株式会社酉島製作所 有価証券報告書 第139期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社酉島製作所(E01636)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年６月26日
第139期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社酉島製作所
Torishima Pump Mfg.Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 田 耕 太 郎
【本店の所在の場所】 大阪府高槻市宮田町一丁目１番８号
(072)695－0551 （大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 馬 渕 淳 夫
【最寄りの連絡場所】 大阪府高槻市宮田町一丁目１番８号
(072)695－0551 （大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 馬 渕 淳 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社酉島製作所 東京支社
（東京都品川区大崎一丁目６番１号 ＴＯＣ大崎ビル９階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 上記の株式会社酉島製作所 東京支社は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、
投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第135期 第136期 第137期 第138期 第139期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 40,479 44,414 45,381 48,154 47,126
売上高
経常利益又は経常損失
(百万円) △ 1,663 1,871 1,549 2,275 1,324
（△）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) △ 2,422 1,532 854 2,183 543
属する当期純損失（△）
(百万円) △ 2,990 1,747 1,165 1,326 △ 560
包括利益
(百万円) 32,794 33,713 34,017 34,947 33,470
純資産額
(百万円) 66,198 67,719 71,171 72,674 72,961
総資産額
(円) 1,179.57 1,221.94 1,240.33 1,270.43 1,226.56
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 (円) △ 88.13 56.15 31.50 80.18 20.07
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 55.91 31.34 79.84 19.98
当期純利益
(％) 48.7 48.9 47.3 47.7 45.4
自己資本比率
(％) △ 7.52 4.69 2.56 6.39 1.60
自己資本利益率
(倍) － 19.57 31.75 12.02 38.06
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 5,000 6,496 587 3,769 4,207
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 415 1,376 △ 1,105 △ 1,438 △ 1,976
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 1,624 △ 4,140 1,153 2,150 △ 1,672
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 7,175 10,871 11,379 15,924 16,265
残高
1,547 1,580 1,625 1,588 1,642
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 76 ) ( 77 ) ( 74 ) ( 69 ) ( 66 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第135期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
３．第135期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりま
せん。
４．第136期より、１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算
定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として、
株式給付信託が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第138期の期首
から適用しており、第137期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第135期 第136期 第137期 第138期 第139期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 31,329 36,130 37,008 38,973 37,804
売上高
経常利益又は経常損失
(百万円) △ 1,385 1,407 762 783 606
（△）
当期純利益又は当期純損失
(百万円) △ 2,882 301 183 816 15
（△）
(百万円) 1,592 1,592 1,592 1,592 1,592
資本金
(株) 29,889,079 29,889,079 29,889,079 29,889,079 29,512,179
発行済株式総数
(百万円) 27,375 27,769 27,820 27,713 26,003
純資産額
(百万円) 57,057 58,122 61,226 61,730 61,050
総資産額
(円) 998.80 1,020.00 1,018.97 1,011.62 957.89
１株当たり純資産額
18.00 18.00 18.00 25.00 18.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当
( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 )
額）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 (円) △ 104.90 11.03 6.75 29.98 0.57
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 10.99 6.71 29.85 0.57
当期純利益
(％) 47.8 47.6 45.2 44.7 42.4
自己資本比率
(％) △ 10.57 1.10 0.66 2.95 0.06
自己資本利益率
(倍) － 99.18 147.41 32.15 1,328.98
株価収益率
(％) － 163.2 266.7 83.4 3,157.9
配当性向
824 858 861 878 894
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 68 ) ( 71 ) ( 68 ) ( 64 ) ( 61 )
(％) 115.4 127.8 118.7 118.0 97.4
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX）
(円) 1,078 1,200 1,220 1,139 1100
最高株価
(円) 721 922 940 863 575
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第135期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
３．第135期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．136期より、１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定
上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として、株
式給付信託が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
５．第138期の１株当たり配当額25.00円は、創立100周年記念配当7.00円を含んでおります。
６． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第138期の期
首から適用しており、第137期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 沿革
1919年８月 大阪市此花区酉島町にポンプ専門製作工場 酉島製作所を創設。
1928年４月 株式会社酉島製作所を設立。
1941年12月 現在地（大阪府高槻市宮田町）に本社及び工場全部を移転し、旧工場を閉鎖。
1949年５月 大阪証券取引所に株式上場。
1969年８月 サービス部門強化のため同部門を分離独立させ、酉島サービス株式会社（現 酉島エンジニアリング
株式会社（現 連結子会社））を設立。
1980年９月 大阪証券取引所市場第一部上場。
1981年12月 東京証券取引所市場第一部上場。
1985年４月 インドネシアに代理店 株式会社グナ エレクトロと共同出資でポンプ及び部品製造の合弁会社
PT.TORISHIMA GUNA INDONESIA（現 連結子会社）を設立。
1990年６月 佐賀県武雄市に小型ポンプの生産子会社 株式会社九州トリシマ（現 連結子会社）を設立。
1992年５月 インドネシアに鋳物工場の合弁会社 PT.GETEKA FOUNINDO（現 連結子会社）を設立。
1992年８月 佐賀県武雄市に九州工場完成。
1994年10月 香港に現地法人酉島ポンプ香港有限公司（現 連結子会社）を設立。
1999年５月 インドネシアにエンジニアリング業務及びアフタサービスを行う合弁会社 PT.TORISHIMA GUNA
ENGINEERING（現 連結子会社）を設立。
2000年８月 株式会社風力エネルギー開発を設立。
2002年３月 株式会社立川シーエスセンターを設立。
2003年７月 株式会社玄海風力エネルギー開発を設立。
2003年12月 株式会社大星山風力エネルギー開発を設立。
2004年６月 昭和メンテナンス工業株式会社を買収。
2006年６月 執行役員制度を導入。
2007年11月 TORISHIMA EUROPE LTD.（現 連結子会社）を設立。
2009年３月 株式会社クリーンエネルギー五色（現 連結子会社）の株式を追加取得。
2009年４月 酉島エンジニアリング株式会社（現 連結子会社）の事業を当社が譲受。
2009年４月 株式会社風力エネルギー開発を存続会社として、株式会社玄海風力エネルギー開発と株式会社大星山
風力エネルギー開発の計３社で合併。
2009年６月 酉島ポンプ（天津）有限公司（現 連結子会社）を設立。
2009年12月 TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FZCO.（現 連結子会社）を設立。
2010年３月 TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS EUROPE LTD.（現 連結子会社）を設立。
2010年９月 KRG INDUSTRIES LTD.の株式を追加取得。
2011年１月 TORISHIMA PUMPS (INDIA) PRIVATE LTD.（現 連結子会社）を設立。
2011年５月 TORISHIMA EUROPE PROJECTS LTD.（現 連結子会社）を設立。
2012年４月 TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS ASIA PRIVATE LTD.（現 連結子会社）を設立。
2012年６月 TORISHIMA (USA) CORPORATION（現 連結子会社）を設立。
2013年１月 TORISHIMA AUSTRALIA PTY LTD.（現 連結子会社）を設立。
2013年６月 FLUID EQUIPMENT DEVELOPMENT COMPANY,LLC及びFEDCO REALESTATE HOLDINGS,LLC.の出資持分を新規
取得。
2014年２月 KRG INDUSTRIES LTD.の株式を売却。
2014年３月 株式会社風力エネルギー開発、株式会社立川シーエスセンター、株式会社牧之原風力エネルギー開発
及び株式会社吉備風力エネルギー開発の合計４社を当社に合併。
2015年６月 監査等委員会設置会社へ移行。
2016年７月 TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS (SAUDI ARABIA) LTD.（現 連結子会社）を設立。
2016年８月
FLUID EQUIPMENT DEVELOPMENT COMPANY,LLC及びFEDCO REALESTATE HOLDINGS,LLC.の出資持分を売
却。
2016年12月
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS THAILAND LTD.（現 連結子会社）を設立。
2018年３月
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS MALAYSIA SDN.BHD.（現 連結子会社）を設立。
2018年５月
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FORMOSA LTD.（現 連結子会社）を設立。
2018年９月
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS OF MICHIGAN LLC.（現 連結子会社）を設立。
2019年３月
THK ENGINEERING SOLUTIONS LTD.（現 連結子会社）を設立.
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社26社（うち連結子会社22社）及び関連会社４社で構成され、各種ポンプ・ポンププ
ラント、環境装置、風力発電設備、小水力発電設備、メカニカルシール、その他ポンプ関連機器の製造・販売、据付
工事・サービス、電気の供給及びこれらに附帯する業務を主な事業内容としております。
当社グループの主な事業内容に係わる位置付け等は次のとおりであります。
なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。
事業の内容 主な事業内容 会社
当社、㈱九州トリシマ、酉島エンジニアリング㈱
国内
※協和機工㈱
酉島ポンプ香港有限公司
PT.TORISHIMA GUNA INDONESIA
PT.GETEKA FOUNINDO
PT.TORISHIMA GUNA ENGINEERING
※SMITECH ENGINEERING PTE LTD.
TORISHIMA EUROPE LTD.
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FZCO.
酉島ポンプ（天津）有限公司
ポンプ、ポンププラント、メカ
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS EUROPE LTD.
ニカルシール、その他ポンプ関
TORISHIMA EUROPE PROJECTS LTD.
ポンプ事業
連機器の製造・販売及び据付工
TORISHIMA PUMPS (INDIA) PRIVATE LTD.
海外
事・サービス
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS ASIA PRIVATE LTD.
TORISHIMA (USA) CORPORATION
TORISHIMA AUSTRALIA PTY LTD.
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS THAILAND LTD.
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS (SAUDI ARABIA) LTD.
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS MALAYSIA SDN.BHD.
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FORMOSA LTD.
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS OF MICHIGAN LLC.
THK ENGINEERING SOLUTIONS LTD.
その他 ４社
環境装置の製造・販売及び各種
環境事業 廃棄物の再利用品等の企画・製 国内 当社
造・販売
当社
風力発電設備、小水力発電設備
新エネルギー ㈱クリーンエネルギー五色
の販売及び据付工事・サービス 国内
事業 ※イオスエンジニアリング アンド サービス㈱
並びに電気の供給事業
※㈱肥前風力エネルギー開発
（注）※印は、関連会社であります。
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４【関係会社の状況】
資本金又 議決権の
主要な事業
名称 住所 は出資金 所有割合 関係内容
の内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
大阪府
酉島エンジニアリング㈱ 30 ポンプ事業 100.0 役員の兼任・・・有
高槻市
当社製品の一部を製造、販売しております。
佐賀県 なお、当社所有の建物を賃貸しております。
㈱九州トリシマ 100 ポンプ事業 100.0
武雄市 また、当社が資金援助を行っております。
役員の兼任・・・有
当社の東南アジア市場への販売拠点としてお
千ホンコン
酉島ポンプ香港有限公司 100.0 ります。
香港 ドル ポンプ事業
（注）１．３ (100.0) なお、当社が債務保証を行っております。
29,675
役員の兼任・・・有
当社製品の海外への販売拠点としておりま
千ポンド
TORISHIMA EUROPE LTD.
イギリス ポンプ事業 100.0 す。
10
役員の兼任・・・有
当社が電力供給事業のため風力発電機器の運
㈱クリーンエネルギー五色 大阪府 転管理及びメンテナンスを行っております。
10 新エネルギー事業 49.0
高槻市 なお、当社が資金援助を行っております。
（注）２
役員の兼任・・・有
当社製品の一部を製造・販売を行っておりま
す。
酉島ポンプ（天津）有限公司 千元
中国 ポンプ事業 86.7 なお、当社が資金援助及び債務保証を行って
（注）１ 41,125
おります。
役員の兼任・・・有
千ＵＡＥ 中東地域でのエンジニアリング業務及びアフ
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS
アラブ首長 100.0
ディルハム ポンプ事業 タサービスを行っております。
国連邦
(2.5)
FZCO.（注）３
4,000 役員の兼任・・・無
欧州地域でのエンジニアリング業務及びアフ
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS
千ポンド
イギリス ポンプ事業 100.0 タサービスを行っております。
EUROPE LTD. 10
役員の兼任・・・無
当社製品の一部を製造・販売を行っておりま
インドネシ 百万ルピア す。
PT.TORISHIMA GUNA INDONESIA
ポンプ事業 75.0
ア 4,884 なお、当社が資金援助を行っております。
役員の兼任・・・有
当社製品の一部を製造・販売を行っておりま
す。
百万ルピア
インドネシ
PT.GETEKA FOUNINDO ポンプ事業 なお、当社が資金援助及び債務保証を行って
73.1
ア 14,797
おります。
役員の兼任・・・有
東南アジア地域でのエンジニアリング業務及
PT.TORISHIMA GUNA
インドネシ 百万ルピア びアフタサービスを行っております。
ポンプ事業 48.8
ENGINEERING
ア 49,093 なお、当社が資金援助を行っております。
（注）１、２
役員の兼任・・・有
欧州地域でのエンジニアリング業務を行って
TORISHIMA EUROPE PROJECTS
千ポンド おります。
イギリス ポンプ事業 95.0
なお、当社が資金援助を行っております。
10
LTD.
役員の兼任・・・無
インドでのエンジニアリング業務及びアフタ
TORISHIMA PUMPS (INDIA)
サービスを行っております。
千ルピー 100.0
PRIVATE LTD. インド ポンプ事業 なお、当社が資金援助及び債務保証を行って
65,116 (1.0)
おります。
（注）３
役員の兼任・・・無
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資本金又 議決権の
主要な事業
名称 住所 は出資金 所有割合 関係内容
の内容
（百万円） （％）
TORISHIMA (USA) CORPORATION 千米ドル
北米地域での統括拠点としております。
アメリカ ポンプ事業 100.0
15,300 役員の兼任・・・無
（注）1
東南アジア地域でのエンジニアリング業務及
千シンガポール
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS
シンガポー びアフタサービスを行っております。
ドル
ポンプ事業 100.0
ASIA PRIVATE LTD. ル なお、当社が債務保証を行っております。
200
役員の兼任・・・無
千オーストラリア
オーストラリアで当社製品を販売しておりま
オーストラ
ドル
TORISHIMA AUSTRALIA PTY LTD. ポンプ事業 80.0 す。
リア
250 役員の兼任・・・無
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS
タイでのエンジニアリング業務及びアフター
千タイバーツ
70.0
THAILAND LTD. タイ ポンプ事業 サービスを行っております。
16,000 (1.0)
役員の兼任・・・無
（注）３
サウジアラビアでのエンジニアリング業務及
千サウジリアル
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS
サウジアラ
ポンプ事業 60.0 びアフタサービスを行っております。
(SAUDI ARABIA) LTD. ビア 2,280
役員の兼任・・・無
台湾でのエンジニアリング業務及びアフタ
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS
千台湾ドル
台湾 ポンプ事業 100.0 サービスを行っております。
FORMOSA LTD. 950
役員の兼任・・・有
千マレーシア マレーシアでのエンジニアリング業務及びア
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS
リンギット
マレーシア ポンプ事業 100.0 フタサービスを行っております。
MALAYSIA SDN.BHD.
1,000 役員の兼任・・・無
アメリカでのエンジニアリング業務及びアフ
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS
千ドル 100.0
アメリカ ポンプ事業 タサービスを行っております。
OF MICHIGAN LLC.（注）３ 250 (100.0)
役員の兼任・・・有
THK ENGINEERING SOLUTIONS
千ホンコン
東南アジア での統括拠点としております。
香港 ドル ポンプ事業 100.0
LTD.
役員の兼任・・・無
30,000
（注）1
ポンプ関連部品の仕入れ及び据付工事等の一
（持分法適用関連会社） 長崎県
150 ポンプ事業 33.3 部施工を委託しております。
協和機工㈱ 佐世保市
役員の兼任・・・有
シンガポールを拠点として、当社製品の販売
千シンガポール
シンガポー 及びエンジニアリング業務を行っておりま
ドル
SMITECH ENGINEERING PTE LTD.
ポンプ事業 21.6
ル す。
1,500
役員の兼任・・・無
電力供給事業のための風力発電機器の保守・
イオスエンジニアリング 東京都
新エネルギー事業 点検を委託しております。
90 49.0
アンド サービス㈱ 港区
役員の兼任・・・有
当社が電力供給事業のため風力発電機器の運
大阪府
㈱肥前風力エネルギー開発 10 新エネルギー事業 49.0 転管理及びメンテナンスを行っております。
高槻市
役員の兼任・・・有
（注）１ 特定子会社に該当しております。
２ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
事業の内容
1560 (42)
ポンプ事業
3 (－)
環境事業
1 (－)
新エネルギー事業
全社（共通） 78 (24)
1,642 ( 66 )
合計
（注）１ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 従業員数は、嘱託社員等（175人）を除いております。
３ 全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
894 ( 61 ) 37.6 12.4 5,761,386
（注）１ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 従業員数は、嘱託社員等（170人）を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、上部団体として「ＪＡＭ」に所属しており、2020年３月31日現在の組合員数は724
人であります。なお、労使関係は安定した状態であり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経営方針
当社グループは、1919年創設以来「金銭の赤字は出しても信用の赤字は出すな」の社是のもと、人と自然との関わ
りを大切に、ポンプを含む環境共生事業を通して広く社会に貢献し、責任ある企業として高品質の製品づくりに取り
組んでいます。
②経営戦略等
当社は、昨年８月に創業100周年を迎え、それを機に、現在社会から求められている当社の使命やグローバルに事
業展開する現在の当社の状況に鑑み、新たな経営理念を策定しました。
経営理念：「私たちはポンプを愛し、世界によりよい変化を生みだすために、進化し続けます。」
また、この経営理念を実施していくために新たに６つの行動指針を策定しました。
行動指針： ①Teamwork（団結）②Diversity（多様性）③Professional（専門性）
④Clarity（透明性）⑤Enthusiasm（熱中）⑥Innovation（革新性）
行動指針について、具体的には①最強のチームワークで共通のゴールに向かって邁進し、②多様性を尊重して一
人ひとりの個性を活かし企業価値を最大限に高め、③高いプロ意識を持ち、自らの職務に責任を持って取り組み、④
法令を遵守し、誠実で透明性の高い企業活動を通して社会に貢献し、⑤わくわく仕事を楽しみながら成長し、お客様
に感動を届け、⑥柔軟な発想と行動力で失敗を恐れず挑戦し、イノベーションを追及し、Evolution（進化）を続け
ます。
これらの経営理念及び行動指針に裏打ちされた経営の実践においては、当社グループのコアポンプ（水・電力・
インフラ）の製品力の強化・新製品の導入を図り、より高付加価値をもった製品の開発や「ＴＲ-ＣＯＭ」によるＩo
Ｔ技術を活用したサービスの拡大を継続して進めてまいります。
当社が取り扱うポンプ及びそのプラントは、人類社会に欠くことのできない、人間の心臓と同様の機能を持つ重
要な機械です。昨年100周年を迎え、この社会的に重要な機械を取り扱う企業であるという自覚を新たに、株主の皆
様の共同の利益に資するよう 研究開発や設備投資、人材育成や財務バランス等に注意を払いつつ経営課題に真摯に取
り組んでまいります。
③経営環境
世界人口が70億人を突破し、水・食糧・エネルギーの確保及び効率的な利用は、引き続き地球規模での大きな課題
となっています。日本と比べ高い成長率を維持しているアジア各国などの海外市場の拡大をはじめ、国内市場におい
ても、老朽化したインフラの更新に伴うサービス事業の拡大、自然災害に強いインフラ整備のための公共事業の実施
など底堅い需要が見込まれるものの、今回の新型コロナウィルスのパンデミック発生により、世界的な投資計画が抑
制され、受注環境が変化する可能性があります。
なお、現時点におきましては、従業員の感染リスク削減策を実施しながら、生産、施工、サービスの現業部門は変
わらず操業し、事務部門の在宅勤務と合わせて、従前とほぼ変わりない企業活動を継続しております。ただし、今後
の影響につきましては新型コロナウィルスの収束状況ほか、市場動向なども踏まえて慎重に判断していきたいと考え
ております。
④優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、第１に、世界をリードする「省エネ」「安心・安全」の製品とビジネスモデルを開発するため、
コアポンプの製品力の強化・新製品の導入、ＩoＴや３Ｄ技術を活用したサービス市場向け新システムの開発を行っ
ております。発電所用ポンプ・海水淡水化プラント用ポンプ・送水用大容量高圧ポンプ・ゲリラ豪雨用排水ポンプな
どにおいて、顧客ニーズの徹底的に合わせた製品の開発を行っており、ＩoＴを活用した回転機械モニタリングシス
テム「ＴＲ-ＣＯＭ」を開発、販売を開始しております。今後、「ＴＲ-ＣＯＭ」を活用しての設備現場の省人化・無
人化、データに基づく働き方、人の手を介さないサービスなどの提案などを行い、受注活動につなげてまいります。
第２に、外部環境の変動に左右されない強い企業体質の構築を進めるため、グローバル最適地生産体制の確立、設
備の新鋭化による生産性の向上・生産能力拡大、プロセスイノベーションの定着化と継続的改善、スーパーバイザー
の育成などを通じたサービスの拡大を進めております。今後、在庫管理の最適化や部品調達・加工のグローバルな水
平展開などを通じたサプライチェーンの保全を行うこと、スーパーバイザーの育成・増員、サービス対象機器の拡大
によるサービス事業の推進、「ＴＲ-ＣＯＭ」などＩＴを活用することで、情報の一元化・生産性の向上、営業活動
の迅速化・多様化などを推進してまいります。
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第３に、しなやかな企業インフラ(仕組み・人)の構築を進めるため、ＣＧＣに対応した取締役会改革を進めた実効
性の向上、日本の生産年齢人口の減少を踏まえて、ダイバーシティの促進や社内託児所の拡充、積極的・継続的に外
国人採用の推進を行うことと合わせて、「働き方改革推進チーム」を発足することで、業務改革・制度改革・意識改
革を進めております。
財務上の課題としては、強靭な財務体質の堅持のため、現預金など、資金の流動性の確保、特に海外大規模プロ
ジェクトなど回収までの期間が長期にわたる債権管理の徹底、投資分野の選別及び優先順位の検討を行ってまいりま
す。また、収益力向上のため、固定比率の低減、品質ロスコストの低減、業務見直しによるムダの削減などについて
取り組んでまいります。
また、新型コロナウィルス感染症の収束後の世界を見据えて、「モノとコトのハイブリッド」新しい働き方や人手
を介さないサービスを可能にする「ＴＲ－ＣＯＭ」を活用したデータに基づくソリューションの提供に努めてまいり
ます。
当社グループは、100年の歴史で築いてきたレジリエンスと、世界中での実績と信頼を基盤に、いかなる状況下に
あっても自らの責任と役割を果たし、ピンチをチャンスに変えて進化を続けます。
⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中期経営計画にあるとおり、受注高、売上
高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益としております。
なお、2017年度に策定した中期経営計画の達成状況は以下のとおりです。
３カ年経営計画 単位：百万円
2017年度 2018年度 2019年度
（第137期） （第138期） （第139期）
区 分
計画 実績 計画 実績 計画 実績
受 注 高 44,000 42,233 45,000 51,768 46,000 48,824
売 上 高 44,500 45,381 46,000 48,154 46,000 47,126
2,000 1,257 2,000 1,731 900 1,220
営 業 利 益
2,500 1,549 2,000 2,275 800 1,324
経 常 利 益
親会社株主に帰属
1,800 854 1,400 2,183 100 543
する当期純利益
（注）国際会計基準（ＩＦＲＳ）は考慮しておりません。
2019年度計画は、2019年11月に下方修正を実施しました。
2019年度の当初計画、修正計画と実績は以下のとおりです。
2019年度 2019年度 2019年度 増減 増減
区 分
当初計画 修正計画 実績 当初計画比 増減率 修正計画比 増減率
受 注 高 46,000 46,000 48,824 2,824 6.1% 2,824 6.1%
売 上 高 46,000 46,000 47,126 1,126 2.4% 1,126 2.4%
2,500 900 1,220 △1,280 △51.2% 320 35.6%
営 業 利 益
2,500 800 1,324 △1,176 △47.0% 524 65.5%
経 常 利 益
親会社株主に帰属
1,800 100 543 △1,257 △69.8% 443 443.0%
する当期純利益
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受注高は、計画比2,824百万円増加(6.1%増)、売上高は、計画比1,126百万円増加(2.4%増)となりました。これはポ
ンプサービス事業を行う海外子会社で受注高・売上高が想定を下回ったものの、受注高は 官公需が増加、売上高は民
需が増加したことによるものであります。営業利益は、計画比1,280百万円減少(51.2%減)、経常利益は当初計画比
1,176百万円減少(47.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,257百万円減少(69.8%減)となりました。これは、
中東における工事案件の契約先が破綻したことにより同社に対する貸倒引当金と工事損失引当金を計上したこと、ポ
ンプに関わる無償に関するコストが増加したこと、風力発電施設への落雷による一時的な稼働停止が発生したこと、
個別の製品保証引当金の取崩が発生したこと、新規の製品保証引当金の計上が少なかったことなどがあり、営業利益
は、計画比320百万円増加(35.6%増)、経常利益は計画比524百万円増加(65.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益
は443百万円増加(443.0%増)となりました。
2017年に策定した「2019年中期経営計画」は、創業100周年を超えて飛躍していくための「仕上げ・準備の3年」と
位置付け、基礎固めに注力して、初年度に掲げた課題を一つずつ実践してきました。なかでも「ハイテク化（イノ
ベーション）」「グローバル化」「サービス化」に関しては様々な挑戦をし、大きく前進しました。一方、「生産
性・業務品質力」は満足する水準に満たず、課題として残っています。これらの認識のもと次期中期経営計画の準備
を進めてまいりましたが、現時点で新型コロナウィルス感染症拡大の収束が見えておらず、当社グループの事業活動
に与える影響を合理的に算定することができないため、開示を見送ることとさせていただきます。今後、合理的な予
想が可能となった段階で、開示させていただきます。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社グループは、全
セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるポンプ事業の割合がいずれも90％を超えているため、記載を
省略しております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末
において当社グループが判断したものであります。
(1) 受注・売上の需要先別の動向と収益環境
当社グループの事業の核となるポンプ事業は、企業間の熾烈な受注競争が厳しさを増す状況下、当社グループの
今後の収益環境は予断を許さぬ情勢が続くと考えられることから、景気動向の悪化が当社グループの経営成績及び
財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループはこれらに対応するため独自性の高い製品・技術の研究・開発に注力し、水・新エネルギーなどの
資源や環境問題など、時代が求める新たなニーズに適切に応える分野を強化しております。
(2) グローバリゼーションに伴う為替リスク、カントリーリスク及びプロジェクト・マネジメントリスク
中近東をはじめとする大型プロジェクト案件については、見積・提案から成約を経て製造・据付・引渡しに至る
まで長期に亘ることから、その間の為替変動に伴うリスクを負うほか、当該地域における政治的、経済的な社会情
勢の急変や税制の変更が当社グループの事業運営に障害または遅延をきたす可能性があり、また、日本国内との慣
習の違い等により人員管理や案件管理が期待する水準と異なる可能性があること等から計画どおりにプロジェクト
が進捗しない可能性があり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、カントリーリスク、プロジェクト・マネジメントリスクを軽減するため、為替予約、外貨建
ての資材調達の推進や現地での資材調達等をとおしてリスクヘッジを行っております。
また、世界市場の中で高い先端性のある技術を持っている企業は競争に打ち勝ち、市場獲得のチャンスが拡大し
ます。当社グループは、こうした競争環境の現実に対して、ハイテクとサービス、グローバルに展開するマーケ
ティング・研究／開発・生産体制・アウトソーシング等、新たな成長機会を指向する組織体制の構築を推し進めて
おります。
(3) 有価証券の保有に係るリスク
当社グループは、有価証券の売却を進めております。
保有有価証券は、今後の株式市場及び経済環境や企業収益の動向によっては株価下落等に伴うリスクが発生する
ことも考えられ、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループは、かかる有価証券保有に伴うリスクを回避するために、今後とも保有有価証券の見直しを行って
いく方針であります。
(4) 設備工事及び機器製造における事故及び災害に係るリスク
当社グループの生産地域は大阪府高槻市の本社工場に集中しており、予期しない事故及び災害が発生したとき
は、生産能力が低下し、受注案件の適時出荷に障害が発生したり、事業体制の立直しのために多額のコストを要す
る場合があり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
かかる事故及び災害に備えて、当社グループでは、全社的に安全のための行動を周知徹底し、対策を実施してお
ります。過去において大きな被害をもたらす事故及び災害は発生してはおりませんが、これらの施策が事故や災害
による損害を完全に阻止できる保証はありません。
(5) 製品保証及び工事損失に係るリスク
当社グループでは、顧客の要望に十分に応えるため、品質、機能、安全性、納期等に万全を期しておりますが、
当社グループの製品に重大な不具合が存在するときは、予期せぬ追加工事が発生したり、リコールが発生する等に
より、多額の製品保証費用等が発生する可能性があり、会計上は製品保証引当金等を計上しているものの、当社グ
ループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(6) 法的規制等に係るリスク
当社グループは、製造物責任法、独占禁止法、建設業法等、様々な法的規制を受けております。また、当社グ
ループは海外でも事業を展開しており、各国の法的規制を受けております。
当社グループでは法令遵守の徹底を図っておりますが、法律・規制等が強化された場合や予期し得ない法律・規
制等の導入・改正等があった場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
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(7) 訴訟等に係るリスク
当社グループでは事業に関連して国内外の訴訟等の対象となるリスクが存在することを認識しており、将来、重
要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(8) 新型コロナウィルス感染症に係るリスク
新型コロナウィルスによる感染症の世界的な拡大により、各国において経済活動に制限がかけられ、生産・消費
活動が大きく冷え込むことが予想されます。それに伴い、設備投資意欲の低下・経済活動の落ち込みに伴う原油価
格の下落などにより、当社グループにおいて、今後の受注機会が減少したり、受注したプロジェクトの進捗に大き
な影響を与える可能性があります。また、長期化した場合は、サプライチェーンの寸断により、部品調達に遅延が
発生するなど、当社グループの生産活動そのものに影響がでる可能性があります。
また、緊急事態に伴う出張抑制・渡航制限等による、営業活動の制限・現地でのサービス活動の制限・立会検査
等の遅れなどが長期化した場合、当社グループの事業活動及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、第３四半期まで、米国と中国の間に発生した貿易摩擦の長期化や、欧州に
おけるＥＵ離脱問題や移民問題などにより、景気の下振れリスクがありました。しかし、米国や欧州では、堅調な
個人消費が続き、中国においても景気に減速傾向は見られたものの、先行き不透明ながら、比較的落ち着いた状況
で推移しました。
その後、２０２０年１月に新型コロナウィルス（ＣＯＶＩＤ－１９）による感染症の大流行が中国で確認される
と、瞬く間にグローバル化した世界へ蔓延し、２０２０年３月１１日にはＷＨＯによりパンデミックが宣言される
事態となりました。世界各国において多数の感染者・死者が確認されるとともに、欧州・米国をはじめとして全世
界で、国際的・国内的に大規模な移動制限が発動され、経済活動も大きく制限されました。また、これらの事態を
受け、世界の株価指数や原油価格が大暴落するなど、収束の見通しが全く見えない中、世界経済に与える影響は計
り知れないものとなっております。
我が国の経済においても、米中貿易摩擦の影響による輸出減少に伴う製造業の落ち込みや、消費税増税に伴う内
需落ち込みなどはあったものの、安定した雇用に支えられ、比較的落ち着いた状況で推移しておりましたが、 ２０
２０ 年に入り、 新型コロナウィルスの感染拡大の結果、国際的な移動制限によるインバウンド需要の大幅な減少に
加え、国内における外出や大規模イベントの自粛要請、感染者の発生や内需の冷え込みによる工場操業停止など、
多くの業界で景気の悪化が避けられない状態で推移しました。
当ポンプ業界でも、世界人口増加に対応するため水資源を中心としたインフラ整備や、老朽化した設備の更新、
異常気象に対応した集中豪雨対策など、ポンプに対する底堅い需要は今後も継続すると見込まれるものの、今回の
新型コロナウィルスによるパンデミック発生により、世界的な投資計画が抑制され、受注環境が変化する可能性が
あります。
このような状況下、 当社グループは、高効率ポンプの開発・製造・販売に注力するとともに、発電所・各種工場
向けの省エネや更新の提案、官公需向けの新技術の提案を継続して展開いたしました。また、サービス事業強化の
ためのアジアを中心とした拠点拡大、工場の生産性向上のための新型加工設備導入などの積極的な投資を行いまし
た。
この結果、当社グループの当連結会計年度の受注高は48,824百万円（前連結会計年度51,768百万円比94.3％）と
なりました。
これを需要先別に見ますと、官公需は18,813百万円（前連結会計年度16,434百万円比114.5％)、民需は9,339百
万円（前連結会計年度9,258百万円比100.9％）、外需は20,672百万円(前連結会計年度26,075百万円比79.3％）と
なりました。
当連結会計年度の売上高は47,126百万円（前連結会計年度48,154百万円比97.9％）を計上し、当連結会計年度末
の受注残高としては50,640百万円（前連結会計年度48,942百万円比103.5％）を来期以降に繰り越すことになりま
した。
当連結会計年度の営業利益は、中東における工事案件の契約先が破綻したことにより、同社に対する貸倒引当金
及び工事損失引当金合計707百万円を計上しましたが、1,220百万円（前連結会計年度は営業利益1,731百万円）と
なりました。
経常利益は、営業外費用として為替差損270百万円などが発生したものの、営業外収益として受取配当金293百万
円が発生したことなどにより1,324百万円（前連結会計年度は経常利益2,275百万円）となりました。
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親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として新本社工場ビル建替えに伴う固定資産処分損128百万円、
期末において発生した株価下落の影響で投資有価証券評価損154百万円などが発生したことにより543百万円（前連
結会計年度は2,183百万円）となりました。
当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ286百万円増加し72,961百万円となり
ました。これは主に、中東における工事案件の契約先破綻に伴う流動資産の貸倒引当金増加(前連結会計年度比919
百万円増加)、株価下落に伴う投資有価証券勘定の減少(前連結会計年度比1,624百万円減少)などがあったものの、
仕掛品の増加(前連結会計年度比1,454百万円増加)及び本社ビルの建替に伴い建設仮勘定が増加(前連結会計年度比
1,264百万円増加)したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,763百万円増加し39,490 百万円となりました。これは主に、長
期借入金の減少(前連結会計年度末比1,354百万円減少)があったものの、短期借入金（前連結会計年度末比1,008百
万円増加）及び前受金が増加(前連結会計年度比950百万円増加)したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,477百万円減少し33,470 百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ341百万
円増加し、16,265百万円となりました。なお、連結貸借対照表における「現金及び預金」には３ヶ月超の定期預金
を前連結会計年度末には7百万円、当連結会計年度には11百万円を含んでいます。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は4,207百万円（前連結会計年度は3,769百万円の増加）となりました。これは、た
な卸資産の増加1,820百万円（前連結会計年度は1,142百万円の減少）などの資金の減少があったものの、貸倒引
当金の増加908 百万円（前連結会計年度は96百万円の増加）及び前受金の増加965百万円（前連結会計年度は773
百万円の減少）及び仕入債務の増加784百万円(前連結会計年度は3百万円の増加)などの資金の増加があった こと
によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は1,976百万円（前連結会計年度は1,438百万円の減少）となりました。これは、有
形固定資産の取得による支出2,242百万円（前連結会計年度は1,558百万円の支出）及び無形固定資産の取得によ
る支出226百万円（前連結会計年度は69百万円の支出）などの資金の減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は1,672百万円（前連結会計年度は2,150百万円の増加）となりました。これは、長
期借入れによる収入500百万円（前連結会計年度は5,307百万円の収入）などの資金の増加があったものの、長期
借入金の返済による支出913百万円（前連結会計年度は2,639百万円の支出）、配当金の支払額679百万円(前連結
会計年度は490百万円の支出)などの資金の減少があったことによるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。
事業の内容 金額（百万円） 前年同期比（％）
ポンプ事業 49,403 106.0
その他 995 76.9
合計 50,398 105.2
（注） 金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注状況
当連結会計年度における受注高及び受注残高を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。
事業の内容 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
ポンプ事業 48,028 95.5 50,530 104.0
その他 795 54.9 109 32.0
合計 48,824 94.3 50,640 103.5
（注） 金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における需要先別の受注高及び受注残高の構成比
受注高 前年同期構成比 受注残高 前年同期構成比
需要先別
（％） （％） （％） （％）
官公需 38.5 31.7 29.6 25.7
国内
民需 19.1 17.9 12.6 13.2
外需 42.4 50.4 57.8 61.1
合計 100.0 100.0 100.0 100.0
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。
事業の内容 金額（百万円） 前年同期比（％）
ポンプ事業 46,097 98.2
その他 1,028 85.8
合計 47,126 97.9
（注）１ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、前連結会計
年度及び当連結会計年度に、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため記載
を省略しております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における需要先別販売実績の構成比
需要先別 販売実績（％） 前年同期構成比（％）
官公需 34.8 33.1
国内
民需 19.9 17.7
外需 45.3 49.2
合計 100.0 100.0
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、当連結会計年度末における資産は、前連結会計年
度末に比べ286百万円増加し72,961百万円となりました。これは主に、中東における工事案件の契約先破綻に伴う
流動資産の貸倒引当金の増加(前連結会計年度末比919百万円増加)、当連結会計年度末における東証株価指数下落
に伴う投資有価証券勘定の減少(前連結会計年度末比1,624百万円減少)などはあったものの、仕掛品の増加(前連
結会計年度末比1,454百万円増加)、本社ビルの建替に伴い建設仮勘定が増加(前連結会計年度末比1,264百万円増
加)したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,763百万円増加し39,490 百万円となりました。これは主に、長期借入金の減
少(前連結会計年度末比1,354百万円減少)があったものの、短期借入金の増加（前連結会計年度末比1,008百万円
増加）、前受金の増加(前連結会計年度末比950百万円増加)などが発生したことによるものですが、借入金の増減
は、期間経過に伴い、長期借入金から短期借入金となったものであり、新規借入金は、500百万円であります。ま
た、中東における工事案件の契約先破綻に伴い工事損失引当金が増加(前連結会計年度末比246百万円増加)はあり
ましたが、新規個別製品保証引当案件が減少したため、製品保証引当金は減少(前連結会計年度末比202百万円減
少)しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,477百万円減少し33,470 百万円となりました。これは親会社株主に帰属す
る当期純利益543百万円は発生しましたが、100周年記念配当を含む配当金の支払いが680百万円あったこと、当連
結会計年度末に東証株価指数が下落したことに伴うその他有価証券評価差額金が減少(前連結会計年度末比816百
万円減少)したことによります。
当連結会計年度の売上高は47,126百万円（前連結会計年度48,154百万円比97.9％）を計上し、当連結会計年度
末の受注残高としては50,640百万円（前連結会計年度48,942百万円比103.5％）を来期以降に繰り越すことになり
ました。売上高については、国内官需・民需は増加したものの、外需が落ち込んだため、前連結会計年度からは
減少しましたが、３カ年中期経営計画目標を達成することが出来ました。
当連結会計年度の営業利益は、中東における工事案件の契約先破綻により同社に対する貸倒引当金及び工事損
失引当金合計707百万円を計上したことや、ＵＡＥにおけるサービス子会社において前連結会計年度から減収減益
となったこと、新製品に関する無償コストが増加したこと、風力発電設備への落雷事故に伴う売電収入の減少と
修繕費の増加などが発生したことなどにより、前連結会計年度から510百万円減少の1,220百万円（前連結会計年
度1,731百万円）となりましたが、 ３カ年中期経営計画目標は達成することは出来ました。
当連結会計年度の経常利益は、営業外収益として受取配当金293百万円が発生したこと、営業外費用として為替
差損の増加(前連結会計年度比194百万円増加)や固定資産除却損が46百万円発生したことなどにより1,324百万円
（前連結会計年度は経常利益2,275百万円）となり、前連結会計年度から951百万円減少しましたが、 ３カ年中期
経営計画目標を達成することは出来ました。
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当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は 、特別損失として、新本社工場ビル建設に伴い鋳造工場
を一部解体したことによる固定資産処分損128百万円、政策保有株式の売却を進めたことによる投資有価証券株式
売却損が33百万円、当連結会計年度末で、東証株価指数が下落したことに伴い、保有していた5銘柄が減損対象と
なり、投資有価証券評価損154百万円が発生したこと、また、 中東における工事案件の契約先破綻などによる収益
悪化により一部 繰延税金資産の取崩を行ったことで543百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利
益2,183百万円）となり前連結会計年度から1,604百万円減少しましたが、 ３カ年中期経営計画目標を達成するこ
とは出来ました。
当社グループに重要な影響を与える要因としましては、需要先の動向と収益環境の変化、グローバリゼーショ
ンに伴う為替動向、世界動向、保有有価証券の株価動向、事故及び災害、製品に対する重要な不具合、法的規
制、訴訟等に加え、新型コロナウィルス感染症などによる世界的パンデミックについても、新たに検討を進めて
います。
需要先の動向と収益環境の変化に対応するために、研究・開発に注力し、水・新エネルギーなどの資源や環境
問題など時代が求める新たなニーズに適切に応える分野を強化するとともに、採算面の改善を図っております。
グローバリゼーションに伴う為替・世界動向に対応するために、為替予約、外貨建ての資材調達の推進や現地
での資材調達を行っております。
保有有価証券に対する株価動向に対応するために、資産圧縮方針のもと保有有価証券の見直し、売却を行って
おります。
事故及び災害に対応するために、グループ全体に安全のための行動と対策を周知徹底しております。
製品に対する重大な不具合に対応するために、会計上適切な引当金を計上することに加え、品質マネジメント
部門を強化し、品質、機能、安全性、納期等に万全を期しております。
法的規制に対応するために、本社内に法務部門を設置し様々な法的規制の検証を行うとともに、ＣＳＲ部門に
おいて法令遵守の徹底を含めた教育を行っております。
訴訟等に対応するために、契約留意事項の確認や、片務的契約の排除等、契約内容の事前検証を行っておりま
す。
今回の新型コロナウィルス感染症に対応するため、本社・工場内におけるマスク着用、来訪者に対する検温の
実施、手洗い・うがいの徹底などの対策をとるとともに、可能な限りの時差出勤・時短勤務の実施及び全事務職
員の在宅勤務実施などを行いました。今後、新型コロナウィルス感染症に関わらず、必要とされる事象が発生し
た場合は、これらの対応を即時に実施します。
② キャッシユ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況と分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
資本の財源及び資本の流動性
当社グループの資金需要は、営業活動につきましては、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び労務費
等）、受注獲得のための販売手数料及び研究開発費が主な内容であります。投資活動につきましては、生産活動
のための固定資産の更新及び生産能力・サービス能力アップのための設備投資が主な内容でありますが、財源と
しては、自己資本及び銀行からの借入金を主体とした負債となっております。
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手元流動性としては、当連結会計年度末は、現金及び預金とし、16,277百万円を確保しており、手元流動性比
率としては4.14となっておりますが、当社グループは年度末に売上が集中することが多く、年度末に資金不足と
ならないようにしております。また、老朽化し耐震性に問題のある本社ビルの建替えを始めとして、設備投資を
積極的に進める方針であり、手元流動性に余裕を持たせることとしております。
また、新型コロナウィルス感染症による影響を懸念し、2020年４月、５月において、短期借入を実施しました
が、短期的な運転資金に影響は見られず、６月において全額返済しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告
金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断してお
りますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．(1)連結財務諸表 注記
事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、
連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。
（ア）たな卸資産の評価
当社グループは、たな卸資産について、期末における収益性の低下の有無を判断し、収益性が低下している
と判断されたものについては、帳簿価額を正味売却価額または処分見込価額まで切り下げております。
収益性の低下の有無に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性や市況等を総合的に考慮して実施
しております。
また、受注工事に係るたな卸資産については、工事損失引当金により収益性の低下を反映させております。
（イ）有価証券の評価
当社グループは、その他有価証券のうち時価のある有価証券について時価評価を行い、評価差額については
税効果会計適用後の純額を、その他有価証券評価差額金として純資産の部に含めて表示しております。
減損処理にあたっては、時価が取得価額の50％以上下落した場合のほか、時価回復の可能性をもとに判断し
ております。
（ウ）債権の回収可能性
当社グループは、金銭債権の回収可能性を評価して貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しております。
貸倒見積高算定の対象となる債権は、日常の債権管理活動の中で、債権の計上月や弁済期限からの経過期間
に債務者の信用度合等を加味して区分把握しております。
貸倒見積高の算定に際しては、一般債権については貸倒実績率を適用し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等
については個別に相手先の財務状況等を考慮して、回収可能性を吟味しております。
（エ）退職給付費用及び債務
当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しており、その
主要な前提条件は退職給付債務の割引率及び年金資産の期待運用収益率であります。
割引率は、従業員の退職給付の見込み支払日までの平均期間に対応する期間の日本の国債利回りを基礎に設
定しております。
また、年金資産の長期期待運用収益率は、保有している年金資産のポートフォリオ及び過去の運用実績、収
益の将来見通しを総合的に判断して設定しております。
（オ）繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかの回収可能性
を検討し、回収が不確実であると考えられる部分に対して評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額してお
ります。
回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得の見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、
将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
（カ）工事進行基準
当社グループは、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準を適用してお
ります。工事進行基準による完成工事高の計上額には工事原価総額の見積りにより収益及び損益の額に影響を
与えます。工事施工中の事故・災害の発生等による予定外の費用により工事原価総額が変動した場合には、完
成工事高や工事損失引当金の計上額が変動する可能性があります。なお、工事の進捗率の見積りは原価比例法
を適用しております。
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（キ）製品保証引当金
当社グループは、将来発生すると予想される無償保証工事費用に備えるため、製品保証引当金を過去の実績に基
づいて算定し、計上しています。
（新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作
成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウィルス感染症による当社グループ事業への
影響としましては、４月・５月の緊急事態宣言下であっても、インフラを担う企業として、従業員の感染リスク削
減策を実施しながら、生産・施工・サービスの現業部門は変わらず操業をしており、受注残高のある中、短期的に
は大きな影響はないと判断しております。しかしながら、今後の景気動向により、世界的に投資計画が抑制された
場合、受注環境が変化する可能性もあり、適宜、見積りの見直しを実施することとしております。
４【経営上の重要な契約等】
（技術供与）
契約先
契約会社名 契約の内容 対価の受取 契約期間
国名 名称
１ ポンプのライセン
ス生産並びに生産 1998年１月から
PT.TORISHIMA GUNA
ノウハウの供与 一定率の 2021年１月まで
㈱酉島製作所 インドネシア
２ 部品の製造及び製 ロイヤリティ （契約期限到来後は
INDONESIA
品の組立に関する １年ごとに自動更新）
技術的援助
１ ポンプのライセン
ス生産並びに生産 2010年12月から
酉島ポンプ（天津） ノウハウの供与 一定率の 2022年12月まで
㈱酉島製作所 中国
有限公司 ２ 部品の製造及び製 ロイヤリティ （契約期限到来後は
品の組立に関する １年ごとに自動更新）
技術的援助
５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、研究開発部及びプラントエンジニアリング部が中心とな
り、ポンプ事業、新エネルギー・環境事業に係る市場ニーズに応えるため、中長期製品計画等に基づく重点テーマを
設定して推進しており、当連結会計年度の研究開発関連費用としては総額 353 百万円を投入しております。
海水淡水化分野では、 2017年に市場投入した高効率型のＲＯ法海水淡水化プラント向け高圧ポンプの受注は引き続
き好調です。また、高効率・大容量化するポンプニーズに対し、これまでに培ってきた流体および構造解析技術を駆
使し、新たなポンプ開発に取り組んでおります。
送水分野においては、中東など長距離かつ高低差のある地形で高圧送水が可能な大型送水用ポンプの開発設計を行
い、中東地域を中心とした送水ポンプ受注に貢献しました。さらに、近年の海外での人口増加や経済発展に伴い、水
インフラの拡充が進むなか、大型でかつ高揚程の下水道用ポンプ需要も増えつつあり、高効率・高吸込性能かつ無閉
塞化の二律背反する難しい要求に応えるべくポンプ開発を進めております。
エネルギー分野では、全般的に火力発電所への投資は減少しているものの、アメリカを中心としてコンバインドサ
イクル用高負荷変動対応型ボイラ給水ポンプをコンスタントに受注しており、引き続きお客様から評価をいただいて
おります。
ポンプの高性能・高速化への対応かつ、お客様のニーズにあった製品をどこよりも速く開発するために、大学と共
同で開発を行った多目的最適化システムを大規模クラスタシステムと組合せ、性能と開発スピード両方を同時に向上
させることに成功。さらには、3Dプリンタを新規導入し、試作試験にかかる時間を削減することで、開発のリードタ
イムが大幅に短縮されました。
ポンプの高速化時に課題となるキャビテーションエロージョンについては、検証用試験ループを活用して物理デー
タを収集し、壊食速度予測の高精度化を図ることで新製品の品質向上を継続的に努めております。
また、ロータダイナミクス、構造及び材料関連の要素技術については、大学やコンサルタント等の外部機関を積極
的に活用することで、基礎的研究を共同で実施中であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度において主力事業であるポンプ事業を中心に総額 2,469
百万円の設備投資を実施しております。
主な設備投資としては、本社ビルの建替、ポンプ事業における既存設備の更新・付帯設備及び機械の増強等を行
い、その所要資金は自己資金及び借入金で賄っております。
２【主要な設備の状況】
上記ポンプ関連事業を主事業とする当社グループ（当社及び連結子会社）における主たる設備の状況は次のとおり
であります。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
事業の内容 設備の内容
機械装置
（所在地） （人）
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
ポンプ事業
本社及び工場 環境事業 本社機能 1,436 681
3,293 1,156 449 1,721 8,056
（大阪府高槻市） 新エネル 生産設備 (93,075) 〔59〕
ギー事業
九州工場 629 －
ポンプ事業 生産設備 100 － － 0 730
（佐賀県武雄市） (57,495) 〔－〕
東京支社
（東京都品川区）
事務所設 25 213
他計13支社・支
ポンプ事業 ▶ 5 2 2 40
店、７営業所、４
備 (690) 〔2〕
海外事務所、１
サービス工場
81
新エネルギ 風力発電 －
その他 2 276 － 0 360
(14,082)
ー事業ほか 設備ほか 〔－〕
2,172 894
合計 － － 3,402 1,438 451 1,724 9,187
(165,343) 〔61〕
(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
事業の内容 設備の内容
機械装置
（所在地） （人）
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
㈱九州トリシマ － 72
ポンプ事業 生産設備 36 107 － ▶ 149
（佐賀県武雄市） (－) 〔5〕
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(3）在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
事業の内容 設備の内容 機械装置
（所在地） （人）
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
TORISHIMA
SERVICE
－ 146
ポンプ事業 生産設備 281 206 67 46 601
SOLUTIONS FZCO.
(－) 〔－〕
（アラブ首長国連
邦）
酉島ポンプ（天
－ 70
津）有限公司 ポンプ事業 生産設備 200 104 59 27 391
(－) 〔－〕
（中国）
PT.TORISHIMA
94 67
GUNA ENGINEERING ポンプ事業 生産設備 144 8 － 3 251
(15,000) 〔－〕
（インドネシア）
TORISHIMA PUMPS
82 42
(INDIA) PRIVATE
ポンプ事業 生産設備 120 17 － ▶ 225
LTD.
(8,123) 〔－〕
（インド）
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。なお、金額
には消費税等は含まれておりません。
２ 提出会社の支社、支店等の建物は賃借しております。（年間賃借料163百万円）
３ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 資金調達
所在地 事業の内容 設備の内容
事業所名 総額 既支払額 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
大阪府 本社 自己資本 2018年 2021年
本社・工場
共通 5,490 1,417
高槻市 工場・ビル 銀行借入 4月 2月
大阪府 自己資本 2019年 2021年
本社・工場
ポンプ事業 ポンプ生産設備 288 －
高槻市 銀行借入 9月 2月
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
なお、現在の本社ビルについては、耐用年数を移転予定年月まで繰り上げを行ったため、除却損は発生しませ
ん。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月26日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
29,512,179 29,512,179
普通株式
（市場第一部）
す。
29,512,179 29,512,179 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事
項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年９月30日
△376,900 29,512,179 ― 1,592 ― 4,610
（注）
（注） 自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数（人） － 28 27 70 71 1 5,220 5,417 －
所有株式数
－ 95,777 1,610 72,251 44,058 1 81,155 294,852 26,979
（単元）
所有株式数の割合
－ 32.5 0.6 24.5 14.9 0.0 27.5 100.0 －
（％）
（注）自己株式2,491,912 株は、「個人その他」に24,919単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
佐賀県武雄市若木町川古字道免木9857番地13 2,810 10.4
公益財団法人原田記念財団
日本トラスティ・サービス信託
1,984 7.4
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
GOLDMAN,SACHS＆ CO.REG 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA 1,465 5.4
1,286 4.8
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号
1,266 4.7
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
日本マスタートラスト信託銀行
1,007 3.7
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
666 2.5
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
652 2.4
株式会社栗本鐵工所 大阪市西区北堀江一丁目12番19号
株式会社日阪製作所 大阪市北区曾根崎二丁目12番７号 619 2.3
THE BANK OF NEW YORK-JASDECT AVENUE DES ARTS 35 KUNSTLAAN, 1040
572 2.1
REATY ACCOUNT BRUSSELS, BELGIUM
－ 12,332 45.6
計
（注）１ 公益財団法人原田記念財団は、水力学、流体力学、流体機械等自然科学の分野で、学術研究、応用に従事し
ている個人または団体に対する助成援助を行う等、わが国の科学技術、学術文化及び教育の向上、地域社会
の発展に寄与することを目的とする公益法人であります。
２ 2019年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、ＤＡＬＴＯＮ
ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ ＬＬＣが2019年11月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているも
のの、当社として事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ＤＡＬＴＯＮ
1601 CLOVERFIELD BLVD.,SUITE 5050N,
ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ 2,764 9.37
SANTA MONICA,CA 90404,USA
ＬＬＣ
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,491,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 26,993,300 269,933 －
普通株式
26,979 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
29,512,179 － －
発行済株式総数
－ 269,933 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪府高槻市
2,491,900 － 2,491,900 8.4
宮田町一丁目１番８号
株式会社酉島製作所
－ 2,491,900 － 2,491,900 8.4
計
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2020年５月26日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン「株式給付信託
(ESOP)」を再導入しております。
① 「ESOP信託」の概要
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)を参考に、わが国の法令に準拠するように設
計した従業員の株式保有を促進するスキームであり従業員持株会と信託を組み合わせることで、信託ファンド
は持株会が将来にわたって購入する株式を一括して確保することができ、合わせて従業員の福利厚生制度の拡
充、従業員のモチベーションアップなどの目的を実現することも可能な制度であります。
当社が酉島製作所従業員持株会(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充
足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社
株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却
します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数に応じて受益者
たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責
任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括に弁済するため、従業員へ
の追加負担はありません。
② 従業員等に取得させる予定の株式の総数又は総額
530,000,000円
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
株式給付信託（ESOP）制度は、株式交付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社グループの社員
を対象としております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び
会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年５月14日）での決議状況
600,000 600,000,000
（取得期間 2019年５月15日～2019年９月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 376,900 381,947,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 223,100 218,052,600
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 37.2 36.3
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 37.2 36.3
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 226 227,610
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 376,900 262,137,719 － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他 （注）１ 36,383 24,320,944 － －
保有自己株式数 2,491,912 － 2,491,912 －
（注）１ 当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式の処分（株式数36,383株、処分価額の総額24,320,944円）でありま
す。
２ 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り又は売渡しによる株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社グループの配当方針は株主各位への安定的配当を継続することを基本とし、新たな成長のための投資に利益配
分を配分することを考慮して、配当性向は30％を目安としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
なお、当社は機動的な資本政策が行えるように、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について
は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって行うことができる旨を定
款に定めております。
また、会社法第454条第５項に定める中間配当についても、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に
定めております。
当事業年度は、上記の基本方針に基づくとともに、株主各位の日頃のご支援にお応えするため、１株当たり普通配
当９円とし、既に実施済みの中間配当金９円を合わせ年間１株当たり18円とさせていただきました。
また、内部留保資金につきましては、新たな成長を目指して、①高度化するポンプ及び関連機器に対する新技術・
新商品開発、②ポンプ等のサービス市場に対応するソフトウェア開発及びサービスネットワーク拡大、③生産性向
上・生産能力拡大のための設備投資、④地球環境保全のための環境事業展開等のために有効に投資してまいりたいと
考えております。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
243 9
2019年11月13日 取締役会決議
243 9
2020年５月26日 取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「金銭の赤字は出しても信用の赤字は出すな」
を社是として、「私たちはポンプを愛し、世界によりよい変化を生み出すために、進化し続けます。」という経
営理念の下、全てのステークホルダーに配慮した経営を行っています。当社の全ての役員・従業員は、個々のコ
ンプライアンスの実践が企業倫理を形成していくとの強い決意をもって、組織及び個人が一体となってコンプラ
イアンスに取組み、内部統制システムの充実とコーポレート・ガバナンス体制の強化を推進しています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を利用する理由
当社の企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
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イ 企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査
等委員会及び会計監査人のほか、執行役員会やコンプライアンス委員会などを設置しております。
（a）取締役会
取締役会は９名の取締役（うち５名は監査等委員である取締役）で構成され、原則として毎月１回定例の
取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。取締役会は月次の営業報告に加え、法令、定
款及び取締役会規則等に定められた事項について審議を行い、取締役相互に質疑、提案並びに意見を交換す
ることにより、取締役の業務執行状況を監視し、監督しております。
（b）監査等委員会
監査等委員会は、常勤取締役１名と社外取締役４名で構成されております。監査等委員である取締役は、
定例取締役会及び臨時取締役会に出席し、各々の豊富な経験や見識及び専門的知見に基づき必要に応じて意
見を述べるほか、監査等委員会による監査や必要に応じて他の取締役及び使用人から報告・説明を受けてお
ります。また常勤取締役がその他の社内の重要会議への出席や重要な決裁書類の閲覧などを実施することに
より、取締役等の業務執行状況を十分に把握できる体制をとっております。
また、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換や意見交換を行い、相互連携を図っております。
（c）会計監査人
当社は会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を結んでおり、会計監査を委託しており
ます。会計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュール等を内容とするリスクアプローチに基づく監
査計画を立案し、第１四半期から第３四半期まで四半期毎にレビュー報告会を、また期末には期末決算に関
する会計監査報告会を開催し、監査等委員会に対して報告しています。なお、以上の報告会には、経理を主
管するサポート本部長、経理部長及び内部監査室長も参加しています。
（d）執行役員会
当社は、執行役員制度を導入しており、経営における監督機能を担う取締役と業務執行を担う執行役員の
責任と役割を明確にしております。
執行役員会議は執行役員等により構成され、経営の執行に係る社長の最高協議機関として、業務執行にお
ける重要課題の事前審議、経過及び結果報告等の場として設置しております。同会議は、迅速かつ適切な経
営判断を行うため、原則として毎週1回開催しております。
（e）コンプライアンス委員会
当社は、当社におけるコンプライアンス推進の方針及びコンプライアンスに関する各種問題の審議、再発
防止策の策定、各種提言を行う組織として、社長を委員長とし、各本部長等を委員とするコンプライアンス
委員会を設置しております。
（f）リスク管理委員会
当社は、平常時における全社的なリスクマネジメント推進に係る課題・対応策を協議・承認し、再発防止
策の策定、各種提言を行う組織として、社長を委員長とし、執行役員を委員とするリスク管理委員会を設置
しております。
（g）安全衛生委員会
当社は、当社の安全衛生マネジメントシステムがISO-45001規格に適合し、当社の安全衛生方針に対し適切
でありかつ有効に機能することを確実にするために、労働者の危険または健康障害を防止するための基本と
なるべき対策（労働災害の原因及び再発防止対策等）などの重要事項について審議を行い、その結果を社長
に報告する組織として、社長が指名する委員長および２名の副委員長と安全管理者、衛生管理者、産業医の
うちから社長が指名した者及び労働組合が推薦した者を委員とする安全衛生委員会を設置しております。
（h）品質委員会
当社は、当社の品質マネジメントシステムがISO-9001規格に適合し、当社の品質方針に対し適切でありか
つ有効に機能することを確実にするために、品質管理に係る各種の事項について審議を行い、その結果を社
長に報告する組織として、品質マネジメント部長を委員長とし、各本部長・関連各部長等を委員とする品質
委員会を設置しております。
（i）環境委員会
当社は、当社の環境マネジメントシステムがISO-14001規格に適合し、当社の環境方針に対し適切でありか
つ有効に機能することを確実にするために、環境マネジメントシステムの妥当性・適合性及び有効性の審議
を行い、その結果を社長に報告する組織として、生産本部長を委員長とし、各本部長・関連各部長等を委員
とする環境委員会を設置しております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長・委員長、○はメンバー・委員を表す）
委 員 会
コ
リ 安 品 環
ン
プ
執 行
監査等
ス 全
役 職 名 氏 名 取締役会
ラ
委員会 役 員 会
イ
ク 衛
ア
管
ン
理 生 質 境
ス
代表取締役社長
原田 耕太郎 ◎ ◎ ◎ ◎
最高執行役員社長
代表取締役
専務執行役員
羽牟 幸一郎 ○ ○ ○ ○ ○
経営企画室長兼
サポート本部長
代表取締役
専務執行役員 久島 哲也 ○ ○ ○ ○ ○ ○
社会システム本部長
取締役 執行役員
サポート本部副本部長兼 高橋 広人 ○ ○ ○ ○
総務部長
取締役（常勤監査等委員） 福田 豊 ○ ◎
社外取締役（監査等委員） 津田 晃 ○ ○
社外取締役（監査等委員） 伯川 志郎 ○ ○
社外取締役（監査等委員） 秋山 洋 ○ ○
社外取締役（監査等委員） 井植 敏雅 ○ ○
専務執行役員
Alister Flett ○ ○ ○ ○
経営企画室長兼海外本部長
常務執行役員 産業本部長 昼沢 義則 ○ ○ ○ ○ ○
執行役員 技術本部長 石田 正彦 ○ ○ ○ ○ ○
執行役員 生産本部長 大家 満彦 ○ ○ ○ ◎ ○ ◎
執行役員 調達部長 和田 章弘 ○ ○ ○ ○ ○
執行役員 情報システム室
伊藤 順 ○ ○ ○ ○
長
執行役員 経理部長 馬渕 淳夫 ○ ○ ○
品質マネジメント部長 牛田 仁志 ○ ○ ◎ ○
その他部課長等 － － － 20 18 10
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社として、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与すること
で、取締役会の監督機能をより一層強化し、また、豊富な経験や見識及び専門的知見を備えた４名の社外取締
役（監査等委員）を配置することにより、監査等委員会の独立性を担保し、取締役会及び執行役員会の迅速な
意思決定とともに、透明性の高い効率的な経営のための企業統治の体制が機能しているものと判断しておりま
す。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法第362条第５項に基づき、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合す
ることを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確
保するために必要なものとして法務省令で定める体制（内部統制システム）の整備基本方針を定めました。
本内部統制システムを確実に実施するとともに、本システム及びそれに関する社内規程等は必要に応じた見
直しを行い、効率的で適法な企業体制の維持・改善を図っております。
ロ コンプライアンス体制
（a）当社は、「金銭の赤字は出しても信用の赤字は出すな」の社是のもと、法令遵守、公平・公正、社会倫
理に反する行為の禁止、風紀・秩序の維持、差別の禁止、違反についての是正措置などの基本姿勢を定
め、取締役及び使用人はその内容を遵守すべく、周知徹底を図るものとします。
（b）職場での企業倫理等に関する相談窓口及び「コンプライアンス委員会」を当社に設置し、当委員会は、
（ア）当社及び子会社から成る当社グループの遵法体制・倫理体制の構築と、これらの状況把握、（イ）
企業倫理に関する内部監査の結果について各執行部門へ指導・助言、（ウ）企業倫理に関する教育計画、
教育活動についての指導・助言、（エ）社内通報に関する対応について相談窓口へ指導・助言を任務とし
ます。
（c）当社は、取締役及び使用人に対し、担当部門からコンプライアンス及び法令等に関する定期的な情報の
提供を行い、またコンプライアンスに関する教育・啓発活動を必要に応じて行います。
ハ リスク管理体制
当社は、 法務・財務・労務リスク、事故・自然災害リスク、政治・経済・社会リスクを適切に管理するた
め、平常時における全社的なリスクマネジメント推進及び緊急時におけるリスク対策につき社内規程を定める
などリスク管理体制の整備を行っております。
ニ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
（a）当社は、当社及び子会社から成る当社グループが相互に協力し、ともに企業価値の向上を図るために管理
体制を整備し、子会社に対する支援及び経営指導・監督、管理を行っております。
（b）当社は、当社及び子会社から成る当社グループ全体の業務の適正性を確保するため、子会社に事業内容、
規模等を考慮した内部統制システム構築の基本方針に沿った内部統制システムを整備させ、当社の担当部門
はその状況を確認しております。
ホ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
（a）当社は、反社会的勢力には断固とした姿勢で臨み、不当な要求を受けた場合には毅然とした態度で対応し
ます。
（b）当社は、平素より関係行政機関、弁護士等からの情報収集に努め、事案の発生時には速やかに対処できる
体制を構築しております。
ヘ 責任限定契約
当社は、社外取締役の各氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており
ます。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
ト 取締役の定数、選任決議
取締役の定数は、取締役（監査等委員であるものを除く）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内
となっております。
また、取締役の選任決議は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別した上で、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めて
おります。なお、取締役の選任は累積投票によっておりません。
チ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的
とするものであります。
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リ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ヌ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであ
ります。
ル 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ヲ 取締役の責任免除
当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であったものを含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めておりま
す。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環
境を整備することを目的とするものであります。
ワ 株式会社の支配に関する基本方針について
(a) 基本方針の内容
当社は、株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当
社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するも
のである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式等の大規模買付提案に応じ
るかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えています。
ただし、株式等の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることが
できない可能性があるなど、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社
グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために
必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のため
に、必要かつ十分な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えてい
ます。
(b) 基本方針の実現のための取組みについて
当社は、明らかに当社グループの企業価値あるいは株主の皆様の利益を害すると判断される買収行為に対し
ては、第127回定時株主総会におきまして、以下の取組み（事前警告型買収防衛策）（以下「本プラン」とい
います。）を行うことを決議し、第136回定時株主総会において一部変更を加え決議し、第139回定時株主総会
において継続することを決議しております。
本プランの概要は以下のとおりです。なお、本プランの全文は、次の当社ウェブサイトに掲載しておりま
す。http://www.torishima.co.jp/
本プランは、取締役の保身を旨とするものであってはならず、株主共同の利益を確保するものとして株主総
会において決議されることが前提となります。
(c) 上記の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
ⅰ)当社取締役会は上記(b)の取組みは上記(a)の基本方針に沿ったものであり、買付者等が本プランに定められ
た手続きに従うことなく大規模買付行為を行おうとする場合または当社取締役会の決議だけで対抗措置の発動
を決議する場合を除き、買付者等による大規模買付行為に対する対抗措置の発動について株主の意思を直接確
認するものであることから株主共同の利益を損なうものではないと判断します。
ⅱ)当社取締役会は上記(b)の取組みは合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設
定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保していることから、当社役員
の地位の維持を目的とするものではないと判断します。
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１．本プランの目的
当社は、株式の大規模買付行為を全て否定するものではありません。しかし、株式の大規模買付行為の中に
は、企業価値を毀損し、株主共同の利益を害することになる場合がありうることも、わが国の過去の事例から
明らかになっております。
当社は、１世紀近くの長年にわたり、お客様のニーズに応えたポンプを一貫して供給することにより、また
納入済みのポンプに対するサービスを提供し続けることにより、お客様に安全・安心を提供し、お客様からの
信頼を積み重ね、企業価値向上を図ってまいりました。
ところが、もし、株式の大規模買付行為が当社の行ってきた企業価値向上の取組みに逆行するものであれ
ば、株主共同の利益を害することにもなりかねません。
そこで、当社取締役会は、当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者が遵守すべきルールを明確に
し、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに当社取締役会が大規模買付行
為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、本プランを継続することといたしました。
本プランは、以下の通り、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定すると
ともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生す
る可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益
に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
なお、本プランにおいては対抗措置の発動にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、一定の
場合に、株主意思の確認手続きとして、株主意思確認総会における株主投票、又は書面投票のいずれかを選択
し実施するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
２．本プランの内容
⑴ 本プランに係る手続き
① 対象となる大規模買付行為
本プランは以下の（ⅰ）又は（ⅱ）に該当する当社株式等の買付け、又はこれに類似する行為（ただし、当
社取締役会が承認したものを除きます。係る行為を、以下、「大規模買付行為」といいます。）がなされる場
合を適用対象とします。大規模買付行為を行ない、又は行おうとする者（以下、「買付者等」といいます。）
は、予め本プランに定められる手続きに従わなければならないものとします。
（ⅰ）当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け
（ⅱ）当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の
株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
② 「意向表明書」の当社への事前提出
買付者等におきましては、大規模買付行為の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模
買付行為に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下、「意向表明書」
といいます。）を当社の定める書式により日本語で提出していただきます。
具体的には、「意向表明書」には、以下の事項を記載していただきます。
（ⅰ）買付者等の概要
イ 氏名又は名称及び住所又は所在地
ロ 代表者の役職及び氏名
ハ 会社等の目的及び事業の内容
ニ 大株主又は大口出資者（所有株式又は出資割合上位10名）の概要
ホ 国内連絡先
ヘ 設立準拠法
（ⅱ）買付者等が現に保有する当社の株式等の数、及び意向表明書提出前60日間における買付者等の当社の株
式等の取引状況
（ⅲ）買付者等が提案する大規模買付行為の概要（買付者等が大規模買付行為により取得を予定する当社の株
式等の種類及び数、並びに大規模買付行為の目的（支配権取得若しくは経営参加、純投資若しくは政策投
資、大規模買付行為の後の当社の株式等の第三者への譲渡等、又は重要提案行為等その他の目的がある場
合に は、その旨及び内容。尚、目的が複数ある場合にはそのすべてを記載していただきます。）を含みま
す。）
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③ 「本必要情報」の提供
上記②の「意向表明書」をご提出いただいた場合には、買付者等におきましては、以下の手順に従い、当社
に対して、大規模買付行為に対する株主及び投資家の皆様のご判断、並びに当社取締役会の評価・検討のため
に必要かつ十分な情報（以下、「本必要情報」といいます。）を日本語で提供していただきます。
まず、当社は、買付者等に対して、「意向表明書」を提出していただいた日から10営業日（初日不算入）以
内に、当初提出していただくべき情報を記載した「情報リスト」を上記②（ⅰ）ホの国内連絡先に発送いたし
ますので、買付者等には、係る「情報リスト」に従って十分な情報を当社に提出していただきます。
また、上記の「情報リスト」に従い買付者等から提供していただいた情報では、大規模買付行為の内容及び
態様等に照らして、株主及び投資家の皆様のご判断並びに当社取締役会の評価・検討等のために不十分である
と当社取締役会が合理的に判断する場合には、当社取締役会が別途請求する追加の情報を買付者等から提供し
ていただきます。
なお、大規模買付行為の内容及び態様等にかかわらず、以下の各項目に関する情報は、原則として「情報リ
スト」の一部に含まれるものとします。
ただし、買付者等が、下記情報の一部について提供することができない場合には、当社は、買付者等に対し
て、当該情報を提供することができない理由を具体的に示していただくよう求めます。
（ⅰ）買付者等及びそのグループ（共同保有者、特別関係者及びファンドの場合は各組合員その他の構成員を
含みます。）の詳細（沿革、具体的名称、資本構成、事業内容、財務内容、役員の氏名及び職歴等を含み
ます。）
（ⅱ）大規模買付行為の目的（「意向表明書」において開示していただいた目的の詳細）、方法及び内容（経
営参画の意思の有無、大規模買付行為の対価の種類及び金額、大規模買付行為の時期、関連する取引の仕
組み、買付予定の株式等の数及び買付等を行った後における株式等所有割合、大規模買付行為の方法の適
法性を含みます。）
（ⅲ）大規模買付行為の対価の算定根拠（算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値情報及び大規模買付
行為に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容、算定の際に第三者の意見を聴取し
た場合における当該第三者の名称、意見の概要及び当該意見を踏まえて金額を決定するに至った経緯を含
みます。）
（ⅳ）大規模買付行為の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法
及び関連する取引の内容を含みます。）
（ⅴ）大規模買付行為に際しての第三者との間における意思連絡の有無及び意思連絡がある場合はその内容及
び当該第三者の概要
（ⅵ）買付者等が既に保有する当社の株式等に関する貸借契約、担保契約、売戻契約、売買の予約その他の重
要な契約又は取決め（以下「担保契約等」といいます。）がある場合には、その契約の種類、契約の相手
方及び契約の対象となっている株式等の数量等の当該担保契約等の具体的内容
（ⅶ）買付者等が大規模買付行為において取得を予定する当社の株式等に関し担保契約等の締結その他第三者
との間の合意の予定がある場合には、予定している合意の種類、契約の相手方及び契約の対象となってい
る株式等の数量等の当該合意の具体的内容
（ⅷ）大規模買付行為の後における当社及び当社グループの経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策
（ⅸ）大規模買付行為の後における当社の従業員、労働組合、取引先、顧客及び地域社会その他の当社に係る
利害関係者の処遇等の方針
（ⅹ）当社の他の株主との利益相反を回避するための具体的方策
なお、当社取締役会は、買付者等から大規模買付行為の提案がなされた事実については速やかに開示し、提
案の概要及び本必要情報の概要その他の情報のうち株主及び投資家の皆様のご判断に必要であると認められる
情報がある場合には、適切と判断する時点で開示いたします。
また、当社取締役会は、買付者等による本必要情報の提案が十分になされたと認めた場合には、その旨を買
付者等に通知（以下、「情報提供完了通知」といいます。）するとともに、速やかにその旨を開示いたしま
す。
④ 取締役会評価期間の設定等
当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、その翌日を起算日として、大規模買付行為の評価の難易度
等に応じて、以下の（ⅰ）又は（ⅱ）の期間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案
立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として設定し、速やかに開示いたします。
（ⅰ）対価を現金（円貨）のみとする当社全株式等を対象とする公開買付けの場合には上限として60日間
（ⅱ）その他の大規模買付行為の場合には上限として90日間
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ただし、上記（ⅰ）（ⅱ）いずれにおいても、取締役会評価期間は取締役会が必要と認める場合には延長で
きるものとし、その場合は、具体的延長期間及び当該延長期間が必要とされる理由を買付者等に通知するとと
もに株主及び投資家の皆様に開示いたします。また、延長の期間は最大30日間とします。
当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、買付者
等から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点
から、買付者等による大規模買付行為の内容の検討等を行うものとします。当社取締役会は、これらの検討等
を通じて、大規模買付行為に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、買付者等に通知するとと
もに、適時かつ適切に株主及び投資家の皆様に開示いたします。また、必要に応じて、買付者等との間で大規
模買付行為に関する条件・方法について交渉し、更に、当社取締役会として、株主及び投資家の皆様に代替案
を提示することもあります。
⑤ 取締役会の決議
当社取締役会は、上記④の検討等の後、以下の手続きに従い、対抗措置の発動の是非について決議を行うも
のとします。
（ⅰ）買付者等が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合、又は買付者等による大規模買付行為が当社
の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうものと認められる場合
当社取締役会は、買付者等が上記②から④までに規定する手続きを遵守しなかった場合、又は、買付者等に
よる大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうものと認められ、かつ対応措置の発
動が相当と認められる場合には、例外的措置として、対抗措置の発動の決議を行うものとします。
（ⅱ）買付者等による大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうおそれがある場合
当社取締役会は、上記（ⅰ）に該当しない場合であっても、買付者等による大規模買付行為が当社の企業価
値及び株主共同の利益を損なうおそれがあるものと認められる場合であって、対抗措置の発動決議を行うこと
が相当と認められる場合には、対抗措置の内容及びその発動の賛否に関し、株主の皆様の意思を確認するため
に下記⑥に定める手続きを行うものとします。
この場合、当社取締役会は、下記⑥に定める株主意思確認総会又は書面投票の決定に従って、当社の企業価
値及び株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとし
ます。
（ⅲ）買付者等による大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうものではないと認められ
る場合
当社取締役会は上記（ⅰ）及び（ⅱ）に定める場合を除き、対抗措置の不発動の決議を行うものとします。
当社取締役会は、上記（ⅰ）（ⅱ）（ⅲ）の決議を行なった場合には、その内容が対抗措置の発動であるか
不発動であるかを問わず、速やかに当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報
開示を行います。
⑥ 株主意思の確認
当社取締役会は、上記⑤（ⅱ）に該当する場合、株主意思の確認手続きとして、株主意思確認総会における
株主投票、又は書面投票のいずれかを選択し実施するものとします。株主意思確認総会は、定時株主総会又は
臨時株主総会とあわせて開催する場合もあります。
株主意思の確認を行う場合は、当社取締役会は、速やかに、投票権を行使できる株主を確定するための基準
日（以下、「投票基準日」といいます）を定めます。株主意思の確認手続きにおいて投票権を行使することが
できる株主は、投票基準日の最終の株主名簿に記録された株主とし、投票権は議決権１個につき１個としま
す。投票基準日は、取締役会評価期間が満了した後、関係法令及び証券保管振替機構による実質株主確定に必
要な日数から導き出される最も早い日とし、公告は投票基準日の２週間前までに行うものとします。
当社取締役会は、投票基準日確定までに、株主意思確認総会又は書面投票のいずれによって株主意思の確認
を行うのかを決定するものとし、決定内容を速やかに情報開示いたします。
また、当社取締役会は、株主意思確認総会又は書面投票を実施した場合には、投票結果その他当社取締役会
が適切と判断する事項について、速やかに情報開示を行います。
⑦ 対抗措置の中止又は発動の停止
当社取締役会が上記⑤の手続きに従い対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、（ⅰ）買付者等
が大規模買付行為を中止した場合、又は（ⅱ）対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に
変動が生じ、かつ当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置の発動が相当でな
いと認められる状況に至った場合には、当社取締役会は、対抗措置の中止又は発動の停止を行うものとしま
す。
当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する
事項について、情報開示を行います。
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⑧ 大規模買付行為の開始
買付者等は、上記①から⑥に規定する手続きを遵守するものとし、取締役会において対抗措置の発動、又は
不発動の決議がなされるまでは大規模買付行為を開始することはできないものとします。
⑵ 本プランにおける対抗措置の具体的内容
当社取締役会が上記⑴⑤に記載の決議に基づき発動する対抗措置としては、新株予約権（以下、「本新株予
約権」といいます。）の無償割当てを行うこととします。
当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、上記⑴⑦に記載の通り、対抗措置の
中止又は発動の停止を決定することがあります。例えば、対抗措置として当社取締役会が本新株予約権の無償
割当てを決議した場合において、買付者等が大規模買付行為を中止し、当社取締役会が上記⑴⑦に記載の決議
を行った場合には、本新株予約権の無償割当てについて設定した基準日に係る権利落ち日の前日までにおいて
は本新株予約権の無償割当てを中止し、本新株予約権の無償割当ての効力発生日以後本新株予約権の行使期間
の開始日の前日までにおいては当社が無償で本新株予約権を取得する等の方法で、対抗措置の発動を停止する
ことができるものとします。
⑶ 本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間は、2020年６月26日開催の定時株主総会決議の日から、2023年６月開催予定の定時株主
総会終結の時までの３年間とします。
ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなさ
れた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更又は廃止されるものとします。また、当社の株主
総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランは
その時点で廃止されるものとします。
なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令若しくは金融商品取引所規則の変更又はこ
れらの解釈・運用の変更、又は税制、裁判例等の変更により合理的に必要と認められる範囲で、本プランを修
正し、又は変更する場合があります。
当社は、本プランが廃止又は変更された場合には、当該廃止又は変更の事実及び（変更の場合には）変更の
内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。
３．本プランの合理性
⑴ 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向
上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前
開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６
月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。
⑵ 当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること
本プランは、上記１．に記載の通り、当社株式等に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付
行為に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情
報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価
値及び株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続されるものです。
⑶ 株主意思を重視するものであること
本プランは、上記２．⑴⑤（ⅰ）に定められた場合を除き、買付者等による大規模買付行為に対する対抗措
置の発動について株主の皆様のご意思を直接確認するものです。
また、上記２． ⑶ に記載した通り、当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合に
は、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。従いまして、本プランの継続、変更及
び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっています。
⑷ 合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、上記２．⑴に記載の通り、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないよう
に設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
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⑸ デッドハンド型又はスローハンド型買収防衛策ではないこと
上記２．⑶に記載の通り、本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、
いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取
締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社の取締役の任期は１年であり、期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買
収防衛策（取締役会の構成の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買
収防衛策）でもありません。
４．株主及び投資家の皆様への影響
⑴ 本プランの継続時に株主及び投資家の皆様に与える影響
本プランの継続時には、本新株予約権の発行自体は行われません。従って、本プランがその継続時に株主の
皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。
なお、前述の２．⑴に記載の通り、買付者等が本プランを遵守するか否か等により当該買付行為に対する当
社の対応方針が異なりますので、株主及び投資家の皆様におかれましては、買付者等の動向にご注意くださ
い。
⑵ 本新株予約権の無償割当て時に株主及び投資家の皆様に与える影響
当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当てを行う場合には、別途定める割当て期
日における株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有する株式１株につき本新株予約権１個を上限と
した割合で、本新株予約権が無償にて割り当てられます。
このような仕組み上、本新株予約権の無償割当て時においても、株主の皆様が保有する当社株式１株当たり
の価値の希釈化は生じるものの保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じないことから、株主の皆様の有す
る当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
ただし、買付者等につきましては、この対抗措置の発動により、結果的に、法的権利又は経済的利益に何ら
かの影響が生じる場合があります。
なお、当社取締役会が、本新株予約権の無償割当ての決議をした場合であっても、上記２．⑴⑦に記載の手
続き等に従い当社取締役会が発動した対抗措置の中止又は発動の停止を決定した場合には、当社株式の株価に
相応の変動が生じる可能性があります。例えば、本新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後に
おいて、当社が対抗措置の発動の停止を実施し本新株予約権を無償取得して新株を交付しない場合には、株主
の皆様が保有する当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化は生じないことになるため、当社株式１株当たり
の経済的価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行なった株主及び投資家の皆様は、株価の変動により
損害を被る可能性がある点にご留意ください。
また、本新株予約権の行使又は取得に関して差別的条件が付されることが予定されているため、当該行使又
は取得に際して、買付者等の法的権利、経済的利益に影響が生じることが想定されますが、この場合であって
も、買付者等以外の株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を
与えることは想定しておりません。
⑶ 本新株予約権の無償割当てに伴う株主の皆様の手続き
本新株予約権の無償割当て期日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、当該新株予約権の無償
割当ての効力発生日において、当然に新株予約権者となるため、申込みの手続きは不要です。
また、株主の皆様には、新株の取得のために所定の期間内に本新株予約権を行使していただく必要が生じる
可能性があります。（その際には一定の金銭の払込みを行っていただきます。）
以上のほか、割当て方法、行使の方法及び当社による取得の方法等の詳細については、本新株予約権の無償
割当てに関する当社取締役会の決議が行われた後、当社は、その手続きの詳細に関して、適用ある法令及び金
融商品取引所規則に基づき、適時かつ適切に開示又は通知を行いますので当該開示又は通知の内容をご確認下
さい。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1984年４月 ㈱大和銀行入行
1997年５月 ㈱大和銀行信託財産部部長代理
1997年７月 当社入社
1998年８月 当社社長室長
代表取締役
1999年６月 当社取締役
社長
2000年８月 当社社長室長兼営業本部副本部長
原 田 耕太郎 1961年10月２日 生 (注)３ 417
最高執行役員
2001年６月 当社常務取締役
社長
当社営業本部長
2004年６月 当社代表取締役専務
2006年６月
当社代表取締役社長（現在）
当社最高執行役員社長（現在）
1991年４月 当社入社
2009年４月 当社TGT技術部長
2011年３月 当社アプリケーション・エンジニア
リング部長兼TGT営業部長
2012年４月 当社執行役員アプリケーション・エ
ンジニアリング部長兼TGT営業部長
2013年４月 当社執行役員技術本部長
代表取締役
専務執行役員 2015年４月 当社常務執行役員技術本部長
羽 牟 幸一郎 1967年12月７日 生 (注)３ 107
経営企画室長兼 2016年４月 当社常務執行役員技術本部長兼研究
開発部長
サポート本部長
2017年６月 当社取締役
2019年４月 当社専務執行役員経営企画室長兼技
術本部長兼研究開発部長
2019年６月
当社代表取締役(現在)
2020年４月 当社専務執行役員経営企画室長兼サ
ポート本部長（現在）
1985年４月 当社入社
2001年６月 当社風力発電営業部長
2004年７月 当社調達部長
2005年７月 当社調達本部長
2006年６月 当社執行役員調達本部長
2008年５月 当社常務執行役員調達本部長
2010年６月 当社取締役
当社上席常務執行役員調達本部長
代表取締役
2014年４月 当社専務執行役員調達本部長
専務執行役員 久 島 哲 也 1961年１月25日 生 (注)３ 216
2015年４月 当社専務執行役員経営企画室長兼調
社会システム本部長
達本部長及び管理本部管掌
2017年４月 当社専務執行役員経営企画室長兼生
産本部長
2018年６月 当社代表取締役（現在）
2019年４月 当社専務執行役員生産本部長兼調達
本部長
2020年４月 当社専務執行役員社会システム本部
長（現在）
2003年１月 当社入社
2014年４月 当社総務部長
取締役
2016年４月 当社人事部長兼総務部長
執行役員
高 橋 広 人 1958年12月10日 生 2017年４月 当社執行役員人事部長兼総務部長
(注)３ 74
サポート本部副本部長兼
2019年６月
当社取締役（現在）
総務部長
2020年４月 当社執行役員サポート本部副本部長
兼総務部長（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1979年10月 当社入社
1997年７月 当社総務部長
2010年４月 当社内部監査室長
2011年11月 酉島ポンプ(天津)有限公司管理本部
取締役 長
福 田 豊 1951年12月29日 生 (注)４ 144
2013年４月 当社ＣＳＲ推進室長兼内部監査室長
(常勤監査等委員)
2014年４月 当社内部監査室長
2014年６月 当社常勤監査役
2015年６月
当社取締役(常勤監査等委員)
（現在）
1968年４月 野村證券㈱入社
1987年12月 同社 取締役
1989年６月 同社 常務取締役
1996年６月 同社 代表取締役専務取締役
1997年６月 日本合同ファイナンス㈱
〔現 ㈱ジャフコ〕
代表取締役専務取締役
1999年４月 同社 代表取締役副社長
2002年５月 野村インベスター・リレーションズ
取締役
㈱取締役会長
津 田 晃 1944年６月15日 生 (注)４ 140
(監査等委員)
2003年６月 同社 執行役会長
2005年６月 日本ベンチャーキャピタル㈱代表取
締役社長
日立キャピタル㈱社外取締役
2009年６月 当社社外監査役
2009年８月 宝印刷㈱(現 ㈱TAKARA & COMPANY)
取締役（現在）
2015年６月 当社社外取締役(監査等委員)（現
在）
1975年11月 等松青木監査法人（現 有限責任監
査法人トーマツ）福岡事務所入所
1982年９月
公認会計士登録（現在）
1988年５月 有限責任監査法人トーマツ社員
1995年５月 同法人 代表社員
取締役
伯 川 志 郎 1948年11月13日 生 2007年６月 日本公認会計士協会北部九州会会長 (注)４ 83
(監査等委員)
2007年７月 日本公認会計士協会常務理事
2012年６月 当社社外監査役
2012年12月 福岡市監査委員
2015年６月 当社社外取締役(監査等委員)（現
在）
1994年４月 御堂筋法律事務所（現 弁護士法人
御堂筋法律事務所）入所
1994年４月 弁護士登録 大阪弁護士会所属
取締役 （現在）
秋 山 洋 1969年８月６日 生 (注)５ 33
2003年１月 弁護士法人御堂筋法律事務所 社員
(監査等委員)
（現在）
2016年６月 当社社外取締役(監査等委員)（現
在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1989年４月 三洋電機㈱入社
1996年６月 同社取締役
2002年６月 同社代表取締役副社長
2005年６月 同社代表取締役社長
2007年６月 同社特別顧問
2010年２月 ㈱ＬＩＸＩＬグループ副社長
執行役員
2011年４月 ㈱ＬＩＸＩＬ取締役副社長
取締役
執行役員
井 植 敏 雅 1962年12月3日 生 (注)５ 0
(監査等委員)
2016年６月 ㈱ＬＩＸＩＬグループ取締役
2017年７月 同社顧問
2018年６月 ㈱エンプラス
社外取締役(監査等委員)(現在)
2019年８月
宝印刷㈱(現 ㈱TAKARA & COMPANY)
社外取締役(現在)
2020年６月 当社社外取締役(監査等委員)（現
在）
計 1,218
（注）１ 取締役 津田 晃氏、伯川 志郎氏、秋山 洋氏及び井植 敏雅氏は、社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
議長 福田 豊氏、委員 津田 晃氏、委員 伯川 志郎氏、委員 秋山 洋氏、委員 井植 敏雅氏
３ 取締役（監査等委員を除く）の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役（監査等委員）福田 豊氏、津田 晃氏、伯川 志郎氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会
終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 取締役（監査等委員）秋山 洋氏、井植 敏雅氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時か
ら、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社では取締役会の一層の活性化と、経営における監督機能と執行機能を明確に分離しコーポレートガバナ
ンスの強化を図るため執行役員制度を導入しており、執行役員は19名で構成されております。
７ 当社は、法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くことになる場合に備え、補欠取締役（監査等委
員）１名を選任しております。
補欠取締役（監査等委員）の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
2000年４月 弁護士登録 名古屋弁護士会（現 愛
知県弁護士会）所属
2005年２月 弁護士会登録変更 大阪弁護士会所属
関西中央法律事務所入所（現在）
2017年10月 大阪弁護士会綱紀委員（現在）
中 川 美 佐 1972年10月21日生 (注) －
2018年６月 ㈱サイネックス 社外取締役(監査等
委員）（現在）
2019年６月 当社補欠取締役（監査等委員）（現
在）
（注） 補欠取締役（監査等委員）の任期は、就任した時から退任した取締役（監査等委員）の任期満了の
時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役の状況は次のとおりです。
当社の社外取締役は４名であります。社外取締役である津田 晃氏、伯川 志郎氏、秋山 洋氏及び井植
敏雅氏の兼職状況については、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
なお、津田 晃氏及び井植 敏雅氏の兼職先であります㈱TAKARA & COMPANYは、同社の子会社である宝印刷
㈱を通じて当社の取引先でありますが、取引の規模、性質に照らして、株主、投資家の判断に何ら影響を及ぼ
すおそれはないと判断されることから概要の記載を省略しております。
秋山 洋氏の兼職先であります弁護士法人御堂筋法律事務所と当社とは特別な関係はありません。
当社は、社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に基づき、
経歴や当社との関係を踏まえた上で、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分
な独立性が確保できることを前提に判断し、その独立性を担保しております。なお、当社は、社外取締役の全
員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役である伯川 志郎氏は、2009年３月期まで、有限責任監査法人トーマツにおいて業務執行社員と
して、当社グループの監査を実施していましたが、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありませ
ん。
また、４氏と当社との間には、人的、資本的、取引、その他の利害関係において特筆すべき事項はなく、社
外取締役である津田 晃氏、伯川 志郎氏、秋山 洋氏及び井植 敏雅氏の当社株式の保有状況は「① 役員
一覧」に記載のとおりであります。
なお、当社は、社外取締役の各氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結し
ております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
当社は、独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行える社外取締役を選任
し、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えております。その上で監査等委員会の機能を有効に活
用しながら、株主からの負託を受けた実効性のある経営監視によるガバナンス体制を維持しております。
③ 社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
当社の社外取締役は監査等委員である取締役であり、社外取締役は監査等委員会における監督又は監査業務
を行うにあたり、内部監査を担当する内部監査室とその監査計画立案時や監査結果について定期的に意見交
換を行うとともに、会計監査人とも定期的に意見交換を行い、相互連携をとっております。また内部統制部
門に対する業務監査等により、適宜監督及び監査に必要な情報を入手しております。
（３）【監査の状況】
１ 監査等委員会監査の状況
イ．監査等委員会の構成
監査等委員会は５名で構成しており、うち４名が社外取締役（監査等委員）であり、１名は常勤の監
査等委員である取締役です。監査等委員である取締役のうち、社外取締役である津田 晃氏と井植 敏雅氏
は、経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しています。常勤の監査等委員である取締役である福田
豊氏は、当社グループ経理部門、内部監査部門等の業務に従事し経験を重ねており、また社外取締役であ
る伯川 志郎氏は、公認会計士の資格を有しており、共に財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
います。社外取締役である秋山 洋氏は、弁護士として企業法務やガバナンスに関する専門的な知識と豊
富な経験を有するものです。各監査等委員である取締役の略歴については、（2） 役員の状況 ①役員
一覧を参照願います。
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ロ．監査等委員である取締役の取締役会・監査等委員会への出席状況
(a)取締役会への出席状況
当事業年度において取締役会を10回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況は、次の
とおりです。
氏 名 開催回数 出席回数
福田 豊 10回 10回
津田 晃 10回 10回
伯川 志郎 10回 10回
秋山 洋 10回 10回
各氏は、取締役会において各々の豊富な経験や見識及び専門的知見に基づき、取締役会の意思決定の妥当
性・適正性を確保するため、経営全般にわたって発言を行っております。
(b)監査等委員会への出席状況
当事業年度において監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況は、
次のとおりです。
氏 名 開催回数 出席回数
福田 豊 12回 12回
津田 晃 12回 12回
伯川 志郎 12回 12回
秋山 洋 12回 12回
各氏は、監査等委員会において各々の豊富な経験や見識及び専門的知見に基づき、業務の適正化の観点から
監査業務全般について発言を行っております。
ハ．監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、監査等委員会規則に従い議長及び常勤の監査等委員の選定を行い、その運営を行ってい
ます。
監査等委員会は、その監査方針に基づき決定した年間監査計画に基づき、調査権限を付与する監査等委員
の選定を行い、業務分担を定めてその監査を実施しております。当期の主な監査項目は、(a)取締役の不正
行為、法令・定款違反の監査、(b)内部統制構築・運用状況の監査、(c)会社財産の保全・管理状況、(d)中
期経営計画最終年度の年度計画遂行状況、(e)子会社管理状況、(f)会計監査人の監査状況です。
常勤の監査等委員である取締役と社外取締役は、監査計画の審議及び監査結果についての意見交換、取締
役会への出席・意見陳述、社長との意見交換、業務分担に基づいた執行役員・子会社役員等へのヒアリン
グ、会計監査人とのコミュニケーション、内部監査室からの内部監査結果の報告聴取等を実施し、取締役
（監査等委員であるものを除く）の選任議案及び報酬についての意見陳述権行使要否についての審議、会計
監査人の報酬の妥当性、会計監査人の評価を踏まえての会計監査人の解任・不再任に関する意見の決定に関
する審議等を行いました。また会計監査人からの意見・提言事項についての検討や子会社の会計監査人変更
案件についての意見を提示いたしました。
常勤の監査等委員は、加えて執行役員会・品質委員会・環境委員会等の重要な会議に出席するとともに、
稟議書・重要な契約書・議事録等の重要書類の閲覧、棚卸資産等の重要な財産の確認、内部監査室との連携
を図るための定例会議開催、会社の無償の利益供与に関する監査、企業情報開示についてのレビュー、会計
監査人の報酬・評価等に関する情報収集等を行いました。
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② 内部監査の状況
当社は、内部統制システムが有効に機能しているかどうかを内部監査により確認しております。内部監査部
門として、企業グループ全体を監査対象とする内部監査室を設置し、専任スタッフ（２名）及び必要に応じて
各部署より選抜された兼務者（12名）を置いて年間計画に基づき、重要な子会社を含む社内各部署の業務活動
における法令、会社方針、計画等の遵守状況及び業務活動の適正性・効率性について内部監査を実施し、業務
の改善に向けた具体的な助言・勧告を行うとともに、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整備・運
用状況の有効性評価を定期的に実施しております。
③ 会計監査の状況
ⅰ)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ⅱ)監査継続期間
1968年４月以降
ⅲ)監査を執行した公認会計士
増村 正之
荒牧 秀樹
ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士９名、公認会計士試験合格者５名、その他６名
ⅴ)監査法人の選定方針と理由
監査等委員会において、会計監査人の評価及び選定に関する基準を設定しております。
選定基準においては、会社法上の欠格事由に該当しないこと、品質管理体制・独立性・監査チームの編成・
監査計画のリスク勘案等に問題がないことをその選定方針としております。
また監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めており、同委員会は会社法第340条
第5項に基づき、会計監査人が同法第340条第1項各号の解任事由に該当する場合、協議のうえ監査等委員であ
る取締役全員の同意により解任いたします。また同委員会は、その他当社についての監査業務に支障が生じ
ると認められる場合あるいはより適正な監査のために会計監査人を変更することが妥当と判断した場合に
は、会計監査人の選任及び解任並びに再任しないことに関する株主総会への提出議案の内容を決定いたしま
す。
監査等委員会としては、現在の会計監査人はこれらの基準及び方針に照らし問題が無いと判断しておりま
す。
ⅵ)監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は会計監査人の評価基準を設定しており、この基準に基づき会計監査人の評価を実施しており
ます。評価基準としては、品質管理体制・独立性・監査チームの職業的専門性・監査計画のリスク勘案・監査
等委員会や経営者等とのコミュニケーション・不正リスク対応等に問題が無いかを設定しており、これらの各
項目ごとに細分化したチェック項目を設け評価を実施しております。この結果、監査等委員会として現在の会
計監査人はこれらの評価基準に照らし問題が無いと判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 40 － 44 3
－ － － －
連結子会社
40 － 44 3
計
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ Deloitte Touche Tohmatsu ）に対する報酬（ イ を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ － － －
提出会社
7 － 3 －
連結子会社
計 7 － 3 －
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
ニ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
当連結会計年度の非監査業務は、2020年３月期の期首から適用となる「収益認識の関する会計基準」に関す
るコンサルタント業務によるものであります。
ホ 監査報酬の決定方針
監査日数、特性、同水準の企業の状況等を勘案したうえで決定しております。
へ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の従前の職務執行実績及び報酬実績を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬
見積りの算出根拠等を検討したうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
株主総会(2015年６月26日開催第134回定時株主総会)において、取締役(監査等委員であるものを除く)の報酬
等については、定員７名以内、報酬限度額年額180百万円(ただし、使用人兼務取締役の使用人給与を含まな
い)、取締役(監査等委員)の報酬等については、定員５名以内、報酬限度額年額60百万円を決議しております。
また、株主総会(2018年６月28日開催第137回定時株主総会)において、取締役(監査等委員であるものを除く)
に対して当社の 企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進
めることを目的として、また取締役(監査等委員)についても、株主との一層の価値共有を進めることを目的とし
て、譲渡制限付株式報酬を上記の報酬とは別枠で支給し、譲渡制限付株式報酬限度額を取締役(監査等委員であ
るものを除く)は年額30百万円、取締役(監査等委員)は年額６百万円とすることを決議しております。
取締役(監査等委員であるものを除く)の報酬は、(イ)基本報酬としての金銭報酬、(ロ)当社の持続的な向上を
図るインセンティブとしての株式報酬、及び(ハ)株主との一層の価値共有を進めることを目的とする株式報酬と
しています。(イ)に関しては、代表取締役社長が他社の役員報酬の統計情報を考慮したうえで、前年度の営業利
益、経常利益等の業績を勘案し、その対象者の役位、職務内容、業務遂行結果に基づき起案します。(ロ)(ハ)に
関しては、各年度における対象者各自の(イ)の報酬額を基礎として一定の算式により算出します。このような方
法で代表取締役社長が起案した報酬額を、まずは代表取締役社長と社外取締役全員とで事前協議し、その後、取
締役会に上程し、議論の上、決定します。
取締役(監査等委員)の報酬は、(イ)基本報酬としての金銭報酬、(ロ)株主との一層の価値共有を進めることを
目的とする株式報酬としています。(イ)に関しては他社の取締役(監査等委員)の報酬に関する統計情報を考慮し
て、その対象者の役位、職務内容に基づき、(ロ)に関しては各年度における対象者各自の報酬額を基礎として、
一定の算式により算出して、監査等委員会において協議し報酬額を決定します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
譲渡制限付株式
基本報酬
(人)
報酬
取締役（監査等委員及び社
116 94 22 5
外取締役を除く）
監査等委員
18 16 2 1
（社外取締役を除く）
31 28 3 3
社外役員
（注） １．取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与47百万円は含まれ
ておりません。
２． 株主総会（2015年６月26日開催第134回定時株主総会）決議に基づく取締役の報酬限度額（年額）
は、取締役（監査等委員を除く）年額180百万円、取締役（監査等委員）年額60百万円であります。
但し、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。
また、譲渡制限付株式報酬限度額（年額）については、株主総会(2018年６月28日開催第137回定時株
主総会)決議に基づき、別枠で、取締役（監査等委員を除く）年額30百万円、取締役（監査等委員）
年額６百万円としております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、資産運用として保有する株式は純投資目的である投資株式とし、取引関係の維持や強化等を図るこ
とを目的として保有する株式は純投資目的以外の目的である投資株式として区分しておりま す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の 内容
当社は、継続的な成長を続けるため、①当社の財務活動を円滑にすると判断できる場合、②当社の事業上
又は取引上の関係の維持・強化が必要と判断できる場合、③その他、株主をはじめとしたステークホルダー
に対する社会的責任に照らして合理的な目的と判断される場合に純投資目的以外の目的である投資株式を保
有することとしております。現在保有している純投資目的以外の目的である投資株式については、取締役会
において、個別銘柄について、保有目的や配当金額などを総合的に勘案して、その保有の合理性を毎年４月
に開催される取締役会において検証し判断を行っております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
－ －
非上場株式
18 3,883
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
国内バイオマス発電所向けポンプの販売ルート
構築のため、納入実績の多い企業との事業提携
1 141
非上場株式以外の株式
関係のさらなる強化のために追加取得を行った
もの。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
発行会社との、ポンプ等資機材の受注、
550,000 550,000
フジテック㈱
昇降機等の受給等の取引関係の維持、強 有
765 673
化のため。当期配当金24百万円
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
発行会社とのポンプ等の資機材の受注、
資機材の受給等取引関係維持のため保有
459,800 341,000
してまいりましたが、近年、バイオマス
発電等におけるポンプ等の資機材の受注
㈱タクマ 有
の増加が期待できること、また当社のＴ
Ｒ-ＣＯＭの協業先として、更なる取引
552 450
関係の強化のため保有株式数を増加させ
ました。 当期配当金8百万円
発行会社との、ポンプ等資機材の受注、
801,500 801,500
三精テクノロジーズ
資機材の受給等の取引関係の維持、強化 有
㈱
470 1,230
のため。当期配当金28百万円
発行会社との、ポンプ等資機材の受注、
452,000 452,000
㈱日阪製作所 資機材の受給等の取引関係の維持、強化 有
333 414
のため。当期配当金9百万円
主要取引金融機関である発行会社傘下の
763,700 763,700
㈱三菱ＵＦＪフィナ
㈱三菱ＵＦＪ銀行からの資金調達等の円 有
ンシャルグループ
307 420
滑化のため。当期配当金31百万円
主要取引金融機関である発行会社傘下の
106,720 106,720
㈱三井住友フィナン
㈱三井住友銀行からの資金調達等の円滑 有
シャルグループ
279 413
化のため。当期配当金19百万円
主要取引金融機関である発行会社傘下の
768,300 768,300
㈱りそなホールディ
㈱りそな銀行からの資金調達等の円滑化 有
ングス
249 368
のため。当期配当金16百万円
発行会社との、ポンプ等資機材の受注、
115,400 115,400
㈱ミロク 資機材の受給等の取引関係の維持、強化 有
202 216
のため。当期配当金5百万円
発行会社との、ポンプ等資機材の受注、
105,000 105,000
タカラスタンダード
資機材の受給等の取引関係の維持、強化 有
㈱
174 177
のため。当期配当金3百万円
発行会社との、ポンプ等資機材の受注等
125,000 125,000
京阪神ビルディング
の取引関係の維持、強化のため。当期配 有
㈱
167 135
当金3百万円
主要調達先である発行会社からバルブ等
74,900 74,900
㈱栗本鐵工所 資機材の安定調達のための取引関係の維 有
141 109
持、強化のため。当期配当金4百万円
発行会社との、ポンプ等資機材の受注、
40,000 40,000
㈱ダイヘン 電力機器等の受給等の取引関係の維持、 有
116 113
強化のため。当期配当金3百万円
主要取引金融機関である発行会社からの
42,273 42,273
㈱佐賀銀行 資金調達等の円滑化のため。当期配当金 有
48 80
2百万円
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
発行会社との、ポンプ等資機材の受注、
11,500 11,500
三京化成㈱ 資機材の受給等の取引関係の維持、強化 有
27 32
のため。当期配当金977千円
発行会社の子会社であるケイヒン港運㈱
20,000 20,000
ケイヒン㈱ との輸出入業務等の取引関係の維持、強 有
22 27
化のため。当期配当金1百万円
発行会社との、ポンプ等資機材の受注等
48,640 48,640
㈱名村造船所 の取引関係の維持、強化のため。当期配 有
9 17
当金486千円
主要取引金融機関である発行会社傘下の
56,724 56,724
㈱池田泉州ホール
㈱池田泉州銀行からの資金調達等の円滑 有
ディングス
9 16
化のため。当期配当金638千円
主要取引金融機関である発行会社からの
11,000 11,000
㈱千葉銀行 資金調達等の円滑化のため。当期配当金 有
5 6
178千円
（注） １． みなし保有株式は該当ありません。
２．定量的な保有効果については記載が困難なため、その保有の合理性について保有目的、配当金額などを
総合的に勘案して検証し判断をいたしております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
29 1,202 29 1,202
非上場株式
17 1,387 18 1,980
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
79 － （注）
非上場株式
48 △ 29 203
非上場株式以外の株式
（注） 非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明 について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な開示資料を作成できる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、早期の情報収集と検討を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
15,931 16,277
現金及び預金
※６ 25,778
25,727
受取手形及び売掛金
※４ 217 ※４ 264
商品及び製品
※４ 6,462 ※４ 7,916
仕掛品
1,647 1,940
原材料及び貯蔵品
624 649
前渡金
1,301 1,353
その他
△ 966 △ 1,885
貸倒引当金
流動資産合計 50,998 52,243
固定資産
有形固定資産
10,658 10,397
建物及び構築物
△ 6,541 △ 6,161
減価償却累計額
※１ 4,117 ※１ 4,235
建物及び構築物（純額）
※２ 11,186 ※２ 11,279
機械装置及び運搬具
△ 8,807 △ 9,185
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,378 2,094
工具、器具及び備品 3,082 3,334
△ 2,609 △ 2,901
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 473 433
※１ 2,484 ※１ 2,478
土地
815 1,712
リース資産
△ 338 △ 750
減価償却累計額
リース資産（純額） 477 962
225 1,490
建設仮勘定
10,156 11,695
有形固定資産合計
※２ 909 ※２ 413
無形固定資産
投資その他の資産
※３ 9,542 ※３ 7,917
投資有価証券
333 307
長期貸付金
455 280
退職給付に係る資産
105 85
繰延税金資産
その他 664 499
△ 491 △ 480
貸倒引当金
10,609 8,609
投資その他の資産合計
固定資産合計 21,675 20,717
72,674 72,961
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
11,145 11,863
支払手形及び買掛金
※１ , ※５ 2,443 ※１ , ※５ 3,452
短期借入金
140 297
未払法人税等
前受金 2,292 3,242
872 822
賞与引当金
797 595
製品保証引当金
※４ 584 ※４ 831
工事損失引当金
2,237 2,700
その他
20,513 23,806
流動負債合計
固定負債
※５ 15,470 ※５ 14,116
長期借入金
659 336
繰延税金負債
1 2
役員退職慰労引当金
301 279
退職給付に係る負債
779 949
その他
17,212 15,683
固定負債合計
37,726 39,490
負債合計
純資産の部
株主資本
1,592 1,592
資本金
7,621 7,372
資本剰余金
24,793 24,656
利益剰余金
△ 1,736 △ 1,733
自己株式
32,271 31,888
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,638 822
その他有価証券評価差額金
△ 59 △ 42
繰延ヘッジ損益
420 310
為替換算調整勘定
381 163
退職給付に係る調整累計額
2,380 1,253
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 121 121
174 207
非支配株主持分
34,947 33,470
純資産合計
72,674 72,961
負債純資産合計
51/118
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
48,154 47,126
売上高
※１ , ※２ 36,391 ※１ , ※２ 34,815
売上原価
11,763 12,310
売上総利益
※２ , ※３ 10,032 ※２ , ※３ 11,090
販売費及び一般管理費
1,731 1,220
営業利益
営業外収益
71 36
受取利息
220 293
受取配当金
99 20
持分法による投資利益
131 91
受取賃貸料
290 241
その他
811 682
営業外収益合計
営業外費用
128 125
支払利息
32 －
シンジケートローン手数料
75 270
為替差損
29 183
その他
267 578
営業外費用合計
2,275 1,324
経常利益
特別利益
97 3
投資有価証券売却益
9 －
関係会社株式売却益
106 3
特別利益合計
特別損失
83 33
投資有価証券売却損
14 154
投資有価証券評価損
28 －
関係会社株式評価損
※４ 128
－
固定資産処分損
127 316
特別損失合計
2,254 1,011
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 107 309
△ 7 140
法人税等調整額
100 449
法人税等合計
2,154 561
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 28 17
帰属する当期純損失（△）
2,183 543
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
2,154 561
当期純利益
その他の包括利益
△ 401 △ 815
その他有価証券評価差額金
△ 132 16
繰延ヘッジ損益
△ 212 △ 102
為替換算調整勘定
△ 80 △ 218
退職給付に係る調整額
△ 1 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ , ※２ △ 828 ※１ , ※２ △ 1,122
その他の包括利益合計
1,326 △ 560
包括利益
（内訳）
1,367 △ 583
親会社株主に係る包括利益
△ 41 22
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,592 7,604 23,138 △ 1,841 30,494
当期変動額
剰余金の配当 △ 492 △ 492
親会社株主に帰属する当期
2,183 2,183
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 105 105
連結子会社株式の売却によ
17 △ ▶ 12
る持分の増減
連結範囲の変動 △ 31 △ 31
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - 17 1,654 104 1,777
当期末残高 1,592 7,621 24,793 △ 1,736 32,271
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 2,039 72 621 461 3,196 142 184 34,017
当期変動額
剰余金の配当 △ 492
親会社株主に帰属する当期
2,183
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
105
連結子会社株式の売却によ
12
る持分の増減
連結範囲の変動 △ 31
株主資本以外の項目の当期
△ 401 △ 132 △ 201 △ 80 △ 815 △ 21 △ 9 △ 846
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 401 △ 132 △ 201 △ 80 △ 815 △ 21 △ 9 930
当期末残高 1,638 △ 59 420 381 2,380 121 174 34,947
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,592 7,621 24,793 △ 1,736 32,271
当期変動額
剰余金の配当 △ 680 △ 680
親会社株主に帰属する当期
543 543
純利益
自己株式の取得
△ 382 △ 382
自己株式の処分 13 123 136
自己株式の消却 △ 262 262 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 249 △ 137 3 △ 382
当期末残高 1,592 7,372 24,656 △ 1,733 31,888
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 1,638 △ 59 420 381 2,380 121 174 34,947
当期変動額
剰余金の配当
△ 680
親会社株主に帰属する当期
543
純利益
自己株式の取得 △ 382
自己株式の処分 136
自己株式の消却
－
株主資本以外の項目の当期
△ 816 16 △ 109 △ 218 △ 1,126 － 32 △ 1,094
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 816 16 △ 109 △ 218 △ 1,126 － 32 △ 1,477
当期末残高 822 △ 42 310 163 1,253 121 207 33,470
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,254 1,011
税金等調整前当期純利益
1,825 2,017
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 96 908
製品保証引当金の増減額（△は減少） 74 △ 201
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,047 245
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 42 △ 168
△ 291 △ 329
受取利息及び受取配当金
128 125
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 99 △ 20
投資有価証券評価損益（△は益） 14 154
投資有価証券売却損益（△は益） △ 13 29
関係会社株式評価損益（△は益） 28 －
関係会社株式売却損益（△は益） △ 9 －
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 1 174
売上債権の増減額（△は増加） 1,065 △ 68
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,142 △ 1,820
前渡金の増減額（△は増加） 100 △ 26
仕入債務の増減額（△は減少） 3 784
前受金の増減額（△は減少） △ 773 965
未払金の増減額（△は減少） △ 274 326
△ 262 △ 23
その他
4,004 4,085
小計
利息及び配当金の受取額 291 330
△ 122 △ 132
利息の支払額
△ 404 △ 167
法人税等の支払額
－ 92
法人税等の還付額
3,769 4,207
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 78 △ 68
定期預金の預入による支出
108 60
定期預金の払戻による収入
△ 1,558 △ 2,242
有形固定資産の取得による支出
11 17
有形固定資産の売却による収入
△ 69 △ 226
無形固定資産の取得による支出
△ 0 △ 142
投資有価証券の取得による支出
390 498
投資有価証券の売却による収入
△ 46 △ 3
貸付けによる支出
20 31
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 22 －
収入
△ 194 99
その他
△ 1,438 △ 1,976
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 49 67
5,307 500
長期借入れによる収入
△ 2,639 △ 913
長期借入金の返済による支出
60 81
自己株式の売却による収入
△ 0 △ 382
自己株式の取得による支出
38 5
非支配株主からの払込みによる収入
－ △ 1
非支配株主への配当金の支払額
△ 490 △ 679
配当金の支払額
△ 174 △ 350
リース債務の返済による支出
0 －
その他
2,150 △ 1,672
財務活動によるキャッシュ・フロー
3 △ 217
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,485 341
11,379 15,924
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 59 －
※１ 15,924 ※１ 16,265
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 22 社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、THK ENGINEERING SOLUTIONS LTD.については、当連結会計年度において新たに設立したため、
連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の名称等
ICI CALDAIE LTD.
その他 ３社
上記４社合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 ▶ 社
協和機工株式会社
SMITECH ENGINEERING PTE LTD.
イオスエンジニアリング アンド サービス株式会社
株式会社肥前風力エネルギー開発
(2）持分法を適用しない非連結子会社数 ４社
ICI CALDAIE LTD.
その他 ３社
上記４社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影
響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法を適用しない関連会社
該当ありません。
(4）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財
務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
酉島ポンプ香港有限公司 12月31日 ※１
TORISHIMA EUROPE LTD. 12月31日 ※１
酉島ポンプ（天津）有限公司 12月31日 ※１
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FZCO. 12月31日 ※１
PT.TORISHIMA GUNA INDONESIA 12月31日 ※１
PT.GETEKA FOUNINDO 12月31日 ※１
PT.TORISHIMA GUNA ENGINEERING 12月31日 ※１
TORISHIMA EUROPE PROJECTS LTD. 12月31日 ※１
12月31日 ※１
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS (SAUDI ARABIA) LTD.
THK ENGINEERING SOLUTIONS LTD. 12月31日 ※１
TORISHIMA (USA) CORPORATION 12月31日 ※２
TORISHIMA AUSTRALIA PTY LTD. ６月30日 ※２
※１ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に生じた重
要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
※２ 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行なった財務諸表を基礎としております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされ
るもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法によっております。
仕掛品
個別法による原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
「建物及び構築物」 10～50年
「機械装置及び運搬具」 ４～17年
「工具、器具及び備品」 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内による利用可能期間（５年～７年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に債権の実情を考慮して計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 製品保証引当金
プラント工事等における今後の無償保証工事費用の発生に備えるため、過去の実績に基づいて計上して
おります。
④ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、発生する工事原価の見
積額が、受注額を超過すると見込まれるものについて計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社における役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく
期末要支給見込額を計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨
に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を
充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合に
は、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ（ヘッジ手段） …………… 為替予約
（ヘッジ対象） …………… 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ｂ（ヘッジ手段） …………… 金利スワップ
（ヘッジ対象） …………… 借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係
る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
主として、ヘッジ手段とヘッジ対象について、キャッシュ・フローの変動の累計を比較する方法に
よっておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有
効性の評価を省略しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の
評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（計上後20年以内）で均等償却し
ております。ただし、金額の僅少な場合は、発生時に一括償却しております。
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(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税
は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）
（ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首からＩＦＲＳ
第16号（リース）を適用しております。ＩＦＲＳ第16号の適用に当たっては、経過措置として認められている、
本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
これに伴い、過去にＩＡＳ第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについ
ては、適用開始日に使用権資産及びリース債務を認識するとともに、投資その他の資産のその他に含めていた一
部の資産については使用権資産への振替を行っております。
その結果、当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度の連結貸借対照表において固定資産の有形固定資産が
503百万円、流動負債のその他が100百万円、固定負債のその他が166百万円それぞれ増加し、無形固定資産が166
百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の損益に及ぼす影響は軽微であります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（株式給付信託(ESOP)における会計処理方法）
当社は、2016年11月10日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(ESOP)」を
導入しております。
（1）取引の概要
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)を参考に、わが国の法令に準拠するように設計した
従業員の株式保有を促進するスキームであり従業員持株会と信託を組み合わせることで、信託ファンドは持株会が
将来にわたって購入する株式を一括して確保することができ、合わせて従業員の福利厚生制度の拡充、従業員のモ
チベーションアップなどの目的を実現することも可能な制度であります。
当社が酉島製作所従業員持株会(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足す
る者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、
予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託
終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数に応じて受益者たる従業員に金銭
が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭
消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括に弁済するため、従業員への追加負担はありません。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該
自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度98百万円、85,400株、当連結会計年度－百万円、0株でありま
す。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 108百万円、当連結会計年度 －百万円
2016年11月10日開催の取締役会決議に基づく、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(ESOP)」は、2020年
３月末をもって、株式の全数交付が終了いたしました。なお、2020年５月26日開催の取締役会において、従業員イ
ンセンティブプラン「株式給付信託(ESOP)」の再導入が決議されました。詳細は、第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (重要な後発事象)に記載しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 129百万円 144百万円
土地 92 109
計 222 253
上記の担保資産に係る担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 453百万円 473百万円
※２ 圧縮記帳
国庫補助金の受入れにより圧縮記帳を行い、連結貸借対照表計上額から控除した額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 863百万円 863百万円
無形固定資産 11 11
計 875 875
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,421百万円 1,439百万円
※４ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま
す。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
商品及び製品 0百万円 0百万円
仕掛品 425 548
計 425 549
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※５ 財務制限条項
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社の借入金のうち、シンジケートローンによる金銭消費貸借契約2,000百万円については、財務制
限条項が付されております。
下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払
う可能性があります。
（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決
算期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表におけ
る純資産の部のいずれか大きい方の75％の金額を維持すること。
（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。
当社 の借入金のうち483百万円には借入先との相対による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制
限条項が付されております。
下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払
う可能性があります。
（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％の
金額を維持すること。
（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社の借入金のうち、シンジケートローン及びタームローンによる金銭消費貸借契約3,000百万円に
ついては、財務制限条項が付されております。
下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払
う可能性があります。
（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決
算期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表におけ
る純資産の部のいずれか大きい方の75％の金額を維持すること。
（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。
当社 の借入金のうち283百万円には借入先との相対による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制
限条項が付されております。
下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払
う可能性があります。
（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％の
金額を維持すること。
（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。
※６ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
139百万円 －百万円
受取手形
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（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
549百万円 245百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
482 百万円 353 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売手数料 222 百万円 145 百万円
3,847 3,968
従業員給料手当
373 336
賞与引当金繰入額
235 150
退職給付費用
564 641
福利・厚生費
1 0
役員退職慰労引当金繰入額
510 539
旅費交通費
644 832
減価償却費
811 669
賃借料
229 978
貸倒引当金繰入額
15 5
のれん償却額
※４ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
第５鋳造工場解体工事 －百万円 128百万円
計 － 128
(注)新本社工場・ビル建替に伴う解体工事に係る費用であります。なお、耐用年数を解体予定年月まで繰り上
げており、除却損は発生しておりません。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △483百万円 △1,344百万円
組替調整額 △94 184
計
△578 △1,160
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △193 22
組替調整額 3 1
計
△190 23
為替換算調整勘定：
当期発生額 △212 △102
組替調整額 － －
計
△212 △102
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △61 △210
組替調整額 △58 △109
計
△119 △319
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △1 △2
組替調整額 － －
計
△1 △2
税効果調整前合計 △1,103 △1,561
税効果額 274 439
その他の包括利益合計
△828 △1,122
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※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △578百万円 △1,160百万円
税効果額 176 344
税効果調整後
△401 △815
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前 △190 23
税効果額 58 △7
税効果調整後
△132 16
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △212 △102
税効果額 － －
税効果調整後
△212 △102
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 △119 △319
税効果額 39 101
税効果調整後
△80 △218
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前 △1 △2
税効果額 － －
税効果調整後
△1 △2
その他の包括利益合計
税効果調整前 △1,103 △1,561
税効果額 274 439
税効果調整後
△828 △1,122
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 29,889,079 － － 29,889,079
合計 29,889,079 － － 29,889,079
自己株式
普通株式 2,726,906 142 113,579 2,613,469
合計 2,726,906 142 113,579 2,613,469
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 142株
「株式給付信託（ESOP）」売却による減少 61,800株
ストック・オプション行使による減少 27,900株
譲渡制限付株式報酬の処分による減少 23,879株
なお、「株式給付信託（ESOP）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社 の株式が、当連結
会計年度期首株式数に147,200株、当連結会計年度末株式数に85,400株含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 121
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 121
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2018年５月10日
普通株式 245 9 2018年３月31日 2018年６月６日
取締役会
2018年11月８日
普通株式 246 9 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ESOP）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式に対する
配当金１百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年５月14日
普通株式 437 利益剰余金 16 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ESOP）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式に対する
配当金１百万円が含まれております。
１株当たり配当額には、100周年記念配当７円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
29,512,179
普通株式 29,889,079 － 376,900
合計 29,889,079 － 376,900 29,512,179
自己株式
普通株式 2,613,469 377,126 498,683 2,491,912
合計 2,613,469 377,126 498,683 2,491,912
（変動事由の概要）
発行済株式の減少の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 376,900株
自己株式数の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 226株
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 376,900株
「株式給付信託（ESOP）」売却による減少 85,400株
譲渡制限付株式報酬の処分による減少 36,383株
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 376,900株
なお、「株式給付信託（ESOP）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社 の株式が、前連結
会計年度期首株式数に85,400株含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 121
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 121
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2019年５月14日
普通株式 437 16 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
2019年11月13日
普通株式 243 9 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
（注）「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金が、2019年５月
14日取締役会の配当金の総額には、１百万円、2019年11月13日取締役会の配当金の総額には０百万円含まれており
ます。
2019年５月14日取締役会決議の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当７円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年５月26日
普通株式 243 利益剰余金 9 2020年３月31日 2020年６月10日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 15,931 百万円 16,277 百万円
預入期間が３か月を
△7 △11
超える定期預金
現金及び現金同等物 15,924 16,265
（リース取引関係）
リース取引関係の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にポンプ事業の設備投資計画に照らして、銀行借入等により必要な資金を調達しておりま
す。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない方針でありま
す。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展
開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として同
じ外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５か月以内の支払期日であります。また、海外調達に
伴いその一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売
掛金の残高の範囲内にあります。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日はそのほとんどが決算日後４年以内
であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取
引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」を
ご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、適切な与信管理のもとに、営業債権及び長期貸付金について、主管部門において主要な取引先の状
況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についてもこれに準じた同様の管理を行って
おります。
デリバティブ取引については、その取引先が信用度の高い金融機関であるため信用リスクはほとんどないと
認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則とし
て先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利
の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的
に見直しております。
デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内部規程に従い、経理部の
管理のもとに行っており、取引実績は定期的に経営層に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 15,931 15,931 －
(2）受取手形及び売掛金 25,778 25,774 △4
(3）投資有価証券 6,884 6,884 －
資産計 48,594 48,589 △4
(1）支払手形及び買掛金 11,145 11,145 －
(2）短期借入金 2,443 2,443 －
(3）長期借入金 15,470 15,709 238
負債計 29,059 29,298 238
デリバティブ取引(*1)
① ヘッジ会計が適用さ
11 11 －
れていないもの
② ヘッジ会計が適用さ
△125 △125 －
れているもの
デリバティブ取引計 △113 △113 －
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 16,277 16,277 －
(2）受取手形及び売掛金 25,727 25,539 △187
(3）投資有価証券 5,270 5,270 －
資産計 47,275 47,087 △187
(1）支払手形及び買掛金 11,863 11,863 －
(2）短期借入金 3,452 3,452 －
(3）長期借入金 14,116 14,280 164
負債計 29,432 29,596 164
デリバティブ取引(*1)
① ヘッジ会計が適用さ
△4 △4 －
れていないもの
② ヘッジ会計が適用さ
△85 △85 －
れているもの
デリバティブ取引計 △89 △89 －
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した
利率により割り引いた現在価値によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされて
いるものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合
に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
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デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 2,642 2,641
投資事業有限責任組合への出資 14 3
(1)非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(2) 投資事業有限責任組合への出資は、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認めら
れているもので構成されているため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 15,931 － － －
受取手形及び売掛金 25,776 2 － －
合計 41,707 2 － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 16,277 － － －
受取手形及び売掛金 25,726 0 － －
合計 42,003 0 － －
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,948 2,187 3,104 1,104 7,124
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,282 3,104 1,104 2,604 5,020
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 5,154 2,505 2,649
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
② 社債 － － －
が取得原価を超えるも
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 5,154 2,505 2,649
(1）株式 1,729 2,045 △315
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,729 2,045 △315
合計 6,884 4,550 2,333
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,642百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計
上額 14百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 3,733 2,075 1,657
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
② 社債 － － －
が取得原価を超えるも
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 3,733 2,075 1,657
(1）株式 1,537 2,021 △484
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他－ － － －
小計 1,537 2,021 △484
合計 5,270 4,097 1,173
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,641百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計
上額 ３百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
438 97 83
(1）株式
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
438 97 83
合計
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
429 3 33
(1）株式
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
429 3 33
合計
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について43百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について154百万円減損処理を行っております。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日におけ
る契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。
通貨関連（時価の算定方法は、先物為替相場によっております。）
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
850 － 11 11
日本円
850 － 11 11
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
市場取引以外の取引
184 － △6 △6
日本円
237 － 1 1
ユーロ
421 － △4 △4
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契
約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
額等
契約
ヘッジ会計の デリバティブ 当該時価の
主なヘッジ対象 時価
方法 取引の種類等 算定方法
うち１年超
取引先金融機
為替予約取引
関から提示さ
為替予約等の
売建 売掛金 れた価格等に
振当処理
よっておりま
米ドル 8,491 － △121
す。
合計 8,491 － △121
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当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
額等
契約
ヘッジ会計の デリバティブ 当該時価の
主なヘッジ対象 時価
方法 取引の種類等 算定方法
うち１年超
取引先金融機
為替予約取引
関から提示さ
為替予約等の
売建 売掛金 れた価格等に
振当処理
よっておりま
米ドル 6,937 － △84
す。
合計 6,937 － △84
(2) 金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
額等
契約
ヘッジ会計の デリバティブ 当該時価の
主なヘッジ対象 時価
方法 取引の種類等 算定方法
うち１年超
金利スワップ
金利スワップ 取引
長期借入金 483 283 △3 （注）
の原則的処理 支払固定・受
取変動
金利スワップ
金利スワップ 取引
長期借入金 6,000 5,850 （注） （注）
の特例処理 支払固定・受
取変動
（注）取引先金融機関から提示された価格等によっております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ
対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記
載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
額等
契約
ヘッジ会計の デリバティブ 当該時価の
主なヘッジ対象 時価
方法 取引の種類等 算定方法
うち１年超
金利スワップ
金利スワップ 取引
長期借入金 283 83 △1 （注）
の原則的処理 支払固定・受
取変動
金利スワップ
金利スワップ 取引
長期借入金 5,850 5,700 （注） （注）
の特例処理 支払固定・受
取変動
（注）取引先金融機関から提示された価格等によっております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ
対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記
載しております。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一
部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金
を支給します。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 4,208 百万円
勤務費用 473
利息費用 52
△13
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額 △249
連結範囲の変動 △6
退職給付債務の期末残高 4,465
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
4,505
年金資産の期首残高 百万円
期待運用収益 82
数理計算上の差異の発生額 △74
事業主からの拠出額 289
退職給付の支払額 △184
年金資産の期末残高 4,618
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付 4,163 百万円
年金資産 △4,618
△455
非積立型制度の退職給付 301
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △153
退職給付に係る資産 △455
退職給付に係る負債 301
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △153
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（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 473 百万円
利息費用 52
期待運用収益 △82
数理計算上の差異の費用処理額 △58
確定給付制度に係る退職給付費用 384
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △119 百万円
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 557 百万円
（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
国内債券 27.8 ％
外国債券 9.1
国内株式 25.3
外国株式 26.4
その他 11.4
合 計 100.0
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が7.9％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
なお、退職給付信託の年金資産に係る期待運用収益は見積らない方法を採用しております。
割引率 1.0 ％
長期期待運用収益率 2.0 ％
予想昇給率 2018年９月30日を基準日として算定した
年齢別昇給指数を使用しております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一
部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金
を支給します。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 4,465 百万円
勤務費用 354
利息費用 53
△136
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額 △309
退職給付債務の期末残高 4,427
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
4,618
年金資産の期首残高 百万円
期待運用収益 85
数理計算上の差異の発生額 △346
事業主からの拠出額 293
退職給付の支払額 △222
年金資産の期末残高 4,428
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付 4,147 百万円
年金資産 △4,428
△280
非積立型制度の退職給付 279
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1
退職給付に係る資産 △280
退職給付に係る負債 279
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1
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（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 354 百万円
利息費用 53
期待運用収益 △85
数理計算上の差異の費用処理額 △109
確定給付制度に係る退職給付費用 213
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △319 百万円
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 237 百万円
（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
国内債券 33.5 ％
外国債券 13.0
国内株式 21.1
外国株式 20.4
その他 12.0
合 計 100.0
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が8.3％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
なお、退職給付信託の年金資産に係る期待運用収益は見積らない方法を採用しております。
割引率 1.0 ％
長期期待運用収益率 2.0 ％
予想昇給率 2019年９月30日を基準日として算定した
年齢別昇給指数を使用しております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売費及び一般管理費 6 －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2008年６月27日
株主総会決議 2009年７月16日 2010年７月16日 2011年７月15日
決議年月日
2008年９月18日 取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
取締役会決議
付与対象者の区分 当社取締役 ５ 当社取締役 ５ 当社取締役 ６ 当社取締役 ６
及び人数（名） 当社監査役 ４ 当社監査役 ５ 当社監査役 ５ 当社監査役 ５
株式の種類
普通株式 11,700 普通株式 19,400 普通株式 20,700 普通株式 24,700
及び付与数（株）
付与日 2008年９月19日 2009年７月17日 2010年７月20日 2011年７月19日
付与日（2011年７
付与日（2008年９月 付与日（2009年７月 付与日（2010年７月
権利確定条件 19日）に在籍してい 17日）に在籍してい 20日）に在籍してい
月19日）に在籍して
ること。 ること。 ること。
いること。
2008年６月28日～ 2009年６月27日～ 2010年６月30日～ 2011年６月30日～
対象勤務期間
2009年６月26日 2010年６月29日 2011年６月29日 2012年６月28日
2008年９月20日～ 2009年７月18日～ 2010年７月21日～ 2011年７月20日～
権利行使期間
2038年９月19日 2039年７月17日 2040年７月20日 2041年７月19日
新株予約権の数
31 51 69 88
（個） ※
新株予約権の目的と
なる株式の種類、内
普通株式 3,100 普通株式 5,100 普通株式 6,900 普通株式 8,800
容及び株式数
（株） ※
新株予約権の行使時
の払込金額
１株当たり １ １株当たり １ １株当たり １ １株当たり １
（円） ※
新株予約権の行使に
より株式を発行する
発行価格 2,014 発行価格 1,258 発行価格 1,309 発行価格 1,214
場合の株式の発行価
資本組入額 1,007 資本組入額 629 資本組入額 655 資本組入額 607
格及び資本組入額
（円） ※
新株予約権の行使条
件
（注）１ （注）１ （注）１ （注）１
※
新株予約権の譲渡に
（注）２ （注）２ （注）２ （注）２
関する事項 ※
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付
－ － － －
に関する事項 ※
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有価証券報告書
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2012年７月13日 2013年７月12日 2014年７月14日 2015年７月９日
決議年月日
取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
付与対象者の区分 当社取締役 ６ 当社取締役 ５ 当社取締役 ４ 当社取締役 ８
及び人数（名） 当社監査役 ４ 当社監査役 ４ 当社監査役 ５
株式の種類
普通株式 34,700 普通株式 31,900 普通株式 21,300 普通株式 22,400
及び付与数（株）
付与日 2012年７月19日 2013年７月18日 2014年７月18日 2015年７月21日
付与日（2012年７ 付与日（2013年７ 付与日（2014年７ 付与日（2015年７
権利確定条件
月19日）に在籍して 月18日）に在籍して 月18日）に在籍して 月21日）に在籍して
いること。 いること。 いること。 いること。
2012年６月29日～ 2013年６月28日～ 2014年６月28日～ 2015年６月27日～
対象勤務期間
2013年６月27日 2014年６月27日 2015年６月26日 2016年６月29日
2012年７月20日～ 2013年７月19日～ 2014年７月19日～ 2015年７月22日～
権利行使期間
2042年７月19日 2043年７月18日 2044年７月18日 2045年７月21日
新株予約権の数
135 138 109 178
（個） ※
新株予約権の目的と
なる株式の種類、内
普通株式 13,500 普通株式 13,800 普通株式 10,900 普通株式 17,800
容及び株式数
（株） ※
新株予約権の行使時
の払込金額
１株当たり １ １株当たり １ １株当たり １ １株当たり １
（円） ※
新株予約権の行使に
より株式を発行する
発行価格 729 発行価格 873 発行価格 902 発行価格 905
場合の株式の発行価
資本組入額 365 資本組入額 437 資本組入額 451 資本組入額 453
格及び資本組入額
（円） ※
新株予約権の行使条
件
（注）１ （注）１ （注）１ （注）１
※
新株予約権の譲渡に
（注）２ （注）２ （注）２ （注）２
関する事項 ※
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付
－ － － －
に関する事項 ※
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株式会社酉島製作所(E01636)
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会社名 提出会社 提出会社
2016年７月７日 2017年７月７日
決議年月日
取締役会決議 取締役会決議
付与対象者の区分 当社取締役 ８ 当社取締役 ９
及び人数（名）
株式の種類
普通株式 19,400 普通株式 22,100
及び付与数（株）
付与日 2016年７月20日 2017年７月21日
付与日（2016年７月 付与日（2017年７月
権利確定条件 20日）に在籍してい 21日）に在籍してい
ること。 ること。
2016年６月30日～ 2017年６月30日～
対象勤務期間
2017年６月29日 2018年６月28日
2016年７月21日～ 2017年７月22日～
権利行使期間
2046年７月20日 2047年７月21日
新株予約権の数
170 200
（個） ※
新株予約権の目的と
なる株式の種類、内
普通株式 17,000 普通株式 20,000
容及び株式数
（株） ※
新株予約権の行使時
の払込金額
１株当たり １ １株当たり １
（円） ※
新株予約権の行使に
より株式を発行する
発行価格 1,107 発行価格 1,117
場合の株式の発行価
資本組入額 554 資本組入額 559
格及び資本組入額
（円） ※
新株予約権の行使条
件
（注）１ （注）１
※
新株予約権の譲渡に
（注）２ （注）２
関する事項 ※
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付
－ －
に関する事項 ※
※ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2020年５
月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権者は、当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は取締役（監査等委員であるものを除
く）、取締役（監査等委員）は取締役（監査等委員）のそれぞれの地位を喪失した日の翌日から10日を経過
する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。
２ 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとします。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2008年９月18日 2009年７月16日 2010年７月16日 2011年７月15日
権利確定前
期首（株） － － － －
付与（株） － － － －
失効（株） － － － －
権利確定（株） － － － －
未確定残（株） － － － －
権利確定後
期首（株） 3,100 5,100 6,900 8,800
権利確定（株） － － － －
権利行使（株） － － － －
失効（株） － － － －
未行使残（株） 3,100 5,100 6,900 8,800
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2012年７月13日 2013年７月12日 2014年７月14日 2015年７月９日
権利確定前
期首（株） － － － －
付与（株） － － － －
失効（株） － － － －
権利確定（株） － － － －
未確定残（株） － － － －
権利確定後
期首（株） 13,500 13,800 10,900 17,800
権利確定（株） － － － －
権利行使（株） － － － －
失効（株） － － － －
未行使残（株） 13,500 13,800 10,900 17,800
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会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年７月７日 2017年７月７日
権利確定前
期首（株） － －
付与（株） － －
失効（株） － －
権利確定（株） － －
未確定残（株） － －
権利確定後
期首（株） 17,000 20,000
権利確定（株） － －
権利行使（株） － －
失効（株） － －
未行使残（株） 17,000 20,000
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② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2008年９月18日 2009年７月16日 2010年７月16日 2011年７月15日
権利行使価格（円） １株当たり１ １株当たり１ １株当たり１ １株当たり１
行使時平均株価
－ － －
－
（円）
付与日における公正
１株当たり2,013 １株当たり1,257 １株当たり1,308 １株当たり1,213
な評価単価（円）
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2012年７月13日 2013年７月12日 2014年７月14日 2015年７月９日
権利行使価格（円） １株当たり１ １株当たり１ １株当たり１ １株当たり１
行使時平均株価
－ － － －
（円）
付与日における公正
１株当たり728 １株当たり872 １株当たり901 １株当たり904
な評価単価（円）
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年７月７日 2017年７月７日
権利行使価格（円） １株当たり１ １株当たり１
行使時平均株価
－ －
（円）
付与日における公正
１株当たり1,106 １株当たり1,116
な評価単価（円）
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損 24 百万円 72 百万円
税務上の繰越欠損金(注)３ 870 685
貸倒引当金 409 656
賞与引当金 247 253
製品保証引当金 238 182
176 253
工事損失引当金
繰延ヘッジ損益 26 19
退職給付に係る資産 - 21
退職給付に係る負債 87 81
401 402
その他
繰延税金資産小計
2,482 2,627
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)３ △810 △685
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,204 △1,549
評価性引当額小計(注)２ △2,015 △2,234
繰延税金資産合計 467 392
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △696 △351
固定資産圧縮積立金 △178 △175
退職給付に係る資産 △35 -
△114 △117
その他
繰延税金負債合計 △1,021 △643
繰延税金資産（負債）の純額 △553 △251
（注)１．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
固定資産－繰延税金資産 105 百万円 85 百万円
固定負債－繰延税金負債 △659 △336
（注)２．評価性引当額が219百万円増加しております。この増加の主な内容は、提出会社において貸倒引当金に関す
る評価性引当額が202百万円増加したことによるものです。
（注)３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
2 120 ▶ 26 6 709 870
損金(※1)
評価性引当額 △2 △120 △4 △26 △6 △649 △810
(※2) 59
繰延税金資産 － － － － － 59
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金 870百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 5 9 百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し
た部分については、評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
93 7 27 6 9 539 685
損金(※1)
評価性引当額 △93 △7 △27 △6 △9 △539 △685
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因 となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6 △1.8
試験研究費等税額控除 △0.6 △1.6
住民税均等割額 1.2 2.7
持分法による投資損益 △1.4 △0.6
評価性引当額の増減額 △21.0 29.2
連結調整項目 △3.2 △17.2
△1.5 0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 4.4 44.4
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるポンプ事業の割合がいずれも
90％を超えているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるポンプ事業の割合がいずれも
90％を超えているため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 中東 その他 合計
24,471 8,168 11,196 4,318 48,154
（注）売上高は最終納め先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 中東 その他 合計
8,208 1,284 596 66 10,156
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度に、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 中東 その他 合計
25,799 8,306 8,929 4,090 47,126
（注）売上高は最終納め先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 中東 その他 合計
9,623 1,415 601 54 11,695
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３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度に、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
ポンプ事業
当期償却額 15
当期末残高 5
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
ポンプ事業
5
当期償却額
－
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,270.43円 1,226.56円
１株当たり当期純利益 80.18円 20.07円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 79.84円 19.98円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2,183 543
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,183 543
益（百万円）
期中平均株式数（株） 27,230,744 27,090,989
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
-
（百万円）
普通株式増加数（株） 116,788 116,790
（うち新株予約権（株）） （116,788） （116,790）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ──────
の概要
（注） 当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上
の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託
が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
前連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数の期末株式数は85,400株であり、１株当
たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式数の期中平均株式数は116,584株であります。なお、当連結会計
年度の１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数の期末株式数は0株であり、１株当たり当期純利益
の算定上、控除した当該自己株式数の期中平均株式数は46,638株であります。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
2020年５月26日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己
株式の取得に係る事項を決議致しました。
①自己株式の取得を行う理由 株主還元の充実、資本効率向上のため、機動的な自己株式の取得を行うもの
②自己株式の取得に関する決議事項
（1）取得対象株式の種類 当社普通株式
（2）取得し得る株式の総数 600,000株（上限）
（発行済自己株式総数（自己株式を除く）に対する割合：2.22％）
（3）株式の取得価額の総額 450,000,000円（上限）
（4）取得期間 2020年６月１日～2021年５月14日
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（自己株式の消却）
2020年５月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規程に基づき、自己株式を消却することを決議致し
ました。
①消却に係る事項の内容
（1）消却する株式の種類 普通株式
（2）消却する株式の数 上記②により取得した自己株式の全株式数
（3）消却予定日 2021年５月31日
（株式給付信託(ESOP)における会計処理方法）
当社は、2020年５月26日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(ESOP)」
を再導入いたします。
（1）取引の概要
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)を参考に、わが国の法令に準拠するように設計し
た従業員の株式保有を促進するスキームであり従業員持株会と信託を組み合わせることで、信託ファンドは持株
会が将来にわたって購入する株式を一括して確保することができ、合わせて従業員の福利厚生制度の拡充、従業
員のモチベーションアップなどの目的を実現することも可能な制度であります。
当社が酉島製作所従業員持株会(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足
する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式
を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却しま
す。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数に応じて受益者たる従
業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限
定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括に弁済するため、従業員への追加負担
はありません。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に基づき、総額法を適用します。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,639 1,648 2.322 －
１年以内に返済予定の長期借入金 804 1,804 0.524 －
１年以内に返済予定のリース債務 166 261 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のも
15,470 14,116 0.521 2021年～2029年
のを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のも
346 577 － 2021年～2029年
のを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 18,426 18,408 － －
（注）１ 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,282 3,104 1,104 2,604
リース債務 257 204 79 30
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（累計期間）
売上高（百万円）
8,608 17,572 27,341 47,126
税金等調整前当期純利益又は税金等
調整前四半期純損失（△）（百万
△381 △2,028 △1,991 1,011
円）
親会社株主に帰属する当期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損
△442 △2,440 △2,451 543
失（△） （百万円）
１株当たり当期純利益又は１株当た
△16.24 △89.82 △90.42 20.07
り四半期純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１
△16.24 △73.49 △0.41 110.22
株当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
13,521 12,387
現金及び預金
※３ 1,622
1,248
受取手形
19,691 20,776
売掛金
134 143
商品及び製品
4,758 6,345
仕掛品
933 966
原材料及び貯蔵品
399 419
前渡金
173 209
前払費用
868 857
短期貸付金
687 364
その他
△ 1,023 △ 1,701
貸倒引当金
※１ 41,766 ※１ 42,017
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,962 3,094
建物
262 307
構築物
1,626 1,430
機械及び装置
10 7
車両運搬具
321 278
工具、器具及び備品
2,172 2,172
土地
466 451
リース資産
187 1,445
建設仮勘定
8,009 9,187
有形固定資産合計
無形固定資産
816 382
ソフトウエア
19 17
その他
835 400
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,100 6,476
投資有価証券
2,288 2,293
関係会社株式・出資金
1,441 1,328
長期貸付金
－ 37
前払年金費用
395 466
その他
△ 1,107 △ 1,157
貸倒引当金
11,119 9,445
投資その他の資産合計
※１ 19,964 ※１ 19,033
固定資産合計
61,730 61,050
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
886 626
支払手形
8,831 10,309
買掛金
※２ 1,861 ※２ 2,804
短期借入金
リース債務 158 155
1,252 820
未払金
383 325
未払費用
63 158
未払法人税等
1,887 2,779
前受金
43 45
預り金
764 775
賞与引当金
748 574
製品保証引当金
548 813
工事損失引当金
138 219
その他
※１ 17,566 ※１ 20,407
流動負債合計
固定負債
※２ 15,377 ※２ 14,021
長期借入金
345 331
リース債務
332 113
繰延税金負債
120 －
退職給付引当金
273 172
その他
16,449 14,638
固定負債合計
34,016 35,046
負債合計
純資産の部
株主資本
1,592 1,592
資本金
資本剰余金
4,610 4,610
資本準備金
3,248 2,999
その他資本剰余金
7,859 7,609
資本剰余金合計
利益剰余金
398 398
利益準備金
その他利益剰余金
397 397
固定資産圧縮積立金
1,400 1,400
配当平均積立金
11,470 11,470
別途積立金
4,634 3,968
繰越利益剰余金
18,299 17,633
利益剰余金合計
△ 1,736 △ 1,733
自己株式
26,014 25,103
株主資本合計
評価・換算差額等
1,637 821
その他有価証券評価差額金
△ 59 △ 42
繰延ヘッジ損益
1,577 779
評価・換算差額等合計
121 121
新株予約権
27,713 26,003
純資産合計
61,730 61,050
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 38,973 ※１ 37,804
売上高
※１ 31,630 ※１ 30,113
売上原価
7,342 7,690
売上総利益
※１ , ※２ 6,743 ※１ , ※２ 7,492
販売費及び一般管理費
599 198
営業利益
営業外収益
※１ 65 ※１ 26
受取利息
※１ 221 ※１ 621
受取配当金
24 －
為替差益
※１ 146 ※１ 106
受取賃貸料
※１ 73 ※１ 138
その他
530 893
営業外収益合計
営業外費用
78 90
支払利息
206 37
貸倒引当金繰入額
32 2
シンジケートローン手数料
－ 222
為替差損
28 132
その他
346 485
営業外費用合計
783 606
経常利益
特別利益
97 3
投資有価証券売却益
38 －
関係会社株式売却益
136 3
特別利益合計
特別損失
83 33
投資有価証券売却損
14 154
投資有価証券評価損
－ 128
固定資産処分損
98 316
特別損失合計
821 293
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 61 159
△ 56 118
法人税等調整額
▶ 277
法人税等合計
当期純利益 816 15
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 17,659 56.7 17,040 52.6
Ⅱ 労務費 ※1 4,184 13.5 4,296 13.3
9,286 29.8 11,054 34.1
Ⅲ 経費 ※1
当期総製造費用
31,130 100.0 32,391 100.0
期首半製品・
6,029 4,921
仕掛品たな卸高
合計
37,159 37,312
期末半製品・
△4,921 △6,758
仕掛品たな卸高
△607 △440
他勘定振替高 ※2
当期製品製造原価
31,630 30,113
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
※１ 「労務費」には退職給付費用176百万円、賞与引当 ※１ 「労務費」には退職給付費用89百万円、賞与引当金
金繰入額428百万円、「経費」には減価償却費981百 繰入額430百万円、「経費」には減価償却費987百万
万円、外注加工費972百万円、据付工事費3,048百万 円、外注加工費1,251百万円、据付工事費3,994百万
円がそれぞれ含まれております。 円がそれぞれ含まれております。
※２ 「他勘定振替高」の内訳は固定資産振替高586百万 ※２ 「他勘定振替高」の内訳は固定資産振替高408百万
円及びその他20百万円であります。 円及びその他32百万円であります。
３ 原価計算方法 ３ 原価計算方法
個別原価計算方法を採用しております。 個別原価計算方法を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 配当平均 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
積立金 金 剰余金
金
当期首残高 1,592 4,610 3,229 7,839 398 397 1,400 11,470 4,309 17,974
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 0 0 -
剰余金の配当 △ 492 △ 492
当期純利益
816 816
自己株式の取得
自己株式の処分 19 19
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 19 19 － △ 0 － － 324 324
当期末残高 1,592 4,610 3,248 7,859 398 397 1,400 11,470 4,634 18,299
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,841 25,566 2,038 72 2,111 142 27,820
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
剰余金の配当 △ 492 △ 492
当期純利益 816 816
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 105 124 124
株主資本以外の項目の当期
△ 401 △ 132 △ 533 △ 21 △ 555
変動額（純額）
当期変動額合計 104 448 △ 401 △ 132 △ 533 △ 21 △ 106
当期末残高
△ 1,736 26,014 1,637 △ 59 1,577 121 27,713
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 配当平均 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
積立金 金 剰余金
金
当期首残高 1,592 4,610 3,248 7,859 398 397 1,400 11,470 4,634 18,299
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当 △ 680 △ 680
当期純利益 15 15
自己株式の取得
自己株式の処分
13 13
自己株式の消却 △ 262 △ 262
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 249 △ 249 － － － － △ 665 △ 665
当期末残高 1,592 4,610 2,999 7,609 398 397 1,400 11,470 3,968 17,633
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,736 26,014 1,637 △ 59 1,577 121 27,713
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当
△ 680 △ 680
当期純利益 15 15
自己株式の取得 △ 382 △ 382 △ 382
自己株式の処分
123 136 136
自己株式の消却 262 - -
株主資本以外の項目の当期
△ 815 16 △ 798 △ 798
変動額（純額）
当期変動額合計 3 △ 911 △ 815 16 △ 798 － △ 1,710
当期末残高 △ 1,733 25,103 821 △ 42 779 121 26,003
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされる
もの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブ
時価法によっております。
(3) たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法によっております。
② 仕掛品
個別法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
「建物」及び「構築物」 10～50年
「機械及び装置」及び「車両運搬具」 ４～17年
「工具、器具及び備品」 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内による利用可能期間（５年～７年）に基づいておりま
す。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に債権の実情を考慮して計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 製品保証引当金
プラント工事等における今後の無償保証工事費用の発生に備えるため、過去の実績に基づいて計上して
おります。
(4) 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち、発生する工事原価の見積額
が、受注額を超過すると見込まれるものについて計上しております。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしてお
ります。
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(2) その他の工事
工事完成基準
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充た
している場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には、特例処
理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
a（ヘッジ手段）………………為替予約
（ヘッジ対象）………………外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
b（ヘッジ手段）………………金利スワップ
（ヘッジ対象）………………借入金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る
為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
主として、ヘッジ手段とヘッジ対象について、キャッシュ・フローの変動の累計を比較する方法に
よっておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効
性の評価を省略しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価
を省略しております。
７． 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事
業年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（株式給付信託（ESOP）における会計処理方法）
株式給付信託（ESOP）における会計処理方法に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」
に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 1,691百万円 1,820百万円
長期金銭債権 1,173 1,084
短期金銭債務 420 569
※２ 財務制限条項
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社の借入金のうち、シンジケートローンによる金銭消費貸借契約2,000百万円については、財務制
限条項が付されております。
下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払
う可能性があります。
（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決
算期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表におけ
る純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額を維持すること。
（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。
当社 の借入金のうち483百万円には借入先との相対による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制
限条項が付されております。
下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払
う可能性があります。
（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％の
金額を維持すること。
（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社の借入金のうち、シンジケートローン及びタームローンによる金銭消費貸借契約3,000百万円に
ついては、財務制限条項が付されております。
下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払
う可能性があります。
（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決
算期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表におけ
る純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額を維持すること。
（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。
当社 の借入金のうち283百万円には借入先との相対による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制
限条項が付されております。
下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払
う可能性があります。
（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％の
金額を維持すること。
（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。
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※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年
度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
139百万円 －百万円
受取手形
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,827百万円 1,942百万円
仕入高 3,107 3,386
その他 429 452
営業取引以外の取引高 38 370
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度87％、当事業年度88％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売手数料 564 百万円 523 百万円
2,357 2,452
従業員給料手当
322 331
賞与引当金繰入額
449 481
減価償却費
221 800
貸倒引当金繰入額
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,701百万円、関連会社株式120百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,696百万円、関連会社株式120百万円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損 24 百万円 72 百万円
関係会社株式評価損 651 651
税務上の繰越欠損金 132 －
貸倒引当金 651 874
賞与引当金 233 237
製品保証引当金 229 175
工事損失引当金 167 248
退職給付引当金 149 100
繰延ヘッジ損益 26 19
422 442
その他
繰延税金資産小計 2,689 2,823
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △74 －
△2,075 △2,410
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,150 △2,410
繰延税金資産合計 538 412
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △696 △351
△175 △175
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △871 △526
繰延税金資産（負債）の純額 △332 △113
（注） 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
固定負債－繰延税金負債 △332 百万円 △113 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.5 8.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.7 △38.9
試験研究費等税額控除 △0.1 △5.1
住民税均等割額 3.3 9.1
評価性引当額の増減額 △26.0 90.0
会計基準変更 △7.4 －
その他 △0.6 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.6 94.7
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
2020年５月26日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己
株式の取得に係る事項を決議致しました。
①自己株式の取得を行う理由 株主還元の充実、資本効率向上のため、機動的な自己株式の取得を行うもの
②自己株式の取得に関する決議事項
（1）取得対象株式の種類 当社普通株式
（2）取得し得る株式の総数 600,000株（上限）
（発行済自己株式総数（自己株式を除く）に対する割合：2.22％）
（3）株式の取得価額の総額 450,000,000円（上限）
（4）取得期間 2020年６月１日～2021年５月14日
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（自己株式の消却）
2020年５月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規程に基づき、自己株式を消却することを決議致し
ました。
①消却に係る事項の内容
（1）消却する株式の種類 普通株式
（2）消却する株式の数 上記②により取得した自己株式の全株式数
（3）消却予定日 2021年５月31日
（株式給付信託(ESOP)における会計処理方法）
当社は、2020年５月26日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(ESOP)」
を再導入いたします。
（1）取引の概要
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)を参考に、わが国の法令に準拠するように設計し
た従業員の株式保有を促進するスキームであり従業員持株会と信託を組み合わせることで、信託ファンドは持株
会が将来にわたって購入する株式を一括して確保することができ、合わせて従業員の福利厚生制度の拡充、従業
員のモチベーションアップなどの目的を実現することも可能な制度であります。
当社が酉島製作所従業員持株会(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足
する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式
を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却しま
す。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数に応じて受益者たる従
業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限
定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括に弁済するため、従業員への追加負担
はありません。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に基づき、総額法を適用します。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
定資産
建物 2,962 382 0 249 3,094 4,835
構築物 262 70 0 25 307 838
機械及び装置 1,626 123 5 312 1,430 7,176
車両運搬具 10 1 0 5 7 101
工具、器具及び備品 321 222 0 264 278 2,426
土地 2,172 － － － 2,172 －
リース資産 466 144 0 160 451 357
建設仮勘定 187 2,066 808 － 1,445 －
計 8,009 3,011 814 1,018 9,187 15,734
無形固
定資産
ソフトウエア 816 119 36 516 382 2,922
ソフトウエア仮勘定 － 119 119 － － －
その他 19 0 0 1 17 33
計 835 238 156 517 400 2,955
（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
建物 増加額（百万円） 第2鋳造工場屋根 29
建設仮勘定 増加額（百万円） 新本社工場建設 1,315
ソフトウェア 増加額（百万円） TR-COM 119
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,130 877 149 2,858
賞与引当金 764 775 764 775
製品保証引当金 748 500 674 574
工事損失引当金 548 813 548 813
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売
渡し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しておりま
す。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであ
ります。
http://www.torishima.co.jp
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより単元未満株式を所有する株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第138期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2019年６月27日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
事業年度 第139期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） 2019年８月９日近畿財務局長に
提出
事業年度 第139期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） 2019年11月14日近畿財務局長に
提出
事業年度 第139期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） 2020年２月14日近畿財務局長に
提出
(4）臨時報告書
2019年６月28日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間(自2019年５月１日 至2019年５月31日)2019年６月３日近畿財務局長に提出
報告期間(自2019年６月１日 至2019年６月30日)2019年７月１日近畿財務局長に提出
報告期間(自2019年７月１日 至2019年７月31日)2019年８月１日近畿財務局長に提出
報告期間(自2019年８月１日 至2019年８月31日)2019年９月２日近畿財務局長に提出
報告期間(自2019年９月１日 至2019年９月30日)2019年10月１日近畿財務局長に提出
報告期間(自2020年５月26日 至2020年５月31日)2020年６月16日近畿財務局長に提出
（6）訂正自己株券買付状況報告書
報告期間(自2020年５月１日 至2020年５月31日)2020年６月17日近畿財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
株式会社 酉 島 製 作 所
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
増 村 正 之 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
荒 牧 秀 樹 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社酉島製作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の
連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変
動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他
の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社酉島製作所及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ
適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及びその監査の基準で求められている
その他の事項ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵
守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除
去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社酉
島製作所の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社酉島製作所が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための
監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼ
す影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含
め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を
する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
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取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
増 村 正 之 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
荒 牧 秀 樹 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の第２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている株式会社酉島製作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの第139期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その
他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社酉島製作所の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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