株式会社日本M&Aセンター 有価証券報告書 第29期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第29期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 株式会社日本M&Aセンター |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社日本M&Aセンター(E05629)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月25日
【事業年度】 第29期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社日本M&Aセンター
【英訳名】 Nihon M&A Center Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 宅 卓
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【電話番号】 03-5220-5454
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 管理本部長 楢 木 孝 麿
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【電話番号】 03-5220-5454
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 管理本部長 楢 木 孝 麿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 14,778,050 19,069,837 24,625,469 28,463,098 32,009,882
経常利益 (千円) 7,116,685 9,070,870 11,670,966 12,533,086 14,467,661
親会社株主に帰属する
(千円) 4,840,000 6,174,075 8,146,090 8,867,814 10,273,878
当期純利益
包括利益 (千円) 4,796,322 6,272,207 8,382,875 8,772,041 10,003,383
純資産額 (千円) 16,763,892 16,080,488 22,043,783 27,264,313 35,943,109
総資産額 (千円) 20,141,919 24,956,738 31,710,707 35,638,280 44,296,245
1株当たり純資産額 (円) 104.66 101.10 136.78 168.75 219.91
1株当たり当期純利益 (円) 30.25 38.60 50.82 55.13 63.30
潜在株式調整後
(円) 29.62 38.02 49.73 54.09 62.58
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 83.1 64.3 69.4 76.2 81.0
自己資本利益率 (%) 32.0 37.6 42.8 36.1 32.6
株価収益率 (倍) 54.1 46.9 72.0 55.0 46.7
営業活動による
(千円) 4,440,787 7,769,246 9,813,805 6,914,182 10,313,522
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 5,210,593 1,462,707 △ 8,102,144 △ 605,058 △ 5,801,469
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,498,102 △ 2,555,329 △ 3,418,447 △ 4,549,805 △ 2,327,337
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,266,755 8,943,379 7,236,592 8,995,097 11,178,717
の期末残高
258 283 337 451 582
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
〔 15 〕 〔 24 〕 〔 40 〕 〔 66 〕 〔 70 〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 2016年10月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で、2018年4月1日付で普通株式1株につき普
通株式2株の割合で株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株
当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
3 第26期より、従業員数に受入出向者を含めておりません。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第28期の期
首から適用しており、第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 14,780,450 19,039,940 24,627,369 28,342,635 31,758,902
経常利益 (千円) 7,004,962 9,023,041 11,669,965 12,618,615 14,310,425
当期純利益 (千円) 4,740,626 6,145,415 8,150,430 8,978,603 10,031,780
資本金 (千円) 1,075,487 1,224,077 1,378,818 1,383,090 2,583,397
発行済株式総数 (株) 39,988,800 80,919,600 81,900,600 163,855,200 166,065,200
純資産額 (千円) 16,545,310 15,833,247 21,800,882 26,991,121 35,448,793
総資産額 (千円) 19,921,526 24,696,720 31,461,329 35,335,331 43,780,936
1株当たり純資産額 (円) 103.29 99.54 135.27 167.51 217.18
1株当たり配当額
49.00 44.50 41.00 23.00 26.00
(内、1株当たり (円)
( 19.00 ) ( 19.00 ) ( 17.00 ) ( 11.00 ) ( 11.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 29.63 38.42 50.84 55.82 61.81
潜在株式調整後
(円) 29.01 37.85 49.75 54.76 61.10
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 82.9 64.0 69.1 76.3 80.9
自己資本利益率 (%) 31.7 38.0 43.4 36.9 32.2
株価収益率 (倍) 55.3 47.1 72.0 54.3 47.8
配当性向 (%) 41.3 40.3 40.3 41.2 42.1
255 271 321 415 531
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
〔 15 〕 〔 18 〕 〔 34 〕 〔 53 〕 〔 54 〕
159.0 177.1 357.4 298.9 294.2
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX) (%)
( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.6 ) ( 101.8 )
7,130 7,850
最高株価 (円) 6,670 3,830 4,110
※3,745 ※3,735
5,540 6,770
最低株価 (円) 3,930 2,029 2,365
※2,827 ※3,520
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 2016年10月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で、2018年4月1日付で普通株式1株につき普
通株式2株の割合で株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株
当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
3 第26期の1株当たり配当額は、株式分割前の中間配当額27円(株式分割後では13.5円)と株式分割後の期末
配当額17.5円(株式分割を考慮しない場合は35円)を合計したものであります。(株式分割を考慮しない場
合の年間配当額は62円であり、実質的に前年比13円の増配となっております。)
4 第26期より、従業員数に受入出向者を含めておりません。
5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2016年10月1日付で普通株
式1株につき普通株式2株の割合で、2018年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分
割を行っており、※印は株式分割による権利落後の株価であります。
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2 【沿革】
年月 事項
全国の公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム・アンド・エーセンターを設立(設立
1991年4月
時資本金5千万円)
本社 東京都新宿区西新宿六丁目
1991年7月 全国の約50の会計事務所とのネットワークを構築し地域M&Aセンターを順次設立 ※1
1991年9月 大阪支社設置
1994年3月 100%子会社株式会社日本経営研究所を設立(資本金1千万円)
商号を株式会社日本マージャーアンドアクイジションセンターに変更
1998年9月
本社を東京都千代田区霞ヶ関三丁目に移転
1999年5月 株式会社日本経営研究所の商号を株式会社ベンチャー総研に変更
当社の働き掛けにより全国金融M&A研究会が発足、当社と全国の地方銀行とのネットワークが
2000年5月
構築される
信金中央金庫及び全国の信用金庫との業務提携契約を開始 ※2
2000年10月 日本アジア投資株式会社との合弁会社日本プライベートエクイティ株式会社を設立(資本金3千
万円、現持分法適用関連会社)
2002年12月 商号を株式会社日本M&Aセンターに変更
2003年11月 本社を東京都千代田区丸の内一丁目に移転
2006年5月 100%子会社株式会社経営プランニング研究所を設立(資本金2千万円、現連結子会社)
2006年6月 株式会社ベンチャー総研を吸収合併
2006年10月 東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場
2007年12月 東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所第一部へ市場変更
2008年7月 株式会社矢野経済研究所を持分法適用関連会社化
2010年4月 札幌営業所設置
2013年4月 名古屋支社設置
2016年1月 100%子会社株式会社企業評価総合研究所を設立(資本金1千万円、現連結子会社)
2016年4月 福岡営業所設置
2016年4月 シンガポール・オフィス設置
2016年8月 株式会社事業承継ナビゲーターを設立(資本金4千万円、現持分法適用関連会社)
2018年1月 株式会社日本投資ファンドを設立(資本金8百万円、現持分法適用関連会社)
100%子会社株式会社日本CGパートナーズを設立
2018年4月
(資本金5千万円、現株式会社日本PMIコンサルティング、現連結子会社)
2018年4月 中四国営業所及び沖縄営業所設置
2018年4月 100%子会社アンドビズ株式会社を会社分割により設立
(設立時資本金1億円、現株式会社バトンズ、現連結子会社)
J-Adviser資格取得およびTOKYO PRO Market上場支援サービスを開始
2019年7月
2019年7月 株式会社ZUUM-Aを設立(資本金1千万円、現連結子会社)
2019年10月 インドネシア駐在員事務所開設
Nihon M&A Center Vietnam co.,LTDを設立(資本金VND6,365,100,000、現連結子会社)
2020年2月
※1 2020年3月31日現在、地域M&Aセンターは899拠点となっています。
※2 現在では、信金キャピタル株式会社(信金中央金庫の100%子会社)及び全国の信用金庫と業務提携契約を締結
しており、215の信用金庫と業務提携をしています(2020年3月31日現在)。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社6社及び持分法適用関連会社5社で構成されております。
当社グループはM&A(企業の合併・買収)の仲介業務を主たる事業としており、M&Aにおけるすべてのプロセ
スにおいて付加価値の高いサービスを提供できるM&A総合企業を標榜しています。
国内の中堅中小企業の案件を中心に業務を行っており、M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献することを経
営理念として掲げております。
企業は社会の公器であります。その公器たる企業の深刻な後継者問題・先行き不安問題を解決し、事業を存続させ
ること、そして更に、相乗効果の発揮によりその事業を発展させ、譲渡側・譲受側の両当事者はもとより、従業員、
取引先等のステークホルダー全員が幸福になる友好的M&Aを実践すること、これらのことが、当社グループの社会
的ミッションであり、当社グループは構築した全国的情報ネットワークを背景にこのようなM&Aのいわばプラット
フォームの役割を担うべきものと考えております。
当社グループの事業は、M&Aの仲介事業という単一の事業セグメントであります。当社グループの売上分類とい
たしましては、(1)M&A仲介事業、(2)その他の事業に区分されております。
(1) M&A仲介事業
(当社のM&A仲介業務について)
M&Aの仲介業務を遂行するためには優良な案件情報が最も大切ですが、当社グループでは案件情報に下記の
とおり多面的にアプローチすることにより、それらを効率的に取得しています。
・金融機関、会計事務所等を中心とした当社の情報ネットワークを通じてのアプローチ
・上場企業を含む一般事業法人、ファンド等に直接コンタクトし、また、各種ダイレクトマーケティングの手法
により潜在的顧客に直接コンタクトするアプローチ
・特定の業種に専門特化し、専門的知見に基づくコンサルテーションによるアプローチ
これらを効率よくかつ専門的にサポートするために、当社グループでは営業本部内にそれぞれの事業部を設置
し営業活動をしています。
当社グループは2008年7月に、株式会社矢野経済研究所を持分法適用関連会社としました。当社と市場調査の
パイオニア企業である株式会社矢野経済研究所が協業することにより、市場動向等のより的確な把握に基づく効
果的なM&Aマッチングを推進しております。
M&A周辺分野といたしましては、日本プライベートエクイティ株式会社を2000年10月に設立して以来、同社
を通じて事業承継をテーマとするファンド運営事業を行っております。また、2018年1月には、株式会社日本政
策投資銀行と合弁で株式会社日本投資ファンドを設立し、成長戦略をテーマしたファンド運営事業も開始いたし
ました。
なお、2016年1月に設立した当社の連結子会社である株式会社企業評価総合研究所は、企業評価に係る業務を
行っております。
2018年4月には、株式会社バトンズ(旧社名:アンドビズ株式会社)及び株式会社日本PMIコンサルティン
グ(旧社名:株式会社日本CGパートナーズ)を新設いたしました。株式会社バトンズは、小規模事業者が活用
できるインターネットによるM&Aマッチングサービス事業を行っております。株式会社日本PMIコンサル
ティングは、M&Aを成約した後に、速やかかつ円滑に事業統合するためのコンサルティング事業を行っており
ます。
今後、中長期的には、多様な対象会社に対し、M&Aにおけるすべてのプロセスにおいて付加価値の高いサー
ビスを提供できるM&A総合企業へと飛躍することを目指しています。
(当社のM&A仲介業務の流れ)
当社のM&A仲介業務の流れは以下のとおりです。
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1 マーケティング
M&A仲介業務において、優良な譲渡企業の開発が最重要テーマです。これらの会社に関する信頼性の高い
情報を数多く入手するために、当社では多面的なアプローチによる案件カバー率の向上に取組んでおります。
2 譲渡企業受託
譲渡企業から個別相談がありましたら、譲渡の可能性、譲渡理由、案件の信頼性、概算価格などを検討し、
受託審査を実施します。受託審査は当社のリスク管理上重要な役割を果たすのみならず、当社の案件の信頼性
向上に寄与しております。
受託審査を通過した譲渡企業と「提携仲介契約」を締結し、「着手金」を受領いたします。
着手金は会社規模に応じて通常100万円~300万円程となっております。
3 譲渡企業評価(案件化)
次のステップとして、譲渡企業の内容を正確に把握し、買い手企業への提案目的の資料を作成します。この
ステップを当社では案件化と呼びます。案件化では以下の事を行います。
① 企業情報資料の収集(会社案内、登記事項証明書、決算書などの資料の収集)
② 当社所定のインタビューシートの完成(各種定性情報のインタビュー)
③ 企業評価(企業価値参考価格の算定)
④ 買い手企業への提案書(企業概要書など)の作成
当社では特にこの案件化のステップを重視してノウハウを構築しています。
譲渡企業の特徴、業界の特性、価格等が調査できましたら、買い手企業候補をリストアップし、譲渡企業の
経営者と共に最適な買い手企業を選定します。
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4 買い手企業への提案
選定された買い手企業に対して、譲渡企業を提案します。秘密保持の観点から最初の打診は企業名を伏せた
A4で1枚程度の「ノンネーム企業情報資料」により行います。買い手企業が、更なる検討を希望した場合は
「秘密保持契約」を締結し、企業名・業績・業界特性などが記載された「企業概要書」を提出いたします。
企業概要書により買い手企業が本格的にM&Aの検討の開始を希望すれば、買い手企業と「提携仲介契約」
を締結し、「着手金」を受領いたします。着手金は会社規模に応じて通常100万円~500万円程となっておりま
す。「提携仲介契約」の締結先は、上記プロセスと並行して実施される受託審査通過企業に限られます。
5 各種交渉と契約の調整
ここでは、譲渡企業と買い手企業の交渉及び契約内容の調整と進捗管理を行います。
まず、譲渡企業と買い手企業の面談、現場見学などにより企業文化や経営者の人間性などの相互確認を促進
しつつ、買収条件の交渉の調整を行います。
両者で一定の合意ができた場合、今までの条件交渉の結果を確認する「基本合意契約」を締結していただき
ます。
次に、買い手企業は「買収した後のリスクの確認」「譲渡企業の企業価値の確認」等を目的として、譲渡企
業の内容確認を行うために買収監査(デューデリジェンス)を実施します。通常は公認会計士が決算書に関し
て「資産の実在性」、「負債の網羅性」等を譲渡企業へ出向いて調査します。近年では会計監査のみならず、
弁護士による法務監査や土壌汚染調査等、監査の範囲が広がりつつあります。当社はこの買収監査の範囲の調
整や買収監査がスムースに行えるような準備の支援について助言します。
買収監査の結果に基づき、譲渡企業と買い手企業の最終的な条件交渉が行われ、譲渡企業の社長や従業員の
処遇などの細目の決定において当社は調整を行います。そして全ての条件項目が決定した段階で当事者間は最
終契約を締結します。通常は、最終契約締結時に譲渡企業の株式を買い手企業が取得し、経営権が買い手企業
に移行します。
当社は、これらの一連の作業が終了した時点で「成功報酬」を受領いたします。成功報酬は時価総資産に料
率を乗じて算出します。料率は企業規模が大きくなるにつれて逓減するレーマン方式のテーブルを用います。
成功報酬受領後、案件の紹介者に対して一定の紹介料をお支払いいたします。
(2) その他の事業
その他の事業としては、前記のとおり各地域の会計事務所が運営する地域M&Aセンター(2020年3月31日現在
899拠点)の会員組織の運営(会費収入)等があります。
また、当社は、新たなる事業展開として、東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場であるTOKYO
PRO Marketへの上場を支援すべく、2019年7月にJ-Adviser資格を取得いたしました。
TOKYO PRO Marketへの上場支援を通じて、中堅中小企業の事業承継と成長戦略を促進させるとともに、日本全国
の地方創生に貢献してまいります。
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事業の系統図
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金
の内容
(千円)
(%)
(連結子会社)
当社より、経営コンサル
ティングに関する業務を受
経営コンサルティング
託しております。
株式会社経営プランニング研究所 東京都千代田区 20,000 100.00
に関する業務
当社役員並びに従業員4名
が役員を兼任
当社より、企業評価に関す
る業務を受託しておりま
す。
株式会社企業評価総合研究所 東京都中央区 10,000 企業評価に関する業務 100.00
当社役員並びに従業員5名
が役員を兼任
PMIコンサルティン 当社役員並びに従業員5名
株式会社日本PMIコンサルティング 東京都千代田区 50,000 100.00
グ業務 が役員を兼任
小規模M&Aマッチン 41.48 当社役員並びに従業員4名
株式会社バトンズ 東京都千代田区 241,080
グ事業 〔45.63〕 が役員を兼任
その他2社
― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
株式会社日本政策投資銀行
MBOファンドの管理
との合弁会社であります。
日本プライベートエクイティ株式会社 東京都千代田区 60,000 運営、コンサルティン 49.68
当社役員並びに従業員3名
グ業務
が役員を兼任
市場調査事業、自社企
画調査資料の提供・受
株式会社矢野経済研究所 東京都中野区 100,000 25.06 当社役員1名が役員を兼任
託調査・データバンク
運用
株式会社青山財産ネット
ワークスと合弁で設立した
事業承継に関する調
法人であります。
株式会社事業承継ナビゲーター 東京都千代田区 40,000 査、研究、診断及び指 50.00
導
当社役員並びに従業員5名
が役員を兼任
株式会社日本政策投資銀行
と合弁で設立した法人であ
プライベートエクイ
ります。
株式会社日本投資ファンド 東京都千代田区 8,000 ティファンドの管理、 50.00
運営業務
当社役員並びに従業員4名
が役員を兼任
日本投資ファンド第1号投資事業有限 株式会社日本投資ファンド
中堅・中小企業への投
責任組合 東京都千代田区 3,097,311 14.28 が設立したファンドであり
資業務
(注)6 ます。
(注) 1 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
2 特定子会社に該当する会社はありません。
3 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の会社はありません。
4 上記連結子会社は、連結売上高に占める売上高の割合が10%以下のため、主要な損益情報等の記載を省略し
ております。
5 議決権の所有割合欄の〔外書〕は緊密な者等の所有割合であります。
6 「議決権の所有割合(%)」欄には、当該投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。
また、持分は、20%未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
事業部門の名称 従業員数(名)
529
営業本部及び総合企画本部
(56)
53
管理本部、社長室及び内部監査室
(14)
582
合計
( 70 )
(注) 1 当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
2 従業員が前連結会計年度に比べ131名増加しましたのは、主に業務拡大に伴う営業本部の人員の拡充による
ものであります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 臨時従業員には、パートタイマー、派遣社員を含んでおります。
5 上記の他、受入出向者が30名おります。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
531 34.7 3.5 13,533
( 54 )
事業部門の名称 従業員数(名)
478
営業本部及び総合企画本部
(40)
53
管理本部、社長室及び内部監査室
(14)
531
合計
( 54 )
(注) 1 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2 当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 臨時従業員には、パートタイマー、派遣社員を含んでおります。
5 上記の他、受入出向者が30名おります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針および経営環境
当社グループは、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを経営理念として掲げております。
企業は社会の公器であります。その公器たる企業の深刻な後継者問題・先行き不安問題を解決し事業を存続させる
こと、そして更に相乗効果の発揮によりその事業を発展させ譲渡側・譲受側の両当事者はもとより、従業員、取引
先等のステークホルダー全員が幸福になる友好的M&Aを実践すること、このことが当社グループの社会的ミッ
ションであり、当社は構築した全国的情報ネットワークを背景にこのようなM&Aのいわばプラットフォームの役
割を担うべきものと考えております。
以上の経営理念に基づき、企業の存続と発展のためのM&A仲介業務を通じて顧客に対して常に付加価値の高い
役務を提供することにより積極的な成長カーブでの業績アップを図り、配当も確実に実行していくことを通じて株
主の皆様方をはじめとするステークホルダーの方々に報いることを経営方針としております。
国内M&Aマーケットの中でも当社グループがメインターゲットとしている後継者問題解決のための中堅中小企
業のM&Aマーケットは、少子高齢化や中堅中小企業をとりまく厳しい経済環境等を背景に今後も安定的に拡大を
続け、短期的にそのトレンドが大きく変化することは現時点では考えにくいものと当社グループでは考えておりま
す。
(2)優先的に対処すべき課題
当社グループでは、企業理念の実現を通じて企業価値の向上を図るため、以下のテーマを自らに課して業務を推
進しております。
①コロナ禍の中にある経営者の方々に最適なM&Aソリューションを
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、経済活動の先行きが不透明な現況において当社グループが果たす
べき社会的使命は極めて重要なものとなっております。
今後、中小単独での生き残りに不安を抱えている経営者の方や後継者不在という潜在的課題の解決を先送りに
していた経営者の方のうちの多くがM&Aによる事業承継を決断なされるものと考えられます。
また、今後、再編が加速する業界や再生事案が多発する業界も数多く見受けられるものと推察いたします。
当社グループは、感染拡大防止を第一義に直ちにテレワーク体制、オンラインコミュニケーション体制を整え
ました。感染拡大が終息するまでは一定の制限のもとでの営業活動にならざるをえませんが、リーマンショック
や東日本大震災等の際と同様、今こそ当社グループは困難を乗り越えてその社会的使命を完遂すべき時であり、
企業の存続と発展のためになお一層尽力する所存であります。
②営業本部における4 事業部体制の完成
当社の営業本部は当連結会計年度までは、提携統括事業部、戦略統括事業部、業種特化事業部の3事業部制に
より運営してまいりました。
次期以降は、これまで提携統括事業部の中で大手証券会社や都市銀行等を担当していた部門を大手金融事業部
として独立させ、4事業部体制といたします。
優良な譲渡案件の受託数を継続的に拡大していくことはM&A仲介事業における重要な事業基盤であります。
当社グループにおいては、地方銀行、会計事務所等の当社の情報ネットワークを統括する提携統括事業部がそれ
を担ってまいりました。
次期以降は、受託件数、成約件数の更なる拡大が見込まれる大手金融の情報ネットワークチャネルを提携統括
事業部から独立させ、より成長スピードを加速し、更なる業績拡大に結び付ける所存であります。
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■提携統括事業部
地方銀行、会計事務所等を中心とした当社の情報ネットワークを活用したアプローチを統括する事業部
■大手金融事業部(新設)
大手証券会社や都市銀行等を中心とした当社の情報ネットワークを活用したアプローチを統括する事業部
■戦略統括事業部
上場企業を含む一般事業法人、ファンド等に直接アプローチし、また、各種ダイレクトマーケティングの手法
により潜在的顧客に直接アプローチする事業部
■業種特化事業部
医療介護、調剤等のヘルスケア分野やIT、建設、食品、製造、物流といった特定の業種に専門特化し、専門
的知見に基づくコンサルティング・アプローチを統括する事業部
③コンサルタントの積極的採用と研修制度の更なる充実等による人材の育成
中堅中小企業のM&Aの潜在的全需要からすれば当社のシェアは数パーセントに過ぎないものと当社グループ
では考えております。
今後、より多くの経営者の方々にM&Aによるソリューションを提供し、業績拡大を実現するために、当社グ
ループでは、引続きコンサルタントの採用を推進し毎年着実な増員を図っていく予定であります。
併せて、採用した人材の早期戦力化を図るために、社歴3年未満のコンサルタントを部署の垣根を外した競争
原理により切磋琢磨させ、当社で成功しているコンサルタントのノウハウを共有化し、継承すべき当社コンサル
タントとしての基本理念・基本行動を伝承する企画を前連結会計年度より実施し成果を挙げております。
このような企画と現場でのOJTにより、今後も社歴の浅いコンサルタントの着実な育成を図ってまいりま
す。
④M&A総合企業への取組
近年、当社グループは、従前の中堅中小企業のM&A仲介事業にとどまらず、上場企業から小規模事業者まで
の多様な対象企業に対し、M&Aにおけるすべてのプロセスにおいて付加価値の高いサービスを提供できるよ
う、M&A総合企業への取組を段階的に進めてまいりました。
今後ともこの取組を加速させ、国内はもとよりアセアン諸国を中心とする海外を含むあらゆる地域の多様な対
象企業に対し、経営戦略、マーケティング、PMI(M&A成立後の統合)等のコンサルティング分野、あるい
は、バリュエーション、デュー・ディリジェンスを中心とするエグゼキューション分野等、すべてのプロセスに
おいて付加価値の高いサービスを提供できるよう、M&A総合企業への取組を更に進めてまいります。
(3)目標とする経営指標と達成状況
目標とする経営指標と達成状況につきましては、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営
成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、2020年6月25日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 情報セキュリティについて
当社グループは、顧客の機密情報について、秘密保持契約等により守秘義務を負っています。そのため、就業規
則等にて機密情報の社員の守秘義務について明確に規定し、かつ全社員から秘密保持に関する誓約書を提出させる
等、当該義務の周知徹底を図っています。また、当社が保有する情報及び情報システムを保護・管理することを目
的として、「情報セキュリティマネジメントシステム」を構築し、情報セキュリティ方針を定めております。2016
年5月には、一定の業務範囲において国際規格ISO27001の認証を取得しました。
このように、当社グループでは情報セキュリティの確保が最も重要であるとの認識から、「システム面」「運用
面」の双方における強化を継続して取組んでおります。
しかしながら、何らかの理由で機密情報が外部に漏洩した場合において、それが当社グループの責に帰すべきも
のであるときは、当社グループの信用失墜等につながりそれが当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(2) 訴訟等に係る事項
当社グループは、有効なコンプライアンス体制の確立に努めておりますが、事業遂行にあたり、当社グループの
法令違反の有無に拘わらず何らかの原因で当社グループが訴訟等を提起される可能性があります。
これらの訴訟が提起されること及びその結果によっては、当社グループの社会的な信頼性に影響が及ぶ可能性が
あり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制等にかかる事項
M&A仲介業務を遂行するに際しては、現在のところ、特に関係省庁の許認可等の制限を受けることはありませ
んが、今後、法令等の制定改廃により何らかの制限を受けることとなった場合、当社グループの財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、近年の法整備に伴い、M&A取引の形態が多様化しており、これが当社グループのビジネスチャンスの拡
大につながっていますが、今後、M&Aの取引に関連する税法、会社法等の制定改廃があった場合において、それ
がM&A取引の促進に負の影響を及ぼすものであったときは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(4) M&A仲介事業が経営成績上大きなウエイトを占めることについて
当社グループは、国内の中堅中小企業のM&Aの仲介事業を中心に専門的な役務提供を行っています。
国内M&Aマーケットの中でも当社グループがメインターゲットとしている後継者問題解決のための中堅中小企
業のM&Aマーケットは、少子高齢化や中堅中小企業をとりまく厳しい経済環境等を背景に今後も安定的に拡大を
続け、短期的にそのトレンドが大きく変化することは現時点では考えにくいものと当社グループでは分析していま
す。
しかしながら、将来的に中堅中小企業のM&Aマーケットが逆に縮小に転じるようなことがあった場合、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、M&A仲介事業は、基本的には成功報酬型のビジネスであり、今後、案件完了が長期化した場合や成約率
が低下した場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 競合について
当M&A業界は、仲介業務を遂行するために必要な許認可等が存在するわけでもなく、基本的に参入障壁が低い
業界といえます。
当社グループが、優良な案件情報を全国から継続的、安定的に入手するために構築した全国規模の情報ネット
ワークやこれまでの仲介実務の中で培ってきた当業界の固有のノウハウは、短期間には模倣できるものではなく、
当社グループが他社との差別化を図り競争優位を確保できる重要な要因であると認識しています。
また、新規参入者の増加等による当業界の拡大は、当社グループが主に取扱っている国内の中堅中小企業のM&
Aマーケットの底辺の需給拡大に直接的につながり、当業界の先駆者である当社グループにとっては逆にそれが有
利に働くのではないかとも考えております。
しかしながら、今後、競合他社と多くの案件でバッティングし受託価額が下落するようなことがあれば当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 代表取締役会長及び代表取締役社長への依存について
当社の創業期からの取締役でかつ事業の推進者である代表取締役会長 分林保弘及び代表取締役社長 三宅卓
は、経営方針や経営戦略の決定をはじめとして当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしておりま
す。
現時点において、同代表取締役会長及び同代表取締役社長が当社グループの事業から離脱することは想定されて
おりませんが、退任その他の理由により当社グループの経営から外れるような事態が発生した場合は、当社グルー
プの事業戦略や経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
(7) 新型 コロナウイルス 感染症等の異常事態リスク
世界的な新型コロナウイルス感染症(COVID-19) の影響により、当社グループにおいても、事業を取り巻く環境
について先行き不透明な状況が生じております。
この対策として、次のとおり感染予防に取り組んでおります。
・安全衛生の徹底(マスク着用、検温、手指のアルコール消毒等)
・在宅勤務、時差出勤の推進
・Web会議等の活用
・不要不急の出張の抑制
今後も事業に対する影響につきましては、動向を注視していく必要があるものと考えております。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
A.財政状態
(a)資産の部
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 47.2% 増加し、 25,737 百万円となりました。これは現金及び預金が
7,783 百万円増加し、売掛金が 291百万円増加 したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 2.3 %増加し、 18,558 百万円となりました。これは、無形固定資産が
122百万円増加 し、繰延税金資産が 119百万円増加 したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 24.3 %増加し、 44,296 百万円となりました。
(b)負債の部
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 15.2%増加 し、 7,487 百万円となりました。これは、役員賞与引当金が
347百万円増加 し、未払法人税等が 267百万円増加 したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 53.8%減少 し、 865 百万円となりました。これは、長期借入金が 1,000
百万円減少 したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 0.2%減少 し、 8,353 百万円となりました。
(c)純資産の部
純資産合計は、 35,943 百万円となりました。これは、主として利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益
による増加額 10,273百万円 及び配当金の支払による減少額3,723百万円により、 6,550百万円増加 し、新株予約権
の行使により資本金が 1,200百万円 、資本剰余金が 1,200百万円増加 したことなどによります。
この結果、前連結会計年度末に比べて 31.8%の増加 となりました。
B.経営成績
(a)売上高
当連結会計年度の売上高は 32,009 百万円と、前連結会計年度に比べて 3,546 百万円の増加となりました。
売上内訳といたしましては、M&A仲介事業が31,191百万円、その他の事業が818百万円であり、前連結会計
年度と比べて、M&A仲介事業は3,226百万円の増加、その他の事業は320百万円の増加となりました。
(b)経常利益
当連結会計年度の経常利益は 14,467 百万円と、前連結会計年度に比べて 1,934 百万円の増加となりました。
売上原価は 12,557 百万円で、前連結会計年度に比べて 1,206 百万円の増加となりました。
販売費及び一般管理費は 5,204 百万円で、前連結会計年度に比べて 626 百万円の増加となりました。
営業利益は 14,247 百万円で、前連結会計年度に比べて 1,714 百万円の増加となりました。
営業外収益は 228 百万円で、主なものは持分法による投資利益 142 百万円であります。
営業外費用は 7 百万円で、主なものは支払利息 5 百万円であります。
この結果、経常利益は 14,467 百万円となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、 11,178 百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益
が 14,681 百万円となり、また、法人税等の支払額 4,201 百万円、定期預金の預入による支出 14,200 百万円及び定期
預金の払戻による収入 9,200 百万円、長期借入金の返済による支出 1,000百万円 、配当金の支払額 3,723 百万円が
あったこと等により前連結会計年度末に比べて 2,183百万円増加 したものです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 10,313 百万円と前年同期に比べ 3,399 百万円( 49.2 %)の増加となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益 14,681 百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額 4,201
百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は5,801百万円 (前年同期は 605 百万円の使用)となりました。
これは、主に定期預金の払戻による収入が 9,200 百万円あったことや定期預金の預入による支出が 14,200百万円
あったこと及び譲渡性預金の純増額が 600百万円 あったこと等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 2,327 百万円(前年同期は 4,549百万円 の使用)となりました。
これは主に株式の発行による収入が 2,391百万円 あったことや、配当金の支払額が 3,723百万円 あったこと及び
長期借入金の返済による支出が 1,000百万円 あったこと等を反映したものであります。
③生産、受注及び販売の状況
A.生産実績、受注状況
該当事項はありません。
B.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
M&A仲介事業 31,191,617 +11.5
その他の事業 818,264 +64.5
合計 32,009,882 +12.5
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを
行う必要があり、重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与えると考えている
項目は次のとおりであります。
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(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、 将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収
可能性があると判断した将来減算一時差異について 繰延税金資産 を計上しております。 繰延税金資産 の回収可能性
は将来の課税所得の見積りに依存するため、新型コロナウィルス感染症の感染拡大が影響し、業績が著しく悪化す
る等して、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、 繰延税金資産 が減額され税金費用が計
上される可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
■ 今こそ当社グループはその社会的使命を完遂すべき時
当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)においては、期末に新型コロナウイルス感染症の感染が拡
大し、経済活動の先行きが見通せない状況となりました。
当社グループにおきましては、感染拡大防止に留意しつつも、そのような状況であるからこそ「M&A業務を通
じて企業の存続と発展に貢献する」という当社グループの社会的使命を完遂すべく尽力いたしました。
今後とも予断の許さない不透明な経済状況が続く中で、中小単独での生き残りに不安を抱えている経営者の方々
や先送りしていた後継者問題に直面している経営者の方々に懇切に寄り添い、適時適切にM&Aによるソリュー
ションを提供することにより当社グループの社会的使命を全うする所存であります。
■ 10期連続過去最高益を更新
当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)の当社グループの経営成績は、売上高は32,009百万円(前期
比12.5%増)、営業利益14,247百万円(同13.7%増)、経常利益14,467百万円(同15.4%増)、親会社株主に帰属する当
期純利益10,273百万円(同15.9%増)となり、10期連続で過去最高益を更新することができました。
当連結会計年度において、当社グループは過去最多となる885件(譲渡・譲受は別カウント)のM&A仲介を成約
いたしました。これは、前連結会計年度実績の770件から115件(+14.9%)の増加となっております。
好調な案件成約状況に加えて、譲渡案件の受託状況についても好調を維持しており、豊富な受託残を擁して当連
結会計年度を終えることができました。
■ 当連結会計年度の営業の取組
A.地方エリア戦略セミナー
当連結会計年度におきましては、例年であれば東京、大阪、名古屋、福岡といった大都市圏のみで開催していた
大規模セミナーを廃止し、それに代えて、地方ごとにそのエリアを細分化し、その主要都市を連日、短期集中的に
セミナー展開いたしました。
それぞれの地域の金融機関、会計事務所や各種メディアの協力も得ることにより、各地域の特性に寄り添ったセ
ミナーを開催し、より細かく地場の事業承継ニーズを汲み上げ、企業数や就業人口の減少に直面するそれぞれの地
域経済の活性化に貢献することを企図いたしました。
このようなコンセプトのもと、主に、東北エリア(全7会場)、関東エリア(全9会場)、中国・四国・兵庫エ
リア(全20会場)、沖縄エリア(全9会場)においてそれぞれセミナーを開催いたしました。
B.案件成約への生産性の更なる向上
当連結会計年度より、案件の受託審査を強化し、案件受託時において案件毎の個別論点の早期把握・早期対応に
注力いたしました。
また、前連結会計年度よりマッチングの効率化を推進する専門部署を新設し、受託した譲渡案件に対し全コンサ
ルタントが効率的にアクセスできる仕組みづくりに取り組みました。今後は、データマーケティング部門との連携
により、マッチングにおける相手方候補企業の自動探索・推薦機能の精度強化に取り組んでまいります。
これらの活動は次期において案件管理統括部として統合し、案件受託からマッチングまでのリードタイムの短縮
とマッチングの活性化により案件成約への生産性の更なる向上を図ることといたします。
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C.TOKYO PRO Market 上場支援サービスの開始
当社は、新たなる事業展開として、東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場であるTOKYO PRO
Marketへの上場を支援すべく、2019年7月にJ-Adviser資格を取得いたしました。
これは、本質的な地方創生の実現のためには、後継者問題をM&Aによって解決することにとどまらず、地元に
若者を魅了する“スター企業”を創出し、雇用の創出や地域経済の活性化に貢献することが必要不可欠だと考えて
いるためです。
また、J-Adviserとしての当社の特徴は、TOKYO PRO Marketへの上場を支援するだけでなく事業拡大や新規事業の
創出、海外進出や一般市場へのステップアップ等、担当する企業の成長を強力にサポートできることであると考え
ております。
J-Adviser資格取得以降、当社におけるJ-Adviser業務の受託件数は好調に推移しており既に20社を超えました。
今後も、当社は全国の会計事務所や地域金融機関とも共同してプロモーションを活性化してまいります。TOKYO PRO
Marketへの上場支援を通じて、中堅中小企業の事業承継と成長戦略を促進させるとともに、日本全国の地方創生に
貢献してまいります。
1947年から49年生まれの団塊の世代の経営者の方々は2020年には71歳から73歳となります。また、人口減少や高
齢化を背景に様々な業界で再編の動きが加速しています。
これらの環境のもと、期末には新型コロナウイルス感染症の感染拡大というマイナス要因もありましたが、上記
のとおり過去最高の業績を達成することができました。
■当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
資本政策については、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対する長期的な利益還元を経営の最重
要課題と認識しております。内部留保については、財務体質の強化、将来にわたる安定した株主利益の確保、事業
の拡大のために有効活用してまいります。
当連結会計年度末における1年内返済予定の長期借入金残高は1,000百万円、長期借入金残高は500百万円となっ
ております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は 11,178百万円 となっております。キャッ
シュ・フローの状況は、前記「(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
4 【経営上の重要な契約等】
当社グループは、各地域の会計事務所が運営する地域M&Aセンター(2020年3月31日現在899拠点)と全国的な
情報ネットワークを構築しています。
当社は、地域M&Aセンターとして当社グループに加盟する会計事務所と「日本M&Aセンターグループ加盟契約
書」を締結しています。
当該契約の概要は次のとおりであります。
<日本M&Aセンターグループ加盟契約書>
・ 当社と当社グループに加盟する会計事務所(以下、「加盟会計事務所」という。)とは、顧客の存続と発展に
寄与することを目的としてM&A等に関する仲介業務を相互に協力して行う。
・ 加盟会計事務所は、本加盟契約締結後当社に会費等を支払うものとする。
・ 加盟会計事務所は、M&A等に関する仲介業務の遂行に必要なノウハウ等を習得するために、当社の各種研修
に参加できる。
・ 当社及び加盟会計事務所は、相互の情報交換により知り得た秘密情報を上記の業務目的以外に使用してはなら
ず、また、相手方の事前の書面による同意なしに第三者へ漏洩または開示してはならない。
・ 案件の仲介手数料等の配分等については案件毎に当社と加盟会計事務所とが別途協議のうえ決定する。
・ 加盟会計事務所が当社グループを退会する場合には、退会の1か月前までに当社に書面で通知する。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産への設備投資等の総額は 316,628 千円であります。主な内
容は、2019年7月31日付で、J-Adviser事業(TOKYO PRO Market上場支援サービス)を株式会社OKINAWA J-Adviser(現
株式会社OJAD)から譲り受けたことによるのれん145,000千円、新規拠点開設に伴う各種設備、内部造作及び什器備品
の購入によるものです。なお、当社グループの事業セグメントは、M&Aコンサルティング事業のみの単一セグメン
トであり重要性が乏しいため、セグメント別の設備の状況の記載はしておりません。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
工具、器具
建物 車両運搬具 その他 合計
及び備品
本社 M&A
事務所設備 144,753 17,259 107,156 140,616 409,785 397
(東京都千代田区) 仲介事業
大阪支社 M&A
事務所設備 50,981 ― 12,778 58 63,819 82
(大阪市北区) 仲介事業
名古屋支社 M&A
事務所設備 22,769 ― 8,485 ― 31,255 16
(名古屋市中村区) 仲介事業
福岡支店 M&A
事務所設備 9,281 ― 3,497 ― 12,779 18
(福岡市博多区) 仲介事業
熱海研修所 M&A
研修所 52,893 ― 337 8,916 62,147 ―
(静岡県熱海市) 仲介事業
(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
3 帳簿価額のうち「その他」は、土地、ソフトウエア、及びのれんの合計であります
4 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
2020年3月31日 現在
事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間リース料(千円) リース契約残高(千円)
本社(東京都千代田区) M&A仲介事業 事務所設備 557,248 663,786
大阪支社(大阪市北区) M&A仲介事業 事務所設備 93,194 295,940
名古屋支社(名古屋市中村区) M&A仲介事業 事務所設備 40,762 88,319
福岡支店(福岡市博多区) M&A仲介事業 事務所設備 10,835 6,241
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 288,000,000
計 288,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年3月31日 ) (2020年6月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 166,065,200 166,083,600
す。
(市場第一部)
計 166,065,200 166,083,600 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
(ⅰ)
2015年4月9日
決議年月日
当社取締役 6 [―]
付与対象者の区分及び人数(名) ※
当社従業員 127 [126]
新株予約権の数(個) ※ 5,557 [5,499]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 2,222,800 [2,199,600] (注)1
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1,082 (注)1
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年6月30日~2021年6月29日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,082
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 541
額(円) ※
1.本新株予約権は、有価証券報告書に記載の連結損益計算書(連結損益
計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益が下記
(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる各期間中に各金額を超過した場合、各新株予
約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合
の個数を行使することが可能となる。なお、会計基準の変更等により参
照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべ
き指標を取締役会にて定めるものとする。
(ⅰ)2016年3月期もしくは2017年3月期のいずれかの期に80億円を超
過した場合、割り当てられた本新株予約権の30%を行使可能
(ⅱ)2018年3月期に90億円を超過した場合、割り当てられた本新株予
約権の30%を行使可能
新株予約権の行使の条件 ※
(ⅲ)2019年3月期に100億円を超過した場合、割り当てられた本新株予
約権の40%を行使可能
ただし、2016年3月期乃至2019年3月期の経常利益が60億円を下回っ
た場合、上記(ⅰ)乃至(ⅲ)にかかわらず、本新株予約権は行使する
ことができない。
2.新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当
社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただ
し、新株予約権者が上記1の条件が満たされた時点において当社または
当社関係会社の取締役、監査役または従業員であり、かつ、当社取締役
会が認めた場合は、この限りではない。
3.その他の細目は、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割
当契約書に定めるところによる。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)2
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年5月31
日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の
事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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(注) 1 新株予約権の割当後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は次の式により行使価額を調整し、調整により
生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の1株当たりの時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行による増加株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
2 (1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記新株予約権の内容に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、(注)1で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(注)2(3)に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の
行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定
する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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(ⅱ)
2017年10月30日
決議年月日
当社取締役 5 [―]
付与対象者の区分及び人数(名) ※
当社及び当社子会社の従業員 281 [278]
新株予約権の数(個) ※ 19,794 [19,698]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 3,958,800 [3,939,600] (注)1
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
2,745 (注)1
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2022年7月1日~2024年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,745
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,373
額(円) ※
1.本新株予約権は、有価証券報告書に記載の連結損益計算書(連結損益
計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益が下記
(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる各期間中に各金額を超過した場合、各新株予
約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合
の個数を行使することが可能となる。なお、会計基準の変更等により参
照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべ
き指標を取締役会にて定めるものとする。
(ⅰ)2019年3月期に115億円を超過し、且つ2020年3月期に125億円を
超過した場合、割り当てられた本新株予約権の30%を行使可能
(ⅱ)2021年3月期に135億円を超過した場合、割り当てられた本新株予
約権の30%を行使可能
(ⅲ)2022年3月期に150億円を超過した場合、割り当てられた本新株予
新株予約権の行使の条件 ※
約権の40%を行使可能
ただし、2019年3月期乃至2022年3月期の経常利益が90億円を下回っ
た場合、上記(ⅰ)乃至(ⅲ)にかかわらず、本新株予約権は行使する
ことができない。
2.新株予約権者は、新株予約権の権利行使時までに退職・退任した者は
権利行使することができず、新株予約権の権利行使時においても、当社
または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要す
る。ただし、新株予約権者が上記1の条件が満たされた時点において当
社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であり、かつ、当
社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
3.その他の細目は、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割
当契約書に定めるところによる。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)2
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年5月31
日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の
事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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(注) 1 新株予約権の割当後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は次の式により行使価額を調整し、調整により
生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の1株当たりの時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行による株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
2 (1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記新株予約権の内容に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、(注)1で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(注)2(3)に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の
行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年7月1日~
460,500 40,449,300 145,277 1,220,764 145,277 998,921
7月31日(注)1
2016年10月1日
40,449,300 80,898,600 ― 1,220,764 ― 998,921
(注)2
2017年2月1日~
21,000 80,919,600 3,312 1,224,077 3,312 1,002,234
3月31日(注)1
2017年4月1日~
981,000 81,900,600 154,741 1,378,818 154,741 1,156,975
2018年3月31日
(注)1
2018年4月1日
81,900,600 163,801,200 ― 1,378,818 ― 1,156,975
(注)3
2018年4月1日~
54,000 163,855,200 4,272 1,383,090 4,272 1,161,247
5月31日(注)4
2019年4月1日~
2020年3月31日 2,210,000 166,065,200 1,200,306 2,583,397 1,200,306 2,361,554
(注)5
(注) 1 新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。
2 2016年10月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行ったことによる増加でありま
す。
3 2018年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行ったことによる増加でありま
す。
4 新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。
5 新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。
6 2020年4月1日から2020年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が18,400株、資
本金が9,993千円及び資本準備金が9,993千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 54 34 183 447 16 15,495 16,229 ―
(人)
所有株式数
― 401,559 9,325 37,893 857,289 41 354,382 1,660,489 16,300
(単元)
所有株式数
― 24.18 0.56 2.28 51.63 0.00 21.35 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式3,002,404株は、「個人その他」に30,024単元、「単元未満株式の状況」に4株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2丁目11番3号 12,855,400 7.88
社(信託口)
SSBTC CLIENT OMNI
ONE LINCOLN STREET,
BUS ACCOUNT
BOSTON MA USA 02111 12,023,856 7.37
(常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
店)
三宅 卓 東京都渋谷区 11,549,500 7.08
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1丁目8-11 9,851,000 6.04
式会社(信託口)
分林 保弘 東京都世田谷区 7,540,500 4.62
EUROPEAN BANK AND BU
J.P. MORGAN BANK SINESS CENTER 6, ROU
LUXEMBOURG S.A. 3 TE DE TREVES, L-263
85576 3 SENNINGERBERG, LUX
4,530,100 2.77
EMBOURG
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部) (東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
ターシティA棟)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1丁目8-11 2,938,700 1.80
式会社(信託口5)
THE BANK OF NEW Y
225 LIBERTY STREET,
ORK, NON―TREATY J
NEW YORK, NEW YORK 1
ASDEC ACCOUNT
2,870,000 1.76
0286, USA
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
行)
240 GREENWICH STREE
THE BANK OF NEW Y
T, NEW YORK, NY 1028
ORK MELLON 140044
6, U.S.A.
2,465,810 1.51
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
済営業部)
ターシティA棟)
25 BANK STREET, CANA
JP MORGAN CHASE B RY WHARF, LONDON, E1
ANK 385151 4 5JP, UNITED KINGDO
2,256,451 1.38
M
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部) (東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
ターシティA棟)
計 - 68,881,317 42.24
(注) 1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株数のうち12,537,900株、日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社(信託口)の所有株数のうち9,583,100株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社(信託口5)の所有株数のすべては信託業務に係るものであります。
2 上記のほか当社所有の自己株式 3,002,404株(1.81%)があります。
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3 2020年3月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、 モルガン・スタン
レー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー 及びその共同保有者である モルガン・スタ
ンレー・インベストメント・マネジメント・インク 及び モルガン・スタンレー・アジア・リミテッド が2020
年2月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年3月31日時点に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有割合
氏名又は名称 住所 保有株券等の数
(%)
モルガン・スタンレー・ア
英国 ロンドン カナリー
ンド・カンパニー・イン
ワーフ 25 カボットスクエ
499,940 0.30
ターナショナル・ピーエル
ア E14 4QA
シー
アメリカ合衆国 19801 デ
モルガン・スタンレー・イ
ラウェア州 ウィルミント
ンベストメント・マネジメ 1,942,100 1.17
ン、オレンジ・ストリート
ント・インク
1209
香港セントラル 1コンノー
モルガン・スタンレー・ア
3,627,300 2.18
ジア・リミテッド
トプレイス
4 2020年3月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、JPモルガン・ア
セット・マネジメント株式会社及びその共同保有者である JPモルガン・アセット・マネジメント(アジ
ア・パシフィック)リミテッド 、JPモルガン証券株式会社及び ジェー・ピー・モルガン・セキュリティー
ズ・ピーエルシー が2020年3月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2020年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有割合
氏名又は名称 住所 保有株券等の数
(%)
JPモルガン・アセット・ 東京都千代田区丸の内2丁
8,732,600 5.26
マネジメント株式会社 目7番3号
JPモルガン・アセット・
香港、セントラル、コー
マネジメント(アジア・パ 891,300 0.54
ノート・ロード8
シフィック)リミテッド
東京都千代田区丸の内2丁
JPモルガン証券株式会社 471,749 0.28
目7番3号
英国、ロンドン E14 5JP
ジェー・ピー・モルガン・
セキュリティーズ・ピーエ 383,471 0.23
カナリー・ウォーフ、バン
ルシー
ク・ストリート25
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,002,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,630,465 ―
163,046,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
16,300
発行済株式総数 166,065,200 ― ―
総株主の議決権 ― 1,630,465 ―
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区丸の内一丁
3,002,400 - 3,002,400 1.81
株式会社日本M&Aセンター 目8番2号
計 ― 3,002,400 - 3,002,400 1.81
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 36 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 1 当期間における取得自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 3,002,404 ― 3,002,404 ―
(注) 1 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対する長期的な利益還元を経営の最重要課題と認識
しており、設立第2期より安定した利益配当を継続して実施してまいりました。
今後とも、安定的な株主還元を主軸に、配当を継続的に実施いたしたく考えております。
第29期の連結業績は、過去最高益を達成することができました。
当期の期末配当金は、2020年5月15日に配当予想の増配修正を行い1株当たり15円とさせていただきました。こ
れにより、当期の年間配当金は1株当たり26円となります。
次期の配当金は、新型コロナウイルスによる影響を現時点において合理的に算定することが困難なことから未定
とさせていただき、今後予想が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。これらの剰余金
の配当の決定につきましては、会社法第459条第1項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことが
できる旨を定款で定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年11月13日 取締役会決議 1,793,224 11.00
2020年6月25日 定時株主総会決議 2,445,941 15.00
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献することを経営理念として掲げております。
企業は社会の公器であります。その公器たる企業の深刻な後継者問題・先行不安問題を解決し、社会的公器を正
にゴーイング・コンサーン(継続企業)たらしめること。そして更に、相乗効果の発揮によりその事業を発展さ
せ、譲渡側・譲受側の両当事者はもとより、従業員、取引先等のステークホルダー全員が幸福になる友好的M&A
を実践すること。このことが、当社の社会的ミッションであると考えております。
また、以上の経営理念に基づき、企業の存続と発展のためのM&A仲介業務を通じて顧客に対して常に付加価値
の高い役務を提供することにより、株主の皆様方をはじめとするステークホルダーの方々に報いることを経営方針
としております。
当社が、上記の経営理念に基づき永続的に社会貢献を果たし、安定的に株主の皆様方をはじめとするステークホ
ルダーの方々のご期待にお応えしていくためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の最重要課題である
と認識しております。
コーポレート・ガバナンスを充実させることにより、業務執行の状況の監視・牽制機能を強化し、もって、
(ⅰ) 経営の健全性・公正性を確保し、法令遵守を徹底すること、
(ⅱ) 経営の透明性を確保し、説明責任を全うすること、
(ⅲ) 経営の効率性を確保し、株主価値の最大化に努めること、
を当社の経営の中心課題として捉え、日々尽力しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2016年6月24日開催の第25回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもっ
て監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名(うち、社外取締役3名)、監査等委員である取
締役3名(うち、社外取締役2名)で構成されております。独立性の高い社外取締役からは経営に対する社外の視
点を入れた活発な助言・経営の監督を受けております。また、過半数以上が独立性の高い社外取締役で構成される
監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人である監査法人と連携を図りながら、取締役の職務執行の監督を行う
形となっており、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ります。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。(「◎」は議長、委員長を表し、「○」は構成員を表します。)
リスクマネジメント委員会
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会
代表取締役会長 分林 保弘 ○ ○
代表取締役社長 三宅 卓 ◎ ◎
取締役副社長 楢木 孝麿 ○ ○
常務取締役 大槻 昌彦 ○ ○
常務取締役 竹内 直樹 ○ ○
取締役 熊谷 秀幸 ○
取締役 渡部 恒郎 ○
取締役 平山 巌 ○ ◎
社外取締役 森 時彦 ○
Anna Dingley
社外取締役 ○
社外取締役 竹内 美奈子 ○
社外取締役 木下 直樹 ○ ○
社外取締役 山田 善則 ○ ○
(法務室長) 横井 伸 ○
当社のコーポレート・ガバナンスを図示すると、次のとおりであります。
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a. 取締役会
取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名(うち、社外取締役3名)、監査等委員である
取締役3名(うち、社外取締役2名)で構成されております。毎月1回の定時取締役会及び必要に応じ臨時取締
役会を開催し、経営の基本方針、経営上の重要事項の決定、業務施策の進捗状況確認等、経営上の重要な意思決
定を行う体制としております。
b. 代表取締役
代表取締役は、会社の代表機関であり業務執行機関であります。取締役会の決議及び監督に基づき業務執行を
行っております。
c. 監査等委員会
監査等委員会は、取締役(常勤監査等委員)が1名、社外取締役(監査等委員)が2名の合計3名で構成され
ております。
監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し法令遵守の状況等を常に確認するほか、重要書類の閲覧や業
務進捗状況の聴取を行い、業務監査、会計監査等、業務執行上の監査を行う体制としております。
また、会計監査人や内部監査担当者と定期的に情報交換を行うなど、連携した経営監視体制を整えておりま
す。
d. 監査法人
監査法人の会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、監査等委員と連携して当社の会計監査及び
内部統制の整備と運用について協議の場を持っております。
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e. 内部監査制度
当社では業務執行上の内部監査制度を導入しており、業務執行においては法令や規程の遵守及び業務の標準
化・効率化を常にチェックする体制としております。内部監査については内部監査室2名が担当しております。
f. リスクマネジメント委員会
常勤取締役及び法務室の管理職を構成員としてリスクマネジメント委員会を開催しております。総合的なリス
ク管理事項について充分に討議し、必要に応じて外部の法律事務所等の指導・助言を受けたうえで、その内容に
より適切に取締役会に上程しております。
これにより業務上の重要事項について、迅速な審議と意思疎通が行える体制を整えております。
また、役員・従業員が常に法令遵守及び社会倫理に則った行動を取るよう励行とチェックを行っております。
g. 指名諮問委員会
当社は、株主総会に提出する取締役選任議案にかかる候補者選定のプロセスの適正性および透明性を担保する
ことを目的として取締役会の任意の諮問機関として、指名諮問委員会を設置しております。委員会は、代表取締
役(1名)、常勤取締役(1名)および社外取締役(独立役員3名)が構成員となり、委員たる社外取締役が委
員長に就任します。取締役会は、本委員会による討議の内容を最大限に尊重したうえで、株主総会に取締役選任
議案を上程しております。
h. 報酬諮問委員会
当社は、取締役への報酬の透明性および妥当性を担保することを目的として取締役会の任意の諮問機関とし
て、報酬諮問委員会を設置しております。委員会は、代表取締役(1名)、常勤取締役(1名)および社外取締
役(独立役員3名)が構成員となり、委員たる社外取締役が委員長に就任します。本委員会は取締役の報酬等の
決定に関する方針、並びに個人別の報酬等の内容について審議・決定を行います。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備状況
当社グループは業務の有効性・効率性及び財務報告の信頼性を確保し、コンプライアンスを徹底するため、以
下のとおりの体制等を整備しております。
ⅰ)当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制
当社は、企業の存続と持続的な成長を確保するためにコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識
に立ち、当社及び子会社の取締役等及び使用人全員への周知徹底を図るため「株式会社日本M&Aセンターコ
ンプライアンス行動指針10か条」及びコンプライアンス(法令遵守)規程を定めるとともに、月例全体会議等
を利用し、コンプライアンス等に関する研修を行っております。
また、当社及び子会社の取締役等及び使用人による職務の執行が法令・定款及び社内規程に違反することな
く適切に行われているかをチェックするため、監査等委員会による監査及び内部監査室による内部監査を実施
します。
なお、当社は、上記の「コンプライアンス行動指針10か条」において、市民社会の秩序に脅威を与える団体
や個人に対しては、毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断する旨を規定し、同指針を社内掲示する
とともに社内研修等でその周知徹底を図っております。
ⅱ)当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎月1回以上取締役会を開催するほか、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しており、取締役会
規程に定めた重要事項の決定と取締役の職務執行状況の監督を行っております。特に重要事項については常務
会規程に基づき原則として毎週開催される常務会における審議を経て取締役会に諮っております。また、執行
役員制度を導入し、執行役員による職務の適切なサポートによりその執行の効率化を図っております。
子会社においても、毎月1回以上取締役会を開催するほか、臨時取締役会を必要に応じて随時開催し重要事
項の決定と取締役の職務執行状況の監督を行っております。
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ⅲ)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
取締役の職務の執行に係る文書・情報については、法令・定款及び文書管理規程に基づき保存及び管理を
行っており、取締役及び監査等委員の要求があるときは、これを随時閲覧に供することとしております。
ⅳ)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
企業活動に伴う様々なリスクに適切に対応すべく、常勤取締役及び法務室の管理職をメンバーとするリスク
マネジメント委員会が、リスクマネジメント委員会規程に基づき当社及び子会社の社内横断的なリスクの予
防・管理の検討を実施しています。
また、法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じて指導・助言等を受けております。
なお、損失の危険が発生した場合には、当社及び子会社は危機管理規程に基づき対応することとしていま
す。
ⅴ)当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社を含む企業集団としての業務の適正を確保するため関係会社管理規程を定め、また、子会社
取締役と日常的な意思疎通を図っており、企業集団としての経営について協議する他、子会社が親会社の経営
方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制をとっております。
子会社は、関係会社管理規程に基づき、議事録の写し等の文書を提出することにより、子会社の取締役等の
職務執行に係る事項を当社に報告します。当該文書について当社の取締役及び監査等委員の要求があるとき
は、これを随時閲覧に供することといたします。
ⅵ)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助する使用人を置き、監査等委員会の必要に応じてその職務を補助しま
す。
ⅶ)前号の使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確
保に関する事項
監査等委員会の職務を補助する使用人は、その職務に関し、業務執行上の指揮命令系統には属さず、監査等
委員会の指示命令に従うものとし、当該使用人の異動、人事評価、懲戒処分等については監査等委員会の同意
を得るものとします。
また、当該使用人が他部門の使用人を兼務する場合は監査等委員会の職務の補助業務を優先するものとしま
す。
当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性の確保及び当該使用人に対する指示の実効性を確保いた
します。
ⅷ)当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告
に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員は、月1回の定時取締役会及び必要に応じ随時開催される臨時取締役会、その他の重要な意思決
定会議に出席し、また、当社及び子会社の取締役及び使用人から、重要事項の報告を求めることができるもの
とし、当社及び子会社の取締役及び使用人は、上記の求めに応じて必要な報告を行うものとします。
当社及び子会社は、コンプライアンス(法令遵守)規程により、監査等委員会に報告を行った当社及び子会
社の取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その
旨を周知徹底するものとします。
ⅸ)監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制
当社は、監査等委員の職務の執行において合理的に生ずる費用の前払いまたは償還、その他当該職務の執行
について生ずる費用債務を、監査等委員からの当該費用債務の請求に基づき、速やかに支弁するものとしま
す。
ⅹ)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、監査等委員会規則及び監査等委員会監査等基準を定めるとともに、監査計画書を作成し取
締役会でその内容を説明し、履行に関しての理解と協力を得るものとします。
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監査等委員会は、内部監査室に必要な調査を依頼することができ、内部監査室はこれに協力するものとしま
す。
監査等委員会は、内部監査室による内部監査の結果の報告を受けるため、内部監査室との間で定期的な報告
会を開催します。
内部監査室のスタッフの選任及び異動については監査等委員会の同意を得るものとします。
このほか、監査等委員会は,代表取締役と定期的に意見交換を行うものとし、また、会計監査人の監査に立
会うとともに、会計監査人との間でも、定期的に意見交換を行うものとしており、これにより、当社の監査の
実効性を確保します。
b. リスク管理体制の整備の状況
当社では総合的なリスク管理については、上記のリスクマネジメント委員会において討議しており、必要に応
じて取締役会に上程しております。
c. 取締役(業務執行取締役等である者を除く。)との責任限定契約の締結
当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条
第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、3百万
円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
d. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、「株式会社日本M&Aセンターコンプライアンス行動指針10か条」において、市民社会の秩序に脅威
を与える団体や個人に対しては、毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断する旨を規定し、同指針を社
内掲示するとともに社内研修等でその周知徹底を図っています。
当社内での反社会的勢力への対応は、管理本部(総務部)が統括し、また社内通報制度を導入し早期の問題発見
と対応に注力するとともに、所轄警察署をはじめ、興信調査や危機管理を専門とする外部機関等と連携をとり多
面的に反社会的勢力排除に向けた取り組みを実施しています。
また、当社は、当社業務の性質上、顧客との取引は基本的には単発取引であり、いわゆるリピート顧客は少な
いため、反社会的勢力との取引防止のためのチェックについては十分に留意しています。案件の採用に当たって
は、事前に受託審査を全件に課し、受託契約書には反社会的勢力の排除条項を規定しております。
④ 取締役に関する事項
・取締役の定数
「当会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内とする。当会社の監査等委員である取締役は
5名以内とする。」旨を定款にて定めております。
・取締役の選任の決議要件
「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う。」旨及び「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨を定款に
て定めております。
⑤ 株主総会決議に関する事項
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって決する旨を定款に定めております。これ
は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであ
ります。
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、取締役会の決議によって、剰余金の配当及び自己株式の取
得等、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる旨、定款に定めております。
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・取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮することができるよう、取締役会の決議によって、取締役(取締
役であったものを含む。)の会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償
責 任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めてお
ります。
また、取締役(業務執行取締役等である者を除く)との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定
める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、ただし、当該契約に基づく賠償
責任の限度額は、金3百万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする
旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 15.4 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1966年4月 日本オリベッティ株式会社入社
1991年4月 当社設立取締役
1992年6月 当社代表取締役社長
代表取締役
分林 保弘 1943年8月28日 生 (注)3 7,540,500
会長
2000年10月 日本プライベートエクイティ株式会
社取締役(現任)
2008年6月 当社代表取締役会長(現任)
1977年4月 日本オリベッティ株式会社入社
1991年9月 当社入社
1992年6月 当社取締役
1993年6月 当社常務取締役
1995年5月 当社専務取締役
2000年10月 日本プライベートエクイティ株式会
社代表取締役副社長
2002年6月 当社取締役副社長営業本部長
2005年1月 日本プライベートエクイティ株式会
代表取締役
社取締役副社長
三宅 卓 1952年1月18日 生 (注)3 11,549,500
社長
2006年6月 当社代表取締役副社長営業本部長
2007年12月 株式会社矢野経済研究所取締役
(現任)
2008年6月 当社代表取締役社長(現任)
2016年7月 株式会社事業承継ナビゲーター取締
役(現任)
2018年1月 株式会社日本投資ファンド代表取締
役社長(現任)
2019年7月 株式会社ZUUM-A代表取締役(現任)
2020年6月 株式会社バトンズ取締役(現任)
1985年4月 大王製紙株式会社入社
1993年1月 当社入社
2000年6月 大和証券エスエムビーシー株式会
社 入社
2005年3月 当社入社
2005年6月 当社取締役管理本部長
取締役
副社長 楢木 孝麿 1962年10月15日 生 (注)3 509,300
2008年6月 当社常務取締役管理本部長
管理本部長
2013年6月 日本プライベートエクイティ株式会
社監査役(現任)
2013年6月 当社専務取締役管理本部長
2017年4月 当社取締役副社長管理本部長(現任)
2019年10月 株式会社日本PMIコンサルティング監
査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年4月 株式会社住友銀行入行
2006年2月 当社入社
2009年4月 当社執行役員事業法人部長
2010年4月 当社執行役員法人事業本部長
兼事業法人部長
2010年6月 当社取締役法人事業本部長
兼事業法人部長
2013年4月 当社取締役法人事業本部長
2013年6月 当社常務取締役法人事業本部長
2014年4月 当社常務取締役法人事業本部長
西日本管掌 大阪支社長
常務取締役
2015年4月 当社常務取締役営業本部長
大槻 昌彦 1970年7月23日 生 (注)3 21,500
関連事業管掌
大阪支社長
2016年4月 当社常務取締役営業本部長
2017年4月 当社専務取締役営業本部長
2018年1月 株式会社日本投資ファンド取締役
(現任)
2019年12月 当社常務取締役関連事業管掌(現任)
2020年4月 株式会社日本PMIコンサルティング取
締役(現任)
2020年6月 株式会社企業評価総合研究所取締役
(現任)
株式会社事業承継ナビゲーター取締
役(現任)
株式会社バトンズ取締役(現任)
2007年4月 当社入社
2013年4月
当社事業法人部長
2014年4月 当社執行役員事業法人部長
2016年7月 株式会社事業承継ナビゲーター取締役
2017年4月
当社上席執行役員ダイレクト事業部
事業部長兼事業法人部長
2018年1月
取締役
株式会社日本投資ファンド取締役
営業本部長 (現任)
竹内 直樹 1978年2月11日 生 (注)3 83,300
戦略統括事業部
2018年4月
当社上席執行役員戦略統括事業部事業
事業部長
部長
当社取締役戦略統括事業部事業部長
2018年6月
当社取締役営業副本部長
2019年4月
戦略統括事業部事業部長
株式会社ZUUM-A監査役
2019年7月
当社取締役営業本部長
2019年12月
戦略統括事業部事業部長(現任)
2020年6月
株式会社ZUUM-A取締役(現任)
2008年4月 当社入社
2016年4月
取締役
当社業界再編部長
業種特化事業部 渡部 恒郎 1983年9月22日 生 (注)3 4,200
2017年4月 当社執行役員業界再編部長
事業部長
2018年4月 当社上席執行役員業種特化事業部長
2020年6月 当社取締役業種特化事業部長(現任)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年10月 監査法人中央会計事務所入所
2007年8月
当社入社
2008年4月 当社内部監査室長
2015年4月
当社コーポレートアドバイザー室
東京室長
2016年4月
株式会社企業評価総合研究所
取締役
代表取締役社長
コーポレートアドバイ
熊谷 秀幸 1973年10月24日 生 2017年4月 (注)3 3,500
当社執行役員コーポレートアドバイ
ザー統括部
ザー室長
統括部長
当社上席執行役員案件サポート事業部
2018年4月
長
2019年7月
株式会社企業評価総合研究所取締役
当社上席執行役員コーポレートアドバ
2020年4月
イザー統括部長
当社取締役コーポレートアドバイザー
2020年6月
統括部長(現任)
1996年1月 日本GE株式会社取締役
General Electric Company アジアパ
1999年12月
シフィックテクノロジーディレクター
2003年11月 テラダイン株式会社代表取締役
2006年7月
株式会社チェンジ・マネジメント・コ
ンサルティング代表取締役(現任)
取締役 森 時彦 1952年7月17日 生 (注)3 2,700
2007年7月
株式会社リバーサイド・パートナーズ
代表取締役
2015年3月
株式会社ワイ・インターナショナル
代表取締役
2018年4月
株式会社CAC Holdings社外取締役
(現任)
当社取締役(現任)
2018年6月
1996年8月 外国青年招致事業(AJET)入社
1997年8月
京都リサーチパーク株式会社入社
1998年10月 Ingia(英国)設立
2004年10月
愛・地球博 英国パビリオン運営マ
ネージャー
2006年12月
Bloomberg L.P入社
ロンドン証券取引所入所
2007年12月
TOKYO AIM事業開発ディレクター
Anna Dingley
取締役 1974年9月11日 生 (注)3 ―
JPモルガン証券株式会社入社
2010年4月
日本エクイティ部門ヴァイスプレジデ
ント
同社 日本エクイティ部門エグゼク
2011年4月
ティブディレクター
Japan Connect.LTD設立 マネージン
2013年8月
グディレクター(現任)
2016年11月
SparkCogniton入社 英国代表
2020年6月
当社取締役(現任)
1983年4月 日本電気株式会社入社
2003年1月
スタントンチェイスインターナショナ
ル株式会社入社
2007年8月 同社代表取締役副社長
株式会社TM Future代表取締役(現任)
2013年8月
一般社団法人ジャパン・プロフェッ
取締役 竹内 美奈子 1961年1月17日 生 2015年9月 (注)3 ―
ショナル・バスケットボールリーグ理
事
2019年6月 株式会社滋賀銀行社外取締役(現任)
2019年8月
一般社団法人日本車いすバスケット
ボール連盟理事(現任)
2020年6月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 山一證券株式会社入社
1998年2月 日興コーディアル証券株式会社入社
2004年7月 いちよし証券株式会社入社
2007年3月 当社入社 企業開発部長
取締役
2010年4月 当社企業戦略部長
(常勤監査等 平山 巌 1961年1月7日 生 (注)4 800
2012年4月 当社執行役員企業戦略部長
委員)
2017年4月 当社執行役員社員教育支援室長
2018年4月 株式会社日本CGパートナーズ(現株式
会社日本PMIコンサルティング)代表
取締役
2020年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
1994年4月 弁護士登録(東京弁護士会)
2004年2月 木下総合法律事務所開設所長(現任)
取締役
2006年6月 当社監査役
(監査等 木下 直樹 1965年1月20日 生 (注)4 24,000
株式会社メディアリンクス社外監査
委員)
2006年6月
役(現任)
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1969年4月 安田生命保険相互会社入社
1999年4月 安田生命保険相互会社常務取締役
株式会社ジャパン・コンファーム
2003年4月
代表取締役
2008年6月 みずほ信託銀行株式会社常勤監査役
取締役
2012年10月 株式会社日本APセンター取締役会
(監査等 山田 善則 1946年5月22日 (注)4 ―
長
委員)
2013年6月 当社監査役
2014年11月 株式会社鉄人化計画社外取締役
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2018年7月 株式会社フィット取締役(監査等委
員)(現任)
計 19,739,300
(注) 1 取締役 森時彦、Anna Dingley、竹内美奈子、木下直樹、山田善則は、社外取締役であります。
2 取締役 森時彦、Anna Dingley、竹内美奈子、木下直樹、山田善則は、東京証券取引所が定める独立役員で
あります。
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年6月25日選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時までとなっております。
4 監査等委員である取締役の任期は、2020年6月25日選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時までとなっております。
5 当社は執行役員制度を導入しております。専務執行役員は、営業本部統括の渡瀬泰伸、常務執行役員は、案
件管理統括部長の澤村八大、人材ファースト統括部長の有賀誠、上席執行役員は、提携統括事業部長の鈴木
康之、大手金融事業部長の渡邊成巳、TPM事業部長の雨森良治、総合企画本部長の石黒哲明、執行役員
は、西日本統括である幸亀努、営業ラインの部長である奥野秀夫、森山隆一及び谷口慎太郎の11名で構成さ
れております。
6 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員であ
る取締役1名を2020年6月25日開催の第29回定時株主総会において選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名
略歴
(生年月日)
1966年4月 持田製薬株式会社入社
1994年4月 同社法務部長
1997年9月 東海サービス株式会社取締役
2000年7月 持田製薬株式会社総務部長
志 賀 勝 正
2009年6月 当社補欠監査役
(1943年11月23日生)
2012年12月 当社監査役
2013年6月 当社監査役を任期満了により退任
2013年6月 当社補欠監査役
2016年6月 当社補欠取締役(監査等委員)(現任)
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であります。
社外取締役森時彦氏は、豊富なM&A経験及び企業経営者としての経験と幅広い見識を有していることから、
社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、株式会社チェン
ジ・マネジメント・コンサルティングの代表取締役を務められておりますが、当社と同氏及び同社とは、それ以
外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他
の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引
関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
社外取締役Anna Dingley氏は、TOKYO PRO Marketの前身であるTOKYO AIMの立上げに深く関与した経験や、海外
ビジネスについても十分な知見を有しております。これまでに培ってきたこれらの豊富な経験と幅広い見識を有
していることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏
は、Japan Connect.LTDのマネージングディレクターを務められておりますが、当社と同氏及び同社とは、それ以
外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他
の会社の社外役員を兼任されておらず、独立性を有するものと考えます。
社外取締役竹内美奈子氏は、主にタレントマネジメントについて豊富な知識や経験を有しております。また、
会社経営者としても十分な経験を有しており、これまでに培ってきたこれらの豊富な経験と幅広い見識を有して
いることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、株
式会社TM Futureの代表取締役を務められておりますが、当社と同氏及び同社とは、それ以外の人的関係、資本的
関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼
任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係
はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
社外取締役木下直樹氏は、主に会社法分野を中心に弁護士として培ってきた豊富な経験と幅広い知識を有して
いることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、木
下総合法律事務所所長を務められておりますが、当社と同氏及び同所とは、それ以外の人的関係、資本的関係及
び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任さ
れておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はな
いものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。
社外取締役山田善則氏は、大手金融機関の取締役及び監査役経験者であり、その在任中に培ってきた知識・見
地を有していることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。
また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係
及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと
考えます。
当社は、経営の監督機能を充実させるため、社外取締役の選任に際しては、当社グループの出身者、大株主、
大口取引先関係者、重要な利害関係者の何れにも該当しない高い独立性を保持し、企業経営の経験者又は専門性
を有する方が望まれます。
当社の社外取締役は、これらの要件を満たしており、また当社の組織規模から勘案して適切な人数でありま
す。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員である社外取締役は、監査法人が行う監査の状況を適宜ヒアリングすることをはじめとして、定期
的に意見交換・情報交換を行い密に連携いたします。
当社では内部監査室、監査法人及び監査等委員が相互に連携して、内部統制を常に検証する体制を整えており
ます。
社外取締役に対して必要な報告・連絡につきましては、管理本部長及び常勤監査等委員が適宜実施し、情報格
差が生じないサポート体制を構築いたします。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員会は、取締役(常勤監査等委員)が1名、社外取締役(監査等委員)が2名の合計3名で構成され
ております。
監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し法令遵守の状況等を常に確認するほか、重要書類の閲覧や業
務進捗状況の聴取を行い、業務監査、会計監査等、業務執行上の監査を行う体制としております。
また、会計監査人や内部監査担当者と定期的に情報交換を行うなど、連携した経営監視体制を整えるものとし
ます。
当事業年度において当社は監査等委員会を月1回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況については
次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
田村 信次 17 17
木下 直樹 17 16
山田 善則 17 17
監査等委員会における主な検討事項として、内部統制システムの有効性の確保、機密保持とディスクロー
ジャーの信頼性の確保、グループ統制の実効性の確保からなる業務監査及び売上高の期間帰属、会計監査人の監
査の方法の監査からなる会計監査等が挙げられます。
また、常勤の監査等委員の活動として、期初に「年度監査方針、監査計画」を作成し、監査計画に基づいた期
中監査を実施しております。取締役会、経営方針発表会、営業会議、リスクマネジメント委員会などの重要会議
に出席ほか、取締役会議事録、稟議書などの重要書類の閲覧を実施し、会計監査人、内部監査室の往査の立会い
や法務室との連絡会、クループ報告会にも出席しております。
② 内部監査の状況
内部監査については内部監査室2名が担当しております。
当社では業務執行上の内部監査制度を導入しており、業務執行においては法令や規程の遵守及び業務の標準
化・効率化を常にチェックする体制としております。
内部監査室と監査法人及び監査等委員との連携について
当社では内部監査室、監査法人及び監査等委員が相互に連携して、内部統制を常に検証する体制を整えており
ます。内部監査については監査等委員が確認・フォローアップを行い、併せて監査法人に内容を報告しておりま
す。監査法人の会計監査については監査等委員が確認をしております。
また、管理本部は、内部監査室、監査法人及び監査等委員に、内部統制の状況について報告を行い、監査を受
けております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
16年
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 石井宏明、杉原伸太朗
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士3名、その他3名
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、同監査法人は、当社の会計監査人に求めら
れる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備え
ているものと判断したためであります。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査等
委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員が、
解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任した理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の会社法等関連法令違反、独立性、専門性、職務執行状況、その他の諸
般の事情を総合的に判断して、会計監査人の変更が適当と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任
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に関する議案を決定することとし、当該決定に基づき取締役会は当該議案を株主総会に提出することとしま
す。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、監査法人の評価基準を策定し、独立性と専門性を確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 23 ― 24 1
連結子会社 ― ― ― ―
計 23 ― 24 1
当社における非監査業務の内容は、「新収益認識基準の導入に関するアドバイザリー業務」等があります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料入手や報告の聴取を通じ
て、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算定根拠等を検討した
結果、会計監査人の報酬額等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 役員報酬の基本方針
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、役位、在勤年数、業
績への貢献度等の諸般の事情を加味して株主総会で決議された総額の範囲内において決定しております。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額に関する株主総会の決議は2019年6月25日であり、その
内容は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額8億円以内(うち社外取締役は年額4千万円以
内)と決議いただいております。
当社の監査等委員である取締役の報酬額に関する株主総会の決議は2016年6月24日であり、その内容は、監査等委
員である取締役の報酬額を年額5千万円以内と決議いただいております。
b. 業績連動報酬に係る指標
当社は、事業成績を最も適切にあらわすことができる指標として、連結経常利益を指標として選択しております。
この連結経常利益の達成水準を指標とし、実支給額の決定にあたっては、報酬諮問委員会にて各取締役の業績連動報
酬額の討議を行い、取締役会にて支給額を決定いたします。
なお、当連結会計年度においては、通期業績予想の経常利益13,500百万円に対して、連結経常利益は14,467百万円
(予算達成率107.2%)となっており、当社取締役へ総額347百万円の業績連動報酬を支給しております。
c. 取締役会及び報酬諮問委員会の報酬に関する活動内容
報酬諮問委員会は、取締役の諮問機関として、取締役全員の報酬支払方法や報酬等について議論及び意見交換を行
い、取締役会へ適時適切な報告を行うこととしております。
また、取締役の個別報酬額に関する報酬諮問委員会からの提案及び取締役会における決定については以下のとおり
であります。
・2020年5月15日 報酬諮問委員会:取締役の業績連動報酬額の提案
・2020年5月20日 報酬諮問委員会:取締役の固定報酬額の提案
・2020年6月25日 取締役会 :取締役の業績連動報酬額の決定
取締役の固定報酬額の決定
d. 役員区分ごとの種類別報酬割合
役員報酬の構成比
合計
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
41.8% 58.2% ―
(監査等委員および社外取
締役を除く。)
監査等委員である取締役
100%
91.4% 8.6% ―
(社外取締役を除く。)
社外役員 82.8% 17.2% ―
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総
役員区分 役員の員数
業績連動
額(百万円)
固定報酬 退職慰労金
(名)
報酬
取締役
589 246 343 ― 7
(監査等委員および社外取
締役を除く。)
監査等委員である取締役
11 10 1 ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 17 14 3 ― 3
(注)1 取締役(社外取締役を除く。)に対する報酬等の対象には、2019年6月25日開催の第28回定時株主総会終
結の時をもって退任した取締役を含んでおります。
2 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
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連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
業績連動
固定報酬 退職慰労金
(百万円)
報酬
分林 保弘 166 取締役 提出会社 73 93 ―
三宅 卓 200 取締役 提出会社 88 112 ―
(注)1 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2 連結子会社からの報酬等はありません。
3 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的以外の目的で株式を保有する際の基本方針は、投資対象会社との業務提携、案件獲得、業容拡大
等を通じて当社のM&A仲介事業におけるシナジー効果が発揮され、当社の企業価値向上に資することとして
おります。株式を保有する際には、有価証券運用規程、稟議規程、職務権限規程に則り、これを遵守し運用し
ております。
保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取締役会において、主要な政策保有株式については、そのリスクとリターン等を踏まえた中長期的な観点か
ら定期的に検証を行い、継続保有の是非を検討し、保有の妥当性が認められない場合には縮減してまいりま
す。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 20 51,918
非上場株式以外の株式 2 714,760
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 100
非上場株式以外の株式 1 199,938
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
企業オーナー様の経営承継と財産承継という
2つの事業承継コンサルティングニーズに共
株式会社青山財
500,000 500,000
同で応えるため、保有しております。これに
産ネットワーク 無
より、M&A総合企業としての当社グループ
ス
の価値を高めているものと当社では認識して
おります。
540,000 786,000
中堅・中小企業に関する情報を同社から入手
128,500 269,500
リスクモンス
し、M&Aにおける買い手候補企業様の与信 無
ター株式会社
174,760 324,747
管理に有効に活用しております。
(注)定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性の検証方法については、「② 保有目的が純
投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関
する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、取締役会において、個別の銘柄ごとに保有効果を検証しており
ます。
みなし保有株式
該当はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の動向を適宜把握
し、その理解に努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,495,555 21,279,201
売掛金 2,049,067 2,340,163
有価証券 1,700,000 1,700,000
前払費用 200,286 269,102
43,372 148,867
その他
流動資産合計 17,488,282 25,737,334
固定資産
有形固定資産
建物 477,541 538,900
△ 153,099 △ 195,505
減価償却累計額
建物(純額) 324,442 343,395
その他
391,148 468,942
△ 235,507 △ 262,085
減価償却累計額
その他(純額) 155,640 206,857
有形固定資産合計 480,083 550,252
無形固定資産
25,402 148,280
投資その他の資産
※ 2,568,089 ※ 2,515,235
投資有価証券
繰延税金資産 354,120 473,435
長期預金 14,000,000 14,000,000
722,303 871,706
その他
投資その他の資産合計 17,644,512 17,860,377
固定資産合計 18,149,998 18,558,910
資産合計 35,638,280 44,296,245
負債の部
流動負債
買掛金 423,988 636,823
1年内返済予定の長期借入金 1,000,000 1,000,000
未払費用 1,357,176 1,425,723
未払法人税等 2,343,921 2,611,187
前受金 114,188 99,575
預り金 190,790 157,344
賞与引当金 160,442 179,016
役員賞与引当金 - 347,000
909,018 1,030,570
その他
流動負債合計 6,499,526 7,487,241
固定負債
長期借入金 1,500,000 500,000
374,441 365,894
長期未払金
固定負債合計 1,874,441 865,894
負債合計 8,373,967 8,353,135
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,383,090 2,583,397
資本剰余金 1,228,558 2,428,864
利益剰余金 29,203,235 35,753,654
△ 4,962,165 △ 4,962,264
自己株式
株主資本合計 26,852,718 35,803,651
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 291,018 55,795
- △ 530
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 291,018 55,264
新株予約権 46,806 35,179
非支配株主持分 73,769 49,014
純資産合計 27,264,313 35,943,109
負債純資産合計 35,638,280 44,296,245
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 28,463,098 32,009,882
11,351,357 12,557,743
売上原価
売上総利益 17,111,740 19,452,138
※1 4,578,634 ※1 5,204,815
販売費及び一般管理費
営業利益 12,533,106 14,247,322
営業外収益
受取利息 367 479
受取配当金 9,997 29,686
投資事業組合運用益 - 49,166
持分法による投資利益 4,813 142,735
5,992 5,968
その他
営業外収益合計 21,170 228,037
営業外費用
支払利息 7,341 5,147
投資事業組合運用損 11,988 -
為替差損 852 1,357
1,007 1,192
その他
営業外費用合計 21,190 7,698
経常利益 12,533,086 14,467,661
特別利益
持分変動利益 - 69,709
※2 980
固定資産売却益 -
※3 143,987
-
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 214,678
特別損失
投資有価証券評価損 - 899
17,180 -
持分変動損失
特別損失合計 17,180 899
税金等調整前当期純利益 12,515,906 14,681,440
法人税、住民税及び事業税
3,687,730 4,455,895
法人税等調整額 △ 39,638 △ 13,698
法人税等合計 3,648,092 4,442,196
当期純利益 8,867,814 10,239,243
非支配株主に帰属する当期純損失(△) - △ 34,635
親会社株主に帰属する当期純利益 8,867,814 10,273,878
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 8,867,814 10,239,243
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 95,772 △ 235,223
- △ 636
為替換算調整勘定
※ △ 95,772 ※ △ 235,859
その他の包括利益合計
包括利益 8,772,041 10,003,383
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 8,772,041 10,038,124
非支配株主に係る包括利益 - △ 34,741
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 1,378,818 1,156,975 24,034,390 △ 4,961,716 21,608,467
当期変動額
新株の発行(新株予約
4,272 4,272 8,544
権の行使)
剰余金の配当 △ 3,698,969 △ 3,698,969
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 67,310 67,310
変動
親会社株主に帰属す
8,867,814 8,867,814
る当期純利益
自己株式の取得 △ 448 △ 448
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 4,272 71,582 5,168,844 △ 448 5,244,251
当期末残高 1,383,090 1,228,558 29,203,235 △ 4,962,165 26,852,718
その他の包括利益累計額
新株
その他 その他の
非支配株主持分 純資産合計
予約権
有価証券 為替換算調整勘定 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 386,790 - 386,790 48,525 - 22,043,783
当期変動額
新株の発行(新株予約
8,544
権の行使)
剰余金の配当 △ 3,698,969
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 67,310
変動
親会社株主に帰属す
8,867,814
る当期純利益
自己株式の取得 △ 448
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 95,772 - △ 95,772 △ 1,718 73,769 △ 23,721
額)
当期変動額合計 △ 95,772 - △ 95,772 △ 1,718 73,769 5,220,529
当期末残高 291,018 - 291,018 46,806 73,769 27,264,313
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 1,383,090 1,228,558 29,203,235 △ 4,962,165 26,852,718
当期変動額
新株の発行(新株予約
1,200,306 1,200,306 2,400,612
権の行使)
剰余金の配当 △ 3,723,458 △ 3,723,458
親会社株主に帰属す
10,273,878 10,273,878
る当期純利益
自己株式の取得 △ 99 △ 99
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 1,200,306 1,200,306 6,550,419 △ 99 8,950,932
当期末残高 2,583,397 2,428,864 35,753,654 △ 4,962,264 35,803,651
その他の包括利益累計額
新株
その他 その他の
非支配株主持分 純資産合計
予約権
有価証券 為替換算調整勘定 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 291,018 - 291,018 46,806 73,769 27,264,313
当期変動額
新株の発行(新株予約
2,400,612
権の行使)
剰余金の配当 △ 3,723,458
親会社株主に帰属す
10,273,878
る当期純利益
自己株式の取得 △ 99
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 235,223 △ 530 △ 235,753 △ 11,627 △ 24,755 △ 272,136
額)
当期変動額合計 △ 235,223 △ 530 △ 235,753 △ 11,627 △ 24,755 8,678,796
当期末残高 55,795 △ 530 55,264 35,179 49,014 35,943,109
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 12,515,906 14,681,440
減価償却費 124,183 106,588
投資有価証券評価損 - 899
のれん償却額 - 15,535
賞与引当金の増減額(△は減少) 34,600 18,574
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 268,000 347,000
受取利息及び受取配当金 △ 10,364 △ 30,165
支払利息 7,341 5,147
固定資産売却損益(△は益) - △ 980
持分変動損益(△は益) 17,180 △ 69,709
為替差損益(△は益) 813 1,094
持分法による投資損益(△は益) △ 4,813 △ 142,735
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 143,987
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,733,708 △ 291,095
前払費用の増減額(△は増加) △ 34,320 △ 68,816
仕入債務の増減額(△は減少) 266,914 212,835
未払費用の増減額(△は減少) 269,736 68,583
前受金の増減額(△は減少) △ 73,224 △ 14,613
預り金の増減額(△は減少) 17,789 △ 33,446
長期未払金の増減額(△は減少) △ 31,233 △ 8,547
敷金及び保証金の増減額(△は増加) △ 41,853 △ 149,024
△ 173,380 △ 17,902
その他
小計 10,883,567 14,486,674
利息及び配当金の受取額
17,274 33,176
利息の支払額 △ 7,338 △ 5,184
△ 3,979,321 △ 4,201,143
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,914,182 10,313,522
投資活動によるキャッシュ・フロー
事業譲受による支出 - △ 145,000
譲渡性預金の純増減額(△は増加) 600,000 △ 600,000
有形固定資産の取得による支出 △ 60,037 △ 165,866
無形固定資産の取得による支出 △ 1,000 △ 5,761
有形固定資産の売却による収入 - 2,700
投資有価証券の取得による支出 △ 1,572,590 △ 227,308
投資有価証券の売却による収入 - 199,598
出資金の分配による収入 75,531 114,626
出資金の払戻による収入 347,975 18,985
定期預金の預入による支出 △ 6,200,903 △ 14,200,954
定期預金の払戻による収入 6,200,877 9,200,928
その他 5,088 6,582
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 605,058 △ 5,801,469
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 8,532 2,391,220
自己株式の取得による支出 △ 448 △ 99
長期借入金の返済による支出 △ 1,000,000 △ 1,000,000
配当金の支払額 △ 3,698,969 △ 3,723,458
141,080 5,000
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,549,805 △ 2,327,337
(単位:千円)
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
△ 813 △ 1,094
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,758,504 2,183,620
現金及び現金同等物の期首残高 7,236,592 8,995,097
※ 8,995,097 ※ 11,178,717
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
株式会社経営プランニング研究所
株式会社企業評価総合研究所
株式会社日本PMIコンサルティング
株式会社バトンズ
その他2社
※ 当連結会計年度において、新規設立によりその他2社を連結の範囲に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 5 社
日本プライベートエクイティ株式会社
株式会社矢野経済研究所
株式会社事業承継ナビゲーター
株式会社日本投資ファンド
日本投資ファンド第1号投資事業有限責任組合
株式会社は消滅しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、その他1社の決算日は12月31日であり、連結決算日(3月31日)と異なっておりますが、決算日
の差異が3ヶ月を超えていないので、連結計算書類の作成にあたっては当該子会社の事業年度の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結計算書類作成上必要な調整を行っております。
4 持分法適用会社の事業年度等に関する事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
5 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(時価のあるもの)
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)によっております。
(時価のないもの)
主として移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7~39年
その他 2~15年
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② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率による繰入額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき、計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、7年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還日の到来する短期投資からなっております。
(7)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・時価の算定に関する会計基準等
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「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)および米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準に
おいてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企
業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に関して、日本基準を国際的
な会計基準との整合性をはかる取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用い
ることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基
本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比
較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務
諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ
への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、概ね半年程度で回復する仮定に基づき、会計上の見
積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
投資有価証券(株式) 353,006 千円 561,706 千円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) 24,697 千円 36,179 千円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
役員報酬 293,589 千円 285,798 千円
役員賞与引当金繰入額 - 千円 347,000 千円
賞与引当金繰入額 12,942 千円 23,679 千円
地代家賃 718,176 千円 792,682 千円
支払手数料 612,542 千円 685,542 千円
広告宣伝費 868,797 千円 731,439 千円
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
車両運搬具 - 千円 980 千円
※3 投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券 - 千円 143,987 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △138,000 千円 △194,950 千円
- 千円 △143,987 千円
組替調整額
税効果調整前
△138,000 千円 △338,938 千円
42,228 千円 103,715 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △95,772 千円 △235,223 千円
為替換算調整勘定
- 千円 △636 千円
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
- 千円 - 千円
当期発生額
その他の包括利益合計 △95,772 千円 △235,859 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 81,900,600 81,954,600 - 163,855,200
(変動事由の概要)
2018年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行ったことによる増加 81,900,600株
新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加 54,000株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,501,119 1,501,249 - 3,002,368
(変動事由の概要)
2018年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行ったことによる増加 1,501,119株
単元未満株の買い取りによる増加 130株
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
2015年ストック・オ
プションとしての新 普通株式 ― ― ― ― 19,436
株予約権
提出会社
2017年ストック・オ
プションとしての新 普通株式 ― ― ― ― 27,370
株予約権
合計 ― ― ― ― 46,806
(注) 1 2015年ストック・オプションとしての新株予約権及び2017年ストック・オプションとしての新株予約権は、
権利行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018年6月26日
普通株式 1,929,587 千円 24円00銭 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
2018年11月9日
普通株式 1,769,381 千円 11円00銭 2018年9月30日 2018年12月6日
取締役会
(注) 2018年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年6月25日
普通株式 利益剰余金 1,930,233 千円 12円00銭 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 163,855,200 2,210,000 ― 166,065,200
(変動事由の概要)
新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加 2,210,000株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,002,368 36 ― 3,002,404
(変動事由の概要)
単元未満株の買い取りによる増加 36株
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
2015年ストック・オ
プションとしての新 普通株式 ― ― ― ― 9,446
株予約権
提出会社
2017年ストック・オ
プションとしての新 普通株式 ― ― ― ― 25,732
株予約権
合計 ― ― ― ― 35,179
(注) 1 2017年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年6月25日
普通株式 1,930,233 千円 12円00銭 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
2019年11月13日
普通株式 1,793,224 千円 11円00銭 2019年9月30日 2019年12月5日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年6月25日
普通株式 利益剰余金 2,445,941 千円 15円00銭 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
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有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金 13,495,555 千円 21,279,201 千円
有価証券 1,700,000 千円 1,700,000 千円
計 15,195,555 千円 22,979,201 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △5,100,458 千円 △10,100,483 千円
預入期間が3か月を超える譲渡性預金 △1,100,000 千円 △1,700,000 千円
現金及び現金同等物 8,995,097 千円 11,178,717 千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年以内 530,227 千円 610,114 千円
1年超 504,891 千円 513,869 千円
計 1,035,118 千円 1,123,984 千円
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ等投機的な
取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金、買掛金、未払費用、未払法人税等は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、そのほとんどが1ヶ
月以内に決済されるものであります。当社では取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
有価証券は安全性の高い金融資産で運用し、投資有価証券は、株式及び投資信託であり、定期的に時価を把握
しております。
長期預金は、定期預金であり、取引先金融機関の信用リスクに晒されております。
長期借入金は自己株式取得に係る資金調達です。長期借入金は変動金利であるため、金利の変動リスクがあり
ます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残
高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
資金調達については、定期的に金利の状況等を把握しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
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有価証券報告書
2 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価(※) 差額
計上額(※)
(1)現金及び預金 13,495,555 13,495,555 -
(2)売掛金 2,049,067 2,049,067 -
(3)有価証券 1,700,000 1,700,000 -
(4)投資有価証券 1,211,247 1,211,247 -
(5)長期預金 14,000,000 14,008,698 8,698
(6)買掛金 (423,988) (423,988) -
(7)未払費用 (1,357,176) (1,357,176) -
(8)未払法人税等 (2,343,921) (2,343,921) -
(9)長期借入金(1年内返済予
(2,500,000) (2,520,578) 20,578
定の長期借入金を含む)
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金並びに(2)売掛金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)有価証券
これらの時価については、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。譲渡性預金につい
ては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所等の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格に
よっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5)長期預金
これらの時価については、預金の預入期間及び預金利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6)買掛金、(7)未払費用及び(8)未払法人税等
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(9)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価については、借入金の借入期間及び借入利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)2 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1,356,841千円 )は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフロー
を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含め
ておりません。
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有価証券報告書
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 13,495,555 - - -
売掛金 2,049,067 - - -
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
1,700,000 - - -
(譲渡性預金)
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
- - - -
(社債等)
長期預金 - 14,000,000 - -
(注)4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
長期借入金 1,000,000 1,500,000 - -
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ等投機的な
取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金、買掛金、未払費用、未払法人税等は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、そのほとんどが1ヶ
月以内に決済されるものであります。当社では取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
有価証券は安全性の高い金融資産で運用し、投資有価証券は、株式及び投資信託であり、定期的に時価を把握
しております。
長期預金は、定期預金であり、取引先金融機関の信用リスクに晒されております。
長期借入金は自己株式取得に係る資金調達です。長期借入金は変動金利であるため、金利の変動リスクがあり
ます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残
高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
資金調達については、定期的に金利の状況等を把握しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
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有価証券報告書
2 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価(※) 差額
計上額(※)
(1)現金及び預金 21,279,201 21,279,201 -
(2)売掛金 2,340,163 2,340,163 -
(3)有価証券 1,700,000 1,700,000 -
(4)投資有価証券 808,970 808,970 -
(5)長期預金 14,000,000 13,986,006 △13,993
(6)買掛金 (636,823) (636,823) -
(7)未払費用 (1,425,723) (1,425,723) -
(8)未払法人税等 (2,611,187) (2,611,187) -
(9)長期借入金(1年内返済予
(1,500,000) (1,507,229) 7,229
定の長期借入金を含む)
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金並びに(2)売掛金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)有価証券
これらの時価については、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。譲渡性預金につい
ては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所等の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格に
よっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5)長期預金
これらの時価については、預金の預入期間及び預金利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6)買掛金、(7)未払費用及び(8)未払法人税等
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(9)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価については、借入金の借入期間及び借入利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)2 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1,706,265千円 )は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフロー
を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含め
ておりません。
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(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 21,279,201 - - -
売掛金 2,340,163 - - -
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
1,700,000 - - -
(譲渡性預金)
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
- - - -
(社債等)
長期預金 - 14,000,000 - -
(注)4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
長期借入金 1,000,000 500,000 - -
(有価証券関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 その他有価証券
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 1,110,747 695,390 415,356
② 債券 - - -
③ その他 - - -
小計 1,110,747 695,390 415,356
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 - - -
② 債券 - - -
③ その他 1,800,500 1,800,500 -
小計 1,800,500 1,800,500 -
合計 2,911,247 2,495,890 415,356
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 その他有価証券
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 174,760 50,990 123,769
② 債券 - - -
③ その他 - - -
小計 174,760 50,990 123,769
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 540,000 588,450 △48,450
② 債券 - - -
③ その他 1,794,210 1,800,500 △6,290
小計 2,334,210 2,388,950 △54,740
合計 2,508,970 2,439,940 69,029
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
① 株式 200,038 143,987 ―
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
合計 200,038 143,987 ―
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
2 確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結事業年度は43,381千円であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
2 確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結事業年度は51,760千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2018年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っており、以下は、当該株
式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
①2012年2月9日及び2月10日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりで
あります。
会社名 提出会社
決議年月日 2012年2月9日及び2012年2月10日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 0
株式の種類及び付与数(株) (注)
普通株式 0
①本新株予約権は、2013年3月期乃至2016年3月期のいずれか
の期の有価証券報告書に記載の連結損益計算書(連結損益計算
書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益が下
記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予
約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定めら
れた割合までの個数を行使することが可能となる。なお、適用
される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重
要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会に
て定めるものとする。
(ⅰ)30億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の
権利確定条件
10%まで
(ⅱ)40億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の
30%まで
(ⅲ)50億円を超過した場合、全ての本新株予約権
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社
または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であること
を要する。ただし、新株予約権者が上記①の条件が満たされた
時点において当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であり、かつ、当社取締役会が認めた場合は、この限り
ではない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2016年6月30日~2018年6月29日
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②2015年4月9日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
会社名 提出会社
決議年月日 2015年4月9日
当社取締役 6
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 143
株式の種類及び付与数(株) (注)
普通株式 4,573,200
①本新株予約権は、有価証券報告書に記載の連結損益計算書
(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)におけ
る経常利益が下記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる各期間中に各金額
を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約
権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使することが可
能となる。なお、会計基準の変更等により参照すべき経常利益
の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を
取締役会にて定めるものとする。
(ⅰ)2016年3月期もしくは2017年3月期のいずれかの期に80
億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の30%を行
使可能
(ⅱ)2018年3月期に90億円を超過した場合、割り当てられた
権利確定条件
本新株予約権の30%を行使可能
(ⅲ)2019年3月期に100億円を超過した場合、割り当てられ
た本新株予約権の40%を行使可能
ただし、2016年3月期乃至2019年3月期の経常利益が60億円
を下回った場合、上記(ⅰ)乃至(ⅲ)にかかわらず、本新株
予約権は行使することができない。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社
または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であること
を要する。ただし、新株予約権者が上記①の条件が満たされた
時点において当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であり、かつ、当社取締役会が認めた場合は、この限り
ではない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2019年6月30日~2021年6月29日
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③2017年10月30日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
会社名 提出会社
決議年月日 2017年10月30日
当社取締役 5
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 261
株式の種類及び付与数(株) (注)
普通株式 4,210,800
①本新株予約権は、有価証券報告書に記載の連結損益計算書
(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)におけ
る経常利益が下記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる各期間中に各金額
を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約
権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使することが可
能となる。なお、会計基準の変更等により参照すべき経常利益
の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を
取締役会にて定めるものとする。
(ⅰ)2019年3月期に115億円を超過し、且つ2020年3月期に
125億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の30%
を行使可能
(ⅱ)2021年3月期に135億円を超過した場合、割り当てられ
権利確定条件
た本新株予約権の30%を行使可能
(ⅲ)2022年3月期に150億円を超過した場合、割り当てられ
た本新株予約権の40%を行使可能
ただし、2019年3月期乃至2022年3月期の経常利益が90億円
を下回った場合、上記(ⅰ)乃至(ⅲ)にかかわらず、本新株
予約権は行使することができない。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時までに退職・退任
した者は権利行使することができず、新株予約権の行使時にお
いても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業
員であることを要する。ただし、新株予約権者が上記①の条件
が満たされた時点において当社または当社関係会社の取締役、
監査役または従業員であり、かつ、当社取締役会が認めた場合
は、この限りではない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2022年7月1日~2024年6月30日
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
(ⅰ)2012年2月9日及び2月10日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとお
りであります。
会社名 提出会社
決議年月日 2012年2月9日及び2012年2月10日
権利確定前
前連結会計年度末(株) ―
付与(株) ―
失効(株) ―
権利確定(株) ―
未確定残(株) ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) 54,000
権利確定(株) ―
権利行使(株) 54,000
失効(株) ―
未行使残(株) 0
(ⅱ)2015年4月9日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりでありま
す。
会社名 提出会社
決議年月日 2015年4月9日
権利確定前
前連結会計年度末(株) 4,714,000
付与(株) ―
失効(株) 140,800
権利確定(株) 4,573,200
未確定残(株) ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) ―
権利確定(株) 4,573,200
権利行使(株) ―
失効(株) ―
未行使残(株) 4,573,200
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(ⅲ)2017年10月30日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりでありま
す。
会社名 提出会社
決議年月日 2017年10月30日
権利確定前
前連結会計年度末(株) 4,381,200
付与(株) ―
失効(株) 170,400
権利確定(株) ―
未確定残(株) 4,210,800
権利確定後
前連結会計年度末(株) ―
権利確定(株) ―
権利行使(株) ―
失効(株) ―
未行使残(株) ―
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②単価情報
(ⅰ)2012年2月9日及び2月10日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとお
りであります。
会社名 提出会社
決議年月日 2012年2月9日及び2012年2月10日
権利行使価格 1株当たり315円
行使時平均株価 3,475円
付与日における公正な評価単価 新株予約権1個当たり286円
(ⅱ)2015年4月9日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりでありま
す。
会社名 提出会社
決議年月日 2015年4月9日
権利行使価格 1株当たり1,082円
行使時平均株価 ―
付与日における公正な評価単価 新株予約権1個当たり1,700円
(ⅲ)2017年10月30日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりでありま
す。
会社名 提出会社
決議年月日 2017年10月30日
権利行使価格 1株当たり2,745円
行使時平均株価 ―
付与日における公正な評価単価 新株予約権1個当たり1,300円
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 ストック・オプションに係る費用計上額又は利益計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年10月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で、2018年4月1日付で普通株式1株につ
き普通株式2株の割合で株式分割を行っており、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
①2015年4月9日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
会社名 提出会社
決議年月日 2015年4月9日
当社取締役 6
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 127
株式の種類及び付与数(株) (注)
普通株式 2,222,800
①本新株予約権は、有価証券報告書に記載の連結損益計算書
(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)におけ
る経常利益が下記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる各期間中に各金額
を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約
権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使することが可
能となる。なお、会計基準の変更等により参照すべき経常利益
の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を
取締役会にて定めるものとする。
(ⅰ)2016年3月期もしくは2017年3月期のいずれかの期に80
億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の30%を行
使可能
(ⅱ)2018年3月期に90億円を超過した場合、割り当てられた
権利確定条件
本新株予約権の30%を行使可能
(ⅲ)2019年3月期に100億円を超過した場合、割り当てられ
た本新株予約権の40%を行使可能
ただし、2016年3月期乃至2019年3月期の経常利益が60億円
を下回った場合、上記(ⅰ)乃至(ⅲ)にかかわらず、本新株
予約権は行使することができない。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社
または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であること
を要する。ただし、新株予約権者が上記①の条件が満たされた
時点において当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であり、かつ、当社取締役会が認めた場合は、この限り
ではない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2019年6月30日~2021年6月29日
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②2017年10月30日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
会社名 提出会社
決議年月日 2017年10月30日
当社取締役 5
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 281
株式の種類及び付与数(株) (注)
普通株式 3,958,800
①本新株予約権は、有価証券報告書に記載の連結損益計算書
(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)におけ
る経常利益が下記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる各期間中に各金額
を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約
権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使することが可
能となる。なお、会計基準の変更等により参照すべき経常利益
の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を
取締役会にて定めるものとする。
(ⅰ)2019年3月期に115億円を超過し、且つ2020年3月期に
125億円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の30%
を行使可能
(ⅱ)2021年3月期に135億円を超過した場合、割り当てられ
権利確定条件
た本新株予約権の30%を行使可能
(ⅲ)2022年3月期に150億円を超過した場合、割り当てられ
た本新株予約権の40%を行使可能
ただし、2019年3月期乃至2022年3月期の経常利益が90億円
を下回った場合、上記(ⅰ)乃至(ⅲ)にかかわらず、本新株
予約権は行使することができない。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時までに退職・退任
した者は権利行使することができず、新株予約権の行使時にお
いても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業
員であることを要する。ただし、新株予約権者が上記①の条件
が満たされた時点において当社または当社関係会社の取締役、
監査役または従業員であり、かつ、当社取締役会が認めた場合
は、この限りではない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2022年7月1日~2024年6月30日
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
(ⅰ)2015年4月9日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりでありま
す。
会社名 提出会社
決議年月日 2015年4月9日
権利確定前
前連結会計年度末(株) ―
付与(株) ―
失効(株) ―
権利確定(株) ―
未確定残(株) ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) 4,573,200
権利確定(株) ―
権利行使(株) 2,210,000
失効(株) 140,400
未行使残(株) 2,222,800
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(ⅱ)2017年10月30日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりでありま
す。
会社名 提出会社
決議年月日 2017年10月30日
権利確定前
前連結会計年度末(株) 4,210,800
付与(株) ―
失効(株) 252,000
権利確定(株) ―
未確定残(株) 3,958,800
権利確定後
前連結会計年度末(株) ―
権利確定(株) ―
権利行使(株) ―
失効(株) ―
未行使残(株) ―
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②単価情報
(ⅰ)2015年4月9日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりでありま
す。
会社名 提出会社
決議年月日 2015年4月9日
権利行使価格 1株当たり1,082円
行使時平均株価 2,745円
付与日における公正な評価単価 新株予約権1個当たり1,700円
(ⅱ)2017年10月30日の取締役会の決定により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりでありま
す。
会社名 提出会社
決議年月日 2017年10月30日
権利行使価格 1株当たり2,745円
行使時平均株価 ―
付与日における公正な評価単価 新株予約権1個当たり1,300円
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号
平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き
有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理
を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記
を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使
に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金(資本剰余金)に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理して
おります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税 116,957 千円 141,557 千円
賞与引当金 47,609 千円 54,908 千円
未払給与 138,841 千円 110,717 千円
長期未払金 114,579 千円 111,963 千円
税務上の繰越欠損金 - 千円 50,476 千円
66,350 千円 80,655 千円
その他
繰延税金資産小計
484,338 千円 550,279 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - 千円 △50,476 千円
- 千円 △1,766 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注) - 千円 △52,242 千円
繰延税金資産合計 484,338 千円 498,036 千円
(繰延税金負債)
△130,218 千円 △24,601 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △130,218 千円 △24,601 千円
繰延税金資産の純額 354,120 千円 473,435 千円
(注) 評価性引当額が52,242千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社株式会社バトンズにおい
て税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を50,476千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、M&Aコンサルティング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの事業セグメントは、M&Aコンサルティング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
議決権等
会社等の 資本金又 関連当 取引 期末
事業の の所有(被 取引の
種類 所在地 は出資金 科目
名称 事者と 金額 残高
内容又は職業 所有)割合 内容
又は氏名 (百万円) の関係 (千円) (千円)
(%)
M&A
仲介に
事業承継に関
16,000 ― ―
株式会社
関する
役員の
関連 東京都 する調査、研 直接
40
事業承継
兼任
究、診断及び 50
会社 千代田区 業務
ナビゲーター
指導
案件紹
29,525 ― ―
介料
プライベート
株式会社
事務受
エクイティ 直接
関連 東京都 役員の
日本投資 8 23,000 売掛金 7,452
会社 千代田区 ファンドの管 50 兼任
託料
ファンド
理、運営業務
M&A
日本投資
関連 中堅・中小企
仲介に
東京都
ファンド 直接
会社 2,134 業への投資業 出資 245,670 ― ―
15.46
第1号投資事業
千代田区
関する
等 務
有限責任組合
業務
(注)1 株式会社事業承継ナビゲーターの取引金額については、個々の案件ごとに貢献度を勘案し、他の案件紹介者
との紹介料を比較・考慮し決定しております。
2 株式会社日本投資ファンドとの取引金額については、業務を行う社員の給与及び株式会社日本M&Aセン
ターがテナントに支払うビル賃貸料を考慮し決定しております。
3 日本投資ファンド第1号投資事業有限責任組合との取引金額については、株式会社日本M&Aセンターにお
ける第三者に対する報酬体系に準じて決定しております。
4 取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.役員が議決権の過半数を所有している会社
該当事項はありません。
3.役員
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
2.役員
議決権等の
資本金又
事業の 取引 期末
関連当
会社等の名 所有(被所
所在地 内容又は
は出資金
事者と
種類 取引の内容 金額 科目 残高
称又は氏名
有)割合
(百万円) 職業
の関係
(千円) (千円)
(%)
被所有
当社代表
新株予約権
― ― ―
役員 分林 保弘 直接 88,291 ― ―
の行使
取締役
4.62
被所有
当社代表
新株予約権
― ― ―
役員 三宅 卓 直接 88,291 ― ―
の行使
取締役
7.08
被所有
当社
新株予約権
― ― ―
役員 楢木 孝麿 直接 62,323 ― ―
の行使
取締役
0.31
被所有
当社
新株予約権
― ― ―
役員 大槻 昌彦 直接 51,936 ― ―
の行使
取締役
0.01
被所有
当社
新株予約権
― ― ―
役員 竹内 直樹 直接 36,355 ― ―
の行使
取締役
0.05
被所有
重要な
子会社代表
新株予約権
― ― ―
子会社 大山 敬義 直接 51,936 ― ―
の行使
取締役
の役員
0.12
重要な
子会社代表
新株予約権
― ― ―
子会社 米澤 恭子 ― 23,371 ― ―
の行使
取締役
の役員
被所有
重要な
子会社代表
新株予約権
― ― ―
子会社 平山 巌 直接 36,355 ― ―
の行使
取締役
の役員
0.00
(注) 新株予約権の行使は、2015年4月開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権のうち、当事業年度に
おける新株予約権の行使について記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権
の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 168円75銭 219円91銭
1株当たり当期純利益 55円13銭 63円30銭
潜在株式調整後
54円09銭 62円58銭
1株当たり当期純利益
(注) 1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
8,867,814 10,273,878
当期純利益(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,867,814 10,273,878
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式の期中平均株式数(株) 160,850,332 162,309,299
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 3,101,902 1,864,276
(うち新株予約権(株)) (3,101,902) (1,864,276)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株 ― ―
式の概要
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 27,264,313 35,943,109
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 120,576 84,193
(うち新株予約権(千円)) ( 46,806 ) ( 35,179 )
(うち非支配株主持分(千円)) ( 73,769 ) ( 49,014 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 27,143,737 35,858,916
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
160,852,832 163,062,796
通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,000,000 1,000,000 - -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
長期借入金(1年以内に返済予定
1,500,000 500,000 0.23 2021年9月30日
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
- - - -
のものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 2,500,000 1,500,000 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額
の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 500,000 - - -
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 7,697,480 17,696,501 26,157,359 32,009,882
税金等調整前
(千円) 3,928,329 9,244,934 13,146,876 14,681,440
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 2,681,414 6,337,072 9,048,415 10,273,878
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 16.67 39.14 55.83 63.30
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 16.67 22.43 16.63 7.52
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,015,516 20,777,709
売掛金 2,043,052 2,312,613
有価証券 1,700,000 1,700,000
前払費用 200,286 268,134
※ 178,799 ※ 203,224
未収入金
44,968 145,506
その他
流動資産合計 17,182,622 25,407,188
固定資産
有形固定資産
建物 477,541 538,900
△ 153,099 △ 195,505
減価償却累計額
建物(純額) 324,442 343,395
車両運搬具 31,818 31,739
減価償却累計額 △ 24,936 △ 14,480
車両運搬具(純額) 6,882 17,259
工具、器具及び備品 349,706 418,289
減価償却累計額 △ 210,548 △ 247,604
工具、器具及び備品(純額) 139,157 170,685
土地 9,348 9,348
有形固定資産合計 479,830 540,687
無形固定資産
借地権 889 889
ソフトウエア 20,891 15,910
のれん - 129,464
471 471
その他
無形固定資産合計 22,253 146,737
投資その他の資産
投資有価証券 1,928,781 1,549,044
その他の関係会社有価証券 286,195 404,339
関係会社株式 280,548 310,478
長期前払費用 - 379
繰延税金資産 442,795 560,753
長期預金 14,000,000 14,000,000
敷金及び保証金 705,703 854,727
6,600 6,600
その他
投資その他の資産合計 17,650,624 17,686,322
固定資産合計 18,152,708 18,373,747
資産合計 35,335,331 43,780,936
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※ 447,497 ※ 671,882
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 1,000,000 1,000,000
未払金 475,189 359,109
未払費用 1,344,475 1,406,915
未払法人税等 2,336,667 2,593,667
未払消費税等 416,975 656,125
前受金 111,596 99,424
預り金 188,662 158,389
賞与引当金 146,664 170,505
役員賞与引当金 - 347,000
2,040 3,230
その他
流動負債合計 6,469,767 7,466,248
固定負債
長期借入金 1,500,000 500,000
374,441 365,894
長期未払金
固定負債合計 1,874,441 865,894
負債合計 8,344,209 8,332,142
純資産の部
株主資本
資本金 1,383,090 2,583,397
資本剰余金
1,161,247 2,361,554
資本準備金
資本剰余金合計 1,161,247 2,361,554
利益剰余金
利益準備金 21,750 21,750
その他利益剰余金
29,045,061 35,353,383
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 29,066,811 35,375,133
自己株式 △ 4,962,165 △ 4,962,264
株主資本合計 26,648,984 35,357,819
評価・換算差額等
295,331 55,795
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 295,331 55,795
新株予約権 46,806 35,179
純資産合計 26,991,121 35,448,793
負債純資産合計 35,335,331 43,780,936
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 28,342,635 ※1 31,758,902
売上高
※1 11,274,778 ※1 12,530,050
売上原価
売上総利益 17,067,857 19,228,852
※2 4,409,370 ※1 、 ※2 5,010,698
販売費及び一般管理費
営業利益 12,658,486 14,218,153
営業外収益
受取利息 361 457
※1 22,317 ※1 39,706
受取配当金
※1 54,066
投資事業組合運用益 -
5,796 5,739
その他
営業外収益合計 28,475 99,970
営業外費用
支払利息 7,341 5,147
※1 59,152
投資事業組合運用損 -
為替差損 852 1,357
1,000 1,192
その他
営業外費用合計 68,346 7,698
経常利益 12,618,615 14,310,425
特別利益
※3 980
固定資産売却益 -
※4 143,987
-
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 144,968
特別損失
- 899
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 899
税引前当期純利益 12,618,615 14,454,493
法人税、住民税及び事業税
3,678,715 4,435,054
△ 38,704 △ 12,340
法人税等調整額
法人税等合計 3,640,011 4,422,713
当期純利益 8,978,603 10,031,780
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 人件費 ※1 5,711,158 50.7 6,382,232 50.9
5,563,620 6,147,818
Ⅱ 経費 ※2 49.3 49.1
当期売上原価 100.0 100.0
11,274,778 12,530,050
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 人件費の主な内訳は次のとおりであります。 ※1 人件費の主な内訳は次のとおりであります。
給与 4,863,655千円 給与 5,381,927千円
賞与 254,771千円 賞与 309,136千円
賞与引当金繰入額 134,210千円 賞与引当金繰入額 147,105千円
法定福利費 416,660千円 法定福利費 497,574千円
※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。
案件紹介料 4,534,588千円 案件紹介料 5,081,783千円
旅費交通費 864,222千円 旅費交通費 971,980千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,378,818 1,156,975 1,156,975 21,750 23,765,426 23,787,176 △ 4,961,716 21,361,253
当期変動額
新株の発行(新株予
4,272 4,272 4,272 8,544
約権の行使)
剰余金の配当 △ 3,698,969 △ 3,698,969 △ 3,698,969
当期純利益 8,978,603 8,978,603 8,978,603
自己株式の取得 △ 448 △ 448
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 4,272 4,272 4,272 - 5,279,634 5,279,634 △ 448 5,287,730
当期末残高 1,383,090 1,161,247 1,161,247 21,750 29,045,061 29,066,811 △ 4,962,165 26,648,984
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 391,103 391,103 48,525 21,800,882
当期変動額
新株の発行(新株予
8,544
約権の行使)
剰余金の配当 △ 3,698,969
当期純利益 8,978,603
自己株式の取得 △ 448
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 95,772 △ 95,772 △ 1,718 △ 97,491
額)
当期変動額合計 △ 95,772 △ 95,772 △ 1,718 5,190,239
当期末残高 295,331 295,331 46,806 26,991,121
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,383,090 1,161,247 1,161,247 21,750 29,045,061 29,066,811 △ 4,962,165 26,648,984
当期変動額
新株の発行(新株予
1,200,306 1,200,306 1,200,306 2,400,612
約権の行使)
剰余金の配当 △ 3,723,458 △ 3,723,458 △ 3,723,458
当期純利益 10,031,780 10,031,780 10,031,780
自己株式の取得 △ 99 △ 99
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 1,200,306 1,200,306 1,200,306 - 6,308,322 6,308,322 △ 99 8,708,835
当期末残高 2,583,397 2,361,554 2,361,554 21,750 35,353,383 35,375,133 △ 4,962,264 35,357,819
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 295,331 295,331 46,806 26,991,121
当期変動額
新株の発行(新株予
2,400,612
約権の行使)
剰余金の配当 △ 3,723,458
当期純利益 10,031,780
自己株式の取得 △ 99
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 239,536 △ 239,536 △ 11,627 △ 251,163
額)
当期変動額合計 △ 239,536 △ 239,536 △ 11,627 8,457,671
当期末残高 55,795 55,795 35,179 35,448,793
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
(時価のあるもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)によっております。
(時価のないもの)
主として移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の
決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3) その他関係会社有価証券
移動平均法による原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以
降取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~39年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
のれん 7年
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率による繰入額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当期末における支給見込額に基づき、計上しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
新型 コロナウイルス 感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
未収入金 178,799 千円 202,946 千円
買掛金 33,582 千円 49,229 千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
営業取引による取引高
売 上 高
296,639 千円 112,017 千円
仕 入 高
345,229 千円 17,840 千円
販売費及び一般管理費 - 千円 4,516 千円
営業取引以外の取引による取引高 15,914 千円 10,856 千円
※2 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
役員報酬 283,859 千円 271,568 千円
役員賞与引当金繰入額 - 千円 347,000 千円
賞与引当金繰入額 12,453 千円 23,400 千円
地代家賃 702,916 千円 772,865 千円
減価償却費 97,516 千円 93,524 千円
支払手数料 590,742 千円 649,920 千円
広告宣伝費 825,020 千円 690,000 千円
おおよその割合
販売費 51% 43%
一般管理費 49% 57%
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
車両運搬具 - 千円 980 千円
※4 投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券 - 千円 143,987 千円
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(有価証券関係)
前事業年度( 2019年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 190,000 千円、関連会社株式 90,548 千円、その他
の関係会社有価証券286,195千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。
当事業年度( 2020年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 219,929 千円、関連会社株式 90,548 千円、その他
の関係会社有価証券404,339千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税 116,563 千円 139,820 千円
賞与引当金 44,879 千円 52,174 千円
未払給与 138,841 千円 110,717 千円
長期未払金 114,579 千円 111,963 千円
関係会社株式 91,799 千円 91,799 千円
66,350 千円 78,878 千円
その他
繰延税金資産合計 573,013 千円 585,354 千円
(繰延税金負債)
△130,218 千円 △24,601 千円
投資有価証券
繰延税金負債合計 △130,218 千円 △24,601 千円
繰延税金資産の純額 442,795 千円 560,753 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
法定実効税率 30.6 % ― %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5 % ― %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 % ― %
住民税等均等割 0.1 % ― %
所得拡大税制の特別控除額 △2.6 % ― %
△0.7 % ― %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.8 % ― %
(注)当事業年度につきましては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 477,541 61,358 ― 538,900 195,505 42,406 343,395
車両運搬具 31,818 15,646 15,724 31,739 14,480 3,811 17,259
工具、器具及び備品 349,706 79,253 10,669 418,289 247,604 47,306 170,685
土地 9,348 ― ― 9,348 ― ― 9,348
有形固定資産計 868,414 156,258 26,394 998,278 457,590 93,524 540,687
無形固定資産
借地権 889 ― ― 889 ― ― 889
ソフトウェア 155,086 5,761 ― 160,848 144,937 10,742 15,910
のれん
― 145,000 ― 145,000 15,535 15,535 129,464
(注)2
その他 471 ― ― 471 ― ― 471
無形固定資産計 156,448 150,761 ― 307,210 160,473 26,278 146,737
(注)1 当期首残高及び当期末残高は、取得価額を記載しております。
(注)2 当期増加額のうち主なものは、J-Adviser事業(TOKYO PRO Market上場支援サービス)を株式会社OKINAWA J-
Adviser(現:株式会社OJAD)からの譲り受けによるもので、次のとおりであります。
のれん 増加額 145,000千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
賞与引当金 146,664 170,505 146,664 170,505
役員賞与引当金 ― 347,000 ― 347,000
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3か月以内
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告により行います。
公告のホームページアドレスは「https://www.nihon-ma.co.jp/」であります。
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、
日本経済新聞に掲載いたします。
3月31日現在の株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以上かつ1年以上継
株主に対する特典 続保有されている株主に対し、一律にお米(魚沼産コシヒカリ産直品)5㎏を贈呈いた
します。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第28期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )2019年6月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第28期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )2019年6月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第29期 第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )2019年8月9日関東財務局長に提出。
第29期 第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 )2019年11月14日関東財務局長に提出。
第29期 第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )2020年2月13日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第28期 第2四半期(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 )2019年11月14日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第28期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )2019年11月14日関東財務局長に提出。
(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2019年6月26日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月25日
株式会社 日本M&Aセンター
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 宏 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
杉 原 伸 太 朗
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社日本M&Aセンターの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社日本M&Aセンター及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
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評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本M&Aセンターの
2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社日本M&Aセンターが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社か
ら独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
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び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月25日
株式会社 日本M&Aセンター
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 宏 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
杉 原 伸 太 朗
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社日本M&Aセンターの2019年4月1日から2020年3月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社日本M&Aセンターの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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