株式会社ニレコ 有価証券報告書 第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第94期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社ニレコ
【英訳名】 NIRECO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保田 寿治
【本店の所在の場所】 東京都八王子市石川町2951番地４
【電話番号】 ０４２－６４２－３１１１
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門長 硲 光司
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市石川町2951番地４
【電話番号】 ０４２－６４２－３１１１
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門長 硲 光司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 7,472,123 7,401,608 7,911,968 8,441,708 8,775,350
売上高
（千円） 686,265 572,553 784,127 1,011,692 989,452
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 476,295 368,820 516,493 489,813 779,243
利益
（千円） 314,293 527,923 891,244 171,198 646,506
包括利益
（千円） 11,398,132 11,817,199 12,597,100 12,490,911 12,882,376
純資産額
（千円） 13,221,551 14,127,579 14,211,876 14,012,891 14,937,976
総資産額
（円） 1,551.93 1,591.77 1,681.82 1,684.85 1,753.48
１株当たり純資産額
（円） 65.80 50.39 69.79 66.07 106.58
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 65.34 50.09 69.27 65.42 105.24
期純利益
（％） 85.3 82.9 87.8 88.7 85.8
自己資本比率
（％） 4.3 3.2 4.3 3.9 6.2
自己資本利益率
（倍） 8.48 13.42 16.25 13.52 6.05
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 794,773 1,181,962 865,217 227,281 241,293
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 214,415 △ 421,199 △ 114,664 △ 1,587,094 △ 148,861
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 306,549 △ 294,218 △ 860,755 △ 315,553 △ 485,595
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 4,333,845 4,781,546 4,680,577 2,989,254 2,595,277
高
342 346 348 355 415
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 23 ] [ 24 ] [ 27 ] [ 29 ] [ 43 ]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２.第93期より表示方法の変更を行っております。第92期については、当該表示方法の変更を遡及適用した組替
え後の数値を記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 7,094,741 7,034,008 7,286,210 7,811,748 8,038,549
売上高
（千円） 645,197 563,024 849,302 1,090,847 994,860
経常利益
（千円） 444,981 374,295 614,284 252,394 727,192
当期純利益
（千円） 3,072,352 3,072,352 3,072,352 3,072,352 3,072,352
資本金
（株） 9,205,249 8,305,249 8,305,249 8,305,249 8,305,249
発行済株式総数
（千円） 10,993,885 11,423,343 12,198,844 11,981,960 12,373,349
純資産額
（千円） 12,704,674 13,032,278 13,584,269 13,274,861 13,461,865
総資産額
（円） 1,508.29 1,549.39 1,640.97 1,617.59 1,685.18
１株当たり純資産額
20.00 20.00 24.00 24.00 34.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 14.00 )
額）
（円） 61.47 51.14 83.00 34.04 99.46
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 61.04 50.83 82.39 33.71 98.21
期純利益
（％） 86.3 87.5 89.6 89.9 91.5
自己資本比率
（％） 4.1 3.3 5.2 2.1 6.0
自己資本利益率
（倍） 9.08 13.22 13.66 26.23 6.49
株価収益率
（％） 32.54 39.11 28.92 70.51 34.18
配当性向
260 251 258 271 280
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 16 ] [ 16 ] [ 16 ] [ 16 ] [ 16 ]
（％） 83.9 103.9 173.9 142.4 111.3
株主総利回り
（比較指標：JASDAQ INDEX） （％） ( 110.0 ) ( 133.4 ) ( 176.9 ) ( 153.1 ) ( 133.4 )
（円） 798 700 1,480 1,380 1,297
最高株価
（円） 528 530 641 641 587
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
３．第93期より表示方法の変更を行っております。第92期については、当該表示方法の変更を遡及適用した組替
え後の数値を記載しております。
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２【沿革】
当社の前身は戦前のアスカニア合資会社（1931年独国アスカニア・ヴェルケ社の100％出資会社として設立、1936
年アスカニア株式会社に改組）であります。同社解散後、当社は旧アスカニア株式会社の役員、従業員が中心とな
り、同社の需要家でありました八幡製鐡㈱及び富士製鐡㈱（いずれも現、日本製鉄㈱）、東洋高壓工業㈱及び三井化
學工業㈱（いずれも現、三井化学㈱）、日本鋼管㈱（現、ＪＦＥホールディングス㈱）等の資本参加等を得て、1950
年設立されたものであります。
年月 沿革
1950年11月 東京都中央区に日本レギュレーター株式会社（現、株式会社ニレコ）設立。
1951年３月 東京都品川区に目黒工場開設。
1956年11月 東京都大田区に六郷工場開設、機械油圧部門を目黒工場から移設して、生産体制を拡充。
1961年１月 機械加工部門整備、拡張のため、子会社千代田精機㈱を設立。
1964年１月 管理部門の強化を図り目黒工場を目黒事業所と改称。
1969年６月 本店を東京都中央区から東京都港区に移転。
1970年８月 八王子工場建築工事一部完成に伴い、研究開発部門を目黒事業所から移設。
1971年８月 八王子工場建築工事完成に伴い、本社機構を移管して八王子事業所とし、目黒事業所から全面移
転して生産体制を拡充。目黒事業所閉鎖。
1972年５月 子会社ニレコ・サービス㈱（後に、ニレコ計装㈱）を設立し、制御装置の保守・サービス業務を
同社に移管。
1979年７月 本店を東京都港区から東京都八王子市（八王子事業所）に移転。
1984年３月 六郷工場閉鎖、八王子事業所に全面移転。これにより製造部門の集結完了。
1984年５月 業務拡張のため神奈川県相模原市に相模原工場を建設、倉庫拡張、子会社千代田精機㈱を収容。
1984年11月 商号を「日本レギュレーター株式会社」から「株式会社ニレコ」に変更。
1989年９月 生産体制を整備、拡張のため相模原工場を増築。
1989年10月 社団法人日本証券業協会（現、日本証券業協会）に店頭登録。
1990年４月 電子・電気機器部門の生産体制強化のため、ミスミ電子㈱（現、ミヨタ精密㈱）株式を追加取
得、子会社化。
1990年11月 業務拡張のため、理化学機器製造及び販売の子会社㈱アイテクノ設立。（1995年３月解散）
1990年12月 研究開発部門の整備・拡充のため、八王子事業所研究棟を増築。
1994年９月 海外事業展開のため、仏国カルグラフ社（後に、NIRECO EUROPE SAS）株式を取得、子会社化。
1996年７月 業務拡張のため八王子事業所を増築。
1996年12月 子会社ミスミ電子㈱（現、ミヨタ精密㈱）は東京都八王子市に自社社屋を取得し本社機構を移
管。
1998年５月 アジア地区の営業体制強化のため、台湾の仁力克股份有限公司を増資引受により子会社化。
2000年11月 北米地区の営業基盤強化のため米国に子会社NIRECO AMERICA CORP.を設立。
2003年11月 中国での生産拠点として尼利可自動控制机器（上海）有限公司を設立。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年11月 生産体制合理化のため、子会社千代田精機㈱は子会社ミヨタ精密㈱と合併し、商号を「ミヨタ精
密㈱」に変更。
2009年８月 米国子会社NIRECO AMERICA CORP.を売却整理。
2010年４月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2012年３月 京橋事業所を閉鎖して八王子事業所に統合。
〃 NIRECO EUROPE SASを清算。
2013年４月
子会社ニレコ計装㈱株式を追加取得、完全子会社化。
2013年７月
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
2013年10月
子会社ニレコ計装㈱を吸収合併。
2014年11月 韓国におけるプロセス事業の販売及び保守サービス体制強化のため、同国に子会社Nireco
Process Korea Co.,Ltd.を設立。
2015年５月 八王子事業所の老朽化対策のため、新棟及び耐震補強工事、付帯設備を建設。
2017年２月 新たな製品開発と事業展開のため、㈱メガオプトの全株式を取得し、子会社化。
2019年７月 グローバルな事業拡大を目指し、ドイツに子会社Nireco International GmbHを設立。
2019年10月
レーザー応用製品関連事業の拡大加速のため、子会社㈱メガオプトを吸収合併。
〃
光学技術の研究開発企業である㈱光学技研を完全子会社化。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（㈱ニレコ）及び連結子会社６社から構成されており、鉄鋼・化学から食品・印刷に至る
まで 幅広い産業向けに制御・計測・検査機器の開発・製造・販売を事業内容としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
プロセス事業は、鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品とし
て、製鉄の主な工程において製銑・精鋼の工程で圧力・流量・温度等の制御を行うプロセス制御装置、連続鋳造の工
程で湯面を計測する渦流式溶鋼レベル計、圧延や表面処理の工程で製品の位置を制御する耳端位置制御装置、工程の
中途及び完成時に情報を製品に表示させる自動識別印字装置などがあります。
ウェブ事業は、製紙、印刷から電子機器材料に至るまで、帯状素材（ウェブ）を扱う広範な業種を対象とした製
品を取り扱う事業です。その主な製品として、耳端位置制御装置は、帯状の細長い素材の縁の位置を検知して一定の
位置に揃えるもので、二次電池やその他電子部品などの素材となる高機能フィルムを取り扱う製造ラインで使用され
ております。また、張力を一定に保つことによりシワや折り目を防止する張力制御装置は耳端位置制御装置とセット
でフィルム等の製造ラインで使用されています。その他、印刷関連印刷物の位置（見当）を制御し、色ズレ等を防止
する見当合わせ制御装置、印刷物の汚れや欠陥を検知する印刷品質検査装置、印刷物の製本や貼り付け加工の際に、
ノズルから適量の糊を正確な位置に吹き付ける糊付け制御装置などがあります。
検査機事業は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、食品から電池や電子部品材料ま
で幅広い分野を対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、電子機器の素材となる各種フィルム、金
属箔や紙などの汚れや疵を検出する無地検査装置があります。その他に、二次電池の生産工程で電極シートに活性物
質をコーティングする際の検査・計測を行う電極シート検査装置、食品の大きさや形状といった外観を検知し選別す
る食品外観検査装置などがあります。
オプティクス事業は、半導体検査装置で使用される光学部品や、レーザー機器を主に取り扱う事業です。製造に高
度な技術を必要とする特殊な光学部品や、半導体検査やシリコンウエハ加工、金属へのマーキング、樹脂加工などに
用いることのできるレーザー装置などがあります。
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
区分 主要製品名 会社名
プロセス事業 プロセス制御装置 当社
自動識別印字装置 ミヨタ精密㈱※
耳端位置制御装置（メタル関連） 尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）
Nireco Process Korea Co.,Ltd.（韓国）
渦流式溶鋼レベル計
Nireco International GmbH（ドイツ）
板幅計
ウェブ事業 耳端位置制御装置（印刷・フィルム関連） 当社
張力制御装置 ミヨタ精密㈱※
見当合わせ制御装置 仁力克股份有限公司（台湾）
糊付け制御装置 尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）
印刷品質検査装置
検査機事業 無地検査装置 当社
画像処理解析装置
ミヨタ精密㈱※
近赤外分析システム
仁力克股份有限公司（台湾）
食品外観検査装置
尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）
オプティクス レーザー関連製品 当社
事業 光学部品 ㈱光学技研
※特定子会社に該当しております。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
(1)連結子会社
議決権の所有
主要な事業の内容
名称 住所 資本金 割合又は被所 関係内容
（注）１
有割合（％）
当社の製品全般にわた
り機械部品製作、組立
プロセス事業
神奈川県
ミヨタ精密㈱ 及び電子機器の組立、
相模原市 88百万円 ウェブ事業 100.0
（注）２ 配線を行っている。
緑区
検査機事業
なお、当社所有の建物
を賃借している。
当社オプティクス事業
神奈川県 製品の開発、製造及び
㈱光学技研 50百万円 オプティクス事業 100.0
厚木市 販売を行っている。
役員の兼任あり。
当社ウェブ及び検査機
事業の製品を中心とし
ウェブ事業
台湾
仁力克股份有限公司 13百万NTドル 100.0 てアジア地区における
新北市
検査機事業
製造及び販売を行って
いる。
当社製品全般にわたり
プロセス事業
製造、販売及び保守
尼利可自動控制机器 中国
270百万円 ウェブ事業 100.0 サービスを行ってい
（上海）有限公司 上海市
る。
検査機事業
役員の兼任あり。
当社プロセス事業の製
Nireco Process
品の製造、販売及び保
韓国
Korea Co.,Ltd. 1,100百万ウォン プロセス事業 90.9 守サービスを行ってい
慶州市
る。
役員の兼任あり。
当社プロセス事業の製
Nireco
ドイツ 品の開発、製造、販売
International GmbH 25千ユーロ プロセス事業 100.0
エッセン市 を行っている。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．上記の子会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
133 [ 7 ]
プロセス事業
115 [ 15 ]
ウェブ事業
65 [ 3 ]
検査機事業
70 [ 14 ]
オプティクス事業
全社（共通） 32 [ ▶ ]
415 [ 43 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2)提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
280 [ 16 ] 45.3 17.9 6,823
従業員数（人）
セグメントの名称
102 [ 3 ]
プロセス事業
71 [ 8 ]
ウェブ事業
62 [ 2 ]
検査機事業
20 [ 0 ]
オプティクス事業
全社（共通） 25 [ 3 ]
280 [ 16 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しております。
２．平均年間給与は税込支払給与額で基準外賃金及び賞与が含まれております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合について、提出会社の労働組合はニレコ労働組合と称し、本店並びに各事業所地区別に
支部が置かれており、上部団体には加盟しておりません。労使関係は長期にわたり安定しております。
また、提出会社以外の関係会社には労働組合はありません。
なお、2020年３月31日現在におけるニレコ労働組合の組合員数は183人であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)会社の経営の基本方針
当社グループは、制御、計測、検査技術を活かした製品ときめ細かいサービスの提供により、お客様から厚い信頼を
獲得し、良きパートナーとして共に成長し、ひいてはパートナーシップにより生み出された価値が広く社会において歓び
と感動をもたらすべきという「技術と信頼」の経営理念の下、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けた諸施策に取り
組むことを経営の基本方針としています。
(２)目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、財務の健全性、安定性を保ちながら収益性の拡大を目
指しております。財務の健全性・安定性を示す指標として自己資本比率を重視し、その一定水準を維持するとともに、収
益性の拡大を示す指標として経常利益率を重視し、業績予想等で具体的な目標値を公表します。
(３)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、いかなる環境下においても成長できる体制の実現を目指し、「市場の拡大」、「技術の進化」、
「経営体質の強化」を重点テーマに掲げております。具体的には、海外販売の拡大、新規市場の開拓を進めるとともに、
当社グループが設立以来培ってきたセンシング及び画像処理技術の強化を目指してまいります。
(４)経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の拡大などにより世界的に経済活動の縮小が見込まれる中、現時点では、新型コロナウイル
ス感染症による事業の影響は2020年秋頃より徐々に回復するとの仮定に基づき、当社グループにおいてもプロセス事業、
ウェブ事業などで影響が一定程度想定されます。仮に新型コロナウイルス感染症の収束が長引けば更に影響を見直す必要
がありますが、当社グループでは、持続的な成長と企業価値向上の実現に向け以下の施策に取り組んでまいります。
プロセス事業
国内外鉄鋼メーカーの設備投資需要は、急速な経済収縮が生じる中、世界的な鋼材需給バランスが大きく悪化し
ており、鉄鋼メーカーの設備投資需要が一時的に低迷する可能性があると想定しています。このような見通しの
下、新製品の開発やコストダウン等に注力するとともに、韓国、中国及びドイツの子会社を中心とした周辺地域に
おける体制強化に取り組んでいきます。
ウェブ事業
二次電池や電子部品関連の設備投資需要は、世界的な経済動向に左右される状況が続くものと想定しています。
このような見通しの下、変化する需要に柔軟に対応できる生産体制の構築を進めていくとともに、海外販売強化に
向けた体制構築に注力します。
検査機事業
無地検査装置については、堅調な二次電池や電子部品関連の検査設備投資需要取り込みを強化するとともに、次
世代検査装置の早期市場投入に取り組んでいきます。また、食品外観検査装置については、国内加工食品メーカー
の検査需要を開拓するとともに、海外市場開拓に向けたマーケティング活動を進めます。
オプティクス事業
半導体の微細化、高集積化が続く中、半導体検査装置向けの光学部品需要が増加しており、この需要拡大に対応
すべく光学部品分野の生産能力増強を図ってまいります。また、半導体製造装置分野などに利用されるレーザー製
品や特殊な光学部品の開発など、新規分野への進出に注力してまいります。
(５)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが持続的な成長と企業価値向上を実現する上で対処すべき主な課題は以下のとおりです。
①海外拠点の整備
市場の拡大を目指す上で海外販売の拡大が重要であり、引き続き中国、台湾、韓国、ドイツのグループ会社に対
する開発・生産体制の構築やサービス要員の育成支援、北米代理店への技術サポートに取り組んでいきます。
②成長市場の開拓
市場環境が激変する中、顧客ニーズが多様化している現状をチャンスと捉え、当社技術と製品を組み合わせた最
適なソリューションを提案することにより二次電池や食品関連など新たな成長市場を開拓していきます。 また、事
業上のシナジーが見込める会社との提携や出資などを通じ、事業の拡大を図ってまいります。
③製品開発のスピードアップ
技術の進化により差別化した製品を他社に先駆けて投入することが重要であり、グループ会社との共同開発や外
部リソースの導入によりコア技術であるセンシング及び画像処理技術の進化を加速させていきます。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中にある将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断
したものであります。
①経済状況による業績への影響について
当社グループは、制御・計測・検査機器の専門メーカーとして、鉄鋼業、製紙・化学・印刷業および食品業ま
で幅広く産業界の合理化、省力化ニーズに応えてきました。このように当社グループの事業対象は国内外の産業
界であり、その設備投資動向が当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がありま
す。
特に、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより世界的に経済活動の収縮が見込まれる中、プロセス事業、
ウェブ事業などで一定程度の影響が生じることを想定しております。
ⅰ）プロセス事業
当事業の売上高は、鉄鋼業向けが大きな比率を占めております。従いまして、鉄鋼業界における世界規模の設
備投資動向が当事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ）ウェブ事業
当事業の売上高は、高機能フィルムメーカー、電子部品メーカーや製造装置メーカー向けが大きな比率を占め
ております。従いまして、最終製品であるスマートフォンや二次電池などの需要に応じた設備投資動向が当事業
に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ）検査機事業
当事業の売上高は、その主な構成を無地検査装置及び食品外観検査装置が占めております。無地検査装置は高
機能フィルムメーカーや電子部品メーカーの設備投資動向が、食品外観検査装置は、大多数のエンド・ユーザー
が農協の運営する共同選果場であるため政府の農業政策が、それぞれ当事業に重大な影響を及ぼす可能性があり
ます。
ⅳ）オプティクス事業
当事業の売上高は、半導体検査装置や医療用機器向けなどが大きな比率を占めております。従いまして、半導
体業界や医療業界における設備投資動向が当事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②競合に関するリスク
当社グループは、激しい競争にさらされている製品を有しております。また、アジア諸国を中心に海外での事
業展開に伴い、欧米グローバル企業や現地企業との価格面、機能面における競争が熾烈になっております。当社
グループとして、このような競合先に打ち克つべく全社一丸となって事業運営に取り組んでおりますが、当社グ
ループが競合相手に比べて優位に展開できない場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及
ぼす可能性があります。
③取引先との関係等に関するリスク
ⅰ）顧客に対する信用リスク
当社グループの顧客の多くは、代金後払いで当社グループから製品・サービスを購入しています。当社グルー
プでは顧客の信用状況に細心の注意を払っておりますが、こうした対策をとっているにも関わらず、当社グルー
プが多額の売上債権を有する顧客に業績の悪化等による信用リスクが発生した場合、当社グループの事業、業績
及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ）資材等の調達
当社グループの生産活動はグループ内の生産子会社及び外注先が担っております。また、資材、部品やその他
供給品の中には特殊なものがあり、仕入先の切り替えが困難な場合があります。このような外注先、仕入先によ
る供給の遅延・中断等があった場合に、製品の生産が困難になる恐れがあり、当社グループの事業、業績及び財
務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④製品開発に関するリスク
当社グループの成長は新製品の開発と販売に依存するものと考え、新製品の開発を進めております。当社グ
ループは今後も継続して魅力ある新製品を開発できると考えておりますが、そのすべてが想定通りに進み、販売
できるようになるとは限らず、また、途中で開発を断念しなければならない事態に陥る恐れもあります。そのよ
うな場合、製品によっては、当社グループの事業、業績及び状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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⑤製品品質に関するリスク
当社グループは厳しい品質管理基準に従って各種の製品・サービスを提供しておりますが、すべての製品・
サービスに欠陥がないという保証はありません。当社グループの製品・サービスの中には顧客の生産ラインにお
いて高い安全性が求められるものもあることから、故障が顧客に深刻な損失をもたらす危険があり、欠陥が原因
で生じたそのような損失に対する責任を当社グループが問われる可能性があります。また、これらの問題に伴
い、当社グループの製品・サービスに対する顧客の信頼を低下させる可能性があります。上記いずれの要因に
よっても、当社グループの事業、業績及び財務状況が重大な影響を受ける可能性があります。
⑥海外進出に関するリスク
当社グループは経営方針として「グローバル展開」を掲げ、中国、台湾、韓国、ドイツに生産及び販売拠点を
設立し、また、その他の国々への販売も展開しております。これら進出各国における政情の変化、経済状況の変
動、予期せぬ法律や規制の変更、不利な租税制度、未整備の技術インフラ等が、当社グループの事業、業績及び
財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑦自然災害に関するリスク
地震、火災、洪水等の自然災害や新型コロナウイルス等疫病の蔓延により、当社グループの各拠点、サプライ
チェーン企業、あるいは、当社グループの製品ユーザーが壊滅的な損害を受ける可能性があります。そのような
場合に、当社グループの事業、業績及び財務状況が重大な影響を受ける可能性があります。
⑧退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、年金資産の時価の下落及び運用利回り・割引率等の退職給付
債務算定に用いる前提に変更があった場合、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があ
ります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期における世界経済は、上半期は総じて堅調であったものの、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱などから不安
定な状況が続き、年度後半に発生した新型コロナウイルス感染拡大により実体経済に大きな影響が生じました。わが
国経済は、世界経済の減速を背景に先行き不透明な状況で推移しておりましたが、世界的な実体経済の収縮に伴う影
響が年度後半にかけ顕在化してまいりました。
当社グループの主要取引先であります鉄鋼、電子部品、印刷・化学、食品など各メーカーの設備投資も景気の先行
き不透明感から慎重な姿勢となり、受注高は当社グループの当初想定を下回ることとなりました。
このような状況の下、当社グループは、いかなる環境下においても成長できる体制の実現を目指し、海外販売拡大
に向けた体制構築、食品関連市場の開拓を進めるとともに、当社グループが設立以来培ってきたセンシング及び画像
処理技術の開発に注力するとともに、光学部品関連事業の強化を図るなどの取組を実施しました。
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 925百万円増加 し 14,937百万円 となりました。
負債は前連結会計年度末に比べて 533百万円増加 し、 2,055百万円 となりました。純資産は前連結会計年度末に比べ
て 391百万円増加 し 12,882百万円 となりました。
ｂ.経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、売上高 8,775百万円 （前年同期比 4.0％増 ）、 営業利益952百万円 （前年
同期比 6.0％増 ）、 経常利益989百万円 （前年同期比 2.2％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益779百万円 （前
年同期比 59.1％増 ）となりました。また、受注残高は3,367百万円（前年同期比12.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
プロセス事業
鉄鋼メーカーの世界的な設備需要の減退に伴い、品質向上及び生産性改善のための設備更新需要が軟調とな
りつつあります。この様な環境の中ではあるものの、前期末までの高レベルの受注残高を背景に、売上は堅調
に推移しました。一方、受注残高は高水準であった前期と比べ、減少しました。
その結果、当事業の売上高は3,497百万円（前年同期比22.2％増）、セグメント利益は736百万円（前年同期
比9.7％増）となりました。また、受注残高は1,514百万円（前年同期比29.3％減）となりました。
ウェブ事業
二次電池や電子部品関連の設備投資需要沈静化に伴い、耳端位置制御装置等の販売が減少しました。また、
受注残高についても減少しました。
その結果、当事業の売上高は2,853百万円（前年同期比17.6％減）、セグメント利益は547百万円（前年同期
比35.0％減）となりました。また、受注残高は559百万円（前年同期比25.2％減）となりました。
検査機事業
多様な無地素材の検査需要を捉えた無地検査装置は、景気動向から各メーカーによる設備投資抑制が見られ
たものの、売上高は前連結会計年度を上回りました。一方、選果設備向けなどの食品外観検査装置の販売は需
要の一巡などを受け減少しました。当事業の受注残高については減少しました。
その結果、当事業の売上高は1,906百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は92百万円（前年同期比
27.6％増）となりました。また、受注残高は711百万円（前年同期比21.8％減）となりました。
オプティクス事業
株式会社光学技研が当社グループ会社となったことにより、当第４四半期連結会計期間より連結対象として
組み入れております。
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なお、従来、報告セグメントを「プロセス事業」「ウェブ事業」「検査機事業」に区分しておりましたが、
当連結会計年度において、株式会社光学技研を連結子会社化したことにより、光学関連事業の重要性が増した
ことから「その他」に区分していた光学関連事業と合わせて「オプティクス事業」として記載する方法に変更
しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、営業活動により241百
万円増加し、投資活動により148百万円、財務活動により485百万円減少しました。その結果、当連結会計年度末の
資金残高は前連結会計年度末と比べて393百万円減少し、2,595百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は241百万円（前年同期比14百万円の増加）となりました。これは主なフローイン
として税金等調整前当期純利益1,030百万円、減価償却費148百万円、たな卸資産の減少130百万円、未払消費税等
の増加79百万円などがあり、主なフローアウトとして売上債権の増加705百万円、法人税等の支払額245百万円、仕
入債務の減少157百万円、未払費用の減少109百万円、負ののれん発生益106百万円などがあったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は148百万円（前年同期1,587百万円）となりました。これは主に定期預金の払戻に
よる収入3,386百万円、投資有価証券の売却による収入33百万円などがあったものの、定期預金の預入による支出
2,938百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出400百万円、固定資産の取得による支出168百
万円などがあったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は485百万円（前年同期315百万円）となりました。これは主に配当金の支払額205
百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出72百万円、長期借入金の返済による支出69百万
円などがあったことによります。
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③生産、受注及び販売の実績
(a）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
プロセス事業（千円） 3,573,800 124.2
ウェブ事業（千円） 2,912,833 79.6
検査機事業（千円） 1,907,412 106.6
オプティクス事業（千円） 486,790 278.4
報告セグメント計（千円） 8,880,835 104.5
その他（千円） 30,702 92.3
8,911,537 104.4
合計（千円）
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b）受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称 受注高（千円）
（％） （千円） （％）
プロセス事業（千円） 2,870,421 81.2 1,514,468 70.7
ウェブ事業（千円） 2,664,662 78.9 559,251 74.8
検査機事業（千円） 1,708,385 78.5 711,940 78.2
オプティクス事業（千円） 1,046,928 530.4 578,538 3,267.5
報告セグメント計（千円） 8,290,396 89.3 3,364,197 88.1
その他（千円） 27,373 72.4 2,916 42.5
合計（千円） 8,317,769 89.2 3,367,113 88.0
(c）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
プロセス事業（千円） 3,497,492 122.2
ウェブ事業（千円） 2,853,501 82.4
検査機事業（千円） 1,906,947 100.6
オプティクス事業（千円） 486,096 262.9
報告セグメント計（千円） 8,744,036 104.0
その他（千円） 31,314 90.1
合計（千円） 8,775,350 104.0
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財
務諸表等(１)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されております。なお、こ
れらの会計方針に基づく連結財務諸表上の資産・負債並びに収益・費用の額の決定に際しては、当該取引の実態や
過去の実績等に照らし、合理的と思われる見積りや判断を要することがあります。特に、以下に記載した会計方針
及び会計上の見積りが、連結財務諸表作成に重要な影響を及ぼしていると考えております。
1) 貸倒引当金
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能見込額を見積もり、貸倒引当金として計上してお
ります。将来、顧客等の財政状況悪化、経営破綻等により、顧客等の支払能力が低下したと判断される場合に
は、貸倒引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
2) 資産の評価
当社グループは、たな卸資産については主として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）を採用しておりますが、製品別・品目別に管理している受払状況から、滞留率・在庫比
率等を勘案して、陳腐化等により明らかに収益性が低下していると判断される場合には、帳簿価額と正味売却
価額との差額を評価損として計上しています。実際の正味売却価額が当社グループの見積もりより悪化した場
合には、評価損の追加計上が発生する可能性があります。
当社グループは、長期的な取引関係の維持・構築のため、一部の顧客及び金融機関等の株式を所有してお
り、金融商品に係る会計基準に基づいて評価しています。市場価格のある株式については将来において時価が
著しく下落し、回復する見込があると認められる場合を除き、評価損を計上する可能性があります。一方、市
場価格のない株式については、将来において投資先の業績不振等により、帳簿価額に反映されていない損失あ
るいは帳簿価額の回収不能が発生したと判断された場合には、評価損を計上する可能性があります。
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、将来において、資産の収益性の低下によ
り投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
3) 繰延税金資産
当社グループは、合理的で実現可能な事業計画又は予算に基づき将来の課税所得を見積もり、回収可能性を
十分に検討し、繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得の見積もり額が減少した場合には、当該会計期間において、繰延税金資産を取り崩すことに
より税金費用が発生する可能性があります。
4) 退職給付費用及び債務
当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務を算出するにあたり、採用した数理計算上で設定した基礎
率（割引率、昇給率、退職率、死亡率、長期期待運用収益率）は、統計数値等により合理的な見積もりに基づ
いております。これらの見積りを含む基礎率が実際の結果と異なる場合、その影響額は数理計算上の差異とし
て累積され、将来にわたって償却されるため、今後計上される退職給付費用に影響を及ぼす可能性がありま
す。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響は、事業によってその影響や程度が異なる
ものの、売上減少等の影響がある事業については、2020年秋頃より徐々に回復に向かうとの仮定に基づき、会
計上の見積りを行っております。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び・検討内容
a.財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて925百万円増加し14,937百万円となりまし
た。これは主に受取手形及び売掛金の増加835百万円、土地の増加491百万円などがあったものの、現金及び預
金の減少834百万円、投資有価証券の減少156百万円などがあった事によります。
（負債）
負債は前連結会計年度末に比べて 533百万円増加 し、 2,055百万円 となりました。これは主に長期借入金の 増
加207百万円 、社債の 増加109百万円 があったものの、支払手形及び買掛金の 減少93百万円 、未払費用の 減少40百
万円 などがあった事によります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて 391百万円増加 し 12,882百万円 となりました。これは主に利益剰余金の 増
加573百万円 、新株予約権の 増加14百万円 があったものの、その他有価証券評価差額金の 減少80百万円 、自己株
式の 増加64百万円 による純資産の減少などがあった事によります。
この結果、自己資本比率は85.8％（前連結会計年度末は88.7％）となりました。
ｂ.経営成績の分析
1)売上高の状況
当社グループは、製品・サービスの収益力強化に取り組むとともに、競争力強化・新規事業領域の開拓に向
けた事業展開を積極的に推し進めました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は8,775百万円となり、 前連結会計年度と比べて 4.0％増 と
なりました。セグメント別の詳しい状況については、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成
績の状況」に記載のとおりであります。
なお、海外売上高については、アジア向けや欧州向け売上高の減少により、前連結会計年度と比べて73.5％
の1,108百万円となりました。
2)利益の状況
当連結会計年度における当社グループの利益の状況について、上記売上高の増加を中心に、全社的なコス
トの削減及び継続的な生産性向上に努めた結果、営業利益は952百万円（前連結会計年度比6.0％増）となりま
した。経常利益は989百万円（前連結会計年度比2.2％減）、経常利益率は11.3％となり、期初予想の11.7％を
下回りました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は779百万円（前連結会計年度比59.1％増）となりま
した。
ｃ.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については「（１）経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりであります。
ｄ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは財務の健全性、安定性を保ちながら収益性の拡大を目指すため、財務の健全性・安定性を示
す指標として自己資本比率を重視し、その一定水準を維持するとともに、積極的な投資により成長に向けた競争
力の強化を図ります。主な資金需要は、製品の原材料費、研究開発費、事業活動に必要な有形・無形固定資産投
資、配当金支払などであり、その主な資金原資は、事業活動で積み上げた利益剰余金及び営業キャッシュ・フ
ローです。また、資金の流動性については、自己資金で充分確保されております。
なお、配当金については、安定配当の維持を重視した上で、株主の皆様への利益還元を示す指標として連結
ベースの配当性向35％を目標としております。
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2019年７月29日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社メガオプトを吸収合併するこ
とを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ [経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項]（企業結合等関係）」に記載のとおりでありま
す。
（取得による企業結合）
当社は、2019年９月30日開催の取締役会において、株式会社光学技研の株式を取得し、子会社化することについて
決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ [経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項]（企業結合等関係）」に記載のとおりでありま
す。
５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、制御・計測・検査機器の専門メーカーとして、顧客からの多様なニー
ズに応えるため、電子、電気、流体、光学などの技術分野を中心として、グループの今後を担う新製品の研究開発及
び既存製品の改良研究を進めております。
(１)当社製品と研究開発の特徴
当社グループは、創業以来長年培ってきた制御の技術を進化させるとともに、その過程で派生した技術を成
長させていくことにより、工場の生産・加工ラインにおける制御・計測・検査のための様々な製品を創り出して
きました。我が国において、戦後の復興から一貫して製造業が経済の牽引役を担ってきた中で、品質の高い製品
を効率的に生産するという製造業のニーズに合致するものでありました。このような背景を持った当社グループ
の研究開発の特徴は以下の点にあります。
①多様な市場に向けて多品種かつ少量に製品を生産・供給すること
②顧客の工場における生産ラインの環境や条件は千差万別で、それぞれの環境や条件の中で正しく稼動し、機
能することが求められること
③顧客の生産効率や歩留まり率向上に貢献し、不良品の流出を防ぐ高いレベルの機能が求められること
これらの特徴から、当社グループにおける研究開発が目指しているところは、生産ラインの多様性に対応し
つつも、高精度の計測・制御・検査を同時に追求していく点にあります。
(２)問題点と今後の課題
当社グループにおける研究開発の問題点として考えられることは、顧客の生産ラインの多様な条件に適応し
ながら、高精度であるという矛盾する要求に高いレベルで応えることが常に求められている中、開発にかかる時
間とコストが増える傾向にあるという点です。
この問題点を解決するには、当社グループのコア技術の中でも特に強みであり、また、開発余地の大きい独
自のセンシング技術、画像処理技術、及び光学技術を各事業分野に応用展開することが最も重要だと考えており
ます。他社にはない長年の技術的蓄積とノウハウを活かすことにより、一から開発するよりも時間とコストを節
減できるのみならず、競合他社との差別化にもつながると考えております。
(３)研究開発の体制
当社グループの研究開発は、顧客ニーズにきめ細かく対応した製品をタイムリーに供給することを目指して
います。
当社グループにおける研究開発体制の特徴は、営業、サービス、技術、開発の各部門及びグループ会社が連
携し、一体となって顧客要求に応える製品を開発する点にあります。
なお、当連結会計年度における研究開発担当人員は55名にのぼり、これは総従業員数の約13.3％に相当しま
す。
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(４)セグメント別の目的、課題、成果等
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要な課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりで
あります。
プロセス事業
創業以来の基幹事業であるプロセス事業は、鉄鋼業を主体としたプロセス産業の発展とともにその技術を
進化させてきました。また、その過程で新たに生まれた制御や画像処理の技術をその他の事業にも活かすこ
とで事業の多角化にも貢献してきました。現在は、既存技術に新技術を融合させることにより、成熟産業の
新たなニーズを掘り起すことを目指して研究開発を進めております。
当連結会計年度については、当社コア技術の一つである磁気技術を応用した耳端位置制御センサの開発に
加え、IOTに対応した耳端位置制御用コントローラの開発を進めました。
ウェブ事業
ウェブ事業のコア技術である位置制御技術は、当初、製鉄所での鋼板製造ラインにおける位置制御の技術
を、製紙、印刷、フィルムなど帯状素材（ウェブ）の分野に応用・展開したものです。現在、高機能フィル
ムの製造工程において、耳端位置制御装置や張力制御装置が不可欠の装置となっており、微細レベルの制御
と製造コストの削減というユーザーのニーズに応えるため、更なる機能向上を進めております。
当連結会計年度については、引き続きプリンタブルエレクトロニクスや次世代電池を主な対象に、耳端位
置制御装置の機能向上に注力しました。
検査機事業
検査機事業のコア技術である画像処理技術は、鉄鋼製品の品質検査向けに開発以来、長年にわたり培われ
てきた技術です。この技術を活かして、多方面の分野に応用・展開することが重要だと考え、研究開発に取
り組んでおります。現在では、液晶パネルや二次電池の部材をはじめとした高機能フィルムなど帯状素材の
品質検査をする無地検査装置と、青果物向けの品質検査をする選果装置や加工食品向け外観検査装置等を主
力としております。
当連結会計年度については、次世代に向けて高速・高精度となる画像解析技術の根幹となるプロセッサ開
発を進めました。
オプティクス事業
オプティクス事業は高精度な特殊光学部品技術やレーザー技術を、長年にわたり培ってきた技術です。こ
の技術を多くの分野に応用・展開することを目指し、研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度については、計測や微細加工などの用途に用いることが可能な新型レーザーの開発を進め
ました。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 510 百万円となっており、その内訳は「プロセス事業」
が 159 百万円、「ウェブ事業」が 64 百万円、「検査機事業」が 161 百万円、「オプティクス事業」が 124 百万円
であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、経費節減のため設備投資の必要性について厳しい審査をする一方で、
販売のためのデモンストレーション機器、品質向上目的のテスト装置の製作、社内コンピュータシステムの更新や建
物の維持等、総額 163 百万円の設備投資を実施しました。
なお、所要資金は自己資金及び借入金によっております。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額
従業員
事業所名 セグメントの 設備の
数
建物 機械装置 土地
名称 内容
（所在地） その他 合計
及び構築物 及び運搬具 （人）
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡）
相模原工場 プロセス事業
232,778
（神奈川県相模原市緑 ウェブ事業 倉庫業務 30,813 0 0 263,592 －
(1,829)
検査機事業
区）
プロセス事業
研究開発・
八王子事業所 ウェブ事業 21,471 223
生産・営 959,452 23,865 42,694 1,047,483
検査機事業
（東京都八王子市） (13,225) [16]
業・管理
オプティクス事業
プロセス事業 22
大阪営業所
ウェブ事業 営業 3,225 2,140 － 2,273 7,639 [－]
（大阪府吹田市）
検査機事業
東京営業所 125,720 12
プロセス事業 営業 19,448 178 0 145,346
（東京都江東区）
(330) [－]
明石営業所 37,988 8
プロセス事業 営業
27,790 － 490 66,270
（兵庫県明石市） (372) [－]
九州営業所
8
（福岡県北九州市小倉
プロセス事業 営業 528 － － 579 1,108
[－]
北区）
八王子事業所 分室
検査機事業 研究開 180,745 －
－ － － 180,745
（東京都八王子市） その他 発・営業
(363) [－]
光技術研究所
7
オプティクス事業 研究開発 － 18 － 8,195 8,213
（東京都練馬区）
[－]
(2）国内子会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額
従業員
機械装置
数
会社名 事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内容 建物及び
及び運搬 土地 その他 合計
構築物 （人）
具 （千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
プロセス事業
本社・相模原工場 47
ミヨタ精密㈱ ウェブ事業 生産設備 8,947 2,611 24,801 1,332 37,691
（神奈川県相模原市）
[12]
検査機事業
本社・長谷事業所
研究開発・ 52
㈱光学技研 オプティクス事業 391,539 69,713 493,049 34,987 989,289
（神奈川県厚木市） 生産設備
[14]
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(3）在外子会社
（2019年12月31日現在）
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの 設備の 機械装置
会社名
建物及び
（所在地） 名称 内容 及び運搬 土地 その他 合計 （人）
構築物
具
（千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
台湾 営業・ 10
仁力克股份有限公司 ウェブ事業 － － － 11,312 11,312
新北市 生産設備
[－]
プロセス事業
尼利可自動控制机器 中国 営業・ 12
ウェブ事業
1,390 9,338 － 1,119 11,849
（上海）有限公司 生産設備
上海市 [－]
検査機事業
Nireco Process
10
営業・
韓国
プロセス事業 39,076 1,413 40,042 2,183 82,716
[ 1]
Korea Co.,Ltd（韓国） 慶州市 生産設備
Nireco International
ドイツ ▶
プロセス事業 営業 － 227 － 682 909
エッセン市
[－]
GmbH（ドイツ）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．提出会社の相模原工場には、子会社ミヨタ精密㈱に賃貸中の建物 1,901.96㎡を含んでおります。
３．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、業績動向、資金計画、投資効果等を総合的に勘案し
ながら、原則的に連結会社各社が個別に設備計画を策定しております。ただし、重要な設備投資に関しては提出会社
を中心としたグループ内において調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,400,000
計 39,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年６月25日）
（2020年３月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
8,305,249 8,305,249
普通株式
JASDAQ（スタンダード）
100株であります。
－ －
8,305,249 8,305,249
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2007年７月30日 2008年７月28日 2009年７月27日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員1名 当社執行役員1名 当社執行役員1名
新株予約権の数（個）※ 10 10 7
新株予約権の目的となる株式 普通株式 普通株式 普通株式
の種類、内容及び数（株）※ 1,000 1,000 700
新株予約権の行使時の払込金
1（注１） 1（注１） 1（注１）
額（円）※
自 2007年８月21日 自 2008年８月19日 自 2009年８月18日
新株予約権の行使期間※
至 2026年７月31日 至 2028年７月31日 至 2029年７月31日
新株予約権の行使により株式
発行価格 1,040 発行価格 820 発行価格 763
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 520 資本組入額 410 資本組入額 382
価格及び資本組入額（円）※
① 新株予約権の割当を受 ① 新株予約権の割当を受 ① 新株予約権の割当を受
けた者（以下「新株予 けた者（以下「新株予 けた者（以下「新株予
約権者」という。） 約権者」という。） 約権者」という。）
は、権利行使期間内に は、権利行使期間内に は、権利行使期間内に
おいて、取締役及び執 おいて、取締役及び執 おいて、取締役及び執
行役員のいずれの地位 行役員のいずれの地位 行役員のいずれの地位
をも喪失した日の翌日 をも喪失した日の翌日 をも喪失した日の翌日
から１ケ月間に限り、 から１ケ月間に限り、 から１ケ月間に限り、
新株予約権を行使する 新株予約権を行使する 新株予約権を行使する
ことができる。 ことができる。 ことができる。
② 上記①にかかわらず、 ② 上記①にかかわらず、 ② 上記①にかかわらず、
新株予約権者が2026年 新株予約権者が2028年 新株予約権者が2029年
6月30日に至るまでに 6月30日に至るまでに 6月30日に至るまでに
取締役及び執行役員い 取締役及び執行役員い 取締役及び執行役員い
新株予約権の行使の条件※
ずれかの地位を喪失し ずれかの地位を喪失し ずれかの地位を喪失し
なかった場合は、2026 なかった場合は、2028 なかった場合は、2029
年7月1日から2026年7 年7月1日から2028年7 年7月1日から2029年7
月31日まで行使できる 月31日まで行使できる 月31日まで行使できる
ものとする。 ものとする。 ものとする。
③ 新株予約権者が死亡し ③ 新株予約権者が死亡し ③ 新株予約権者が死亡し
た場合、相続人が新株 た場合、相続人が新株 た場合、相続人が新株
予約権を行使すること 予約権を行使すること 予約権を行使すること
ができる。 ができる。 ができる。
④ その他の条件は、当社 ④ その他の条件は、当社 ④ その他の条件は、当社
と新株予約権者との間 と新株予約権者との間 と新株予約権者との間
で締結する「新株予約 で締結する「新株予約 で締結する「新株予約
権割当契約書」に定め 権割当契約書」に定め 権割当契約書」に定め
るところによる。 るところによる。 るところによる。
新株予約権の譲渡に関する事 新株予約権を譲渡するには 新株予約権を譲渡するには 新株予約権を譲渡するには
項※ 取締役会の承認を要する。 取締役会の承認を要する。 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予
（注２） （注２） （注２）
約権の交付に関する事項※
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決議年月日 2010年５月31日 2011年５月30日 2012年５月28日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員2名 当社執行役員2名 当社執行役員2名
新株予約権の数（個）※ 14 20 30
新株予約権の目的となる株式 普通株式 普通株式 普通株式
の種類、内容及び数（株）※ 1,400 2,000 3,000
新株予約権の行使時の払込金
1（注１） 1（注１） 1（注１）
額（円）※
自 2010年６月22日 自 2011年６月21日 自 2012年６月19日
新株予約権の行使期間※
至 2030年５月31日 至 2031年５月31日 至 2032年５月31日
新株予約権の行使により株式
発行価格 456 発行価格 355 発行価格 468
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 228 資本組入額 178 資本組入額 234
価格及び資本組入額（円）※
① 新株予約権の割当を受 ① 新株予約権の割当を受 ① 新株予約権の割当を受
けた者（以下「新株予 けた者（以下「新株予 けた者（以下「新株予
約権者」という。） 約権者」という。） 約権者」という。）
は、権利行使期間内に は、権利行使期間内に は、権利行使期間内に
おいて、取締役及び執 おいて、取締役及び執 おいて、取締役及び執
行役員のいずれの地位 行役員のいずれの地位 行役員のいずれの地位
をも喪失した日の翌日 をも喪失した日の翌日 をも喪失した日の翌日
から１ケ月間に限り、 から１ケ月間に限り、 から１ケ月間に限り、
新株予約権を行使する 新株予約権を行使する 新株予約権を行使する
ことができる。 ことができる。 ことができる。
② 上記①にかかわらず、 ② 上記①にかかわらず、 ② 上記①にかかわらず、
新株予約権者が2030年 新株予約権者が2031年 新株予約権者が2032年
4月30日に至るまでに ４月30日に至るまでに ４月30日に至るまでに
取締役及び執行役員い 取締役及び執行役員い 取締役及び執行役員い
新株予約権の行使の条件※
ずれかの地位を喪失し ずれかの地位を喪失し ずれかの地位を喪失し
なかった場合は、2030 なかった場合は、2031 なかった場合は、2032
年５月１日から2030年 年５月１日から2031年 年５月１日から2032年
５月31日まで行使でき ５月31日まで行使でき ５月31日まで行使でき
るものとする。 るものとする。 るものとする。
③ 新株予約権者が死亡し ③ 新株予約権者が死亡し ③ 新株予約権者が死亡し
た場合、相続人が新株 た場合、相続人が新株 た場合、相続人が新株
予約権を行使すること 予約権を行使すること 予約権を行使すること
ができる。 ができる。 ができる。
④ その他の条件は、当社 ④ その他の条件は、当社 ④ その他の条件は、当社
と新株予約権者との間 と新株予約権者との間 と新株予約権者との間
で締結する「新株予約 で締結する「新株予約 で締結する「新株予約
権割当契約書」に定め 権割当契約書」に定め 権割当契約書」に定め
るところによる。 るところによる。 るところによる。
新株予約権の譲渡に関する事 新株予約権を譲渡するには 新株予約権を譲渡するには 新株予約権を譲渡するには
項※ 取締役会の承認を要する。 取締役会の承認を要する。 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予
（注２） （注２） （注２）
約権の交付に関する事項※
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有価証券報告書
決議年月日 2013年５月27日 2014年５月26日 2015年５月25日
当社取締役1名 当社取締役1名 当社取締役1名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員3名 当社執行役員3名 当社執行役員3名
新株予約権の数（個）※ 66 66 44
新株予約権の目的となる株式 普通株式 普通株式 普通株式
の種類、内容及び数（株）※ 6,600 6,600 4,400
新株予約権の行使時の払込金
1（注１） 1（注１） 1（注１）
額（円）※
自 2013年６月25日 自 2014年６月24日 自 2015年６月23日
新株予約権の行使期間※
至 2033年５月31日 至 2034年５月31日 至 2035年５月31日
新株予約権の行使により株式
発行価格 528 発行価格 568 発行価格 608
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 264 資本組入額 284 資本組入額 304
価格及び資本組入額（円）※
① 新株予約権の割当を受 ① 新株予約権の割当を受 ① 新株予約権の割当を受
けた者（以下「新株予 けた者（以下「新株予 けた者（以下「新株予
約権者」という。） 約権者」という。） 約権者」という。）
は、権利行使期間内に は、権利行使期間内に は、権利行使期間内に
おいて、取締役及び執 おいて、取締役及び執 おいて、取締役及び執
行役員のいずれの地位 行役員のいずれの地位 行役員のいずれの地位
をも喪失した日の翌日 をも喪失した日の翌日 をも喪失した日の翌日
から１ケ月間に限り、 から１ケ月間に限り、 から１ケ月間に限り、
新株予約権を行使する 新株予約権を行使する 新株予約権を行使する
ことができる。 ことができる。 ことができる。
② 上記①にかかわらず、 ② 上記①にかかわらず、 ② 上記①にかかわらず、
新株予約権者が2033年 新株予約権者が2034年 新株予約権者が2035年
4月30日に至るまでに ４月30日に至るまでに ４月30日に至るまでに
取締役及び執行役員い 取締役及び執行役員い 取締役及び執行役員い
新株予約権の行使の条件※
ずれかの地位を喪失し ずれかの地位を喪失し ずれかの地位を喪失し
なかった場合は、2033 なかった場合は、2034 なかった場合は、2035
年５月１日から2033年 年５月１日から2034年 年５月１日から2035年
５月31日まで行使でき ５月31日まで行使でき ５月31日まで行使でき
るものとする。 るものとする。 るものとする。
③ 新株予約権者が死亡し ③ 新株予約権者が死亡し ③ 新株予約権者が死亡し
た場合、相続人が新株 た場合、相続人が新株 た場合、相続人が新株
予約権を行使すること 予約権を行使すること 予約権を行使すること
ができる。 ができる。 ができる。
④ その他の条件は、当社 ④ その他の条件は、当社 ④ その他の条件は、当社
と新株予約権者との間 と新株予約権者との間 と新株予約権者との間
で締結する「新株予約 で締結する「新株予約 で締結する「新株予約
権割当契約書」に定め 権割当契約書」に定め 権割当契約書」に定め
るところによる。 るところによる。 るところによる。
新株予約権の譲渡に関する事 新株予約権を譲渡するには 新株予約権を譲渡するには 新株予約権を譲渡するには
項※ 取締役会の承認を要する。 取締役会の承認を要する。 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予
（注２） （注２） （注２）
約権の交付に関する事項※
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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書
決議年月日 2016年５月30日 2017年５月29日 2018年５月28日
当社取締役2名 当社取締役2名 当社取締役2名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員3名 当社執行役員3名 当社執行役員4名
新株予約権の数（個）※ 160 160 183
新株予約権の目的となる株式 普通株式 普通株式 普通株式
の種類、内容及び数（株）※ 16,000 16,000 18,300
新株予約権の行使時の払込金
1（注１） 1（注１） 1（注１）
額（円）※
自 2016年６月21日 自 2017年６月21日 自 2018年６月21日
新株予約権の行使期間※
至 2036年５月31日 至 2037年５月31日 至 2038年５月31日
新株予約権の行使により株式
発行価格 388 発行価格 509 発行価格 941
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 194 資本組入額 255 資本組入額 471
価格及び資本組入額（円）※
① 新株予約権の割当を受 ① 新株予約権の割当を受 ① 新株予約権の割当を受
けた者（以下「新株予 けた者（以下「新株予 けた者（以下「新株予
約権者」という。） 約権者」という。） 約権者」という。）
は、権利行使期間内に は、権利行使期間内に は、権利行使期間内に
おいて、取締役及び執 おいて、取締役及び執 おいて、取締役及び執
行役員のいずれの地位 行役員のいずれの地位 行役員のいずれの地位
をも喪失した日の翌日 をも喪失した日の翌日 をも喪失した日の翌日
から１ケ月間に限り、 から１ケ月間に限り、 から１ケ月間に限り、
新株予約権を行使する 新株予約権を行使する 新株予約権を行使する
ことができる。 ことができる。 ことができる。
② 上記①にかかわらず、 ② 上記①にかかわらず、 ② 上記①にかかわらず、
新株予約権者が2036年 新株予約権者が2037年 新株予約権者が2038年
4月30日に至るまでに ４月30日に至るまでに ４月30日に至るまでに
取締役及び執行役員い 取締役及び執行役員い 取締役及び執行役員い
新株予約権の行使の条件※
ずれかの地位を喪失し ずれかの地位を喪失し ずれかの地位を喪失し
なかった場合は、2036 なかった場合は、2037 なかった場合は、2038
年５月１日から2036年 年５月１日から2037年 年５月１日から2038年
５月31日まで行使でき ５月31日まで行使でき ５月31日まで行使でき
るものとする。 るものとする。 るものとする。
③ 新株予約権者が死亡し ③ 新株予約権者が死亡し ③ 新株予約権者が死亡し
た場合、相続人が新株 た場合、相続人が新株 た場合、相続人が新株
予約権を行使すること 予約権を行使すること 予約権を行使すること
ができる。 ができる。 ができる。
④ その他の条件は、当社 ④ その他の条件は、当社 ④ その他の条件は、当社
と新株予約権者との間 と新株予約権者との間 と新株予約権者との間
で締結する「新株予約 で締結する「新株予約 で締結する「新株予約
権割当契約書」に定め 権割当契約書」に定め 権割当契約書」に定め
るところによる。 るところによる。 るところによる。
新株予約権の譲渡に関する事 新株予約権を譲渡するには 新株予約権を譲渡するには 新株予約権を譲渡するには
項※ 取締役会の承認を要する。 取締役会の承認を要する。 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予
（注２）
（注２） （注２）
約権の交付に関する事項※
24/111
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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書
決議年月日 2019年５月27日 2020年５月25日（参考）
当社取締役3名 当社取締役3名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員4名 当社執行役員4名
新株予約権の数（個）※ 206 206
新株予約権の目的となる株式 普通株式 普通株式
の種類、内容及び数（株）※ 20,600 20,600
新株予約権の行使時の払込金
1（注１） 1（注１）
額（円）※
自 2019年６月21日 自 2020年６月23日
新株予約権の行使期間※
至 2039年５月31日 至 2040年５月31日
新株予約権の行使により株式
発行価格 721 発行価格 616
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 361 資本組入額 308
価格及び資本組入額（円）※
① 新株予約権の割当を受 ① 新株予約権の割当を受
けた者（以下「新株予 けた者（以下「新株予
約権者」という。） 約権者」という。）
は、権利行使期間内に は、権利行使期間内に
おいて、取締役及び執 おいて、取締役及び執
行役員のいずれの地位 行役員のいずれの地位
をも喪失した日の翌日 をも喪失した日の翌日
から１ケ月間に限り、 から１ケ月間に限り、
新株予約権を行使する 新株予約権を行使する
ことができる。 ことができる。
② 上記①にかかわらず、 ② 上記①にかかわらず、
新株予約権者が2039年 新株予約権者が2040年
４月30日に至るまでに ４月30日に至るまでに
取締役及び執行役員い 取締役及び執行役員い
新株予約権の行使の条件※
ずれかの地位を喪失し ずれかの地位を喪失し
なかった場合は、2039 なかった場合は、2040
年５月１日から2039年 年５月１日から2040年
５月31日まで行使でき ５月31日まで行使でき
るものとする。 るものとする。
③ 新株予約権者が死亡し ③ 新株予約権者が死亡し
た場合、相続人が新株 た場合、相続人が新株
予約権を行使すること 予約権を行使すること
ができる。 ができる。
④ その他の条件は、当社 ④ その他の条件は、当社
と新株予約権者との間 と新株予約権者との間
で締結する「新株予約 で締結する「新株予約
権割当契約書」に定め 権割当契約書」に定め
るところによる。 るところによる。
新株予約権の譲渡に関する事 新株予約権を譲渡するには 新株予約権を譲渡するには
項※ 取締役会の承認を要する。 取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予
（注２） （注２）
約権の交付に関する事項※
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有価証券報告書
※当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月31日）にお
いて、記載すべき内容が当事業年度末の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略し
ております。
（注１） 発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
①当社が株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
②当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合は、次の算式によ
り行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
１株当たり時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
（注２） 組織再編成を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに揚げる株式会社、（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、
再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株
式移転契約において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨て
る。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後払込金額に新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編
後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株あ
たり１円とする。
⑤ 新株予約権の行使期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使条件
上表の「新株予約権の行使条件」に準じて定めるものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて定め
るものとする。
⑧ 新株予約権の取得承認
譲渡による当該新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2017年２月28日
△900,000 8,305,249 － 3,072,352 － 4,124,646
（注）
（注）会社法第178条に基づく自己株式消却であります。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 9 25 62 20 2 2,064 2,182 －
所有株式数
－ 16,118 603 16,229 4,078 1 46,005 83,034 1,849
（単元）
所有株式数の
－ 19.41 0.73 19.54 4.91 0.00 55.41 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式 999,295株は、「個人その他」に9,992単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付
東京都中央区晴海１丁目８－12
信託 日本製鉄退職金口 再信託受
580 7.94
晴海アイランド トリトンスクエア
託者 資産管理サービス信託銀行株
オフィスタワーＺ棟
式会社
東京都八王子市石川町2951-4 522 7.15
ニレコ取引先持株会
東京都千代田区大手町２丁目２－１
469 6.43
極東貿易株式会社
新大手ビル
364 4.99
株式会社きらぼし銀行 東京都港区南青山３丁目１０番４３号
日本マスタートラスト信託銀行株式
327 4.48
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
東京都八王子市石川町2951-4 272 3.73
ニレコ従業員持株会
240 3.28
浅井 美博 東京都小金井市
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL 東京都新宿区新宿６丁目27-30 216 2.96
奈良県東葛飾郡河合町大字川合101－１ 177 2.43
株式会社ヒラノテクシード
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 161 2.21
株式会社（信託口）
－ 3,331 45.60
計
（注）１．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託日本製鉄退職金口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の
所有株式は、すべて日本製鉄退職給付信託に係る株式であります。
２．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
999,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,304,200 73,042 －
普通株式
1,849 － －
単元未満株式 普通株式
8,305,249 － －
発行済株式総数
－ 73,042 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都八王子市
－
999,200 999,200 12.03
株式会社ニレコ
石川町2951-4
－ －
999,200 999,200 12.03
計
２【自己株式の取得等の状況】
[株式の種類等]会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年２月25日）での決議状況
110,000 100,000,000
（取得期間 2019年２月26日～2020年２月25日）
当事業年度前における取得自己株式 37,500 33,558,600
当事業年度における取得自己株式 72,500 64,320,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 - 2,120,600
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） - 2.12
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合（％） - 2.12
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
19,624
当事業年度における取得自己株式 22
当期間における取得自己株式 - -
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
その他
- - - -
（新株予約権の行使）
999,295 - 999,295 -
保有自己株式数
（注）当期間における保有自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの処理は含まれており
ません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対して継続的かつ安定的な利益の還元を経営の重要な課題と認識しております。これまで
も、積極的な研究開発投資による製品競争力の強化とともに、安定配当の維持を重視した上で、株主の皆様への利益
還元を示す指標として連結ベースの配当性向35%を目標としております。
また、内部留保については、市場のニーズに応えるべく研究・開発体制の強化、新規事業の立ち上げや市場開拓を
進めるための投資へ活かしてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当の基準日につい
ては毎年３月31日とし、中間配当の基準日については毎年９月30日とする旨及び2016年６月28日開催の第90回定時株
主総会における承認可決により、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等
を定めることができる」旨、定款に定めております。
当連結会計年度の配当金につきましては、上記基本方針に基づき検討いたしました結果、１株当たり20円とし、中
間配当金14円と合わせて34円とさせていただきました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
なお、当社は、連結配当規制の適用会社であります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
102,283 14
2019年11月８日 取締役会決議
146,119 20
2020年６月２日 取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「技術と信頼」の経営理念の下、持続的な成長と企業価値向上のため、経営の監督機能を強化しつつ
積極果断な経営判断を促す仕組みの構築が重要であるとの考えに基づき、コーポレート・ガバナンス体制の充
実・強化に取り組んでおります。
＜経営理念＞
「技術と信頼」
われわれは、制御、計測、検査技術を活かした製品ときめ細かいサービスの提供によりお客様から厚い信頼
を獲得し、良きパートナーとして共に成長します。ひいてはパートナーシップにより生み出された価値が広く
社会において歓びと感動をもたらす経営を目指します。
② コーポレート・ガバナンスの体制
ⅰ）コーポレート・ガバナンス体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しています。企業統治の体制として、取締役
（監査等委員である取締役を除く。）を５名以内、監査等委員である取締役を４名以内とする取締役および
取締役会並びに会計監査人を置く旨を定款において規定しています。この規定に基づき、取締役（監査等委
員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）、会計監査人を選任
しています。毎月１回開催する取締役会において、監査等委員である取締役を含めた全取締役参加の下、経
営の重要事項を決定します。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
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監査等委員会設置会社制度を採用している理由として、監査等委員である取締役が取締役会における議決
権を持つことにより監査・監督機能の強化に繋げられること、社外取締役を複数選任することにより独立し
た立場から株主をはじめとしたステークホルダーの視点を踏まえた議論が活発に行われ、意思決定の透明
性・客観性が確保されること、取締役に業務執行の権限委譲を進めることで意思決定の迅速化が図れること
等により、当社のコーポレート・ガバナンス体制の更なる充実・強化につながるものと考えています。
なお、取締役会と監査等委員会の構成員の氏名等は以下のとおりです。
＜取締役会＞
議 長：代表取締役社長 久保田 寿治
構成員：取締役 硲 光司、取締役 三浦 誠、取締役（監査等委員） 佐藤 順一（社外取締役）、取締
役（監査等委員） 中野 厚徳（社外取締役）、取締役（監査等委員） 橋本 光男（社外取締
役）
＜監査等委員会＞
委員長：取締役（監査等委員） 佐藤 順一（社外取締役）
構成員：取締役（監査等委員） 中野 厚徳（社外取締役）、取締役（監査等委員） 橋本 光男（社外取
締役）
ａ. 会社の基本的事項の決定に関する状況
当社は、毎年６月に定時株主総会を開催し、会社の体制及び基本事項を決定しております。
・株主総会の特別決議の要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議の方法について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その出席した株主の議決権の３分の２以上をもって
行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、
株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
・株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項
剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に従い、取
締役会の決議により、剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能
とするため、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会決議によって市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ｂ．経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他の体制の状況
取締役会は取締役６名（うち３名が社外取締役）で構成されており、毎月１回開催し、経営の基本
方針等経営に関する重要事項を決定しております。なお、取締役の定数に関して当社定款において取
締役（監査等委員である取締役を除く。）を５名以内、監査等委員である取締役を４名以内と定めて
おります。なお、女性の取締役はおりません。
取締役の選任要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めております。また、取締役の選任決議は
累積投票によらない旨も定款に定めております。
当社は、経営の意思決定及び監視機能と業務執行機能を明確に分けるため、2007年３月期より執行
役員制度を導入しております。取締役会で決定した方針に従い代表取締役が業務執行を担っており、
毎月開催される取締役会において経過報告が行なわれております。代表取締役の下には、取締役会で
選任された執行役員が各事業部あるいは各部門の責任者として業務執行を行っております。
ⅱ）内部統制システムの整備の状況
当社は、法令に基づき、当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備について取締役会で決議
し、当該決議に則って内部統制システムを構築し、当社グループの実効性ある体制の整備及びその運用をし
ております。この度、監査等委員会設置会社への移行に伴い改定された「内部統制システム構築の基本方
針」は、以下のとおりです。
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（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.当社及び子会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすた
め、企業集団のコンプライアンス・ポリシーとして「行動規範」及び「行動指針」を定め、法令と企業倫
理の遵守を当社の企業活動の原点とする。
b.当社及び子会社の代表者により構成されるコンプライアンス委員会を置き、コンプライアンスに関する諮
問を受けるとともに企業集団のコンプライアンス・プログラムを策定・強化する。
c.反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係は持たせない。不当要求等の介入に対して
は、警察等の外部専門機関との緊密な連携の下、担当部署を中心に組織的に対応し、利益供与は絶対に行
わない。
（２）取締役の職務に係る情報の保存及び管理に対する体制
代表取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について全社的な統括責任者を取締役の中
から任命し、その者が作成する文書管理規程により、これらの記録を常時閲覧できるものとする。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業部及び部門は、それぞれのリスクの管理を行う。事業部及び部門の長は、定期的に事業報告の一環と
してリスク管理の状況を取締役会に報告する。また、当社及び子会社の横断的なリスク状況の監査並びに新
たに生じたリスクへの対応方針はコンプライアンス委員会が定め、リスクへの対応は当社及び子会社の管理
部門がそれぞれにおいて行うものとする。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
a.監査等委員会設置会社の体制により取締役会の役割を意思決定と監督に機能を絞るとともに執行役員制度
に基づき業務執行権限を託すことで、経営の意思決定と執行の分離を図り、意思決定の迅速化と効率化を
図る。
b.中期事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役に対しては業績に連動し
た報酬を一部導入する。
c.当社及び子会社それぞれにおいて、社内規定で明確化された職務分掌及び権限に基づき業務運営を行う。
（５）会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制
a.当社及び子会社のそれぞれが自律的に業務の適正を確保するための体制を整備することを基本としつつ、
その上で当社が適切な子会社管理及び支援等を行うことにより、当社及び子会社からなる事業集団におけ
る業務の適正化を図る。
b.当社は関係会社管理規程に基づく各種報告の受領及び定性情報のモニタリング等を実施するとともに、内
部監査規程に基づく企業集団全体としての内部統制監査を実施する。
c.金融商品取引法に基づく財務報告及び資産保全の適正性確保のため、連結財務諸表等の財務報告につい
て、信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタリングするために必要な体制並びに資産の取
得・保管・処分が適正になされるために必要な体制を整備する。
（６）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査等委員会を補助すべき使用人として、内部監査室がこれにあたる。
（７）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
内部監査室における監査等委員会を補助する業務を担当する使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関して
は、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。
（８）取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他、監査等委員会への報告に関する体制
a.監査等委員は取締役会、部長会あるいはコンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、報告を聞き、
意見を述べることのできる権利を有するものとする。
b.取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生したとき、役職員による違法または不正な行
為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは監査等委員会に報
告する。
c.内部通報制度に基づく通報の窓口は社外取締役とする。
d.内部通報制度に基づく通報者が不利益となる取扱いを禁止するとともに、通報者がそのような取扱いを被
らないよう適切な措置を執る。
e.監査等委員会が適正な監査の実施のために社外の専門家へ調査・鑑定・助言を委託するに際し、当該委託
業務に係る費用が監査等委員会の職務の執行に必要ではないと認められる場合を除き、当社はこれを拒む
ことはできない。
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ⅲ）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、社外取締役が責任の原因となった
職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
なお、当社は、2016年６月28日開催の定時株主総会において、非業務執行取締役との責任限定契約の締結
を可能とする旨の定款変更を行っております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 － 名 （役員のうち女性の比率 － ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2010年１月 当社入社
2010年４月 当社プロセス技術部長
2012年６月 取締役に就任
代表取締役
社長
執行役員プロセス事業部長 （注）
久保田 寿治 1962年11月５日 生 69
2015年６月
社長執行役員 ２
代表取締役に就任（現任）
（ＣＥＯ）
社長執行役員（現任）
2019年10月
株式会社光学技研取締役に就任
（現任）
2014年６月 当社取締役に就任（現任）
2015年６月 執行役員管理部門長に就任（現
任）
取締役
2018年４月 （注）
尼利可自動控制（上海）有限公司
執行役員 硲 光司 1958年７月11日 生 5
２
監事に就任（現任）
管理部門長
2019年10月
株式会社光学技研監査役に就任
（現任）
2011年６月 当社プロセス営業部長
2014年11月 Nireco Process Korea Co.,Ltd.
取締役に就任
取締役
2015年６月 当社執行役員プロセス事業部長
執行役員
2018年４月 尼利可自動控制机器（上海）有限
尼利可自動控制机器（上海）
（注）
公司董事長に就任（現任）
三浦 誠 1958年4月16日 生 6
有限公司董事長
２
2018年６月 当社執行役員プロセス事業部海外
兼 Nireco Process Korea
統括（現任）
Co.,Ltd.社長
2019年２月
Nireco Process Korea Co.,Ltd.
社長に就任（現任）
2019年６月
当社取締役に就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2000年１月 中野経営労務事務所（現、虎ノ門
社会保険労務士事務所）代表に就
任（現任）
2006年10月
弁護士登録（現任）
取締役 （注）
中野 厚徳 1968年８月29日 生 2009年１月 虎ノ門パートナーズ法律事務所開 2
（監査等委員）
３
設
2009年９月 虎ノ門LLP共同設立
2015年６月 当社取締役に就任
2016年６月
取締役(監査等委員)就任（現任）
1971年8月 東京大学附属原子力工学研究施設
文部技官に任官
1990年４月 職業訓練大学校（現、職業能力開
発総合大学校）助教授に就任
1994年４月 同大学校教授に就任
2009年４月 青森職業能力開発短期大学校校長
取締役 を兼任 （注）
橋本 光男 1950年12月11日 生 2
2012年３月 同大学校校長を退任
（監査等委員） ３
2016年３月 職業能力開発総合大学校教授を退
任、同大学校名誉教授就任（現
任）
2016年６月
当社取締役(監査等委員)就任（現
任）
2016年10月
東北大学客員教授に就任（現任）
1976年４月 株式会社東京都民銀行入行（現、
株式会社きらぼし銀行）
2011年６月 とみんビジネスサービス株式会社
取締役社長に就任
2012年２月 株式会社ユニオンツール社外監査
役（非常勤）に就任
取締役
（注）
佐藤 順一 1952年７月10日 生 -
2013年６月 株式会社トータルビルメンテナン
（監査等委員）
４
ス取締役会長に就任
2016年６月 東京ＴＹリース株式会社（現、東
京きらぼしリース株式会社）監査
役（非常勤）に就任
2017年６月 当社取締役(監査等委員)就任（現
任）
計
86
（注）１．取締役中野厚徳氏、取締役橋本光男氏及び取締役佐藤順一氏は、「社外取締役」であります。
２．2020年６月25日開催の定時株主総会終結の時から１年間。
３．2020年６月25日開催の定時株主総会終結の時から２年間。
４．2019年６月24日開催の定時株主総会終結の時から２年間。
５．所有株式数は千株未満を切り捨てております。
６．当社は経営と執行を分離して取締役会の強化を図るとともに、業務執行における意思決定のスピードアップ
を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は次の５名であります（取締役兼務者を除く）。
執行役員 小林正明
執行役員 藤原利之
執行役員 浅川直仁
執行役員 佐々田卓也
執行役員 中村洋三
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② 社外役員の状況
当社の社外役員は３名です。社外取締役中野 厚徳氏は、当社が委任契約を結んでいる虎ノ門パートナーズ
法律事務所のパートナーですが、当社からの同事務所に対する支払い報酬額は年間１千万円以下であり、また、
同氏は当社の委任案件には一切関与しておりません。社外取締役橋本 光男氏は、東北大学の客員教授ですが、
当社役員と人的関係を有さず、また、当社との間に取引関係も有しておりません。社外取締役佐藤 順一氏は、
株式会社東京都民銀行（現、株式会社きらぼし銀行）におけるすべての役職を２００９年６月に退任しており、
退任後11年が経過しております。当社の同行からの借入金はありません。また、東京ＴＹリース株式会社（現、
きらぼしリース株式会社）におけるすべての役職を2017年６月に退任しておりますが、同社との取引額は５百万
円（当社2020年３月期連結売上高の約0.06%）と僅少です。
なお、中野 厚徳氏、橋本 光男氏及び佐藤 順一氏は、東京証券取引所が定める独立役員としての要件を満た
しており、一般株主と利害相反の生じる恐れがないと判断し、独立役員として届け出ております。
また、当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めております。
[独立社外取締役の独立性判断基準]
当社は、独立社外取締役を選任するにあたり、その独立性を判断する基準として、法令上求められる要件を満
たし、かつ次の各事項に該当しない者を条件とする。
①現在も含め就任前過去１０年間において、当社グループの取締役、監査役、執行役、その他使用人、またはそ
の家族（配偶者、２親等内の親族）であった者
②現在も含め過去５年間において、当社グループの主要取引先企業（連結売上高の２％以上を占める企業等。
但し、④のプロフェッショナルサービスは除く。）の取締役、監査役、執行役、その他使用人であった者
③現在も含め過去５年間において、当社の１０％以上の議決権を保有する株主（法人の場合は取締役、監査役、
執行役、その他使用人）であった者
④現在も含め過去５年間において、いずれかの事業年度に当社グループから、コンサルティング、弁護士、会計
士、税理士等プロフェッショナルサービスの報酬として、１千万円以上の金銭・その他財産上の利益を得てい
る個人並びに法人、団体等の取締役、理事、監査役、執行役、重要な使用人等であった者
⑤当社の独立社外取締役としての在任期間が通算で８年を超えた者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役３名で構成される監査等委員会は、監査等委員、会計監査人、内部監査室、経理部を交えた定例の
ミーティングを毎四半期及び通期決算時に実施し、監査方針、監査計画、監査実施状況等についての意見交換を
行い、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理基準の順守状況についての説明を受ける等、会
計監査人及び内部監査室と緊密な連携に努めております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の監査は、財務会計、法律、技術の専門的知識を有する社外取締役３名で構成される監査等委員会が主体とな
り内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しております。
監査等委員会においては、監査報告の作成、監査等委員長の選定、監査計画の策定等を主な検討事項としていま
す。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決
議による事項について検討を行っております。
当該事業年度において監査等委員会を６回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りであり
ます。
氏 名 開催回数 出席回数
佐藤 順一 6回 6回
中野 厚徳 6回 6回
橋本 光男 6回 6回
佐藤順一氏は、長年にわたる金融機関での業務経験と監査等委員としての豊富な知識と経験を有しております。
中野厚徳氏は、弁護士をはじめとした様々な資格に基づく専門的な見識及び経験を有しております。
橋本光男氏は、大学教授として当社の関連業界に対する技術的知見を有しております。
②内部監査の状況
社内のサポート体制として内部監査室(１名)が、監査等委員の指示に従って監査実務を担当し、情報を報告する体
制となっております。監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は、それぞれの監査計画の策定及び実施について、
定期的な打ち合わせ情報交換を行うなど緊密な連携に努めました。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
31年間
ｃ ．業務を執行した公認会計士
原 秀敬
水野 友裕
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他12名となっております。
e．監査法人の選定方針と理由
監査法人概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画、監査チームの編成、監査
報酬見積額等の要素を個別に吟味したうえで総合的に判断しております。これ等の検証により、解任及び不再任
に該当する事象がなかったため再任しております。
f．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会が設定した評価基準に基づく評価結果および経理部や内部監査室等へのヒアリング内容を踏ま
え、EY新日本有限責任監査法人が当社監査法人として適正であると評価しております。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
27 － 28 －
提出会社
連結子会社 － － － －
27 － 28 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適
切であるかどうかについて必要な判断を行った上で、会計監査人の報酬等の額について適正であると判断しまし
た。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）による積極果断な意思決定ができる環境を整えることが重
要であるという認識の下、健全な企業家精神の発揮を促すとともに内外の優秀な人材の獲得に資する報酬体系とす
ることを基本的な方針としています。収益並びに株式価値の向上に対するコミットメントを明確にするため、監査
等委員である取締役を除く取締役の報酬は、原則、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬で構成し、株主総会で承認
決議された報酬枠の範囲内で取締役会の決議により決定することとしています。また、監査等委員である取締役の
報酬については、その役割・責務の観点から原則、基本報酬のみとし、それぞれの職務形態・内容を勘案の上、株
主総会で承認決議された報酬枠の範囲内で監査等委員会の協議により決定することを基本方針としています。
当社の役員報酬に関する株主総会の決議日は2016年６月28日であり、決議内容は以下のとおりです。
ⅰ）基本報酬
取締役（監査等委員である取締役を除く。）は年額100百万円、監査等委員である取締役は年額30百万円を
支給総限度額とする。
ⅱ）業績連動報酬
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、以下計算式に基づき算定される額を、監査等委員会
による諮問の上、取締役会で決定する。なお、年額50百万円を支給総限度額とする。
（計算式）
業績連動報酬支給総額＝事業年度の連結経常利益×３％
（職位別ポイント）
上記業績連動報酬支給総額を職位別ポイントに応じて対象となる取締役に配分する。
代表取締役社長 ４
執行役員兼任取締役 １
ⅲ）株式報酬
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、株式報酬型ストック・オプションとして、毎期の連
結業績を考慮した上で、別に定められた基準に則り、職位ごとの口数を監査等委員会による諮問の上、取締
役会で決定し、毎年付与します。なお、年額30百万円を支給総限度額とする。
当社は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に関する方針は持っておりません。
業績連動報酬に係る指標として連結経常利益を選択した主な理由は次の通りです。即ち、取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。）の持続的な成長に向けた動機付けに資することが重要であることから、業績をどの段階の収
益で図るべきかという観点で検討した結果、本業の収益を示す営業利益のみではなく企業収益として取締役（監査
等委員を除く。）が積極的に関与すべき余地が大きい営業外損益も加えた、連結経常利益が妥当と認識しておりま
す。また、最終当期純利益については、経営努力とは別の観点で増減が左右される要素が大きいことから採用すべ
きではないとの考えから、現時点では連結経常利益が業績連動報酬を決定する上で最も妥当な指標であると考えて
おります。なお、第94期の経常利益は目標1,050百万円に対し、実績は989百万円でした。
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額、その算定方法の決定に関する方針の決定権限を
有する者は、取締役会であり、権限の内容及び裁量の範囲は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）につい
ては、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、担当職務における貢献度、各期の業績等を総合的に勘案して決
定する権限を有しております。
監査等委員である取締役については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、それぞれの職務形態・内容を勘
案して監査等委員会の協議により決定しております。
なお、当事業年度の役員の報酬額の決定過程における取締役会の活動内容としては、監査等委員会の諮問を経
て、取締役会で決議し決定しました。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬 株式報酬
（人）
取締役（監査等委員を除く。）
86 46 29 9 ▶
（社外取締役除く。）
取締役（監査等委員）
－ － － － －
（社外取締役除く。）
9 9 － － 3
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を純投資目的である投
資株式、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資以外の目的である投
資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
・純投資目的以外の株式についての保有方針
当社は持続的な成長と経済的価値を高めるため、安定的な取引関係並びに緊密な協力関係の維持及び強化等を
図るため、もしくは業務提携関係にあるなど株式を保有することにより中長期的な企業価値の向上に資するもの
を対象に株式の政策保有をしています。
・検証及び保有の適否
政策保有株式は、年一回、取締役会において業務上の親密度等の定性的要素及び取引状況、配当、資本コスト
等の定量的要素並びに長期的な企業価値向上の視点で経済合理性及び将来の見通しを検証し、その保有の合理性
を確認しております。
2019年８月26日の取締役会にて、保有意義が乏しいと判断した銘柄はありませんでした。
ⅰ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
－ －
非上場株式
7 567,064
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
相手企業との事業上の取引関係を強固とし中長
▶ 54,438
非上場株式以外の株式
期的な発展を図るため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 23,783
非上場株式以外の株式
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ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
保有企業は、国内外の鉄鋼関連事業にお
いて、協業してビジネス展開を行い、共
151,409 151,409
同で市場への参入やシェア拡大・確保を
極東貿易㈱
図るなど重要な取引先であります。株式 有
を保有することで安定的な取引関係を維
196,074 243,617
持・強化することが中長期的な企業価値
の向上に資するものと考えます。
保有企業は、検査機事業における検査装
60,000 60,000
置関連の仕入先であり、重要な取引先で
あります。株式を保有することで安定的
㈱アバールデータ 有
な取引関係を維持・強化することが中長
126,000 107,700 期的な企業価値の向上に資するものと考
えます。
保有企業は、ウェブ事業におけるEPC装
101,542 101,279
置の主要販売先であります。株式を保有
㈱ヒラノテクシード することで安定的な取引関係を維持・強 有
化することが中長期的な企業価値の向上
109,766 175,213
に資するものと考えます。
保有企業は、ウェブ事業におけるEPC装
72,400 －
置の主要販売先であります。株式を保有
㈱テクノスマート することで安定的な取引関係を維持・強 有
化することが中長期的な企業価値の向上
50,318 －
に資するものと考えます。
保有企業は、ウェブ事業におけるEPC装
24,160 22,800
置の主要販売先であります。株式を保有
凸版印刷㈱
することで安定的な取引関係を維持・強 無
化することが中長期的な企業価値の向上
40,010 38,099
に資するものと考えます。
保有企業は、当社事業戦略に応じた資金
27,303 35,303
の安定的かつ機動的な供給元であり、株
㈱東京きらぼしフィ
式を保有することで緊密な協力関係を維 有
ナンシャルグループ
持・強化することが中長期的な企業価値
31,152 55,249
の向上に資するものと考えます。
保有企業は、当社設立時の出資者かつ長
14,849 13,949
期にわたる鉄鋼関連事業の重要なビジネ
スパートナーであります。株式を保有す
日本製鉄㈱
有
ることで安定的な取引関係を維持・強化
13,742 27,256 することが中長期的な企業価値の向上に
資するものと考えます。
（注）１. 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証し
た方法について記載します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証して
おります。現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認し
ております。
３. 日本製鉄㈱、凸版印刷㈱、㈱ヒラノテクシードの株式の増加は、上記の保有目的に基づき相手企業
の持株会に継続して加入していることによるものです。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
1 50,170 1 50,170
非上場株式
7 187,254 7 227,748
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
739 － －
非上場株式
6,172 11,496 15,600
非上場株式以外の株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的の目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団
法人財務会計基準機構等の組織・団体へ加入し情報の収集などに努めております。また、それらの組織・団体が主催
する研修等への参加などにより、常に関係者の知識を適切な状態に保つよう努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
4,990,128 4,155,436
現金及び預金
※２ 3,280,788
4,116,724
受取手形及び売掛金
897,536 974,108
商品及び製品
※３ 550,273 ※３ 465,252
仕掛品
448,386 493,740
原材料及び貯蔵品
350,699 237,609
その他
△ 11,734 △ 3,444
貸倒引当金
10,506,077 10,439,428
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,471,259 3,497,339
建物及び構築物
△ 1,317,031 △ 2,015,126
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,154,227 1,482,213
機械装置及び運搬具 363,127 1,032,991
△ 325,634 △ 923,485
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 37,493 109,506
工具、器具及び備品 719,830 970,235
△ 657,694 △ 864,388
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 62,135 105,847
665,496 1,156,596
土地
－ 428
建設仮勘定
1,919,354 2,854,592
有形固定資産合計
無形固定資産
3,480 12,316
リース資産
129,655 232,756
その他
133,135 245,072
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,161,082 1,004,183
投資有価証券
95,665 79,651
長期貸付金
81,332 154,338
繰延税金資産
破産更生債権等 18,704 18,704
156,871 199,462
その他
△ 59,331 △ 57,457
貸倒引当金
1,454,324 1,398,883
投資その他の資産合計
3,506,814 4,498,547
固定資産合計
14,012,891 14,937,976
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
392,487 299,051
支払手形及び買掛金
－ 14,000
1年内償還予定の社債
41,700 90,192
1年内返済予定の長期借入金
3,533 2,961
リース債務
475,210 434,747
未払費用
143,812 208,235
未払法人税等
47,393 143,790
未払消費税等
30,300 29,640
役員賞与引当金
30,729 39,345
工事損失引当金
295,653 226,099
その他
1,460,820 1,488,062
流動負債合計
固定負債
－ 109,000
社債
長期借入金 － 207,095
－ 10,358
リース債務
3,619 74,656
役員退職慰労引当金
57,540 166,428
退職給付に係る負債
固定負債合計 61,159 567,537
1,521,980 2,055,600
負債合計
純資産の部
株主資本
3,072,352 3,072,352
資本金
4,122,504 4,120,511
資本剰余金
5,670,545 6,244,206
利益剰余金
△ 636,911 △ 701,251
自己株式
12,228,491 12,735,819
株主資本合計
その他の包括利益累計額
191,006 110,272
その他有価証券評価差額金
52,404 43,811
為替換算調整勘定
△ 40,288 △ 79,031
退職給付に係る調整累計額
203,122 75,052
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 46,627 61,480
12,670 10,023
非支配株主持分
12,490,911 12,882,376
純資産合計
14,012,891 14,937,976
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
8,441,708 8,775,350
売上高
※１ , ※２ , ※４ 5,177,420 ※１ , ※２ , ※４ 5,458,487
売上原価
3,264,287 3,316,862
売上総利益
※３ , ※４ 2,365,593 ※３ , ※４ 2,364,622
販売費及び一般管理費
898,694 952,240
営業利益
営業外収益
10,061 9,303
受取利息
28,229 28,558
受取配当金
16,395 －
投資有価証券売却益
29,528 －
受取ロイヤリティー
24,546 －
補助金収入
17,390 14,515
その他
126,151 52,378
営業外収益合計
営業外費用
1,035 1,982
支払利息
1,900 －
支払手数料
3,965 7,819
為替差損
2,802 2,173
手形売却損
2,425 752
固定資産除却損
1,022 2,438
その他
13,152 15,166
営業外費用合計
1,011,692 989,452
経常利益
特別利益
－ 106,609
負ののれん発生益
－ 106,609
特別利益合計
特別損失
30,595 －
固定資産除却損
－ 65,618
投資有価証券評価損
※５ 225,949
－
のれん償却額
256,545 65,618
特別損失合計
755,147 1,030,443
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 261,027 247,533
△ 447 4,952
法人税等調整額
260,580 252,485
法人税等合計
当期純利益 494,567 777,958
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
4,754 △ 1,284
帰属する当期純損失（△）
489,813 779,243
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
494,567 777,958
当期純利益
その他の包括利益
△ 274,921 △ 80,733
その他有価証券評価差額金
△ 46,550 △ 11,974
為替換算調整勘定
△ 1,896 △ 38,743
退職給付に係る調整額
※１ , ※２ △ 323,368 ※１ , ※２ △ 131,451
その他の包括利益合計
171,198 646,506
包括利益
（内訳）
172,964 651,173
親会社株主に係る包括利益
△ 1,766 △ 4,666
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,072,352 4,124,646 5,358,716 △ 603,318 11,952,397
当期変動額
剰余金の配当 △ 177,984 △ 177,984
親会社株主に帰属する当期
489,813 489,813
純利益
自己株式の取得 △ 33,593 △ 33,593
非支配株主との取引に係る
△ 2,142 △ 2,142
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 2,142 311,828 △ 33,593 276,093
当期末残高 3,072,352 4,122,504 5,670,545 △ 636,911 12,228,491
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 465,927 92,434 △ 38,391 519,970 29,407 95,324 12,597,100
当期変動額
剰余金の配当 △ 177,984
親会社株主に帰属する当期
489,813
純利益
自己株式の取得 △ 33,593
非支配株主との取引に係る
△ 2,142
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 274,921 △ 40,030 △ 1,896 △ 316,848 17,220 △ 82,654 △ 382,282
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 274,921 △ 40,030 △ 1,896 △ 316,848 17,220 △ 82,654 △ 106,189
当期末残高
191,006 52,404 △ 40,288 203,122 46,627 12,670 12,490,911
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,072,352 4,122,504 5,670,545 △ 636,911 12,228,491
当期変動額
剰余金の配当 △ 205,582 △ 205,582
親会社株主に帰属する当期
779,243 779,243
純利益
自己株式の取得
△ 64,340 △ 64,340
非支配株主との取引に係る
△ 1,992 △ 1,992
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 1,992 573,661 △ 64,340 507,328
当期末残高 3,072,352 4,120,511 6,244,206 △ 701,251 12,735,819
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 191,006 52,404 △ 40,288 203,122 46,627 12,670 12,490,911
当期変動額
剰余金の配当 △ 205,582
親会社株主に帰属する当期
779,243
純利益
自己株式の取得 △ 64,340
非支配株主との取引に係る
△ 1,992
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 80,733 △ 8,593 △ 38,743 △ 128,069 14,852 △ 2,646 △ 115,863
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 80,733 △ 8,593 △ 38,743 △ 128,069 14,852 △ 2,646 391,464
当期末残高 110,272 43,811 △ 79,031 75,052 61,480 10,023 12,882,376
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
755,147 1,030,443
税金等調整前当期純利益
181,839 148,656
減価償却費
301,266 －
のれん償却額
653 4,803
長期前払費用償却額
－ △ 106,609
負ののれん発生益
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 6,780 △ 660
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13,010 △ 10,153
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 4,652 8,615
18,879 59,466
退職給付に係る資産負債の増減額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,379 1,542
△ 38,290 △ 37,862
受取利息及び受取配当金
支払利息 1,035 1,982
為替差損益（△は益） 2,393 △ 117
投資有価証券売却損益（△は益） △ 16,395 1,487
投資有価証券評価損益（△は益） － 65,618
33,021 752
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 225,068 △ 705,476
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 285,427 130,217
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 226,273 116,448
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,134 △ 157,219
未払費用の増減額（△は減少） 39,748 △ 109,803
未払消費税等の増減額（△は減少） 4,573 79,259
その他の流動負債の増減額（△は減少） 2,895 △ 55,544
15,997 △ 15,689
その他
548,358 450,157
小計
利息及び配当金の受取額 38,537 38,396
△ 1,032 △ 2,192
利息の支払額
△ 358,581 △ 245,193
法人税等の支払額
0 125
法人税等の還付額
227,281 241,293
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,516,499 △ 2,938,834
定期預金の預入による支出
998,599 3,386,158
定期預金の払戻による収入
△ 204,665 △ 168,016
固定資産の取得による支出
27,393 －
固定資産の売却による収入
△ 4,462 △ 54,438
投資有価証券の取得による支出
75,045 33,842
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 400,001
－
支出
21,888 17,450
貸付金の回収による収入
△ 4,032 △ 31,245
その他の支出
19,639 6,223
その他の収入
△ 1,587,094 △ 148,861
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 － △ 60,000
△ 86,646 △ 69,298
長期借入金の返済による支出
－ △ 7,000
社債の償還による支出
△ 33,593 △ 64,340
自己株式の取得による支出
△ 178,082 △ 205,198
配当金の支払額
△ 7,386 △ 6,052
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 72,141
よる支出
△ 9,845 △ 1,564
その他
△ 315,553 △ 485,595
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 15,957 △ 812
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,691,323 △ 393,976
4,680,577 2,989,254
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,989,254 ※１ 2,595,277
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 6 社
ミヨタ精密株式会社
仁力克股份有限公司（台湾）
尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）
Nireco Process Korea Co.,Ltd.（韓国）
Nireco International GmbH(ドイツ)
株式会社光学技研
新規 2社
2019年７月に設立したNireco International GmbH及び2019年10月に株式取得した株式会社光学技研を当
連結会計年度より連結の範囲に含めております。
除外 1社
連結子会社であった株式会社メガオプトは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の
範囲より除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち仁力克股份有限公司、尼利可自動控制机器（上海）有限公司、Nireco Process Korea
Co.,Ltd.、 Nireco International GmbH の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結
決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）
時価のないもの
……移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
製品
見込生産品……先入先出法による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
受注生産品……個別法による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品……………個別法による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料……………主として先入先出法による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品……………最終仕入原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在
外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～45年
機械装置及び運搬具 ４～７年
②無形固定資産（リース資産を除く）
……定額法
ソフトウェア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金……役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しておりま
す。
③工事損失引当金……受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損
失見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支給に備えて、株主総会で決議された役員退職慰労金打ち切り
支給額のうち、将来支給見込額を計上しております。なお、一部の連結子会社は、
内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(４）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ
り、費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
認識すべき年金資産が退職給付債務を超過する場合には退職給付に係る資産として投資その他の資産に計
上することとしております。
(５）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高（受注生産品）及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（受注生産品）
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事（受注生産品）
工事完成基準
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(６)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合
には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
借入金の利息変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを利用しており、投機目的の取引は行ってお
りません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②のれんの償却方法及び期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされていま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
す。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り ）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結
財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社
グ ループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、売上減少等の影響がある事業
に ついては、2020年秋頃より徐々に回復基調になるとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形割引高 181,432 千円 83,990 千円
※２ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会
計年度末日が金融機関の休日だったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 51,642千円 －千円
※３ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
仕掛品 26,029千円 36,575千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
10,934 千円 42,607 千円
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
30,729千円 8,615千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
貸倒引当金繰入額 △ 11,861 千円 △ 8,819 千円
566,828 642,688
給与手当
役員賞与引当金繰入額 30,300 30,669
434,426 421,826
研究開発費
37,305 33,994
退職給付費用
1,379 1,542
役員退職慰労引当金繰入額
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
509,458 千円 510,490 千円
※５ のれん償却額
前連結会計年度におけるのれん償却額は「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計
士協会 最終改正2014年11月28日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであり
ます。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △396,241千円 △182,495千円
組替調整額 16,395 67,106
計
△379,845 △115,389
為替換算調整勘定：
当期発生額 △46,550 △11,974
組替調整額 － －
計
△46,550 △11,974
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △35,839 △70,089
組替調整額 33,105 14,247
計
△2,734 △55,842
税効果調整前合計
△429,129 △183,205
税効果額 105,761 51,754
その他の包括利益合計
△323,368 △131,451
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △379,845千円 △115,389千円
税効果額 104,924 34,656
税効果調整後
△274,921 △80,733
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △46,550 △11,974
税効果額 － －
税効果調整後
△46,550 △11,974
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 △2,734 △55,842
税効果額 837 17,098
税効果調整後
△1,896 △38,743
その他の包括利益合計
税効果調整前 △429,129 △183,205
税効果額 105,761 51,754
税効果調整後
△323,368 △131,451
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 8,305,249 － － 8,305,249
合計 8,305,249 － － 8,305,249
自己株式
普通株式（注１） 889,236 37,537 － 926,773
合計 889,236 37,537 － 926,773
（注１）自己株式の普通株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取による増加37株、2019年2月25日取締役会決議に基づ
く取得37,500株です。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の目
区分 新株予約権の内訳 的となる株式の
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （千円）
提出会社
ストック・オプション
－ 46,627
－ － － －
（親会社）
としての新株予約権
合計 － － － － － 46,627
（注）上表の新株予約権はすべて権利行使可能なものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2018年６月１日
普通株式 103,824 14 2018年３月31日 2018年６月11日
取締役会
2018年11月８日
普通株式 74,160 10 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年６月３日
普通株式 103,298 利益剰余金 14 2019年３月31日 2019年６月７日
取締役会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 8,305,249 － － 8,305,249
合計 8,305,249 － － 8,305,249
自己株式
普通株式（注１） 926,773 72,522 － 999,295
合計 926,773 72,522 － 999,295
（注１）自己株式の普通株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取による増加22株、2019年2月25日取締役会決議に基づ
く取得72,500株です。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
新株予約権の目
区分 新株予約権の内訳 的となる株式の
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
種類
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
－ 61,480
－ － － －
（親会社）
としての新株予約権
合計 － － － － － 61,480
（注）上表の新株予約権はすべて権利行使可能なものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2019年６月３日
普通株式 103,298 14 2019年３月31日 2019年６月7日
取締役会
2019年11月８日
普通株式 102,283 14 2019年９月30日 2019年12月９日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年６月２日
普通株式 146,119 利益剰余金 20 2020年３月31日 2020年６月10日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 4,990,128 千円 4,155,436 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,000,874 △1,560,159
現金及び現金同等物 2,989,254 2,595,277
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社光学技研を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳並びに株式会社光学技研株式の取得価額と株式会社光学技研取得のための支出（純額）
との関係は次のとおりであります。
（単位：千円）
流動資産 464,470
固定資産 1,077,178
流動負債 △388,163
固定負債 △480,276
負ののれん発生益 △106,609
株式会社光学技研株式の取得価額 566,600
現金及び現金同等物 △166,598
差引：株式会社光学技研取得のための支出 400,001
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、当連結会計年度末現在、必要な資金を内部資金で賄える状態にあります。但し、一
部設備投資に係る借入金が存在しております。また、資金運用につきましては、主に預金や安全性の高
い金融商品によっております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないこととしており
ます。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対して
は、営業管理規定等に基づき、与信管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する管理体制として
おります。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての売掛金は、為替の変動リスクに晒されて
おりますが、重要なものにつきましては必要に応じデリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッ
ジしております。デリバティブ取引（為替予約取引）の開始・実行にあたっては、個別契約ごとに管理
部門の起案により、予約額等に応じて代表取締役の稟議決済あるいは取締役会決議を経て執行されま
す。また、取引の管理についても管理部門内の資金担当者により集中管理しており、その内容は、随
時、代表取締役及び担当役員に報告しております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払費用は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日でありま
す。
借入金及び社債は、運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 4,990,128 4,990,128 －
(2）受取手形及び売掛金 3,280,788 3,280,788 －
(3）投資有価証券 1,110,912 1,110,912 －
資産計 9,381,829 9,381,829 －
(1）支払手形及び買掛金 392,487 392,487 －
(2）未払費用 475,210 475,210 －
負債計 867,698 867,698 －
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 4,155,436 4,155,436 －
(2）受取手形及び売掛金 4,116,724 4,116,724 －
(3）投資有価証券 949,013 949,013 －
資産計 9,221,174 9,221,174 －
(1）支払手形及び買掛金 299,051 299,051 －
(2）未払費用 434,747 434,747 －
(3）1年内返済予定の長期借入金 297,287 296,599 △687
及び長期借入金
(4）1年内償還予定の社債 123,000 122,193 △806
及び社債
負債計 1,154,085 1,152,591 △1,494
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)１ 年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらのうち１年内返済予定の長期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価は
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引
いた現在価値によって算定する方法によっております。
(4)１ 年内償還予定の社債及び社債
これらのうち1年内償還予定の社債については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値によって算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 50,170 55,170
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投
資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
預金 4,983,267 － － －
受取手形及び売掛金 3,280,788 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
その他 － 86,544 69,013 －
合計 8,264,055 86,544 69,013 －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
預金 4,148,487 － － －
受取手形及び売掛金 4,116,724 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
その他 9,496 98,365 19,439 －
合計 8,274,708 98,365 19,439 －
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円） (千円） (千円）
1年内返済予定の長期借入金
90,192 89,526 63,908 50,854 2,807 －
及び長期借入金
1年内償還予定の社債及び社
14,000 9,000 100,000 － － －
債
合計 104,192 98,526 163,908 50,854 2,807 －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
401,873
(1）株式 742,042 340,169
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
②社債 － － －
が取得原価を超えるも
の
③その他 － － －
(3）その他 81,846 74,012 7,833
小計 823,888 475,885 348,002
(1）株式 132,841 199,641 △66,799
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
②社債 － － －
もの
③その他 － － －
(3）その他 154,182 161,056 △6,874
小計 287,024 360,697 △73,673
合計 1,110,912 836,583 274,329
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 50,170千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
367,610
(1）株式 598,667 231,056
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
②社債 － － －
が取得原価を超えるも
の
③その他 － － －
(3）その他 2,008 1,735 272
小計 600,675 369,346 231,328
(1）株式 155,651 190,036 △34,384
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
②社債 － － －
もの
③その他 － － －
(3）その他 192,686 230,690 △38,003
小計 348,337 420,726 △72,388
合計 949,013 790,072 158,940
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 55,170千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 33,413 10,580 －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3）その他 23,964 6,037 －
合計 57,378 16,618 －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 31,200 － △1,487
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 31,200 － △1,487
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券の株式65,618千円、減損処理を行っております。なお、減損処理
にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%
程度、下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増
退職金を支払う場合があります。
また、国内連結子会社は 退職金制度(以下「制度」という。)の内枠として中小企業退職金共済制度(以下「中
退共」という。)に加入しており簡便法により退職給付債務及び勤務費用を計算しております。
なお、中退共に加入している制度においては、中退共からの支給見込額を制度の退職給付債務から控除した額
を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,379,413千円 1,396,076千円
勤務費用 107,753 115,345
利息費用 － 1,648
数理計算上の差異の発生額 13,886 △28,442
退職給付の支払額 △104,977 △110,759
子会社の取得による増加額 － 49,421
退職給付債務の期末残高 1,396,076 1,423,290
(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付債務を含めております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 1,340,753千円 1,338,536千円
期待運用収益 26,815 26,771
数理計算上の差異の発生額 △21,953 △98,531
事業主からの拠出額 97,898 100,845
退職給付の支払額 △104,977 △110,759
年金資産の期末残高 1,338,536 1,256,862
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,396,076千円 1,423,290千円
年金資産 △1,338,536 △1,256,862
57,540 166,428
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 57,540 166,428
退職給付に係る負債 57,540 166,428
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 57,540 166,428
(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付債務を含めております。
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 107,753千円 115,345千円
利息費用 － 1,648
期待運用収益 △26,815 △26,771
数理計算上の差異の費用処理額 23,033 4,811
過去勤務費用の費用処理額 10,072 9,436
確定給付制度に係る退職給付費用 114,043 104,469
(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用を含めております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 10,072千円 9,436千円
△12,806 △65,278
数理計算上の差異
△2,734 △55,842
合 計
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 27,339千円 17,903千円
30,732 96,010
未認識数理計算上の差異
58,071 113,913
合 計
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 45％ 53％
株式 23 33
未収入金 13 －
その他 19 14
合 計 100 100
（注）未収入金は確定給付制度へ移行される東京機器厚生年金基金の残余財産の概算額です。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.1％ 0.2％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
予想昇給率 7.1％ 7.1％
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上原価の株式報酬費用 － －
一般管理費の株式報酬費用 17,220 14,852
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2007年 2008年 2009年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 取締役４名・執行役員６名 取締役４名・執行役員５名 取締役５名・執行役員３名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 12,900株 普通株式 11,900株 普通株式 7,500株
ションの数（注）
付与日 2007年８月20日 2008年８月18日 2009年８月17日
権利確定条件 － － －
対象勤務期間 － － －
自 2007年８月21日 自 2008年８月19日 自 2009年８月18日
権利行使期間
至 2026年７月31日 至 2028年７月31日 至 2029年７月31日
2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 取締役５名・執行役員４名 取締役４名・執行役員３名 取締役４名・執行役員３名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 8,000株 普通株式 9,600株 普通株式 14,400株
ションの数（注）
付与日 2010年６月21日 2011年６月20日 2012年６月18日
権利確定条件 － － －
対象勤務期間 － － －
自 2010年６月22日 自 2011年６月21日 自 2012年６月19日
権利行使期間
至 2030年５月31日 至 2031年５月31日 至 2032年５月31日
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 取締役４名・執行役員４名 取締役４名・執行役員２名 取締役４名・執行役員２名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 16,400株 普通株式 13,400株 普通株式 8,900株
ションの数（注）
付与日 2013年６月24日 2014年６月23日 2015年６月22日
権利確定条件 － － －
対象勤務期間 － － －
自 2013年６月25日 自 2014年６月24日 自 2015年６月23日
権利行使期間
至 2033年５月31日 至 2034年５月31日 至 2035年５月31日
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2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 取締役４名・執行役員２名 取締役３名・執行役員２名 取締役３名・執行役員３名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 17,000株 普通株式 16,000株 普通株式 18,300株
ションの数（注）
付与日 2016年６月20日 2017年６月20日 2018年６月20日
権利確定条件 － － －
対象勤務期間 － － －
自 2016年６月21日 自 2017年６月21日 自 2018年６月21日
権利行使期間
至 2036年５月31日 至 2037年５月31日 至 2038年５月31日
2019年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 取締役３名・執行役員４名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 20,600株
ションの数（注）
付与日 2019年６月20日
権利確定条件 －
対象勤務期間 －
自 2019年６月21日
権利行使期間
至 2039年５月31日
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2007年 2008年 2009年 2010年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 1,000 1,000 700 1,400
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 1,000 1,000 700 1,400
2011年 2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 2,000 3,000 6,600 6,600
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 2,000 3,000 6,600 6,600
2015年 2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後（株）
18,300
前連結会計年度末 4,400 16,000 16,000
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
18,300
未行使残 4,400 16,000 16,000
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2019年
ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 －
付与 20,600
失効 －
権利確定 20,600
未確定残 －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 －
権利確定 20,600
権利行使 －
失効 －
未行使残 20,600
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② 単価情報
2007年 2008年 2009年 2010年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価（円） － － － －
付与日における公正な評
1,040 820 763 456
価単価（円）
2011年 2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価（円） － － － －
付与日における公正な評
355 468 528 568
価単価（円）
2015年 2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価（円） － － － －
付与日における公正な評
608 388 509 941
価単価（円）
2019年
ストック・オプション
権利行使価格（円） 1
行使時平均株価（円） －
付与日における公正な評
721
価単価（円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は
以下のとおりであります。
① 使用した評価方法:ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2019年ストック・オプション
28.510％
株価変動性（注）１
予想残存期間（注）２ 7.58年
2.715％
予想配当率（注）３
△0.234％
無リスク利子率（注）４
（注）１．予想残存期間7.58年に対応する期間の週次株価実績に基づき算定しております。
２．過去10年間における退任した役員等の在任期間の平均と現役員等の在任期間との差を退任ま
での予想残存期間とする方法などにより見積もっております。
３．2018 年 ３月期期末及び2019年３月期第２四半期末の配当実績を算定基準日における終値で除
した額によっております。
４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 115,085 千円 20,292 千円
未払事業税等 13,230 16,947
貸倒引当金 20,846 18,371
未払賞与 111,259 112,820
役員賞与引当金 9,277 9,075
退職給付に係る負債 18,402 55,139
投資有価証券評価損 12,857 －
役員退職慰労引当金 1,190 24,791
棚卸資産評価損 30,926 44,312
棚卸資産の未実現利益 8,610 4,369
工事損失引当金 9,409 12,047
株式報酬費用 14,277 18,825
22,457 37,435
その他
繰延税金資産小計
387,832 374,429
△223,176 △171,424
評価性引当額
繰延税金資産合計
164,655 203,005
繰延税金負債
△83,322 △48,667
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △83,322 △48,667
繰延税金資産（負債）の純額 81,332 154,338
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.53 0.13
のれん償却 12.22 －
住民税均等割 1.21 0.99
税額控除 △6.73 △4.36
評価性引当額 △4.37 5.02
国内子会社の税率差異 2.04 △0.80
海外子会社の税率差異 △1.29 △0.14
負ののれん発生益 － △3.17
その他 0.28 △3.79
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.51 24.50
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（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年3月31日）
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）
事業の内容 制御・計測・検査機器の組立及び販売
② 企業結合日
2019年3月31日(みなし取得日)
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は20％であります。ニレコグループの企業価値を一層向上させる
ため、非支配株主が保有する株式を取得し完全子会社といたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指
針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 69,231千円
取得原価 69,231千円
(4) 非支配株主との取引にかかる当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
2,142千円
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年3月31日）
共通支配下の取引等
連結子会社の吸収合併
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社メガオプト
事業の内容 固体レーザー、ファイバーレーザー製品の開発・製造・販売
② 企業結合日
2019年10月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社メガオプトを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社ニレコ
⑤ 吸収合併に係る割当ての内容
当社は株式会社メガオプトの発行済株式のすべてを所有しているため、本合併に際し、
株式その他の金銭等の割当てはありません。
⑥ その他取引の概要に関する事項
株式会社メガオプトは、当社グループにおける固体レーザー、ファイバーレーザー製品
の開発・製造・販売事業を行ってまいりました。レーザーを応用した検査、計測の市場は
今後も成長が続くと予測しており、このたび、レーザーに関する開発・生産・販売体制を
強化するとともに、多様化する顧客ニーズに迅速に対応し、当社グループ全体における
レーザー応用製品事業の拡大を加速させることを目的として、株式会社メガオプトを当社
へ吸収合併することとしました。
(2) 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に
基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
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取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業 の名称 株式会社 光学技研
事業の内容 光学製品の開発、製造並びに販売、光学結晶及び
ガラス部品の試作加工
② 企業結合を行った主な理由
当社は、株式会社光学技研が持つ技術的強みを当社製品の差別化や新たな事業展開にいかすこと
を目的としております。
③ 企業結合日
2019年10月11日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社光学技研
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによるもの
です。
(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年１月１日から2020年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 567百万円
取得原価 567百万円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 29百万円
(5) 負ののれんの発生益の金額及び発生原因
① 負ののれんの発生益の金額
106百万円
② 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負の
のれん発生益として認識しています。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 464百万円
固定資産 1,077百万円
資産合計 1,541百万円
流動負債 388百万円
固定負債 480百万円
負債合計 868百万円
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品を販売先業種の類似性に使用目的の類似性を加味したものを基準として事業を以下
の４つに区分しております。
「プロセス事業」は、鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装置や計測装置を取り扱う事業です。
「ウェブ事業」は、製紙、印刷から電子部材まで広範な業種を対象としたシート状製品の位置制御装置を取り扱う事
業です。「検査機事業」は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、食品から電子部材ま
でを対象とした品質検査装置を主に取り扱う事業です。 「オプティクス事業」は、半導体検査装置等で使用される光
学部品や、レーザー機器を主に取り扱う事業です。
当連結会計年度から、「その他」セグメントに含まれていた「オプティクス事業」について量的な重要性が増した
ため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示
しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
（注）１ （注）２
プロセス ウェブ 検査機 オプティ
（注）４
計
事業 事業 事業 クス事業
売上高
外部顧客への
2,862,447 3,463,347 1,896,260 184,903 8,406,957 34,751 8,441,708 － 8,441,708
売上高
セグメント間
－ － － － － － － － －
の内部売上高
又は振替高
2,862,447 3,463,347 1,896,260 184,903 8,406,957 34,751 8,441,708 － 8,441,708
計
671,594 842,192 72,564 △ 106,457 1,479,893 1,568 1,481,461 △ 582,767 898,694
セグメント利益
2,114,104 2,498,756 994,273 52,429 5,659,562 5,457 5,665,019 8,347,872 14,012,891
セグメント資産
その他の項目
減価償却費
11,585 9,976 5,546 10,822 37,929 － 37,929 144,563 182,492
（注）３
有形固定資産
及び無形固定
93,430 8,829 4,384 － 106,643 － 106,643 113,035 219,678
資産の増加額
（注）３
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機
器組立事業などを含んでおります。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
（注）１ （注）２
プロセス ウェブ 検査機 オプティ
（注）４
計
事業 事業 事業 クス事業
売上高
外部顧客へ
3,497,492 2,853,501 1,906,947 486,096 8,744,036 31,314 8,775,350 － 8,775,350
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － － － － －
上高又は振
替高
3,497,492 2,853,501 1,906,947 486,096 8,744,036 31,314 8,775,350 － 8,775,350
計
セグメント利
736,881 547,255 92,617 78,938 1,455,691 155 1,455,846 △ 503,606 952,240
益
セグメント資
2,598,990 2,424,048 1,124,839 1,636,273 7,784,150 7,643 7,791,793 7,146,183 14,937,976
産
その他の項目
減価償却費
10,274 9,500 4,728 28,007 52,509 － 52,509 100,951 153,460
（注）３
有形固定資
産及び無形
固定資産の 4,452 6,163 12,058 22,227 44,900 － 44,900 163,178 208,078
増加額
（注）３
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機
器組立事業などを含んでおります。
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２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△） （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
全社費用 △582,767 △503,606
合計 △582,767 △503,606
（注)全社費用は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
セグメント資産 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産 8,347,872 7,146,183
合計 8,347,872 7,146,183
（注）全社資産は、主に当社の資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、報告セグメ
ントに配分していない当社の土地、建物であります。
その他の項目 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減価償却費 144,563 100,951
有形固定資産及び無形固定資産
113,035 163,178
の増加額
合計 257,598 264,129
（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに配分していない当
社の建物に関するもの及び共用資産に関するものであります。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
プロセス製品 ウェブ製品 検査機製品 オプティクス製品 その他製品 合計
外部顧客への売上高 2,862,447 3,463,347 1,896,260 184,903 34,751 8,441,708
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 東アジア 欧州 アメリカ その他 合計
53,714 31,858 8,441,708
6,934,172 1,364,085 57,877
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
プロセス製品 ウェブ製品 検査機製品 オプティクス製品 その他製品 合計
外部顧客への売上高 3,497,492 2,853,501 1,906,947 486,096 31,314 8,775,350
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 東アジア 欧州 アメリカ その他 合計
64,417 43,802 8,775,350
7,666,973 972,277 27,878
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
オプティクス
プロセス事業 ウェブ事業 検査機事業 その他 全社・消去 合計
事業
－ － － － － 301,266 301,266
当期償却額
－ － － － － － －
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
「オプティクス事業」において、株式会社光学技研を連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を計上し
て おります。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては106,609千円でありま
す。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1,684.85円 1,753.48円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益 66.07円 106.58円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 65.42円 105.24円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千
489,813 779,243
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
489,813 779,243
期純利益（千円）
期中平均株式数（千株） 7,413 7,311
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 72 92
（うち新株予約権） (72) (92)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額の算定に ────── ──────
含めなかった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
(株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の発行について)
当社は、2020年5月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき
当社の取締役及び執行役員に対し新株予約権を発行することを決議いたしました。
(1) ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
取締役及び執行役員の報酬を株価上昇メリットのみならず株価下落リスクまでも株主と共有する立場に置
くことにより、株価上昇及び企業価値増大への意欲や士気を一層高めることを目的とし、当社の取締役及び
執行役員（取締役兼務者除く）に対し、株式報酬型ストック・オプションとして発行するものであります。
(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式20,600株
(3) 新株予約権の総数
206個（１個につき100株）
(4) 新株予約権の発行価格
新株予約権1個あたり61,600円(1株あたり616円)
(5) 新株予約権の割当を受ける者及び割当数
当社取締役(監査等委員である取締役除く)３名及び当社執行役員(取締役兼務者除く)４名
(6) 新株予約権の行使期間
2020年６月23日から2040年５月31日まで
(7) 新株予約権の行使時の払込金額
１円
詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況」 （２）新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度
の内容（2020年５月25日取締役会決議）」に記載のとおりであります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
前 期末 残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
（千円） （千円）
第６回無担保社債
年月日 23,000 年月日
㈱光学技研 － 0.59 なし
(注１)
2014.8.27 (14,000) 2021.8.27
㈱光学技研 第７回無担保社債 2017.9.21 － 100,000 0.36 なし 2022.9.21
123,000
合計 － － －
(14,000)
(注)１．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 9,000 100,000 － －
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 41,700 90,192 1.15％ －
１年以内に返済予定のリース債務 3,533 2,961 1.46％ －
2021年４月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） － 207,095 1.19％
2024年６月
2021年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） － 10,358 1.47％
2025年９月
その他有利子負債 － － － －
計 45,233 310,607 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 89,526 63,908 50,854 2,807
リース債務 2,961 2,961 2,193 1,532
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,050,320 4,121,626 5,945,118 8,775,350
税金等調整前四半期（当期）純利益（千
463,962
322,493 640,862 1,030,443
円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
208,472 311,033 462,784 779,243
利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 28.45 42.51 63.28 106.58
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 28.45 14.04 20.77 43.32
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
4,073,867 3,226,258
現金及び預金
※３ 752,299
1,020,188
受取手形
※１ 2,342,967 ※１ 2,836,244
売掛金
830,625 904,987
製品
473,379 309,479
仕掛品
337,144 318,175
原材料
89,035 93,257
前払費用
230,194 131,183
その他
△ 9,994 △ 2,414
貸倒引当金
9,119,518 8,837,362
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,043,336 994,079
構築物（純額） 55,170 47,180
機械及び装置（純額） 28,005 26,202
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 31,658 54,233
598,704 598,704
土地
1,756,875 1,720,399
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 12,016
特許権
5,508 4,468
ソフトウエア
3,480 －
リース資産
5,253 5,559
電話加入権
95,059 195,107
ソフトウエア仮勘定
－ 46
その他
109,302 217,198
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,161,082 999,183
投資有価証券
322,420 1,027,322
関係会社株式
285,231 285,231
関係会社出資金
94,367 78,750
従業員に対する長期貸付金
※１ 705,000 ※１ 45,000
関係会社長期貸付金
破産更生債権等 18,704 18,704
34,831 35,513
前払年金費用
46,087 87,620
繰延税金資産
150,091 167,037
その他
△ 528,651 △ 57,457
貸倒引当金
2,289,164 2,686,905
投資その他の資産合計
4,155,342 4,624,502
固定資産合計
13,274,861 13,461,865
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 367,963 ※１ 261,899
買掛金
41,700 －
1年内返済予定の長期借入金
3,533 －
リース債務
※１ 127,116 ※１ 37,023
未払金
413,465 355,142
未払費用
130,338 116,932
未払法人税等
28,678 107,380
未払消費税等
71,418 107,992
前受金
47,048 32,665
預り金
30,300 29,640
役員賞与引当金
30,729 39,345
工事損失引当金
609 494
その他
流動負債合計 1,292,900 1,088,516
1,292,900 1,088,516
負債合計
純資産の部
株主資本
3,072,352 3,072,352
資本金
資本剰余金
4,124,646 4,124,646
資本準備金
4,124,646 4,124,646
資本剰余金合計
利益剰余金
613,089 613,089
利益準備金
その他利益剰余金
2,700,000 2,700,000
別途積立金
1,871,149 2,392,759
繰越利益剰余金
5,184,238 5,705,849
利益剰余金合計
△ 636,911 △ 701,251
自己株式
11,744,326 12,201,596
株主資本合計
評価・換算差額等
191,006 110,272
その他有価証券評価差額金
191,006 110,272
評価・換算差額等合計
46,627 61,480
新株予約権
11,981,960 12,373,349
純資産合計
13,274,861 13,461,865
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 7,811,748 ※１ 8,038,549
売上高
※１ 4,929,472 ※１ 5,077,576
売上原価
2,882,275 2,960,973
売上総利益
※２ 1,976,747 ※２ 2,126,574
販売費及び一般管理費
905,527 834,399
営業利益
営業外収益
※１ 9,008 ※１ 5,222
受取利息
3,569 4,094
有価証券利息
※１ 97,416 ※１ 128,116
受取配当金
16,395 －
投資有価証券売却益
※１ 19,968 ※１ 19,968
不動産賃貸料
29,528 －
受取ロイヤリティー
※１ 20,698 ※１ 13,791
その他
196,584 171,192
営業外収益合計
営業外費用
1,900 －
支払手数料
2,238 2,173
手形売却損
－ 1,487
投資有価証券売却損
5,347 5,073
不動産賃貸費用
1,778 1,996
その他
11,264 10,730
営業外費用合計
1,090,847 994,860
経常利益
特別利益
－ 469,886
関係会社貸倒引当金戻入益
－ 469,886
特別利益合計
特別損失
－ 469,886
抱合せ株式消滅差損
－ 65,618
投資有価証券評価損
134,997 －
関係会社株式評価損
469,132 －
関係会社貸倒引当金繰入額
604,130 535,504
特別損失合計
486,716 929,242
税引前当期純利益
233,537 208,927
法人税、住民税及び事業税
784 △ 6,877
法人税等調整額
234,322 202,049
法人税等合計
252,394 727,192
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 3,072,352 4,124,646 4,124,646 613,089 2,700,000 1,796,738 5,109,828
当期変動額
剰余金の配当 △ 177,984 △ 177,984
当期純利益 252,394 252,394
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 74,410 74,410
当期末残高 3,072,352 4,124,646 4,124,646 613,089 2,700,000 1,871,149 5,184,238
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 603,318 11,703,509 465,927 465,927 29,407 12,198,844
当期変動額
剰余金の配当 △ 177,984 △ 177,984
当期純利益 252,394 252,394
自己株式の取得 △ 33,593 △ 33,593 △ 33,593
株主資本以外の項目の当期変動
－ △ 274,921 △ 274,921 17,220 △ 257,701
額（純額）
当期変動額合計 △ 33,593 40,817 △ 274,921 △ 274,921 17,220 △ 216,883
当期末残高 △ 636,911 11,744,326 191,006 191,006 46,627 11,981,960
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 3,072,352 4,124,646 4,124,646 613,089 2,700,000 1,871,149 5,184,238
当期変動額
剰余金の配当
△ 205,582 △ 205,582
当期純利益 727,192 727,192
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 521,610 521,610
当期末残高 3,072,352 4,124,646 4,124,646 613,089 2,700,000 2,392,759 5,705,849
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 636,911 11,744,326 191,006 191,006 46,627 11,981,960
当期変動額
剰余金の配当
△ 205,582 △ 205,582
当期純利益 727,192 727,192
自己株式の取得 △ 64,340 △ 64,340 △ 64,340
株主資本以外の項目の当期変動
－ △ 80,733 △ 80,733 14,852 △ 65,880
額（純額）
当期変動額合計
△ 64,340 457,270 △ 80,733 △ 80,733 14,852 391,389
当期末残高 △ 701,251 12,201,596 110,272 110,272 61,480 12,373,349
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
…………移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定。）
時価のないもの
……移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品
見込生産品……先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
受注生産品……個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）原材料…………先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3）仕掛品…………個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～45年
機械及び装置 ４～７年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
……定額法
ソフトウェア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3）工事損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上してお
ります。
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(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により
費用処理しております。
当事業年度末において認識すべき年金資産が退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過す
る場合には前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
完成工事高（受注生産品）及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（受注生産品）
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事（受注生産品）
工事完成基準
７．重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ等につい
ては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象…ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金利息
③ヘッジ方針…借入金の利息変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用しており、投機目的の取
引は行なっておりません。
④ヘッジ有効性の評価…特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については有効性の評価を省略しておりま
す。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。
(2）消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払利息」は、金額的重要性が低下
したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。前事業年度に独立掲記しておりました
「支払利息」は、1,238千円であります。
（追加情報）
（ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り ）
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成
時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響
は、事業によってその影響や程度が異なるものの、営業収益減少等の影響がある事業については、2020年秋
頃より徐々に回復基調になるとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 42,855千円 37,863千円
短期金銭債務 99,252 54,884
長期金銭債権 705,000 45,000
２ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形割引高 181,432 千円 83,990 千円
※３ 事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の
末日が金融機関の休日だったため、次の前事業年度末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 51,460千円 －千円
（損益計算書関係）
※ １ 関係会社との取引に係るものが各科目に次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 381,483千円 207,320千円
仕入高 918,711 669,937
営業取引以外の取引高
その他 100,140 124,900
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.4％、当事業年度17.5％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度80.6％、当事業年度82.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料手当 440,747 千円 485,470 千円
30,300 29,640
役員賞与引当金繰入額
191,871 194,188
賞与
16,097 22,080
減価償却費
404,379 494,492
研究開発費
△ 16,608 △ 7,553
貸倒引当金繰入額
（有価証券関係）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額1,027,322千円、前事業年度の貸借対照表計上額322,420千円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりませ
ん。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税等 12,861 千円 11,974 千円
貸倒引当金 164,933 18,332
未払賞与 102,547 96,755
役員賞与引当金 9,277 9,075
投資有価証券評価損 12,857 －
30,926 39,017
棚卸資産評価損
工事損失引当金 9,409 12,047
株式報酬費用 14,277 18,825
8,194 18,882
その他
繰延税金資産小計
365,284 224,910
△225,208 △77,748
評価性引当額
繰延税金資産合計
140,075 147,161
繰延税金負債
前払年金費用 △10,665 △10,874
△83,322 △48,667
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △93,988 △59,541
繰延税金資産（負債）の純額 46,087 87,620
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.78 0.45
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.52 △3.37
住民税均等割 1.70 1.01
評価性引当額 30.50 △15.87
税額控除 △10.44 △4.83
抱合せ株式消滅差損 － 15.48
その他 △0.50 △1.75
税効果会計適用後の法人税等の負担率
48.14 21.74
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（企業結合等関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
共通支配下の取引等 子会社株式の追加取得
連結財務諸表「注記事項（企業結合関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
共通支配下の取引等 連結子会社の吸収合併、取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
(株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の発行について)
当社は、2020年5月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき
当社の取締役及び執行役員に対し新株予約権を発行することを決議いたしました。
(1) ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
取締役及び執行役員の報酬を株価上昇メリットのみならず株価下落リスクまでも株主と共有する立場に置
くことにより、株価上昇及び企業価値増大への意欲や士気を一層高めることを目的とし、当社の取締役及び
執行役員（取締役兼務者除く）に対し、株式報酬型ストック・オプションとして発行するものであります。
(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式20,600株
(3) 新株予約権の総数
206個（１個につき100株）
(4) 新株予約権の発行価格
新株予約権1個あたり61,600円(1株あたり616円)
(5) 新株予約権の割当を受ける者及び割当数
当社取締役(監査等委員である取締役除く)３名及び当社執行役員(取締役兼務者除く)４名
(6) 新株予約権の行使期間
2020年６月23日から2040年５月31日まで
(7) 新株予約権の行使時の払込金額
１円
詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況」 （２）新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度
の内容（2020年５月25日取締役会決議）」に記載のとおりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固定
建物
1,043,336 14,390 35 63,611 994,079 1,268,313
資産
構築物
55,170 － － 7,989 47,180 74,117
機械及び装置
28,005 9,133 717 10,220 26,202 163,424
車両運搬具
0 － － － 0 3,986
工具、器具及び備品
31,658 43,339 0 20,765 54,233 590,369
土地
598,704 － － － 598,704 －
建設仮勘定
－ 11,190 11,190 － － －
計
1,756,875 78,053 11,942 102,587 1,720,399 2,100,211
無形固定
特許権
－ 14,343 － 2,327 12,016 －
資産
ソフトウェア
5,508 1,987 － 3,028 4,468 －
リース資産
3,480 － － 3,480 － －
電話加入権
5,253 305 － － 5,559 －
ソフトウェア仮勘定
95,059 100,048 － － 195,107 －
その他
－ 52 － 6 46 －
計
109,302 116,737 － 8,841 217,198 －
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 538,645 59,871 538,645 59,871
役員賞与引当金 30,300 29,640 30,300 29,640
工事損失引当金 30,729 39,345 30,729 39,345
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告とする。
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告がで
きない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について以下の権利以外の権利を
行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）単元未満株式の売渡しを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第93期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2019年６月24日関東財務局長に提出
(2)四半期報告書及び確認書
（第94期 第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
2019年８月８日関東財務局長に提出
（第94期 第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
2019年11月11日関東財務局長に提出
（第94期 第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
2020年２月10日関東財務局長に提出
(3)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第93期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2019年６月24日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書
2019年６月25日関東財務局長に提出
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2019年６月１日 至 2019年６月30日） 2019年７月３日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年７月１日 至 2019年７月31日） 2019年８月７日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年８月１日 至 2019年８月31日） 2019年９月６日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年９月１日 至 2019年９月30日） 2019年10月４日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年10月１日 至 2019年10月31日） 2019年11月８日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年11月１日 至 2019年11月30日） 2019年12月５日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年12月１日 至 2019年12月31日） 2020年１月７日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年１月１日 至 2020年１月31日） 2020年２月３日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年２月１日 至 2020年２月25日） 2020年３月２日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原 秀敬 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 友裕 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ニレコの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ニレコ及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニレコの２０２０
年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ニレコが２０２０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告 を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
株式会社ニレコ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原 秀敬 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 友裕 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ニレコの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第９４期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ニレコの２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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株式会社ニレコ(E02411)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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