サンケン電気株式会社 有価証券報告書 第103期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第103期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サンケン電気株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
サンケン電気株式会社(E01790)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第103期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 サンケン電気株式会社
【英訳名】 Sanken Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 和 田 節
【本店の所在の場所】 埼玉県新座市北野三丁目６番３号
【電話番号】 (048)472―1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部財務ＩＲ統括部長 後 藤 明 弘
【最寄りの連絡場所】 埼玉県新座市北野三丁目６番３号
【電話番号】 (048)472―1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部財務ＩＲ統括部長 後 藤 明 弘
【縦覧に供する場所】 サンケン電気株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市北区梅田三丁目３番20号
(明治安田生命大阪梅田ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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サンケン電気株式会社(E01790)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 155,919 158,772 175,209 173,650 160,217
経常利益 (百万円) 3,791 5,026 11,808 9,173 2,674
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) 171 1,739 △ 11,421 3,967 △ 5,559
又は親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
包括利益 (百万円) △ 8,196 788 △ 13,935 6,782 △ 6,052
純資産額 (百万円) 53,959 54,736 72,283 78,541 71,776
総資産額 (百万円) 184,711 182,700 185,359 188,192 194,024
１株当たり純資産額 (円) 2,209.82 2,244.33 2,283.31 2,405.01 2,063.21
１株当たり当期純利益
(円) 7.07 71.74 △ 471.22 163.70 △ 229.83
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― － － 157.45 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 29.0 29.8 29.9 31.0 25.7
自己資本利益率 (％) 0.3 3.2 △ 20.8 7.0 △ 10.3
株価収益率 (倍) 239.7 34.1 － 12.5 －
営業活動による
(百万円) 7,799 19,237 14,521 14,604 13,118
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 11,344 △ 10,931 △ 16,644 △ 21,783 △ 8,311
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 5,044 △ 3,360 13,233 △ 1,990 12,215
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 17,646 22,237 32,593 23,288 39,902
の期末残高
従業員数 (名) 10,044 9,770 9,725 9,481 9,183
(注) １ 百万円単位の金額については、単位未満を切り捨てて表示しております。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第102期の
期首から適用しており、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
４ 第99期及び第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
５ 第101期及び第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６ 2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第99期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定してお
ります。
７ 第101期及び第103期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
８ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 99,241 102,824 110,905 110,288 106,737
経常利益
(百万円) △ 1,043 2,606 32,656 △ 3,038 △ 3,758
又は経常損失（△）
当期純利益
(百万円) △ 1,178 2,524 11,621 △ 3,528 △ 7,123
又は当期純損失（△）
資本金 (百万円) 20,896 20,896 20,896 20,896 20,896
発行済株式総数 (株) 125,490,302 125,490,302 125,490,302 25,098,060 25,098,060
純資産額 (百万円) 27,447 30,136 40,920 36,317 28,210
総資産額 (百万円) 137,134 139,616 130,076 126,527 125,903
１株当たり純資産額 (円) 1,132.18 1,243.28 1,688.49 1,498.69 1,167.75
１株当たり配当額 3.50 3.50 6.00 18.00 30.00
(円)
(１株当たり中間配当額) ( 3.50 ) ( －) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 15.00 )
１株当たり当期純利益
(円) △ 48.61 104.12 479.48 △ 145.59 △ 294.51
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 20.0 21.6 31.5 28.7 22.4
自己資本利益率 (％) △ 4.1 8.8 32.7 △ 9.1 △ 22.1
株価収益率 (倍) － 23.5 8.1 － －
配当性向 (％) － 16.8 6.3 － －
従業員数 (名) 1,239 1,225 1,109 1,085 1,074
株主総利回り (％) 41.0 59.6 95.1 51.7 53.6
(比較指標：
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX(配当込み))
3,065
最高株価 (円) 928 599 899 3,470
(814)
1,866
最低株価 (円) 255 288 414 1,635
(533)
(注) １ 百万円単位の金額については、単位未満を切り捨てて表示しております。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第102期の
期首から適用しており、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第99期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)及び株主総利
回りを算定しております。
６ 2018年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第
101期以前の事業年度における、１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額は、当該併合前の実際の配当
額を記載しております。
７ 第99期、第102期及び第103期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載
しておりません。
８ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
９ 第100期の１株当たり配当額3.50円には、創立70周年記念配当0.50円を含んでおります。
10 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第102期の株価につ
いては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に
記載しています。
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サンケン電気株式会社(E01790)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 概要
1937年10月 故松永安左ヱ門氏により㈶東邦産業研究所が設立され、同堤研究室においてセレン整流器の試作研
究を開始。
1946年９月 ㈶東邦産業研究所が終戦により解散となったため、堤研究室において完成された半導体の製造法、
設備及び研究員を継承し、埼玉県志紀町(現 志木市)に東邦産研電気株式会社を設立。
1952年５月 埼玉県大和田町(現 新座市)に本社・工場を移転。
1961年３月 株式店頭公開開始。
10月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1962年６月 商号をサンケン電気株式会社と変更。
1963年３月 埼玉県川越市に川越工場竣工。
1970年２月 鹿島サンケン株式会社(現 連結子会社)を設立。
８月 東京証券取引所市場第一部に上場。
1973年６月 韓国サンケン株式会社(韓国、現 連結子会社)を設立。
1974年４月 サンケン電設株式会社(現 連結子会社)を設立。
1978年７月 石川県下の関係会社５社を合併し、石川サンケン株式会社(現 連結子会社)を設立。
1981年10月 山形サンケン株式会社(現 連結子会社)を設立。
1988年３月 福島サンケン株式会社(現 連結子会社)を設立。
1988年12月 サンケン エレクトリック ホンコン カンパニー リミテッド(中国、現 連結子会社)を設立。
1990年10月
サンケン エレクトリック シンガポール プライベート リミテッド（シンガポール、現 連結
子会社）を設立。
1990年12月
スプレーグ テクノロジーズ インク(米国)の半導体部門を買収し、アレグロ マイクロシステム
ズ インク(米国、現 アレグロ マイクロシステムズ エルエルシー、現 連結子会社)を設立。
1996年２月 鹿島サンケン株式会社(現 連結子会社)の全株式を取得。
1997年７月 ピーティー サンケン インドネシア(インドネシア、現 連結子会社)を設立。
2000年４月 サンケン エレクトリック コリア株式会社(韓国、現 連結子会社)を設立。
2001年５月 台湾三墾電気股份有限公司（台湾、現 連結子会社）を設立。
2003年９月 三墾力達電気（江陰）有限公司（中国、現 連結子会社）に出資し、当社子会社とする。
９月 三墾電気（上海）有限公司（中国、現 連結子会社）を設立。
2005年７月 ポーラー ファブ エルエルシー（米国）を買収し、ポーラー セミコンダクター インク（米
国、現 ポーラー セミコンダクター エルエルシー、現 連結子会社）を設立。
９月
サンケンオプトプロダクツ株式会社(現 連結子会社)を設立。
2007年５月
サンケンビジネスサービス株式会社(現 連結子会社)から同社ロジスティクス事業を新設分割し、
サンケンロジスティクス株式会社（現 連結子会社）として設立。
2009年10月
サンケントランスフォーマー株式会社を吸収合併。
2013年３月 サンケン ノースアメリカ インク（米国、現 アレグロ マイクロシステムズ インク、現 連
結子会社）を設立。
2017年12月 サンケン エレクトリック（タイランド）カンパニー リミテッド（タイ、現 連結子会社）を設
立。
(注)2020年４月 サンケンロジスティクス株式会社を吸収合併いたしました。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社34社で、半導体デバイス及びパワーシステム等の製造・販売並びにこれらに
付随するサービスを主な内容として事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。
半導体デバイス製品は、子会社石川サンケン株式会社、山形サンケン株式会社、鹿島サンケ
半導体デバイス
ン株式会社、サンケンオプトプロダクツ株式会社、大連三墾電気有限公司及びポーラー セミ
事業 …
コンダクター エルエルシーにて製造を行っております。当社の製品は、当社の他、子会社大
連三墾貿易有限公司、アレグロ マイクロシステムズ エルエルシー、サンケン エレクト
リック コリア株式会社、三墾電気(上海)有限公司、サンケン エレクトリック ホンコン
カンパニー リミテッド及びサンケン エレクトリック シンガポール プライベート リミ
テッドを通じて販売しております。
子会社福島サンケン株式会社及び韓国サンケン株式会社は、製造・販売を行っております。
子会社サンケン エレクトリック コリア株式会社、三墾電気(上海)有限公司、サンケン
エレクトリック ホンコン カンパニー リミテッド、台湾三墾電気股份有限公司及びサンケ
ン エレクトリック（タイランド）カンパニー リミテッドは当社半導体デバイスの販売・技
術支援を行っております。
子会社アレグロ マイクロシステムズ インクは、北米子会社を統括し、半導体デバイス製
品の開発・製造・販売を行っております。
子会社アレグロ マイクロシステムズ エルエルシーは自ら半導体デバイス製品を製造する
他、子会社アレグロ マイクロシステムズ フィリピン インク、アレグロ マイクロシステ
ムズ（タイランド）カンパニー リミテッド及びポーラー セミコンダクター エルエルシー
にて製造を行っており、子会社アレグロ マイクロシステムズ アルゼンチン エスエーは設
計を行っております。同社の製品は、同社の他、当社、子会社アレグロ マイクロシステム
ズ ヨーロッパ リミテッド及び埃戈羅(上海)微電子商貿有限公司を通じて販売しておりま
す。
子会社アレグロ マイクロシステムズ ビジネス ディベロップメント インクは、半導体
デバイスの販売・技術情報収集サービスを行っております。
子会社アドバンスド パワーデバイス テクノロジーズ株式会社は、半導体デバイスの開発
を行っております。
パワーシステム製品は、当社の他、子会社三墾力達電気（江陰）有限公司において製造・販
パワーシステム
売しており、この他子会社サンケンオプトプロダクツ株式会社、大連三墾電気有限公司及び
事業 …
ピーティー サンケン インドネシアにて製造を行っております。また、子会社大連三墾電気
有限公司及びピーティー サンケン インドネシアは自らパワーシステム製品の製造・販売を
行っております。
当社、子会社大連三墾電気有限公司及びピーティー サンケン インドネシアの製品は、当
社の他、子会社大連三墾貿易有限公司、三墾電気(上海)有限公司、サンケン エレクトリッ
ク ホンコン カンパニー リミテッド、台湾三墾電気股份有限公司及びサンケン エレクト
リック シンガポール プライベート リミテッドを通じて販売しております。
なお、パワーシステム製品の販売、搬入、据付及び保守、点検等の業務につき、その一部を
子会社サンケン電設株式会社が行っております。
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事業の系統図は次の通りであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
主要な事業
所有割合
出資金
名称 住所 関係内容
の内容
(千円)
所有割合(％)
(連結子会社)
当社製品の製造を行っております。
※３ 石川県羽咋郡
当社は設備資金及び運転資金の貸付並びに生
95,500 半導体デバイス 100.0
産設備の貸与を行っております。
石川サンケン株式会社 志賀町
役員兼任 有
当社製品の製造を行っております。
当社は設備資金及び運転資金の貸付並びに生
山形サンケン株式会社 山形県東根市 100,000 半導体デバイス 100.0
産設備の貸与を行っております。
役員兼任 有
当社製品の製造を行っております。
※５ 当社は設備資金及び運転資金の貸付並びに生
茨城県神栖市 75,000 半導体デバイス 100.0
鹿島サンケン株式会社 産設備の貸与を行っております。
役員兼任 有
当社製品の製造及び販売を行っております。
当社は設備資金及び運転資金の貸付並びに生
福島サンケン株式会社 福島県二本松市 50,000 半導体デバイス 100.0
産設備の貸与を行っております。
役員兼任 有
当社製品の製造を行っております。
半導体デバイス
石川県羽咋郡
サンケンオプトプロダクツ 当社は設備資金及び運転資金の貸付並びに生
90,000 100.0
株式会社 産設備の貸与を行っております。
志賀町
パワーシステム
役員兼任 有
当社製品の製造及び販売を行っております。
千元
半導体デバイス
中国遼寧省
当社は設備資金の貸付並びに生産設備の貸与
大連三墾電気有限公司 100.0
66,349
を行っております。
大連市
パワーシステム
役員兼任 有
当社製品の販売を行っております。
千元
中国遼寧省 半導体デバイス
大連三墾貿易有限公司 100.0(100.0) 当社の資材調達支援活動を行っております。
512
大連市 パワーシステム
役員兼任 有
半導体デバイス製品の開発、製造及び販売を
※３，７ 米国ニューハン
千米ドル
行っております。
プシャー州
半導体デバイス 67.2
アレグロ マイクロシステ
105
当社は資金の借入を行っております。
ムズ インク マンチェスター
役員兼任 有
※３ 米国ニューハン 半導体デバイス製品の開発、製造及び販売を
百万米ドル
プシャー州 行っております。
半導体デバイス 67.2(67.2)
アレグロ マイクロシステ
48
ムズ エルエルシー マンチェスター 役員兼任 無
千フィリピン
フィリピン
アレグロ マイクロシステ
関係会社製品の製造を行っております。
ペソ
半導体デバイス 67.2(67.2)
ムズ フィリピン インク 役員兼任 無
マニラ
1,400,000
アレグロ マイクロシステ
千タイバーツ
タイ
関係会社製品の製造を行っております
ムズ(タイランド)
半導体デバイス 67.2(67.2)
役員兼任 無
906,865
サラブリ
カンパニー リミテッド
アレグロ マイクロシステ
千ポンド
関係会社製品の販売を行っております。
ムズ ヨーロッパ リミ 英国サリー 半導体デバイス 67.2(67.2)
1
役員兼任 無
テッド
千アルゼンチ
アレグロ マイクロシステ アルゼンチン
関係会社製品の開発を行っております。
ンペソ
ムズ アルゼンチン
半導体デバイス 67.2(67.2)
ブエノスアイレ
役員兼任 無
12
エスエー ス
米国ニューハン 関係会社製品の販売及び技術支援活動を行っ
アレグロ マイクロシステ
千米ドル
プシャー州 ております。
ムズ ビジネス ディベ 半導体デバイス 67.2(67.2)
250
ロップメント インク
マンチェスター 役員兼任 無
千元
埃戈羅(上海)微電子商貿有 関係会社製品の販売を行っております。
中国上海市 半導体デバイス 67.2(67.2)
1,449
限公司
役員兼任 無
当社製品の製造を行っております。
米国
※３
当社は設備資金及び運転資金の貸付を行って
百万米ドル
ミネソタ州 半導体デバイス 90.1(20.1)
ポーラー セミコンダク
157
おります。
ター エルエルシー
ブルーミントン
役員兼任 有
当社製品の製造及び販売を行っております。
※３ インドネシア
千米ドル
当社は債務保証及び生産設備の貸与を行って
ピーティー サンケン 西ジャワ州 パワーシステム 100.0
96,000
おります。
インドネシア ブカシ
役員兼任 有
当社製品の製造及び販売を行っております。
千ウォン
※６
当社は運転資金の貸付並びに生産設備の貸与
韓国昌原市 半導体デバイス 100.0
759,000
を行っております。
韓国サンケン株式会社
役員兼任 有
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議決権の
資本金又は
主要な事業
所有割合
出資金
名称 住所 関係内容
の内容
(千円)
所有割合(％)
当社製品の製造及び販売を行っております。
千元
三墾力達電気（江陰） 中国江蘇省 当社は設備資金及び運転資金の貸付並びに生
パワーシステム 60.0
36,391
産設備の貸与を行っております。
有限公司 江陰市
役員兼任 有
当社製品の販売並びに当社製品の販売支援活
動及び技術支援活動を行っております。
千ウォン
韓国
サンケン エレクトリッ
半導体デバイス 100.0 当社は債務保証及び設備資金の貸付を行って
1,200,000
ク コリア株式会社
ソウル特別市
おります。
役員兼任 有
半導体デバイス製品の開発を行っておりま
アドバンスド パワーデバ
千ウォン
韓国
す。
イス テクノロジーズ株式 半導体デバイス 51.0(41.0)
9,000,000
ソウル特別市
会社
役員兼任 有
当社製品の販売並びに当社製品の販売支援活
千元
半導体デバイス 動、技術支援活動及び品質対応支援活動を
三墾電気(上海)有限公司 中国上海市 100.0
4,138
行っております。
パワーシステム
役員兼任 有
※３
千香港ドル
サンケン エレクトリッ 半導体デバイス 当社製品の販売を行っております。
中国香港 100.0
1,000
ク ホンコン カンパ パワーシステム 役員兼任 有
ニー リミテッド
当社製品の販売並びに当社製品の販売支援活
千台湾ドル
台湾三墾電気股份
半導体デバイス
動及び技術支援活動を行っております。
台湾台北市 100.0
8,000
パワーシステム
有限公司
役員兼任 有
サンケン エレクトリッ
千米ドル
半導体デバイス 当社製品の販売を行っております。
ク シンガポール プライ
シンガポール 100.0
170 パワーシステム 役員兼任 有
ベート リミテッド
サンケン エレクトリック
当社製品の販売並びに当社製品の販売支援活
千タイバーツ
タイ
動及び技術支援活動を行っております。
（タイランド）カンパ 半導体デバイス 100.0
11,000
バンコク
役員兼任 有
ニー リミテッド
当社製品の販売、搬入及び据付工事を行って
おります。
サンケン電設株式会社 埼玉県川越市 20,000 パワーシステム 100.0
当社は運転資金を貸し付けております。
役員兼任 有
当社グループの事務代行サービス、保険代理
サンケンビジネスサービス
店業を行っております。
埼玉県新座市 90,000 全社 100.0
当社は運転資金を貸し付けております。
株式会社
役員兼任 無
当社半導体デバイス及びパワーシステム製品
サンケンロジスティクス
半導体デバイス
の物流事業を行っております。
埼玉県新座市 80,000 100.0
パワーシステム
株式会社
役員兼任 有
その他 ５社
(注) １ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合欄の( )は間接所有割合で内数となっております。
３ 特定子会社であります。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 債務超過会社であり、2020年３月末時点で債務超過額は2,706百万円であります。
６ 債務超過会社であり、2020年３月末時点で債務超過額は5,116百万円であります。
７ アレグロ マイクロシステムズ インク（連結）については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の
連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 70,671百万円
（２）経常利益 5,791百万円
（３）当期純利益 4,019百万円
（４）純資産額 69,012百万円
（５）総資産額 89,003百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
半導体デバイス事業 7,543
パワーシステム事業 1,528
共通 112
合計 9,183
(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,074 45.2 20.0 6,490
セグメントの名称 従業員数(名)
半導体デバイス事業 689
パワーシステム事業 275
共通 110
合計 1,074
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社及び一部の連結子会社において労働組合が組織されており、労使関係は安定しております。
なお、当社の労働組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しており、2020年３月31日現在
の組合員数は899名であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営方針
当社では、歩むべき方向性を明確にするため、経営理念を2003年４月に制定しております。この理念に則り、半
導体をコアビジネスに技術力と創造力の革新に努め、独自技術によるグローバルな事業展開を進めるとともに、企
業に対する社会的要請や環境との調和に対する着実な対応を通じて企業価値を最大限に高めるべく、確固たる経営
基盤の確保に邁進してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社では、2018年４月から向こう３ヵ年にわたる中期経営計画（以下、「18中計」といいます。）を策定してお
ります。18中計最終年度である2021年３月期につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による各国の経済活動
や最終需要への影響が未だ見通せない状況にあり、合理的な見積もりに基づいた業績予想の算定が困難であること
から、通期の連結業績予想を未定としております。
なお、現在、当社では、2021年からの３年間におけるグループの成長戦略と、これを確実に実現するための具体
的な実行計画を新たな中期経営計画として策定に着手しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
18中計では、パワー半導体、パワーマネージメント、パワーエレクトロニクスを事業領域とし、パワーデバイ
ス、パワーモジュール、パワーソリューション技術での差別化を追求してまいります。「お客様のイノベーション
のために、社員一人ひとりのイノベーションのために、そして、社会のイノベーションのために、サンケン電気は
パワーエレクトロニクスを通じて貢献していく企業になる。」という意志を込め、スローガンを「Power
Electronics for Your Innovation」と定めております。本計画では、10年後における業界上位の地位構築と高収益
企業へと成長するための中期目標を18中計で設定しております。18中計達成に向けた計画の基本方針につきまして
は以下に記載の通りです。
18中計の基本方針
1）独自性のある技術、人と組織のパフォーマンスで成長する高収益企業の実現
①構造改革の遂行と成長戦略の実行による高収益企業への変革
②スピード経営と変化対応力の発揮によるグローバル競争力の獲得
③重点戦略市場への注力による売上成長
④外部能力の最大活用、自前主義からの脱却による迅速で効率的な経営の実践
⑤投資回収の早期実現と棚卸資産の圧縮による有利子負債の削減
⑥顧客視点での行動、顧客満足度の向上を活動目標とする戦略思想の浸透
⑦働き方改革、健康経営の推進による人材オリエンテッドカンパニーの実現
2）電動化・デジタル化が加速する未来市場に適合した製品での売上・利益拡大
①INV化、DC化が加速する白物市場での次世代モジュール製品の投入とビジネスの拡大
②車載市場に向けたADAS、電動化対応製品の早期開発と市場投入
③デジタル製品強化と早期市場開拓、ニューTV市場の創出
④大電流デバイスの産機・車載市場に向けた製品早期開発と市場戦略の構築
⑤次世代通信市場に向けたデジタル化製品による電源ソリューションの提案と売上拡大
⑥化合物半導体（SiC、GaN）の早期開発と市場展開の加速
⑦他社とのアライアンスにより海外市場へエコ・省エネ製品で参入
3）スピード、実行力で差別化を図り技術的に認められる企業への変革
①SPP(Sanken Power-electoronics Platform)の推進
②パワーIoT戦略の推進
③生産技術センター立ち上げと運用開始
④SG開発コラボレーションと海外開発拠点の拡充による開発スピード向上
⑤マーケティング機能を強化し、顧客メリットのある戦略製品を商品化
⑥デバイスとパワーシステムのコラボレーションで新事業領域を創出
⑦次世代デバイス製品のラインアップ拡充と市場投入
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4）革新的ものづくりの追求、強固なバリューチェーンの確立によるグローバル競争力の確保
①革新的ものづくりの原動力となる要素技術力、製造技術力、生産技術力の高度化
②スマートファクトリーの追求と生産性の向上、そのためのIT化拡大とAI、IoTへの取り組み
③購買力向上による部材安定供給、海外材活用やウェーハ大口径化などによるコストダウンの加速
④リードタイム短縮、受注生産の拡大などにより一層の在庫削減
⑤IT化、生産管理システムの活用などによる需要変動への対応力確保
⑥品質保証体制の強化による顧客からの信頼獲得
⑦信頼を基礎としたビジネスパートナーとのWin-Win関係の構築
5）成長市場におけるマーケティング強化とグローバルな販売戦略構築による売上拡大
①戦略市場に対する横断的なマーケティング機能の組織化
②EV化が進む車載市場に対するグローバル販売体制の構築
③白物市場における"QCDD"の向上による、さらなるシェアアップの実現
④急成長する産機市場に向けたチャネル戦略による間接販売強化
⑤データベース化された「物件管理」の"生・販・技"共有による開発・生産・販売のバリューチェーン構築
⑥戦略的な売価管理による"稼ぐ力"の強化
⑦顧客に信頼されるパートナーシップの確立によるWin-Win関係の構築
6）社員一人ひとりのアイデンティティの尊重、そしてグループの総合力によるステークホルダーからの信頼の獲得
①社員一人ひとりのステークホルダーを意識した行動による信頼の獲得
②社員のニーズに合った働き方の提供と多様な人材の活用
③「いつでも どこでも だれでも」働けるIT環境の構築、社員一人ひとりの生産性の向上
④E環境、C遵法、S安全、そしてQ品質、Cコスト、D納期の追求
⑤競合先との差別化だけでなく顧客の心を捉える思考と行動を重んじる社風
⑥悪いニュースは早く報告する、問題は先送りしない風土の醸成
⑦思考を変え、行動を変え、結果を変える、挑戦する社員の登用育成
（４）会社の対処すべき課題
今後の世界経済につきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、各国の行動規制等による企業
活動への悪影響や個人消費の低迷などから、実体経済は厳しい状況で推移して行くことが予想されます。一部の地
域では、行動規制が緩和されましたが、地域による差もあり、また個人消費についても今後の回復が見通せないな
ど、依然として先行き不透明感の強い状況が続くものと思われます。
一方、当社グループの中長期的な市場環境は、当社グループが戦略市場と定める省エネ・環境対応製品におい
て、インバータ化が進む白物家電の市場拡大及びＡＤＡＳ（先進運転支援システム）やｘＥＶ（次世代車）など安
全性や環境性能の向上が進む自動車向け市場での半導体デバイスの需要拡大が見込まれます。また、パワーシステ
ム事業においても、我が国における国土強靭化諸施策による電源システムの需要拡大、通信市場での５Ｇ本格普及
に向けた基地局用電源の伸長等が期待されております。
こうした状況下、2021年３月期につきましては、厳しい市場環境ではありますが、昨年11月より着手した構造改
革を着実に遂行し、収益構造の抜本的再構築に取り組んでまいります。半導体デバイス事業では、ダイオード生産
拠点の統合及びパワーモジュール国内生産拠点の集約などにより生産体制の最適化を図ってまいります。また、パ
ワーシステム事業では、フィナンシャルアドバイザーと連携し、戦略的オプションの実現に向けた活動を進めると
ともに、引き続きＵＰＳ事業の拡大、社会インフラや産機市場への対応、５Ｇへの対応による成長戦略に取り組ん
でまいります。また、働き方改革の推進、グループ内の役員及び幹部従業員に対する業績連動型報酬制度の導入、
さらにはＳＤＧｓへの取り組み等を通じて企業価値向上を図り、中期経営計画が目指す「持続的な成長の実現」に
向け、全社一丸となって邁進していく所存です。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年３月31日)現在において判断したものであ
り、不確実性を内在しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。
(1) 事業上のリスク
①感染症の拡大
当社グループは、日本国内のほか、海外各国、地域において生産及び販売を行っております。当該各地域では
新型コロナウイルスをはじめとする感染症の拡大により経済が悪影響を受けるリスクがあります。新型コロナウ
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イルス感染症では、特に、欧州・北米等の感染者数が他の地域と比べ多数となっており、これらの地域での経済
活動が著しく鈍化し、経済回復が遅れる可能性があり、これが当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼ
す 可能性があります。新型コロナウイルスの感染拡大に対しては、特別対策本部の設置、事業への影響に関わる
情報収集と対応、感染防止策の導入、在宅勤務の拡大、有給休暇に係る特例措置及びマスクの調達・寄贈等の対
策に取り組んでまいりました。
②事業構造改革
当社グループは、収益構造の抜本的改善策として事業構造改革を推進しております。この事業構造改革には一
定の費用が伴う一方で、経済・事業環境の変化、将来の不確実な要因、予期できない要因などにより、その遂行
が困難になる可能性や当初計画していた効果を得られない可能性等があり、その結果、当社グループの業績およ
び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③新製品開発
当社グループは、技術進歩や製品サイクルの変化が著しいエレクトロニクス業界にあって、市場のニーズに
合った製品を開発し、市場に投入していく必要があります。当社グループは常に市場動向を把握し研究開発に取
組んでおりますが、製品のタイムリーな市場投入が出来なかった場合あるいは製品が市場に受け入れられなかっ
た場合、当社グループの収益性が低下し業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスク
に対しては、新製品の創出力向上を目指し、半導体設計におけるコンセプト・プロセス・パッケージング・ソフ
トプログラム・製造ライン・品質信頼性評価といった一連の開発フローに沿った、あらゆる領域での開発改革推
進に取り組んでおります。
④価格競争
エレクトロニクス業界における価格競争は、激化の一途を辿っております。特に中国をはじめ東南アジアを生
産拠点とする競合企業の台頭は当社製品の価格決定に大きな影響を及ぼしております。価格競争は今後とも厳し
さを増していくものと予想されますが、当社グループは一層の原価低減に努めるとともに、当社固有の技術を生
かした付加価値の高い製品を市場投入することなどによってこれに対応してまいります。しかしながら、当社の
価格引下げへの対応力を上回るような競合企業による低価格製品の出現あるいは取引先の需要の変化があった場
合、当社グループの収益性を低下させ、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスク
に対しては、設計段階からの部材共通化・材料コストダウンといった調達改革に取り組んでおります。
⑤経済環境
半導体市況は周期的に変動しており、この変動が当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。また、当社グループは、日本国内のほか、アジア、北米、欧州等の海外各国、地域において生産を行っ
ており、連結ベースの生産高に占める海外生産高の割合は、2018年３月期が54.9％、2019年３月期が59.3％、
2020年３月期が55.7％となっております。また、連結ベースの売上高に占める海外売上高の割合は2018年３月期
が63.6％、2019年３月期が62.5％、2020年３月期が63.9％となっております。このため当該各地域における経済
動向などの環境変化により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥為替
当社グループの業績には、海外各国、地域における生産と販売が含まれており、当該各国、地域における現地
通貨もしくは米ドルにて会計処理を行っていることから、円換算時の為替レートにより、業績に影響を及ぼす可
能性があります。 前期平均レート（110.93円/$）と比較し、当期平均レート（108.71円/$）は、2円22銭の円高と
なったことなどから、連結での為替差損が1,115百万円発生しております。 また、当社グループが生産を行う国、
地域の通貨価値の上昇は、製造と調達のコストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、当社グループ
の利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの売上高に占める輸出比率は2018年３月期が43.6％、2019年３月期が42.6％、2020年３月期が
46.7％となっており、このうち外貨建比率は2018年３月期が92.9％、2019年３月期が92.1％、2020年３月期が
94.0％となっております。こうした為替変動リスクに対し、当社グループは、製品並びに原材料の海外調達の拡
大による債権債務・取引高のバランスヘッジ並びに為替予約取引等によりリスクヘッジを行い、米ドル及び円を
含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしております。
⑦資金調達
当社グループは、設備投資、研究開発などのための必要資金の調達方法として、社債の発行、コマーシャル・
ペーパーの発行、コミットメントライン契約、銀行借入等を行っております。当社に対する債券市場あるいは金
融機関からの信用が低下した場合、こうした資金調達手段が制限されるか、もしくは調達コストが上昇し、業績
及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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⑧知的財産権
海外の国、地域によっては、知的財産権による保護が不十分な場合があり、第三者が当社グループの知的財産
を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。一方、当社グループの事業に関
連した知的財産権が第三者に成立した場合、または、当社グループの認識し得ない知的財産権が存在した場合に
おいては、知的財産権を侵害したとの第三者の主張に基づき、ロイヤリティーの支払要求、当該知的財産権の使
用禁止もしくは訴訟の提起がなされ、これらにより費用負担の増加が生じまたは製品の開発・販売が制限される
可能性があります。当社グループでは、自ら開発した技術とノウハウを用いて競合他社との製品の差別化を図っ
ており、これら独自の技術を保護するために必要に応じ、でき得る限り知的財産権の出願、登録を行っておりま
す。
⑨法的規則
当社グループは、日本を含め世界14の国、地域に生産・販売拠点を有し、各国、地域の定める様々な法令、規
則、規制等（以下、「法的規制」）の適用を受け、事業が成立しております。また、当社グループが全世界にお
いて生産・販売等に必要な技術・製品・材料等の輸出入につきましては、展開する各国、地域の定める関税、貿
易、為替、戦略物資、特定技術、独占禁止、特許、環境等に関する法的規制の適用を受け、事業活動を展開して
おります。万一、これらの法的規制を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限されることはもと
より社会的信用の低下を招き、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 品質・環境リスク
①品質問題
当社グループは、顧客の品質基準及び当社の品質基準を満足する各種製品を供給しております。品質管理体制
を維持向上させるため、品質管理に関する国際基準ISO9001の認証を取得し、必要に応じてＵＬ規格等、製品の安
全規格への適合認定も取得しています。しかしながら、将来、全ての製品について欠陥がなく、また製品の回
収、修理等が発生しないという保証はありません。大規模な製品の回収、修理等及び損害賠償責任につながるよ
うな製品の欠陥は、多額のコストや社会的信用の低下を招き、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす
可能性があります。
②環境問題
当社グループは、各生産拠点が存在する国、地域の環境汚染、公害防止に関する法的規制を遵守することはも
ちろん、SDGsを導入・推進し、また、環境保護に関する国際基準ISO14001の取得を進めるなど、環境対策に取組
んでおります。また、製品の製造過程で使用する環境負荷物質及び製品に含有する環境負荷物質の把握・削減に
努めております。これらの規制を遵守できなかった場合、環境負荷物質を大量漏洩させる事故を起こした場合、
あるいは含有が禁止されている環境負荷物質を製品から排除できなかった場合、その改善のために多額のコスト
が生じるほか、事業活動の制限、顧客への賠償責任、社会的信用の低下を招き、当社グループの業績と財務状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。
上記項目のほか、当社製品が使われるエレクトロニクス製品の技術動向や市場環境が激変することで、当社製品に
対する需要が減少する可能性があります。また、原材料の高騰や、生産拠点、資材調達先における天災、火災、社
会、通信インフラ障害の発生等、さまざまな災害の発生に加え、各国、地域の法令、税制等の大幅な変更や戦争、テ
ロなどの予期し得ないカントリーリスク、更には、製品の欠陥による人命、社会環境、企業活動への影響と、これに
よる訴訟・賠償等のリスク、退職給付債務の算定基礎率の変動や、情報システムの拡大による個人情報を含む会社情
報の不正使用に伴うリスク、他社との合弁事業が大規模な市場変動等の理由により効果を享受できないリスクなどが
発生する可能性があります。また、当社は、2020年２月６日に米国子会社であるアレグロ マイクロシステムズ イン
ク（以下、「アレグロ」）が、株式を公開・上場するための準備作業に入ることを承認し、開示いたしましたが、経
済環境により株式公開時期等が影響を受ける可能性があります。なお、当社は、アレグロの株式公開後においても、
技術・製品開発及び販売・マーケティングなどの分野で同社との連携を継続してまいります。
これらリスクのいずれかあるいは複数が発生し、結果として社会的信用の低下や事業活動の停滞、多額の損失の発
生などにつながった場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
（財政状態）
当連結会計年度末の資産合計額は、前連結会計年度末に比べ 58億31百万円増 の 1,940億24百万円 となりました。
これは主に、現金及び預金が172億15百万円増加し、有形固定資産が65億41百万円、受取手形及び売掛金が16億97
百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計額は、前連結会計年度末に比べ 125億96百万円増 の 1,222億48百万円 となりまし
た。これは主に、一年内長期借入金を含む短期借入金が241億14百万円増加し、長期借入金が102億11百万円減少
したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末に比べ 67億65百万円減 の 717億76百万円 となりました。これ
は主に、利益剰余金が62億89百万円減少したことなどによるものであります。
（経営成績）
当連結会計年度における当社グループの市場環境は、中国の環境規制の高まりから、インバータ化が加速する
エアコン等の白物家電向け製品など、一部市場につきましては堅調に推移したものの、米中貿易摩擦の長期化に
よる影響拡大などから、グローバルでの自動車販売は落ち込み、また、設備投資の抑制により産業機器市場も停
滞するなど、総じて厳しい状況となりました。さらには、2020年に入り新型コロナウイルスの感染が世界的に拡
大したことから、急速に景況感が悪化し、当社グループの市場環境に対する先行き不透明感が増してきました。
こうした環境の下、当社は、エアコン市場での省エネ製品に対する需要の拡大、自動車の環境対応・安全機能
向上・電動化へのシフト、５Ｇ対応の通信インフラの普及など、成長分野に開発リソースを重点配分し、新製品
のタイムリーな市場投入に取り組んでまいりました。また、引き続き不採算製品への対策を行うとともに、生産
ラインの自動化を含めた生産性の改善に努めてまいりました。加えて、売上減に対応し、投資抑制や経費削減を
始めとする固定費削減対策を実施してまいりました。
こうした中、当社は2019年11月には新たな事業構造改革として、半導体デバイス事業を主力とする事業の選択
と集中を目指す方針を発表し、半導体デバイス事業に関わる工場の統廃合による生産体制の最適化、パワーシス
テム事業の売却を含めた戦略的オプションの検討、ＬＥＤ灯具事業の撤退、一部拠点の売却などの施策を進めて
いくことといたしました。その後、2020年２月には半導体デバイス事業の生産体制最適化の具体的施策を発表
し、計画の確実な遂行に向けて取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、自動車市場の世界的な販売台数の落ち込みによる影響
を大きく受け、連結売上高は 1,602億17百万円 と、前連結会計年度と比べ 134億32百万円 （7.7％）減少 いたしまし
た。損益面につきましも売上高の減少やこれに伴う工場稼働率の低下から、連結営業利益は 43億９百万円 と、前
連結会計年度比 62億21百万円 （59.1％）減少 し、連結経常利益も 26億74百万円 と、前連結会計年度比 64億98百万
円 （70.8％）減少 いたしました。また、上記の事業構造改革に伴う特別損失は、総額68億67百万円となりまし
た。これにより、親会社株主に帰属する当期純損失は、 55億59百万円 （前連結会計年度 親会社株主に帰属する
当期純利益 39億67百万円 ）を計上する結果となりました。
なお、新型 コロナ ウイルス感染症の影響については、顧客・仕入先の事業所閉鎖や国際物流網の停滞、当社グ
ループの中国工場等の稼働減、一部従業員を在宅勤務へ切り替える等、多少の混乱は見られましたが、当連結会
計年度の業績への影響は軽微でした。
事業セグメントごとの概要につきましては、次の通りです。
（半導体デバイス事業）
当事業の連結売上高は 1,379億81百万円 と、前連結会計年度比 92億29百万円 （6.3％）減少 いたしました。損益
面につきましては、需要減少に伴う稼働率低下を受け、連結営業利益は 68億５百万円 と、前連結会計年度比 62億
20百万円 （47.8％）減少 いたしました。
（パワーシステム事業）
当事業の連結売上高は 222億35百万円 と、前連結会計年度比 42億３百万円 （15.9％）減少いたしました。損益面
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につきましては、 連結営業利益５億48百万円 と前連結会計年と同水準となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、 399億２百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 166億
13百万円の増加 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 131億18百万円のプラス となりましたが、前期に比べ 14億86百万円 の収
入減となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 83億11百万円のマイナス となり、前期に比べ 134億71百万円 の支出減と
なりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少及び有形固定資産の売却による収入の増加によ
るものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 122億15百万円のプラス となり、前期に比べ 142億６百万円 の収入増と
なりました。これは主に、短期借入金の増加によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
（生産実績）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
半導体デバイス事業 138,446 90.2
パワーシステム事業 22,090 85.5
合計 160,536 89.5
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（受注状況）
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称
金額(百万円) 前年同期比(％) 金額(百万円) 前年同期比(％)
半導体デバイス事業 164,786 109.8 66,826 164.5
パワーシステム事業 22,770 89.5 5,247 111.0
合計 187,557 106.9 72,074 158.9
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（販売実績）
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 前年同期比
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
セグメントの名称
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 増減率(％)
半導体デバイス事業 147,211 84.8 137,981 86.1 △9,229 △6.3
パワーシステム事業 26,438 15.2 22,235 13.9 △4,203 △15.9
合計 173,650 100.0 160,217 100.0 △13,432 △7.7
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、相手先別販売実績及び総販売実
績に対する割合の記載を省略しました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの財政状態、経営成績については以下の通り分析しております。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年６月26日)現在において判断したもの
であり、不確実性を内在しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意くださ
い。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の分析
（売上高及び営業損益）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ 134億32百万円 （△7.7％）減 の 1,602億17百万円 となりまし
た。 自動車市場の世界的な販売台数の落ち込みによる影響を大きく受けたこと によるものであります。
当連結会計年度の売上原価は、 売上高の減少やこれに伴う工場稼働率の低下から 、前連結会計年度に比べ 43億
81百万円 （△3.5％）減 の 1,217億68百万円 となりました。売上原価率は前連結会計年度に比べ3.4ポイント悪化
し、76.0％となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ 28億28百万円 （△7.7％）減 の 341億39百万
円 となりました。これは主として、労務費の減少によるものであります。売上高販管費比率は前連結会計年度と
同じ21.3％となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ 62億21百万円減 の 43億９百万円 となりまし
た。
セグメント別では、半導体デバイス事業は、 特に中国市場向けで当社技術力の強みを生かした省エネ性能の高
いインバータエアコン向け製品は継続して伸長したものの、世界的な自動車市場の伸び悩みから、主力製品であ
る自動車向け製品の売上が減少したほか、ＡＶ機器や産業機器向け製品についても低調な景況感から需要が減少
いたしました。一方、2020年に入り新型コロナウィルスの世界的な感染拡大が起こりましたが、当連結会計年度
の業績への影響は軽微に留まりました。 当事業の連結売上高は 1,379億81百万円 と、前連結会計年度比 92億29百万
円 （6.3％）減少 いたしました。 また、損益面につきましては、引き続き不採算製品への対策を進めるとともに、
固定費削減策を実施するなど、売上の減少と工場稼働率の低下に対する諸施策を行ってまいりましたが、連結営
業利益は 68億５百万円 と、前連結会計年度比 62億20百万円 （47.8％）減少 いたしました。
パワーシステム事業は、 社会インフラ製品では中国経済の減速を受け、民需向け製品が減少いたしましたが、
通信基地局向け製品及び国土強靭化計画を背景とした防災関連等の官公庁向け製品の売上が伸びたことから、前
事業年度に比べ同水準の売上を確保いたしました。一方で、ユニット製品は非戦略市場向け製品の販売撤退が進
んだことから、当事業全体では売上が減少いたしました。この結果、当事業の連結売上高は 222億35百万円 と、前
連結会計年度比 42億3百万円 （15.9％）減少 し 、損益面では、連結営業利益が 5億48百万円 と なり、前連結会計年
度と同水準となりました。
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（為替変動の影響）
当社グループの海外売上高は1,024億10百万円で、連結売上高総額の約63.92％を占めており、そのほとんどを
米ドル建で取引しております。また、主要な在外連結子会社の財務諸表は米ドル建で作成されております。この
ため、為替相場の変動は、円高が売上減少、円安が売上増加の方向に影響する傾向があります。
一方、原価面でみますと、ほぼ同じ外貨ボリュームがあることから、売上高への影響額は利益段階では縮小す
ることになります。
（営業外損益及び経常損益）
当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度に比べ２億76百万円損失（純額）が増加し、16億34百万円の
損失（純額）となりました。これは主として、前期に補助金収入を計上したことなどによるものであります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ 64億98百万円減 の 26億74百万円 となりまし
た。
（特別損益）
当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度に比べ41億68百万円損失（純額）が増加し、43億12百万円の損
失（純額）となりました。これは主として、当期の事業構造改革費用及び事業構造改革引当金繰入額が発生した
ことなどによるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ 95億26百万円減 の 55億59百万円
の損失 となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
当社グループの資金状況は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、 131億18百万円の収入 （対前年度比14
億86百万円減） となりました。前年度比の主な要因は、税金等調整前当期純利益の減少によるものです。「投資
活動によるキャッシュ・フロー」は、 83億11百万円の支出 （対前年度比134億71百万円減） となりました。前年度
比の主な要因は、有形固定資産の取得による支出の減少及び有形固定資産の売却による収入の増加によるもので
す。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、 122億15百万円の収入 （前年度は19億90百万円の支出） となりま
した。前年度比の主な要因は、短期借入金が増加したことによります。これにより、当連結会計年度末における
有利子負債残高は844億80百万円となり、有利子負債依存度は43.5％となりました。これらの活動の結果、当連結
会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、 399億２百万円 （対前年度末比166億13百万円増） となりまし
た。
（財務政策）
当社グループの資金調達の手段は、社債の発行、コマーシャル・ペーパーの発行、コミットメントライン契
約、銀行借入などでありますが、2020年３月31日現在の残高は、１年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金
377億52百万円、コマーシャル・ペーパー100億円、１年内償還予定の社債を含む社債350億円、長期借入金16億43
百万円となっております。当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達は内部資金によることを基本とし
ておりますが、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営
業活動によるキャッシュ・フローのほか、未使用のコマーシャル・ペーパー発行枠200億円、当座貸越未実行分99
億円及びコミットメントライン契約100億円などにより調達可能と考えております。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、原則として、製品群を基礎とした概ね独
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立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループに
ついて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしており
ま す。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、事業計画や市場環境の変化により、その 見積
り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来減算一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産
を計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の 見積 りに依存するため、その 見積 り額の
前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があり
ます。
（退職給付費用）
退職給付債務及び退職給付費用は、主に退職給付債務の数理計算に使用する割引率、年金資産の期待運用収益
率等に基づいて計算しております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の優良社債の市場利回
りを参考に決定し、年金資産の期待運用収益率は、過去の運用実績を基礎として設定しております。割引率及び
期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表 注
記事項 追加情報」に記載の通りであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは事業ドメインを「Power Electronics」と定め、この分野において一段上の企業像を目指すべく研究
開発活動を進めております。基本方針としては、エコ・省エネ、グリーンエネルギー市場を核とした成長戦略の実現
及び技術マーケティングの確立と効率的な開発マネジメントによる新製品開発の促進を掲げ、連結子会社にも研究開
発部門を有し、グループを挙げて研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は売上
高の10.58%に当たる 16,948 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。
(1) 半導体デバイス事業
半導体デバイス事業においては、製品開発における技術マーケティングの導入により成長市場へのシフトを担う
製品開発に注力するとともに、共通コンセプトによる設計改革、業務改革を推進し開発スピードのアップを図って
おります。また、成長著しい新興国向けの汎用品の製品開発にも積極的に取り組んでおります。当連結会計年度に
おける研究開発の主な成果は次のものがあります。
・ 高効率な電源システムであるブリッジレスPFC制御と全波電流共振電源制御を１パッケージで制御可能とした、
デジタル制御電源IC MD6752を開発
・高度化する電源要求への対応のため、デジタル制御方式特有の２自由度制御方式を用い、負荷急変特性とスター
トアップ特性の両方の特性を良好に保つ設計を実現
・1200Vトレンチ型SiC-MOSFETの開発において、ゲート酸化膜工程を調整することにより特性改善を実現
・ SJ-MOS採用で600V耐圧化を実現、最新の微細化プロセスを使用し、チップサイズのシュリンクを行い、高精度の
パッケージ温度モニタを実現した白物家電用モータドライバIC SIM6890Mシリーズを開発
・高耐圧化による損失低減のためトレンチSBD構造を採用、チップ外周構造を見直し耐量アップを実現、従来パッ
ケージの内部構造を見直し放熱性の高い構造のEV/HEV降圧DC/DCコンバータ用ダイオードSZ-E10シリーズを開発
・ 30A以上の大電流に対応するため、チップ面積を拡大した低ノイズFRDを大電流用の汎用パッケージTO-247に搭載
したCTXRシリーズを開発
・プログラマブルなデジタル制御電源とパワーMOS内蔵のアナログ制御電源を混載し、機能安全要求にも対応した
高機能マルチ出力パワーマネジメントIC MD6801を開発
・ 独自のプロセス技術により、リカバリ特性を改善し、インバータ回路に最適なSJ-MOSFETプロセスを確立
・ リードフレームを用いたフラットLEDの技術を発展させることにより、1.6×0.8mmパッケージで2000mcd級の高光
度LEDを開発
・ 正弦波駆動方式でセンサレスベクトル制御を採用、小型・高効率・低騒音のモータを実現し、ユニバーサル入力
仕様の中容量モータのインバータ制御に最適な高圧三相モータドライバIC SX68200Mシリーズを開発
・高放熱DIPパッケージに制御用IC、ゲート駆動用IC、三相分の出力素子及びブートストラップダイオードを内
蔵、低～中容量モータのインバータ制御に最適な正弦波駆動方式高圧三相モータ用ドライバIC SIM2602Mを開発
・漏電検知ICとして他社にない高耐圧化を実現するとともに、漏電検知電圧の高精度化によるボリューム抵抗の削
減を可能とし周辺部品の削除によるシステム・コスト低減した高耐圧漏電検知用IC NR511Sを開発
・ スタンバイ機能、デッドタイム自動調整機能や共振外れ検出機能など、充実した保護機能を搭載し、構成部品が
少なく、コストパフォーマンスの高い、小型、高効率、低ノイズの電源システムを容易に構成することができる
共振電源用IC SSC3S927Lを開発
・ VSOP16パッケージ採用でコンパクト設計が可能、LED定電流制御と高調波対応を１コンバータで行える高力率・
高効率LED照明用コントローラIC LC5581ASを開発
・ 小型ハイパワー面実装パッケージを採用、２輪向けECU用５V電源・ローサイドスイッチ5ch・KLINEトランシー
バーを内蔵した統合IC LS1804を開発
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なお、SiCデバイスに関しては、NEDOプロジェクト及びSIPプロジェクトに参画して、SiCモジュール開発に一定の
成果を得て完了いたしました。この成果を今年度から開始されるSiCモジュールの製品開発に活用いたします。ま
た、産業技術研究所と協力して、更なる高パワー密度モジュール開発をNEDO先導研究として基礎検討を開始する計
画です。
Ganデバイスに関しては、NEDO基盤技術研究促進事業で得られたGan on Si技術を活かし、横型HEMTデバイスのカ
スタム製品を展開中で、安定した歩留まりを得られるよう活動中です。並行して、GaN基板を用いた縦型デバイスの
検討を、名古屋大学中心に進められているGaNコンソーシアムに参画して行っております。
半導体デバイス事業に係る当連結会計年度の研究開発費は 15,968 百万円であります。
(2) パワーシステム事業
パワーシステム事業においては、グリーンエネルギーをキーワードに「発電・送配電・消費・蓄電」の分野への
事業拡大を図るとともに、高効率変換技術を追求して継続的な新商品創出に取り組んでおります。また、デバイス
部門との融合によりモジュール電源等の新しい領域の開拓を行ってまいります。さらにデバイス同様、共通コンセ
プトによる設計改革に取り組み、開発時間短縮と製品競争力向上に注力してまいります。当連結会計年度における
研究開発の主な成果は次のものがあります。
・ 液晶ディスプレイを搭載し視認性・操作性を大幅に向上させるとともに、フィンガープロテクト機能付きコネク
タの採用で安全なバッテリユーザー交換が可能、一方向組立構造にすることで作業性を改善させ組立時間を大幅
に短縮した小型汎用UPS SMU-HGシリーズを開発
・エネルギー密度の高いリチウムイオンバッテリを採用、メンテナンスフリー設計のCCTV用途向け屋外用無停電電
源装置を開発
・業界トップクラスの高効率を達成、電源の発熱が抑えられ、高温環境での使用が可能な産業機器・コンピュータ
関連機器など汎用性の高いスイッチング電源SWK・SWLシリーズを開発
・最大変換効率98.9％、自然空冷のため騒音が少なく設置場所を選ばない太陽光発電用パワーコンディショナ
PPS-503FA1/633FA1/633FA1H を開発
パワーシステム事業に係る当連結会計年度の研究開発費は 980 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資額は、 11,250 百万円であり、その主なものは生産設備・試験研究
設備の購入等であります。
半導体デバイス事業につきましては、当社において半導体デバイスの生産設備・試験研究設備の購入等に1,740百万
円、石川サンケン株式会社、山形サンケン株式会社、福島サンケン株式会社、大連三墾電気有限公司、アレグロ マ
イクロシステムズ エルエルシー及びポーラー セミコンダクター エルエルシー等の連結子会社において生産設備増
強等に9,168百万円の設備投資を行いました。
パワーシステム事業につきましては、当社において製品の金型購入等に58百万円、ピーティー サンケン インド
ネシア等の連結子会社において生産設備並びに金型の購入などに46百万円の設備投資を行いました。
所要資金につきましては、自己資金及び借入金等を充当しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
(所在地) の名称 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
本社事務統
本社・
半導体デバイス
括・製造及 36
半導体技術センター 1,443 13 - 1,447 2,941 663
び研究開発 （20)
(埼玉県新座市)
設備
57
川越工場
製造及び研
パワーシステム 632 52 （37) 0 34 777 226
究開発設備
(埼玉県川越市)
〔7〕
その他 半導体デバイス
販売及び渉 416
146 2 - 397 962 185
外業務他 （13)
(東京都豊島区他) パワーシステム
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメン
会社名
トの名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
堀松工場
1,170
石川サンケン 他３工場 半導体
製造設備 2,345 4,351 （427) - 657 8,524 1,053
株式会社 (石川県 デバイス
〔9〕
志賀町)
山形サンケン (山形県 半導体
638
製造設備 2,980 2,040 2 613 6,273 424
株式会社 東根市) デバイス （65)
43
鹿島サンケン (茨城県 半導体
製造設備 6 1,269 （8) 2 50 1,373 239
株式会社 神栖市) デバイス
〔10〕
福島サンケン (福島県 半導体
300
製造設備 1,500 2,687 25 128 4,641 326
株式会社 二本松市) デバイス （50)
半導体
サンケンオプト
(石川県
デバイス -
プロダクツ
製造設備 687 0 - 2 690 94
〔25〕
志賀町)
パワーシ
株式会社
ステム
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(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメン
会社名
(所在地) トの名称 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地
リース
その他 合計
資産
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
(米国ニューハ
アレグロ マ
2,458
半導体
ンプシャー州
イクロシステ 製造設備 4,880 12,705 （331) - 1,370 21,414 3,887
マンチェス デバイス
〔106〕
ムズ インク
ター他)
(インドネシア
ピーティー
パワーシ
-
サンケン
西ジャワ州 製造設備 133 273 1 28 436 871
ステム 〔50〕
インドネシア ブカシ)
半導体
大連三墾電気 (中国遼寧省
デバイス
-
製造設備 396 1,352 - 947 2,696 300
〔17〕
有限公司 大連市)
パワーシ
ステム
(米国
ポーラー セミ
半導体
ミネソタ州 577
コンダクター 製造設備 4,306 5,531 - 2,136 12,552 478
（55)
デバイス
ブルーミント
エルエルシー
ン)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額に消費税等は含
まれておりません。
２ 土地の一部を賃借しております。〔 〕は外書であります。
３ 上記の他、主要なリース設備として以下のものがあります。
在外子会社
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 年間リース料 リース契約残高
(所在地) の名称
(米国ニューハン
アレグロ マイクロ
半導体
プシャー州マン 製造設備 593百万円 1,632百万円
デバイス
システムズ インク
チェスター他)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額 着手及び完了予定
会社名 設備の 資金調達 完成後の
セグメントの名
所在地
称
事業所名 内容 方法 増加能力
総額 既支払額
着手年月 完了年月
(百万円) (百万円)
サンケン電気
埼玉県新座市 半導体デバイス 建物等 4,652 1,609 自己資金 2018年10月 2021年4月 -
株式会社
(2) 重要な設備の改修等
投資予定額 着手及び完了予定
会社名 セグメントの名 設備の 資金調達 完成後の
所在地
事業所名 称 内容 方法 増加能力
総額 既支払額
着手年月 完了年月
(百万円) (百万円)
サンケンオプトプ
石川県羽咋市 半導体デバイス 建物等 2,198 464 自己資金 2020年6月 2021年4月 -
ロダクツ株式会社
(3) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 51,400,000
計 51,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月26日)
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 25,098,060 25,098,060
(市場第一部) あります。
計 25,098,060 25,098,060 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年10月１日
△100,392 25,098 ― 20,896 ― 5,225
(注)
(注) 株式併合（５：１）によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 1 42 32 150 158 8 7,282 7,673 ―
所有株式数
20 87,977 6,665 9,865 95,615 87 49,959 250,188 79,260
(単元)
所有株式数
0.007 35.164 2.663 3.943 38.217 0.034 19.968 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式940,303株のうち、役員向け株式交付信託保有の72,800株を除いた867,503株は、「個人その他」に
8,675単元、「単元未満株式の状況」に３株含まれております。
２ 上記「金融機関」の欄には、役員向け株式交付信託の導入に伴い、日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）が所有する当社株式728単元が含まれております。なお、当該株式については、連結財務諸
表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
３ 上記「その他法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 1,991 8.22
信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 1,738 7.17
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号 1,202 4.96
バンク オブ ニユーヨーク ジー
シーエム クライアント アカウン
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON
ト ジエイピーアールデイ アイエ
EC4A 2BB UNITED KINGDOM 1,063 4.38
スジー エフイー－エイシー
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP
AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS
UK 898 3.70
JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
ステート ストリート バンク ア
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ンド トラスト カンパニー ５０
５２５３
U.S.A. 775 3.20
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目１５－１）
決済営業部）
ステート ストリート バンク ア
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ンド トラスト カンパニー ５０
５１０３
U.S.A.
499 2.06
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目１５－１）
決済営業部）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 447 1.84
信託銀行株式会社（信託口５）
ジェーピー モルガン チェース
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
バンク ３８５１５１
5JP, UNITED KINGDOM 413 1.70
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目１５－１）
決済営業部）
ジェーピー モルガン バンク ル
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE
クセンブルグ エスエイ １３００
０００
DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG 389 1.60
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目１５－１）
決済営業部）
計 ― 9,419 38.87
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
なお、日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）が保有する株式には当社株式72千株（役員向け株式交
付信託）を含めております。
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日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,991千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,738千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 447千株
２ 当社は自己株式を867千株所有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
なお、自己株式867千株には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する72千株
（役員向け株式交付信託）は含まれておりません。
３ 2020年２月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書においてオアシス マネジメン
ト カンパニー リミテッドが2020年２月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。
保有株式等の数 株券保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・
オアシス マネジメント カンパ ケイマン、ウグランド・ハウス、私書
1,624 6.47
ニー リミテッド 箱309、メイプルズ・コーポレート・
サービシズ・リミテッド
４ 2020年２月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフィッシモ キャ
ピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2020年２月14日現在で以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株式等の数 株券保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
エフィッシモ キャピタル マ
260 オーチャードロード #12-06
ネージメント ピーティーイー 2,405 9.58
ザヒーレン シンガポール 238855
エルティーディー
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
867,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 241,513 ―
24,151,300
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
79,260
発行済株式総数 25,098,060 ― ―
総株主の議決権 ― 241,513 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)及び役
員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式72,800株（議決権728個）が含まれております。な
お、当該議決権の数728個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が含まれております。
自己保有株式 ３株
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県新座市北野
(自己保有株式)
867,500 － 867,500 3.45
サンケン電気株式会社
三丁目６番３号
計 ― 867,500 － 867,500 3.45
(注) 上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数（72,800株）を含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確
にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値
の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2019年６月21日開催の第102回定時株主総会決議に基づき、当
社の取締役を対象とする信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入いたしまし
た。
また、本制度導入に伴い、当社と委任契約を締結している執行役員（以下「執行役員」といいます。）に対して
も同様の業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。
①本制度の概要
本制度は、当社が拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が取締役及び執行役員に付与す
るポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役及び執行役員に対して交付されるという株式
報酬制度です。
なお、取締役及び執行役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役または執行役員の退任時で
す。
②対象取締役等に取得させる予定の株式の総数
72,800株
③本制度による受益権その他の権利を受け取ることの出来る者の範囲
当社の取締役及び執行役員のうち受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,299 6,047,067
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
111 310,775 ― ―
（単元未満株式の買増請求による処分）
保有自己株式数 867,503 ― 867,503 ―
(注)１ 上記保有自己株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数（72,800株）を含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社では、かねてより、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要施策の一つと位置付け、事業の積極展開により
収益力の向上と財務体質の改善を進め、経営全般の基盤強化を図る上で必要となる内部留保を確保しつつ、安定的か
つ着実な配当を実施することを基本的な考え方としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の業績は減収減益となりましたが、当期につきましては、上記の配当に関する基本的な考え方に沿っ
て、１株につき30円（うち中間配当金15円）としております。
また、当社は「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定
めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当金
決議年月日
（百万円） （円）
2019年11月６日 取締役会決議 363 15
2020年６月26日 定時株主総会決議 363 15
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率化、透明性の向上及び健全性の維持を図るべく、社外取締役及び社外監査役の選任並びに
任意の指名・報酬委員会の設置により、取締役会の迅速かつ適確な意思決定と業務執行の監督機能を強化させる
一方、執行役員制度の採用により機動的な業務執行体制の構築、マネジメント機能の強化を推し進めておりま
す。さらに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の実現と、事業年度における取締役の経営責任の明確
化を図るため、当社では、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1) 企業統治の体制
当社は監査役制度を採用しており、取締役９名（内３名は社外取締役）、監査役４名（内２名は社外監査役）
により取締役会及び監査役会を構成しております。また、当社は執行役員制度を採用しており、経営の意思決
定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営環境の変化に迅速に対応しうる体制を敷いております。提出日現
在、執行役員は14名（内５名は取締役が兼務）となっております。
・取締役会は、会社の重要な業務執行について審議を行うとともに、取締役の職務の執行を監督する機能を有
しております。また、取締役会には監査役４名も出席し、必要に応じ意見を述べております。
・監査役会は、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決
定の他、監査報告の作成及び常勤の監査役の選定及び解職を行っております。
・指名委員会は、代表取締役、取締役、執行役員等の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任
を強化することを目的とし、代表取締役社長の後継者の候補者やその育成計画、取締役及び執行役員の選任
等について審議の上、取締役会に対して助言・提言を行っております。
・報酬委員会は、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的と
し、取締役及び執行役員の報酬制度の在り方、個人別の報酬等を審議の上、取締役会に対して助言・提言を
行っております。
・経営会議は、取締役会に付議すべき議案及び代表取締役が執行にあたる会社業務のうち、基本的かつ重要な
事項を経営全般の立場から審議しております。
設置する機関の構成員は以下の通りです。（◎は議長または委員長）
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役職名 氏 名 取締役会 監査役会 指名委員会 報酬委員会 経営会議
代表取締役社長 和田 節 ◎ ○ ○ ◎
取締役 星野 雅夫 ○ ○
取締役 鈴木 善博 ○ ○
取締役 鈴木 和則 ○ ○
取締役 高荷 英雄 ○ ○ ○
取締役 高橋 広 ○ ○
リチャード
社外取締役 ○ ○ ○
Ｒ． ルーリー
社外取締役 藤田 則春 ○ ◎ ◎
社外取締役 東 恵美子 ○ ○ ○
常任監査役 太田 明 ○ ◎ ○
監査役 鈴木 昇 ○ ○
社外監査役 南 敦 ○ ○
社外監査役 平野 秀樹 ○ ○
上級執行役員 中道 秀機 ○
上級執行役員 伊藤 茂 〇
執行役員 折戸 清規 ○
2) 当該体制を採用する理由
グローバルビジネスを展開する当社といたしましては、広範なステークホルダーからの要請事項を踏まえ
つつ、現状の当社における最良のコーポレート・ガバナンス体制を選択すべきであると考えております。こ
の考えに基づき、現在当社では３名の社外取締役及び２名の社外監査役を選任しておりますが、社外役員に
よる適切な職務執行によって、客観的かつ中立的な経営監視機能が確保されているものと考えております。
今後につきましても、ステークホルダー並びにコーポレートガバナンスに係る社会的な要請等を総合的に
勘案した上で、当社における適時適切な体制を継続的に検討してまいる所存です。
③ 企業統治に関するその他の事項
・取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、「取締役会規程」に基づき、重要な業務執行について審議するとともに、取締役の職務の執行を
監督し、適法性の確認を行う。
「経営理念」、「行動指針」、「サンケンコンダクトガイドライン」を制定し実施するとともに、代表取締役
によるコンプライアンス精神及びその重要性の役職員への徹底並びに継続的な教育研修の実施等を通じ、法令
及び定款の遵守徹底を図る。
内部監査部門は、当社及びグループ各社の業務執行を監査するとともに、内部通報制度の運用を通じてコンプ
ライアンス体制の実効性を確保する。
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度（以下「J-SOX」といいます。）に適切に対応するため、内部監査
部門にJ-SOX担当を置き、全社的な見直しと改善を継続的に行うことで、財務情報の信頼性を確保する。
反社会的勢力とは一切関係を持たず、平素から警察や弁護士などの外部機関との信頼関係・連携体制の構築に
努め、不当要求に対しては毅然とした態度で臨み、断固拒絶する。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録等の重要な会議記録並びに決裁結果等の業務執行に関する記録は、法令及び社内規程の定めに
基づき適切に保存及び管理する。
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・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
重要な投資あるいは新規事業等に伴うリスクについては、取締役会、経営会議その他の重要な会議において多
面的な検討を行い、慎重に決定する。
内部監査部門は、内部監査を通じて当社及びグループ各社における業務リスクの把握・分析を行い、危機管理
委員会はグループ全体での統一的・横断的なリスク管理を行う。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会において中期経営計画及び年次予算の策定を行い、業績の進捗に関する報告に基づき業務執行の状況
を確認するほか、経営会議において月次の業績管理を行う。
経営会議は、取締役会に付議すべき議案及び代表取締役が執行にあたる会社業務のうち、基本的かつ重要な事
項について審議を行うとともに、執行役員制度の活用により迅速かつ機動的な業務執行を行う。
「組織・権限基本規程」、「業務分掌規程」等を整備し、各部門の責任と権限を明確化するとともに、組織間
の適切な役割分担と連携に努めることで、効率的な意思決定・業務執行を行う。
・当社及びグループ各社における業務の適正を確保するための体制
当社は必要に応じ、グループ各社に当社の役職員を取締役として派遣し、当社グループ経営方針の徹底、重要
な業務執行の決定並びに効率的な経営の推進に当たる。
「関係会社管理規程」、「マネジメントガイドライン」により、当社及びグループ各社間における職務範囲、
権限と責任、当社に報告すべき事項等を明確にする。
グループ各社ごとに当社の担当組織を定め、密接な情報交換のもと、各社の経営指導及び業績管理を行う。
・監査役がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
監査役会事務局等の事務については、法務部門のスタッフがこれを補助する。
監査役から求めがあった場合、取締役と監査役の協議により、監査役の職務を補助する専任スタッフの設置並
びにその人事を決定する。
当該専任スタッフは、各監査役の指示に従うこととし、取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性を
確保する。
・監査役への報告に関する体制
常任監査役は、経営会議に出席するほか主要な文書を閲覧・受領することで、当社及びグループ各社の業務に
関する情報を取得し、その内容を監査役会に報告する。
取締役、内部監査部門及び会計監査人は、それぞれ監査役と定期的に会合をもち、当社及びグループ各社の経
営状況あるいは監査結果を報告する。
役職員は、当社及びグループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実が発生した場合、もしくは業務執行
に関する不正行為を発見した場合、監査役にその内容を報告する。
内部監査部門は、内部監査の結果及び内部通報制度の運用状況と通報内容を監査役に報告する。
内部通報制度に係る規程を整備し、通報者が通報したことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する。
・監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針
監査役がその職務を執行する上で生じる費用について、監査役から前払いまたは償還等の請求があったとき
は、当該費用が必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は監査の基準、計画及び方針を定め、各監査役は自己の専門性、経験を踏まえたうえで適切に監査を
行い、効率的で実効性の高い監査体制を構築する。
リスク管理につきましては、当社グループの総合的なリスク管理体制の強化と対策の促進を図るため、社長直
轄の組織として危機管理委員会を設置しております。危機管理委員会を推進母体として、自然災害対策をはじ
め、業務運営上の様々なリスクに対する調査、評価・分析、対策計画の立案並びに実施を通じて、リスクマネジ
メントの実践を図っております。
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当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する限度額とし
ております。
当社は、取締役を15名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及
び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うため、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う旨を定款で定めております。
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定
に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。
当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９
月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
なお、当社では、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次の通り定めており、そ
の内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りです。
1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
上場会社である当社の株式については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められているため、当社
取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に
より決定されるべきであり、当社株式に対する大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するかどうかの判断
も、最終的には当該株式を保有する株主の皆様の意思によるべきものと考えます。
しかしながら、当社及び当社グループの経営にあたっては、独自のウエーハプロセスや半導体デバイスの製造
技術、また回路技術を駆使した電源システムとオプティカルデバイスの組み合わせなど、幅広いノウハウと豊富
な経験が必要になります。更に、お客様・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への
十分な理解が不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらへの理解が無い場合、将
来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできず、当社の企業価値及び株主共同の利益が著しく
損なわれる可能性があります。
また、大規模な買付行為の中には、高値で株式を会社関係者に引き取らせる行為など、株主共同の利益を著し
く損なうと判断される場合もあります。この様な場合、当社は当該大規模買付行為の是非に関し、株主の皆様に
適切にご判断いただくため、大規模買付行為を行おうとする者に対し、必要な情報の提供を求めるとともに、適
切な情報開示や株主の皆様が検討に必要とする時間確保にも努め、また、金融商品取引法、会社法その他関係法
令の許容する範囲内において、適切な措置を講ずるべきと考えております（以下「基本方針」といいます。）。
2) 基本方針実現のための企業価値向上に向けた取組み
当社では、経営理念に則り、半導体をコアビジネスに技術力と創造力の革新に努め、独自技術によるグローバ
ルな事業展開を進めるとともに、企業に対する社会的要請や環境調和への着実な対応を通じて、企業価値を最大
限に高めるべく、確固たる経営基盤の確保に邁進しております。更に、中長期的な会社の経営戦略として、３ヶ
年にわたる中期経営計画を策定しており、その実現に向け、グループを挙げて取組んでおります。
また、当社では、独立系パワー半導体メーカーというポジションと、それを最大限活用する経営方針・経営計
画へのご理解を深めて頂くため、各ステークホルダーとの対話を緊密化させ、企業価値への適正な評価が得られ
るように努めております。
コーポレート・ガバナンス体制の強化としては、独立社外取締役の選任により取締役会の監督機能を強化する
とともに、執行役員制度を通じ機動的な業務執行体制の構築、マネジメント機能の強化を推進しております。加
えて、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の実現と、事業年度における取締役の経営責任の明確化を図
るため、取締役の任期を１年としております。
当社取締役会は、これら取組みが、当社の企業価値を向上させるとともに、当社株主共同の利益を著しく損な
う様な大規模買付行為の可能性を低減させると考えております。従って、これら取組みは基本方針に沿ったもの
であり、当社株主共同の利益に資するものであると考えております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1979年４月 当社入社
2007年４月 生産本部生産統括部長
2007年６月 執行役員就任
2009年４月 生産本部長
代表取締役社長 和 田 節 1954年９月３日 生 (注)３ 11,500
2009年６月 取締役常務執行役員就任
2012年６月 取締役専務執行役員就任
2015年４月 代表取締役社長就任（現任）
1981年４月 当社入社
2002年４月 半導体本部技術統括部集積回路開発
部長
2006年４月 技術本部先行技術開発統括部長
2007年６月 執行役員就任
取締役
2009年４月 技術本部長
(専務執行役員)
星 野 雅 夫 1959年１月23日 生 (注)３ 2,500
2009年６月 取締役上級執行役員就任
デバイス事業本部長
兼働き方改革推進本部長
2012年６月 取締役常務執行役員就任
2016年６月 取締役専務執行役員就任（現任）
2018年４月 デバイス事業本部長
2020年４月 デバイス事業本部長
兼働き方改革推進本部長（現任）
1982年４月 当社入社
1998年10月 半導体本部生産統括部
アレグログループリーダー
2001年５月 アレグロ マイクロシステムズ
インク（現 アレグロ マイクロシ
ステムズ エルエルシー） 取締役
副社長就任
2005年４月 管理本部経営企画部長
2006年４月 海外事業戦略室長
取締役
2006年６月 執行役員就任
(常務執行役員) 鈴 木 善 博 1958年10月10日 生 (注)３ 9,600
欧米事業戦略本部長
2011年６月 上級執行役員就任
2013年３月 サンケン ノースアメリカ インク
(現 アレグロ マイクロシステム
ズ インク）取締役ＣＥＯ就任
2013年６月 取締役上級執行役員就任
2015年６月 取締役常務執行役員就任（現任）
2017年７月 サンケン ノースアメリカ インク
取締役会長就任（現任）
2018年４月 欧米事業戦略本部長（現任）
1981年４月 当社入社
1996年８月 半導体本部半導体第一販売事業部
第一営業部営業一課長
2002年５月 サンケン パワー システムズ
（ユーケー）リミテッド
取締役
取締役社長就任
(常務執行役員) 鈴 木 和 則 1957年９月17日 生 (注)３ 3,600
2007年４月 営業本部海外営業統括部長
営業本部長
2008年６月 執行役員就任
2012年４月 営業本部長（現任）
2012年６月 取締役上級執行役員就任
2016年６月 取締役常務執行役員就任（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1982年４月 当社入社
2007年４月 管理本部知財法務室長
2010年４月 管理本部ＩＲ室長兼知財法務室長
取締役
2011年10月 管理本部経営企画室長
(上級執行役員) 高 荷 英 雄 1958年９月27日 生 (注)３ 1,600
兼知財法務室長
管理本部長
2014年６月 執行役員就任
2016年４月 管理本部長（現任）
2016年６月 取締役上級執行役員就任（現任）
1986年４月 当社入社
技術本部ＩＰＭプロジェクトリー
2010年10月
ダー
2012年４月 技術本部ＭＣＤ事業部副事業部長
取締役
2015年４月
技術本部ＭＣＢＤ事業統括部長
(上級執行役員) 高 橋 広 1964年２月１日 生 (注)３ 400
デバイス事業本部生産本部長
2018年４月
デバイス事業本部生産本部長
（現任）
2018年６月
執行役員就任
2020年６月
取締役上級執行役員就任（現任）
1974年５月 米国ニューヨーク州弁護士資格取得
1989年９月
ケリー ドライ アンド ウォレン
法律事務所パートナー
（2015年１月同事務所退職）
2003年６月
米国ニュージャージー州弁護士資格
取得
リチャード Ｒ．
取締役 1948年１月21日 生 (注)３ -
2013年３月
サンケン ノースアメリカ イン
ルーリー
ク (現 アレグロ マイクロシステ
ムズ インク）社外取締役就任（現
任）
当社 社外取締役就任（現任）
2014年６月
2016年６月
日立造船株式会社 社外取締役就任
（現任）
1975年９月 監査法人伊東会計事務所 入所
1980年５月
イリノイ大学アーバナ・シャンペー
ン校ＭＢＡ取得
1980年７月 ＩＣＩジャパン株式会社 入社
1989年１月
アーンスト アンド ヤング エル
エルピー シカゴ事務所
シニアマネジャー
1997年10月
アーンスト アンド ヤング エル
エルピー ニューヨーク事務所
パートナー
（2007年６月同社退職）
取締役 藤 田 則 春 1950年９月26日 生 (注)３ -
2008年９月
新日本有限責任監査法人（現 EY新
日本有限責任監査法人） 常務理事
新日本有限責任監査法人
2008年10月
ＪＢＳグローバル統括責任者
（2013年６月同監査法人退職）
藤田則春公認会計士事務所 代表
2013年７月
（現任）
中国中信集団有限公司
2015年８月
社外取締役就任(2018年４月退任)
当社 社外取締役就任（現任）
2016年６月
2018年８月
アレグロ マイクロシステムズ イ
ンク 社外取締役就任（現任）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
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有価証券報告書
1988年２月
ワッサースタイン・ペレラ アン
ド カンパニー インク ディレク
ター
1994年５月
メリルリンチ アンド カンパ
ニー インク投資銀行部門担当マ
ネージング ディレクター
2000年４月
ギロ・ベンチャーズ エルエル
シー ＣＥＯ
2003年１月
東門パートナーズ エルエルシー
マネージング ディレクター（現
任）
2010年11月
ＫＬＡテンコア コーポレーション
東 恵 美 子
取締役 1958年11月６日 生 (注)３ -
（現 ＫＬＡ コーポレーション）
社外取締役就任（現任）
2014年10月
インベンセンス インク
社外取締役就任
2016年６月
メットライフ生命保険株式会社
社外取締役就任
2016年６月
武田薬品工業株式会社
社外取締役就任（現任）
2017年５月
ランバス インク
社外取締役就任（現任）
2019年６月
当社 社外取締役就任（現任）
1989年９月 当社入社
2002年10月 管理本部経理部長
2005年６月 執行役員就任
2006年４月 管理本部企画財務統括部長
兼ＩＲ室長
常任監査役
太 田 明 1957年11月11日 生 (注)４ 5,100
2010年６月 取締役上級執行役員就任
(常勤)
2011年４月 管理本部長兼企画財務統括部長
2012年６月 取締役常務執行役員就任
2015年６月 取締役専務執行役員就任
2016年６月 常任監査役就任（現任）
1981年４月 当社入社
2011年４月 管理本部総務人事統括部長補佐
監査役
鈴 木 昇 1959年２月27日 生 2011年10月 管理本部ＣＳＲ室長 (注)５ 1,300
（常勤）
2014年４月 管理本部付
2014年６月 監査役就任（現任）
1993年４月 弁護士登録
山田・川崎・加藤法律事務所 入所
（現 紀尾井坂テーミス綜合法律事
務所）
監査役 南 敦 1958年３月13日 生 (注)６ -
2001年10月 南法律特許事務所 パートナー
（現任）
2017年６月 当社 社外監査役就任（現任）
1978年４月 株式会社埼玉銀行入行
2008年４月 株式会社埼玉りそな銀行
常務執行役員就任 埼玉営業本部長
2009年10月 同行 常務執行役員 コンプライア
ンス統括部担当兼融資企画部担当兼
リスク統括部担当
（2010年６月退任）
2010年６月 りそな債権回収株式会社代表取締役
監査役 平 野 秀 樹 1954年８月30日 生 (注)７ -
社長就任（2011年９月退任）
2012年４月 りそな保証株式会社代表取締役社長
就任（2015年３月退任）
2014年10月 株式会社ダイゾー社外監査役就任
（現任）
2015年６月 株式会社サンテック社外監査役就任
当社 社外監査役就任（現任）
2019年６月
計 35,600
(注)１ 取締役 リチャード Ｒ．ルーリー、藤田則春及び東恵美子の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 南 敦及び平野秀樹の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役 太田 明氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
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５ 監査役 鈴木 昇氏の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
６ 監査役 南 敦氏の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
７ 監査役 平野秀樹氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
８ 当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監
査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1988年４月 東京海上火災保険株式会社 入社
（1990年５月同社退職）
1994年４月 弁護士登録
坂野・瀬尾・橋本法律事務所 入所
（現 東京八丁堀法律事務所）
2001年４月
金融庁監督局総務課 金融危機対応室
笠 浩 久 1964年８月４日生
－
課長補佐（任期付職員として勤務）
2003年４月 東京八丁堀法律事務所 復帰
東京八丁堀法律事務所 パートナー（現任）
2004年４月
2013年６月 イー・ギャランティ株式会社 社外監査役就任
（現任）
９ 報告書提出日現在における取締役を兼務しない執行役員の状況は次の通りであります。
地位 氏名 役職等
上級執行役員 中 道 秀 機 デバイス事業本部技術本部長 兼デバイス事業本部設計品質監査室長
上級執行役員 伊 藤 茂 パワーシステム本部長
執行役員 折 戸 清 規 営業本部副本部長兼営業企画統括部長 車載市場担当ゼネラルマネジャー
執行役員 岩 田 誠 管理本部経営企画室長
執行役員 李 明 濬 デバイス事業本部技術本部副本部長 白物市場担当ゼネラルマネジャー
執行役員 安 斎 澄 男 働き方改革推進本部副本部長 兼デバイス事業本部技術本部（通信担当）
執行役員 吉 田 智 営業本部東日本営業統括部長 産機市場担当ゼネラルマネジャー
執行役員 柳 澤 正 幸 管理本部総務人事統括部長
執行役員 赤 石 和 夫 デバイス事業本部生産本部生産技術統括部長
② 社外役員の状況
1) 社外取締役及び社外監査役の員数
社外取締役：３名
社外監査役：２名
2) 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
提出日現在、当社と社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する独自の基準または方針はないものの、候補者選任に当たっ
ては、会社法の定めに従い、また、取引関係の有無・重要性など、東京証券取引所の定める独立性基準等に基づ
き、一般株主と利益相反が発生するおそれが無い人物であること並びに取締役会への貢献が期待できる人物であ
ることを、独立社外役員の候補者選定基準としております。社外取締役及び社外監査役の選任状況及び独立性に
関する考え方は、以下の通りであります。なお、当社の社外取締役及び社外監査役の独立性等に関する事項につ
きましては、当社が東京証券取引所に提出しているコーポレ―トガバナンス報告書においても開示しております
ので、そちらもご参照下さい。
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役職及び氏名 選任状況及び独立性に関する考え方
ルーリー氏は、長年にわたり米国弁護士事務所のパートナーを務め、国際的な企業法務の経
験と知識を有しており、グローバル経営推進の観点で有益な助言・提言を頂けるものと考えて
社外取締役
おります。また、独立した立場から、弁護士としての客観的な視点で経営を監視頂くことが期
リ チ ャ ー ド
待できますので、当社取締役会の監督機能強化に大いに貢献頂けると考えております。
また、「指名委員会」及び「報酬委員会」の委員に就任頂いており、当社のコーポレートガ
Ｒ．ル ー リ ー
バナンスの透明性の確保並びに適切性の向上に貢献頂いております。さらには「構造改革委員
会」の委員にも就任頂いており、グループ構造改革の推進においても貢献頂いております。な
お、ルーリー氏は過去及び現在において、当社の重要な米国子会社の社外取締役に就任してお
り、グループ経営の面においても、同様に貢献頂けるものと考えております。
こうしたことから、当社グループが中長期的な成長戦略を進めて行く中で、ルーリー氏は業務
執行全般の適切性確保及び監督機能強化といった社外取締役の職責を、適切に果たして頂ける
ものと考えております。
藤田氏は、日本及び米国における公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する高度
な知見を有しております。また、米国の監査法人においてパートナーを務められるなど、豊富
な国際経験も有しており、グローバル経営推進の観点で有益な助言・提言を頂いております。
なお、同氏は当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法
人）に属しておりましたが、当社の会計監査に直接的に関与することはなく、海外進出企業向
けのコンサル業務を主体とするＪＢＳグローバル統括責任者に就いておりました。また、同監
査法人を退職してから、既に約７年が経過しておりますので、独立した立場を確保しつつ、客
観的な視点で当社経営を監視頂くことができます。
一方、当社がEY新日本有限責任監査法人に支払う監査報酬等の額は一般的な水準の範囲内に
あると考えております。また、同法人は多数企業の会計監査人に就任しているため、当社が支
社外取締役 払う監査報酬に同法人が大きく依存している状況にはありません。こうした状況を踏まえ、藤
田氏が当社経営陣から著しいコントロールを受けることは無く、また同氏が当社経営陣に対し
藤 田 則 春
著しいコントロールを及ぼすことも無いと考えられます。
また、「指名委員会」及び「報酬委員会」の委員長に就任頂いており、当社のコーポレート
ガバナンスの透明性確保と適切性向上に貢献頂いております。さらには「構造改革委員会」の
委員にも就任頂いており、グループ構造改革の推進においても貢献頂いております。なお、藤
田氏は、過去及び現在において当社の重要な米国子会社の社外取締役に就任しており、グルー
プ経営の面においても同様に貢献頂けるものと考えております。こうしたことから、当社グ
ループが中長期的な成長戦略を進めて行く中で、業務執行全般の適切性確保及び監督機能強化
といった社外取締役の職責を、適切に果たして頂けるものと考えております。
上記により当社では、同氏の独立性は確保されており、同氏と一般株主との間に利益相反が
生じるおそれは無いものと考えております。
東氏は、長年の米国投資銀行での勤務経験から、国際的なコーポレートファイナンスに関す
る豊富な知識と経験を有しております。2003年には東門パートナーズを設立し、以来、長年に
わたりコーポレートファイナンスとコーポレートガバナンスに関連したビジネスをご自身で経
営しております。さらには、半導体関連の米国上場企業において社外取締役に就任するなど、
グローバルな半導体業界の知見も有しております。こうした、コーポレートファイナンス及び
コーポレートガバナンスのビジネス経験と半導体業界に関するグローバルな知見は、当社取締
役会全体としての機能を向上させるとともに、業務執行全般の適切性確保にも寄与するものと
社外取締役
考えております。
東 恵 美 子
また、東氏は「指名委員会」及び「報酬委員会」の委員に就任頂いており、当社のコーポ
レートガバナンスの透明性の確保並びに適切性の向上に貢献頂いております。さらには「構造
改革委員会」の委員にも就任頂いており、グループ構造改革の推進においても貢献頂いており
ます。
こうしたことから、当社グループが中長期的な成長戦略を進めて行く中で、東氏は業務執行全
般の適切性確保及び監督機能強化といった社外取締役の職責を、適切に果たして頂けるものと
考えております。
南氏は、弁護士及び弁理士としての専門的な知識・経験を有しており、法律専門家として客
社外監査役
観的な立場から、監査の妥当性確保など、独立性を有する社外監査役としての職務を適切に遂
南 敦
行していただけるものと判断いたしております。
平野氏は、過去の銀行勤務の経験から、財務・会計に関する高い知見を有しております。ま
た、長年の企業経営者としての経験も有しておりますので、経営者の目線から監査頂けるもの
と考えております。同氏は当社の主要な取引銀行出身ですが、同行の常務執行役員を2010年に
退任しており、同行から報酬等を受領しておりません。このため、当社では、同氏と同行との
間に利害関係は存在しないと考えております。
社外監査役
一方、2020年３月期末時点における当該銀行からの借入金は全体の10％程度であり、大きく
平 野 秀 樹
依存している状況にはありません。また、当社は複数の金融機関と取引を行っております。こ
れら状況を踏まえ、同氏が当社経営陣から著しいコントロールを受けることはなく、また同氏
が当社経営陣に対し著しいコントロールを及ぼすことも無いと考えられます。
上記により当社では、同氏の独立性は確保されており、同氏と一般株主との間に利益相反が
生じるおそれは無いものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
「社外取締役と監査役会のミーティング」を年２回（９月、２月）実施しており、この会議の中で、監査役会
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から社外取締役に対して監査役会の監査計画の概要と、その計画に基づく監査結果の状況を報告し、情報共有を
図っております。監査実施状況の報告においては、会計監査人の監査結果並びに内部統制部門と監査役会とのコ
ミュ ニケーションの状況についても報告を行っております。
なお、内部統制部門と監査役会との連携として、毎月、常勤監査役２名と内部統制部門とで定例的に会合を開
催し、内部統制部門から活動状況の聴取を行っている他、内部統制部門から社外監査役２名を含む監査役会に対
して、年１回（５月前半）活動報告を行っております。
また、会計監査人と監査役会の連携としては、四半期レビュー結果、年度監査結果の聴取や会計監査人と監査
役会とのディスカッションを実施する等、社外監査役を含めた監査役４名が会計監査人と接点を持ち、コミュニ
ケーションの強化に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．組織・人員及び手続
当社は、社外監査役２名を含む監査役４名で監査役会を構成しています。常任監査役太田明は長年の当社で
の経理・財務部門における勤務経験を有しており、また、監査役平野秀樹は長年の金融機関での勤務経験を有
しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
また、監査役会事務局等の事務につきましては、法務部門のスタッフ（２名）がこれを補助しております。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
(a)監査役会の開催頻度、個々の監査役の出席状況
当事業年度において、監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりで
す。
氏 名
役 職 名 出席状況（出席率）
太 田 明
常任監査役（常勤） 16回／16回（100％）
鈴 木 昇
監査役（常勤） 16回／16回（100％）
和 田 幹 彦
監査役（非常勤・社外） ５回／５回（100％）※１
南 敦
監査役（非常勤・社外） 16回／16回（100％）
平 野 秀 樹 10回／11回（ 91％）※２
監査役（非常勤・社外）
※１ 監査役和田幹彦の監査役会出席状況は、2019年６月21日退任以前に開催された監査役会を対象と
しています。
※２ 監査役平野秀樹の監査役会出席状況は、2019年６月21日就任以降に開催された監査役会を対象と
しています。
(b)監査役会の主な検討事項
監査役会におきましては、年間を通じ次のような決議、報告、協議がなされました。
決議における主な検討事項は、監査の方針、監査実施計画及び 監査費用予算、会計監査人の再任・不再任、
報酬同意及び監査役会監査報告書作成にあたっての会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であり、報告
の主な事項としては、経営会議の主要決裁事項、各拠点等の常勤監査役の監査結果、内部監査部門であるＣＳ
Ｒ室の活動状況、監査役会日程等であります。また、協議は、監査役報酬に関する事項であります。
(c)常勤及び非常勤（社外）監査役の活動状況
各監査役は、取締役会に出席し、 必要により意見表明を行い、取締役から経営上の重要事項に関する説明を
聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行に
ついて適法性・妥当性の観点から監査をおこなっております。常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、
監査実施計画及び職務の分担等に従い、本社、各子会社及び各事業所において業務及び財産の状況を実地調査
するとともに、経営会議等の重要会議への出席、取締役及び使用人等からその職務の執行状況聴取、内部監査
部門並びに経理部門との月例会開催による情報収集及び意見交換、重要な決裁書類の閲覧等を実施しておりま
す。また、常勤監査役は、上述しました活動内容を監査役会にて非常勤の社外監査役に定期的に報告すること
により、情報の共有と意思の疎通を図るとともに意見交換を行い、社外監査役は独立役員の立場でそれぞれの
専門的知見から意見を述べております。なお、このほか、社外監査役は国内外の主要拠点の視察を循環で実施
しております。
監査役会としては、代表取締役への定例報告会、社外取締役との定例情報交換会、各戦略市場責任者からの
業務執行状況ヒアリングの実施等のほか、会計監査人との間におきましても監査計画、監査実施状況・結果の
報告聴取、意見交換会等を実施する等により、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしてお
ります。
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② 内部監査の状況
当社における内部監査は、ＣＳＲ室が実施しており、その人員は７名であります。ＣＳＲ室は、従業員の会社
活動全般にわたる監査・判定、改善の提言及び実行支援、コンプライアンス教育・研修の推進に携わっておりま
す。なお、従業員に対する行動規範として「行動指針」を制定しているほか、倫理法令遵守の指針として、「コ
ンダクトガイドライン」を制定しております。さらに、従業員の内部情報の通報・相談窓口となる「ヘルプライ
ン」を設けるなど、コンプライアンス体制の確立のための規程・制度の充実に努めております。
当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法監査を行う監査法人としてEY新日本有限責任監査法人
を選任しており、監査役は当該会計監査人と定期的にミーティングを実施しております。この中で、決算情報の
ほか、会計監査、リスク及び内部統制の状況等について情報を共有し、意見交換等を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1961年以降
（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式公開した以後の期間について調査し
た結果を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 木村 修
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 田辺 敦子
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社における会計監査業務に係る補助者は公認会計士16名、会計士試験合格者等８名、その他13名でありま
す。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実
施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査
日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等
により総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立
性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該
議案を株主総会に提出いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会が監
査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行わ
れていることを確認しております。
また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には、当社監査役会が定める
「会計監査人の再任・不再任（選任・解任）評価基準」に基づく、総合的な評価を実施しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 70 1 70 17
連結子会社 ― ― ― ―
計 70 1 70 17
当社における非監査業務の内容は、主に収益認識新基準に係る助言指導業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査証明業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 152 12 23 1
計 152 12 23 1
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるアレグロ マイクロシステムズ インク、アレグロ マイクロシステムズ エルエルシー、
アレグロ マイクロシステムズ フィリピン インク、アレグロ マイクロシステムズ ヨーロッパ リミテッド、ア
レグロ マイクロシステムズ（タイランド）カンパニー リミテッド、ポーラー セミコンダクター エルエルシー、
サンケン エレクトリック ホンコン カンパニー リミテッド及び台湾三墾電気股份有限公司は、当社の監査公認会
計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に
基づく報酬を支払っております。
また、当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主に収益認識新基準に係る助言指導業務であります。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるサンケン エレクトリック ホンコン カンパニー リミテッド及び台湾三墾電気股份有限
公司は、 当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して、監査
証明業務及び非監査業務に基づく報酬を支払っております。
また、当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務、移転価格対応業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査報酬の決定に際しては、監査内容、監査日数等を勘案し、監査公認会計士等と
協議の上、当社監査役会が定める「会計監査人監査報酬の判断基準」に基づき決定しております。また、その内
容について監査役会の同意を得た後に契約を締結することとしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監
査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて、必要な
検証を行った上で、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項に定める同意の判断をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役（社外取締役を除く）に対する報酬は、「基本報酬」及び「賞与」により、構成されておりまし
たが、優秀な人材の確保に資すること、役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に相応しいものであること、当社
の企業価値向上と持続的成長に向けた動機付けとなること、及び報酬決定の手続きに透明性と客観性が担保され
ていることを基本的な考え方として、2019年6月21日の株主総会における承認をもとに、役員報酬制度を改定して
おります。
金銭報酬については、取締役の報酬総額として、１事業年度当たり年額500百万円以内（うち社外取締役200百
万円以内）の報酬枠を設け、また、監査役の報酬総額として80百万円以内の報酬枠を設けております。
また、金銭報酬とは別枠で、取締役（社外取締役を除く）を対象とする長期インセンティブとして、業績連動
型株式報酬制度を導入し、１事業年度当たり90百万円以内の株式報酬枠を設けております。なお、当社が取締役
に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり90,000ポイントが上限となります（１ポイントは当社株
式１株に相当。）。
取締役に対する報酬は、他社の状況等を参考に設定された役職ごとの基準額や１年間の実績・会社への貢献度
などを踏まえ、過半数の独立社外取締役で構成される任意の報酬委員会での審議を経た後、同委員会からの答申
内容を最大限尊重した上で、取締役会において決定しております。
ご参考（１事業年度当たりの上限報酬枠）
対象者 取締役 監査役
うち社外取締役
500百万円以内
金銭報酬 80百万円以内
200百万円以内
株式報酬
（信託に拠出する信託金 90百万円以内
の上限金額）
（対象外）
株式報酬
（取締役等に付与される 90,000ポイント以内
ポイント数の上限）
当社の取締役の報酬は固定部分の基本報酬と業績の達成度によって変動する業績連動報酬の構成としておりま
す。さらに業績連動報酬は、短期業績に基づき変動する短期インセンティブ及び中長期の業績に基づき変動する
長期インセンティブである株式報酬に展開される仕組みとしております。
また、社外取締役に対する報酬は、その職務の性格から業績との連動を排除し、基本報酬のみとしており、監
査役に対する報酬は、監査という業務の性格から業績との連動を排除し、基本報酬のみとしております。
取締役の報酬水準の設定と業績連動報酬の比率は、各役位に対して総報酬の基準額を定めており、市場競争力
を担保するため、国内の大手企業が参加する報酬調査結果をベンチマークとして、毎年基準額の水準の妥当性を
検証しております。
なお、業績連動報酬の報酬総額に占める比率は、原則として、業績目標達成時に概ね30％程度となるように設
計しております。
固定部分 変動部分
業績連動報酬 30％
基本報酬
長期インセンティブ
短期インセンティブ
70％
（株式報酬）
20％
10％
短期インセンティブについては、単年度の業績目標への達成意欲を更に高めることを目的として、単年度の業
績指標に応じて、原則として標準支給額に対して０～150％の範囲で変動します。業績連動指標は、報酬委員会の
審議を通じて、重要な業績目標である「連結売上高」及び「連結営業利益」を共通項目として設定しておりま
す。その他、個人別に期待する役割に応じて個別の指標も設定しております。
長期インセンティブについては、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主の皆様と利害共有を図る
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とともに、中期経営計画（以下中計という）における業績目標の達成に向けた意欲を高めることを目的として、
株式報酬制度を導入しており、役位ならびに中計における連結業績指標に応じて、原則として、標準支給額に対
し て０～150％の範囲で変動します。業績連動指標は、報酬委員会の審議を通じて、中長期的に事業の収益力を高
めることが重要であることから、「連結営業利益」及び「連結ＲＯＥ」を共通項目として設定しております。ま
た、適切な株主還元も含めた株主価値向上へのコミットメントを示すことを目的として、2020年度よりＴＳＲ
（株主総利回り）を追加しております。
＜報酬委員会の活動内容＞
当社は、取締役会の意思決定に関わるプロセスの透明性確保と、コーポレート・ガバナンスの充実を目的に、
取締役会の任意の諮問機関として、「報酬委員会」を設置しております。
「報酬委員会」の構成は、委員長を社外取締役、及び委員の過半数を社外取締役としており、当事業年度は４
回開催いたしました。
具体的には、当事業年度の短期インセンティブの報酬額の決定、2020年度変動報酬の業績指標の設定、及び執
行役員の報酬制度の改定等の審議を行いました。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度の短期インセンティブに対する業績指標（共通項目）の結果は以下の通りです。
目標値 実績値 達成率
連結売上高 178,000百万円 160,217百万円 90％
連結営業利益 11,500百万円 4,309百万円 37％
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
長期
(百万円)
短期
(名)
基本報酬 インセンティブ
インセンティブ
（株式報酬）
取締役
239 207 24 8 6
(社外取締役を除く。)
監査役
41 41 ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 44 44 ― ― 6
(注) １．取締役の基本報酬と短期インセンティブの合計額は、第102回定時株主総会（2019年６月21日）決議による
報酬限度額である年額５億円以内（うち社外取締役は２億円以内）です。また、監査役の報酬額は同総会決
議による報酬限度額である年額80百万円以内です。
２．上記の短期インセンティブは、(注)１に記載の株主総会決議に基づき、取締役会の決議により支払う予定の
額です。
３．長期インセンティブ（株式報酬）は、当事業年度における費用計上額を記載しております。
４．社外役員の支給人数及び報酬等の額には、2019年６月21日開催の第102回定時株主総会終結時に退任した監
査役１名分を含んでおります。
５．上記の他、社外役員が当社連結子会社から受けた役員としての報酬額は29百万円であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先等との事業上の関係を維持・強化し、当社の中長期的な企業価値向上を目的として、取引先等
の株式を保有することがあります。保有目的が純投資目的である投資株式はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取締役会は、毎年、個別の政策保有株式について、取引関係の維持・強化等によって得られる効果等を総合
的に勘案し、中長期的な観点から政策保有株式を保有することの合理性を検証します。政策保有株式として保
有することの合理性が認められない場合には、当該株式の保有を縮減します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 9 371
非上場株式以外の株式 13 509
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
509,096 509,096
保有目的：事業上の関係を維持・強化するため 注２
㈱りそなホール
ディングス 定量的な保有効果：注１ 無
165 244
222,430 222,430
保有目的：事業上の関係を維持・強化するため
㈱八十二銀行 有
定量的な保有効果：注１
86 102
㈱三菱ＵＦＪ
167,000 167,000
保有目的：事業上の関係を維持・強化するため 注３
フィナンシャ
定量的な保有効果：注１ 無
67 91
ル・グループ
14,108 14,108
保有目的：事業上の関係を維持・強化するため
㈱北國銀行 有
定量的な保有効果：注１
47 48
150,000 150,000
保有目的：事業上の関係を維持・強化するため
㈱東邦銀行 有
定量的な保有効果：注１
40 44
㈱みずほフィナ
216,000 216,000
保有目的：事業上の関係を維持・強化するため 注４
ンシャルグルー
定量的な保有効果：注１ 無
26 37
プ
15,015 15,015
保有目的：事業上の関係を維持・強化するため
㈱山形銀行 有
定量的な保有効果：注１
20 29
10,674 10,674
保有目的：事業場の関係を維持・強化するため
中部電力㈱ 無
定量的な保有効果：注１
16 18
保有目的：事業上の関係を維持・強化するため
35,500 35,500
㈱神戸製鋼所 有
定量的な保有効果：注１
11 29
㈱三井住友フィ
3,200 3,200
保有目的：事業上の関係を維持・強化するため 注５
ナンシャルグ
定量的な保有効果：注１ 無
8 12
ループ
9,492 9,492
保有目的：事業上の関係を維持・強化するため
パナソニック㈱ 無
定量的な保有効果：注１
7 9
15,542 15,542
保有目的：事業上の関係を維持・強化するため 注６
㈱大和証券グ
ループ本社
定量的な保有効果：注１ 無
6 8
三井住友トラス
1,300 1,300
保有目的：事業上の関係を維持・強化するため 注７
ト・ホールディ
定量的な保有効果：注１ 無
▶ 5
ングス㈱
(注) １ 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性につきましては、個別に政策保有の意
義を検証しております。
２ ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱埼玉りそな銀行が当
社株式を保有しております。
３ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱三菱Ｕ
ＦＪ銀行が当社株式を保有しております。
４ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社であるみずほ証券㈱が
当社株式を保有しております。
５ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱三井住友銀
行が当社株式を保有しております。
６ ㈱大和証券グループ本社は当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である大和証券㈱が当社株式を
保有しております。
７ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である三井住友
信託銀行㈱が当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、財
務諸表等規則という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日
まで)及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をするため、公益
財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計監査法人等が主催する研修会に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,564 40,779
※1 33,586
受取手形及び売掛金 31,888
商品及び製品 14,888 14,422
仕掛品 19,633 21,231
原材料及び貯蔵品 7,539 5,425
その他 4,757 3,741
△ 65 △ 114
貸倒引当金
流動資産合計 103,903 117,375
固定資産
有形固定資産
※3 24,027 ※3 20,383
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 34,731 31,577
工具、器具及び備品（純額） 2,042 1,788
土地 6,166 5,699
リース資産（純額） 62 74
5,574 6,538
建設仮勘定
※2 72,604 ※2 66,062
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 2,786 2,483
※3 2,169 ※3 2,244
その他
無形固定資産合計 4,955 4,728
投資その他の資産
投資有価証券 1,093 892
繰延税金資産 1,221 1,704
退職給付に係る資産 18 －
その他 4,637 3,262
△ 241 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,729 5,858
固定資産合計 84,288 76,649
資産合計 188,192 194,024
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,075 17,774
※3 12,991 ※3 27,619
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 646 10,133
1年内償還予定の社債 － 15,000
コマーシャル・ペーパー 11,000 10,000
リース債務 30 44
未払費用 11,705 10,254
未払法人税等 591 659
業績連動役員報酬引当金 － 16
事業構造改革引当金 － 615
1,368 1,233
その他
流動負債合計 56,409 93,351
固定負債
社債 35,000 20,000
長期借入金 11,855 1,643
リース債務 41 40
繰延税金負債 1,508 975
株式報酬引当金 － 8
役員退職慰労引当金 33 39
事業構造改革引当金 － 1,351
退職給付に係る負債 2,832 3,402
1,970 1,435
その他
固定負債合計 53,242 28,896
負債合計 109,651 122,248
純資産の部
株主資本
資本金 20,896 20,896
資本剰余金 26,214 24,465
利益剰余金 20,204 13,915
△ 4,023 △ 4,159
自己株式
株主資本合計 63,292 55,118
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 45 △ 75
為替換算調整勘定 212 △ 477
△ 5,270 △ 4,723
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5,012 △ 5,275
非支配株主持分 20,261 21,933
純資産合計 78,541 71,776
負債純資産合計 188,192 194,024
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 173,650 160,217
※1 , ※3 126,150 ※1 , ※3 121,768
売上原価
売上総利益 47,499 38,448
※2 , ※3 36,968 ※2 , ※3 34,139
販売費及び一般管理費
営業利益 10,531 4,309
営業外収益
受取利息 171 250
受取配当金 44 28
補助金収入 139 －
作業くず売却益 105 77
製品補償費戻入益 128 －
362 221
雑収入
営業外収益合計 950 578
営業外費用
支払利息 610 555
為替差損 1,069 1,115
製品補償費 69 72
558 469
雑損失
営業外費用合計 2,308 2,212
経常利益 9,173 2,674
特別利益
※4 3,952
固定資産売却益 258
投資有価証券売却益 297 －
－ 112
受取和解金
特別利益合計 555 4,065
特別損失
※5 457 ※5 414
固定資産処分損
投資有価証券評価損 － 26
特別退職金 122 350
関係会社整理損 － 205
※6 119 ※6 513
減損損失
※7 5,175
事業構造改革費用 －
※8 1,691
－
事業構造改革引当金繰入額
特別損失合計 700 8,377
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
9,028 △ 1,638
失（△）
法人税、住民税及び事業税
2,226 2,050
法人税等調整額 89 594
※9 941
－
過年度法人税等
法人税等合計 2,316 3,586
当期純利益又は当期純損失（△）
6,712 △ 5,224
2,745 334
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
3,967 △ 5,559
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 6,712 △ 5,224
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 344 △ 120
為替換算調整勘定 1,703 △ 1,237
△ 1,288 530
退職給付に係る調整額
※1 70 ※1 △ 827
その他の包括利益合計
包括利益 6,782 △ 6,052
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,465 △ 5,822
非支配株主に係る包括利益 3,316 △ 229
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,896 26,003 16,964 △ 4,017 59,846
当期変動額
剰余金の配当 △ 727 △ 727
親会社株主に帰属す
3,967 3,967
る当期純利益
自己株式の取得 △ 6 △ 6
自己株式の処分 △ 0 0 0
株式報酬取引 211 211
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 211 3,240 △ 5 3,445
当期末残高 20,896 26,214 20,204 △ 4,023 63,292
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 390 △ 909 △ 3,991 △ 4,510 16,947 72,283
当期変動額
剰余金の配当 － △ 727
親会社株主に帰属す
－ 3,967
る当期純利益
自己株式の取得 － △ 6
自己株式の処分 － 0
株式報酬取引 － 211
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 344 1,121 △ 1,279 △ 501 3,314 2,812
額）
当期変動額合計 △ 344 1,121 △ 1,279 △ 501 3,314 6,258
当期末残高 45 212 △ 5,270 △ 5,012 20,261 78,541
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,896 26,214 20,204 △ 4,023 63,292
当期変動額
剰余金の配当 △ 729 △ 729
親会社株主に帰属す
△ 5,559 △ 5,559
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 136 △ 136
自己株式の処分 △ 0 0 0
連結子会社の増資に
△ 1,905 △ 1,905
よる持分の増減
株式報酬取引 156 156
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － △ 1,749 △ 6,289 △ 135 △ 8,174
当期末残高 20,896 24,465 13,915 △ 4,159 55,118
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 45 212 △ 5,270 △ 5,012 20,261 78,541
当期変動額
剰余金の配当 － △ 729
親会社株主に帰属す
－ △ 5,559
る当期純損失（△）
自己株式の取得 － △ 136
自己株式の処分 － 0
連結子会社の増資に
－ △ 1,905
よる持分の増減
株式報酬取引 － 156
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 120 △ 689 547 △ 263 1,672 1,409
額）
当期変動額合計 △ 120 △ 689 547 △ 263 1,672 △ 6,765
当期末残高 △ 75 △ 477 △ 4,723 △ 5,275 21,933 71,776
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
9,028 △ 1,638
純損失（△）
減価償却費 11,975 12,398
減損損失 119 513
事業構造改革費用 － 5,175
事業構造改革引当金の増減額（△は減少） － 1,691
貸倒引当金の増減額（△は減少） ▶ △ 189
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 537 △ 44
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 164 △ 264
受取利息及び受取配当金 △ 215 △ 279
支払利息 610 555
有形固定資産売却損益（△は益） △ 258 △ 3,952
投資有価証券売却損益（△は益） △ 297 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,567 1,219
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,873 △ 259
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,886 174
2,820 672
その他
小計 17,894 15,775
利息及び配当金の受取額
210 284
利息の支払額 △ 616 △ 559
△ 2,883 △ 2,381
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,604 13,118
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 19,692 △ 11,114
有形固定資産の売却による収入 210 4,392
無形固定資産の取得による支出 △ 1,194 △ 946
投資有価証券の取得による支出 △ 333 －
投資有価証券の売却による収入 449 －
貸付金の回収による収入 1 0
△ 1,222 △ 644
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 21,783 △ 8,311
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 656 14,754
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 4,000 △ 1,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 98 △ 36
長期借入れによる収入 1,046 －
長期借入金の返済による支出 △ 500 △ 638
社債の発行による収入 9,951 －
社債の償還による支出 △ 15,000 －
自己株式の売却による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △ 6 △ 136
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ ▶
△ 727 △ 724
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,990 12,215
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 134 △ 408
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,304 16,613
現金及び現金同等物の期首残高 32,593 23,288
※1 23,288 ※1 39,902
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結範囲に含めた子会社 34 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 連結範囲から除外した子会社 2社
サンケン パワーシステムズ(ユーケー) リミテッドは、清算結了により連結範囲から除外しました。
また、アレグロ マイクロシステムズ ヨーロッパ リミテッドの子会社を吸収合併により連結範囲から除外し
ました。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、三墾力達電気(江陰)有限公司（在外）、三墾電気(上海)有限公司（在外）、大連三墾電気有
限公司（在外）、大連三墾貿易有限公司（在外）及び埃戈羅(上海)微電子商貿有限公司（在外）の事業年度の末日
は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としており
ます。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
③デリバティブ取引
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ８年～60年
機械装置及び運搬具 ３年～12年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法に
よっております。
③リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主として自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
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リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員退職慰労金の支出に充てるため、内規による期末要支給額を計上しておりま
す。
③業績連動役員報酬引当金
取締役等への業績連動役員報酬の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しており
ます。
④株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
⑤事業構造改革引当金
事業構造改革に伴う支出に備えるため、当期以前の事象に起因して合理的に見積もられる金額を計上しており
ます。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主として給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～18
年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～20年)による定率法により費
用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計
上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、及び資金管理において現金同等物と同様に利用
されている当座借越からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症は、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また今後の広がり方や収束時期等
を予測することは困難なことから、当社グループでは入手可能な得意先からの受注情報や市場予測等の外部情報
に基づき、当該感染症による影響が2021年3月期の一定の期間にわたり継続するものと仮定し、繰延税金資産の回
収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後長期化や深刻化した場合には、当社の
業績に影響をあたえる可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 107 百万円 － 百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
156,580 百万円 156,183 百万円
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※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 53 百万円 45 百万円
その他無形固定資産 7 百万円 7 百万円
計 61 百万円 52 百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 49 百万円 45 百万円
４ 当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額及び
42,334 百万円 42,688 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 8,031 百万円 22,699 百万円
差引額 34,302 百万円 19,989 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上原価 545 百万円 793 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給与・賞与 14,884 百万円 13,682 百万円
梱包発送費 1,573 百万円 1,512 百万円
業務委託料 3,961 百万円 4,144 百万円
貸倒引当金繰入額 55 百万円 84 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 7 百万円 11 百万円
業績連動役員報酬引当繰入額 － 百万円 16 百万円
株式報酬引当繰入額 － 百万円 8 百万円
退職給付費用 85 百万円 266 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
18,097 百万円 16,948 百万円
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※４ 固定資産売却益は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
土地、建物及び構築物 －百万円 3,946百万円
機械装置及び運搬具 258百万円 4百万円
工具、器具及び備品 －百万円 1百万円
合計 258百万円 3,952百万円
※５ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 5百万円 26百万円
機械装置及び運搬具 30百万円 27百万円
工具、器具及び備品 3百万円 0百万円
解体撤去費等 418百万円 359百万円
合計 457百万円 414百万円
※６ 減損損失は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損金額
米国マサチューセッツ州 遊休資産 土地及び建物等 119百万円
当社グループは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピ
ングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
上記の遊休資産においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
減損損失の内訳は、建物及び構築物76百万円、土地43百万円です。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等に基づき算定しています。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損金額
用途 場所 種類
(百万円)
建物及び構築物 34
機械装置及び運搬具 170
埼玉県川越市
工具、器具及び備品 95
ソフトウエア 19
石川県羽咋郡志賀町 機械装置及び運搬具他 20
① 生産設備等
建物及び構築物 47
機械装置及び運搬具 33
中国江蘇省江陰市
工具、器具及び備品 43
その他 9
小計 475
米国ミネソタ州
② 生産設備等
建物及び構築物他 38
ブルーミントン
合計 513
当社グループでは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグ
ルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
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①パワーシステム事業において、生産設備等の収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失（475百万円）として計上しています。
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないた
め、備忘価額により評価しています。
②半導体デバイス事業において、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失（38百万円）として計上しています。
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないた
め、備忘価額により評価しています。
※７ 事業構造改革費用は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
固定資産減損損失（注）１ － 百万円 3,838 百万円
たな卸資産評価損（注）２ － 百万円 801 百万円
特別退職金（注）３ － 百万円 341 百万円
退職給付制度の終了（注）４ － 百万円 193 百万円
計 － 百万円 5,175 百万円
（注）１．固定資産減損損失は、次のとおりであります。
減損金額
用途 場所 種類
(百万円)
タイ王国サラブリ県 建物及び構築物他 2,200
建物及び構築物 695
機械装置及び運搬具 88
茨城県神栖市 工具、器具及び備品 3
ソフトウエア 21
① 生産設備等
土地 83
建物及び構築物 354
機械装置及び運搬具 52
石川県輪島市
工具、器具及び備品 16
土地 136
小計 3,653
建物及び構築物 69
韓国昌原市
その他 6
建物及び構築物 7
② 生産設備等
埼玉県新座市 機械装置及び運搬具 14
その他 5
石川県羽咋郡志賀町 建物及び構築物 79
小計 184
合計 3,838
当社グループでは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグ
ルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
① 半導体デバイス事業において、生産体制最適化による工場 閉鎖の決定に伴い、投資額の回収が見込めなくなった
ため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改革費用（3,653百万円）として計上していま
す。なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しています。
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② 半導体デバイス事業のうちLED灯具事業において、事業撤退が決定した生産設備等について、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改革費用（184百万円）として計上しています。
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないた
め、備忘価額により評価しています。
（注）２．たな卸資産評価損
半導体デバイス事業において、不採算状態が続いているLED灯具事業からの撤退に伴うたな卸資産評価損（381百
万円）及び工場の統廃合による生産最適化に伴い生産終息となるたな卸資産評価損（14百万円）を計上していま
す。
パワーシステム事業における戦略的オプションの検討において、販売計画の見直しにより、たな卸資産評価損
（405百万円）を計上しています。
（注）３．特別退職金
当社の連結子会社であるアレグロ マイクロシステムズ（タイランド）カンパニー リミテッドにおける特別退
職金を計上しています。
（注）４．退職給付制度の終了
当社の連結子会社である鹿島サンケン株式会社における退職給付制度の終了による発生額を計上しています。
※８ 事業構造改革引当金繰入額
当社の連結子会社である鹿島サンケン株式会社における特別退職金見込額を計上しています。
※９ 過年度法人税等
当社の連結子会社であるアレグロ マイクロシステムズ インクは、当社及び当社の連結子会社との取引に関
し、米国税務当局による移転価格税制に係る調査を受けており、当社は現時点での発生の可能性が高いと予想され
る追徴税の負担見込額のうち前連結会計年度に計上した金額を上回る金額を過年度法人税等として575百万円を計上
しています。
また、当社の連結子会社であるピーティー サンケン インドネシアは、インドネシア税務当局より2016年７月
に2014年12月期課税年度の輸出取引額に係る申告額等について更正通知書を受領しました。同社としては、本通知
の内容は正当な根拠を欠く不当なものであって容認できないことから、インドネシア国税総局へ異議申し立て及び
同国税務裁判所へ提訴していましたが、2019年９月に判決が確定した為に過年度法人税等366百万円を計上していま
す。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
その他有価証券評価差額金
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
当期発生額
△186 百万円 △146 百万円
△297 百万円 △26 百万円
組替調整額
税効果調整前
△483 百万円 △173 百万円
139 百万円 52 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △344 百万円 △120 百万円
為替換算調整勘定
1,703 百万円 △1,443 百万円
当期発生額
組替調整額 － 百万円 205 百万円
為替換算調整勘定 1,703 百万円 △1,237 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △2,040 百万円 △1,588 百万円
731 百万円 965 百万円
組替調整額
税効果調整前 △1,309 百万円 △622 百万円
20 百万円 1,153 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △1,288 百万円 530 百万円
その他の包括利益合計 70 百万円 △827 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 25,098,060 － － 25,098,060
（注）2018年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 863,123 2,252 60 865,315
（注）2018年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
2018年11月５日の取締役会決議による自己株式の取得 614 株
単元未満株式の買取請求による増加 1,638 株
単元未満株式の売渡しによる減少 60 株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2018年６月22日
普通株式 363 3.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月５日
普通株式 363 3.00 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2019年６月21日
普通株式 利益剰余金 363 15.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 25,098,060 － － 25,098,060
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 865,315 75,099 111 940,303
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
役員向け株式交付信託による市場買付取引による増加 72,800 株
単元未満株式の買取請求による増加 2,299 株
単元未満株式の売渡しによる減少 111 株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2019年６月21日
普通株式 363 15.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月６日
普通株式 363 15.00 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 363 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 23,564 百万円 40,779 百万円
△275 百万円 △876 百万円
引出制限付預金
現金及び現金同等物 23,288 百万円 39,902 百万円
２ 重要な非資金取引の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
6 百万円 61 百万円
資産及び債務の額
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、半導体デバイス事業における生産設備及び当社のコンピュータであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 431 百万円 426 百万円
１年超 1,601 百万円 1,429 百万円
合計 2,033 百万円 1,856 百万円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資、研究開発などのための必要資金を主に社債の発行や銀行借入等により調達してお
ります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパーの
発行や銀行借入等により調達しております。デリバティブは、主に為替の変動リスクを回避するために利用して
おり、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展
開していることから生じている外貨建て債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建て債
務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上
の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料
等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金
残高の範囲内にあります。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に運転資金に係る資金調達であり、長期
借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的とした
ものであります。これらのうち変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした
先物為替予約取引であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対
して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発
行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しておりま
す。変動金利で借入を行う場合は、原則３年以内とし、金利更改日までの残存期間と金利の動向を把握し、短
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期・長期、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスク軽減を図っております。
デリバティブ取引につきましては、デリバティブ取引基準に基づき、財務部門が取引契約、残高照合、会計
等 を行っております。デリバティブ取引の状況は、月報を作成し、経営会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新し管理をしております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
また、「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2) を参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 23,564 23,564 －
(2) 受取手形及び売掛金 33,586 33,586 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 688 688 －
資産計 57,839 57,839 －
(1) 支払手形及び買掛金 18,075 18,075 －
(2) 短期借入金 12,991 12,991 －
(3) コマーシャル・ペーパー 11,000 11,000 －
(4) 社債 35,000 35,188 188
(5) 長期借入金(１年内を含む) 12,501 12,714 212
(6) リース債務(１年内を含む) 71 70 △1
負債計 89,640 90,040 400
デリバティブ取引（*） △250 △250 －
(*)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 40,779 40,779 －
(2) 受取手形及び売掛金 31,888 31,888 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 516 516 －
資産計 73,185 73,185 －
(1) 支払手形及び買掛金 17,774 17,774 －
(2) 短期借入金 27,619 27,619 －
(3) コマーシャル・ペーパー 10,000 10,000 －
(4) 社債 35,000 34,817 △183
(5) 長期借入金(１年内を含む) 11,776 11,924 147
(6) リース債務(１年内を含む) 84 83 △1
負債計 102,255 102,218 △37
デリバティブ取引（*） △104 △104 －
(*)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。その他有価証券の種類ごとの取得原価、連結貸借対照
表計上額及びこれらの差額については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
(5) 長期借入金
時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価は帳簿
価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額
を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) リース債務
時価については、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 404 百万円 376 百万円
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証
券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
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前連結会計年度( 2019年３月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 23,564 － － －
受取手形及び売掛金 33,586 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
－ － － －
満期があるもの(その他)
合計 57,150 － － －
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 40,779 － － －
受取手形及び売掛金 31,888 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
－ － － －
満期があるもの(その他)
合計 72,668 － － －
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 12,991 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 11,000 － － － － －
社債 － 15,000 15,000 － － 5,000
長期借入金(１年内を含む) 646 9,500 － 1,475 － 880
リース債務 30 20 9 7 ▶ －
合計 24,668 24,520 15,009 1,482 ▶ 5,880
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 27,619 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 10,000 － － － － －
社債 15,000 15,000 － － － 5,000
長期借入金(１年内を含む) 10,133 － 975 － － 668
リース債務 44 25 9 5 － －
合計 62,797 15,025 984 5 － 5,668
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 478 360 118
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 478 360 118
株式 210 250 △40
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 210 250 △40
合計 688 610 78
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 117 83 34
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 117 83 34
株式 399 526 △127
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 399 526 △127
合計 516 610 △93
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 449 297 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 449 297 －
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日
該当事項はありません。
３．減損処理を行ったその他有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について26百万円減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
米ドル 23,824 － △250 △250
合計 23,824 － △250 △250
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
米ドル 16,360 － △104 △104
合計 16,360 － △104 △104
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているもの
該当するものはありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当社及び
国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出制度及び前払退職金制度を設けております。当社及び国内連
結子会社は、確定給付型の企業年金制度としてキャッシュバランス類似型の制度を採用しております。また、海外連
結子会社は主に確定拠出型の年金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合
があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 28,797 百万円 29,358 百万円
勤務費用 1,167 百万円 1,210 百万円
利息費用 241 百万円 229 百万円
数理計算上の差異の発生額 695 百万円 △269 百万円
退職給付の支払額 △1,704 百万円 △1,628 百万円
過去勤務費用の発生額 133 百万円 － 百万円
大量退職に伴う取崩等 － △1,489 百万円
その他 28 百万円 105 百万円
退職給付債務の期末残高 29,358 百万円 27,517 百万円
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（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 26,681 百万円 26,677 百万円
期待運用収益 1,492 百万円 1,066 百万円
数理計算上の差異の発生額 △1,197 百万円 △1,903 百万円
事業主からの拠出額 1,216 百万円 1,238 百万円
退職給付の支払額 △1,522 百万円 △1,626 百万円
大量退職に伴う取崩 － △1,235 百万円
その他 7 百万円 33 百万円
年金資産の期末残高 26,677 百万円 24,250 百万円
（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 116 百万円 132 百万円
退職給付費用 27 百万円 43 百万円
退職給付の支払額 △8 百万円 △28 百万円
その他 △2 百万円 △11 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 132 百万円 135 百万円
（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 29,041 百万円 27,183 百万円
年金資産 △26,677 百万円 △24,250 百万円
2,364 百万円 2,932 百万円
非積立型制度の退職給付債務 449 百万円 469 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,814 百万円 3,402 百万円
退職給付に係る負債 2,832 百万円 3,402 百万円
退職給付に係る資産 △18 百万円 － 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,814 百万円 3,402 百万円
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 1,167 百万円 1,210 百万円
利息費用 241 百万円 229 百万円
期待運用収益 △1,492 百万円 △1,066 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 821 百万円 983 百万円
過去勤務費用の費用処理額 △90 百万円 △189 百万円
大量退職に伴う損益 － 193 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 27 百万円 43 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 675 百万円 1,404 百万円
（注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度につきましては「特別退職金」122百万円を特別損失に計上しており
ます。また、当連結会計年度につきましては特別退職金として、「特別退職金」350百万円、「事業構造改革費
用」341百万円、及び「事業構造改革引当金繰入額」1,691百万円を特別損失に計上しております。
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（6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 △239 百万円 △274 百万円
数理計算上の差異 △1,070 百万円 △348 百万円
合計 △1,309 百万円 △622 百万円
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △1,240 百万円 △966 百万円
未認識数理計算上の差異 6,682 百万円 7,031 百万円
合計 5,442 百万円 6,065 百万円
（8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 53 % 57 %
株式 22 % 17 %
オルタナティブ 1 % 1 %
生保一般勘定 10 % 10 %
その他 14 % 15 %
合計 100 % 100 %
（注）オルタナティブは、主にファンドへの投資です。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.8 % 0.8 %
長期期待運用収益率 5.5 % 3.9 %
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 919百万円 、当連結会計年度 961百万円 でありま
す。
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(ストック・オプション等関係)
１．連結子会社の株式報酬に係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
売上原価 20百万円 19百万円
販売費及び一般管理費 139百万円 136百万円
２．連結子会社の株式報酬の内容、規模及びその変動状況
連結子会社である、アレグロ マイクロシステムズ インクは株式報酬制度を導入しております。この制度の目
的は、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めるとともに、優秀な人材を確保することであり
ます。この制度は、権利確定日までの一定期間の勤務を条件としております。すなわち、付与日以降権利確定日ま
でに、対象者が退職する場合は当該報酬は失効いたします。
前期末時点で付与済みは607,620株であり、期中に付与した株式数は30,300株、失効した株式数は15,450株、結果
として、当期末時点で付与済の株式数は622,470株です。
また、株式報酬に係る株式の加重平均での公正な評価単価は1,244円であります。なお、加重平均での公正な評価
単価は当連結会計年度末における為替レートにより換算しております。
会社名 アレグロ マイクロシステムズ インク
決議年月日 2017年７月13日
アレグロ マイクロシステムズ インク及びその連結子会社の取締役及
付与対象者の区分及び人数
び従業員48人
議決権制限株式 638,298株
種類別の株式報酬に係る株式数
付与日 2017年10月２日
付与日(2017年10月２日)から権利確定日(2021年10月１日)まで継続して
権利確定条件
勤務していること
対象勤務期間 2017年10月２日～2021年10月１日
３．連結子会社の株式報酬の公正な評価単価の見積り方法
連結子会社アレグロ マイクロシステムズ インクの株式報酬については、未公開企業であるため、本源的価値
の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッ
シュ・フロー法に基づいた方法によっております。
４．連結子会社の株式報酬の権利確定数の見積り方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)
15,548 百万円 13,826 百万円
退職給付に係る負債 305 百万円 355 百万円
棚卸資産評価損等 151 百万円 1,110 百万円
未払賞与 1,401 百万円 1,486 百万円
未実現利益 353 百万円 324 百万円
減価償却費 302 百万円 311 百万円
減損損失 191 百万円 1,209 百万円
事業構造改革引当金 － 百万円 570 百万円
繰越税額控除 606 百万円 718 百万円
1,312 百万円 1,693 百万円
その他
繰延税金資産小計
20,174 百万円 21,607 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価
△15,480 百万円 △13,767 百万円
性引当額 (注)
将来減算一時差異等の合計に係
△3,002 百万円 △5,058 百万円
る評価性引当額
評価性引当額小計 △18,482 百万円 △18,825 百万円
繰延税金資産合計 1,692 百万円 2,781 百万円
繰延税金負債
在外子会社減価償却費 △1,358 百万円 △1,541 百万円
△621 百万円 △510 百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,979 百万円 △2,052 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △287 百万円 729 百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 2,405 2,209 289 1,747 338 8,558 15,548 百万円
評価性引当額 △2,405 △2,209 △275 △1,727 △314 △8,546 △15,480 百万円
繰延税金資産 － － 13 19 24 11 68 百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 2,173 274 1,509 313 1,865 7,690 13,826 百万円
評価性引当額 △2,173 △268 △1,492 △289 △1,865 △7,679 △13,767 百万円
58 百万円
繰延税金資産 － 6 17 24 － 11
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.5 ％ － ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.1 ％ － ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.4 ％ － ％
税額控除 △6.7 ％ － ％
住民税均等割 0.3 ％ － ％
連結子会社税率差異 △9.3 ％ － ％
評価性引当額の増減 △28.4 ％ － ％
繰越欠損金の期限切れ 39.9 ％ － ％
その他 △1.3 ％ － ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.7 ％ － ％
（注）当連結会計年度は、税引等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
その他の関係会社有価証券の追加取得
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合当事企業の名称 ポーラー セミコンダクター エルエルシー
②事業の内容 ポーラー セミコンダクター エルエルシー : 半導体デバイス製品の製造
（2）企業結合日
2020年３月28日
（3）企業結合の法的形式
貸付金の現物出資によるその他の関係会社有価証券の取得（デット・エクイティ・スワップ）
（4）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（5）取引の目的を含む取引の概要
当社は、ポーラー セミコンダクター エルエルシーの財務体質の改善を目的とした同社の増資を、デッ
ト・エクイティ・スワップによる方法で引き受けております。なお、同社は従来は当社連結子会社であるア
レグロ マイクロシステムズ インクの100%連結子会社でありましたが、当該出資に伴い、当社の直接持分
比率が70%、間接持分比率が21%となります。
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２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
３．その他の関係会社有価証券の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳
取得の対価 （現物出資の対象となる債権の額面総額） 4,656百万円
取得原価 4,656百万円
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に製品別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しており「半導体デバイス事業」、「パワーシステム事業」の２つを報告セグメントとしてお
ります。
「半導体デバイス事業」は、パワーモジュール、パワーIC、コントロールIC、ホールセンサー、トランジスタ、
ダイオード、LED、LED照明等を製造・販売しております。「パワーシステム事業」は、無停電電源装置（UPS)、汎
用インバータ、直流電源装置、高光度航空障害灯、蓄電システム、パワーコンディショナー、スイッチング電源及
びトランス等を製造・販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
半導体
合計
計上額
（注）１
パワーシステム
デバイス （注）２
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 147,211 26,438 173,650 － 173,650
セグメント間の内部売上高
602 197 799 △ 799 －
又は振替高
計 147,813 26,636 174,450 △ 799 173,650
セグメント利益 13,025 549 13,575 △ 3,044 10,531
セグメント資産 155,224 15,169 170,393 17,798 188,192
その他の項目
減価償却費 11,122 210 11,333 642 11,975
減損損失 119 － 119 － 119
有形固定資産及び
20,121 404 20,526 375 20,901
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額 △3,044百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額 17,798百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており
ます。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門
に係わる資産等であります。
（3）減価償却費の調整額 642百万円 は、主に当社の管理部門に係わる費用であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 375百万円 は、主に当社の管理部門に係わる資産でありま
す。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
半導体
合計
計上額
（注）１
パワーシステム
デバイス （注）２
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 137,981 22,235 160,217 － 160,217
セグメント間の内部売上高
444 228 672 △ 672 －
又は振替高
計 138,426 22,464 160,890 △ 672 160,217
セグメント利益 6,805 548 7,353 △ 3,044 4,309
セグメント資産 158,755 12,616 171,371 22,652 194,024
その他の項目
減価償却費 11,562 136 11,698 700 12,398
減損損失 3,876 475 4,351 － 4,351
有形固定資産及び
11,510 106 11,617 401 12,019
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額 △3,044百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額 22,652百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており
ます。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門
に係わる資産等であります。
（3）減価償却費の調整額 700百万円 は、主に当社の管理部門に係わる費用であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 401百万円 は、主に当社の管理部門に係わる資産でありま
す。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．なお、「半導体デバイス事業」セグメントの減損損失のうち3,838百万円は、当 連結 損益計算 書上、事業構
造改革費用5,175百万円に含まれております 。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 アメリカ 欧州 その他 合計
内、中国 内、韓国
65,118 74,235 39,021 18,843 19,721 14,484 90 173,650
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア
日本 アメリカ その他 合計
内、タイ
30,880 25,657 15,597 8,052 468 72,604
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 アメリカ 欧州 その他 合計
内、中国 内、韓国
57,807 74,010 41,502 19,714 16,135 12,195 69 160,217
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アメリカ アジア その他 合計
28,950 24,634 12,116 360 66,062
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,405.01 円 2,063.21 円
１株当たり当期純利益又は当期純損
163.70 円 △229.83 円
失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利
157.45 円 － 円
益
(注) １．当社は、2018年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりま
す。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額又は当期純損失
金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．当連結会計年度は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
3,967 △5,559
帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又
3,967 △5,559
は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,233 24,189
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) △151 －
（うち子会社の発行する潜在株式による
(△151) (－)
調整額(百万円)）
普通株式増加数(千株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 78,541 71,776
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 20,261 21,933
(うち非支配株主持分(百万円)) 20,261 21,933
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 58,279 49,842
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
24,232 24,157
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2020年６月17日満期第
2015年 2020年
15,000
当社 15,000 年0.80 なし
(15,000)
６月17日 ６月17日
９回無担保社債
2021年９月27日満期第
2016年 2021年
当社 10,000 10,000 年0.67 なし
９月27日 ９月27日
11回無担保社債
2021年９月17日満期第
2018年 2021年
当社 5,000 5,000 年0.40 なし
９月20日 ９月17日
12回無担保社債
2025年９月19日満期第
2018年 2025年
当社 5,000 5,000 年0.81 なし
９月20日 ９月19日
13回無担保社債
35,000
合計 ― ― 35,000 ― ― ―
(15,000)
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
15,000 15,000 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 12,991 27,619 1.04 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 646 10,133 0.48 ―
１年以内に返済予定のリース債務 30 44 3.17 ―
2022年12月～
長期借入金(１年以内に返済予定のも
11,855 1,643 1.41
のを除く。)
2026年３月
2021年４月～
リース債務(１年以内に返済予定のも
41 40 1.73
のを除く。)
2024年10月
その他有利子負債
11,000 10,000 0.15 ―
コマーシャル・ペーパー(１年以内）
合計 36,565 49,480 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 － 975 － －
リース債務 25 9 5 －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 37,807 78,289 118,778 160,217
税金等調整前四半期
(百万円) △1,217 △2,245 △4,377 △1,638
(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する
(百万円) △2,133 △4,222 △7,406 △5,559
四半期(当期)純損失(△)
１株当たり
(円) △88.04 △174.33 △306.05 △229.83
四半期(当期)純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) △88.04 △86.29 △131.79 76.44
１株当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,410 14,001
※1 2,601
受取手形 1,119
※2 24,827 ※2 24,825
売掛金
商品及び製品 9,043 10,312
仕掛品 1,573 1,072
原材料及び貯蔵品 2,163 2,039
前払費用 625 501
※2 12,164 ※2 12,432
短期貸付金
※2 16,961 ※2 15,617
未収入金
その他 569 497
△ 3,372 △ 4,258
貸倒引当金
流動資産合計 75,568 78,161
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,307 2,152
構築物（純額） 121 70
機械及び装置（純額） 1,381 68
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 703 539
土地 721 511
リース資産（純額） 2 0
57 1,339
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,295 4,682
無形固定資産
ソフトウエア 2,715 2,231
リース資産 2 1
19 1
その他
無形固定資産合計 2,738 2,233
投資その他の資産
投資有価証券 1,080 880
関係会社株式 23,306 23,631
その他の関係会社有価証券 － 4,656
※2 15,499 ※2 10,518
長期貸付金
前払年金費用 3,603 3,649
その他 822 538
△ 2,387 △ 3,048
貸倒引当金
投資その他の資産合計 41,924 40,826
固定資産合計 50,958 47,742
資産合計 126,527 125,903
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 2,149 2,067
※2 14,542 ※2 15,710
買掛金
※2 21,930
短期借入金 15,092
1年内返済予定の長期借入金 － 8,000
1年内償還予定の社債 － 15,000
コマーシャル・ペーパー 11,000 10,000
リース債務 6 3
※2 421 ※2 195
未払金
※2 2,529 ※2 2,331
未払費用
未払法人税等 161 115
前受金 19 79
預り金 113 66
業績連動役員報酬引当金 － 16
その他 252 107
流動負債合計 46,288 75,625
固定負債
社債 35,000 20,000
長期借入金 8,000 －
リース債務 ▶ 0
繰延税金負債 520 579
株式報酬引当金 － 8
関係会社事業損失引当金 － 1,092
397 386
その他
固定負債合計 43,921 22,068
負債合計 90,209 97,693
純資産の部
株主資本
資本金 20,896 20,896
資本剰余金
資本準備金 5,225 5,225
4,982 4,982
その他資本剰余金
資本剰余金合計 10,207 10,207
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 36 34
9,154 1,305
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,190 1,339
自己株式 △ 4,023 △ 4,159
株主資本合計 36,271 28,285
評価・換算差額等
45 △ 74
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 45 △ 74
純資産合計 36,317 28,210
負債純資産合計 126,527 125,903
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 110,288 ※1 106,737
売上高
※1 102,889 ※1 100,729
売上原価
売上総利益 7,399 6,007
※1 ,2 9,342 ※1 ,2 9,074
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,943 △ 3,067
営業外収益
※1 378 ※1 305
受取利息
※1 782 ※1 485
受取配当金
※1 233 ※1 99
雑収入
営業外収益合計 1,395 891
営業外費用
※1 483
支払利息 530
為替差損 698 674
製品補償費 69 72
関係会社貸倒引当金繰入額 905 137
286 213
雑損失
営業外費用合計 2,490 1,581
経常損失（△） △ 3,038 △ 3,758
特別利益
固定資産売却益 － 3,946
投資有価証券売却益 294 －
－ 112
受取和解金
特別利益合計 294 4,059
特別損失
固定資産処分損 422 342
投資有価証券評価損 － 26
関係会社株式評価損 － 310
関係会社事業損失引当金繰入額 － 1,092
※3 340 ※3 2,677
減損損失
※4 2,816
－
事業構造改革費用
特別損失合計 762 7,267
税引前当期純損失（△） △ 3,506 △ 6,965
法人税、住民税及び事業税
△ 36 45
57 112
法人税等調整額
法人税等合計 21 158
当期純損失（△） △ 3,528 △ 7,123
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金
固定資産
繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 20,896 5,225 4,982 37 13,407
当期変動額
剰余金の配当 △ 727
当期純損失（△） △ 3,528
固定資産圧縮積立金
△ 1 1
の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 1 △ 4,253
当期末残高 20,896 5,225 4,982 36 9,154
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,017 40,532 387 40,920
当期変動額
剰余金の配当 △ 727 △ 727
当期純損失（△） △ 3,528 △ 3,528
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
自己株式の取得 △ 6 △ 6 △ 6
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 341 △ 341
額）
当期変動額合計 △ 5 △ 4,261 △ 341 △ 4,603
当期末残高 △ 4,023 36,271 45 36,317
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金
固定資産
繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 20,896 5,225 4,982 36 9,154
当期変動額
剰余金の配当 △ 726
当期純損失（△） △ 7,123
固定資産圧縮積立金
△ 1 1
の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 1 △ 7,848
当期末残高 20,896 5,225 4,982 34 1,305
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,023 36,271 45 36,317
当期変動額
剰余金の配当 △ 726 △ 726
当期純損失（△） △ 7,123 △ 7,123
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
自己株式の取得 △ 136 △ 136 △ 136
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － △ 120 △ 120
額）
当期変動額合計 △ 135 △ 7,986 △ 120 △ 8,107
当期末残高 △ 4,159 28,285 △ 74 28,210
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(3) デリバティブ取引
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年又は10年）に基づく定額法に
よっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理
計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しておりま
す。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（14年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定率法
により費用処理しております。
(3）業績連動役員報酬引当金
取締役等への業績連動役員報酬の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しており
ます。
(4) 株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
(5）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しておりま
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す。
４ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 繰延資産の処理方法
社債発行費 支出時に全額費用として処理しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理
しております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 107 百万円 － 百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 33,795 百万円 32,309 百万円
短期金銭債務 11,959 百万円 9,538 百万円
長期金銭債権 15,499 百万円 10,518 百万円
３ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
サンケン エレクトリックコリア
1,026 百万円 801 百万円
株式会社
ピーティー サンケン インドネ
976 百万円 848 百万円
シア
ポーラー セミコンダクター
－ 百万円 1,088 百万円
エルエルシー
合計 2,003 百万円 2,739 百万円
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４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座借越極度額及び
35,500 百万円 35,500 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 7,055 百万円 17,120 百万円
差引額 28,444 百万円 18,379 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 26,136 百万円 27,153 百万円
仕入高 96,151 百万円 93,137 百万円
原材料等支給高 40,721 百万円 39,250 百万円
その他の取引高 1,362 百万円 1,237 百万円
営業取引以外の取引高 1,094 百万円 767 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 357 百万円 383 百万円
給与・賞与 2,754 百万円 2,562 百万円
梱包発送費 1,294 百万円 1,289 百万円
業務委託料 1,633 百万円 1,620 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 0 百万円 55 百万円
業績連動役員報酬引当繰入額 － 百万円 16 百万円
株式報酬引当繰入額 － 百万円 8 百万円
退職給付費用 55 百万円 208 百万円
おおよその割合
販売費 55.4％ 56.6％
一般管理費 44.6％ 43.4％
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※３ 減損損失は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社は当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損金額
用途 場所 種類
（百万円）
建物 33
機械及び装置 184
生産設備等 埼玉県新座市 工具、器具及び備品 104
ソフトウェア 15
その他 1
合計 340
当社は、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを
行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
パワーシステム事業において、生産設備等の収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として計上しています。
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないた
め、備忘価額により評価しています。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社は当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損金額
用途 場所 種類
（百万円）
建物及び構築物 863
機械装置及び運搬具 1,278
生産設備等 埼玉県新座市他 工具、器具及び備品 266
ソフトウエア 215
その他 54
合計 2,677
当社は、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを
行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
半導体デバイス事業等において、生産設備等の収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として計上しています。
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないた
め、備忘価額により評価しています。
※４ 事業構造改革費用は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
固定資産減損損失（注）１ － 百万円 27 百万円
たな卸資産評価損（注）２ － 百万円 765 百万円
関係会社貸倒引当金繰入額 － 百万円 1,613 百万円
関係会社株式評価損 － 百万円 409 百万円
計 － 百万円 2,816 百万円
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（注）１．固定資産減損損失は、次のとおりであります。
減損金額
用途 場所 種類
(百万円)
建物及び構築物 7
生産設備等 埼玉県新座市 機械装置及び運搬具 14
工具、器具及び備品 5
合計 27
当社グループでは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグ
ルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
半導体デバイス事業のうちLED灯具事業において、事業撤退が決定した生産設備等について、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を事業構造改革費用として計上しています。
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないた
め、備忘価額により評価しています。
（注）２．たな卸資産評価損
半導体デバイス事業において、不採算状態が続いているLED灯具事業からの撤退に伴うたな卸資産評価損（345百
万円）及び工場の統廃合による生産最適化に伴い生産終息となるたな卸資産評価損（14百万円）を計上していま
す。
パワーシステム事業における戦略的オプションの検討において、販売計画の見直しにより、たな卸資産評価損
（405百万円）を計上しています。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
子会社株式 23,306 百万円 28,287 百万円
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式評価損 5,853 百万円 5,623 百万円
棚卸資産評価損 634 百万円 940 百万円
未払賞与 320 百万円 283 百万円
貸倒引当金 1,754 百万円 2,223 百万円
繰越欠損金 10,003 百万円 9,212 百万円
関係会社整理損 163 百万円 332 百万円
減損損失 196 百万円 943 百万円
451 百万円 368 百万円
その他
繰延税金資産小計 19,377 百万円 19,927 百万円
税務上の繰越欠損金に係る
△10,003 百万円 △9,212 百万円
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係
△8,760 百万円 △10,167 百万円
る評価性引当額
評価性引当額小計 － 百万円 △19,380 百万円
繰延税金資産合計
613 百万円 546 百万円
繰延税金負債
前払年金費用 △1,097 百万円 △1,111 百万円
その他有価証券評価差額金 △19 百万円 － 百万円
△15 百万円 △14 百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,133 百万円 △1,126 百万円
繰延税金負債の純額 △520 百万円 △579 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 － ％ － ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
－ ％ － ％
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
－ ％ － ％
されない項目
住民税均等割等 － ％ － ％
評価性引当金の増減 － ％ － ％
－ ％ － ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
－ ％ － ％
担率
（注）前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却費 当期末残高
累計額
1,020
建物 3,307 54 189 2,152 8,743
(828)
45
構築物 121 1 7 70 1,004
(36)
1,284
機械及び装置 1,381 267 296 68 6,417
(1,282)
車両運搬具 0 － － － 0 22
有形固定資産
270
工具、器具及び備品 703 376 270 539 5,927
(269)
土地 721 － 210 － 511 －
1
リース資産 2 － － 0 364
(1)
建設仮勘定 57 1,635 352 － 1,339 －
計 6,295 2,335 3,185 763 4,682 22,481
451
ソフトウエア 2,715 476 510 2,231 －
(215)
リース資産 2 － － 1 1 －
無形固定資産
その他 19 － 17 0 1 －
計 2,738 476 469 511 2,233 －
(注) １．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 半導体検査装置 129百万円
工具、器具及び備品 サーバ更新 223百万円
建設仮勘定 ものづくり開発センター建設工事 1,339百万円
ソフトウエア ＲＰＡアプリケーション 122百万円
３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 新座物流倉庫 210百万円
建物 新座物流倉庫 182百万円
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 5,760 1,807 260 7,307
業績連動役員報酬引当金 － 16 － 16
株式報酬引当金 － 8 － 8
関係会社事業損失引当金 － 1,092 － 1,092
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の通りで
あります。
https://www.sanken-ele.co.jp/koukoku/index.htm
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第102期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月21日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第102期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月21日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第103期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ) 2019年８月９日関東財務局長に提出。
第103期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ) 2019年11月13日関東財務局長に提出。
第103期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年２月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(提出会社の財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生）及び第19号（連結会社の財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書
2019年11月６日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書
2020年２月10日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(提出会社の財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書
2020年５月15日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第102期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 2019年９月６日関東財務局長に提出。
(6) 臨時報告書の訂正報告書
2020年２月10日に提出した臨時報告書に係る訂正報告書 2020年５月19日関東財務局長に提出。
(7) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2019年９月17日関東財務局長に提出。
(8) 訂正発行登録書（普通社債）
2019年11月６日関東財務局長に提出。
2020年２月10日関東財務局長に提出。
2020年５月15日関東財務局長に提出。
2020年５月21日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２０年６月２６日
サンケン電気株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 修 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
田 辺 敦 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているサンケン電気株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サ
ンケン電気株式会社及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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サンケン電気株式会社(E01790)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サンケン電気株式会社の
２０２０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サンケン電気株式会社が２０２０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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サンケン電気株式会社(E01790)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しており
ます。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２０年６月２６日
サンケン電気株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 修 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
田 辺 敦 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているサンケン電気株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第１０３期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンケ
ン電気株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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サンケン電気株式会社(E01790)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しており
ます。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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