株式会社エフテック 有価証券報告書 第65期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第65期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社エフテック
【英訳名】 F-TECH INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福田 祐一
【本店の所在の場所】 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地
【電話番号】 0480－85－5211
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 管理本部長 青木 啓之
【最寄りの連絡場所】 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地
【電話番号】 0480－85－5211
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 管理本部長 青木 啓之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 196,343 197,941 226,060 235,361 218,712
経常利益 (百万円) 6,182 7,214 5,924 5,968 2,764
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,704 4,035 4,709 2,844 328
当期純利益
包括利益 (百万円) △ 11 3,521 5,309 1,691 △ 1,263
純資産額 (百万円) 47,068 49,732 56,051 56,830 54,292
総資産額 (百万円) 137,980 144,420 150,426 137,010 134,038
１株当たり純資産額 (円) 1,908.40 2,012.06 2,150.74 2,240.33 2,148.80
１株当たり当期純利益 (円) 176.14 261.01 262.98 152.30 17.58
潜在株式調整後
(円) 144.81 216.05 252.13 － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 21.2 23.3 26.7 30.5 29.9
自己資本利益率 (％) 9.1 12.8 12.8 6.9 0.8
株価収益率 (倍) 6.1 5.4 5.0 5.9 24.2
営業活動による
(百万円) 12,140 13,245 10,616 23,141 10,539
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 17,810 △ 13,116 △ 12,683 △ 6,820 △ 11,961
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,792 △ 870 2,409 △ 14,850 3,345
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 6,831 5,719 5,871 7,191 8,879
の期末残高
6,128 6,632 7,481 7,564 6,513
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者
( 1,820 ) ( 2,286 ) ( 2,516 ) ( 2,631 ) ( 2,237 )
数)
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第64期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．第64期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等による
ものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第64期の期首
から適用したため、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
となっております。
2/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 34,137 35,105 39,968 38,993 34,291
経常利益 (百万円) 1,517 2,230 3,121 2,320 872
当期純利益 (百万円) 425 2,274 2,526 1,690 50
資本金 (百万円) 4,790 5,615 6,790 6,790 6,790
発行済株式総数 (株) 15,390,000 16,760,425 18,712,244 18,712,244 18,712,244
純資産額 (百万円) 12,584 16,306 20,797 21,896 21,399
総資産額 (百万円) 46,558 44,642 44,082 43,451 48,026
１株当たり純資産額 (円) 817.93 973.19 1,111.67 1,170.42 1,143.86
１株当たり配当額 20.00 27.00 20.00 20.00 20.00
(円)
(内１株当たり中間配当
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
額)
１株当たり当期純利益 (円) 27.68 146.86 140.86 90.36 2.68
潜在株式調整後
(円) 22.76 121.60 135.06 － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 27.0 36.5 47.2 50.4 44.6
自己資本利益率 (％) 3.4 15.7 13.6 7.9 0.2
株価収益率 (倍) 38.5 9.6 9.4 9.9 159.1
配当性向 (％) 72.3 18.4 14.2 22.1 747.1
従業員数 783 784 782 789 804
(人)
(外、平均臨時
( 167 ) ( 220 ) ( 220 ) ( 317 ) ( 273 )
雇用者数)
株主総利回り (％) 94.4 127.1 120.9 85.1 46.3
(比較指標：配当込み
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,307 1,488 1,944 1,577 986
最低株価 (円) 987 863 1,223 797 382
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第62期の１株当たり配当額27.00円には創業70周年記念配当７円を含んでおります。
３．第62期において、転換社債型新株予約権付社債の転換により1,370,425株の新株発行を行っております。
４．第63期において、転換社債型新株予約権付社債の転換により1,951,819株の新株発行を行っております。
５．第64期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第64期の期首
から適用したため、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
となっております。
3/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 事項
1947年７月 福田治六により雑貨玩具部品のプレス加工を目的として、埼玉県草加市にて個人経営で福田製作所
を創業。
1955年11月 個人経営を法人化し、資本金50万円にて有限会社福田製作所を設立。
1959年10月 本田技研工業株式会社の協力工場として二輪車の部品加工に着手。
1964年５月 組織及び商号を変更し、資本金５百万円にて福田プレス工業株式会社を設立。
1965年１月 技術研究開発力充実の観点から開発研究課を設け、四輪自動車機能部品の開発に着手。
三重県亀山市に亀山工場(現 亀山和田工場)を新設。
1967年５月
1977年12月 第三者割当増資により、本田技研工業株式会社が当社発行済株式総数の15％を取得。
埼玉県草加市より埼玉県南埼玉郡菖蒲町(現 埼玉県久喜市)に本社及び工場(現 久喜事業所)を移
1978年12月
転。
久喜工場の金型、生産関連設備及び試作品の製造部門を分離し、子会社福田エンジニアリング株式
1983年11月
会社(現 フクダエンジニアリング株式会社)を設立。
1984年12月 溶接ライン拡充のため、三重県亀山市に亀山工場の分工場として布気工場を設置。
カナダ オンタリオ州にアメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド及び株式会社
1986年10月
ユタカ技研との共同出資により四輪自動車、二輪自動車及び汎用製品用部品の製造販売を目的とし
て、子会社エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを設立。
1988年12月 商号を株式会社エフテックに変更。
開発部門の本部として栃木県芳賀郡芳賀町に芳賀研究所(現 芳賀テクニカルセンター)を新設。
1990年７月
三重県亀山市にプレス主体の工場として亀山第二工場(現 亀山事業所)を新設。
1991年２月
1991年５月 三菱自動車工業株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。
米国 オハイオ州に、当社と子会社エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッ
1993年７月
ドとの共同出資により自動車部品の製造販売を目的として子会社エフアンドピーアメリカ・マニュ
ファクチャリング・インコーポレーテッドを設立。
1994年１月 熊本県山鹿市に金型・治工具及び自動車部品の製造販売を目的として子会社株式会社九州エフテッ
クを設立。
フィリピン ラグナ州に自動車部品の製造販売を目的として子会社エフテックフィリピン・マニュ
1994年５月
ファクチャリング・インコーポレーテッドを設立。
英国 ティーアイ・コーポレート・サービシーズ・リミテッドとパイプ成型に関する技術導入契約を
1994年10月
締結。
1995年４月 日産車体株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。
1996年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997年３月 いすゞ自動車株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。
カナダ オンタリオ州に、当社と子会社フクダエンジニアリング株式会社との共同出資により自動車
1997年４月
部品の製造販売を目的として子会社ダイナミグ・マニュファクチャリング・オブ・ストラッド
フォード・インコーポレーテッドを設立。
1998年３月 財団法人日本品質保証機構(ＪＱＡ)より「ＩＳＯ９００２」の認証を取得。
1999年２月 ダイハツ工業株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。
1999年４月 子会社エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドが、ＡＢＳ品質
評価機関より「ＩＳＯ９００２」の認証を取得。
1999年11月 一般財団法人三重県環境保全事業団国際規格審査登録センター(ＩＳＣ)より「ＩＳＯ１４００１」
の認証を全事業所で取得。
2000年６月 日産自動車株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。
2000年10月 米国 ジョージア州に、当社と子会社エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレー
テッド及びエフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドとの共同出
資により自動車部品の製造販売を目的として子会社エフアンドピージョージア・マニュファクチャ
リング・インコーポレーテッドを設立。
2001年１月 東京証券取引所市場第二部へ上場。
2001年３月 トヨタモーター・マニュファクチャリング・ノースアメリカ・インコーポレーテッドと自動車部品
供給契約を締結し取引を開始。
2001年４月 スズキ株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。
4/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
年月 事項
メキシコ ケレタロ州に、当社と子会社フクダエンジニアリング株式会社との共同出資により金型・
2001年６月
プレス加工の製造販売を目的として子会社エフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニマ・デ・
カピタルバリアブレを設立。
中国 広東省に当社とニチメン株式会社との共同出資により自動車部品の製造販売を目的として子会
2002年１月
社偉福科技工業(中山)有限公司を設立。
2002年11月 子会社株式会社九州エフテックがペリージョンソンレジストラー株式会社(現 ペリージョンソン
ホールディング株式会社ペリージョンソンレジストラー)より「ＩＳＯ９００１」の認証を取得。
米国 オハイオ州に北米子会社の統括会社として子会社エフテックノースアメリカ・インコーポレー
2003年４月
テッドを設立。
米国 オハイオ州に北米地区の新機種開発を目的として子会社エフテックアールアンドディノースア
2003年４月
メリカ・インコーポレーテッドを設立。
中国 湖北省に自動車部品の製造販売を目的として子会社偉福科技工業(武漢)有限公司を設立。
2004年11月
タイ国 アユタヤ県に自動車部品の製造販売を目的として子会社エフテック・マニュファクチャリン
2006年３月
グ(タイランド)リミテッドを設立。
2006年９月 東京証券取引所市場第一部へ指定替え。
2007年11月 部品の軽量化技術の開発強化を目的としてアルミ製造技術に強みを持つ株式会社リテラの株式を追
加取得し、子会社化。
2007年12月 フクダエンジニアリング株式会社の金型設計子会社として、設計のコストダウン及び設計能力の拡
大と安定化を図ることを目的に福田摸具技術(煙台)有限公司を設立。
フィリピン ラグナ州にアジア地区初の研究開発拠点として子会社エフテックアールアンドディフィ
2008年７月
リピン・インコーポレーテッドを設立。
2009年10月 子会社フクダエンジニアリング株式会社を存続会社として、子会社渡辺樹脂工業株式会社を吸収合
併。
2010年４月 子会社エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを存続会社とし
て、子会社エフテックノースアメリカ・インコーポレーテッド及びエフアンドピージョージア・マ
ニュファクチャリング・インコーポレーテッドを吸収合併。
子会社エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを存続会社として、子会
社ダイナミグ・マニュファクチャリング・オブ・ストラッドフォード・インコーポレーテッドを吸
収合併。
2010年８月 フクダエンジニアリング株式会社の子会社として、中国での自動車部品関連及び金型鋳物製品の貿
易業務推進を目的に、煙台福研商貿有限公司を設立。
中国 広東省に、当社と子会社偉福科技工業(中山)有限公司との共同出資により中国の新機種開発を
2011年12月
目的とした子会社偉福(広州)汽車技術開発有限公司を設立。
メキシコ グアナファト州にエフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレー
2012年６月
テッドの子会社として、自動車部品の製造販売を目的にエフアンドピー・マニュファクチャリン
グ・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレを設立。
中国 山東省の福田摸具技術(煙台)有限公司、煙台福研商貿有限公司が合併し、煙台福研模具有限公
2012年８月
司に社名変更。
2012年12月 東京証券取引所貸借銘柄に選定。
2013年２月 インドネシア カラワン県に自動車部品の製造販売を目的として子会社ピー・ティー・エフテック・
インドネシアを設立。
米国 ミシガン州に北米地区の新機種開発を目的として子会社エフテックアールアンドディノースア
2013年８月
メリカ・インコーポレーテッドの支店ミシガンブランチオフィスを設立。
2013年10月 一般財団法人日本自動車研究所認証センター(ＪＡＲＩ－ＲＢ)より「ＩＳＯ５０００１」の認証を
亀山事業所で取得。
ドイツ デュッセルドルフに欧州地区の市場調査を目的として、子会社エフテックアールアンドディ
2014年８月
ノースアメリカ・インコーポレーテッドの支店エフテックアールアンドディノースアメリカ・イン
コーポレーテッド・ヨーロピアンブランチを設立。
一般社団法人エフテック奨学財団(現 公益財団法人エフテック奨学財団)を設立。
2016年６月
インド グルグラムに完成車メーカーへの営業及び受注活動を目的として、エフテック・オートモー
2018年９月
ティブ・コンポーネンツ・プライベート・リミテッドを設立。
5/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社18社及び関連会社10社で構成され、自動車部品及びそれ
に伴う金型、機械機具等の製造、販売を行う自動車部品関連事業を主な事業内容としております。また、これに関連
する研究開発活動を展開しております。当社と継続的で緊密な事業上の関係にある本田技研工業株式会社は主要な得
意先であります。
当社グループの事業に係る系統図は、次のとおりであります。
6/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 割合(％)
(連結子会社)
自動車部品
百万円
フクダエンジニアリング㈱ 埼玉県加須市 100.0 金型の購入
90
関連事業
64.3
自動車部品の購入
自動車部品
百万円
(内間接所有
㈱九州エフテック 熊本県山鹿市 土地の賃貸
280
関連事業
7.1) 役員の兼任あり
※ 自動車部品の購入・販売及
57.5
自動車部品
エフアンドピー・マニュファ カナダ 千加ドル び金型機械設備の販売並び
(内間接所有
クチャリング・インコーポ オンタリオ州 58,400 に技術支援の実施
関連事業
1.3)
レーテッド 役員の兼任あり
※ 自動車部品の購入・販売及
78.0
自動車部品
エフアンドピーアメリカ・マ アメリカ 千米ドル び金型機械設備の販売並び
(内間接所有
ニュファクチャリング・イン オハイオ州 61,765 に技術支援の実施
関連事業
30.6)
コーポレーテッド 役員の兼任あり
※ 自動車部品の購入・販売及
千フィリピン
自動車部品
エフテックフィリピン・マ フィリピン び金型機械設備の販売並び
88.2
ペソ
ニュファクチャリング・イン ラグナ州 に技術支援の実施
関連事業
329,000
コーポレーテッド 役員の兼任あり
※ 自動車部品の購入・販売及
65.0
自動車部品
エフイージー・デ・ケレタ メキシコ 千米ドル び金型機械設備の販売並び
(内間接所有
ロ・ソシエダアノニマ・デ・ ケレタロ州 8,085 に技術支援の実施
関連事業
40.0)
カピタルバリアブレ 役員の兼任あり
自動車部品の購入・販売及
※
自動車部品
千人民元 び金型機械設備の販売並び
偉福科技工業(中山) 中国広東省 68.6
158,257 に技術支援の実施
関連事業
有限公司
役員の兼任あり
エフテックアールアンドディ 自動車部品の購入・販売及
米国 千米ドル 自動車部品
ノースアメリカ・インコーポ 100.0 び技術援助の実施
オハイオ州 500
関連事業
レーテッド 役員の兼任あり
自動車部品の購入・販売及
※
自動車部品
千人民元 び金型機械設備の販売並び
偉福科技工業(武漢) 中国湖北省 70.8
116,667 に技術支援の実施
関連事業
有限公司
役員の兼任あり
※ 自動車部品の購入・販売及
自動車部品
エフテック・マニュファク タイ 千タイバーツ び金型機械設備の販売並び
100.0
チャリング(タイランド)リミ アユタヤ県 850,000 に技術支援の実施
関連事業
テッド 役員の兼任あり
自動車部品
埼玉県 百万円
㈱リテラ 85.0 自動車部品の購入
秩父郡小鹿野町 90
関連事業
千フィリピン
エフテックアールアンドディ
自動車部品
フィリピン 技術援助の実施
フィリピン・インコーポレー 100.0
ペソ
ラグナ州 役員の兼任あり
関連事業
テッド
20,000
100.0
自動車部品の販売及び技術
自動車部品
偉福(広州) 千人民元
(内間接所有
中国広東省 援助の実施
汽車技術開発有限公司 15,409
関連事業
役員の兼任あり
40.0)
※
自動車部品の購入・販売及
100.0
エフアンドピー・マニュファ
自動車部品
メキシコ 千米ドル び金型機械設備の販売並び
(内間接所有
クチャリング・デ・メキシ
グアナファト州 49,993 関連事業 に技術支援の実施
コ・ソシエダアノニマ・デ・
6.4)
役員の兼任あり
カピタルバリアブレ
100.0
自動車部品
千人民元
(内間接所有
煙台福研模具有限公司 中国山東省 金型機械設備の販売
4,023 関連事業
100.0)
自動車部品の購入・販売及
※ び機械設備の販売並びに技
十億ルピア 自動車部品
インドネシア
ピー・ティー・エフテック・ 100.0 術支援の実施
カラワン県
221 関連事業
インドネシア 役員の兼任あり
資金援助あり
7/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 割合(％)
(持分法適用関連会社)
自動車部品 自動車部品の購入及び
百万円
㈱城南製作所 長野県上田市 29.4
383
関連事業 原材料の販売
自動車部品
ジョーナン・エフテック・タ タイ 千タイバーツ
23.4 なし
イランド・リミテッド アユタヤ県 137,000
関連事業
自動車部品
ジョーナンアメリカ・イン 米国 千米ドル
7.4 なし
コーポレーテッド ケンタッキー州 19,054
関連事業
ジョーナン・デ・メキシコ・
自動車部品
メキシコ 千米ドル
ソシエダアノニマ・デ・カピ 20.0 なし
グアナファト州 7,000
関連事業
タルバリアブレ
(注) １．※印は特定子会社に該当する会社であります。
２．エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド、エフアンドピー・マニュファ
クチャリング・インコーポレーテッド、偉福科技工業(武漢)有限公司については、売上高(連結会社相互間
の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。当該連結子会社の「主要な損益
情報等」は下記のとおりです。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
エフアンドピーアメリカ・マ
ニュファクチャリング・イン 65,591 △2,033 △1,535 4,225 27,392
コーポレーテッド
エフアンドピー・マニュファ
クチャリング・インコーポ 61,977 625 451 16,600 30,456
レーテッド
偉福科技工業(武漢)有限公司 26,483 2,884 2,140 9,542 15,221
8/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 1,137 ( 353 )
北米 2,891 ( 661 )
アジア 2,485 ( 1,223 )
合計 6,513 ( 2,237 )
(注) １.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２.前連結会計年度末に比べ従業員数が1,051名減少しておりますが、主としてアメリカで新型コロナウイルス感
染拡大の影響を受け、2020年３月23日以降、工場が操業停止し、レイオフが実施されたことによるものであ
ります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
804 ( 273 ) 38.9 16.2 5,986,548
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
株式会社エフテック(提出会社)とフクダエンジニアリング株式会社(連結子会社)の労働組合は、エフテック労働
組合と称し、上部団体の全日本自動車産業労働組合総連合会(自動車総連)に加盟しており、2020年３月31日におけ
る組合員数は703名であります。
なお、労使関係は円満に推移しております。
9/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、当連結会計年度末現在において判断した
ものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、自立した個人を重んじ、和を尊び、協力を旨とする“人間尊重”、失敗を恐れず困難な道を選択する
術力に基づく優良な品質の製品を適正な価格で提供することに努めております。
こうした企業活動を推進することで、「わたしたちは世界的視野に立ち、高い志と誠をもって価値を創造し、国
家社会に貢献すると共に豊かな未来を築く事に全力を尽くす。」との社是を実践し、世界中の得意先からの顧客満
足度No.1の評価を得るとともに、一般社会からのその存在を期待される企業となるよう努めております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
2017年４月からはじまった第13次中期計画では、「Back to Basics,Challenge for New」という基本方針のも
と、「Back to Basics」においては、基本に立ち返り、利益を徹底追求するという行動指針を掲げ、「お客様へ最
高の価値提供」、「生産拠点の利益最大化」、「機能組織のコスト最小化と生産拠点への価値提供」、「健全な財
務体質の構築」を進めてまいりました。また、「Challenge for New」においては、新たな成長へ向けて飽くなき挑
戦を続けるとの行動指針のもと「新規重要顧客の獲得・拡大」、「画期的新製品の提案」、「新技術・新加工方案
の確立」、「新規事業の企画・推進」を進めてまいりました。
2020年４月から開始した第14次中期計画では、「Back to Basics,Challenge for New」という基本方針は継続し
ながら、「限界突破！世界中のお客様へこだわりのBest Oneを」というグローバル方針を定めました。このグロー
バル方針の下、弊社は従業員一人ひとりが、良い意味での危機感と常に高いハードルを乗り越えるという強い意志
を持ち、限界突破を目指してまいります。
10/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
(3) 経営環境及び対処すべき課題
短期的な課題
新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、世界中で都市封鎖や日常生活行動が制限され、自動車の新規販
売も大幅に落ち込んでいます。この結果、得意先の生産活動も休止したため、当社の事業活動も得意先の状況に
合わせた対応となっています。大変厳しい状況ですが、この難局をグループ一丸となって乗り切ってまいりま
す。その上で、こうした不測の事態から生じるあらゆる事業活動の変化に直面しても、それに耐え得る企業集団
であるために、当社グループは引き続き変化への対応力強化、収益力の向上、健全な財務体質の確立に注力して
まいります。
中長期的な課題
［自動車産業の変化の予測］
・日本の少子高齢化、人口減少に伴い国内自動車市場が縮小し、新車販売台数の減少が予測されます。そうした
中でも、当社国内拠点が長年培ってきたモノづくり力を活かし、グループ拠点を牽引していく事業基盤の再構
築が必要です。
・自動運転、電動化、シェアリング等、自動車を取り巻く環境は大きく変化しています。劇的に変わりつつある
社会のニーズを的確に捉え、お客様に新たな価値を提供していくことが、持続的成長を遂げる上で不可欠で
す。
［当社の長期ビジョン］
○当社グループは、世界中のお客様が求める価値を提供し続ける唯一無二の存在となるべく進化を続けてまいり
ます。
○当社グループは、「Better than Ever」（※）をコーポレートスローガンとし、足廻り専門メーカーのトップ
ランナーを目指し専門性を磨き、オリジナリティーを追求し、常に最高のパフォーマンスを実現してまいりま
す。
○当社グループは、人とクルマの融合が進む新しい社会の発展に貢献する革新的技術の確立に挑戦を続けてまい
ります。
○当社グループは、協業ネットワークの拡充を進め、新たな事業領域を開拓することで、更なる成長を目指して
まいります。
※「Better than Ever」…過去のベストを超える/今までで最高・最上のパフォーマンス
11/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の拡大により、自動車産業においても生産の停止、サプライチェーンの混乱など大き
な影響が生じております。当社グループの主要な生産拠点は稼働を再開しており、感染拡大を防止する衛生管理の
徹底等の施策に取り組んでおりますが、今後、さらに感染症の影響が拡大した場合、当社グループの財政状態、業
績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場環境
当社グループは、グローバルな規模で自動車部品の製造、販売事業を展開しております。当社グループが事業展
開しているこれら国々の市場において経済の低迷や物価等の動向により、消費者の自動車に対する購買意欲が低下
し、主要得意先の生産が減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 得意先の集中
当社グループの主要得意先である本田技研工業株式会社及び同社関係会社への売上高シェアは70.0％となってお
り、同社グループの売上が減少する場合は、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グ
ループは同社グループとの取引を維持拡大するとともに得意先基盤の多様化に努めておりますが、かかる拡販努力
が計画通り進捗せず、同社グループから想定外の失注が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(4) 為替相場の変動
当社グループの海外における売上高シェアは88％（北米61％、アジア27％）であり、為替相場の変動の影響を受
けます。当社グループにおいては外貨建取引における為替相場の変動リスクに対しては先物為替等を用いてリスク
を縮小することに努めておりますが、全ての為替リスクを回避することは不可能であり、為替相場の変動リスク
は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定の原材料及び部品の外部事業者への依存
当社グループは、多数の外部の取引先から原材料及び部品を購入しておりますが、製品の製造において使用する
いくつかの部品・原材料については一部の取引先に依存しております。これらの取引先に操業の停止やサプライ
チェーンの寸断など予期せぬ事態が生じた場合は、当社グループの生産に影響を与え、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(6) 有利子負債依存
当社グループでは、これまで事業拡大に必要な資金の多くを金融機関からの借入等により調達しており、有利子
負債は比較的に高い水準（2020年３月期51,341百万円 総資産比率38.3％）にあります。当社グループが事業活動
を行う国、地域の金融市場に変化が生じ、金利が大きく上昇した場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(7) 設備停止による影響
当社グループは、製造ラインの中断リスクを最小化するために、設備の定期的な検査と予防保全点検を行ってお
りますが、自然災害、停電またはその他の予期せぬ中断事象が生じ生産能力回復に長期間を要する場合は、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
12/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
(8) 製品の品質
当社グループは、グローバルで厳正な品質管理基準に基づいた品質管理体制を敷き製品を製造しておりますが、
予期せぬ事情で品質問題が発生した場合は、当社グループが事業を行う国、地域の基準や得意先との協議により決
定されたプロセスに基づき、すみやかに対処します。問題の重大性により法的責任やそれに起因する補償負担が生
じた場合は、当社グループの業績や企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法規制等の影響
当社グループは、グローバルに事業展開をしていることから、労働法、独占禁止法、環境諸法令など、さまざま
な法規制等の適用を受けています。当社グループは、事業活動を行う国、地域の法律を遵守し、それぞれの法制度
に従い、事業を適正に行っておりますが、予期せぬ事情でこれらの法規制等に違反した場合は、法的責任を負う可
能性があります。
(10) 知的財産権
当社グループは、当社製品を設計開発・製造するにあたり当社グループがこれまでに培った特殊な技術やノウハ
ウを用いており、必要に応じ特許及び商標を保有し、もしくはその権利を取得しています。これらの知的財産権が
違法に侵害され、当社グループとの間で係争状態となった場合は、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性
があります。
(11) 自然災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響
当社グループは、グローバルな規模で事業を展開しておりますが、予期せぬ自然災害、戦争、テロ、ストライキ
等の事象が発生した場合、原材料や部品の調達、生産、供給、販売などに遅延や停止が生じる可能性があります。
同時に、自動車販売市場が縮小し、製品需要が減少に転じる可能性があります。こうした事象が起こり、長引く場
合は、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 固定資産の減損に係るリスク
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し、減損損失が発生し
た場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
13/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
あります。並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであり
ます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度における世界経済は、全体としては緩やかに回復基調で推移しましたが、年明け以降、新型コ
ロナウイルスの感染症の影響により急速に減速し、先行きは極めて不透明で非常に厳しい状況となりました。日
本・米国・中国・その他のアジアのいずれの地域においても、当第４四半期に入り感染症の影響により、経済活
動が抑制され、景気は大幅に下押しされました。自動車業界におきましては、こうした急速な景気減速により、
各地域とも軒並み販売台数は前年を下回りました。また、感染症の影響により世界的規模でサプライチェーンの
混乱や工場の稼働休止が発生しております。
当社グループは、2017年４月より開始した第13次中期計画の「Back to Basics」「Challenge for New」との基
本方針のもと、得意先に対して新たな価値を提供すべく活動し、北米・日本・アジアにおいて新規大型受注案件の
獲得に繋げるとともに、更なる成長に向け開発・生産・エンジニアリングなど全ての領域において強化に取り組ん
でまいりましたが、当連結会計年度においては感染症の影響を一部、受けることとなりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、 売上高は218,712百万円 ( 前期比7.1％減 )、 営業利益は4,088百万
円 ( 前期比37.9％減 ) 経常利益2,764百万円 ( 前期比53.7％減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益328百万円 ( 前期比
88.5％減 )となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は次のとおりです。
(日本)
主要得意先の減産に伴う受注台数の減少により、 売上高は26,126百万円 ( 前期比20.8％減 )の減収となりまし
た。 営業損失683百万円 (前期は営業利益921百万円)となりました。
(北米)
メキシコやカナダにおける受注製品の生産数は増加しましたが、アメリカにおける主要取引先からの受注数の
減少や為替の円高影響があり、 売上高は 133,454百万円 ( 前期比2.2％減 )となりました。損益は、年度末に新型コ
ロナウイルス感染症による得意先の生産停止の影響がありましたが、受注製品の量産効果に加えて生産効率改善
やコスト削減への取組み等により、 営業利益367百万円 (前期は 営業損失54百万円 )となりました。
(アジア)
主要得意先からの受注台数が弱含みに推移し、 売上高は59,132百万円 ( 前期比10.3％減 )、 営業利益は4,365百万
円 ( 前期比17.2％減 )となりました。
b.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、受取手形及び売掛金、機械装置及び運搬具等の減少により、前連結会計
年度末に比べ、 2,971百万円減少 し、 134,038百万円 となりました。負債は、支払手形及び買掛金、未払金、長期
借入金等の減少により、 前連結会計年度末に比べ433百万円減少 し、 79,745百万円 となりました。
純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金等の減少により、 前連結会計年度末に
比べ2,538百万円減少 し、 54,292百万円 となりました。
14/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
②生産、受注及び販売実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
金額(百万円) 前年同期比(％)
日本 33,418 80.9
北米 143,259 97.4
アジア 62,258 87.7
合計 238,936 92.1
(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
日本 26,667 79.8 8,770 106.6
北米 131,372 102.8 7,119 75.0
アジア 54,126 83.1 6,205 55.1
合計 212,166 93.8 22,096 76.2
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
金額(百万円) 前年同期比(％)
日本 26,126 79.2
北米 133,454 97.8
アジア 59,132 89.7
合計 218,712 92.9
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
15/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
ホンダオブアメリカマニュファク
チュアリング・インコーポレーテッ 32,148 13.7 30,470 13.9
ド
ホンダカナダ・インコーポレーテッ
30,543 13.0 29,584 13.5
ド
ホンダマニュファクチュアリングオ
23,535 10.0 22,266 10.2
ブアラバマ・エル・エル・シー
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、 8,879百万円 ( 前期比23.5％増 )となり、 前連結会計年度末と比べ
1,688百万円増加 しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前連結会計年度に対する増減要因は次のとおり
であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 10,539百万円の収入 となりました。これは主に、税金等調整前当期純利
益3,042百万円、減価償却費10,890百万円、売上債権の減少4,728百万円、たな卸資産の増加1,864百万円、仕入債務
の減少4,829百万円によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、 23,141百万円の収入 から 10,539百
万円の収入 となりました。これは主に、仕入債務の減少、たな卸資産の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 11,961百万円の支出 となりました。これは主に、有形固定資産の取得に
よる支出12,096百万円によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは 6,820百万円の支出 から 11,961百万円
の支出 となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 3,345百万円の収入 となりました。これは主に、短期借入金の増加7,951
百万円、長期借入れによる収入10,029百万円、長期借入金の返済による支出12,931百万円によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは、 14,850百万円の支出 から 3,345百万
円の収入 となりました。これは主に、短期借入金の増加、長期借入れによる収入の増加によるものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。
①経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2020年3月末までの第13次中期計画（2017年4月1日～2020年3月31日）では、最終年度の経営指標について、連結売
上高2,120億円、連結営業利益105億円（売上高営業利益率5%以上）、有利子負債依存度35%以下を目標として運営して
まいりました。当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。
計画（2020年3月期） 実績（2020年3月期）
連結売上高 2,120億円 2,187億1,200万円
連結営業利益105億円 105億円 40億8,800万円
（売上高営業利益率5%以上） （5%） （1.9%）
有利子負債依存度 35% 38.3％
16/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高は、米系の自動車メーカーへの拡販が実を結び、第13次中期計画の経営指標を上回る実績となりました。有
利子負債依存度は短期借入金が7,951百万円増加して38.3％となりましたが、新型コロナウイルス感染症に伴う流動性
リスク回避のために当期末に2,500百万円の資金を積み増しております。この金額を除いた有利子負債依存度は35.4%
であり、実質的には同目標を達成しております。一方、連結営業利益は、計画比大幅な未達となりました。北米地域
において労働市場の逼迫が生産効率の低下を招き利益が悪化したこと、日本や東南アジアにおいては自動車需要が低
下し、売上高・利益ともに減少したことが主な要因です。中国は主要得意先の生産販売が好調に推移したことによ
り、利益は高い水準を維持しております。
北米地域は、外注の内作取り入れ、プレス金型の見直しによる精度向上、仕損費の削減、作業者教育による習熟度
アップ、自動化推進による生産効率改善、要員削減など、各種改善策に取り組んでおります。その結果、原価低減活
動の効果は出ておりますが、主要得意先の生産変動による売上高の減少により、利益改善効果は緩やかなものに留ま
りました。
日本や東南アジアでは、販路拡大、固定費のスリム化に取り組んでおりますが、第4四半期に発生した新型コロナウ
イルス感染症の影響による売上高の更なる下振れもあり、利益は悪化しました。
開発・受注面では、主要得意先に対しては、当社の強みであるCAE解析技術を進化させた最適化設計で、サブフレー
ムやサスペンションで大幅な軽量化や低コスト化、生産性向上を実現しました。また、日本をはじめ、北米、中国、
フィリピンの研究開発部門が連携することにより、欧米系の自動車メーカーからの受注や、新たな開発案件も著しく
増加しております。さらに北米・アジア・日本においてトヨタ車の足回り製品を受注しました。現在、安定立ち上げ
に向け開発を推進しております。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績の状況③キャッシュ・フローの
状況」に記載の通りでございます。当連結会計年度においてフリー・キャッシュ・フローがマイナスとなった主要因
は、前連結会計年度における投資計画の当期へのスライドにより、設備投資金額が増加したことによります。このマ
イナスのカバーとともに新型コロナウイルス感染症に伴う流動性リスク回避のため、短期借入金を7,951百万円増加さ
せ財務活動によるキャッシュ・フローを3,345百万円のプラスとしました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高
は前連結会計年度末に比べ1,688百万円増加し、8,879百万円となりました。
当社グループの資本の財源については、主として営業活動から得られた資金により対応し、必要に応じて銀行等か
らの借入により調達しております。主な使途は新規受注への対応や生産能力維持・増強などに伴う設備投資、部品の
量産のための諸費用、研究開発費などであります。また、資金の流動性については、当連結会計年度末には新型コロ
ナウイルス感染症の影響に備え未使用の借入枠の増額を確保しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。重要な会計上の見積りについては、本報告書「第５ 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあ
たっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準にお
ける回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や将来の事業計画及びそ
の他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、新型コロナウイルス感染症は企業活動に広範な影響を与
える事象であり、収束の時期や影響の程度を予測することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な情
報を踏まえ、今後2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと見積りを行っております。ま
た、その他にも見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
17/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術援助等を与えている契約
当社が契約している主な技術援助契約は次のとおりであります。
相手先 国名 契約品目 契約の内容 契約期間
自1994年12月21日
成宇工業股分有限公司 中華民国 自動車部品 製造販売に関する技術援助契約 至1999年12月20日
以降一年の自動更新
自2011年７月18日
ゲスタンプ・タレント・ 至2016年７月17日
英国 自動車部品 製造販売に関する技術援助契約
リミテッド 或いは対象製品の継
続期間
プログレッシブ・ツール
自1996年11月29日
ズアンド・コンポーネン インド 自動車部品 製造販売に関する技術援助契約
以降出資中継続契約
ツ・リミテッド
自2010年９月30日
ワイピーエス・リミテッ 至2015年９月29日
トルコ 自動車部品 製造販売に関する技術援助契約
ド 或いは対象製品の継
続期間
自2006年４月４日
エスエムシー・カンパ
大韓民国 自動車部品 製造販売に関する技術援助契約 至2011年４月３日
ニー・リミテッド
以降一年の自動更新
自2015年１月30日
至2020年12月31日
コズマ・ド・ブラジル ブラジル 自動車部品 製造販売に関する技術援助契約 技術援助対象商品の
生産が終了するまで
契約は継続
ヴィージー・インダスト 自2014年11月25日
リアル・エンタープライ 至2019年11月24日
インド 自動車部品 製造販売に関する技術援助契約
ゼス・プライベート・リ 或いは対象製品の継
ミテッド 続期間
自2014年11月25日
上海匯集汽車製造有限公 至2019年11月24日
中国 自動車部品 製造販売に関する技術援助契約
司(SHAC) 或いは対象製品の継
続期間
ゲスタンプ・ブラジル・ 自2015年８月７日
インダストリア・デ・ 至2020年８月６日
ブラジル 自動車部品 製造販売に関する技術援助契約
オート・ペサス・ソシエ 或いは対象製品の継
ダヂ・アノニマ 続期間
エレクト・エンジニアリ 自2015年９月14日
ング・プレスワークス・ マレーシ 至2020年９月13日
自動車部品 製造販売に関する技術援助契約
センドリアン・ベルハッ ア 或いは対象製品の継
ド 続期間
ポス・オーステム・イェ 自2018年２月５日
ンタイ・オートモーティ 至2023年２月４日
中国 自動車部品 製造販売に関する技術援助契約
ブ・カンパニー・リミ 或いは対象製品の継
テッド 続期間
(注) ロイヤリティとして販売高の一定率を受け取っております。
18/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発部門は、顧客である自動車メーカーが求めるサスペンションやサブフレーム、ペダルの先
進設計や先進技術を先駆けて提案し、厳しい競争の中でも確実に受注が実現できるよう日々強力に推進しておりま
す。
当連結会計年度においては、当社の強みであるCAE技術を進化させた最適化設計で、本田技研工業株式会社「ACCORD
HV・FIT/FIT CROSS・Honda e・中国専用車ELYSION HV・アジア専用車CITY」のサブフレームやサスペンションで大幅
な軽量化や低コスト化、生産性向上を実現しました。また、日本をはじめ、北米、中国、フィリピンの研究開発部門
が連携することにより、欧米系の自動車メーカーからの受注や、新たな開発案件も著しく増加しており、ゼネラル
モーターズへの本格参入から、さらに進化した受注活動を展開、大幅軽量化、確実な機能や性能の見極め、スピード
感を持った仕様提案を展開、さらに安定立ち上げに向け開発を推進しております。
開発本部基本方針として「グローバルR＆Dの英知の連鎖で新たなモビリティー社会のシャーシシステム開発メー
カーになり、競合他社に圧倒的な軽量化とCostで差別化する。」ことを推進しております。従来の単体部品の開発の
みならずシステムとして最適な開発を目指し、更なる軽量化とコスト低減を目標に、グローバルな開発拠点で連携
し、広い視点で開発に取り組んでおります。ピュアEV時代に向けた更なる軽量化対応として、独自な視点で関連サプ
ライヤーおよび協力メーカーと連携し、高ハイテン化・モジュール領域での最適構造化や新たな技術要素へも取り組
んでいます。また、北米では次世代の軽量化対応として非鉄素材メーカーと共同研究を推進しております。
当連結会計年度における研究開発費は、一般管理費に計上した 2,878 百万円であり、地域別セグメントでは日本
1,090 百万円、北米 1,327 百万円、アジア 460 百万円となりました。
19/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、新機種の投入や体質強化及び合理化などを中心に12,238百万円実施し
ております。なお、上記金額には無形固定資産への投資が含まれております。
そのセグメント別の概要は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
日本 2,772
北米 7,475
アジア 2,312
小計 12,561
調整額 △ 322
合計 12,238
なお、当連結会計年度において生産に影響を及ぼす重要な設備の除却、売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
( 2020年３月31日 現在)
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置
設備の内容
建物及び 土地 リース
(所在地) の名称 (人)
及び その他 合計
構築物 (百万円) 資産
運搬具 (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円)
(百万円)
総括業務
本社 256 245
日本 25 39 ― 1,229 1,551
(埼玉県久喜市) (40,088) (13)
施設
自動車部品
久喜事業所 1,471 198
日本 773 566 378 299 3,489
(埼玉県久喜市) (32,812) (99)
関連設備
自動車部品
亀山事業所 1,105 212
日本 1,812 407 79 69 3,474
(三重県亀山市) (81,527) (135)
関連設備
芳賀テクニカルセン
研究開発
314 149
ター 日本 945 41 ― 132 1,434
(15,800) (26)
設備
(栃木県芳賀郡芳賀町)
(2) 国内子会社
( 2020年３月31日 現在)
帳簿価額
設備 従業員数
セグメント
機械装置
会社名 所在地
建物及び 土地 リース
の名称
の内容 (人)
及び その他 合計
構築物 (百万円) 資産
運搬具 (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円)
(百万円)
金型製作
フクダエンジ 埼玉県 603 61
日本 205 73 1 178 1,063
ニアリング㈱ 加須市 (8,025) (14)
設備
㈱九州エフ 熊本県 自動車部品 68
日本 141 218 ― 0 35 397
テック 山鹿市 関連設備 （15)
アルミ
埼玉県
240 204
㈱リテラ 秩父郡 日本 ダイカスト 638 549 5 375 1,809
(15,736) (51)
小鹿野町
成型
20/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
(3) 在外子会社
( 2020年３月31日 現在)
帳簿価額
設備 従業員数
セグメント
機械装置
会社名 所在地
建物及び 土地 リース
の名称
の内容 (人)
及び その他 合計
構築物 (百万円) 資産
運搬具 (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円)
(百万円)
エフアンド
ピー・マニュ
カナダ
ファクチャリ 自動車部品 129 1,748
オンタリオ 北米 4,093 9,857 40 2,456 16,577
ング・イン (578,697) (321)
関連設備
州
コーポレー
テッド
エフアンド
ピーアメリ
カ・マニュ
自動車部品
米国 200 126
ファクチャリ 北米 2,103 9,208 ― 2,028 13,539
オハイオ州 (360,170) (237)
関連設備
ング・イン
コーポレー
テッド
エ フ イ ー
ジー・デ・ケ
レタロ・ソシ
自動車部品
メキシコ 45 216
エダアノニ 北米 274 427 ― 57 805
ケレタロ州 (18,722) (82)
関連設備
マ・デ・カピ
タルバリアブ
レ
エフテック
アールアンド
研究開発
ディーノース 米国 68
北米 14 28 ― 5 ― 48
アメリカ・イ オハイオ州 (6)
設備
ンコーポレー
テッド
エフアンド
ピー・マニュ
ファクチャリ
ング・デ・メ メキシコ
自動車部品
344 733
キシコ・ソシ グアナファ 北米 1,580 3,450 ― 376 5,751
(124,624) (15)
関連設備
エダアノニ ト州
マ・デ・カピ
タルバリアブ
レ
エフテック
フィリピン・
自動車部品
マニュファク フィリピン 357
アジア 340 429 ― ― 70 840
チャリング・ ラグナ州 (326)
関連設備
インコーポ
レーテッド
偉福科技工業
自動車部品
中国 663
アジア 611 3,149 ― ― 2,101 5,862
(中山)有限公
広東省 (93)
関連設備
司
偉福科技工業
中国 自動車部品 779
アジア 1,255 2,737 ― 0 1,249 5,242
(武漢)有限公
湖北省 (174)
関連設備
司
エフテック・
マニュファク
自動車部品
タイ 607 525
チャリング アジア 852 981 0 262 2,704
アユタヤ県 (128,000) (539)
関連設備
(タイランド)
リミテッド
エフテック
アールアンド
研究開発
フィリピン 30
ディフィリピ アジア 0 7 ― 4 1 14
ラグナ州 (7)
設備
ン・インコー
ポレーテッド
偉福(広州)汽
研究開発
中国 36
車技術開発有 アジア ― 135 ― 27 691 855
広東省 (5)
設備
限公司
21/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
帳簿価額
設備 従業員数
セグメント
機械装置
会社名 所在地
建物及び 土地 リース
の名称
の内容 (人)
及び その他 合計
構築物 (百万円) 資産
運搬具 (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円)
(百万円)
自動車部品
煙台福研模具 の金型の
中国 28
アジア ― ― ― ― 5 5
山東省 (―)
有限公司 設計及び
貿易
ピー・
インドネシ
ティー・ 自動車部品
544 67
アカラワン アジア 535 140 ― 27 1,247
(28,900) (79)
エフテック・ 関連設備
県
インドネシア
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、金型治工具、什器備品及び建設仮勘定であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の( )は、平均臨時雇用者数を外書きしております。
３．上記のほかリース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
提出会社
事業所名 セグメントの 賃借又は
設備の内容 賃借又はリース料
(所在地) 名称 リース期間(年)
自動車部品
年間賃借料
全社 日本 １～７
123百万円
関連設備
22/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当っては地域別戦略会議において提出
会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。
重要な設備の新設
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
会社名 セグメント 設備の 資金調達 完成後の
所在地
事業所名 の名称 内容 方法 増加能力
総額
既支払額
着手 完了
(百万円)
(百万円)
㈱エフテッ 新機種立ち
自動車部品 自己資金及び
ク・亀山事 三重県亀山市 日本 1,593 ― 2020年4月 2021年3月 上げによる
関連設備 借入金
業所 設備増強
エフアンド
ピー・マ
ニュファク 新機種立ち
カナダ 自動車部品 自己資金及び
チャリン 北米 3,827 ― 2020年4月 2021年3月 上げによる
オンタリオ州 関連設備 借入金
グ・イン 設備増強
コーポレー
テッド
エフアンド
ピーアメリ
カ・マニュ 新機種立ち
アメリカ 自動車部品 自己資金及び
ファクチャ 北米 1,300 ― 2020年4月 2021年3月 上げによる
オハイオ州 関連設備 借入金
リング・イ 設備増強
ンコーポ
レーテッド
エフアンド
ピー・マ
ニュファク
チャリン
メキシコ 新機種立ち
グ・デ・メ 自動車部品 自己資金及び
グアナファト 北米 2,638 ― 2020年4月 2021年3月 上げによる
キシコ・ソ 関連設備 借入金
州 設備増強
シエダアノ
ニマ・デ・
カピタルバ
リアブレ
偉福科技工 新機種立ち
中国 自動車部品
業（中山） アジア 1,132 ― 自己資金 2020年4月 2021年3月 上げによる
広東省 関連設備
有限公司 設備増強
偉福科技工 新機種立ち
中国 自動車部品 自己資金及び
業（武漢） アジア 2,062 ― 2020年4月 2021年3月 上げによる
湖北省 関連設備 借入金
有限公司 設備増強
23/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,360,000
計 36,360,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月25日)
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 18,712,244 18,712,244
あり、単元株式数は100株で
市場第一部
あります。
計 18,712,244 18,712,244 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年４月１日～
1,370,425 16,760,425 825 5,615 825 6,053
2017年３月31日(注)
2017年４月１日～
1,951,819 18,712,244 1,175 6,790 1,175 7,228
2017年９月19日(注)
(注) 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。なお、本新株予約権は,
2017年９月19日までに全て権利行使されております。
24/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 25 23 163 76 37 14,830 15,154 ―
(人)
所有株式数
― 41,581 3,867 47,995 27,715 80 65,856 187,094 2,844
(単元)
所有株式数
― 22.22 2.07 25.65 14.81 0.05 35.20 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式4,401株は「個人その他」に44単元及び「単元未満株式の状況」に１株を含めて記載しておりま
す。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山２－１－１ 2,551 13.64
VERTIGO BUILDING-POLARIS 2-4 RUE EUGENE
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS
RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY
LUX UCITS NON TREATY 1
1,088 5.82
OF LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行)
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
福田 秋秀 埼玉県草加市 891 4.76
公益財団法人エフテック奨学財団 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地 800 4.28
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３
721 3.86
式会社(信託口)
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤７－４－１ 613 3.28
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１－８－11 566 3.03
行株式会社(信託口)
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町２－３－２ 497 2.66
福田 順子 埼玉県草加市 360 1.93
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 360 1.92
計 ― 8,449 45.16
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 455千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 482千株
25/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
２．2020年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、イーストスプリン
グ・インベストメンツ(シンガポール)リミテッド社が2020年２月４日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができない部分につ
いては、上記大株主の状況では考慮していません。
報告書提出日 2020年２月４日 報告義務発生日 2020年１月31日
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
シンガポール共和国マリーナ・ブルバード
イーストスプリング・インベスト
10、♯32-10、マリーナ・ベイ・フィナン 1,372 7.33
メンツ(シンガポール)リミテッド
シャルセンター・タワー２
計 ― 1,372 7.33
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 4,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ける標準となる株式であり、単元株
(相互保有株式)
式数は100株であります。
普通株式 100,000
普通株式 18,605,000
完全議決権株式(その他) 186,050 同 上
普通株式 2,844
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 18,712,244 ― ―
総株主の議決権 ― 186,050 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
埼玉県久喜市菖蒲町
(株)エフテック
4,400 ― 4,400 0.02
昭和沼19番地
(相互保有株式)
長野県上田市下丸子
(株)城南製作所
100,000 ― 100,000 0.53
866番地７
計 ― 104,400 ― 104,400 0.56
26/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2020年６月25日開催の第65回定時株主総会の決議に基づき、取締役（社外取締役を除きます。）及び当社と
委任契約を締結している執行役員（以下、併せて「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度（以
下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度の導入は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメ
リットを享受するのみならず、価格下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増
大への貢献意欲を高めることを目的とするものです。
１.本制度の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が
当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程（以下、「株式給付規程」という。）に基づいて、各取締役等
に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、あわせて「当社株式等」と
いう。）を、本信託を通じて、各取締役等に給付する株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、退任時とします。
２.本制度が当社株式を取得する予定の株式総数または総額
2021年３月末日で終了する事業年度から2023年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、「当初対象期
間」という。）及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度（取締役会で別途３事業年度を超える期間を決議した
場合には当該期間）ごとの期間（以下、当初対象期間とあわせてそれぞれの期間を「対象期間」という。）を対象とし
て本制度を導入し、本制度に基づく取締役等への当社株式等の給付を行うための当社株式の取得資金として、１億5,000
万円を上限とした資金を本信託に拠出いたします。なお、当社は、当初対象期間中、当初の拠出金額を含む拠出金額の
合計が上記の上限額となる範囲内で株式の取得資金を追加して信託することができるものとします。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、対象期間ごとに、１億5,000万円を上限として本
信託に追加拠出を行うこととします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象
期間の開始日の直前に本信託の信託財産内に残存する当社株式（当該対象期間の前までの各対象期間において取締役等
に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付未了のものを除きます。）及び金銭（以下、あ
わせて「残存株式等」という。）があるときは、当該残存株式等の額（残存株式については、当該対象期間の開始日の
前日における時価をもって当該金額とします。）と追加拠出される信託金の合計額は、上記の上限額の範囲内としま
す。
３.本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役等を退任した者のうち、株式給付規程に定める受益者要件を充たした者です。
27/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 4,401 ― 4,401 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株の
買取による株式は含まれておりません。
28/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社の利益配分に関する基本方針は、業績に基づく利益還元を基本とし、財務体質の強化を図りながら利益の状
況、将来の事業展開など長期的な視野に立ち、また節目に応じて記念配当、株式分割等を検討し、株主の皆様への利
益還元を図ることとしております。配当による利益配分は、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向の当
面の目途を10％以上とし、中間と期末の年２回行うことを基本としております。
内部留保資金につきましては、今後の経営環境変化に対応すべく、コスト競争力の強化やグローバル開発・生産・
販売体制の強化など事業の更なる拡大と財務体質の強化に充当する所存であります。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当金につきましては、期末配当金を１株当たり10円とし、年間配当金は、中間配当金 10円 と合わせ、20円
といたしました。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年11月７日
187 10
取締役会決議
2020年６月25日
187 10
定時株主総会決議
29/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、多くの株主の負託に応え、取引先、債権者、地域社会、従業員などの多岐に渡るステークホルダーを
重視する経営を行いつつ、会社の永続性と中長期的な企業価値の向上を通じて株主価値の最大化を目指します。
これらを透明・公正かつ迅速に実現させるためのシステムがコーポレート・ガバナンスであり、当社は経営の最
重要課題の一つとして、経営環境に適合したコーポレート・ガバナンスの充実・強化に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(ⅰ) 企業統治の体制の概要
当社の取締役会は取締役５名で構成されており会社の経営上の意思決定機関として、重要な業務執行その
他、法定の事項について決定を行うほか、業務執行の監督を行っております。
当社は、経営の監督と業務執行機能を分離し、取締役会における意思決定と監督機能を強化すること、業
務の迅速な執行を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。また、経営監視を客観的に行
うため、独立性の高い社外取締役２名を選出することにより、多角的な視点から意見・提言により、外部の
視点を取り入れ経営に活かしております。なお、取締役については、経営環境の変化に機敏に対応できるよ
う、任期を１年としております。
（取締役会構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長 福田 祐一
構成員：取締役兼専務執行役員 藤瀧 一
取締役兼専務執行役員 青木 啓之
取締役 友野 直子（社外取締役）
取締役 古閑 伸裕（社外取締役）
当社は監査役会設置会社であり監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役
は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を
通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、常勤監査役は、当社の財務経理部門または、海外
拠点長の職を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定
める額としております。
（監査役会構成員の氏名等）
構成員：常勤監査役 豊田 正雄
常勤監査役 生澤 靖之
監査役 中村 重治（社外監査役）
監査役 髙橋 宏志（社外監査役）
（ⅱ）企業統治の体制を採用する理由
当社は、このような現行体制が当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方を実現・確保するため
に実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断しております。
30/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
(ⅰ) 内部統制システムの整備状況
当社では、「社是」、「理念」、「わたしたちの行動指針」等を策定し、子会社を含め健全な企業風土を
醸成しております。取締役会は以下の通り内部統制システムに関する当社の方針を整備しております。
イ.当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・法令・定款違反行為を未然に防止するための企業倫理の向上・法令遵守を基本に置いた企業行動規範を
「わたしたちの行動指針」として定め、当社及び当社子会社にコンプライアンス推進活動を実施しており
ます。
・法令・定款及び社会倫理に反する行為またはこれらの疑いのある行為については、当社及び当社子会社の
使用人その他の従業員が直接会社に通報、相談することを可能とする「企業倫理改善提案窓口」を設置し
ております。また、役員で構成される「企業倫理委員会」等を随時開催し、提案者保護を含め、部門では
対応できない重要案件の対応方針の決定、該当部門への改善指示を行い、コンプライアンスの遵守状況に
ついて確認する体制としております。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報については、文書帳票管理規程に基づき保存・管理することとし、必要に応
じて10年間は閲覧することができる体制としております。
ハ.当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社及び当社子会社は、当社の主要な業務執行に係るリスクを認識し、担当部門が専門的な立場から管理
責任者を設け、会議を主催し、損失の危険を未然に防止する体制としております。
・リスク管理体制の基礎として、「リスク管理規程」を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定
し、リスク管理体制を整備しております。また、不測の事態が発生した場合は、管理本部内に社長を本部
長、副社長または担当役員を副本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等と協議のうえ、損害の拡大
を防止し、損失を最小限に止める体制としております。
ニ.当社及び当社子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
・体制の基礎として取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適時に臨時取締役会を開催してお
ります。また、重要事項の決定については、職務執行の効率性を高めるため事前に執行役員以上が参加す
る経営会議、ＳＥＤ（営業・技術・開発）会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行う体制
としております。
・海外事業においては、取締役兼専務執行役員２名が、それぞれグローバルＳＥＤ統括、グローバル事業管
理担当に任命され、海外子会社における意思決定プロセスに参加することで、海外子会社における投資の
妥当性、事業の収益性評価をトータルで行う体制としております。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、「役員職務分掌等分担表」、「組織規程」、「職務分掌規
程」、「関係会社管理規程」に基づき、その責任者及び執行を定めるものとしております。
・執行役員制度をとることにより、執行役員への権限委任の明確化と取締役の監督機能の強化を図り、経営
のスピードを保ちながら、取締役の職務執行が効率的に行われる体制としております。
31/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
ホ.当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制
・当社の取締役会及び代表取締役は、当社の経営ビジョン・経営方針を定め、当社及び当社子会社に周知徹
底させ、当社及び当社子会社に適用する「わたしたちの行動指針」を基礎とし、コンプライアンス体制を
確立しております。
・当社は、当社子会社の業務執行及び経営の重要事項に関しては、「関係会社管理規程」に基づき事前承認
または報告を求めるものとしております。また当社子会社の業務執行の決定に関する権限等を明確にし、
業務の適正性を確保しております。
・役職員が当社及び当社子会社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重大な事実を発見
した場合は、直ちに「企業倫理改善提案窓口」に通報し、「企業倫理委員会」等は調査結果並びに対応策
を取締役会に報告する体制としております。
・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対しては、組織全体として毅然とした態
度で対応し、取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備しております。
・当社及び当社子会社の業務の適正性を確保するため、当社の内部監査室が定期的に業務監査を行う体制と
しております。
ヘ.監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、及びその使用
人の取締役からの独立性、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役からの要請に応じて、専任または他部門と兼任する監査役の職務を補助すべき使用人を配置するも
のとし、当該使用人は監査役の職務を補助する業務に関し監査役の指揮命令下に置くものとしておりま
す。当該使用人の異動、処遇（人事評価を含む）、懲戒等の人事事項については、監査役会と事前に協議
を行い、同意を得たうえで決定する体制とし、取締役会からの独立性を確保しております。
ト.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査
が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、当社及び当社子会社の取締役会・経営会議その他重要な会議に出席できるものとしておりま
す。また監査役の求めに応じて、各種会議の開催通知ほか必要な情報を監査役に提供することとしており
ます。
・当社及び当社子会社の取締役・執行役員及び使用人は、「監査役監査基準」、「監査役報告基準」の定め
るところにより、基準に記載された事項や会社に著しい損害が発生する恐れがある事実を発見した場合等
について、監査役に報告する体制としております。また、監査役は、これらにかかわらずその必要に応じ
随時に、当社及び当社子会社の取締役・執行役員及び使用人に対し報告を求めることができる体制として
おります。
・当社は、監査役に対し報告を行った当社及び当社子会社の取締役・執行役員及び使用人に対して、不利益
な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の役職員に周知徹底しております。
・監査役は、監査の実施に当たり必要と認めるときは、弁護士・公認会計士その他の外部アドバイザーを任
用することができることとしております。
・当社は、監査役の職務の執行について会社法第388条に基づく費用または債務について、担当部門において
審議のうえ、当該費用または債務が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに
処理を行うこととしております。
チ.財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社は、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の有効かつ
適切な提出のため、代表取締役社長の指示のもと、管理本部を中心として、内部統制システムの構築を行
い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行います。また、内部監査室は内
部統制の整備、運用状況の評価を行います。
32/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
(ⅱ) リスク管理体制の整備状況
当社は、執行役員の中から任命されたリスクマネジメントオフィサーが、各部門において任命されたリス
ク管理責任者を集め、半期に一度リスク管理に関する協議を行い、各部門における潜在リスクの洗い出し、
分析、事前予防策等の運用状況など、協議した内容について取締役会に報告しております。
(ⅲ) コンプライアンス体制の整備状況
当社は、取締役の中から任命されたコンプライアンスオフィサーが、各部門において任命されたコンプラ
イアンス責任者を集め、半期に一度コンプライアンスに関する協議を行い、企業倫理改善提案窓口（社内通
報窓口）の運用状況など、協議した内容について取締役会に報告しております。また、取締役及び従業員に
対するコンプライアンス教育の一環として、コンプライアンス研修を行い、コンプライアンス意識の維持・
向上を行っております。
(ⅳ) 取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨を定款に定めております。
(ⅴ) 取締役の選任
当社は、取締役の選任の決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任の決議
は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
(ⅵ) 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって自己の株式を取得する事ができる旨を
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするためのも
のです。
(ⅶ) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会
における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
す。
(ⅷ) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合
を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めてお
ります。これは、株主への剰余金の配当等を機動的に行うことを目的とするものであります。なお当社は、
会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行う
ことができる旨を定款で定めております。
33/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性８名 女性１名 (役員のうち女性の比率 11 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1994年12月 当社入社
2000年４月 エフアンドピージョージア・マ
ニュファクチャリング・インコー
ポレーテッド代表取締役社長
2003年４月 執行役員
2004年６月 取締役
2005年４月 海外事業本部本部長
2007年６月 上席執行役員亀山事業所長
代表取締役
福田 祐一 1967年12月１日 生 2008年４月 専務執行役員製造部門担当 (注)３ 303
社長
2008年６月 取締役兼専務執行役員
2009年３月 生産本部長
2010年３月 管理本部長
2012年４月 営業・北米統括
2013年４月 国内統括
2013年６月 国内統括兼社長補佐
2014年４月 取締役兼副社長執行役員
2015年４月 代表取締役社長(現任)
34/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年４月 本田技研工業株式会社入社
1981年８月 当社入社
1997年２月 久喜事業所製造部長
2002年12月 亀山事業所長
2003年４月 執行役員
2004年３月 久喜事業所長
2004年６月 上席執行役員
2007年６月 常務取締役
2008年４月 取締役兼常務執行役員
2008年５月 エフアンドピー・アメリカ・マ
ニュファクチャリング・インコー
ポレーテッド代表取締役社長
2008年６月 常務執行役員
2012年４月 品質保証本部長
2012年６月 取締役兼常務執行役員
2013年４月 生産本部長
2015年４月 エフアンドピー・マニュファク
チャリング・デ・メキシコ・ソシ
エダアノニマ・デ・カピタルバリ
アブレ代表取締役会長
2016年４月 営業本部長
2017年３月 エフテック・マニュファクチャリ
ング(タイランド)リミテッド代表
取締役会長
2017年４月 アジア大洋州地域統括
2017年４月 エフテックフィリピン・マニュ
取締役
ファクチャリング・インコーポ
兼専務執行役員 藤瀧 一 1959年10月７日 生 (注)３ 10
兼グローバルSED統括
レーテッド代表取締役会長
2017年４月 ピー・ティー・エフテック・イン
ドネシアプレジデントコミッショ
ナー
2018年９月 エフテック・オートモーティブ・
コンポーネンツ・プライベート・
リミテッド取締役(現任)
2020年４月 取締役兼専務執行役員(現任)
2020年４月 グローバルSED統括(現任)
2020年４月 エフイージー・デ・ケレタロ・ソ
シエダアノニマ・デ・カピタルバ
リアブレ取締役(現任)
2020年４月 エフアンドピー・マニュファク
チャリング・デ・メキシコ・ソシ
エダアノニマ・デ・カピタルバリ
アブレ代表取締役会長(現任)
2020年５月 エフアンドピー・マニュファク
チャリング・インコーポレーテッ
ド代表取締役会長(現任)
2020年５月 エフアンドピー・アメリカ・マ
ニュファクチャリング・インコー
ポレーテッド代表取締役会長(現
任)
2020年５月 エフテックアールアンドディノー
スアメリカ・インコーポレーテッ
ド取締役(現任)
35/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 株式会社埼玉銀行(現 株式会社埼
玉りそな銀行)入行
2010年10月 同社 オペレーション改革部長
取締役
2015年８月 当社入社 管理本部副本部長
兼専務執行役員
青木 啓之 1958年10月12日 生 (注)３ 5
管理本部長兼グローバル
2016年４月 上席執行役員
事業管理担当
2016年４月 管理本部長(現任)
2016年６月 取締役兼上席執行役員
2020年４月 取締役兼専務執行役員(現任)
2020年４月 グローバル事業管理担当(現任)
1988年４月 株式会社西武百貨店(現 株式会社
そごう・西武)入社
2003年８月 人材コンサルティング会社入社
2008年12月 弁護士登録
2009年１月 高木佳子法律事務所(現 T&Tパー
取締役
友野 直子 1964年８月25日 生 (注)３ -
(注)１
トナーズ法律事務所)入所(現職)
2016年４月 東京家庭裁判所 調停員(現職)
2016年６月 大成ラミック株式会社 社外取締
役(現職)
2017年６月 当社取締役(現任)
1996年４月 日本工業大学 工学部(現 基幹工
学部)助教授
2002年４月 日本工業大学 工学部(現 基幹工
学部)教授(現職)
取締役
古閑 伸裕 1955年４月26日 生 2013年４月 日本工業大学 産学連携企業教育 (注)３ -
(注)１
センター長(現職)
2016年５月 一般社団法人さいしんコラボ産学
官 理事(現職)
2018年６月 当社取締役(現任)
36/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 東海電化工業株式会社入社
1981年６月 当社入社
2003年11月 営業企画室長
2005年６月 取締役
2006年６月 上席執行役員
2006年６月 エフアンドピージョージア・マ
ニュファクチャリング・インコー
ポレーテッド代表取締役社長
常勤監査役 豊田 正雄 1953年10月11日 生 (注)５ 13
2008年４月 常務執行役員
2008年５月 営業企画担当役員
2008年６月 取締役兼常務執行役員
2009年３月 営業本部長
2012年４月 管理本部長
2014年４月 取締役兼専務執行役員
2016年４月 経営企画室長
2017年６月 監査役(現任)
1980年４月 当社入社
2002年４月 開発企画室 管理ブロック
ブロックリーダー
2004年６月 久喜事業所 管理ブロック
ブロックリーダー
2013年４月 エフアンドピー・マニュファク
常勤監査役 生澤 靖之 1957年７月20日 生 (注)５ 5
チャリング・インコーポレーテッ
ド取締役
2016年５月 エフアンドピー・マニュファク
チャリング・インコーポレーテッ
ド常務取締役
2018年６月 監査役(現任)
1976年４月 株式会社埼玉銀行(現 株式会社埼
玉りそな銀行)入行
1998年７月 株式会社あさひ銀行 国際業務部
アジア室長
2003年６月 株式会社りそな銀行 執行役市場
営業部長
2005年６月 同社 常務執行役員総合資金部担
当
2006年６月 同社 取締役兼専務執行役員
2008年６月 同社 代表取締役副社長兼執行役
員
2011年６月 株式会社埼玉りそな銀行 社外取
締役
2012年４月 りそな総合研究所株式会社 代表
監査役
中村 重治 1953年９月17日 生 (注)４ -
取締役社長
(注)２
2013年６月 トーヨーカネツ株式会社 社外監
査役
2013年６月 公益財団法人りそな中小企業振興
財団 理事長
2014年４月 りそな総合研究所株式会社 顧問
2014年６月 当社監査役(現任)
2014年６月 リケンテクノス株式会社 社外監
査役
2015年６月 トーヨーカネツ株式会社 社外取
締役(監査等委員)(現職)
2016年６月 リケンテクノス株式会社 社外取
締役（監査等委員）(現職)
2018年６月 株式会社商工組合中央金庫 社外
取締役(現職)
37/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年８月 東京大学 法学部教授
1998年12月 損害保険契約者保護機構 理事(現
職)
2007年４月 東京大学 理事・副学長
2009年５月 東京大学 名誉教授
2009年６月 森・濱田松本法律事務所
客員弁護士
監査役
髙橋 宏志 1947年12月18日 生 (注)５ -
(注)２
2010年２月 公益社団法人商事法務研究会 理
事(現職)
2017年６月 公益財団法人社会科学国際交流江
草基金 理事長(現職)
2018年４月 渥美坂井法律事務所 顧問
(現職)
2019年６月 当社監査役(現任)
計 337
(注) １．取締役 友野直子、古閑伸裕は社外取締役であります。
２．監査役 中村重治、髙橋宏志は社外監査役であります。
３．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2018年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社では、経営上の意思決定の効率化・迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員（上記の取締役を兼業する執行役員を除く、委任契約型執行役員）は以下の８名であります。
常務執行役員 長谷川 誠 購買本部長
常務執行役員 飛田 茂晴 エフアンドピー・アメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレー
テッド代表取締役社長
常務執行役員 古澤 好記 開発本部長
常務執行役員 竹内 満 営業本部長
常務執行役員 小川 和彦 エンジニアリング本部長
常務執行役員 森 政博 生産本部長
上席執行役員 邑並 逸人 品質保証本部長
上席執行役員 山内 次郎 経営企画室長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役 友野直子は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、長年に
わたる企業勤務と弁護士としての豊富な経験及び客観的視点を持ち合わせており、当社取締役の業務執行の監督
等の役割を適切に果たすものと判断し、同氏を社外取締役に選任しております。同氏と当社は過去において取引
関係はなく、利害関係はありません。したがって、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役 古閑伸裕は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、機械工
学を専門とする大学教授として豊かな知見や経験、客観的視点を持ち合わせており、中立的かつ独立した立場か
らの助言や当社経営の監督が期待できるため、同氏を社外取締役に選任しております。同氏と当社は過去におい
て利害関係はありません。したがって、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取
引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社の社外監査役は２名であります。
38/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
社外監査役 中村重治は、大手銀行におけるリスク、コーポレートガバナンス担当としての豊富な経験を通
じ、金融・財務・会計業務における幅広い知識を有しており、当社は、同氏について、外部の視点から監査役と
しての役割を担っていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏は過去に株式会社りそな銀
行の代表取締役副社長であった経験がありますが、当社は同行と取引しておらず、当社の意思決定に影響を与え
る関係にはありません。したがって、当社は、同氏が独立性を有すると判断し、株式会社東京証券取引所の定め
に基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役 髙橋宏志は、会社経営に関与した経験はありませんが、長年にわたる法律家としての豊富な知識
及び、複数の法人理事を経験した経緯から客観的視点を持ち合わせており、当社取締役の業務執行の監督等の役
割を適切に果たすものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏と当社は過去において利害関係はなく、
一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定
し、同取引所に届け出ております。
なお当社では、経営、財務、法務など出身の各部門においての豊かな経験、知識、高い見識に基づき、当社経
営とは独立した立場で当社企業活動について助言、監視いただける方を社外取締役、社外監査役として選任して
おり、以下に該当されない方を独立性の判断基準としております。
(ⅰ) 現在においてイからチのいずれかに該当する者
イ．当社グループの業務執行者
ロ．当社グループを主要取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結売上高
の２％以上となる者又はその業務執行者
ハ．当社グループの主要な取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結売上高の２％以
上となる取引先又はその業務執行者
ニ．当社の資金調達において重要性が高く、当社グループの連結総資産の２％以上の額を当社グループに融資
している者又はその業務執行者
ホ．当社の主要株主(直接保有、間接保有にかかわらず、議決権所有割合が10％以上の株主)又はその業務執行
者
ヘ．当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員
ト．当社グループから、役員報酬を除き、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている公認会計
士、税理士、法律専門家又はその他のコンサルタントである者(当該財産を得ているものが法人、組合、事
務所等の団体である場合は、当該団体に所属する者を含むものとする)
チ．当社グループからの金銭その他の支払いが、その者の年間連結売上高の２％以上となる法律事務所、監査
法人、税理士事務所、コンサルタント会社に所属する者
(ⅱ) 過去５年間において上記ロ～チに該当していた者
(ⅲ) 上記各項目に該当する者(重要な地位にある者に限る)の配偶者又は二親等以内の親族
(ⅳ) 当社における通算の社外役員在任期間が８年間を超える者
(注) １.「業務執行者」とは業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人をいう。(監査役は除
く)
２.「当社グループ」とは当社及び当社子会社をいう。
３.「重要な地位」とは取締役、執行役員、部長クラス、監査法人又は会計事務所の公認会計士、各法律
事務所所属の弁護士(いわゆるアソシエイツを含む)をいう。
39/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び経営会議に出席し、客観的な立場から取締役の業務執行に対する
監督を行うとともに、内部監査室や監査役による監査及び会計監査の結果並びに内部統制部門による取り組みの
状況についての報告を受け、適法性、妥当性等の観点から助言や提言を行っております。
また、社外監査役は、監査役会を通じ、常勤監査役による監査の状況及び会計監査人による監査・レビューに
ついての報告並びに内部統制部門及び内部監査室からの報告を受け、業務監査の観点から助言や提言を行い連携
を図っております。
さらに社外取締役は監査役(社外監査役含む)、内部統制部門と適宜意見交換を実施しており、連携を図ってお
ります。
40/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役４名であり、うち社外監査役が２名となります。
各 監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。
役職名 氏名 開催回数 出席回数（出席割合）
常勤監査役 豊田 正雄 13回 13回（100％）
常勤監査役 生澤 靖之 13回 13回（100％）
社外監査役 中村 重治 13回 13回（100％）
社外監査役 髙橋 宏志 10回（注） 10回（100％）
（注）社外監査役 髙橋宏志 の監査役会出席状況は、2019年6月26日就任以降に開催された監査役会を対象としており
ます。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針の策定及び監査計画、内部統制システム の整備及び運用状況確
認並びに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性についての確認です。
監査役の活動として、取締役会及び経営会議に出席して意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に対する
説明を聴取しており、取締役の職務執行が違法性及び妥当性の観点から適正であるかの監査を行っています。さ
らに、常勤監査役は、取締役会及び経営会議に加え、ＳＥＤ（営業・技術・開発）会議、収支会議及びその他重
要な会議に出席しており、決裁書類等の閲覧並びに本社、工場及び主要な事業所における業務及び財産状況の調
査と併せて、主要な拠点及び事業所の業務並びに財産の状況を日常的に調査しており、当該調査の結果を監査役
会に報告しております。
上記に加えて、監査役は、代表取締役及び取締役との間で定期的に会合を開催し、意見交換を実施しており、
子会社の取締役等及び監査役についても意思疎通及び情報交換を定期的に実施しております。また、監査役は会
計監査人に対して監査の実施状況及びその結果について定期的に報告を求め、確認を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の独立した専任組織として内部監査室が８名のスタッフにて、当社グルー
プ、海外子会社を含めた事業執行状況について、内部監査規程に基づいて計画的に監査を実施しております。法
令等の遵守、業務効率、財務報告の信頼性及び資産の保護等の観点から業務監査を実施し、公正かつ客観的な立
場で改善のための助言・勧告を行っております。その結果については、四半期に１回、社長及び監査役会に監査
指摘事項についての改善及び是正を含めた内部監査四半期報告を行い、また年１回、年度内部監査計画とともに
取締役会に報告する体制としております。
内部監査室は監査役との定期的な四半期報告のほかに、随時、情報交換会を実施しております。また日常にお
いても双方の監査報告書等の情報閲覧を可能としており、緊密な連携の下に監査を実施しております。
会計監査人としての監査法人とは、随時内部統制評価に関する情報交換を実施しております。また監査役及び
内部統制部門も交えた監査法人による監査報告をはじめとした定期的な情報交換会にも出席し、監査結果や監査
法人が把握した内部統制の状況及びリスク評価等に関する意見交換を行い、緊密な連携を維持しております。
③ 会計監査の状況
(ⅰ) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(ⅱ) 継続監査期間
９年間
(ⅲ) 業務を執行した公認会計士
小野純司、八鍬賢也
(ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士９名、日本公認会計士協会準会員等12名の計21名
41/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
(ⅴ) 監査法人の選定方針と理由
当監査役会は、会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込み
がないと判断した場合、もしくは会社法・公認会計士法等の法令による懲戒処分や監督官庁から監督業務停
止処分を受けた場合及び会計監査人の監査品質・独立性・総合的能力等の観点から監査を遂行するに不十分
であると判断した場合等、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、株主総会に提出す
る会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(ⅵ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
同監査法人が会計監査人として必要とされる専門性・独立性・品質管理体制を有していることや国際的に
会計監査業務を展開している「KPMG」のグローバルネットワークに加盟していること等を総合的に勘案した
結果、当社の会計監査人に適任であると判断しました。
42/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
(ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 61 ― 61 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 61 ― 61 ―
(ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（(ⅰ)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 15 ― 8
連結子会社 127 15 117 16
計 127 30 117 24
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等であり、当連
結会計年度は、税務等に関するアドバイザリー業務等です。
また、連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等
であり、当連結会計年度は、税務等に関するアドバイザリー業務等です。
(ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネット
ワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはあり
ません。
(ⅳ) 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査計画、監査日数等を勘案した上で定めております。
(ⅴ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じた前
年度の監査実績の検証と評価を基準に、当年度の会計監査人の監査計画の内容、報酬の前提となる見積もり
の算出根拠を検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
43/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
当年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
取締役
224 175 35 13 9
(社外取締役を除く。)
監査役
40 34 ▶ 1 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 15 15 0 0 5
当社は役員報酬制度について、中長期的な企業価値の向上と持続的成長を実現させるコーポレート・ガバナンス
上の重要事項と考えており、優秀な経営人材の確保や持続的な企業価値向上の動機づけを促す体系としておりま
す。また、株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせるよう、報酬決定の際には事前に社外
役員と代表取締役が意見交換を行い、取締役会において決定し、透明性、公正性、合理性を維持しております。
第65期の役員報酬に関しましても、取締役会において決議し、最終決定が行われております。
当社の役員報酬は、職務執行の対価として毎月定額で支給する基本報酬と各事業年度の業績、中期計画の業務達
成状況に応じて決定される役員賞与で構成されております。基本報酬は当社の支給基準に基づき職責の大きさに応
じた役位ごとに固定の金銭報酬となっております。水準の妥当性については、定期的に実施される第三者による企
業経営者の報酬に関する調査等に基づき社外役員が代表取締役との意見交換の中で検証しております。
役員賞与は、経営に携わる全ての者が意識するべきであり、かつ会社の成長投資の原資となる「親会社に帰属す
る当期純利益」を主要な指標とし、その目標達成率、配当額、配当性向をもとに総額を算出しており、基本報酬
（年額）を上限額としております。役員毎の賞与額は賞与支給総額をもとに、役位ごとに基本報酬額及び中期計画
に基づく業績結果をもとに算出されますが、この算出方針については代表取締役と社外役員の意見交換の中で審議
され、取締役会で決定しております。社外取締役及び社外監査役については月額報酬のみを支給しており、賞与は
支給しておりません。
なお、役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上である者はおりません。取締役及び監査役の報酬の
うち、ストックオプションについて該当事項はありません。
当社では役員の報酬、賞与、退職慰労金その他職務執行の対価として役員に支払う財産上の利益は、株主総会の
決議によって定めることとしております。
なお、退職慰労金制度につきましては、2020年６月25日開催の第65回定時株主総会をもちまして廃止としまし
た。
また、同日開催の第65回定時株主総会におきまして、2007年６月22日開催の第52回定時株主総会において承認い
ただいた役員等の報酬限度額（取締役は月額25百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。監査役は月額４百
万円以内。）を取締役につきましては年額３億円以内（ただし、社外取締役は年額20百万円以内。）、監査役につ
きましては年額50百万円以内とすることを決議いただいております。
更に、第65回定時株主総会におきまして、業績連動型株式報酬制度を新たに導入することを決議いただいており
ます。
業績連動型株式報酬制度導入以降の役員報酬は、毎月定額で支給する基本報酬、各事業年度の業績や業務達成状
況により決定される賞与及び中期経営計画の実績に基づき決定される業績連動型株式報酬で構成されることとなり
ます。
44/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
（2021年3月期における取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員に対する報酬）
2020年６月25日開催の第65回定時株主総会において、新たに当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び当社
と委任契約を締結している執行役員（以下、合わせて「取締役等」といいます。）を対象とした業績連動型株式報
酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。
本制度は、取締役等の報酬と当社の中期経営計画の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上
昇によるメリットを享受するのみならず、価格下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向
上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的としております。
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいま
す。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数
に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を、本信託を通じて、各取締役等に給付する株式報酬制
度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、退任時とします。
なお、本制度の報酬等の額、内容は次のとおりです。
① 本制度の対象者：
当社取締役等（社外取締役を除きます。）及び当社と委任契約を締結している執行役員
② 対象期間：
2021年３月末日で終了する事業年度から2023年３月末日で終了する事業年度までの3事業年度
③ 当社が拠出する金銭の上限：
１億5,000万円
④ 当社株式の取得方法：
株式市場または当社の自己株処分を引き受ける方法
⑤ 付与するポイント総数：
１事業年度毎に付与するポイント数の合計は48,000ポイントが上限
⑥ ポイント付与基準：
各事業年度に関して、株式給付規程に基づき役位及び業績目標の達成度に応じて算出されたポイントを付与
45/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は自動車部品製造・販売を主たる事業としており、原則として資産運用の一環として純投資目的で株式を
保有することは致しませんが、取引先との長期的・安定的な関係の構築、業務提携による関係強化など中長期的
な企業価値の向上を目的として保有する株式を政策保有株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内
容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、毎年、取締役会において、保有目的、配当収益、
その他経済合理性、保有に伴うリスクの観点から個別銘柄ごとに検証しております。
b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 3 218
非上場株式以外の株式 10 1,032
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 0 ― ―
非上場株式以外の株式 1 40 持株会での購入
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はございません。
46/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
c) 特定投資株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
保有目的、定量的な保有効果
の保有の
銘柄 株式数(株) 株式数(株)
及び株式数が増加した理由(注)
有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
361,569 346,970
取引に占める比率が高く取引強化
本田技研工業㈱ 有
ホンダ取引先企業持株会での購入
878 1,039
100,000 100,000
㈱アイダエンジニアリング 企業間取引の強化として保有 有
69 79
37,830 37,830
㈱エイチワン 企業間取引、協業等関係強化 有
18 33
38,960 38,960
㈱三菱UFJフィナンシャ
金融取引関係強化、株式の安定化 有
ル・グループ
15 21
114,400 114,400
㈱みずほフィナンシャルグ
金融取引関係強化、株式の安定化 有
ループ
14 19
20,000 20,000
田中精密工業㈱ 企業間取引、関係等強化 有
12 16
24,253 24,253
㈱りそなホールディングス 金融取引関係強化、株式の安定化 有
7 11
4,500 4,500
日信工業㈱ 企業間取引、関係等強化 無
9 6
4,000 4,000
企業間取引、関係等強化
武蔵精密工業㈱ 有
3 6
10,000 10,000
百五銀行 金融取引関係強化、株式の安定化 有
3 3
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020年３月
31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有しているこ
とを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はございません。
(当事業年度中に投資株式の保有目的を変更したものがある場合)
該当事項はございません。
47/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、また、監査法人や各種団体の開催する研修会に参加しております。
48/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,191 8,879
受取手形及び売掛金 33,667 27,955
商品及び製品 4,450 6,389
仕掛品 3,999 4,026
原材料及び貯蔵品 9,277 8,677
2,866 3,027
その他
流動資産合計 61,453 58,956
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,096 16,205
機械装置及び運搬具（純額） 36,115 32,450
金型治工具 2,110 1,669
土地 5,892 5,863
リース資産（純額） 640 544
建設仮勘定 3,520 6,750
2,014 3,230
その他（純額）
※１ 66,392 ※１ 66,714
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 304 330
38 32
施設利用権
無形固定資産合計 342 363
投資その他の資産
※２ 6,255 ※２ 5,960
投資有価証券
長期貸付金 218 226
退職給付に係る資産 135 146
繰延税金資産 1,434 1,265
その他 790 405
貸倒引当金 △ 12 －
投資その他の資産合計 8,822 8,004
固定資産合計 75,556 75,081
資産合計 137,010 134,038
49/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,838 17,427
※３ 12,649 ※３ 20,395
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 12,660 9,740
リース債務 648 572
未払法人税等 390 500
未払金 2,715 2,515
設備関係支払手形 137 74
役員賞与引当金 64 77
4,895 4,108
その他
流動負債合計 57,002 55,412
固定負債
長期借入金 19,728 19,146
リース債務 153 1,331
繰延税金負債 2,080 2,448
役員退職慰労引当金 106 126
退職給付に係る負債 920 1,050
長期未払金 112 2
負ののれん 56 50
18 175
その他
固定負債合計 23,176 24,333
負債合計 80,179 79,745
純資産の部
株主資本
資本金 6,790 6,790
資本剰余金 7,222 7,230
利益剰余金 28,133 27,912
△ 18 △ 18
自己株式
株主資本合計 42,127 41,914
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 467 174
為替換算調整勘定 △ 418 △ 1,657
△ 331 △ 295
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 281 △ 1,778
非支配株主持分 14,985 14,156
純資産合計 56,830 54,292
負債純資産合計 137,010 134,038
50/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
② 【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 235,361 218,712
※１ 212,007 ※１ 198,665
売上原価
売上総利益 23,353 20,047
※２ , ※３ 16,772 ※２ , ※３ 15,958
販売費及び一般管理費
営業利益 6,580 4,088
営業外収益
受取利息 88 75
受取配当金 53 51
持分法による投資利益 398 －
322 144
その他
営業外収益合計 863 271
営業外費用
支払利息 1,207 1,113
持分法による投資損失 － 191
為替差損 180 181
86 108
その他
営業外費用合計 1,475 1,595
経常利益 5,968 2,764
特別利益
※４ 15 ※４ 23
固定資産売却益
持分変動利益 － 314
－ 6
その他
特別利益合計 15 344
特別損失
※５ 19 ※５ 3
固定資産売却損
※６ 63 ※６ 63
固定資産除却損
※７ 1,958 ※７ －
減損損失
特別損失合計 2,041 66
税金等調整前当期純利益 3,943 3,042
法人税、住民税及び事業税
1,775 1,424
△ 552 687
法人税等調整額
法人税等合計 1,223 2,112
当期純利益 2,720 930
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 2,844 328
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 124 601
帰属する当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 216 △ 171
為替換算調整勘定 △ 817 △ 1,869
退職給付に係る調整額 111 31
持分法適用会社に対する持分相当額 △ 106 △ 183
※８ △ 1,029 ※８ △ 2,193
その他の包括利益合計
包括利益 1,691 △ 1,263
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,047 △ 1,168
非支配株主に係る包括利益 △ 356 △ 95
51/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,790 7,222 25,662 △ 18 39,656
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
6,790 7,222 25,662 △ 18 39,656
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 374 △ 374
親会社株主に帰属
2,844 2,844
する当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 － －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 2,470 △ 0 2,470
当期末残高 6,790 7,222 28,133 △ 18 42,127
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の
純資産合計
為替換算 退職給付に係る
株主持分
有価証券 包括利益
調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 792 168 △ 445 515 15,879 56,051
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
792 168 △ 445 515 15,879 56,051
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 374
親会社株主に帰属
2,844
する当期純利益
自己株式の取得 △ 0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 325 △ 586 114 △ 797 △ 894 △ 1,691
額）
当期変動額合計 △ 325 △ 586 114 △ 797 △ 894 779
当期末残高 467 △ 418 △ 331 △ 281 14,985 56,830
52/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,790 7,222 28,133 △ 18 42,127
会計方針の変更によ
△ 175 △ 175
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
6,790 7,222 27,957 △ 18 41,951
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 374 △ 374
親会社株主に帰属す
328 328
る当期純利益
自己株式の取得 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 8 8
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 8 △ 45 － △ 37
当期末残高 6,790 7,230 27,912 △ 18 41,914
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の
純資産合計
為替換算 退職給付に係る
株主持分
有価証券 包括利益
調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 467 △ 418 △ 331 △ 281 14,985 56,830
会計方針の変更によ
△ 175
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
467 △ 418 △ 331 △ 281 14,985 56,655
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 374
親会社株主に帰属す
328
る当期純利益
自己株式の取得 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 8
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 293 △ 1,239 35 △ 1,496 △ 828 △ 2,325
額）
当期変動額合計 △ 293 △ 1,239 35 △ 1,496 △ 828 △ 2,362
当期末残高 174 △ 1,657 △ 295 △ 1,778 14,156 54,292
53/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,943 3,042
減価償却費 11,719 10,890
減損損失 1,958 －
持分変動損益（△は益） － △ 314
のれん償却額 △ 5 △ 5
退職給付に係る資産・負債の増減額（△は減
△ 40 159
少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6 19
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 34 12
受取利息及び受取配当金 △ 142 △ 127
支払利息 1,207 1,113
為替差損益（△は益） 164 138
持分法による投資損益（△は益） △ 398 191
有形固定資産売却損益（△は益） 3 △ 20
有形固定資産除却損 63 63
売上債権の増減額（△は増加） 5,017 4,728
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,719 △ 1,864
仕入債務の増減額（△は減少） 838 △ 4,829
△ 769 79
その他
小計 25,252 13,276
利息及び配当金の受取額
179 165
利息の支払額 △ 1,219 △ 1,111
△ 1,071 △ 1,790
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 23,141 10,539
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,757 △ 12,096
有形固定資産の売却による収入 100 111
無形固定資産の取得による支出 △ 94 △ 141
投資有価証券の取得による支出 △ 38 △ 66
△ 30 231
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,820 △ 11,961
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 6,966 7,951
長期借入れによる収入 7,171 10,029
長期借入金の返済による支出 △ 13,861 △ 12,931
自己株式の取得による支出 △ 0 －
割賦債務の返済による支出 △ 306 △ 312
配当金の支払額 △ 377 △ 374
非支配株主への配当金の支払額 △ 537 △ 699
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 840 △ 796
867 478
セール・アンド・リースバックによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,850 3,345
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 150 △ 236
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,319 1,688
現金及び現金同等物の期首残高 5,871 7,191
※１ 7,191 ※１ 8,879
現金及び現金同等物の期末残高
54/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 16 社
エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド
エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド
エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド
エフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ
偉福科技工業(中山)有限公司
エフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッド
偉福科技工業(武漢)有限公司
フクダエンジニアリング㈱
㈱九州エフテック
エフテック・マニュファクチャリング(タイランド)リミテッド
㈱リテラ
エフテックアールアンドディフィリピン・インコーポレーテッド
偉福(広州)汽車技術開発有限公司
エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ
煙台福研模具有限公司
ピー・ティー・エフテック・インドネシア
(2) 非連結子会社の数 ２社
ラグナ・グリーンランド・コーポレーション
エフテック・オートモーティブ・コンポーネンツ・プライベート・リミテッド
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社の数 ▶ 社
㈱城南製作所
ジョーナンアメリカ・インコーポレーテッド
ジョーナン・エフテック・タイランド・リミテッド
ジョーナン・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ
(3) 持分法を適用していない非連結子会社の数 ２社
ラグナ・グリーンランド・コーポレーション
エフテック・オートモーティブ・コンポーネンツ・プライベート・リミテッド
持分法を適用していない関連会社の数 ６社
プログレッシブ・ツールズアンド・コンポーネンツ・リミテッド
ジョーナンユーケー・リミテッド
ピー・ティー・ジェイ・エフ・ディー・インドネシア
城南武漢科技有限公司
㈱城南九州製作所
城南佛山科技有限公司
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性が
55/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
ないため持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド、エフテックアール
アンドディフィリピン・インコーポレーテッドの決算日は１月31日、エフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニ
マ・デ・カピタルバリアブレ、偉福科技工業(中山)有限公司、偉福科技工業(武漢)有限公司、煙台福研模具有限公
司、偉福(広州)汽車技術開発有限公司、エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニ
マ・デ・カピタルバリアブレ、ピー・ティー・エフテック・インドネシアの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日と上記決算
日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下
げの方法により算定)を採用しております。また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用して
おります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
なお、使用権資産については、耐用年数又はリース期間のうちいずれか短いほうの期間に基づく定額法を採用
しております。
56/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び一部の子会社は、内規に基づく期末要支給額を引当計上して
おります。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支出見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として５
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な外貨建資産負債の換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上し
ております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、投資ごとにその効果の発現する期間を
見積り、20年以内の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
57/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
IFRS第16号「リース」の適用
当連結会計年度より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する米国子会社を除き、
IFRS第16号「リース」を適用しています。これにより、借手は原則としてすべてのリース取引を連結貸借対照表に資
産及び負債として計上しています。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響額を
利益剰余金及び関連する固定資産科目と負債科目に加減しています。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産
の「その他」が1,423百万円、流動負債の「その他」が212百万円、固定負債の「その他」が1,120百万円、それぞれ増
加しています。当連結会計年度の連結損益計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。当連結会計年度
の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高に与え
る影響は軽微であります。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及
び財務活動によるキャッシュ・フローに与える影響は軽微であります。
ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」の適用
米国会計基準を採用している在外子会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を当連結会計年度
より適用しております。これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従っております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の売上高及び売上原価が1,118百万円、それ
ぞれ増加しております。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
１．当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準
の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な
会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
58/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
（1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
（2）適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
（1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
２．在外連結子会社
59/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
「リース」(米国会計基準 ASU2016-02)
(1) 概要
当会計基準等は、リースの借り手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等
を要求しています。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染症拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループにおい
て、主要得意先での工場稼働停止や生産調整、政府や地域行政機関の方針に基づく安全対策上の理由等から、一部
工場稼働停止などの影響が出ておりますが、現時点においてはその多くが稼働を再開しています。
しかし、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは現時点では困難なこ
とから、当社グループでは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影
響が継続するものと仮定をして、繰延税金資産の回収可能性や固定資産減損判定にかかる会計上の見積りを行って
おります。
なお、新型コロナウイルスの感染症拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じ
た場合には、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
111,922 百万円 116,766 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 4,664 百万円 4,548 百万円
ント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額及び
47,698 百万円 46,902 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高
12,649 20,395
差引額
35,048 26,506
60/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
(連結損益及び包括利益計算書関係)
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
△ 25 百万円 176 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
運搬費 2,890 百万円 2,162 百万円
給与手当・賞与 4,439 4,577
退職給付費用 194 203
役員賞与引当金繰入額 61 75
役員退職慰労引当金繰入額 20 21
減価償却費 497 534
研究開発費 2,985 2,878
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
2,985 百万円 2,878 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 7 百万円 13 百万円
機械装置及び運搬具 6 9
その他 1 0
計 15 23
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械装置及び運搬具 9 百万円 3 百万円
その他 9 0
計 19 3
61/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 10 百万円 22 百万円
機械装置及び運搬具 48 33
金型治工具 1 0
その他 2 6
計 63 63
※７ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
自動車部品 建物及び構築物、機械装
米国 オハイオ州
1,958百万円
生産関連設備 置及び運搬具
当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っておりま
す。
当社の北米連結子会社でありますエフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドの
事業用資産について、米国主要得意先における生産体制の変化により、収益性が低下したことに伴い減損の兆候が
認められ、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,558百万円、機械装置及び運搬具399百万円でありま
す。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価しております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
62/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
※８ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
△309 百万円 △243 百万円
当期発生額
税効果調整前
△309 △243
税効果額 92 72
その他有価証券評価差額金 △216 △171
為替換算調整勘定
△817 △1,869
当期発生額
為替換算調整勘定 △817 △1,869
退職給付に係る調整額
当期発生額 106 △120
9 151
組替調整額
税効果調整前
116 31
△4 －
税効果額
退職給付に係る調整額 111 31
持分法適用会社に対する持分
相当額
△106 △183
当期発生額
持分法適用会社に対する持分
△106 △183
相当額
その他の包括利益合計 △1,029 △2,193
63/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 18,712 － － 18,712
合計 18,712 － － 18,712
自己株式
普通株式(注) 33 0 － 33
合計 33 0 － 33
（注）普通株式の増加株式数の内訳は、次のとおりです。
自己株式の単元未満株式の買取による増加 32株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 187 利益剰余金 10 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
2018年11月７日
普通株式 187 利益剰余金 10 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 187 利益剰余金 10 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
64/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 18,712 － － 18,712
合計 18,712 － － 18,712
自己株式
普通株式 33 － － 33
合計 33 － － 33
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 187 利益剰余金 10 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月7日
普通株式 187 利益剰余金 10 2019年９月30日 2019年12月3日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 187 利益剰余金 10 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
65/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 7,191 百万円 8,879 百万円
現金及び現金同等物 7,191 8,879
２ 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
870 百万円 525 百万円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
生産設備 機械及び装置
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 202 236
１年超 200 324
合計 403 560
(金融商品関係)
１． 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、自動車部品及びそれに伴う金型、機械器具等の製造、販売を行う自動車部品関連事業を行うた
めの設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しています。デリバティブは、後述す
るリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開
していることに伴い連結会社間取引により発生する外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、為
替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式
であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金は関係会社に対する債権等であり、貸付先の信用
リスクに晒されております。
66/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、材料等
の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒久的に同外貨建売掛金残高の範囲
内 にあります。借入金、長期未払金、ファイナンス・リース取引及びオペレーティング・リース取引に係るリース
債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年後でありま
す。
デリバティブ取引は、連結会社間取引により発生する外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取
引を目的にした為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における業務部門及び管理部門が主な取引先の
状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理
を行っております。また長期貸付金について、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等によ
る回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、連結会社間取引により発生する外貨建営業債権について、通貨別月別に把握さ
れた為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況に
より、最長12ヶ月を限度として、ロイヤリティに係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債
権に対する先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた為替リスク管理規程に基づき、毎月１回、資
金為替会議のヘッジ方針に基づきヘッジを行うためのポジションを把握し、これに従い経理部門が取引を行い、
記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が年次及び月次に資金計画作成・更新を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日における営業債権のうち61.7％が大口顧客に対するものであります。
67/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照下さい。)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
7,191 7,191 －
(2) 受取手形及び売掛金
33,667 33,667 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 1,237 1,237 －
(4) 長期貸付金
218 219 1
資産計 42,314 42,315 1
(5) 支払手形及び買掛金
22,838 22,838 －
(6) 未払金
2,715 2,715 －
(7) 短期借入金
12,649 12,649 －
(8) 長期借入金(*１)
32,388 32,374 △14
(9) リース債務(*２)
802 776 △26
(10) 長期未払金(割賦)(*３) 378 388 9
負債計 71,773 71,743 Δ30
(11) デリバティブ取引(*４)
△1 △1 －
(*１) 流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(*２) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(*３) 流動負債の未払金に含まれる１年内返済予定長期未払金(割賦)を合算して表示しております。
(*４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
8,879 8,879 －
(2) 受取手形及び売掛金
27,955 27,955 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 1,032 1,032 －
(4) 長期貸付金
226 226 －
資産計 38,094 38,094 －
(5) 支払手形及び買掛金
17,427 17,427 －
(6) 未払金
2,371 2,371 －
(7) 短期借入金
20,395 20,395 －
(8) 長期借入金(*１)
28,886 29,027 140
(9) リース債務(*２)
1,904 2,035 131
(10) 長期未払金(割賦)(*３)
147 149 2
負債計 71,132 71,406 273
(11) デリバティブ取引(*４)
△28 △28 －
(*１) 流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(*２) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(*３) 流動負債の未払金に含まれる１年内返済予定長期未払金(割賦)を合算して表示しております。
(*４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
68/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
時価のある株式は取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 未払金、並びに(7) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(8) 長期借入金及び(9) リース債務並びに(10) 長期未払金(割賦)
固定金利による長期借入金及びリース債務並びに長期未払金(割賦)は、元利金の合計額を、新規に同様の
借入及びリース契約並びに割賦支払契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって
おります。変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿額と近似して
いると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(11) デリバティブ取引
契約を締結している金融機関から提示された価額によっております。外貨建ての営業債権に係る為替の変
動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非上場株式
関係会社株式 4,664 4,548
その他 352 378
合計 5,017 4,927
(注) これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券」には含めておりませ
ん。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 7,191 － － －
受取手形及び売掛金 33,667 － － －
長期貸付金 － － 218 －
合計 40,858 － 218 －
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 8,879 － － －
受取手形及び売掛金 27,955 － － －
長期貸付金 － 165 61 －
合計 36,835 165 61 －
69/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
短期借入金 12,649 － － －
長期借入金 12,660 19,375 352 －
リース債務 648 153 － －
長期未払金(割賦) 266 112 － －
合計 26,225 19,641 352 －
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
短期借入金 20,395 － － －
長期借入金 9,740 19,144 2 －
リース債務 572 1,331 － －
長期未払金(割賦) 144 2 － －
合計 30,853 20,478 2 －
70/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式
1,222 696 525
連結貸借対照表
(2) 債券
－ － －
計上額が取得原価を
(3) その他
－ － －
超えるもの
小計 1,222 696 525
(1) 株式
15 18 △3
連結貸借対照表
(2) 債券
－ － －
計上額が取得原価を
(3) その他
－ － －
超えないもの
小計 15 18 △3
合計 1,237 715 522
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 352百万円 )については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式
1,003 717 285
連結貸借対照表
(2) 債券
－ － －
計上額が取得原価を
(3) その他
－ － －
超えるもの
小計 1,003 717 285
(1) 株式
29 38 △8
連結貸借対照表
(2) 債券
－ － －
計上額が取得原価を
(3) その他
－ － －
超えないもの
小計 29 38 △8
合計 1,032 755 277
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 378百万円 )については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
71/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
区分 取引の種類
契約額等 時価 評価損益
１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の
取引
米ドル 813 － △1 △1
タイバーツ 65 － △0 △0
合計 879 － △1 △1
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
当連結会計年度(2020年３月31日)
契約額等のうち
区分 取引の種類
契約額等 時価 評価損益
１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の
取引
米ドル 1,141 － △30 △30
タイバーツ 41 － 1 1
合計 1,182 － △28 △28
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関係
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
72/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 金利関係
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
73/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、規約型確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、規約型確定給付企業年
金制度、退職一時金制度を設けており、一部の海外連結子会社は、確定給付型制度、または確定拠出型制度を設けて
おります。
当社は、ＪＭＳＡ福祉企業年金基金(複数事業主制度)に加入しており、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的
に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 6,697 百万円 6,828 百万円
勤務費用 453 455
利息費用 27 34
数理計算上の差異の発生額 △59 △30
退職給付の支払額 △287 △132
その他 △4 0
退職給付債務の期末残高 6,828 7,156
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 5,836 百万円 6,132 百万円
期待運用収益 121 118
数理計算上の差異の発生額 58 △150
事業主からの拠出額 366 351
退職給付の支払額 △248 △110
その他 △2 5
年金資産の期末残高 6,132 6,347
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 92 百万円 89 百万円
退職給付費用 24 29
退職給付の支払額 △15 △2
制度への拠出額 △12 △19
退職給付に係る負債の期末残高 89 95
74/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 6,741 百万円 7,035 百万円
年金資産 △6,263 △6,497
478 538
非積立型制度の退職給付債務 306 366
連結貸借対照表に計上された
784 904
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 920 1,050
退職給付に係る資産 △135 △146
連結貸借対照表に計上された
784 904
負債と資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 453 百万円 455 百万円
利息費用 27 34
期待運用収益 △121 △118
数理計算上の差異の費用処理額 9 151
簡便法で計算した退職給付費用 24 29
合計 393 553
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 116 百万円 31 百万円
合計 116 31
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △324 百万円 △292 百万円
合計 △324 △292
75/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 18.0 ％ 11.2 ％
株式 16.4 12.3
現金及び預金 56.0 57.0
その他 9.6 19.5
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
割引率 0.1 ％ 0.1 ％
長期期待運用収益率 2.0 ％ 1.7 ％
予定昇給率 3.0 ％ 3.0 ％
３．確定拠出制度
確定拠出制度(同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度
453百万円 、当連結会計年度 449百万円 であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付制度への要拠出額は、前連結会計年度49百万円、
当連結会計年度51百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
ＪＭＳＡ福祉企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 現在) ( 2020年３月31日 現在)
年金資産の額 1,242 百万円 1,421 百万円
年金財政計算上の責任準備金の額 1,018 1,276
差引額 223 145
(2) 制度全体に占める当社グループの加入員数割合
ＪＭＳＡ福祉企業年金基金
前連結会計年度 17.6 ％ ( 2019年３月31日 現在)
当連結会計年度 18.0 ％ ( 2020年３月31日 現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高368百万円であります。
ＪＭＳＡ福祉企業年金基金における過去勤務債務の償却方法は期間３年８ヵ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
76/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 2,419 百万円 2,567 百万円
減価償却超過額 1,008 1,020
固定資産の未実現利益の消去 627 593
減損損失 453 399
未払賞与 435 310
たな卸資産評価損 101 212
退職給付に係る負債 175 180
418 657
その他
繰延税金資産小計
5,639 5,940
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,775 △1,814
(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△1,375 △1,751
引当額
評価性引当額小計(注)１ △3,151 △3,565
繰延税金資産合計
2,488 2,374
繰延税金負債
減価償却費(海外連結子会社) △2,837 △3,242
その他有価証券評価差額金 △158 △86
退職給付に係る資産 △16 △14
△122 △215
その他
繰延税金負債合計 △3,133 △3,557
繰延税金資産(負債)の純額 △645 △1,183
(注) １．評価性引当額が414百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び一部連結子会社において、
課税所得の減少により、将来減算一時差異に関する評価性引当額が増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年３月31日 ) (単位:百万円)
１年超 ２年超 ３年超
４年超
１年以内 ５年超 合計
５年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
税務上の繰越欠損金(a) － 132 427 676 277 904 2,419
評価性引当額 － △61 △427 △651 △275 △360 △1,775
繰延税金資産 － 71 － 25 1 544 643
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金2,419百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産643百万円を計上しており
ます。この繰延税金資産643百万円は、主に連結子会社エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・
インコーポレーテッドにおける税務上の繰越欠損金の残高571百万円（法定実効税率を乗じた額）に対して認
識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年３月期及び2019年３月期
において税引前当期純損失を計上したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資
産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
77/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2020年３月31日 ) (単位:百万円)
１年超 ２年超 ３年超
４年超
１年以内 ５年超 合計
５年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
税務上の繰越欠損金(a) 117 427 676 281 6 1,058 2,567
評価性引当額 △117 △427 △651 △275 － △343 △1,814
繰延税金資産 － － 24 5 6 715 (b) 752
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 2,567百万円 (法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産752百万円を計上して
おります。この繰延税金資産 752百万円 は、主に連結子会社エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャ
リング・インコーポレーテッドにおける税務上の繰越欠損金の残高938百万円(法定実効税率を乗じた額)
に対して認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2019年３月
期及び2020年３月期において税引前当期純損失を計上したことにより生じたものです。当該税務上の繰越
欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.1 ％ 30.1 ％
(調整)
評価性引当額の増減 △9.2 17.3
外国税額控除 10.0 16.8
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9 3.2
持分法による投資損益 △3.0 1.9
住民税均等割 0.4 0.5
海外連結子会社の税率差異 2.3 0.2
△1.5 △0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.0 69.4
78/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピ
タルバリアブレ（当社の連結子会社）
事業の内容 自動車部品の製造・販売
②企業結合日
2020年3月17日
③企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率 87.50％
取得後の議決権比率 93.55％
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計
基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理し
ております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
当社の取得原価は普通株式の取得価額3,262百万円でありますが、連結会社相互間の取引であり、全額を相殺消去し
ております。
(4) 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
当社の追加取得の取得原価と、当社追加取得に伴う非支配株主持分の減少額との差額によるものであります。
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
8百万円
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
79/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用不動産及び遊休不動産を有しておりま
す。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23百万円(賃貸収益は営業外収益に計上)でありま
す。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 23百万円 (賃貸収益は営業外収益に計上)でありま
す。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高 1,219 696
当連結会計年度増減額 △522 △15
当連結会計年度末残高 696 681
当連結会計年度末の時価 928 974
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、減少額は為替換算差額によるもの(15百万円)であります。
３．当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額
であります。
80/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車部品等を生産・販売しており、当連結会計年度末現在、国内においては当社を含め４社が、海外に
おいては北米５社、アジア８社の、各地域の各現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人は各々独立した経営
単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北
米」、及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア
売上高
外部顧客への売上高 33,001 136,450 65,909 235,361
セグメント間の内部
11,645 1,778 3,410 16,833
売上高又は振替高
計 44,647 138,228 69,319 252,195
セグメント利益又は損失(△) 921 △ 54 5,275 6,142
セグメント資産 57,193 63,248 41,605 162,047
その他の項目
減価償却費 2,798 5,625 3,683 12,107
持分法適用会社への投資額 4,529 － － 4,529
有形固定資産及び
2,415 2,497 3,236 8,149
無形固定資産の増加額
81/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア
売上高
外部顧客への売上高 26,126 133,454 59,132 218,712
セグメント間の内部
12,825 1,634 2,738 17,199
売上高又は振替高
計 38,951 135,089 61,870 235,911
セグメント利益又は損失(△) △ 683 367 4,365 4,050
セグメント資産 61,044 64,126 38,882 164,053
その他の項目
減価償却費 2,511 5,288 3,347 11,147
持分法適用会社への投資額 4,413 － － 4,413
有形固定資産及び
2,772 7,475 2,312 12,561
無形固定資産の増加額
82/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 252,195 235,911
セグメント間取引消去 △16,833 △17,199
連結財務諸表の売上高 235,361 218,712
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,142 4,050
セグメント間取引消去 438 37
連結財務諸表の営業利益 6,580 4,088
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 162,047 164,053
セグメント間取引消去 △25,027 △30,005
その他の調整額 △10 △9
連結財務諸表の資産合計 137,010 134,038
(単位：百万円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 12,107 11,147 △387 △257 11,719 10,890
持分法適用会社への
4,529 4,413 － － 4,529 4,413
投資額
有形固定資産及び
8,149 12,561 △93 △322 8,055 12,238
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
83/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 カナダ 中国 その他 合計
32,242 82,593 40,079 49,258 31,186 235,361
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 カナダ 中国 その他 合計
13,353 13,760 15,277 12,101 4,966 66,392
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
相手先 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業㈱及び
169,512 全報告セグメント
そのグループ会社
ゼネラルモーターズ
カンパニー及び 30,257 全報告セグメント
そのグループ会社
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 カナダ 中国 その他 合計
25,646 79,234 38,838 45,517 29,477 218,712
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 カナダ 中国 その他 合計
13,219 13,588 16,577 11,965 11,362 66,714
３．主要な顧客ごとの情報
84/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
(単位：百万円)
相手先 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業㈱及び
153,004 全報告セグメント
そのグループ会社
ゼネラルモーターズ
カンパニー及び 27,719 全報告セグメント
そのグループ会社
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
日本 北米 アジア 全社・消去 合計
減損損失 － 2,446 － △ 487 1,958
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下の通
りであります。
(単位：百万円)
日本 北米 アジア 全社・消去 合計
当期償却額 1 0 3 － 5
当期末残高 16 6 33 － 56
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下の通
りであります。
(単位：百万円)
日本 北米 アジア 全社・消去 合計
当期償却額 1 0 3 － 5
当期末残高 14 6 29 － 50
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
85/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
資本金
議決権等
の所有
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 (被所有) との関係
出資金 又は職業 (百万円) (百万円)
割合(％)
(百万円)
当連結グ
ループ製品
製品の販売
(被所有)
自動車 売掛金
東京都
本田技研工 の販売先及 24,871 2,936
主要株主 86,067 直接 原材料の購
業株式会社 び部品・原 13,395 1,538
港区
製造販売 買掛金
13.64
入
材料の購入
先
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 販売価格の決定方法は、経済的合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作
成し、それを得意先に提出の上、価格交渉を行い決定しております。
(2) 原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
２．上記金額のうち「取引金額」には消費税等を含まず、「期末残高」には消費税等を含んで表示しておりま
す。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等
資本金 議決権等
の所有
又は 事業の内容 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 (被所有) との関係
出資金 又は職業 (百万円) (百万円)
割合(％)
(百万円)
役員
(被所有)
当社最高
及びその 福田秋秀 ― ― 直接 顧問契約 顧問報酬 30 ― ―
顧問
4.76
近親者
(注) 顧問報酬については、過去の経験等を総合的に勘案し、双方協議のうえ締結した契約書に基づき決定しており
ます。
86/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
資本金
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 又は 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
出資金
割合(％)
ホンダオブ
当連結グ
アメリカマ
ループ製品
アメリカ 製品の販売
ニュファク
自動車 売掛金
主要株主
561,568 の販売先及 32,148 2,864
チュアリン オハイオ ― 原材料の購
千米ドル び部品・原 31,347 2,661
の子会社
製造販売 買掛金
グ ・ イ ン
州 入
材料の購入
コーポレー
先
テッド
ホ ン ダ マ
当連結グ
ニュファク
ループ製品
アメリカ
チュアリン
自動車
主要株主
400,000 の販売先及
グオブアラ アラバマ ― 製品の販売 23,535 売掛金 2,157
千米ドル び部品・原
の子会社
製造販売
バ マ ・ エ
州
材料の購入
ル・エル・
先
シー
当連結グ
ホンダカナ ループ製品
カナダ
自動車
主要株主
ダ ・ イ ン 226,090 の販売先及
― 製品の販売 30,543 売掛金 3,144
オンタリ
コーポレー 千加ドル び部品・原
の子会社
製造販売
オ州
テッド 材料の購入
先
ホンダオー 当連結グ
トモービル ループ製品
5,460,000
タイ 自動車
主要株主
(タイラン の販売先及
千タイ ― 製品の販売 8,940 売掛金 1,604
ド)カンパ び部品・原
の子会社
アユタヤ 製造販売
バーツ
ニー・リミ 材料の購入
テッド 先
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 販売価格の決定方法は、経済的合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成
し、それを得意先に提出の上、価格交渉を行い決定しております。
(2) 原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
２．上記金額のうち「取引金額」には消費税等を含まず、「期末残高」には消費税等を含んで表示しておりま
す。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
87/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
資本金
議決権等
の所有
又は 事業の内容 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 (被所有) との関係
出資金 又は職業 (百万円) (百万円)
割合(％)
(百万円)
当連結グ
ループ製品
製品の販売
(被所有)
自動車 売掛金
東京都
本田技研工 の販売先及 19,143 2,263
主要株主 86,067 直接 原材料の購
業株式会社 び部品・原 9,899 1,111
港区
製造販売 買掛金
13.64
入
材料の購入
先
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)販売価格の決定方法は、経済的合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作
成し、それを得意先に提出の上、価格交渉を行い決定しております。
(2) 原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
２．上記金額のうち「取引金額」には消費税等を含まず、「期末残高」には消費税等を含んで表示しておりま
す。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等
資本金
議決権等
の所有
又は 事業の内容 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 (被所有) との関係
出資金 又は職業 (百万円) (百万円)
割合(％)
(百万円)
役員
(被所有)
当社最高
及びその 福田秋秀 ― ― 直接 顧問契約 顧問報酬 30 ― ―
顧問
4.76
近親者
(注) 顧問報酬については、過去の経験等を総合的に勘案し、双方協議のうえ締結した契約書に基づき決定しており
ます。
88/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
資本金
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 又は 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
出資金
割合(％)
ホンダオブ
当連結グ
アメリカマ
ループ製品
アメリカ 製品の販売
ニュファク 30,470
自動車 売掛金
主要株主
561,568 の販売先及 1,948
チュアリン オハイオ ― 原材料の購 29,785
千米ドル び部品・原 1,881
の子会社
製造販売 買掛金
グ ・ イ ン
州 入
材料の購入
コーポレー
先
テッド
ホ ン ダ マ
当連結グ
ニュファク
ループ製品
アメリカ
チュアリン
自動車
主要株主
400,000 の販売先及
グオブアラ アラバマ ― 製品の販売 22,266 売掛金 1,206
千米ドル び部品・原
の子会社
製造販売
バ マ ・ エ
州
材料の購入
ル・エル・
先
シー
当連結グ
ホンダカナ ループ製品
カナダ
自動車
主要株主
ダ ・ イ ン 226,090 の販売先及
― 製品の販売 29,584 売掛金 1,768
オンタリ
コーポレー 千加ドル び部品・原
の子会社
製造販売
オ州
テッド 材料の購入
先
ホンダオー 当連結グ
トモービル ループ製品
5,460,000
タイ 自動車
主要株主
(タイラン の販売先及
千タイ ― 製品の販売 7,888 売掛金 1,212
ド)カンパ び部品・原
の子会社
アユタヤ 製造販売
バーツ
ニー・リミ 材料の購入
テッド 先
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 販売価格の決定方法は、経済的合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成
し、それを得意先に提出の上、価格交渉を行い決定しております。
(2) 原材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
２．上記金額のうち「取引金額」には消費税等を含まず、「期末残高」には消費税等を含んで表示しておりま
す。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。
89/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,240円33銭 2,148円80銭
１株当たり当期純利益 152円30銭 17円58銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,844 328
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,844 328
(百万円)
期中平均株式数(千株) 18,678 18,678
(重要な後発事象)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社グループにおいて一部工場稼働停止などの影響が出ております。なお、
新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せないため、現時点において、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に与える影響額を合理的に算定することは困難であります。
90/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 12,649 20,395 2.21 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 12,660 9,740 1.67 ―
１年以内に返済予定のリース債務 648 572 3.14 ―
１年以内に返済予定の長期未払金(割賦) 266 144 2.47 ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを
19,728 19,146 1.73 2021年～2025年
除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを
153 1,331 4.17 2021年～2034年
除く。)
長期未払金(１年以内に返済予定のものを
112 2 0.60 2021年～2021年
除く。)
合計 46,219 51,334 ― ―
(注) １．平均利率は、期末の利率及び残高を使用して算定しております。
２．長期借入金及びリース債務並びに長期未払金(割賦)(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日
後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 8,097 5,724 3,655 1,666
リース債務 388 109 58 50
長期未払金(割賦) 2 － ― ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
91/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 58,063 112,355 164,685 218,712
税金等調整前四半期
(百万円) 1,417 1,501 1,711 3,042
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利
益又は親会社株主に (百万円) 387 △127 △725 328
帰属する四半期純損
失(△)
１株当たり
四半期(当期)純利益
(円) 20.77 △6.82 △38.85 17.58
又は１株当たり
四半期純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は (円) 20.77 △27.60 △32.02 56.43
四半期純損失(△)
92/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 472 177
受取手形 57 40
※１ 5,190 ※１ 6,473
売掛金
商品及び製品 1,490 3,423
仕掛品 895 815
原材料及び貯蔵品 464 420
※１ 930 ※１ 1,010
未収入金
※１ 499 ※１ 93
その他
流動資産合計 10,002 12,455
固定資産
有形固定資産
建物 3,561 3,424
構築物 143 133
機械及び装置 2,879 2,639
車両運搬具 6 7
金型治工具 187 117
什器備品 232 232
土地 3,147 3,147
リース資産 587 499
758 199
建設仮勘定
有形固定資産合計 11,504 10,402
無形固定資産
ソフトウエア 136 108
ソフトウエア仮勘定 2 0
7 7
その他
無形固定資産合計 147 117
投資その他の資産
投資有価証券 1,456 1,251
関係会社株式 19,793 22,864
繰延税金資産 371 341
※１ 594
175
その他
投資その他の資産合計 21,797 25,052
固定資産合計 33,449 35,571
資産合計 43,451 48,026
93/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 74 56
※１ 3,455 ※１ 2,746
買掛金
※３ 2,000 ※３ 5,640
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 4,773 5,030
リース債務 501 321
※１ 1,404 ※１ 1,343
未払金
未払費用 1,044 876
未払法人税等 79 60
設備関係支払手形 58 44
役員賞与引当金 33 39
※１ 280 ※１ 141
その他
流動負債合計 13,704 16,301
固定負債
長期借入金 7,411 9,681
リース債務 88 178
退職給付引当金 288 389
62 76
役員退職慰労引当金
固定負債合計 7,851 10,326
負債合計 21,555 26,627
純資産の部
株主資本
資本金 6,790 6,790
資本剰余金
7,228 7,228
資本準備金
資本剰余金合計 7,228 7,228
利益剰余金
利益準備金 170 170
その他利益剰余金
退職手当積立金 14 14
海外投資積立金 300 300
7,030 6,706
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,516 7,192
自己株式 △ 2 △ 2
株主資本合計 21,531 21,207
評価・換算差額等
364 191
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 364 191
純資産合計 21,896 21,399
負債純資産合計 43,451 48,026
94/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 38,993 ※１ 34,291
売上高
※１ 30,463 ※１ 27,291
売上原価
売上総利益 8,530 7,000
※１ , ※２ 7,849 ※１ , ※２ 7,771
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 680 △ 771
営業外収益
受取利息 5 1
受取配当金 1,612 1,802
148 88
その他
※１ 1,766 ※１ 1,891
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 86 87
為替差損 25 151
15 9
その他
※１ 127
営業外費用合計 248
経常利益 2,320 872
特別利益
※１ 1 ※１ ▶
固定資産売却益
特別利益合計 1 ▶
特別損失
固定資産売却損 1 －
固定資産除却損 26 12
※１ 191
－
関係会社株式評価損
特別損失合計 27 203
税引前当期純利益 2,295 673
法人税、住民税及び事業税
532 521
72 102
法人税等調整額
法人税等合計 604 623
当期純利益 1,690 50
95/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
退職手当 海外投資 繰越利益
合計 合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 6,790 7,228 7,228 170 14 300 5,714 6,200
当期変動額
剰余金の配当 △ 374 △ 374
当期純利益 1,690 1,690
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 1,316 1,316
当期末残高 6,790 7,228 7,228 170 14 300 7,030 7,516
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他
株主資本
自己株式 有価証券
合計
評価差額金
当期首残高 △ 2 20,215 581 20,797
当期変動額
剰余金の配当 △ 374 △ 374
当期純利益 1,690 1,690
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 217 △ 217
額）
当期変動額合計 △ 0 1,316 △ 217 1,099
当期末残高 △ 2 21,531 364 21,896
96/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
退職手当 海外投資 繰越利益
合計 合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 6,790 7,228 7,228 170 14 300 7,030 7,516
当期変動額
剰余金の配当 △ 374 △ 374
当期純利益 50 50
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 324 △ 324
当期末残高 6,790 7,228 7,228 170 14 300 6,706 7,192
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他
株主資本
自己株式 有価証券
合計
評価差額金
当期首残高 △ 2 21,531 364 21,896
当期変動額
剰余金の配当 △ 374 △ 374
当期純利益 50 50
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 172 △ 172
額）
当期変動額合計 － △ 324 △ 172 △ 496
当期末残高 △ 2 21,207 191 21,399
97/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
・子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
・その他の有価証券
・時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しており
ます。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
98/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき、期末要支給額を計上していましたが、2020年６月25日の
定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、当該定時株主総会において、重任する役員について
は、それまでの在任年数に基づき、退任時に役員退職慰労金を支給することを決議しました。当事業年度末はその
支給見込額を計上しています。
(4) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支出見込額に基づき計上しております。
４．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務
(3) ヘッジ方針
為替変動リスクをヘッジするため、海外子会社等に対する営業取引について為替予約取引を一定の範囲内で
ヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動比率を基礎として、ヘッジ有効性を評価し
ております。
ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染症拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループにおい
て、主要得意先での工場稼働停止や生産調整、政府や地域行政機関の方針に基づく安全対策上の理由等から、一部
工場稼働停止などの影響が出ておりますが、現時点においてはその多くが稼働を再開しています。
しかし、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは現時点では困難なこ
とから、当社グループでは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影
響が継続するものと仮定をして、繰延税金資産の回収可能性や固定資産減損判定にかかる会計上の見積りを行って
おります。
なお、新型コロナウイルスの感染症拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じ
た場合には、翌会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
99/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権、債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 2,475 百万円 短期金銭債権 4,172 百万円
長期金銭債権 － 長期金銭債権 412
短期金銭債務 969 短期金銭債務 696
２ 偶発債務
(債務保証)
関係会社銀行借入金
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
5,206 百万円 1,234 百万円
エフアンドピー・ エフアンドピー・
(46,481 千米ドル) ( 11,237 千米ドル)
マニュファクチャリング・ マニュファクチャリング・
デ・メキシコ・ デ・メキシコ・
ソシエダアノニマ・デ・ ソシエダアノニマ・デ・
カピタルバリアブレ カピタルバリアブレ
3,570 7,155
エフアンドピーアメリカ・ エフアンドピーアメリカ・
(31,880 千米ドル) ( 65,152 千米ドル)
マニュファクチャリング・ マニュファクチャリング・
インコーポレーテッド インコーポレーテッド
713 －
エフテック・ エフテック・
(199,900 千バーツ) ( － 千バーツ)
マニュファクチャリング マニュファクチャリング
(タイランド)リミテッド (タイランド)リミテッド
198 27
エフイージー・デ・ エフイージー・デ・
(1,775 千米ドル) ( 250 千米ドル)
ケレタロ・ ケレタロ・
ソシエダアノニマ・デ・ ソシエダアノニマ・デ・
カピタルバリアブレ カピタルバリアブレ
62 －
ピー・ティー・エフテック・ ピー・ティー・エフテック・
(200 千米ドル) ( － 千米ドル)
インドネシア インドネシア
計 9,752 計 8,417
㯿ጰ_卹㸰漰Ɛ䮎작터湒륳蝶萰檊뾐吰銈䰰䘰弰腓홟ᖒ肈䳿ᖈ䰰桟卞ꞌ뢍詙兽а鉽倰地昰䨰訰縰夰Ȱ匰谰褰湙兽а
基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額 10,100 百万円 10,100 百万円
借入実行残高 2,000 5,640
差引額 8,100 4,460
100/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上高 11,556 百万円 売上高 12,581 百万円
仕入高 4,134 仕入高 4,054
販売費及び一般管理費 1,387 販売費及び一般管理費 1,401
営業取引以外の取引高 1,659 営業取引以外の取引高 1,985
㯿ሰ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ㟿ş华譩浞瑞ꘀ㏿Ŏ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰
の割合は前事業年度83％、当事業年度87％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
運搬費 946 百万円 642 百万円
給料 1,581 1,628
退職給付費用 163 178
役員賞与引当金繰入額 33 41
役員退職慰労引当金繰入額 12 14
減価償却費 246 228
研究開発費 2,379 2,417
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(1) 子会社株式
18,787 21,973
(2) 関連会社株式
1,005 890
計 19,793 22,864
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておりません。したがって、時価を
把握することが極めて困難と認められるものであります。
101/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
税務上の繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 1,470 百万円 1,628 百万円
減損損失 453 399
投資有価証券評価損 434 491
減価償却超過額 360 398
未払賞与 204 188
たな卸資産評価損 88 97
退職給付引当金 87 120
113 111
その他
繰延税金資産小計
3,213 3,436
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,398 △1,628
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△1,284 △1,379
当額
評価性引当額小計 △2,683 △3,008
繰延税金資産合計
530 427
繰延税金負債
△158 △86
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △158 △86
繰延税金資産の純額 371 341
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.1 ％ 30.1 ％
(調整)
受取配当金の益金不算入 △19.4 △73.6
評価性引当額の増減 △4.6 48.2
外国税額控除 17.0 75.2
寄附金の損金不算入額 1.8 7.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 3.4
住民税等均等割 0.6 2.2
0.0 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.4 92.6
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
102/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
建物 3,561 171 0 308 3,424 6,719
定資産
構築物 143 9 0 20 133 1,051
機械及び装置 2,879 626 3 866 2,639 15,614
車両運搬具 6 3 0 2 7 28
金型治工具 187 80 0 149 117 3,079
什器備品 232 93 0 92 232 1,262
土地 3,147 － － － 3,147 －
リース資産 587 467 － 555 499 835
建設仮勘定 758 926 1,485 － 199 －
計 11,504 2,379 1,488 1,996 10,402 28,590
無形固
ソフトウエア 136 36 － 64 108 193
定資産
ソフトウエア仮勘定 2 34 36 － 0 －
その他 7 － － 0 7 1
計 147 70 36 64 117 195
(注) １．有形固定資産の当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
(当期増加)
建物 環境改善に伴う施設整備 146百万円
機械及び装置 新機種に伴う設備 356百万円
機械及び装置 合理化に伴う設備 255百万円
リース資産 新機種に伴う設備 467百万円
建設仮勘定 新機種に伴う設備 388百万円
建設仮勘定 合理化に伴う設備 384百万円
２．無形固定資産の当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
(当期増加)
ソフトウェア ソフトウェア更新 26百万円
ソフトウェア仮勘定 ソフトウェア更新 24百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
役員賞与引当金 33 41 35 39
役員退職慰労引当金 62 14 － 76
103/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
104/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行される日本
公告掲載方法 経済新聞に掲載する方法で行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。
https://www.ftech.co.jp/
株主に対する特典 クオカード
105/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第64期 )(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2019年６月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第65期 第１四半期)(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )2019年８月９日関東財務局長に提出。
( 第65期 第２四半期)(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )2019年11月８日関東財務局長に提出。
( 第65期 第３四半期)(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2020年２月７日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2019年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
2020年３月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
106/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
107/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
株式会社エフテック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 純 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 八 鍬 賢 也 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エフテックの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社エフテック及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
108/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エフテックの2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エフテックが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
109/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添
付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
110/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
株式会社エフテック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小野 純司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 八鍬 賢也 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エフテックの2019年４月１日から2020年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エフテックの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
111/112
EDINET提出書類
株式会社エフテック(E02229)
有価証券報告書
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
112/112
