日本電気株式会社 有価証券報告書 第182期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月24日
第182期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 日本電気株式会社
NEC Corporation
【英訳名】
代表取締役執行役員社長兼CEO 新 野 隆
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目7番1号
(03)3454-1111(大代表)
【電話番号】
法務部シニアマネージャー 菊 地 一 彦
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目7番1号
(03)3454-1111(大代表)
【電話番号】
法務部シニアマネージャー 菊 地 一 彦
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
2/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
第178期 第179期 第180期 第181期 第182期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 2,824,833 2,665,035 2,844,447 2,913,446 3,095,234
売上収益
(百万円) 86,553 68,058 86,941 77,308 123,969
税引前損益
親会社の所有者に
(百万円) 75,923 27,310 45,870 39,675 99,967
帰属する当期損益
親会社の所有者に
(百万円) △ 41,170 99,929 51,599 △ 4,955 69,622
帰属する当期包括利益
親会社の所有者に
(百万円) 769,827 854,264 880,833 858,939 910,674
帰属する持分
総資産額 (百万円) 2,528,904 2,683,996 2,821,351 2,963,222 3,123,254
1株当たり親会社
(円) 296.24 3,287.52 3,390.80 3,307.30 3,508.16
所有者帰属持分
基本的1株当たり
(円) 29.22 105.10 176.54 152.75 385.02
当期損益
希薄化後1株当たり
(円) - 105.10 176.54 152.75 385.01
当期損益
親会社所有者帰属
(%) 30.4 31.8 31.2 29.0 29.2
持分比率
親会社所有者帰属
(%) 9.5 3.4 5.3 4.6 11.3
持分当期利益率
(倍) 9.69 25.50 16.94 24.52 10.25
株価収益率
営業活動による
(百万円) 97,829 92,525 129,981 64,235 261,863
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 32,202 6,425 △ 14,231 △ 76,675 △ 84,023
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 50,082 △ 48,881 △ 7,239 △ 50,503 △ 91,747
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 192,323 239,970 346,025 278,314 359,252
期末残高
(人) 98,726 107,729 109,390 110,595 112,638
従業員数
(注)1 消費税および地方消費税 (以下「消費税等」という。) の処理は税抜方式によっています。
2 第179期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
3 第178期の「希薄化後1株当たり当期損益」は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
4 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。第179期の期首に当該株式併
合が実施されたと仮定して、「1株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的1株当たり当期損益」および
「希薄化後1株当たり当期損益」を算定しています。
5 第181期よりIFRS第9号「金融商品」(2014年版)(以下「IFRS第9号」という。)、IFRS第15号「顧客との
契約から生じる収益」(以下「IFRS第15号」という。)を、第182期よりIFRS第16号「リース」(以下
「IFRS第16号」という。)を適用しています。
なお、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、比較情報は修正再表示していません。
6 第181期に取得したケーエムディ・ホールディング社の暫定的な会計処理を第182期に確定させたため、第
181期の関連する数値を遡及修正しています。
3/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
日本基準
回次
第178期 第179期
決算年月 2016年3月 2017年3月
(百万円) 2,821,181 2,669,616
売上高
(百万円) 82,735 38,415
経常損益
親会社株主に帰属する
(百万円) 68,749 32,554
当期純損益
(百万円) △ 18,001 113,116
包括利益
(百万円) 852,493 1,015,579
純資産額
(百万円) 2,493,441 2,677,235
総資産額
(円) 304.81 3,396.40
1株当たり純資産額
1株当たり
(円) 26.45 125.28
当期純損益金額
潜在株式調整後1株
(円) - 125.28
当たり当期純利益金額
(%) 31.8 33.0
自己資本比率
(%) 8.5 3.9
自己資本利益率
(倍) 10.70 21.39
株価収益率
営業活動による
(百万円) 97,829 92,525
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 32,202 6,425
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 50,082 △ 48,881
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 192,323 239,970
期末残高
(人) 98,726 107,729
従業員数
(注)1 消費税等の処理は税抜方式によっています。
2 「1株当たり当期純損益金額」は、期中平均株式数に基づいて計算しています。なお、「1株当たり当期純利
益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)および「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第4号)を適用しています。
3 第178期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載していません。
4 第179期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査
を受けていません。
5 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。第179期の期首に当該株式併
合が実施されたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純損益金額」および「潜在株式調整
後1株当たり当期純利益金額」を算定しています。
4/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第178期 第179期 第180期 第181期 第182期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 1,820,109 1,679,423 1,574,370 1,654,242 1,789,661
売上高
(百万円) 28,642 660 13,329 35,644 64,508
経常損益
当期純損益 (百万円) 42,057 9,492 33,963 21,603 38,843
(百万円) 397,199 397,199 397,199 397,199 397,199
資本金
(千株) 2,604,733 2,604,733 260,473 260,473 260,473
発行済株式総数
(百万円) 692,600 702,171 718,911 720,575 719,433
純資産額
(百万円) 2,069,830 1,988,028 2,057,081 2,129,875 2,100,174
総資産額
(円) 266.51 2,702.06 2,767.41 2,774.49 2,771.40
1株当たり純資産額
6.00 6.00 60.00 40.00 70.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 30.00 )
(円) 16.18 36.52 130.71 83.17 149.60
1株当たり当期純損益金額
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益金額
(%) 33.5 35.3 34.9 33.8 34.3
自己資本比率
(%) 6.2 1.4 4.8 3.0 5.4
自己資本利益率
(倍) 17.49 73.42 22.88 45.03 26.37
株価収益率
(%) 37.1 164.4 45.9 48.1 46.8
配当性向
(人) 22,235 21,444 21,010 20,252 20,125
従業員数
(%) 81.9 79.3 89.8 112.3 120.0
株主総利回り
(比較指標:TOPIX(配当込み))
(%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
(円) 430 331 3,380 3,925 5,180
最高株価
(306)
(円) 245 221 2,866 2,893 3,180
最低株価
(255)
(注)1 消費税等の処理は税抜方式によっています。
2 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。第179期の期首に当該株式併
合が実施されたと仮定して、「1株当たり純資産額」および「1株当たり当期純損益金額」を算定していま
す。
4 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。第180期の株価については併合後の最
高・最低株価を記載し、( )内に併合前の最高・最低株価を記載しています。
5 第181期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)および「収益認識に関
する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用しています。
なお、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、比較情報は修正再表示していません。
5/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
2【沿革】
年月 事項
1899年 7月 米国ウェスタン・エレクトリック・カンパニー(略称W.E.社)が発起人の一員となり、日本電気株式
会社設立
1918年 4月 W.E.社は、海外投資部門を分離してインターナショナル・ウェスタン・エレクトリック社(略称
I.W.E.社)とし、I.W.E.社が当社株式を承継
1925年 9月 I.W.E.社は、インターナショナル・テレホン・アンド・テレグラフ社に買収され、インターナショ
ナル・スタンダード・エレクトリック・コーポレーション(略称I.S.E.社)と改称
1932年 6月 I.S.E.社は、当社の経営を住友本社に委託
1936年 6月 玉川工場新設
1941年12月 I.S.E.社所有の当社株式が敵国資産として処分されたため、同社との資本提携解消
1943年 2月 社名を「住友通信工業株式会社」に変更
1945年11月 再び社名を「日本電気株式会社」に変更
1949年 5月 東京証券取引所に上場
1951年11月 I.S.E.社と資本提携復活
1961年 4月 事業部制の採用(通信機、電波機器、電子機器、電子部品、商品および海外の6事業部)
1962年11月 相模原工場新設
1963年 1月 通信機器等の販売を行う米国ニッポン・エレクトリック・ニューヨーク社(現NECコーポレーショ
ン・オブ・アメリカ社)設立
1964年 9月 府中事業所新設
1965年 5月 新事業部制の採用(中央研究所、15事業部、3開発本部、2営業部)
1975年 9月 中央研究所完成
1982年10月 我孫子事業場新設
1993年 7月 事業本部制の採用(22事業本部)
2000年 4月 社内カンパニー(NECソリューションズ、NECネットワークス、NECエレクトロンデバイス)
制および執行役員制の導入
2003年 4月 社内カンパニー制から事業ライン制(9事業ライン)に移行
2004年 4月 事業ライン制からビジネスユニット制(11ビジネスユニット)に移行
2005年 6月 株式交換により、NECソフト㈱およびNECシステムテクノロジー㈱を完全子会社化(その後両
社は合併し、現NECソリューションイノベータ㈱)
2006年 5月 株式交換により、NECインフロンティア㈱(現NECプラットフォームズ㈱)を完全子会社化
2014年 7月 普通株式に対する公開買付けにより、NECフィールディング㈱を完全子会社化
普通株式に対する公開買付けにより、日本航空電子工業㈱を連結子会社化
2017年 1月
6/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成されるNECグループの主たる事業は、社会公
共事業、社会基盤事業、エンタープライズ事業、ネットワークサービス事業、システムプラット
フォーム事業およびグローバル事業の6つの事業です。各関係会社は、設計、開発、製造および販
売、サービスの提供などそれぞれの役割に応じ、各事業の一部を分担しています。
なお、当社は当連結会計年度よりセグメントを変更しています。
それぞれの事業の主な内容は次のとおりです。
(社会公共事業)
当事業においては、主に国内の地方自治体や医療機関、中規模企業にシステム・インテグレー
ションおよび開発サービスの提供を行っています。
(社会基盤事業)
当事業においては、主にシステム・インテグレーションおよび開発サービス、衛星および衛星管
理サービス、センサーおよび航空交通管理システムならびに放送システムを、航空宇宙、防衛およ
びメディア産業において国家・社会基盤を支える国内の政府・官庁および企業に対し提供を行って
います。
(エンタープライズ事業)
当事業においては、主に国内の製造業、流通・サービス業および金融業向けに、システム・イン
テグレーションおよび開発サービス(システム構築、コンサルティング)、システム・メンテナン
スおよびサポート(保守)、アウトソーシング・クラウドサービスならびに関連機器などの提供を
行っています。
(ネットワークサービス事業)
当事業においては、主に国内の通信市場において携帯電話基地局、固定・携帯電話ネットワーク
およびその他のICTソリューションなどの提供を行っています。
(システムプラットフォーム事業)
当事業においては、主に国内の政府機関および企業に、カスタマイズされたまたはカスタマイズ
されていないハードウェア(サーバ、メインフレーム、ストレージデバイス、無線LANルータ、パ
ソコン)、ソフトウェア製品およびサポート(保守)などの提供を行っています。
(グローバル事業)
当事業においては、国外市場において、主にパブリックセーフティ向けソリューション「セー
ファーシティ」、サービスプロバイダ向けソフトウェア・サービス、ネットワークインフラ、シス
テムデバイスおよび蓄電ソリューションなどの提供を行っています。
なお、上記のほかに、データセンター基盤サービス、セキュリティなどの事業を「その他」とし
て表示しています。
7/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
NECグループの連結子会社(300社)をセグメントごとに記載すると概ね次のとおりです。
2020年3月31日現在
セグメント 子会社
社会公共事業 NECネクサソリューションズ㈱ 等
社会基盤事業 日本航空電子工業㈱ 等
エンタープライズ事業 アビームコンサルティング㈱ 等
ネットワークサービス事業 NECネッツエスアイ㈱ 等
NECプラットフォームズ㈱
システムプラットフォーム事業
NECフィールディング㈱ 等
NECディスプレイソリューションズ㈱
NECコーポレーション・オブ・アメリカ社[米国]
NECヨーロッパ社[英国]
NECアジア・パシフィック社[シンガポール]
日電(中国)有限公司[中国]
グローバル事業
NECラテン・アメリカ社[ブラジル]
NECエナジーソリューションズ社[米国]
ネットクラッカー・テクノロジー社[米国]
ケーエムディ社[デンマーク]
ノースゲート・パブリック・サービシズ(ユーケー)社[英国] 等
NECソリューションイノベータ㈱
NECファシリティーズ㈱
その他
日本電気通信システム㈱
NECマネジメントパートナー㈱ 等
(注)金融商品取引所に株式を公開している子会社
東証1部…日本航空電子工業㈱、NECネッツエスアイ㈱
8/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
なお、NECグループの事業運営における当社および関係会社の事業系統図を示すと概ね次のとお
りです。
2020年3月31日現在
9/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容 摘要
(百万円)
(%)
情報通信システム機
器等の開発、製造販
*1
NECプラットフォーム
神奈川県川崎市 当社が販売する一部製品の供給
10,332 売および保守ならび 100
ズ㈱ 高津区 貸付金…無、役員の兼任等…有
にシステム・インテ
グレーションの提供
コンピュータ等の保
NECフィールディング
守、施設工事および 当社が販売する一部製品の保守および販売
東京都港区 9,670 100
貸付金…無、役員の兼任等…有
㈱ 現地調整ならびに用
品の販売
当社が販売する一部製品に関するソフト
*1
NECソリューションイ コンピュータソフト
東京都江東区 8,669 100 ウェアの開発
ウェアの開発
ノベータ㈱
貸付金…無、役員の兼任等…有
ビジネスコンサル
当社が販売する一部製品に関する ビジネス
アビームコンサルティン
ティングおよびパッ コンサルティングおよびパッケージソ
東京都千代田区 6,200 100
リューションサービスの提供
グ㈱ ケージソリューショ
貸付金…無、役員の兼任等…有
ンサービスの提供
モニタおよびプロ
ジェクタの開発、製 当社および当社関係会社が販売する一部製
*2
NECディスプレイソ
(0.04)
東京都港区 3,000 造販売ならびに映像 品の供給
リューションズ㈱ 100
*3
表示ソリューション 貸付金…無、役員の兼任等…有
の提供
ネットワークに関す
当社が販売する一部製品に関するソフト
日本電気通信システム㈱ 東京都港区 1,000 るソフトウェアの開 100 ウェアの開発および設計
貸付金…無、役員の兼任等…有
発および設計
システム・インテグ
レーションおよびア
NECネクサソリュー
ウトソーシングの提 当社製品の販売
東京都港区 815 100
ションズ㈱ 供、ソフトウェアの 貸付金…無、役員の兼任等…有
開発およびコン
ピュータ等の販売
建物等の設計、施工
当社施設の設計、施工管理および施設管理
管理および施設管
NECファシリティーズ ならびに当社および当社従業員に対する保
東京都港区 240 理、不動産の販売な 100
険商品等の仲介
㈱
らびに保険商品等の
貸付金…無、役員の兼任等…有
仲介
共通業務に関する 当社および当社関係会社における共通業務
NECマネジメントパー 神奈川県川崎市
100 シェアード・サービ 100 に関するシェアード・サービスの提供
中原区
トナー㈱
スの提供等 貸付金…有、役員の兼任等…有
情報通信システムの
(12.9) 当社が販売する一部製品に関する工事およ
*4
設計、構築および保
NECネッツエスアイ㈱ 東京都文京区 13,122 51.5 び当社が製造する一部製品の販売
守ならびに関連機器
*5
貸付金…無、役員の兼任等…有
の販売
コネクタおよび航
*4
(15.2) 当社が使用する一部部品の供給
日本航空電子工業㈱ 東京都渋谷区 10,690 空・宇宙用電子機器
50.9 貸付金…無、役員の兼任等…有
*5
の製造販売
10/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
議決権の
資本金
所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容 摘要
(百万円)
(%)
北米における地域
代表・統括業務、
Irving,
通信機器、コン 当社製品の販売および当社から一部部品を
米ドル
NECコーポレーショ
Texas, ピュータ関連機器 100 購入
ン・オブ・アメリカ社
27
等およびシステ 貸付金…無、役員の兼任等…有
U.S.A.
ム・インテグレー
ションの提供
千スターリ
ヨーロッパにおけ
Middlesex,
当社関係会社の地域統括
NECヨーロッパ社 ングポンド る地域代表・統括 100
United Kingdom 貸付金…無、役員の兼任等…有
業務
146,507
アジアにおける地
域代表・統括業
務、コンピュータ
千シンガ
NECアジア・パシ 関連機器および通 当社製品の販売
ポールドル
Singapore 100
フィック社 信機器の販売なら 貸付金…無、役員の兼任等…有
80,280
びにシステム・イ
ンテグレーション
等の提供
千米ドル
中華圏における地 当社関係会社の地域統括
日電(中国)有限公司 北京、中国 100
178,000 域代表・統括業務 貸付金…無、役員の兼任等…有
中南米地域におけ
る地域代表・統括
千ブラジル
Sao Paulo,
NECラテン・アメリカ 業務、通信機器の 当社製品の販売
レアル 100
社 販売およびシステ 貸付金…有、役員の兼任等…有
Brazil
328,282
ム・インテグレー
ション等の提供
Westborough,
当社および当社関係会社が販売する一部製
千米ドル
NECエナジーソリュー 電力会社・企業向
Massachusetts, 100 品の供給 *6
ションズ社 100,000 け蓄電システム
貸付金…有、役員の兼任等…有
U.S.A.
Waltham, 当社および当社関係会社が販売する一部製
ネットクラッカー・テク 米ドル ソフトウェアの開
品の供給
Massachusetts, 100
ノロジー社 1 発販売
U.S.A. 貸付金…有、役員の兼任等…有
千デンマー
ソフトウェアの開
Ballerup, ククローネ (100)
ケーエムディ社 発およびITサービ 貸付金…無、役員の兼任等…有 *2
240,000
Denmark 100
スの提供
千スターリ
Hemel
ノースゲート・パブリッ
ングポンド (100)
ク・サービシズ(ユー Hempstead, ITサービスの提供 貸付金…無、役員の兼任等…無
*2
20,004 100
ケー)社 United Kingdom
上記のほか、280社の連結子会社があります。
11/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
(2) 持分法適用関連会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容 摘要
(百万円)
(%)
NECキャピタルソ
各種機械器具、設 当社製品のリース
東京都港区 3,777 37.7 *4
リューション㈱ 備、製品等のリース 貸付金…無、役員の兼任等…有
千ユーロ
レノボNECホールディ Amsterdam,
純粋持株会社 33.4 貸付金…無、役員の兼任等…有
ングス社 Netherlands
100
上記のほか、55社の持分法適用関連会社があります。
*1:特定子会社に該当します。
*2: 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しています。
*3:当社は、 2020年3月にNECディスプレイソリューションズ㈱の株式の過半数をシャープ㈱に譲渡することに合
意しました。
*4: 有価証券届出書または有価証券報告書を提出しています。
*5 :議決権の所有割合には、議決権行使の指図権を留保して退職給付信託に拠出した株式に関する議決権の所有割
合が含まれており、間接所有割合として記載しています。なお、各社に対する議決権の所有割合のうち、退職
給付信託に拠出している株式の割合は次のとおりです。
退職給付信託 NECネッツエスアイ㈱ 51.5%のうち12.9%
日本航空電子工業㈱ 50.9%のうち15.2%
*6:連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社であり、2020年3月31日現在の債務超過の金額は、次のと
おりです。
NECエナジーソリューションズ社 34,022百万円
(注)「第一部 企業情報 第1 企業の概況 4 関係会社の状況」 はIFRS第12号「他の企業への関与の開示」(以
下「IFRS第12号」という。)に基づくものです。また、その他IFRS第12号により要求されている開示項目は「第
一部 企業情報 第5 経理の状況 連結財務諸表注記 11.連結子会社」および「第一部 企業情報 第5 経
理の状況 連結財務諸表注記 12.持分法で会計処理される投資」に記載のとおりです 。
12/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
7,151
社会公共事業
17,810
社会基盤事業
11,100
エンタープライズ事業
10,483
ネットワークサービス事業
16,731
システムプラットフォーム事業
22,470
グローバル事業
26,893
その他
112,638
合計
(注)従業員数には、臨時従業員の数を含んでいません。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
20,125 43.7 19.2 8,148,125
従業員数(人)
セグメントの名称
4,153
社会公共事業
3,951
社会基盤事業
3,388
エンタープライズ事業
2,427
ネットワークサービス事業
1,767
システムプラットフォーム事業
685
グローバル事業
3,754
その他
20,125
合計
(注)1 従業員数には、臨時従業員の数を含んでいません。
2 平均年間給与は、税込額であり、時間外給与および賞与を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、日本電気労働組合と称し、NECグループの一部の会社の労働組合により結
成されているNECグループ労働組合連合会(組合員数約43,000人 2020年3月31日現在)に加盟し
ています。また、NECグループ労働組合連合会は、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業
労働組合連合会に加盟しています。
なお、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。
13/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、NECグループが判断したもので
す。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、2020年4月1日にNECグループ共通の価値観であり行動の原点を示す経営理念「NEC
Way」を改定しました。
「NEC Way」は、企業としてふるまう姿を示した「Purpose(存在意義)」「Principles
(行動原則)」と、NECグループの一人ひとりの価値観・ふるまいを示した「Code of Values
(行動基準)」「Code of Conduct(行動規範)」で構成されています。
「Purpose(存在意義)」はOrchestrating ▶ brighter worldをもとに、豊かな人間社会に貢
献する姿を示した宣言です。
NECは、安全・安心・公平・効率という
社会価値を創造し、
誰もが人間性を十分に発揮できる
持続可能な社会の実現を目指します。
「Principles(行動原則)」は、NECグループとしての行動のもととなる原則であり、次の
3つの心構えを示しています。
創業の精神「ベタープロダクツ・ベターサービス」
常にゆるぎないインテグリティと人権の尊重
あくなきイノベーションの追求
「Code of Values(行動基準)」は、NECグループの一人ひとりが体現すべき日常的な考え
方や行動の在り方を示した行動基準です。
視線は外 向き、未来を見通すように
思考はシンプル、戦略を示せるように
心は情熱的、自らやり遂げるように
行動はスピード、チャンスを逃さぬように
組織はオープン、全員が成長できるように
14/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
「Code of Conduct(行動規範)」は、NECグループの一人ひとりに求められるインテグリ
ティ(高い倫理観と誠実さ)についての具体的な指針であり、次の章から構成されています。
1.基本姿勢
2.人 権尊重
3.環境保全
4.誠実な事業活動
5.会社財産・情報の管理
コンプライアンスに関する疑問・懸念相談、報告
NECグループは、「Purpose」を全うするため、「Principles」に基づき、「中期経営計画」
をはじめとする中長期的な経営戦略を実践し、社会価値の継続的な創出と企業価値の最大化をは
かっていきます。
また、NECグループの一人ひとりが、「Code of Values」に基づき、自らの働き方や組織のあ
り方を常に見直し、改善するとともに、高い倫理観と誠実さをもったよき企業人として「Code of
Conduct」を遵守していきます。
お客さまや社会が期待する価値は常に変化し続けていることから、NECグループがこれからも
社会から必要とされる存在であり続けるためには、何が価値となるのかを常に考え、新たな価値を
創造していく必要があります。NECグループは、情報通信技術とさまざまな知見・アイデアを融
合することで、世界の国々や地域の人々と協奏しながら、明るく希望に満ちた暮らしと社会を実現
して未来に繋げてまいります。
15/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
(2) 目標とする経営指標
NECグループは、売上収益、営業利益率、当期利益、フリー・キャッシュ・フロー、自己資
本利益率(ROE)を経営上の目標として掲げ、これらの指標の中でも営業利益率を最重要視してい
ます。
(3) 経営環境
当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦や 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)(以下「新
型コロナウイルス感染症」という。) による影響等から減速しました。日本経済は、海外経済の減
速や消費税率の引上げ等に加え、新型コロナウイルス感染症による影響から低調に推移しました。
(4) 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
NECグループは、「NEC Way」の実践をとおして2020年度を最終年度とする「2020
中期経営計画」のもと、①収益構造の改革、②成長の実現、③実行力の改革に役員・社員一丸と
なって取り組んでいます。
① 収益構造の改革
成長軌道に回帰するための必要な投資を実現するため、業務プロセス改革による社員のパフォー
マンス向上や経費の効率的な運用をはかりSGA比率の低減を目指します。また、引き続き事業構造
の改革に取り組むなど、収益向上につながる施策を実施してまいります。
② 成長の実現
デジタル技術が浸透し世の中の変革をもたらす「デジタルトランスフォーメーション(DX)」が
急速に進行する中、当社はデジタル技術が社会の隅々まで浸透した社会を「Digital Inclusionな
社会」と捉え、生体認証技術とAI(人工知能)技術等の強みを活かして実世界を見える化・分析・
対処し、全体最適の観点から社会のあらゆるものを高度化させることで、安全・安心・公平・効率
という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指します。
具体的には、安全・安心で便利な社会基盤の構築や豊かなサービスを実現する「NEC Safer
Cities」と、産業の枠を超えて人やモノ、プロセスをつなぎ合わせることで新たな価値を生み出す
「NEC Value Chain Innovation」の2つの領域に注力し、スマートシティ、モビリティ、Digital
ID、パブリックセーフティネットワーク等を機軸として、官民連携や異業種連携による新事業開発
等を加速してまいります。
③ 実行力の改革
NECグループは、実行力の改革に向けて、最新技術を活かした顧客価値創造への挑戦と社員
の力を最大限に引き出す改革に引き続き取り組みます。
最新技術を活かした顧客価値創造への挑戦については、2020年4月に中央研究所および知的財
産・技術戦略部門を統合して新設した「研究・開発ユニット」を中心として、当社のコア技術の
維持・拡大、業界をまたいだ共創による技術価値を最大化するビジネスモデルの創出および各ビ
ジネスユニットが持つインフラ系技術の共通化を推進し、研究開発の成果である技術の事業化を
加速します。
16/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
また、社員の力を最大限に引き出す改革については、2018年に開始した変革プロジェクト
「Project RISE」の活動を継続し、社員一人ひとりがベストパフォーマンスを発揮するための働
き方を柔軟に選択できるよう、スマートワークやオフィス改革など、働き方の変革を加速するた
め の施策をさらに進めてまいります。
これらの施策を通じて、「2020中期経営計画」の達成を目指します。
NECグループは、2018年7月に、ESG(環境・社会・ガバナンス)視点の経営優先テーマを
「マテリアリティ」として特定しました。具体的には、ガバナンス・コンプライアンスをはじ
め、気候変動を核とした環境課題への対応、社会受容性に配慮したプライバシーなどの5つの
テーマを、NECグループおよび社会のリスクを最小化し、NECグループが生み出す社会価値
を最大化するための「持続的な成長実現の鍵」として、また、ステークホルダーとの対話・共
創、イノベーション・マネジメントを「成長に向けた変革のエンジン」と位置づけました。社会
と当社のサステナブルな成長に向け、マテリアリティで掲げたテーマを中心に、お客さまをはじ
めとした多様なステークホルダーのみなさまと対話し、ともに取り組みを進めることで国連の持
続可能な開発目標「SDGs」の達成にも貢献してまいります。
また、NECグループがよき企業市民として社会の中で存在し続けていくためには、コンプラ
イアンスの徹底が不可欠です。NECグループでは引き続きコンプライアンスの推進に取り組ん
でまいります。
17/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
(5) 気候変動への対応
持続可能な社会を築くためには、地球温暖化がもたらす気候変動問題に対して、温暖化が進ま
ないように温室効果ガスの排出を削減する緩和策だけでなく、気候変動リスクに備え、その被害を
未然に防止し、または最小限に抑えるための適応策にも取り組む必要があります。NECグループ
は、気候変動リスクを最小限に抑え、お客さまや社会の気候変動対策への価値提供を通じてNEC
グループの事業成長へと繋げるため、緩和と適応の両面から気候変動がNECグループの事業にも
たらすリスクと機会を評価し、NECグループが目指すべき方向と長期目標を定め戦略的に取り組
んでいます。具体的には、お客さまと持続可能な社会を共創していく姿を示した「2050年を見据え
た気候変動対策指針」を2017年7月に策定し、気候変動対策の強化を進めています。本指針は、①
サプライチェーンからのCO₂排出量ゼロに向けた削減、②サプライチェーンでの気候変動リスクへ
の対策徹底、③世界が目指す低炭素社会の実現、④気候変動リスクに強い安全・安心な社会の実
現、という4つの要素から構成されており、このうち①の要素については、NECグループが自ら
の事業活動に伴い発生するCO₂排出量(Scope1, 2(*1))を2050年までに実質ゼロとすることを目標
として掲げています。
当連結会計年度の主な取り組みおよび実績としては、2019年10月に国際的な環境団体「Science
Based Targets(SBT)イニシアチブ」(*2)から、当社のCO₂排出量削減目標が「世界の気温上昇を産
業革命前より2℃を十分に下回る水準(well below 2℃)」であると評価されました。当社のCO₂排
出量削減目標は、2018年10月にパリ協定が目指す「2℃目標」の達成に向けた科学的に根拠ある水
準であるとSBTイニシアチブから認定を受けていましたが、今般の評価により、当社のCO₂排出量削
減目標はパリ協定の求める水準に十分整合していることがあらためて国際的に認められたことにな
ります。
また、当社は国際的なNGOであるCDP(*3)が主催する「CDPサプライチェーンプログラム」に加盟
しています。当社はサプライヤーにおける気候変動対策の推進状況を把握するため、サプライヤー
に対して当社の独自調査に加えて同プログラムを通じた調査を毎年実施し、優れた取り組みを行う
サプライヤーを表彰するなど、サプライヤーと連携して、サプライチェーン全体の排出量削減およ
び気候変動対策の強化に向けた取り組みを推進しています。2020年1月には、CDPから、当社の気候
変動に対する取り組みとその情報開示が高い評価を受け、最高評価である「Aリスト」企業に選定
されました。
NECグループは、ICTを活用した省エネ型製品・サービスの提供や再生可能エネルギーの導入
拡大などを積極的に進めるとともに、洪水や土砂災害などの気候変動リスクに備えるソリューショ
ンの開発・提供を進めることで、緩和策と適応策の両面からお客さまや社会の気候変動対策に貢献
していきます。
*1 Scope1:事業者が所有または管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出
Scope2:電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接 排出
*2 SBTイニシアチブ: 世界自然保護基金(WWF)、世界資源研究所(WRI)、国連グローバル・コンパクト(UNGC)、CDPによって2014年9月
に設立された共同イニシアチブ
*3 CDP:投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営している
英国の慈善団体が管理する国際的なNGO。2019年度は全世界で8,400社以上の企業がCDPを通じて情報開示を行いました。
18/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者がNECグ
ループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、
本有価証券報告書の提出日現在において、NECグループが判断したものです。
(1) 経済環境や金融市場の動向に関するリスク
① 経済動向による影響
NECグループの事業は、国内市場に大きく依存しています。NECグループの売上収益の
うち国内顧客に対する売上収益の構成比は、2020年3月期において連結売上収益の75.7%を占め
ています。今後の日本における経済情勢または国内顧客の業績および財政状態の悪化は、NE
Cグループの業績および財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。
また、NECグループの事業は、アジア、米国、欧州を含むNECグループが事業を行う国
や地域の経済動向によっても影響を受けます。地政学的リスクおよび米中貿易摩擦やそれに伴
う関税などの貿易問題は世界経済の不確実性を高めており、また、保護主義的な通商政策の広
がりは世界経済の成長の鈍化の一因となる可能性もあります。下記「④新型コロナウイルス感
染症(COVID-19)の流行による悪影響」に記載する新型コロナウイルス感染症等の感染症が流行
した場合にも、世界経済情勢に悪影響を与える可能性があります。
さらに、国内外の政府・政府系機関または地方公共団体が、経済上の理由などにより、政策
や予算の方針を変更した場合、NECグループの事業に悪影響を与える可能性があります。
NECグループの事業計画および業績予想は、NECグループが属する市場における経済活
動の予測に基づき作成していますが、上記のような一般的な国内外の経済の不透明さによって
市場における経済活動の予測も困難となっており、NECグループの将来の収益および必要経
費についても、その予測が困難となっています。計画編成または業績予想を行う際に予測を見
誤った場合、NECグループは変化する市場環境に適切に対応できない可能性があります。
② 為替相場および金利の変動
NECグループは、米ドル/円相場やユーロ/円相場を中心に外国為替相場の変動リスクに
さらされています。円建てで表示されている当社の連結財務諸表は、外国為替相場変動の影響
を受けます。為替変動は、外貨建取引から発生する株式投資、資産および負債の日本円換算額
ならびに外貨建てで取引されている製品・サービスの原価および売上収益に影響を与えます。
NECグループは、為替リスクを軽減し、またこれを回避するために外貨建て営業債権債務の
相殺や先物為替予約、通貨オプションを利用するなど様々な手段を講じていますが、為替相場
の変動はNECグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。特
定の外国為替の変動は、競合会社に有利に影響する一方で、NECグループには悪影響を与え
る場合もあります。
また、NECグループは、金利変動リスクにもさらされており、かかるリスクは、NECグ
ループの事業運営に係る経費全体ならびに資産および負債の額、特に長期借入金に伴う負担に
影響を与える可能性があります。2020年3月31日現在における、NECグループの変動金利付の
長期借入金残高は、65,671百万円です。NECグループは、このような金利変動リスクを回避
するために金利スワップ取引を利用するなど様々な手段を講じていますが、かかる金利変動リ
スクは、NECグループの事業運営に係る経費の増加、金融資産の価値の下落または負債の増
大を招く可能性があります。
19/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
③ 市況変動
NECグループの製品およびサービスの需要は、国内外におけるICT市場の市況変動の影響を
受ける可能性があります。ICT市場の市況が低迷した場合の他にも、既存の製品・サービスの陳
腐化、過剰在庫、コスト競争力の低下により、NECグループの製品およびサービスの需要は
悪影響を受ける可能性があります。また、これらの市場は不安定な性質を有しており、回復し
たとしても将来再び低迷する可能性があり、その結果、NECグループの事業、業績および財
政状態に悪影響を与える可能性があります。
④ 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行による悪影響
日本を含む全世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大と、各国政府による渡航制限や
外出自粛要請などの感染予防対策により、NECグループ、NECグループの仕入先および顧
客が事業を行う地域において、不安定な社会、経済、財政および労働環境が継続する可能性が
あります。これらがNECグループ、NECグループの仕入先および顧客の事業に与える影響
の程度は、新型コロナウイルス感染症の収束時期など今後の事態の進展によるため、極めて不
透明であり、予測することが困難です。NECグループの顧客である政府・政府系機関、地方
公共団体および企業が感染拡大による緊急事態への対応に注力した場合、これらの顧客からの
NECグループの製品およびサービスに対する受注が従前の想定を下回る可能性があります。
また、顧客によるIT関連投資の減少に繋がった場合には、NECグループの事業、業績および
財政状態に悪影響を与える可能性があります。さらには、通信、金融およびサプライチェーン
などのインフラの混乱により、NECグループの通常の事業活動が重大な悪影響を受ける可能
性があります。
NECグループは、感染予防対策として相当数の従業員の在宅勤務を実施していますが、そ
れによって不正なアクセスまたはサイバー攻撃を受ける危険性や、NECグループや顧客その
他の第三者に関する個人情報または機密情報が流出する危険性が増大するおそれがあるほか、
内部統制システムが従前の水準で有効に機能しない可能性もあります。現在、NECグループ
の生産施設への重大な悪影響やサプライチェーンの著しい混乱は生じていませんが、今後の感
染拡大の状況によっては、顧客や仕入先の工場閉鎖、操業停止および財政状態の悪化が生じる
可能性があり、また、調達物品の価格上昇や供給遅延、確保が困難となる状況が生じる可能性
もあります。新型コロナウイルス感染症がNECグループの事業活動へ与える悪影響について
は、その全体像および継続期間を予測することはできず、従前に計画していた事業活動が重大
な悪影響を受ける可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は資本市場にも影響を与えており、NECグループを
含む企業の社債による資金調達コストは増加傾向を示しています。将来、金融機関の通常業務
が停止するほどに世界経済情勢が深刻に悪化した場合には、NECグループの資金調達能力に
悪影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響の程度や収束時期によっては、のれ
んその他の無形資産や使用権資産などNECグループの保有資産の減損のほか、主要な保有株
式の価値の減少が生じ、NECグループの財政状態に悪影響を与える可能性があります。2020
年3月31日現在におけるNECグループのその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融商品は1,672億円ですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響によりこれらの
価値は減少する可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の流行および感染予防対策がNECグループの事業、業績および
財政状態に与える悪影響について、その全体像を現時点で確実性をもって予測することはでき
20/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
ません。新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当連結会計年度においては、NECグルー
プの業績および財政状態に重大な悪影響を及ぼしておりませんが、今後の事態の進展によって
は、 NECグループの事業に対する悪影響が拡大する可能性があります。また、本有価証券報
告書提出日現在までに、新型コロナウイルス感染症は世界経済に悪影響を与えており、これに
よって、NECグループの事業、業績および財政状態にも重大な悪影響が生じる可能性があり
ます。
(2) NECグループの経営方針に関するリスク
① 中期経営計画
NECグループは、2018年1月に、2021年3月期を最終事業年度とする「2020中期経営計
画」を発表し、①収益構造の改革、②成長の実現、③実行力の改革を経営方針として掲げてい
ます。
NECグループは、中期経営計画の実現に向けて、「第一部 企業情報 第2 事業の状
況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)中長期的な会社の経営戦略および対
処すべき課題」に記載した取組みを実行しているところですが、本「第一部 企業情報 第
2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載した事項を含む様々な要因により、中期経営計
画で掲げた目標を達成できない可能性があります。
② 財務および収益の変動
NECグループの各四半期または各年度の経営成績は、必ずしも将来において期待される業
績の指標とはなりません。NECグループの業績は、新技術・新製品・新サービスの導入や市
場での受容、技術・インフラの開発または事業化の遅延・失敗、技術進歩や広く利用されてい
るソフトウェアのサポートサービスの終了および技術投資のサイクル、製品原価の変動とプロ
ダクト・ミックス、顧客からの受注・納入時期に係る季節性、顧客の事業が成功するか否かに
より影響を受け、また、製品・サービスごとに異なる顧客の注文の規模や時期、買収した事業
や獲得した技術の影響、固定費等を含む種々の要因により四半期ごと、年度ごとに変動してお
り、今後も変動します。
NECグループの業績に影響を与え、特定の期間の業績予想を困難にする、NECグループ
がコントロールできないその他の動向や外部要因には、次のようなものがあります。
(a) 提供する製品・サービスを取り巻く事業環境の悪化
(b) ICT市場ならびに日本経済および世界経済の全般的な状況の変化
(c) 財政支出の規模、時期を含む政府のICTインフラの開発、展開に関する決定
(d) 顧客による設備・ICT投資の規模や時期
(e) 顧客の在庫管理方針
(f) ICT業界に影響を与える政府規制や政策の変更
(g) 資本市場の状況および顧客や取引先による資金調達力または設備投資能力の悪化
(h) 顧客や取引先の信用状態の悪化等
これらの動向や要因は、NECグループの事業、業績および財政状態に重大な悪影響を与え
る可能性があります。
③ 企業買収等
NECグループは、事業拡大や競争力強化などを目的として、企業買収、事業統合および事
業再編を実施しており、今後もその適切な機会を追求していきます。例えば、NECグループ
21/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
は、「NEC Safer Cities」の推進による成長戦略の一環として、2018年1月に英国のノースゲー
ト・パブリック・サービシズ社を買収し、2019年2月にデンマークのケーエムディ・ホールディ
ン グ社を買収しました。しかしながら、NECグループの企業買収等の戦略に合致する適切な
対象企業を見つけることができない可能性があり、また、適切な対象企業を見つけることがで
きた場合であっても、次のような要因により、NECグループの戦略上の目標達成能力に悪影
響を与える可能性があります。
(a) かかる企業買収、事業統合および事業再編による成長機会の確保、財務体質の改善、投
資効果や期待されるその他の利益が、期待していた期間中に実現されないかまたは全く
達成されない可能性
(b) かかる企業買収、事業統合および事業再編に適用される規制・関係法令や契約上または
その他の条件により、計画された企業買収、事業統合および事業再編が予定どおりに完
了しないかまたは全く実行されない可能性
(c) かかる企業買収、事業統合および事業再編の過程において、海外市場を中心として、人
事・情報システム、経営管理システム、および顧客向け製品・サービスの整理または統
合の遅れや、想定外の費用および負担が発生するなど、予期せぬ問題が発生する可能性
(d) 顧客が、費用やリスク管理等のために仕入先の分散を望む場合に、買収、統合または再
編後の会社が既存の顧客および戦略的パートナーを維持できない可能性
(e) 買収、統合または再編後の会社がNECグループの追加の財務支援を必要とする可能性
(f) 経営陣および主要な従業員等が、企業買収、事業統合または事業再編に必要な業務に割
かれることにより、NECグループの既存の主要事業の収益の増加およびコスト削減に
注力できない可能性
(g) かかる企業買収や事業再編から発生するのれんおよびその他の無形資産が減損の対象と
なる可能性
(h) 買収、統合または再編後の会社への出資について、評価損が発生する可能性
(i) その他、かかる企業買収、事業統合および事業再編が予期せぬ負の結果をもたらす可能
性
これらを含むいずれのリスクも、NECグループの事業、業績、財政状態および株価に悪影
響を与える可能性があります。
④ 戦略的パートナーとの提携関係
NECグループは、新技術および新製品の開発ならびに既存製品および新製品の製造に関し
て、業界の先進企業と長期的な戦略的提携関係を構築していますが、これらの戦略的パート
ナーに財務上その他事業上の問題が発生した場合や、戦略的パートナーが戦略上の目標変更や
提携相手の見直し等を行った場合、NECグループとの提携関係を維持しようとしなくなる
か、維持することができなくなる可能性があります。これらの提携関係を維持できない場合に
は、NECグループの事業活動に支障が生じる可能性があります。また、戦略的提携関係を構
築した結果、共同開発した技術を使用した製品の取扱いを戦略的パートナーに依存し、NEC
グループの製品の拡大または多様化に関するNECグループの自由度が制限される可能性があ
ります。
NECグループは、様々なプロジェクトに他の企業とともに参加し、NECグループと他の
企業の製品またはサービスを統合して顧客の要求に合致するシステムとして提供することがあ
ります。戦略的パートナーが倒産その他の要因により提携関係における役割を維持できない場
合、またはNECグループ以外の企業が提供する製品もしくはサービスのいずれかに起因する
22/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
当該統合システムの誤作動もしくは顧客の要求事項との相違その他の欠陥や問題が生じた場
合、NECグループの評価および事業に重大な悪影響を与える可能性があります。
⑤ 海外事業の拡大
NECグループは、「NEC Safer Cities」の推進など海外市場での事業拡大に向けて種々の
施策を実行していますが、かかる事業拡大に伴い、特定の地域または市場に固有のリスクにさ
らされています。企図した製品・サービスの収益化や市場の成長が予想よりも遅い場合、NE
Cグループの新しい製品・サービスが顧客に受け入れられない場合、収益獲得の機会が競争も
しくは規制により損なわれる場合、または計画した買収、投資もしくは資本提携が規制当局に
承認されない場合には、NECグループの新規市場への進出や新製品・サービスの提供が奏功
しない可能性があります。また、現地の商慣行および法令規則の知見や理解が不十分な可能性
や、市場によっては適切な事業や提携先を見つけることが困難である可能性もあります。その
ほか、海外の潜在的な顧客と現地供給業者との間の長期的な提携関係の存在や国内事業者保護
のための規制等の種々の障壁に直面しています。また、海外市場での成長機会を捉えるため
に、収益の計上が見込まれる時期より相当前から多額の投資を行う必要がNECグループに生
じる可能性がありますが、このような投資額の増大によって、利益の増加を上回るペースで費
用が増加する可能性があります。さらに、海外におけるNECグループの事業および投資は、
為替管理、外資による投資または利益もしくは投資資本の本国送金に対する諸規制、現地産業
の国有化、輸出入規制の変更、海外当局からの許認可等の取得といった海外市場における規
制、税制・税率の変更、経済的・社会的・政治的リスク等により悪影響を受ける可能性があり
ます。
さらに、海外の金融市場および経済に問題が発生した場合には、当該海外市場の顧客からの
需要が悪影響を受ける可能性もあります。
これらの要因により、NECグループは、海外市場における事業拡大に成功せず、その結
果、NECグループの事業成長、業績および財政状態に重大な悪影響を与える可能性がありま
す。
(3) NECグループの事業活動に関するリスク
① 技術革新および顧客ニーズへの対応
NECグループが事業を展開する市場は、急速な技術革新と技術標準の進展、顧客の嗜好の
変化および新製品・新サービスの頻繁な導入を特徴としており、これらにより既存の製品・
サービスは急速に陳腐化し、または市場性を失う傾向があります。NECグループの将来にお
ける競争力は、次のような技術革新への対応能力の有無に左右されます。
(a) AI(人工知能)、IoT(Internet of Things)、生体認証やサイバーセキュリティ技術を
中心とした分野における急速な技術革新に対応して、技術面でのリーダーシップを維持
する能力
(b) 既存の製品・サービスを向上させる能力
(c) 顧客のニーズを満たす革新的な製品をタイムリーにかつコスト効率よく開発し生産する
能力
(d) 新たな製品・サービスおよび技術を使用し、またはこれらに適応する能力
(e) 優秀な技術者や理工学分野の人材を採用し雇用する能力
(f) 開発する新製品・新サービスに対する需要およびこれらの商品性を正確に予測する能力
(g) 新製品の開発または出荷の遅延を回避する能力
23/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
(h) 高度化する顧客の要求に対応する能力
(i) 顧客の製品およびシステムにNECグループの製品が組み込まれるようにする能力
NECグループは、技術革新および顧客嗜好の急速な変化に対応する、製品・サービスの改
良や新製品・新サービスの開発を行い、市場投入することができない可能性があります。将来
の技術革新および顧客嗜好の変化は、過去に実際に生じた変化とは異なる傾向や時間軸で生じ
る可能性があり、現時点での予測とも異なる可能性があります。NECグループがこれらの技
術革新および顧客嗜好の変化を適切に把握し対応できなかった場合、またはそのような変化の
方向性を正確に予測できなかった場合、NECグループの事業、業績および財政状態は著しく
損なわれる可能性があります。さらに、NECグループの技術を顧客の期待に沿ったかたちで
製品に組み込むことができなかった場合、NECグループの顧客との関係、評価および収益に
悪影響を与える可能性があります。
NECグループは、現在提供している製品およびサービスや将来提供しようとしている製品
およびサービスについて、業界の標準規格となる技術を開発し商業化するために、他の企業と
の提携およびパートナーシップの形成・強化に努めています。また、NECグループは、かか
る技術の開発および商業化に多大な資金、人材およびその他の資源を投じています。しかし、
競合会社の技術が業界の標準規格として採用された場合、かかる規格技術の開発や商業化を行
うことができない可能性があります。そのような場合、NECグループの競争上のポジショ
ン、評価、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。
② 競争の激化
NECグループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争にさらされています。か
かる競争状態は、NECグループの利益の維持に対する深刻な圧力となっており、当該圧力は
特に市場が低迷した場合に顕著となります。また、競合会社の市場参入に伴い、NECグルー
プの製品・サービスが厳しい価格競争にさらされるリスクが増大しています。主にアジア諸国
における競合会社の中には、オペレーションコストの面でNECグループよりも有利であり、
顧客に対する販売価格面で競争力を有している会社が存在する可能性があります。また、将来
的には、NECグループよりも強固な財務基盤を有する多国籍企業とも競合する可能性があり
ますが、このような多国籍企業は、戦略的な価格設定や研究開発に向けた多額のリソースの投
入・大規模な人材登用を実施することがあります。さらに、近年、NECグループが開発した
新製品の市場投入から競合会社による同様または同種の製品の市場投入までの間隔が短くなっ
ており、NECグループの製品が従来より早く激しい価格競争にさらされる可能性がありま
す。
NECグループは、大規模な多国籍企業から比較的小規模で急成長中の高度に専門化した企
業まで、国内外を問わず多くの会社と競合しています。特定分野に特化している多くの競合会
社とは異なり、NECグループは多角的に事業を展開しているために、競合会社より多くのリ
ソースを保有していたとしても、それぞれの特定事業分野に関しては、競合会社ほどの資金を
投入できない場合があり、また、そのような競合会社と同程度の迅速さや柔軟性をもって変化
に対応することや、市場機会を捉えることができない可能性があります。
NECグループは、政府・政府系機関向けプロジェクトやその他の大規模なプロジェクトで
発注価格等の条件が厳格に設定されている案件への入札や受注提案プロセスに参加することが
あり、その場合、NECグループの収益性がさらに低下する可能性があります。厳格な条件に
合致させつつも収益性を維持するために、NECグループは、革新的かつ独自の価値を顧客に
提供することによって継続的に収益を増加させ、かつ、開発製造業務の最適化やビジネスプロ
24/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
セスの改善などにより費用削減に努めていますが、これらの取組みをもってしても、収益性を
維持できない場合があります。
NECグループは、現在の競合会社や潜在的な競合会社の一部に対し、製品やサービスを販
売することがあります。例えば、大規模なプロジェクトで競合会社が主契約者となり、NEC
グループのソリューションを組み込みまたは利用して、ソリューションを提供する場合におい
て、NECグループは、競合会社から注文を受けて、競合会社に対しNECグループのソ
リューションを提供する場合があります。この場合、かかる競合会社が、競合またはその他の
理由により、かかる大規模なプロジェクトにおいてNECグループのソリューションを利用し
ないこととした場合、NECグループの事業に悪影響を与える可能性があります。
③ 特定の主要顧客への依存
NECグループの事業ポートフォリオの大半は、政府・政府系機関向けの事業およびNTTグ
ループをはじめとする大規模ネットワークインフラ企業向けの事業が占めますが、そのような
事業の需要が変動した場合や事業を受注できなかった場合には、NECグループの売上収益に
重大な悪影響を与える可能性があります。また、政府・政府系機関が予算、政策その他の理由
で取引額を削減する可能性があるほか、顧客企業においても、事業上もしくは財務上の問題そ
の他の理由により設備投資額もしくはNECグループとの取引額を削減または投資対象を変更
する可能性があります。
また、NECグループは、政府・政府系機関向け事業の獲得に必要な入札・受注提案プロセ
スへの参加が規制上の理由により制約される可能性があります。例えば、当社は、2016年およ
び2017年に公正取引委員会から認定された独占禁止法違反行為に起因して、一定期間におい
て、多数の政府・政府系機関や地方公共団体から指名停止措置を受け、入札参加資格を停止さ
れていました。NECグループは、規制違反行為の発生を防ぐため内部統制システムの強化に
努めていますが、かかる取組みを徹底しても、規制違反行為が発生する可能性を完全に否定す
ることはできません。また、需要の変動、政策変更または規制により、政府・政府系機関向け
の事業が縮小した場合、NECグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性
があります。
25/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
④ 新規事業の展開
新製品・新サービスを開発する際には、製品の開発・製造に要する期間・費用が非常に長
期・多額となる可能性や、実際に製品・サービスの販売・提供が開始される相当以前から多く
のリソースの投入が必要となる可能性があるなど、多くのリスクを伴います。例えば、NEC
グループは、AIを活用した創薬事業への本格参入を企図して、2019年にオンコイミュニティ社
(現NECオンコイミュニティ社)を買収しましたが、NECグループの創薬事業の経験が乏
しいことにより、収益性を確保するまでには一定の期間を要し、場合によっては事業が奏功し
ない可能性もあります。また、新製品・新サービスの開発中に、異なる新技術が導入され、ま
たは標準規格が変更されること等により、NECグループが新たに開発した製品・サービスを
市場に投入する前に、当該製品・サービスが陳腐化し競争力を失う可能性があります。新製
品・新サービスには想定外の欠陥・エラーが含まれている可能性があり、新製品・新サービス
を市場に投入・展開した後にこれらが発見された場合、顧客に生じた損失に対する責任を追及
される可能性や、NECグループまたはその製品・サービスの評価が毀損される可能性があり
ます。これらの要因により、NECグループの事業、業績および財政状態は著しく損なわれる
可能性があります。
⑤ 製品およびサービスの欠陥
NECグループが提供する製品およびサービスは、公的機関を顧客とするものも含み、その
欠陥により顧客や多数のエンドユーザーに深刻な損失をもたらす可能性があります。顧客の基
幹業務等高い信頼性が求められる、いわゆるミッションクリティカルな業務において使用され
ている製品またはサービスに欠陥や提供の遅延が生じた場合、NECグループは、顧客等に生
じた損失に対する責任を追及される可能性があります。また、製品またはサービスの欠陥によ
り社会的評価が低下する可能性や、リコール費用を負担する可能性もあります。特に、ICTに関
する製品およびサービスは、一般的に、技術的障害やコンピューターウイルスなどのリスクに
さらされていますが、NECグループは、消防・防災システムなど生命身体の安全を保護する
場面で利用される製品およびサービスを提供しているため、より重大な責任を追及される可能
性があります。さらに、革新的な技術を使用した製品およびサービスは、予測が困難なリスク
にさらされる可能性があります。これらに起因して社会的評価が低下した場合や規制当局によ
り制裁を受けた場合には、NECグループの販売力が損なわれる可能性があります。また、こ
れらは不採算プロジェクトが発生する要因ともなります。
NECグループでは、製品またはサービスの欠陥や不採算プロジェクトの発生を防ぐため、
システム開発などのプロジェクトを遂行するにあたっては、システム要件の確定状況や技術的
難易度の把握、システムを構成するハードウェアやソフトウェアの品質管理など、商談開始時
からプロジェクトのリスク管理を徹底していますが、これらの発生を完全に防ぐことは困難で
す。NECグループが提供する製品もしくはサービスに欠陥が生じた場合または不採算プロ
ジェクトが発生した場合には、NECグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える
可能性があります。
⑥ 部品等の調達
NECグループの事業活動には、部品、製造装置その他の調達物品がタイムリーに納入され
ることが必要であり、中にはジャスト・イン・タイムの条件で購入しているものもあります。
これらの部品等には、その複雑さや特殊性から仕入先が少数に限定されているものおよび仕入
先または調達物品の切り替えが困難なものがあります。NECグループは、使用する部品、製
造装置その他の調達物品を現在十分確保しているものと認識していますが、NECグループに
26/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
対する調達物品の供給に遅延もしくは中断が生じた場合、規制動向が変化した場合、業界内の
需要が増加した場合または関税などの貿易問題が生じた場合などには、必要不可欠な部品が不
足 し、代替品の調達費用が増加し、NECグループの生産能力・効率に悪影響を与える可能性
があります。さらに、金融市場の混乱によりNECグループの仕入先の資金繰りや支払能力に
問題が生じた場合には、NECグループの調達物品の調達元が減少したり、そのサプライ
チェーンに混乱が生じる可能性があります。また、調達した部品、製造装置その他の調達物品
がNECグループ製品の信頼性および評価に悪影響を与えるような欠陥を抱えている場合、ま
たは調達物品を適時に適切な価格で調達できない場合には、NECグループの事業、業績およ
び財政状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑦ 知的財産権等
NECグループの事業は、NECグループが独自に開発した技術ならびにNECグループの
製品、サービス、事業モデルならびにデザインおよび製造プロセスに必要な特許権その他の知
的財産権を取得できるか否かにより大きな影響を受けます。特許権等の登録・維持には、長い
時間と多額の費用を要します。これらの特許は、異議申立てを受け、無効とされ、または回避
される可能性があります。また、NECグループが数多くの特許権その他の知的財産権を保有
していたとしても、これらの権利によりNECグループの競争上の優位性が常に保証されてい
るわけではありません。
NECグループが事業を展開する領域での技術革新は非常に速いため、知的財産権による保
護には陳腐化のリスクがあります。また、NECグループが将来取得する特許権の請求範囲が
NECグループの技術を保護するために十分広範囲であるという保証もありません。さらに、
国によっては、特許権、著作権、トレードシークレット等の知的財産権による効果的な保護が
与えられず、または制限を受ける場合があります。NECグループの企業秘密は、従業員、契
約の相手方その他の者によって不正に開示または流用される可能性があります。また、NEC
グループの知的財産権を侵害した品質の劣る模倣品により、NECグループのブランドイメー
ジが損なわれ、NECグループの製品の売上に悪影響を与える可能性もあります。さらに、N
ECグループが特許権その他の知的財産権を行使するために訴訟を提起する必要がある場合、
当該訴訟に多額の費用および多くの経営資源が必要となる可能性があります。
⑧ 第三者からのライセンス
NECグループの製品には、第三者からソフトウェアライセンスやその他の知的財産権のラ
イセンスを受けて製造・販売しているものがあり、今後もNECグループの製品に関連して第
三者から必要なライセンスを受け、またはこれを更新する必要があります。NECグループ
は、経験および業界の一般的な慣行を踏まえ、原則としてこれらのライセンスを商業的に合理
的な条件で取得することができると考えています。しかし、将来NECグループが必要とする
ライセンスを、第三者から商業的に合理的な条件で取得できる保証はなく、また、全く取得で
きない可能性もあります。そのような場合、かかるライセンスを利用する事業活動を制限また
は停止しなければならず、NECグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能
性があります。
⑨ 顧客に対する信用リスク
NECグループは、顧客に対してベンダーファイナンス(NECグループの製品・サービス
の購入資金の供与)を提供することがあり、また、支払期間の延長や、NECグループの製
品・サービスの購入を援助するためその他の方法による財務支援を行うことがあります。NE
27/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
Cグループが財務上またはその他の事情により、顧客が受入れ可能な条件での支払条件の設定
もしくはその他の方法による財務支援ができない場合、または条件にかかわらずかかる行為を
一 切行うことができない場合は、NECグループの業績に悪影響を与える可能性があります。
さらに、NECグループの顧客の多くは、代金後払いの方法によりNECグループから製品・
サービスを購入していますが、NECグループが支払期限の延長またはその他の支払条件の提
案を行った顧客やNECグループが多額の売掛金を有する顧客に財務上の問題が発生した場合
には、NECグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑩ 人材の確保
NECグループは、社会に受け入れられる製品・サービスおよびソリューションを開発する
ため、優秀な従業員を獲得し維持する必要があり、また、そのような優秀な従業員の獲得に際
しては、豊富なリソースを有する多国籍のテクノロジー企業と競合する可能性があります。そ
のため、NECグループの人事部門は、中期経営計画の成長領域をはじめ、NECグループの
事業を推進する部門に必要な人材を採用し、その雇用を継続することに努めており、将来の採
用コストおよび人件費が増加する可能性があります。また、今後、技術および業界におけるト
レンドの変化に伴い、社会感度が高く、様々な価値観、能力、バックグラウンドや従来とは異
なる技術を有する多様な人材を採用する必要性が高まる可能性があります。具体的には、近年
のデジタル化・自動化の進展に伴い、AI、機械学習、データサイエンスおよび統計分析等の技
術を有する人材の需要が増していることから、これらの人材の獲得に向けた競争は今後より激
しくなることが見込まれ、そのような技術を備えた人材の採用は、従来の採用方法とは異なる
方法によって行う必要が生じる可能性があります。
これらの要因により、優秀な従業員が多数離職した場合、優秀な人材を新規に採用すること
ができなかった場合、または人材の多様性が確保できなかった場合には、NECグループの事
業目的の達成が困難となり、社会価値創造型企業として社会に受け入れられる製品・サービス
およびソリューションを提供できなくなることがあります。
⑪ 資金調達
NECグループは、営業活動によるキャッシュ・フローや銀行その他の金融機関からの借入
金による資金調達に加え、コマーシャル・ペーパーその他の債券の募集等により資本市場から
資金を調達しています。NECグループの信用状態が低下した場合、格付けが低下し、NEC
グループの金利負担が増加するとともに、NECグループのコマーシャル・ペーパー市場また
は債券市場における資金調達能力が悪影響を受ける可能性があり、その結果、NECグループ
の手許流動性、業績および財政状態にも悪影響を与える可能性があります。NECグループ
は、比較的高い財務レバレッジを維持しているため、負債による資金調達が困難になった場合
には特に事業遂行に影響を与える可能性があります。
NECグループの資金調達は、NECグループの主要な貸手の倒産やNECグループに対す
る融資停止の決定、または資本市場の不安定さにより、悪影響を受ける可能性があります。N
ECグループが満足できる条件で外部から資金を調達することができない場合もしくは全く資
金を調達することができない場合、または営業活動や必要に応じた資産の売却によって十分な
キャッシュ・フローを生み出すことができない場合、NECグループは債務を履行することが
できなくなり、NECグループの事業、業績および財政状態は重大な悪影響を受ける可能性が
あります。また、NECグループの事業のために必要な資金調達を追加的な借入れで行う場
合、NECグループの成長戦略を実行する能力に制約を与えるような財務的その他の制限的義
務が課される可能性があります。
28/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
(4) 内部統制・法的手続・法的規制等に関するリスク
① 内部統制
NECグループは、財務報告の正確性を確保するために、業務プロセスの文書化やより厳密
な内部監査の実施により内部統制システムの強化に努めていますが、その内部統制システムが
有効なものであっても、財務諸表の作成およびその適正な表示について合理的な保証を与える
ことができるにすぎず、従業員等の人為的なミスや不正、複数の従業員等による共謀等によっ
て機能しなくなる場合があります。また、内部統制システムの構築当時に想定していなかった
事業環境の変化や非定型的な取引に対応できず、構築された業務プロセスが十分に機能しない
可能性もあり、虚偽の財務報告、横領等の不正および不注意による誤謬が発生する可能性を完
全には否定することはできません。このような事態が生じた場合には、財務情報を修正する必
要が生じ、NECグループの財政状態および業績に悪影響を与える可能性があります。また、
NECグループの内部統制システムに開示すべき重要な不備が発見された場合、金融市場にお
けるNECグループの評価に悪影響を与える可能性があり、かかる不備を是正するために多額
の追加費用が発生する可能性もあります。さらに、内部統制システムの開示すべき重要な不備
に起因して、行政処分または司法処分を受けた場合には、NECグループは、事業機会を失う
可能性があります。
NECグループは、業務の適正化および効率化の観点から業務プロセスの継続的な改善・標
準化に努めていますが、様々な国や地域で事業活動を行っており、また業務プロセスも多岐に
わたっているため、特にNECグループにとって新しい事業を行う会社や新しい国や地域で事
業を行う会社を買収またはNECグループに統合する場合、共通の業務プロセスの設計および
その定着化は必ずしも容易ではなく、結果として業務プロセスの改善・標準化に多くの経営資
源・人的資源と長期間にわたる対応の継続を要し、多額の費用が発生する可能性があります。
② 法的手続
NECグループは、特許権その他の知的財産権に係る侵害その他の主張に基づく訴訟または
法的手続を申し立てられることがあります。NECグループの事業分野には多くの特許権その
他の知的財産権が存在し、また、新たな特許権その他の知的財産権が次々と生じているため、
ある製品またはサービスについて第三者の特許権その他の知的財産権を侵害する可能性の有無
を事前に完全に評価することは困難です。特許権その他の知的財産権侵害の主張が正当である
か否かにかかわらず、かかる主張に対してNECグループを防御するためには、多額の費用お
よび多くの経営資源が必要となる可能性があります。特許権その他の知的財産権侵害の主張が
認められ、NECグループが侵害したとされる技術またはそれに代わる技術についてのライセ
ンスを取得できなかった場合には、NECグループの事業に悪影響を与える可能性がありま
す。
NECグループは、商取引法、独占禁止法、贈収賄防止法、製造物責任法、環境保護法など
に関する様々な訴訟および法的手続の対象となる可能性があります。
NECグループが当事者となっているかまたは今後当事者となる可能性のある訴訟および法
的手続の結果を予測することは困難ですが、かかる手続においてNECグループにとって不利
な結果が生じた場合、NECグループの事業、業績および財政状態に重大な悪影響を与える可
能性があります。さらに、NECグループが関係する法的手続に関して必要となる財務資源お
よび経営陣を含む人的資源等の経営資源についても同様に予測することは困難であり、その程
度によっては、これらを適時に確保することが困難となり、NECグループの事業遂行に重大
29/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
な悪影響を与える可能性があります。また、NECグループが法令および規制に違反した場合
には、罰金または科料等が科せられるおそれがあるほか、政府・政府系機関、地方公共団体お
よ び国際機関からの受注や入札参加資格が停止されるおそれがあるなど、NECグループの事
業、業績、財政状態および評価に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制等
NECグループは、事業を展開する多くの国や地域において、予想外の規制の変更、法令適
用や政府の政策の運用の不確実性およびその法的責任が不透明であることに関連する多様なリ
スクにさらされています。日本およびその他の国や地域の政府の経済、貿易、租税、労働、国
防、財政支出、個人情報保護等に関する政策を含め、NECグループが事業を展開する国や地
域における規制環境の重要な変更により、事業内容の変更を余儀なくされるほか、NECグ
ループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。
例えば、各国の規制当局は経済制裁対象国や特定の個人または団体との取引等を制限または
禁止しており、それらの規制は短期間のうちに大幅に改正される場合があります。NECグ
ループはコンプライアンス・プログラムを実施しておりますが、当該規制への違反を防止する
上で十分に機能しない可能性があり、違反が発生した場合等には、NECグループの社会的信
用、事業、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 環境規制等
NECグループの事業は、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用および取り扱い、廃棄物処
理、製品含有化学物質、製品リサイクルならびに土壌・地下水汚染の規制や地球温暖化防止な
どを目的とした様々な環境法令の適用を受けています。また、NECグループは、過去、現在
および将来の製造活動に関し、環境責任を負うリスクを抱えています。NECグループが現在
および将来の環境規制を遵守できなかった場合やNECグループが責任を負う汚染が発見され
た場合、罰金、有害物質の除去費用または損害賠償を含む多額の費用や、施設および設備を改
良する多額の投資を要する可能性があります。また、将来、新たな環境問題が生じた場合や環
境規制がより厳格化する場合など予期せぬ事態が生じた場合、NECグループの社会的評価の
悪化、事業活動の制限または製品設計や商品性への影響などによって、NECグループの業績
および財政状態に悪影響を及ぼす著しい環境コストを負担する可能性があります。
NECグループは、自主管理基準や2050年を見据えた長期視点の気候変動対策指針を設定・
策定し、NECグループの環境方針に従って点検や環境監査を実施するなど、法令および政府
当局の指針の遵守に努めていますが、これらの措置は過去、現在および将来の事業活動に関し
て生じるおそれのある潜在的な責任を回避する上で必ずしも有効に機能しない可能性があり、
また、将来、新たなまたはより厳格化する環境規制の遵守や、有害物質等を除去する義務に関
する費用が発生する場合、NECグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能
性があります。なお、NECグループの気候変動への対応については「第一部 企業情報 第
2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)気候変動への対応」に
記載のとおりです。
⑤ 税務
NECグループの実効税率は、税率の低い国や地域での収益が予想よりも少なく、税率の高
い国や地域での収益が予想よりも多い場合や、NECグループの繰延税金資産および繰延税金
負債の評価の変更、移転価格の調整、損金算入されない報酬の税効果、またはNECグループ
が事業を展開する多くの国や地域における租税法令、会計基準もしくはそれらの解釈の変更が
30/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
行われた場合、悪影響を受ける可能性があります。今後、実効税率が大幅に上昇した場合に
は、NECグループの将来の利益が減少する可能性があります。現在、NECグループは、繰
越 欠損金および将来減算一時差異により繰延税金資産を計上していますが、これらはいずれも
将来の課税所得を減額する効果があります。繰延税金資産は課税所得によってのみ回収されま
す。市況やその他の環境の悪化により、繰越期間中のNECグループの事業およびタックス・
プランニングによる将来の課税所得が予想よりも低いと見込まれる場合には、回収可能と考え
られるNECグループの繰延税金資産の額が減額される可能性があります。また、法人税率の
引下げ等の租税法令の改正や会計基準の変更がなされた場合においても、NECグループの繰
延税金資産の額が減額される可能性があります。かかる減額は、その調整が行われた期間にお
けるNECグループの利益に悪影響を与えます。
また、NECグループは、税務申告について様々な国や地域の税務当局により継続的な監査
および調査を受けています。NECグループでは、未払法人所得税等の妥当性を判断するた
め、これらの監査および調査の結果生じる悪影響の可能性について定期的に評価しています
が、これらの監査や調査の結果は、NECグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与
える可能性があります。
⑥ 情報管理
NECグループは、通常の事業遂行に関連して、個人番号(マイナンバー)を含む多数の個
人情報や機密情報の収集、保有、使用、移転その他の処理をしています。近年、企業や機関が
保有する情報や記録が流出し、または不正なアクセスやサイバー攻撃を受けるといった事件が
多発しています。NECグループが保有する顧客または従業員に関する個人情報や機密情報が
流出し、または不正なアクセスやサイバー攻撃を受け、それが不正に使用された場合には、N
ECグループは法的な責任を負い、規制当局による処分を受ける可能性があり、NECグルー
プの評価およびブランド価値が損なわれる可能性があります。とりわけ、近時のサイバー攻撃
の高度化や対象となる事業やインフラの規模の拡大および複雑化に伴い、不正アクセス等の脅
威や、情報管理に関するシステム等の脆弱性の発見および軽減が適時に行えない可能性があり
ます。さらに、これらの不正なアクセスやサイバー攻撃を受けるリスクは、NECグループの
製品、サービスおよびシステムだけではなく、顧客、請負業者、仕入業者、ビジネスパート
ナーその他の第三者の製品、サービスおよびシステムにも存在します。NECグループの顧客
には金融機関や医療機関といった高度な規制業種および政府・政府系機関が含まれており、N
ECグループの製品、サービスおよびシステムは、これらの顧客にとって極めて重要な場面で
利用されることもあるほか、センシティブなデータを取り扱うこともあります。
NECグループは、個人情報を日本の個人情報保護法や欧州の「EU一般データ保護規則
(GDPR)」等の関係法令に従い取り扱わなければなりません。NECグループが、かかる情報
を保護できなかった場合、これにより生じた経済的損失または精神的苦痛に対し、賠償しなけ
ればならない可能性や規制当局により多額の制裁金等を科される可能性があります。また、さ
らなる情報保護対策を実施するために、多額の費用が発生し、または通常業務に支障が生じる
可能性があります。さらに、NECグループの製品・サービス・システムを利用している顧客
が、かかる情報を保護できなかった場合には、NECグループの評価および事業に悪影響を及
ぼす可能性があります。また、NECグループは、生体認証技術とAI技術等を活かした「NEC
Safer Cities」の推進により成長を目指しています。これらの先端技術の進展や関連する人権
問題の関心の高まりを受けて、データ保護および個人情報保護に係る規制の範囲も拡大し、か
つ国や地域ごとに複雑になっているため、規制当局による調査や制裁を受けるおそれが増える
可能性があるほか、国や地域によっては事業機会を失う可能性があります。
31/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
⑦ 人権・労働環境等
NECグループが事業を展開する国や地域では、人権や労働安全衛生等に係る問題への企業
の対応に関心が高まっており、これらに関する法令および規制も変化しています。NECグ
ループの事業拠点やサプライチェーンにおいて、これらの問題に適切に対応できなかった場
合、地域住民、顧客・消費者、株主・投資家、人権保護団体などの様々なステークホルダーか
らの批判にさらされ、NECグループの評価およびブランド価値が損なわれる可能性があり、
また、規制に服したり、財政的負担を負う可能性もあります。
(5) その他のリスク
① 自然災害や火災等の災害
国内外を問わず、NECグループが事業を展開する国や地域において、地震や台風などの自
然災害や火災、気候変動に起因する異常気象(集中豪雨、洪水、水不足等)、致死率の高い強
毒性の感染症の世界的な蔓延(パンデミック)、戦争、テロリストによる攻撃等が発生した場
合、NECグループ、NECグループの仕入先および顧客に損害、混乱が生じる可能性があり
ます。また、これらの災害等が国内外の経済活動の停滞、為替変動・金利変動、政治不安・経
済不安、治安および世情の悪化を引き起こし、NECグループの事業を阻害する可能性があり
ます。
NECグループでは事前の減災対策を行うとともに緊急時の復旧手順や行動要領等をまとめ
た事業継続計画(BCP)を策定し、訓練・教育も実施していますが、自然災害が発生すると被災
地域における電気・ガス・水道・通信・交通などの社会インフラが破壊され、人的被害や製造
停止、資材調達困難、物流困難、環境・品質リスクの発生など、事業に多大な影響を与える可
能性があります。また、上記「(1)経済環境や金融市場の動向に関するリスク ④新型コロナ
ウイルス感染症(COVID-19)の流行による悪影響」に記載する新型コロナウイルス感染症の流行
がさらに深刻化するなど、人類が免疫を持たない未知の感染症が蔓延すると、人材の確保や労
働環境のリスクが高まるほか、感染症蔓延地域における顧客の需要低下、仕入先の操業中断な
ど、事業運営に悪影響を与える可能性があります。
32/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
② のれんの減損
NECグループは、2018年に英国ノースゲート・パブリック・サービシズ社を、2019年にデ
ンマークのケーエムディ・ホールディング社をそれぞれ買収したことにより多額ののれんを計
上しており、今後さらに買収を行う場合には追加ののれんを計上する可能性があります。
NECグループの連結財務諸表は国際財務報告基準(IFRS)に準拠して作成しており、のれ
んを配分した資金生成単位については、減損の兆候の有無にかかわらず1年に1回、また、減
損の兆候があると認められた場合には随時、当該資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超
えるか否かを判断するための減損テストを行う必要があります。回収可能価額は、処分費用控
除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額に基づいて算出します。また、使用価値は、見
積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税
引前の割引率を用いて現在価値に割り引くことで算定します。減損テストの結果、のれんを含
む資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回っている場合、減損損失を認識します。減損
処理にあたっては、資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額することになり、その
結果、NECグループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 確定給付制度債務
制度資産を構成する株式その他の資産の時価の変動または運用利回りの低下等によって、確
定給付に係る負債が増加し、NECグループの財政状態および業績に悪影響を与える可能性が
あります。また、確定給付制度債務の見込額を算出する基礎となる割引率等の数理計算上の仮
定に変動が生じた場合、NECグループの財政状態および業績に悪影響を与える可能性があり
ます。例えば、将来、割引率が低下した場合や、制度の変更により過去勤務費用が発生した場
合には、確定給付制度債務および確定給付費用が増加する可能性があります。
④ 当社普通株式の米国での売却
当社は、2005年度以降の決算期に係る年次報告書を米国証券取引委員会(以下、「SEC」とい
う。)に提出できなかったため、2007年10月、米国ナスダック・ストック・マーケットは、当
社の米国預託証券の上場を廃止しました。さらに、2005年度以降の決算期に係る年次報告書を
提出できなかったこと等に関し、SECより非公式の調査を受け、2008年6月、当社は、本件に関
してSECとの間で和解し、この和解の一部として、SECから米国1934年証券取引所法(以下、
「米国証券取引所法」という。)第12条(j)項に基づき、(a)SECの調査の結果、当社が違反した
とSECが判断する米国証券取引所法に違反する行為を当社が今後行わないことおよび(b)当社普
通株式および米国預託証券の米国証券取引所法に基づく登録を廃止することを内容とする命令
(以下、「本件SEC命令」という。)を受けました。当社は、本件SEC命令に記載されたSEC調査
の内容に関して、認諾または否認のいずれも行っておらず、また、SECから課徴金その他の金銭
の支払いを求められていません。しかしながら、登録が廃止された結果、各国の証券業者およ
び米国の証券取引所の会員は、当社普通株式もしくは米国預託証券の取引の実行、または当社
普通株式もしくは米国預託証券の購入・売却の勧誘に、郵便その他の方法または米国における
州際通商の手段を利用できないため、当社株主は当社普通株式を米国で売却することが困難で
あり、この状況は今後も継続する可能性があります。
このような状況において、当社は、2020年3月17日(米国東部時間)、SECに対して本件SEC命
令による制限への対応を目的としてForm 20-Fによる当社普通株式の登録届出書(以下、「Form
20-F」という。)を提出しました。当該Form 20-Fの提出は、本件SEC命令による制限への対応
を目的として行うものであり、SECによるForm 20-Fの審査を経て登録の効力が発生した場合、
上記の当社普通株式に係る取引の実行や勧誘の方法および手段の利用に対する制限の適用がな
33/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
くなる見込みですが、本有価証券報告書提出日現在においてForm 20-Fによる登録の効力は発生
しておりません。
34/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
※当連結会計年度から、セグメントを変更しています。
また、前連結会計年度との比較数値については、前連結会計年度の数値を新たなセグメントに組
み替えて表示しています。
さらに、第181期に取得したケーエムディ・ホールディング社の暫定的な会計処理を、第182期第
2四半期連結会計期間に確定させたため、第181期の関連する数値を遡及修正しています。
なお、「調整後営業損益」は、営業損益から、買収により認識した無形資産の償却費およびM&A
関連費用(ファイナンシャルアドバイザリー費用等)を控除し、買収会社の全社への貢献を明確化
した、本源的な事業の業績を測る利益指標です。また、「親会社の所有者に帰属する調整後当期損
益」は、当期損益から営業損益に係る調整項目およびこれらに係る税金相当・非支配持分相当を控
除した、親会社所有者に帰属する本源的な事業の業績を測る利益指標です。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるNECグループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下
「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症による影響等から減
速しました。日本経済は、海外経済の減速や消費税率の引上げ等に加え、新型コロナウイルス感
染症による影響から低調に推移しました。
このような事業環境のもと、NECグループは2018年1月に発表した「2020中期経営計画」に基
づき、「収益構造の改革」、「成長の実現」、「実行力の改革」に取り組み、様々な変革を行い
ました。
「収益構造の改革」では、成長軌道への回帰に必要な投資を実現するため、収益改善に向けて
課題事業への対応等の構造改革をさらに進めました。具体的には、2020年1月に日本アビオニクス
㈱の普通株式をすべて売却したほか、2020年3月には、映像ソリューション事業を担う子会社であ
るNECディスプレイソリューションズ㈱の株式の過半数をシャープ㈱に譲渡することに合意し
ました。また、ワイヤレスソリューション事業においては収益性重視の事業の推進やセラゴン
ネットワークス社との協業による開発費削減などの収益改善施策を実行しました。
「成長の実現」では、生体認証技術やAI(人工知能)技術等のデジタル技術を活かした事業の
推進を通じて社会価値創造に取り組みました。具体的には、旅客のシームレスな搭乗手続きを実
現するため、2019年7月に世界最大の航空連合であるスターアライアンスと生体認証技術を活用し
た本人確認プラットフォームの開発に関する協業を行うことを発表しました。また、2019年8月に
は㈱ローソンの深夜省人化店舗の実証実験に参画し、顔認証AIエンジンを用いた入店管理システ
ムや関連する技術・サービスを提供しました。さらに2019年9月には、㈱セブン銀行と顔認証によ
る本人確認やQRコード決済に対応した次世代ATMを展開するとともに、この次世代ATMを用いた日
本初となる顔認証によるATMでの口座開設の実証実験を実施しました。
また、㈱NTTドコモ、楽天モバイル㈱に第5世代移動通信システム(5G)ネットワークの構築の
ための基地局装置・無線子局の出荷を開始するとともに、5Gを地域限定で利用する「ローカル
5G」事業にも本格参入し、企業や自治体に対してネットワークインフラからアプリケーションま
でをトータルソリューションとして提案する活動を開始しました。
35/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
「実行力の改革」では、最新技術を活かした顧客価値創造への挑戦と社員の力を最大限に引き
出す改革に取り組みました。最新技術を活かした顧客価値創造への挑戦としては、ヘルスケア事
業強化の一環として、がんなどの先進的免疫治療法に特化した創薬事業に本格参入することを宣
言し、個別化ネオアンチゲンワクチンの治験を開始したほか、開発途上国の新生児の出生証明・
登録、ワクチン接種記録等を可能とする幼児指紋認証の実用化に向けた活動に取り組みました。
次に、社員の力を最大限に引き出す改革として、社員を成果と行動の両面からフェアに評価し、
その貢献に報いるパフォーマンスマネジメント制度をグループ会社に展開するとともに、当社に
おいて社員が自らのキャリアを切り拓き、成長する意欲を高める仕組みとして、社員の職務経歴
と各組織の募集ポジションを社内公開しジョブマッチングをはかる「NEC Growth Careers」を導
入しました。また、組織間のコラボレーションを促し、より創造的な働き方を可能にするワーキ
ングスペースである「BASE」の設置、コアタイムのない「スーパーフレックス」の導入、テレ
ワーク週間や全社一斉テレワーク・デイを通じたテレワーク推進など、働き方の変革を加速する
ための制度改革や環境整備を推進しました。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の売上収益は 3兆952億円 (前連結会計年度比6.2%
増)、営業損益は 1,276億円 の利益(同698億円改善)、調整後営業損益は1,458億円の利益(同
759億円改善)、税引前損益は 1,240億円 の利益(同467億円改善)、親会社の所有者に帰属する当
期損益は 1,000億円 の利益(同603億円改善)、親会社の所有者に帰属する調整後当期損益は1,112
億円の利益(同642億円改善)となりました。また、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フ
ロー(「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計
額)は、1,778億円の収入となりました。当連結会計年度末の有利子負債(短期借入金、コマー
シャル・ペーパー、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金およ
びリース負債を合計したもの)残高は、前連結会計年度末に比べ1,229億円増加し、6,754億円と
なり、デット・エクイティ・レシオ(D/Eレシオ、自己資本(「資本合計」から「非支配持分」を
控除したもの)に対する有利子負債の割合)は、0.74倍(前連結会計年度末比0.10ポイント悪
化)となりました。なお、有利子負債残高から現金及び現金同等物の残高を控除した有利子負債
残高(NETベース)は、前連結会計年度末に比べ420億円増加の3,162億円となり、デット・エクイ
ティ・レシオ(NETベース)は0.35倍(前連結会計年度末比0.03ポイント悪化)となりました。な
お、IFRS第16号適用に伴う影響を加味した当年度期首の有利子負債残高および有利子負債残高
(NETベース)からの増減はそれぞれ522億円の減少および1,332億円の減少となりました。デッ
ト・エクイティ・レシオおよびデット・エクイティ・レシオ(NETベース)は、当年度期首比でそ
れぞれ0.11ポイントおよび0.17ポイント改善となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、 2,619億円 の収入で、 前連結会計年度
に比べ1,976億円改善しました。これは税引前利益が改善したことに加え、IFRS第16号適用による
影響および運転資本が改善したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 840億円 の支出で、 前連結会計年度に比べ73億円支出額
が増加しました。これは有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算し
たフリー・キャッシュ・フローは1,778億円の収入となり、前連結会計年度に比べ1,903億円改善
しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの償還や配当金の支払に加え
リース負債の返済による支出などにより、 917億円 の支出となりました。
上記の結果、現金及び現金同等物は、 3,593億円 となり、前連結会計年度末に比べ809億円増加
しました 。
③ 生産、受注および販売の実績
36/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
NECグループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その
容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セ
グメントごとに生産規模、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため、生産、受注および販売の状況については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の
状況に関する分析・検討内容」におけるセグメントの業績に関連づけて示しています。
なお、外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がな
いため、主要な販売先に関する記載を省略しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点によるNECグループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は
次のとおりです。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)において判断したものです。連
結財務諸表の作成には、期末日における資産、負債、偶発資産および偶発債務ならびに会計期間
における収益および費用に影響を与えるような見積りや仮定を必要とします。結果として、この
ような見積りと実績が異なる場合があります。
① 当社の概要(主な事業内容)および経営成績に重要な影響を与える要因
NECグループの売上は、6つの主要なセグメントである社会公共事業、社会基盤事業、エン
タープライズ事業、ネットワークサービス事業、システムプラットフォーム事業およびグローバ
ル事業から生じます。当連結会計年度において、NECグループの売上収益の10.5%が社会公共事
業、20.4%が社会基盤事業、14.7%がエンタープライズ事業、16.5%がネットワークサービス事業、
17.7%がシステムプラットフォーム事業、16.0%がグローバル事業によるものです。(各セグメント
の売上収益比率は、各セグメントの外部顧客に対する売上収益に基づき算出しています。)
各セグメントの製品およびサービス等の概要は次のとおりです。
社会公共事業の売上は、主に国内の地方自治体や医療機関、中規模企業に対するシステム・イ
ンテグレーションおよび開発サービスの提供によるものです。
社会基盤事業の売上は、主に航空宇宙、防衛およびメディア産業において国家・社会基盤を支
える国内の政府・官庁および企業に対するシステム・インテグレーションおよび開発サービス、
衛星および衛星管理サービス、センサーおよび航空交通管理システムならびに放送システムの提
供によるものです。
エンタープライズ事業の売上は、主に国内の製造業、流通・サービス業および金融業 に おける
システム・インテグレーションおよび開発サービス(システム構築、コンサルティング)、シス
テム・メンテナンスおよびサポート(保守)、アウトソーシング・クラウドサービスならびに関
連機器などの提供によるものです。
ネットワークサービス事業の売上は、主に国内の通信市場における携帯電話基地局、固定・携
帯電話ネットワークおよびその他のICTソリューションなどの提供によるものです。
システムプラットフォーム事業の売上は、主に国内の政府機関および企業に対するカスタマイ
ズされたまたはカスタマイズされていないハードウェア(サーバ、メインフレーム、ストレージ
デバイス、無線LANルータ、パソコン)、ソフトウェア製品およびサポート(保守)などの提供に
よるものです。
グローバル事業の売上は、主にパブリックセーフティ向けソリューション「セーファーシ
ティ」、サービスプロバイダ向けソフトウェア・サービス、ネットワークインフラ、システムデ
バイスおよび蓄電ソリューションなどの国外市場における提供によるものです。
37/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
NECグループの各セグメントの業績は、景気動向およびIT投資の動向や通信事業者の投資動
向等に左右されます。
経営成績に重要な影響を与えるその他の要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事
業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
② 重要な会計方針および見積り
経営陣は、次の重要な会計方針の適用における見積りや仮定が連結財務諸表に重要な影響を与
えると考えています。
重要な会計方針および見積りにつきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」と「第一部
企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
③ 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上収益は、 3兆952億 円と前連結会計年度に比べ1,818億円(6.2%)増加しま
した。これは、すべての報告セグメントで増収となったこと によるものです。
収益面につきましては、営業損益は、前連結会計年度に比べ698億円改善し、 1,276億 円の利益
となりました。これは、売上収益が増加したことに加え、前連結会計年度に事業構造改善費用を
計上していたことなどによるものです。また、調整後営業損益は、前連結会計年度に比べ759億円
改善し、1,458億円の利益となりました。
税引前損益は、前連結会計年度に関係会社株式売却益を計上していた影響があったものの、営
業損益が改善したことなどにより、前連結会計年度に比べ467億円改善し、 1,240億 円の利益とな
りました。
親会社の所有者に帰属する当期損益は税引前損益が改善したことなどにより、前連結会計年度
に比べ603億円改善し、 1,000億 円の利益となりました。また、親会社の所有者に帰属する調整後
当期損益は、前連結会計年度に比べ642億円改善し、1,112億円の利益となりました。
セグメント別実績については次のとおりです。なお、各セグメント別の売上収益については、
外部顧客に対する売上収益を記載しています。
a.社会公共事業
(前連結会計年度比 13.4%増)
売上収益 3,246 億円
( 同 114億円改善)
調整後営業損益 186 億円
社会公共事業の売上収益は、公共向けや医療向けが増加したことなどにより 、 前連結会計年度
に比べ 385億円 (13.4%)増加し、 3,246億円となりました。
調整後営業損益は、売上の増加に加え、収益性の改善などにより、前連結会計年度に比べ 114億
円改善し、 186億円の利益となりました。
38/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
b.社会基盤事業
(前連結会計年度比 1.5%増)
売上収益 6,311 億円
( 同 85億円改善)
調整後営業損益 539 億円
社会基盤事業の売上収益は、航空宇宙・防衛向けが増加したことなどに より、 前連結会計年度
に比べ 93億円 (1.5%)増加し、 6,311億円となりました。
調整後営業損益は、売上の増加に加え、収益性の改善などにより、前連結会計年度に比べ 85億
円改善し、 539億円の利益となりました。
c.エンタープライズ事業
(前連結会計年度比 5.5%増)
売上収益 4,555 億円
( 同 13億円改善)
調整後営業損益 372 億円
エンタープライズ事業の売上収益は、金融業向けの増加などによ り、 前連結会計年度に比べ 237
億円 (5.5%)増加し、 4,555億円 となりました。
調整後営業損益は、売上が増加したことなどにより 、 前連結会計年度に比べ 13億円改善し、 372
億円の利益 となりました。
d.ネットワークサービス事業
(前連結会計年度比 10.8%増)
売上収益 5,098 億円
( 同 175億円改善)
調整後営業損益 382 億円
ネットワークサービス事業の売上収益は、固定ネットワーク領域の増加に加え、一過性の大型
案件があったことなどにより、前連結会計年度に比べ 495億円 (10.8%)増加し、 5,098億円となり
ました。
調整後営業損益は、売上が増加したことなどに より、 前連結会計年度に比べ 175億円改善し、
382億円の利益となりました。
e.システムプラットフォーム事業
(前連結会計年度比 9.7%増)
売上収益 5,487 億円
( 同 288億円改善)
調整後営業損益 489 億円
システムプラットフォーム事業の売上収益は、 企業向けパソコンを中心にハードウェアが増加
したことなどにより 、前連結会計年度に比べ 485億円 (9.7%)増加し、 5,487億円 となりました。
調整後営業損益は、売上の増加に加え、構造改革効果などによ り 、前連結会計年度に比べ 288億
円改善し、 489億円の利益 となりました。
39/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
f.グローバル事業
(前連結会計年度比 20.6%増)
売上収益 4,938 億円
( 同 188億円改善)
調整後営業損益 △38 億円
グローバル事業の売上収益は、セーファーシティや海洋システムが増加したことなどによ り、
前連結会計年度に比べ 844億円 (20.6%)増加し、 4,938億円 となりました。
調整後営業損益は、セーファーシティ、サービスプロバイダ向け、ワイヤレスバックホール、
海洋システムの収益性が改善したことなどに より、 前連結会計年度に比べ 188億円改善し、 38億円
の損失 となりました。
g.その他
(前連結会計年度比 35.4%減)
売上収益 1,317 億円
( 同 96億円悪化)
調整後営業損益 94 億円
その他の売上収益は、前連結会計年度に比べ 720億円 (35.4%)減少し、 1,317億円 となりまし
た。
調整後営業損益は、前連結会計年度に比べ 96億円悪化し、 94億円の利益 となりました。
④ 流動性と資金の源泉
NECグループは、手許流動性、すなわち、現金及び現金同等物と複数の金融機関との間で締
結したコミットメントライン契約の未使用額との合計額を今後の事業活動のための適切な水準に
維持することを財務活動の重要な方針としています。当連結会計年度末は、現金及び現金同等物
3,593億円、コミットメントライン未使用枠3,260億円、合計6,853億円の手許流動性を確保し、必
要な流動性水準を維持しました。なお、現金及び現金同等物は主に円貨であり、その他は米ドル
やユーロなどの外国通貨です。
また、NECグループは、短期・長期の資金需要を満たすのに十分な調達の枠を維持していま
す。まず短期資金調達では、その多くを国内コマーシャル・ペーパーの機動的な発行で賄ってお
り、5,000億円の発行枠を維持しています。さらに、不測の短期資金需要の発生やコマーシャル・
ペーパーによる調達が不安定になった場合の備えとして、コミットメントライン枠計3,280億円を
維持し、常時金融機関からの借入れが可能な体制を敷いています。このうち800億円については、
2023年3月までの契約期間において、短期借入を実行できるコミットメントラインとなります。一
方、長期資金調達では、国内普通社債の発行枠3,000億円を維持しています。
負債構成の考え方に関しては、必要資金の安定的な確保の観点から、十分な長期資金の確保、
およびバランスのとれた直接・間接調達比率の維持を当面の基本方針としており、その状況を示
すと次のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
長期資金調達比率 *1 71.0% 70.1%
直接調達比率 *2 41.5% 29.6%
*1 長期資金調達比率は、社債、長期借入金およびその他(1年超のリース債務)の合計を有利子負債で除して
計算したものです。
*2 直接調達比率は、社債(1年以内償還予定を含む)およびコマーシャル・ペーパーの合計を有利子負債で除
して計算したものです。
当連結会計年度末の長期資金調達比率は70.1%、直接調達比率は29.6%となりました。
40/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
(3)キャッシュ・フローの状況について
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概
要」に記載のとおりです。
(4)経営戦略と今後の方針について
経営戦略と今後の方針につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
(5)新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症について、大きな売上の減少等はなく当連結会計年度の連結財務諸
表に与える影響は軽微と判断しています。
なお、事業等のリスクにつきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等
のリスク」、重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断につきましては、「第一部 企業情
報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重
要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
41/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
4【経営上の重要な契約等】
(1) 重要な技術導入、提供契約
2020年3月31日現在における重要な技術導入、技術提供等の契約は、次のとおりです。
当 事 者 契約の内容 契約期間
当社および
情報取扱装置に関する特許の相互実施 自:2006年9月28日
インターナショナル・ビジネス・
許諾 至:対象特許の終了日
マシーンズ社(米国)
当社および
情報取扱装置に関する特許の相互実施 自:2020年3月18日
インターナショナル・ビジネス・
許諾 至:対象特許の終了日
マシーンズ社(米国)
情報取扱装置に関する特許の相互実施 自:2005年2月5日
当社およびインテル社(米国)
許諾 至:対象特許の終了日
情報取扱装置に関する特許の相互実施 自:2006年1月1日
当社およびマイクロソフト社(米国)
許諾 至:対象特許の終了日
42/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
5【研究開発活動】
NECグループは、ICTを活用して社会インフラを高度化する「社会ソリューション事業」に注力
することにより、人が豊かに生きる安全・安心・公平・効率な社会の実現を目指しています。その実
現に向けて中央研究所は、社会ソリューション事業の軸となる既存事業を発展させる技術や、社会に
新たな価値を提供しうる将来事業向けの先進的な技術を創出し、かかる技術の事業化を加速すること
で、NECグループの持続的な発展を支えていきます。
具体的には、ビッグデータの解析により新たな価値を創造する「データサイエンス」の技術領域
と、これを効率的かつセキュアに支える「ICTプラットフォーム」の技術領域を中心に研究開発を推
進しています。
「 データサイエンス」の技術領域では、長年にわたる技術の蓄積と事業実績、世界トップレベルの
性能を持つAI(人工知能)の技術群や、IoT(Internet of Things)基盤技術を活用し、実世界の見え
る化をはかることで従来よりも広く深い情報の収集・分析を行い、複雑化・不確実化する社会システ
ムの将来を予測することによって、社会システム全体のデジタルトランスフォーメーションに貢献し
ていきます。
「ICTプラットフォーム」の技術領域では、コンピューティングやネットワーキング、セキュリ
ティの分野において、デジタルトランスフォーメーションの深化に対応するユニークな技術を発展さ
せることにより、即時性・遠隔性・堅牢性とダイナミズムを実現するための研究開発を進めていま
す。
また、グローバルに研究成果を創出するため、北米、欧州、シンガポール、中国、インドにも研究
開発拠点を設置し、それぞれの地の利を生かした研究開発を推進しています。また、顧客や世界最先
端の技術を有する研究パートナーとのオープンイノベーションを通じて、より大きな社会価値を創出
することに挑戦しています。
なお、NECグループは、「2020中期経営計画」のもと、「実行力の改革」に向けて事業開発
力の強化に取り組んでおり、競争力のある技術の収益化を進めています。
NECグループの当連結会計年度における主な研究開発活動の成果は、次のとおりです。
( エンタープライズ事業 )
生産状況の変動を想定し生産プロセスの最適化を支援するAI技術を実証
製造現場では、新たに生産プロセスを稼働させるにあたり、生産設備の処理速度や生産計画に変
動が生じた場合における生産の停滞・遅延などの生産プロセスへの影響について事前に検証を繰り
返すことで、生産プロセスの最適化をはかっています。しかし、多品種混流生産プロセスでは多数
の変動要因を組み合わせたパターンがほぼ無限に存在することから、その変動パターンを探索する
ための時間の増加や想定すべきパターンに漏れが生じるなどの課題がありました。
当社と国立研究開発法人 産業技術総合研究所(以下「産総研」という。)は、このような課題
に対応するため、シミュレータを活用することによってあらゆるパターンを想定する「希少事象発
見技術」を強化し、AIが学習しながら繰り返すシミュレーションにおいて、発見したいパターンの
中でも特に起こりやすいパターンを集中的に探索することで、探索時間の短縮を可能にしました。
当社は㈱神戸製鋼所と共同して、同社が開発した生産シミュレータにおいて、本技術を用いた多品
種混流生産プロセスの検証を行った結果、専門家でも想定しにくい変動要因の組み合わせを効率よ
く発見することができ、1週間程度かかる専門家の評価が1日程度まで削減できることを実証しまし
た。
当社、産総研および㈱神戸製鋼所は、今後も共同研究を継続し、生産プロセスの専門家ととも
に、設備計画や生産計画の立案を支援するAIとシミュレーションの融合技術の研究開発と産業への
応用に貢献していきます。
(グローバル 事業 )
43/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
歩きながらでも虹彩認証を可能にする技術を開発
当社の虹彩認証技術は、2018年に行われた米国国立標準技術研究所(NIST)における精度評価テ
ストで第1位を獲得するなど、非常に高い認証精度を有しています。従来、虹彩認証においては、
認識すべき虹彩が非常に小さく、個人ごとに異なる虹彩の微小な模様を捉える必要があることか
ら、利用者がカメラの正面の決められた位置に静止し、目の位置をカメラに合わせなければなりま
せんでした。
当社は、通常の歩行速度で歩く人の虹彩を高精細に撮像するために目の位置を正確に推定する技
術、および認証時に撮像された大量の画像から虹彩認証に適した画像のみを高速に抽出する画像解
析技術を開発し、これらを組み合わせることにより、利用者が認証ゲート等で立ち止まることな
く、歩行している間に、利用者の虹彩撮像から本人認証まで完了することを可能としました。これ
らの技術を応用することで、空港、スタジアム、コンサート会場などの大規模施設におけるセキュ
リティゲートや電車・バスなどの改札ゲートにおいても、利用者を静止させることなく虹彩認証に
よる本人確認を行うことが可能となり、セキュリティ強化や利便性向上をはかることができます。
当社は、本技術を2021年度中に実用化することを目指します。
当連結会計年度におけるNECグループ全体の研究開発費は、 109,787 百万円であり、セグメント
ごとの内訳は、次のとおりです。
社会公共事業 4,799 百万円
社会基盤事業 11,595 百万円
エンタープライズ事業 4,615 百万円
ネットワークサービス事業 20,327 百万円
システムプラットフォーム事業 21,141 百万円
グローバル事業 17,671 百万円
その他 29,639 百万円
44/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社および連結子会社の当連結会計年度の設備投資(金額には消費税等を含まない。)の内訳は、次
のとおりです。
前連結会計
当連結会計年度
セグメントの名称
年度比 *1
1,996 148.3 %
百万円 増
社会公共事業
29,181 9.3 %
百万円 増
社会基盤事業
998 20.4 %
百万円 減
エンタープライズ事業
5,031 36.4 %
百万円 増
ネットワークサービス事業
6,160 7.3 %
百万円 増
システムプラットフォーム事業
7,511 28.6 %
百万円 増
グローバル事業
16,548 11.3 %
百万円 減
その他
67,425 7.6 %
百万円 増
合計
*1: 当社は、当連結会計年度から、セグメントを変更しています。前連結会計年度比の数値は、前連結会計年度の設備投資
の金額を新たなセグメントに組み替えたうえで算出しています。
社会公共事業では、スマートインフラなどの開発設備および生産設備への投資等を行いました。
社会基盤事業では、日本航空電子工業㈱の生産設備ならびに衛星システムおよび防衛システムなど
の開発設備および生産設備への投資等を行いました。
エンタープライズ事業では、サービスおよびシステム開発関連設備への投資等を行いました。
ネットワークサービス事業では、次世代移動通信システムなどの開発設備および生産設備への投資
等を行いました。
システムプラットフォーム事業では、サーバ・ストレージなどのコンピュータの開発設備および生
産設備ならびにサービス開発関連設備への投資等を行いました。
グローバル事業では、海底ケーブルなどの開発設備および生産設備への投資等を行いました。
その他事業では、クラウドサービス関連設備への投資等を行いました。
また、所要資金については主に自己資金および借入金を充当しています。
45/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
2【主要な設備の状況】
NECグループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1)提出会社
2020年3月31日現在
設備の 機械及び
事業場名 セグメントの 従業員数
区分 土地 建物 その他 合計
(所在地) 名称 (人)
内容 装置
社会公共事業
簿価
社会基盤事業
785 69,914 501 18,753 89,953
(百万円)
玉川事業場
ネットワーク
通信機器生
サービス事業
産および研 4,772
(神奈川県
システムプラット
究開発設備
川崎市
面積
168,634
フォーム事業
中原区)
(166)
(㎡)
グローバル事業
その他
簿価
社会基盤事業
608 14,610 8,428 9,200 32,846
府中事業場
コンピュー
(百万円)
システムプラット
タおよび通
2,306
信機器生産
(東京都
面積 219,726
フォーム事業
設備
府中市)
その他
(㎡) (-)
簿価
相模原事業場
173 5,388 80 593 6,234
(百万円)
研究開発設
その他 43
(神奈川県
備
面積
138,877
相模原市
(-)
中央区) (㎡)
簿価
6,534 2,734 500 1,285 11,053
我孫子事業場
ネットワーク
(百万円)
通信機器生
サービス事業
265
産設備
(千葉県
面積
295,382
その他
我孫子市)
(4,920)
(㎡)
社会公共事業
社会基盤事業
簿価
28,918 39,611 255 16,553 85,337
エンタープライズ
(百万円)
本社、支社
事業
支店、営業所
ネットワーク
その他設備 12,866
サービス事業
(東京都
システムプラット
港区等)
面積
767,439
フォーム事業
(22,168)
(㎡)
グローバル事業
その他
(注) 1 括弧内数字は借用中のもので外数を示しています。
2 「その他」欄は構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品です。
3 上表には貸与中の土地61,893㎡、建物366,267㎡を含んでおり、主要な貸与先はルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング
㈱および当社の関係会社です。
46/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
(2)国内子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
機械及び
従業
設備の
事業所名
セグメント
装置、
会社名
員数
建物及び
(所在地) の名称 土地
内容
その他 合計
工具、
(人)
(面積㎡)
構築物
器具及び
備品
コネクタ量
日本航空電子工
東京都 社会基盤 1,011
産のための 5,481 18,048 6,146 30,689 1,638
業㈱ 渋谷区等 事業 (74,251)
生産設備
コネクタ量
青森県 1,956
〃 産のための
弘前航空電子㈱ 7,735 1,571 37 11,300 716
弘前市 (140,105)
生産設備
コネクタ量
山形県 363
山形航空電子㈱ 〃 産のための 3,064 894 2 4,325 373
新庄市
(56,073)
生産設備
ネット アウトソー
NECネッツエ 東京都 ワーク シング事業 1,344
3,071 2,996 356 7,767 4,871
スアイ㈱ 文京区等 サービス 等実施のた
(28,698)
事業 めの設備
システム
神奈川県
情報通信シ
NECプラット
プラット 7,500
川崎市
ステム機器
9,818 4,613 1,403 23,334 6,999
フォームズ㈱ フォーム (625,107)
高津区等 の生産設備
事業
保守サービ
NECフィール 東京都 ス事業等実 550
〃
1,159 1,798 1,309 4,816 4,698
ディング㈱ 港区等 施のための (45,149)
設備
福岡県
通信機器
グローバ 4,671
㈱オーシーシー 北九州市 および部品 593 1,517 285 7,066 281
ル事業
(296,349)
の生産設備
若松区等
土地、建物
NECファシリ 東京都 4,337
その他 および環境 1,449 141 1 5,928 1,514
港区等
ティーズ㈱ (46,633)
設備
(3)在外子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
機械及び
従業
事業所名 セグメント 設備の
装置、
会社名
員数
建物及び
(所在地) の名称 内容 土地
工具、 その他 合計
(人)
(面積㎡)
構築物
器具及び
備品
コネクタ量
JAEフィリピ Cavite, 社会基盤 161
産のための
3,150 2,009 99 5,422 3,033
ン社 Philippines 事業 (75,054)
生産設備
コネクタ量
JAEオレゴン Oregon, 197
〃 産のための
480 3,682 397 4,759 182
社 U.S.A. (161,874)
生産設備
ソレイユ社 *1
(同社に連結し Ballerup, グローバ SIサービス 36
10,962 548 123 11,669 3,164
ている子会社19 ル事業 提供用設備 (6,192)
Denmark等
社を含む)
ネットクラッ
カー・テクノロ
Waltham,
ジー社 SIサービス 0
Massachusett 〃 3,832 3,419 0 7,251 8,681
(同社に連結し 提供用設備 (0)
s, U.S.A.等
ている子会社32
社を含む)
NECコーポ
レーション・オ 通信機器、
Irving,
ブ・アメリカ社 指紋システ 666
Texas, *2 4,021 2,231 853 7,771 840
(同社に連結し ム等の営業
(87,674)
U.S.A.等
ている子会社6 用設備
社を含む)
*1: ソレイユ社は、当社がケーエムディ社の事業を獲得するため、同社の親会社であるケーエムディ・ホールディング社を買収することを
目的としてデンマークに設立した特別目的会社です。
*2:エンタープライズ事業、システムプラットフォーム事業およびグローバル事業に属しています。
47/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度後1年間の設備投資計画金額は、70,000百万円であり、セグメントごとの内訳は、
次のとおりです。
2020年3月末
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
計画金額(百万円)
スマートインフラなどの関連設備
3,000
社会公共事業 自己資金および借入金
および生産設備の拡充
日本航空電子工業㈱の生産設備な
らびに衛星システムおよび防衛シ
28,000
社会基盤事業 自己資金および借入金
ステムなどの開発設備および生産
設備の拡充
サービスおよびシステム開発関連
1,000
エンタープライズ事業 自己資金および借入金
設備の拡充
次世代移動通信システムなどの開
6,000
ネットワークサービス事業 自己資金および借入金
発設備および生産設備の拡充
サーバ・ストレージなどのコン
ピュータの開発設備および生産設
システムプラットフォーム
6,000
自己資金および借入金
備ならびにサービス開発関連設備
事業
の拡充
海底ケーブルなどの開発設備およ
6,000
グローバル事業 自己資金および借入金
び生産設備の拡充
20,000 クラウドサービス関連設備の拡充
その他 自己資金および借入金
―
合計 70,000
―
(注)1 金額には消費税等を含みません。
2 経常的な設備更新のための除却・売却を除き、重要な除却・売却の計画はありません。
48/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
750,000,000
普通株式
750,000,000
計
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年3月31日) (2020年6月24日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
260,473,263 260,473,263
普通株式 単元株式数は100株
市場第一部
260,473,263 260,473,263 - -
計
49/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
(百万円) (百万円)
(千株) (百万円)
(千株) (百万円)
2017年10月1日 △2,344,259 260,473 - 397,199 - 59,260
(注)1 千株未満を切り捨てしています。
2 2017年6月22日開催の第179期定時株主総会の決議により、2017年10月1日付で当社株式10株を1株に併合したた
め、発行済株式総数は2,344,259,372株減少し、260,473,263株となっています。
(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
- 116 79 1,248 815 130 139,780 142,168 -
(人)
所有株式数
- 855,562 52,214 67,500 1,030,245 1,302 591,073 2,597,896 683,663
(単元)
所有株式数
- 32.93 2.01 2.60 39.66 0.05 22.75 100 -
の割合(%)
(注)1 「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ31 単
元および54株含まれています。
2 自己株式646,963株は、「個人その他」の欄に6,469単元、「単元未満株式の状況」の欄に63株を、それぞれ含
めて記載しています。
50/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
21,003 8.08
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
17,343 6.67
東京都中央区晴海一丁目8番11号
株式会社(信託口)
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234 MA 02171, U.S.A.
5,727 2.20
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南二丁目15番1号
決済営業部) 品川インターシティA棟)
5,600 2.16
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
日本トラスティ・サービス信託銀行
5,559 2.14
東京都中央区晴海一丁目8番11号
株式会社(信託口7)
日本トラスティ・サービス信託銀行
4,944 1.90
東京都中央区晴海一丁目8番11号
株式会社(信託口5)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目8番11号 4,748 1.83
株式会社(信託口9)
4,498 1.73
NEC従業員持株会 東京都港区芝五丁目7番1号
30/F, TWO INTERNATIONAL FINANCE
NIHK A/C CLIENT (OWNED BY KKR
CENTRE, 8 FINANCE STREET, CENTRAL,
FUNDS) 4,486 1.73
HONG KONG
(常任代理人 野村證券株式会社)
(東京都中央区日本橋一丁目9番1号)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
4,383 1.69
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南二丁目15番1号
決済営業部)
品川インターシティA棟)
- 78,291 30.13
計
(注)1 「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)」、「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信
託口)」、「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口7)」、「日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口5)」および「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)」の所有株式
は、当該各社の信託業務にかかる株式です。
2 千株未満を切り捨てしています。
51/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
646,900
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
単元株式数は100株
(相互保有株式)
10,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 259,132,300 2,591,323
普通株式 同上
単元未満株式 普通株式 683,663 - -
発行済株式総数 260,473,263 - 単元株式数は100株
総株主の議決権 - 2,591,323 -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式3,100株(議決権31個)が含まれていま
す。
2 単元未満株式のうち自己保有株式の明細は次のとおりです。
所有者の名称 所有株式数(株)
日本電気㈱ 63
② 【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
日本電気㈱ 646,900 - 646,900 0.25
東京都港区芝五丁目7番1号
東京都品川区南大井六丁目
7,200 - 7,200 0.00
㈱シンシア
26番3号
宮城県仙台市宮城野区榴岡
テクノ・マインド㈱ 2,000 - 2,000 0.00
一丁目6番11号
神奈川県川崎市中原区新丸
三和エレクトロニクス㈱ 1,200 - 1,200 0.00
子東二丁目977番地
― 657,300 - 657,300 0.25
計
52/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、社内取締役、執行役員および一部の従業員(以下あわせて、「対象取締役等」という。)
を対象とした、信託を用いた業績連動型株式報酬制度(以下「本業績連動型株式報酬制度」とい
う。)、ならびに社内取締役を対象とした、一定の金額に相当する株式を交付する株式報酬制度(以
下「本定額株式報酬制度」という。)を導入しています。
① 本業績連動型株式報酬制度および本定額株式報酬制度の概要
本業績連動型株式報酬制度は、対象取締役等の報酬と、当社の業績および株式価値との連動性をよ
り明確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を一層高めることを目
的としています。また、本定額株式報酬制度は、取締役報酬のうち株式報酬の割合を増やすことで、
社内取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をさらに明確にし、社内取締役が株価上昇によるメ
リットのみならず株価下落によるリスクをも株主と共有することで、より当社の株価を意識した事業
運営を行うことを目的としています。
これらの株式報酬制度は、本業績連動型株式報酬制度においては対象取締役等を、本定額株式報酬
制度においては社内取締役を受益者として、当社が金銭を拠出することにより設定する株式交付信託
(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、対象取締役等または社内取締役に対して、当社が
定める株式交付規程に従ってポイントを付与し、付与されたポイント数に相当する数の当社株式(た
だし、その一部については当社株式の換価処分金相当額の金銭とする。)の交付および給付を行うも
のです。なお、当該ポイントは、本業績連動型株式報酬制度においては対象取締役等の役職および各
事業年度の業績目標達成度に応じて付与され、また、本定額株式報酬制度においては、一定の金額に
相当するポイントが社内取締役に対して一律に付与されます。
当社が株式取得資金として本信託に支出する金銭の上限額は、本業績連動型株式報酬制度において
は毎年社内取締役分は2億円、執行役員分は5億円、本定額株式報酬制度においては毎年6,000万円と
しています。
なお、株式報酬の算定方法は、 「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 4 コーポレート・
ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等 ② 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する
方針に係る事項 (イ) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針 (i) 取締役報
酬 株式報酬」および「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンス
の状況等 (4) 役員の報酬等 ② 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る
事項 (ハ) 業績連動報酬に係る指標、その選定理由および業績連動報酬の額の決定方法 (ⅱ) 業績
連動型株式報酬 2) 額の決定方法」に 記載のとおりです。
② 本信託の概要
(a) 名称 : 株式交付信託
(b) 委託者 : 当社
(c) 受託者 : 三井住友信託銀行株式会社
(d) 受益者 : 対象取締役等(本業績連動型株式報酬制度)および社内取締役(本定額
株式報酬制度)のうち受益者要件を満たす者
(e) 信託管理人 : 当社と利害関係のない第三者を選定する
(f) 信託の種類 : 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
(g) 信託契約の締結日: 2017年12月7日
(h) 金銭を信託する日: 2020年5月
(i) 信託の期間 : 2017年12月7日~2023年8月(予定)
53/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号の規定に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号の規定に基づく取得
区分 当事業年度 当期間
取得自己 株式数(株) 8,626 454
価額の総額(円)
37,900,470 1,964,010
(注) 「 当期間」の欄には、2020年6月1日から提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
- - -
-
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求に
145 532,275 48 188,160
よる売渡し)
保有自己株式数 646,963 - 647,369 -
(注)「当期間」の欄には、2020年6月1日から提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡株式数は含まれていませ
ん。
54/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
3【配当政策】
当社は、資本効率を重視した事業運営を行うとともに、成長領域への投資や財務基盤の充実をはかる
ことが長期的な企業価値の創出につながると考えており、各期の利益状況や今後の資金需要等を総合的
に考慮した株主還元に努めてまいります。
当事業年度の配当については、本業の利益である営業損益が期初公表値を上回ったことなどから、期
初の公表値より1株当たり10円増配の 1株につき 70円(中間配当金は1株につき30円) としました。
なお、 当社は、機動的な剰余金の配当の実施を可能とするため、取締役会の決議により剰余金の配当
を決定できる旨ならびに剰余金の配当を決定する場合の基準日を毎年3月31日および9月30日の年2回と
する旨を定款に定めています。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2019年10月29日 取締役会決議 7,795 30.00
2020年 5月12日 取締役会決議 10,393 40.00
55/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、 社会価値の継続的な創出と 企業価値の最大化をはかるためには、コーポレート・ガバナンス
の強化が重要であると認識しており、①経営の透明性と健全性の確保、②スピードある意思決定と事業
遂行の実現、③アカウンタビリティ(説明責任)の明確化および④迅速かつ適切で公平な情報開示を基
本方針としてその実現に努めています。
① コーポレート・ガバナンス体制
当社は、コーポレート・ガバナンス体制として監査役設置会社形態を採用し、その概要は下図のとお
りです。
また、当社は、執行役員制度を導入しており、取締役会から執行役員に対して、業務執行に関する大
幅な権限委譲を行うことにより、業務執行と監督の分離をはかり、迅速な意思決定に基づく事業遂行の
実現に取り組んでいます。なお、2012年6月22日の株主総会において、取締役の員数を13名から11名に
減員しています。取締役の員数11名のうち、社外取締役を5名とすることにより、取締役会による監督
機能の強化をはかるとともに、取締役および監査役の人事ならびに取締役および執行役員の報酬の決定
にあたっては、指名・報酬委員会による審議の結果を踏まえることで、それらの透明性の向上に努めて
います。また、監査役監査の機能を強化するための人材・体制を確保するとともに、監査役、内部監査
部門および会計監査人の相互連携の強化をはかっています。
さらに、当社は、全社横断的な戦略を強化すべく、2011年7月にチーフオフィサー制を導入しまし
た。また、2017年4月には、コーポレート機能の強化および意思決定スピードの加速を目的として、
チーフオフィサーへの権限委譲の範囲を拡大しました。2018年10月には、意思決定の迅速化および機動
的な職務執行の推進のため、「取締役会規則」ならびに執行役員および使用人の職務権限の行使につい
て定めた「社内承認規程」および「日常業務承認基準」を改正し、さらなる権限委譲を行いました。ま
56/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
た、経営陣の責任と権限をより明確にするため、2019年3月末をもって執行役員との雇用契約を終了
し、新たに1年任期の委任契約に移行しました。
当社は、これらの体制により、当社のコーポレート・ガバナンスが十分に機能していると考えていま
すが、経営環境の変化等を踏まえた、より実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現に向けて、継
続的にその体制の強化および改善に取り組んでいきます。
(イ) 取締役会
取締役会は11名で構成されており、そのうち5名は社外取締役です。取締役の氏名(社外取締役に
該当する者についてはその旨の記載を含む。)は、「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況
4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりです。
本有価証券報告書の提出日現在における取締役会の議長は、取締役会長である遠藤信博氏です。取締
役会は、原則として月1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営計画に関する事項
をはじめ、事業再編、資金計画、投融資などの重要な業務執行について決定しています。
当社は、(ⅰ)業務執行に対する監督機能を強化すること、(ⅱ)会社経営に対する幅広い助言を
得ること、(ⅲ)経営に関するアカウンタビリティを向上させることなどを目的として、社外取締役
を選任しています。選任にあたっては、各氏が人格、識見に優れ、高い倫理観を有していること、
「NEC Way」に共感し、その実現に向けて強い意思を持って行動できることおよび会社経営等
の経験や深い見識を有していることに留意しています。なお、社外取締役は、取締役会全体におい
て、独立性の確保が期待できる構成としています。
当社は、社外取締役に期待するこれらの役割および機能が十分に果たされるよう、社外取締役に対
して、特に重要な取締役会付議案件の内容について事前説明を行うなど、取締役会の審議の充実に努
めています。また、当社および当社子会社の事業場や展示会の見学など、NECグループについての
理解を深めてもらえるよう社外取締役へのサポートを実施しています。
なお、事業年度ごとの経営責任の明確化をはかるため、2004年6月から取締役の任期を1年としてい
ます。
(ロ) 経営会議および事業執行会議
経営会議は、執行役員約20名で構成され、経営方針や経営戦略などNECグループの経営に関する
重要事項の審議を行っています。特に重要な案件については、経営会議で予め十分な審議を行ったう
えで取締役会に付議することにより、審議の充実と適正な意思決定の確保をはかっています。
一方、事業執行会議は、執行役員、事業部長等から構成され、取締役会で定めた予算の進捗状況な
どNECグループの事業遂行状況に関する報告、審議を行い、経営情報の共有と業務執行の効率化を
はかっています。
(ハ) 指名・報酬委員会
当社は、取締役および監査役の人事ならびに取締役および執行役員の報酬等の透明性の向上のた
め、指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会は、社外取締役3名および非業務執行の
社内取締役1名による4名の委員で構成されており、委員長は社外取締役から選任することとしていま
す。指名・報酬委員会の委員は、社外取締役である瀬戸薫、伊藤雅俊および中村邦晴ならびに社内取
締役である遠藤信博の4氏が選任されており、委員長は、瀬戸薫氏です。指名・報酬委員会は、(ⅰ)
取締役、代表取締役および監査役ならびに会長および執行役員社長の人事(執行役員社長の後継者計
画を含む)、ならびに(ⅱ)取締役、代表取締役および執行役員の報酬構成・報酬水準について会社の
業績等の評価を踏まえ、客観的視点から審議を行い、その結果を取締役会に報告することとしていま
57/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
す。当連結会計年度は、指名・報酬委員会を6回開催し、主に、①取締役・監査役の人事および②執
行役員社長の後継者計画について審議しました。
(ニ) 監査役会(監査役)
当社は、会社法に基づき、監査役および監査役会を設置しています。当社の監査役は5名であり、
そのうち3名は社外監査役です。監査役の氏名(社外監査役に該当する者についてはその旨の記載を
含む。)は、「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況
等 (2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりです。監査役会は、原則として月1回定時に開
催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査の方針、基準、年間監査計画等を決定し、各監査役の
監査状況等の報告を受けています。
(ホ) 経営監査本部(内部監査部門)
当社は、執行役員社長直轄の内部監査部門として、経営監査本部を設置しています。経営監査本部
は、NECグループにおける適法かつ適正・効率的な業務執行の確保のための監査を実施し、問題点
の指摘と改善に向けた提言を行っています。NECグループ の内部監査に従事する専門知識を有する
スタフは、NECマネジメントパートナー㈱において NECグループの 内部監査に従事する人員を含
め、約80名です。なお 、内部監査部門を有する子会社については、当該部門と連携して監査を行って
います。
(ヘ) コンプライアンス推進部(内部統制部門)
当社は、内部統制部門として、コンプライアンス推進部を設置しています。コンプライアンス推進
部には、コンプライアンス推進、リスク管理および財務報告の適正性の確保を担当する者と合わせて
約40名のスタフが在籍しています。
(ト) 会計監査人
当連結会計年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任 あずさ監査法人
に所属する浜嶋哲三、近藤敬および長谷川義晃の3氏です。また、当社の会計監査業務に係る補助者
は、公認会計士94名、公認会計士試験合格者等41名、その他の者42名から構成されています。
(チ) 責任限定契約の概要
当社は、社外取締役および社外監査役との間で、会社法第423条第1項の責任について取締役または
監査役の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円または法令に定める金額
のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しています。
58/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
(リ) 当社定款の規定
当社は、取締役を20名以内とする旨を定款に定めるとともに、取締役の選任決議に関する定足数を
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1とする旨を定款に定めています。また、当社
は、機動的な剰余金の配当、自己株式の取得等の実施を可能とするため、会社法第459条第1項各号の
事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨
を定款に定めています。
さらに、当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の規定による株主総会
の決議の定足数を、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1とする旨を定款に定めてい
ます。
② 内部統制システム
(イ) 内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会において決定した会社法第362条第4項第6号に定める会社の業務の適正を確保す
るための体制の整備に関する基本方針に基づき、内部統制システムを整備し運用しています。本基本
方針の概要は、次のとおりです。
当社は、本基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を絶えず評価し、必要な改善措置
を講じるほか、本基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い、一層実効
性のある内部統制システムの整備・運用に努めます。
(a) 取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するた
め、取締役および執行役員は、NECグループにおける企業倫理の確立ならびに法令、定款
および社内規程の遵守の確保を目的として制定した「NECグループ行動規範」を率先垂範
するとともに、その周知徹底をはかり、これらの違反が判明した場合には、その原因を究明
したうえで再発防止策を策定し、実行します。また、内部者通報制度「コンプライアンス・
ホットライン」の利用を促進します。
(b) 情報の保存および管理は、適用ある法令および社内規程に従って、適正に行います。
(c) リスク管理は、社内規程に基づき、NECグループとして一貫した方針のもとに、効率的か
つ総合的に実施します。事業に関するリスク管理は、事業部門が適切に実施し、スタフ部門
がこれを支援します。経営上の重要なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要
な事項については、十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において報
告します。内部監査部門は、NECグループのリスク管理体制およびリスク管理の実施状況
について監査を行います。ただし、内部監査部門を有する子会社については、当該部門と連
携して監査を行います。
(d) 取締役の職務執行の効率性を確保するため、取締役会は、執行役員に対して大幅な権限委譲
を行い、迅速な意思決定および機動的な職務執行を推進します。執行役員は、取締役会の監
督のもと、中期経営目標および予算に基づき効率的な職務執行を行います。
(e) 当社は、NECグループにおける業務の適正を確保するため、「NECグループ経営ポリ
シー」を通じて、子会社の遵法体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する
指導および支援を行います。NECグループにおける経営の健全性および効率性の向上をは
かるため、各子会社について、取締役および監査役を必要に応じて派遣するとともに、当社
内に主管部門を定めることとし、当該主管部門は子会社の事業運営に関する重要な事項につ
いて子会社から報告を受け、子会社におけるリスク管理について子会社を指導および支援し
ます。内部監査部門は、NECグループの業務の適正性について監査を行います。ただし、
59/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
内部監査部門を有する子会社については、当該部門と連携して監査を行います。監査役は、
監査に関して子会社監査役と意見交換等を行い、連携をはかります。
(f) NECグループにおける業務の適正化および効率化の観点から、業務プロセスの改善および
標準化に努めるとともに、情報システムによる一層の統制強化をはかります。
(g) NECグループにおける財務報告に係る内部統制については、適用ある法令に基づき、評
価、維持、改善等を行います。
(h) 監査役の職務遂行を補助する専任スタフを置き、その人事考課、異動、懲戒等については、
監査役の承認を要するものとします。
(i) 取締役、執行役員および使用人は、随時、その職務の執行状況等について監査役に報告しま
す。また、当社は、子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人が、随時、その職務の
執行状況等について監査役に報告するよう指導します。
(j) 監査役は、監査の実効性を確保するため、監査役会を開催し、監査実施状況等について情報
の交換および協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、
意見交換を行います。
(ロ) 内部統制システムの運用状況
当社は、当連結会計年度の内部統制システムの整備・運用状況について評価を行い、本基本方針
に基づき内部統制システムが適切に整備され運用されていることを確認しました。なお、この過程
において、監査役とも、内部統制システムの整備・運用状況について意見交換を行っています。当
連結会計年度における主な取り組みは、次のとおりです。
コンプライアンスについては、「NECグループ行動規範」を、ESG(環境、社会、ガバナンス)
視点や「持続可能な開発目標(SDGs)」達成に向けた社会の要請への対応の観点から改定し、高い
倫理観に基づく誠実な行動に加え、ICTの力で社会課題を解決するグローバル企業の一員として遵守
すべき行動を示しました。「NECコンプライアンスの日」(2016年および2017年に国内において
独占禁止法違反行為があった旨の認定を受けたことを踏まえ、NECグループの従業員一人ひとり
がコンプライアンスの重要性を再確認する日として2017年に制定)には、当社の経営幹部および国
内・海外の連結子会社社長が経済活動における倫理観の重要性やコンプライアンスの徹底に関する
メッセージを発信することに加え、NECグループが過去の独占禁止法違反事案から得た教訓の風
化防止と従業員のコンプライアンス意識のさらなる向上を目的とした同事案の振り返りセッショ
ン、および当社・国内連結子会社を対象にした企業倫理フォーラム「NECビジネスエシックス」
を開催しました。同フォーラムでは、当社の執行役員社長や企業のコンプライアンスに精通した外
部弁護士による講演に加え、コンプライアンス推進に向けて顕著な取り組みを行った事業部門を表
彰しました。コンプライアンスに関する教育については、毎年実施しているWeb教育を当連結会計年
度も実施し、その中で、当社の従業員一人ひとりがコンプライアンスを徹底する旨とコンプライア
ンスをNECグループの文化とするために自らが取り組む行動を宣言しました。また、当連結会計
年度は、当社の内部者通報制度「コンプライアンス・ホットライン」への相談・申告(内部通報)
を促進することで不正行為等の早期発見および早期解決をはかるため、「コンプライアンス・ホッ
トライン規程」を制定し、内部通報者および調査協力者の保護をより一層強化しました。なお、
「コンプライアンス・ホットライン」の当連結会計年度の利用実績は90件であり、申告のあった内
部通報については、その内容に応じて内部監査部門その他の社内関係部門において調査を行い、必
要な対策を講じています。
リスクマネジメントについては、NECグループとして対策を講ずべき重点対策リスク(その影
響度と対策の必要性の観点からNECグループ全体で新たな対策や既存の対策に改善を講ずべきリ
60/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
スク)として、リスク・コンプライアンス委員会および経営会議で、当連結会計年度においては、
「労務管理に関わるリスク」、「新技術がもたらす人権問題に関わるリスク」、「贈収賄に関わる
リ スク」および「情報セキュリティに関わるリスク」の4つを選定し、その対策を策定・実行したう
えで、その結果を取締役会に報告しました。また、当社では、コンプライアンス違反事案が発生し
た場合、リスク・コンプライアンス委員会に報告される体制としており、その事案の概要について
は、当月の取締役会で報告するなど、取締役会への迅速な情報共有をはかっています。また、当社
では、前連結会計年度に事業部門長がオーナーシップを持って自部門のコンプライアンスリスクの
特性に応じた適切な施策を策定・実施する体制に移行しました。当連結会計年度においては、コン
プライアンス推進部が、事業部門長の選定したコンプライアンスリスクおよび年間改善計画ならび
にその進捗状況・実績を定期的に確認し、必要に応じて取り組みを支援する活動を開始しました。
グループマネジメントについては、NECグループのグループマネジメントについて定めた「N
ECグループ経営ポリシー」に基づき、子会社経営の仕組みの統一に努めるとともに、グループ全
体最適とグループ企業価値の最大化のためにグループ横断機能の強化に努めています。その一環と
して、海外子会社に対するグループ共通のポリシーや業務プロセス・基盤の導入を迅速に行えるよ
う、主要なグループ横断機能を担当する当社のチーフオフィサーが自らの担当領域について、海外
子会社における業務の遂行を管理する仕組みの整備を進めています。
監査役による監査については、監査役は、当社および子会社の取締役、執行役員および使用人か
ら職務執行状況等について随時報告を受けるほか、内部監査部門から内部監査の状況に加えて、
「コンプライアンス・ホットライン」および子会社の内部者通報制度の運用状況について定期的に
報告を受けています。また、監査役は、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け意見
交換を実施するほか、会計監査人および内部監査部門との三者協議を定期的に実施することなどに
より、密接な連携に努めています。
③ 情報開示体制
当社は、適時、適切かつ公平な情報開示により企業価値の適切な評価を市場から得ることが重要であ
ると認識しています。そのため、社内関係部門間および子会社との間の連絡体制を構築しています。
また、当社は、マスコミ、アナリストおよび機関投資家向けに、経営幹部による経営説明会や四半期
ごとの決算説明会を開催するほか、ESGをテーマとする説明会や各事業の責任者等による事業に関する
説明会(工場見学会、IR Dayを含む。)の実施、当社ウェブサイトでの情報開示内容の充実(説明会等
における和文および英文による資料、動画データ等の掲載を含む。)、グローバルなIR活動の強化(海
外の機関投資家訪問を含む。)などに努めています。さらに、個人投資家向けの情報開示として、専用
ウェブサイトを開設するほか、説明会を実施しています。
④ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、株主が最終的に決定するもの
と考えています。一方、経営支配権の取得を目的とする当社株式の大量買付行為や買収提案があった場
合には、買収提案に応じるか否かについての株主の判断のため、買収提案者に対して対価等の条件の妥
当性や買付行為がNECグループの経営方針や事業計画等に与える影響などに関する適切な情報の提供
を求めるとともに、それが当社の企業価値および株主共同の利益の向上に寄与するものであるかどうか
について評価、検討し、速やかに当社の見解を示すことが取締役会の責任であると考えています。ま
た、状況に応じて、買収提案者との交渉や株主への代替案の提示を行うことも必要であると考えます。
当社は、現在、買収提案者が出現した場合の対応方針としての買収防衛策をあらかじめ定めていませ
んが、買収提案があった場合に、買収提案者から適切な情報が得られなかったとき、株主が買収提案に
61/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
ついて判断をするための十分な時間が与えられていないときまたは買付行為が当社の企業価値および株
主共同の利益の向上に反すると判断したときには、その時点において実行可能で、かつ株主に受け入れ
ら れる合理的な対抗策を直ちに決定し、実施する予定です。
62/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1981年 4月 当社入社
2005年 7月 モバイルネットワーク事業本部副事
業本部長
2006年 4月 執行役員兼モバイルネットワーク事
業本部長
取 締 役
遠 藤 信 博 1953年11月8日 生 ※1 392
2009年 4月 執行役員常務
会 長
同年 6月 取締役執行役員常務
2010年 4月
代表取締役執行役員社長
2016年 4月
代表取締役会長
2019年 6月
取締役会長、現在に至る。
1977年 4月 当社入社
2004年 4月 第二ソリューション営業事業本部長
2005年 4月 第三ソリューション事業本部副事業
本部長
2006年 4月 金融ソリューション事業本部長
2008年 4月 執行役員兼金融ソリューション事業
代表取締役 本部長
執行役員 同年 8月 執行役員
社 長
2010年 4月 執行役員常務
兼CEO 新 野 隆 1954年9月8日 生 ※1 74
2011年 6月 取締役執行役員常務
(チーフエグゼクティブ
同年 7月 取締役執行役員常務兼CSO(チーフ
オフィサー)
ストラテジーオフィサー)
2012年 4月 代表取締役執行役員副社長兼CSO
(チーフストラテジーオフィサー)
兼CIO(チーフインフォメーション
オフィサー)
2016年 4月 代表取締役執行役員社長兼CEO
(チーフエグゼクティブオフィ
サー)、現在に至る。
1983年 4月 当社入社
2002年 4月 事業開発部長
2006年 4月 執行役員兼事業開発本部長
代表取締役
2008年 4月 執行役員
執行役員
2011年 7月 執行役員常務
副 社 長
2016年 4月 執行役員常務兼CGO(チーフグロー
兼CFO 森 田 隆 之 1960年2月5日 生 ※1 19
バルオフィサー)
(チーフフィナンシャル
同年 6月 取締役執行役員常務兼CGO(チーフ
オフィサー)
グローバルオフィサー)
2018年 4月 代表取締役執行役員副社長
同年 6月 代表取締役執行役員副社長兼CFO
(チーフフィナンシャルオフィ
サー)、現在に至る。
1980年 4月 通商産業省入省
2009年 7月 経済産業省商務情報政策局長
2011年 8月 同省経済産業政策局長
2013年 6月 経済産業審議官
取 締 役
2015年 7月 経済産業省退官
執行役員
石 黒 憲 彦 1957年5月3日 生 ※1 33
同年11月 東京海上日動火災保険㈱顧問(2016
副 社 長
年7月退任)
2016年 8月 当社顧問
同年10月 執行役員副社長
2018年 6月 取締役執行役員副社長、現在に至
る。
63/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1985年 4月 当社入社
2005年 4月 マーケティング企画本部長
2006年 4月 事業開発本部長代理
2008年 4月 経営企画部長
2012年 4月 経営企画本部長
2014年 4月 執行役員兼NECマネジメントパー
取 締 役
トナー㈱代表取締役執行役員社長
執行役員
2017年 4月 執行役員常務兼CSO(チーフストラ
常 務
テジーオフィサー)
兼CHRO 松 倉 肇 1961年12月12日 生 ※1 26
同年 6月 取締役執行役員常務兼CSO(チーフ
(チーフヒューマン
ストラテジーオフィサー)
リソーシズオフィサー)
2018年 4月 取締役執行役員常務兼CSO(チーフ
ストラテジーオフィサー)兼CHRO
(チーフヒューマンリソーシズオ
フィサー)
2019年 4月 取締役執行役員常務兼CHRO(チーフ
ヒューマンリソーシズオフィ
サー)、現在に至る。
1985年 4月 当社入社
2011年 7月 システムプラットフォーム研究所長
取 締 役
執行役員 2012年 4月 クラウドシステム研究所長
常 務
2016年 4月 執行役員
兼CTO 西 原 基 夫 1962年1月23日 生 ※1 14
2019年 4月 執行役員常務兼CTO(チーフテクノ
(チーフテクノロジー
ロジーオフィサー)
オフィサー)
同年 6月 取締役執行役員常務兼CTO(チーフ
テクノロジーオフィサー)、現在に
至る。
1970年 4月 大和運輸㈱(のちにヤマト運輸㈱に
商号変更、現ヤマトホールディング
ス㈱)入社
1999年 6月 ヤマト運輸㈱取締役関西支社長
2003年 6月 同社取締役人事部長
2004年 6月 同社取締役常務執行役員
2005年11月 ヤマトホールディングス㈱常務執行
役員
取 締 役 瀬 戸 薫 1947年11月16日 生 ※1 0
2006年 6月 同社代表取締役社長 社長執行役員
2011年 4月 同社代表取締役会長
2015年 4月 同社取締役相談役
2016年 6月 同社相談役
2018年 6月 当社取締役、現在に至る。
同年同月 ヤマトホールディングス㈱特別顧
問、現在に至る。
1979年 4月 労働省入省
2009年 7月 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
2010年 7月 (独)労働政策研究・研修機構統括研
究員
2011年 4月 同機構主席統括研究員
2012年 9月 厚生労働省東京労働局長
取 締 役 伊 岐 典 子 1956年3月21日 生 2014年 4月 外務省ブルネイ国駐箚特命全権大使 ※1 0
2017年 7月 同省退官
2018年 3月 (公財)21世紀職業財団理事
同年 6月 同財団会長、現在に至る。
同年同月 当社取締役、現在に至る。
(他の法人等の代表状況)
(公財)21世紀職業財団会長
64/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1971年 4月 味の素㈱入社
1999年 6月 同社取締役
2003年 4月 味の素冷凍食品㈱代表取締役社長
(2005年3月退任)
2006年 8月 味の素㈱代表取締役専務執行役員
食品カンパニープレジデント
取 締 役 伊 藤 雅 俊 1947年9月12日 生 ※1 0
2009年 6月 同社代表取締役 取締役社長 最高経
営責任者
2015年 6月 同社代表取締役 取締役会長
2019年 6月 当社取締役、現在に至る。
同年同月 味の素㈱ 取締役会長、現在に至
る。
1974年 4月 住友商事㈱入社
2009年 6月 同社代表取締役専務執行役員兼
資源・化学品事業部門長
2012年 4月 同社代表取締役副社長執行役員兼
資源・化学品事業部門長
取 締 役 中 村 邦 晴 1950年8月28日 生 ※1 0
同年 6月 同社代表取締役社長
2017年 6月
同社代表取締役 社長執行役員 CEO
2018年 4月 同社代表取締役会長
同年 6月 同社取締役会長、現在に至る。
2019年 6月 当社取締役、現在に至る。
1982年 4月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入
行
2014年 6月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ
取締役
2015年 4月 ㈱三井住友銀行取締役 兼 専務執行
役員(2017年4月退任)
2017年 4月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ
取締役 兼 副社長執行役員 グルー
プCFO 兼 グループCSO 兼 グループ
CDIO
同年 6月 同社取締役執行役副社長 グループ
CFO 兼 グループCSO 兼 グループ
取 締 役
太 田 純 1958年2月12日 生 ※1 0
CDIO
2018年 3月 ㈱三井住友銀行取締役 兼 副頭取執
行役員(2019年4月退任)
同年 4月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ
取締役 執行役副社長 グループCFO
兼 グループCSO
2019年 4月 同社取締役 執行役社長 グループ
CEO、現在に至る。
2020年 6月 当社取締役、現在に至る。
(他の法人等の代表状況)
㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役 執行
役社長 グループCEO
65/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1982年 4月 当社入社
2008年 4月 法務部長
2013年 4月 執行役員兼内部統制推進部長
監 査 役
2014年 4月 執行役員
木 下 肇 1957年8月2日 生 ※2 31
(常 勤)
2016年 4月 執行役員常務
2017年 4月 顧問
同年 6月 監査役、現在に至る。
1981年 4月 当社入社
2009年 4月 経理部長
2010年 7月 経理部長兼財務内部統制推進部長
2011年 6月 取締役兼経理部長兼財務内部統制推
進部長
同年 7月 取締役執行役員兼CFO(チーフフィ
監 査 役
川 島 勇 1959年2月20日 生 ※3 69
ナンシャルオフィサー)
(常 勤)
2015年 4月 取締役執行役員常務兼CFO(チーフ
フィナンシャルオフィサー)
2017年 4月 代表取締役執行役員常務兼CFO
(チーフフィナンシャルオフィ
サー)
2018年 6月 監査役、現在に至る。
1986年 4月 弁護士登録、現在に至る。
同年同月 和田良一法律事務所入所(1992年3
月退所)
監 査 役 石 井 妙 子 1956年5月7日 生 ※3 0
1992年 3月 太田・石井法律事務所設立、現在に
至る。
2018年 6月 当社監査役、現在に至る。
1985年 4月 弁護士登録、現在に至る。
同年同月 石黒法律事務所入所(1987年3月退
所)
1987年 4月 桝田江尻法律事務所(現西村あさひ
法律事務所)入所
1991年 1月 ニューヨーク州弁護士登録、現在に
至る。
1992年 1月 桝田江尻法律事務所(現西村あさひ
法律事務所)パートナー(2004年1
月退所)
監 査 役 中 田 順 夫 1957年7月29日 生 2004年 2月 フレッシュフィールズブルックハウ ※4 0
スデリンガー法律事務所入所
パートナー(2006年12月退所)
2007年 1月 アレン・アンド・オーヴェリー外国
法共同事業法律事務所入所
パートナー(2011年12月退所)
2012年 1月 日比谷中田法律事務所設立
代表パートナー、現在に至る。
2019年 6月 当社監査役、現在に至る。
(他の法人等の代表状況)
日比谷中田法律事務所代表パートナー
66/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1979年10月 等松・青木監査法人(現有限責任監
査法人トーマツ)入所
1983年10月 公認会計士登録、現在に至る。
2004年6月 監査法人トーマツ(現有限責任監査
法人トーマツ)ファイナンシャルア
ドバイザリー本部長
2008年10月 同監査法人ファイナンシャルアドバ
イザリー本部長 兼 経営会議メン
バー(2015年9月ファイナンシャル
アドバイザリー本部長退任、2016年
9月退所)
2009年 4月 デロイトトーマツファイナンシャル
監 査 役
新 田 正 実 1955年9月15日 生 ※5 0
アドバイザリーサービス㈱(現デロ
イトトーマツファイナンシャルアド
バイザリー(同))代表取締役社長
兼 CEO(2016年9月退任)
2016年10月 デロイトトーマツファイナンシャル
アドバイザリー(同)執行役員 兼 シ
ニアパートナー(2017年9月退社)
2017年10月 新田公認会計士事務所設立 代表、
現在に至る。
2020年 6月 当社監査役、現在に至る。
(他の法人等の代表状況)
新田公認会計士事務所代表
計 658
(注)1 役員の所有株式数は、2020年5月31日現在の所有株式数を記載しています。
2 取締役瀬戸 薫、伊岐典子、伊藤雅俊、中村邦晴および太田 純の5氏は、社外取締役です。また、監査役石井
妙子、中田順夫および新田正実の3氏は、社外監査役です。
3 ※1 取締役の任期は、2020年6月22日開催の第182期定時株主総会から1年です。
※2 監査役木下 肇氏の任期は、2017年6月22日開催の第179期定時株主総会から4年です。
※3 監査役川島 勇および石井妙子の両氏の任期は、2018年6月25日開催の第180期定時株主総会から4年です。
※4 監査役中田順夫氏の任期は、2019年6月24日開催の第181期定時株主総会から4年です。
※5 監 査役新田正実 氏の任期は、2020年6月22日開催の第182期定時株主総会から4年です。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名です。当社は、このうち、独立役員の資格を満たす7名を
独立役員に指定しています。当社は、社外役員の独立性について、東京証券取引所が定める独立性に関
する判断基準および以下に記載する当社の「社外役員の独立性判断基準」に基づき判断しています。
(社外役員の独立性判断基準)
当社は、社外役員が以下に定めるいずれの事項にも該当しない場合、当該社外役員は当社に対す
る独立性を有しているものと判断しています。
(ⅰ)現在または過去3年間のいずれかの時期において、2親等以内の親族が当社または当社子会
社の事業部長以上であったこと
(ⅱ)現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人が主要な取引先(過去3事業年度の
いずれかの事業年度において、①当社と取引先との間の取引金額(製品・役務の提供、調
達にかかる金額)がいずれかの売上高の2%を超える場合の当該取引先、または②取引先か
らの年間借入平均残高が当社の総資産の2%を超える場合の当該取引先)の業務執行者、ま
たは2親等以内の親族が主要な取引先の業務執行者(ただし、当社における事業部長に相当
するレベル以上)であったこと
(ⅲ)過去3事業年度のいずれかの事業年度において、本人または2親等以内の親族が当社から
1,000万円以上の金銭(役員報酬を除く)を受領していたこと
67/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
(ⅳ)現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人または2親等以内の親族が当社の
監査法人に所属していたこと
(ⅴ)現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人または2親等以内の親族が当社から
多額の寄付を受けている団体(過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当社から
1,000万円または当該団体の総収益の2%のいずれか高いほうの額を超える寄付を受けてい
る場合の当該団体)の業務執行者であったこと
当社の「社外役員の独立性判断基準」を踏まえた、当社と社外役員との関係は次のとおりです。
社外取締役の伊岐典子氏は、現在、(公財)21世紀職業財団の業務執行者でありますが、当社と同財
団との間の過去3事業年度における取引金額は、いずれも両法人の売上高または経常収益の1%未満であ
り、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断していま
す。
社外取締役の伊藤雅俊氏は、2019年6月まで味の素㈱の業務執行者でありましたが、当社と同社との
間の過去3事業年度における取引金額は、いずれも両社の売上高の1%未満であり、取引の規模、性質
に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。
社外取締役の中村邦晴氏は、2018年6月まで住友商事㈱の業務執行者でありましたが、当社と同社と
の間の過去3事業年度における取引金額は、いずれも両社の売上高の1%未満であり、取引の規模、性
質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。
社外取締役の太田純氏は、2019年4月まで当社の取引先である㈱三井住友銀行の業務執行者であり、
現在、当社の取引先である㈱三井住友フィナンシャルグループの業務執行者であります。当社は、過去
3事業年度において、㈱三井住友銀行から資金の借入れを行っており、当社の同社からの年間借入平均
残高は、当社の総資産の2%を超えています。当社と㈱三井住友フィナンシャルグループとの間の過去3
事業年度における取引金額は、いずれも両社の売上高の1%未満です。
その他の社外役員と当社との間には、当社の「社外役員の独立性判断基準」に記載した事項に該当す
る人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相
互連携ならびに内部統制部門との関係
社外監査役を含む監査役は、内部監査部門である経営監査本部から定期的に(必要があるときには随
時)監査結果の報告を受け、意見交換を行うほか、企業倫理・法令違反等の問題に関する「コンプライ
アンス・ホットライン」の運用状況(当社子会社における内部者通報制度の運用状況を含む。)の報告
を受けるなど、経営監査本部との相互連携をはかっています。また、監査役は、社外取締役と意見交換
を行うなど、社外取締役とも相互連携をはかっています。さらに、監査役は、会計監査人から監査の実
施状況や監査計画など会計監査および金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受けるとと
もに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携をはかっています。当社では、監査役、経営監査
本部および会計監査人との間で、定期的な協議の機会を設けています。経営監査本部は、社外取締役も
出席する取締役会において、監査結果の報告を行っています。内部統制部門であるコンプライアンス推
進部は、取締役会および監査役に対して、定期的に内部統制システムの整備・運用
状況を報告し、意見交換を行うことで相 互連携をはかっています。
68/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、会社法に基づき、監査役および監査役会を設置しています。当社の監査役は5名であり、そ
のうち3名は社外監査役です。
当社は、中立的・客観的視点から監査を実施するために社外監査役を選任しています。選任にあたっ
ては、各氏が人格、識見に優れ、高い倫理観を有していること、「NEC Way」に共感し、その実
現に向けて強い意思を持って行動できることおよび監査に必要な経験や深い見識を有していることに留
意しています。なお、社外監査役は、各監査役につき独立性を確保することとしています。
また、当社は、財務および会計に関する相当程度の知見、法律の実務家としての経験など監査に必要
な知識や経験を有する人材を監査役に選任し、監査役の監査機能の強化をはかっています。なお、財務
および会計に関する相当程度の知見を有する監査役は次のとおりです。
川島 勇氏 当社における長年にわたる経理部長、財務内部統制推進部長およびCFO
(チーフフィナンシャルオフィサー)としての経験
新田正実氏 長年にわたる公認会計士としての豊富な監査経験
当社は、5名の専任スタフからなる監査役室を設置し、監査役による監査を補助しています。監査役
室スタフの人事考課、異動、懲戒等については、監査役の承認を要するものとし、取締役からの独立性
を確保しています。
監査役会は、原則として月1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査の方針、基
準、年間監査計画等を決定し、各監査役の監査状況等の報告を受けています。また、取締役、執行役員
および使用人ならびに会計監査人から報告を聴取し、内部統制システムの整備・運用状況、財務報告の
信頼性確保、経営判断および意思決定の適法性・透明性・合理性の確保等の観点から、取締役の職務執
行を監査しています。
当連結会計年度においては、監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況は、次のとおり
です。
役職名 氏名 出席状況(出席率)
監査役(常勤) 木下 肇 全16回中16回(100%)
監査役(常勤) 川島 勇 全16回中16回(100%)
監査役(社外) 山田和保 全16回中15回(94%)
監査役(社外) 石井妙子 全16回中16回(100%)
監査役(社外) 中田順夫 全12回中12回(100%)
(注)1.上記監査役のうち、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役は、
川島 勇氏および山田和保氏です。
2.山田和保氏は、第182期定時株主総会終結の時をもって退任しました。
3.中田順夫氏の監査役会出席状況は、就任(2019年6月)以降に開催された監査役会を対象
としています。
監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役、執行役員、事業部門・スタフ部門
長等から担当分野または担当部門の概況ならびに事業面および内部統制面での課題とその対策等につい
て報告を聴取しています。また、国内・海外の子会社を往査し、子会社の社長等から事業の状況や内部
統制システムの整備・運用状況等について報告を受けるとともに、国内子会社の監査役や海外子会社の
会計監査人とも意見交換を行っています。これらの報告聴取等における監査役の気づき事項や提言事項
は、被監査部門と共有し適宜フォローアップを行うほか、当社の取締役会および執行役員社長をはじめ
とする経営幹部に対し定期的に伝達し、意見交換を行っています。また、会社が対処すべき課題や会社
を取り巻くリスク等について、執行役員社長や社外取締役との間で定期的に意見交換を行っています。
69/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
さらに、効率的かつ実効的な監査を実施するため、会計監査人、内部監査部門および子会社監査役との
連携強化に努めています。
上記取り組みに加え、常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、重要な決裁書類等の閲覧を含め
社内の情報収集に努め、適時に社外監査役と共有するとともに、NECグループの各関係部門や会計監
査人と連携のうえ、監査環境の整備に努めています。
② 内部監査の状況
当社は、執行役員社長直轄の内部監査部門として、経営監査本部を設置しています。経営監査本部
は、NECグループにおける適法かつ適正・効率的な業務執行の確保のための監査を実施し、問題点の
指摘と改善に向けた提言を行っています。NECグループ の内部監査に従事する専門知識を有するスタ
フは、NECマネジメントパートナー㈱において NECグループの 内部監査に従事する人員を含め、
約80名です。なお 、内部監査部門を有する子会社については、当該部門と連携して監査を行ってい
ます。
内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
は次のとおりです。
監査役は、経営監査本部から定期的に(必要があるときには随時)監査結果の報告を受け、意見交換
を行うほか、企業倫理・法令違反等の問題に関する「コンプライアンス・ホットライン」の運用状況
(当社子会社における内部者通報制度の運用状況を含む。)の報告を受けるなど、経営監査本部との相
互連携をはかっています。また、監査役は、会計監査人から監査の実施状況や監査計画など会計監査お
よび金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計
監査人とも相互連携をはかっています。経営監査本部は、会計監査人に対して、定期的に監査結果を報
告し、意見交換を行うことで、会計監査人との相互連携をはかっています。また、経営監査本部は、内
部統制部門であるコンプライアンス推進部に対して、定期的に(必要があるときには随時)監査結果を
報告し、意見交換を行うほか、企業倫理・法令違反等の問題に関する「コンプライアンス・ホットライ
ン」の運用状況を報告するなど、相互連携をはかっています。コンプライアンス推進部は、監査役およ
び会計監査人に対して、定期的に内部統制システムの整備・運用状況を報告し、意見交換を行うことで
相互連携をはかっています。さらに、当社では、経営監査本部、監査役および会計監査人との間で、定
期的な協議の機会を設けています。
70/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
(イ)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(ロ)継続監査期間
12年
(ハ)業務を執行した公認会計士
浜嶋哲三、近藤敬および長谷川義晃の3氏
(二)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士94名、公認会計士試験合格者等41名、その他の者
42名から構成されています。
(ホ)監査法人の選定方針と理由
当社は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4に規定する監査公認会計士等と会
計監査人を同一の者としています。
監査役会は、会計監査人の選任または再任および解任または不再任に関する基本方針を制定してお
り、その概要は次のとおりです。
(ⅰ) 選任または再任に関する方針
監査役会は、法令および会計監査人の独立性、適格性等に関する基準等の規定に基づき、会計監
査人の選任に関する株主総会議案の内容を決定します。また、監査役会は、法令および上記基準等
の規定に基づき、また会計監査人からの職務遂行体制、職務遂行状況、外部機関による評価の結果
等に関する報告聴取、経理担当取締役等からの会計監査人の活動実態に関する報告聴取等を踏まえ
て、会計監査人の再任の適否につき審議のうえ決定します。
(ⅱ)解任 または不再任に関する方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監
査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
後最初に招集される株主総会において、解任した旨およびその理由を報告します。また、監査役会
は、会計監査人にその職務を適切に遂行することが困難であると認められる事態が生じ変更が相当
と認められる場合、または、会計監査人の監査の適正性もしくは効率性の向上等のために変更が相
当と認められる場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決
定します。
(へ)監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人を適切に評価するための基準として、①会計監査人の独立性・適格 性、②
職務遂行体制の構築・運営の妥当性、③職務遂行状況、④非行、職業義務違反等による戒告その他の
処分の状況および訴訟案件の有無と状況、⑤外部機関による評価の結果、⑥監査報酬水準や合意形成
プロセスの妥当性ならびに⑦同一監査法人に対する委嘱期間の7項目に関する評価基準を策定していま
す。
監査役会は、有限責任 あずさ監査法人から監査計画、職務遂行体制、職務遂行状況、外部機関によ
る評価の結果等に関する報告を受けています。また、当連結会計年度については、上記評価基準に基
71/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
づき各評価項目について同監査法人から説明を受けるとともに、同監査法人の評価について経理部門
から報告を受けています。
これら報告聴取等を通して、独立性、専門性、職務遂行の適切性等について総合的に判断した結
果、2019年3月開催の監査役会において、同監査法人を当連結会計年度の会計監査人として再任する旨
を決定しました。
④監査報酬の内容等
(イ)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
583 64 2,051 38
当社
692 - 603 26
連結子会社
1,275 64 2,654 64
計
当社の監査証明業務に基づく報酬には、金融商品取引法に基づく監査の報酬と会社法に基づく監査の報
酬が含まれています。当社と会計監査人との間の監査契約においては、これらの報酬を区分しておら
ず、また実質的にも区分できないため、監査役会は会社法第399条第1項に基づき会計監査人の報酬等に
同意する際にも、これらを区分することなく同意しています。
当連結会計年度における当社の監査証明業務に基づく報酬には、上記のほか、米国証券取引委員会に提
出した当社普通株式の登録届出書等にかかる米国公開企業会計監視委員会の監査基準に基づく当社の監
査の報酬が含まれています。
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、「業務委託に係る統制リスクの評価」に係る業
務、各種アドバイザリー業務等です。
(ロ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(上記(イ)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
- 79 - 92
当社
524 381 648 366
連結子会社
524 460 648 458
計
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務をはじめとする各種アドバイザリー業務等で
す。
(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
上記(イ)および(ロ)に記載するもののほか、前連結会計年度および当連結会計年度において、
当社および連結子会社の監査証明業務に基づく報酬として重要なものはありません。
72/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
(ニ)監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査対象の規模、特性、監査日数等を勘案したうえで定めています。
(ホ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部門および会計監査人から必要な情報を入手し報告を受けて、監査
計画の内容および報酬見積り算出根拠等の妥当性に関し、前連結会計年度の監査実績も含めて評価・
検討を行った結果、当連結会計年度における会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項
の同意を行いました。
73/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の基本方針および報酬水準の決定方法
当社の役員報酬は、継続的な企業価値の向上および企業競争力の強化のため、優秀な人材を確保する
とともに、業績向上へのインセンティブとして機能する、グローバル企業としてふさわしい水準・構成
とすることを基本方針としています。また、役員報酬の客観性、適正性を確保するため、事業内容、規
模等の類似する企業を対象とした第三者による役員報酬調査結果を踏まえて、報酬水準を決定していま
す。
② 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(イ) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、次のとおりです。役員の報酬制
度は、指名・報酬委員会における審議結果を踏まえて、取締役会において決定しています。
なお、取締役の報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与および執行役員兼務取締役の執行役員報
酬が含まれています。
(ⅰ)取締役報酬
取締役の報酬は、基本報酬、賞与および株式報酬(業績に連動する株式報酬(以下「本業績連動型
株式報酬」という。)および一定の金額に相当する株式を支給する株式報酬(以下「本定額株式報
酬」という。))により構成しています。
基本報酬
基本報酬は、固定の月額報酬であり、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲
で、役職の別および社内取締役、社外取締役の別により定めます。
ただし、一部の業務執行取締役の基本報酬については、事業年度ごとに成果に応じて増減す
る仕組みを取り入れており、取締役会では役職の別による基本報酬基準額およびその変動範
囲を決定します。
賞与
賞与は、NECグループの継続的な成長に向け、事業年度ごとの業績目標を達成するための
短期インセンティブとして機能する業績連動報酬であり、業務執行取締役に対して支給しま
す。賞与支給額は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲で、役職の別により
定められた賞与基準額に業績目標の達成度を反映して決定します。
株式報酬
株式報酬は、本業績連動型株式報酬および本定額株式報酬により構成しており、社内取締役
に対して交付します。
(a)本業績連動型株式報酬は、取締役の報酬と、当社の業績および株式価値との連動性をよ
り明確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を一層高
めるための中長期インセンティブとして機能する業績連動報酬です。本業績連動型株式
報酬は、一事業年度を対象期間として、対象となる一事業年度(以下「対象事業年度」と
いう。)が満了した後、役職および対象事業年度の業績目標の達成度に応じてポイントを
確定し、原則として、対象事業年度の始期から3年経過後に確定したポイント数に相当す
る数の株式を交付します。
74/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
(b)本定額株式報酬は、取締役報酬のうち株式報酬の割合を増やすことで、取締役の報酬と
当社の株式価値との連動性をさらに明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみな
らず株価下落によるリスクをも株主と共有することで、より当社の株価を意識した事業
運営を行うことを目的とするものです。本定額株式報酬は、定時株主総会開催日から翌
年の定時株主総会開催日までの期間を対象として、対象となる期間が満了した後、株主
総会の決議により定められた上限額の範囲で定めた金額に応じたポイントを付与し、原
則として、対象となる期間の始期から3年経過後に付与されたポイント数に相当する数の
株式を交付します。
(注)1 株式交付時の納税資金を考慮して、株式報酬のうち、一定の割合の株式については、市場売却の
うえ金銭で支給します。
2 本業績連動型株式報酬は、法人税法第34条第1項に規定される業績連動給与であり、法人税法第
34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定額」は、対象事業年度について2億円を限度とします。た
だし、2018年4月1日を対象期間の始期とする業績連動型株式報酬に係る「確定額」は、評価対象
期間である3事業年度について2億円を限度とします。
3 当社は、2006年6月22日開催の第168期定時株主総会終結の時をもって取締役の退職慰労金制度を
廃止しています。
▶ 株主価値創造経営を推進すべく、社内取締役には自社株の保有を奨励しています。
(ⅱ)監査役報酬
監査役の報酬は、その職責が取締役の職務執行の監査であることから、基本報酬のみとし、業績
連動の賞与は支給していません。
基本報酬
基本報酬は、固定の月額報酬であり、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲
で、常勤、非常勤の別により定め、監査役の協議により決定します 。
(注) 当社は、2006年6月22日開催の第168期定時株主総会終結の時をもって監査役の退職慰労金制度を廃止
しています。
(ロ) 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
業務執行取締役に対する業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の割合は、業績向上へのインセン
ティブとして機能するよう、1対1としています。
業績連動報酬
業績連動報酬以外の報酬等
賞与
本業績連動型株式報酬
(本定額株式報酬を含む)
計
(中長期インセンティブ)
(短期インセンティブ)
30% 20% 50% 50%
全役職
(注)賞与および本業績連動型株式報酬の割合は、業績目標の達成度を反映する前の基準額をもとに算出しています。
75/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
(ハ) 業績連動報酬に係る指標、その選定理由および業績連動報酬の額の決定方法
(ⅰ)賞与
賞与は、評価対象となる事業年度におけるNECグループの連結業績にかかわる重要指標に連動
する部分(以下「全社業績連動部分」という。)および各取締役の担当部門における業績目標の達
成度に連動する部分(以下「部門業績連動部分」という。)から構成され、全社業績連動部分およ
び部門業績連動部分に係る比率は、次のとおり役職別に定めています。
部門業績連動部分
役職 全社業績連動部分
予算指標部分 中計指標部分
取締役会長(注1)
100% - -
および取締役執行役員社長
60% 20% 20%
取締役執行役員副社長
40% 30% 30%
取締役執行役員常務
30% 35% 35%
取締役執行役員
(注1) 業務執行取締役である取締役会長に限ります。
全社業績連動部分および部門業績連動部分に係る指標、その選定理由および賞与支給額の決定方
法は、次のとおりです。
1)全社業績連動部分に係る指標およびその選定理由
全社業績連動部分に係る指標は、NECグループの経営戦略における重要性および業績目標の
達成度をはかるうえでの適正性を勘案し、評価対象となる事業年度におけるNECグループの連
結売上収益、連結営業利益および連結フリー・キャッシュ・フローとしています。
2)部門業績連動部分に係る指標およびその選定理由
部門業績連動部分に係る指標は、予算指標および中計指標により構成しています。
予算指標は、評価対象となる事業年度における各取締役の担当部門における連結売上収益、連
結営業利益、連結フリー・キャッシュ・フロー等です。かかる指標は、事業年度ごとの各取締役
の担当部門における業績目標の達成度を適切に評価できることから選定しています。
中計指標は、中期経営計画の達成に向けた取り組みの評価指標です。かかる指標は、取締役ご
とに、当該取締役と執行役員社長との面談を通じて設定される事業年度ごとの業績目標であり、
執行役員社長は、当該取締役との面談を通じてその達成度を評価し、その評価結果は、評価の妥
当性の確認のため、指名・報酬委員会に報告されます。
(注)ビジネスユニット以外を担当部門とする取締役については、部門業績連動部分に係る指標としてNECグ
ループの連結売上収益、連結営業利益、連結フリー・キャッシュ・フロー等を用います。
3)額の決定方法
賞与支給額は、指名・報酬委員会において、全社業績連動部分および部門業績連動部分に係る
指標の評価結果の報告および次の算定式に基づき算定した賞与支給額の審議を行った後、その審
議結果を踏まえて、取締役会において対象となる取締役全員に対する賞与支給額の総額を決定し
ます。
76/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
なお、賞与支給額は、業績目標の達成度に応じ、役職別賞与基準額に対し0%から200%までの
範囲で決定します。
<算定式>
全社業績連動部分(役職別賞与基準額×全社業績連動比率(注1)×全社業績連動支給率(注
2))+部門業績連動部分(役職別賞与基準額×部門業績連動比率(注3)×部門業績連動支給
率(注4))
(注1)上記(i)記載の全社業績連動部分に係る比率です。
(注2)上記1)記載の全社業績連動部分に係る指標に基づき算定します。
(注3)上記(i)記載の部門業績連動部分に係る比率です。
(注4)上記2)記載の部門業績連動部分に係る指標に基づき算定します。
(ⅱ)業績連動型株式報酬
本業績連動型株式報酬に係る指標、その選定理由および本業績連動型株式報酬の額の決定方法
は、次のとおりです。
1)指標およびその選定理由
本業績連動型株式報酬に係る指標は、対象事業年度における連結売上収益、調整後連結営業利
益および親会社の所有者に帰属する調整後連結当期利益です。かかる指標は、NECグループの
中長期的な経営戦略における重要性を勘案し、中長期的な企業価値の最大化および株主への貢献
に向けた意識および活動の強化に結びつくことを考慮して選定します。
(注)2019年6月24日開催の第181期定時株主総会において、2017年6月22日開催の第179期定時株主総会の決議によ
り導入された社内取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度を一部変更することとしましたが、2018年4月
1日を対象期間の始期とする業績連動型株式報酬については、連結売上収益、連結営業利益および連結ROEを
指標として用います。
2)額の決定方法
本業績連動型株式報酬は、次の算定式に基づき算定します 。
なお、本業績連動型株式報酬は、業績目標の達成度に応じ、役職別権利付与株式数に対し0%か
ら100%までの範囲で決定します 。
<算定式>
役職別権利付与株式数(注1)×業績連動支給率(注2)
(注1) 役職別株式報酬基準額(*1)÷対象事業年度の直前の事業年度における東京証券
取引所の当社株式終値の平均値
(*1) 役職別株式報酬基準額は、基本報酬額(一部の業務執行取締役については基本
報酬基準額)に、制度対象者の役職に応じて定められた役職別乗率を乗じて
算定します。
(注2) 対象事業年度における連結売上収益達成度×30%
+対象事業年度における調整後連結営業利益達成度×40%
+対象事業年度における親会社の所有者に帰属する調整後連結当期利益達成度
×30%
(注)2018年4月1日を対象期間の始期とする業績連動型株式報酬は、次の算定式に基づき算定します。
<算定式>
役職別権利付与株式数(注1)×業績連動支給率(注2)
(注1)基本報酬額×役職別乗率(*1)÷対象となる中期経営計画の期間の直前の事業年度における
東京証券取引所の当社株式終値の平均値
(*1)役職別乗率
取締役会長、取締役執行役員社長・副社長 25%
取締役執行役員専務・常務 20%
取締役執行役員 15%
77/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
(注2) 権利付与時の中期経営計画の期間における連結売上収益達成度×35%
+権利付与時の中期経営計画の期間における連結営業利益達成度×35%
+権利付与時の中期経営計画の期間における最終年度の連結ROE達成度×30%
(ニ)役員の報酬等に関する株主総会の決議について
(ⅰ)基本報酬および賞与に関する株主総会の決議について
役員の基本報酬および賞与に関する株主総会の決議年月日は2019年6月24日であり、決議の内容お
よび当該決議に係る役員の員数は、次のとおりです。
・取締役の報酬限度額を月額から年額に改めるとともに、年額13億8,000万円以内(うち、基本報酬
分5億8,000万円以内、賞与分8億円以内)と改定し、当該報酬限度額の範囲で取締役の基本報酬に
加えて賞与も支給することとしました。本有価証券報告書の提出日現在において、当該決議の対
象となる取締役の員数は11名(うち、社外取締役5名)です。
・監査役の報酬限度額を月額から年額に改め、年額1億4,400万円以内としました。本有価証券報告
書の提出日現在において、当該決議の対象となる監査役の員数は5名(うち、社外監査役3名)で
す。
(ⅱ)株式報酬に関する株主総会の決議について
取締役の株式報酬に関する株主総会の決議年月日は2019年6月24日であり、決議の内容および当該
決議に係る役員の員数は、次のとおりです。
・2019年6月24日開催の第181期定時株主総会において、2017年6月22日開催の第179期定時株主総会
の決議により導入された社内取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度を一部変更することと
しました。本有価証券報告書の提出日現在において、当該決議の対象となる取締役の員数は6名で
す。
・2019年6月24日開催の第181期定時株主総会において、社内取締役を対象とした本定額株式報酬制
度を導入することとしました。本有価証券報告書の提出日現在において、当該決議の対象となる
取締役の員数は6名です。
(注)1 2017年6月22日開催の第179期定時株主総会の決議により導入された業績連動型株式報酬制度は中期経営
計画の期間となる3事業年度を対象期間とし、当社が本信託に拠出する金銭の上限額は当該対象期間につ
いて2億円、本信託から社内取締役に交付される当社株式の数の上限は、当該対象期間について8万8,000
株です。
2 2019年6月24日開催の第181期定時株主総会の決議により変更された業績連動型株式報酬制度は2019年4月
1日以降開始する毎事業年度を対象期間とし、当社が本信託に拠出する金銭の上限額は当該対象期間につ
いて2億円、本信託から社内取締役に交付される当社株式の数の上限は、当該対象期間について8万8,000
株です。
3 2019年6月24日開催の第181期定時株主総会の決議により導入された本定額株式報酬制度は定時株主総会
開催日から翌年の定時株主総会開催日までを対象期間とし、当社が本信託に拠出する金銭の上限額は当
該対象期間について6,000万円、本信託から社内取締役に交付される当社株式の数の上限は、当該対象期
間について2万株です。
78/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
③ 当事業年度に係る報酬等の額
(イ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
当社の取締役および監査役に対する当事業年度に係る報酬等の額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
報酬等の種類別の総額
対象となる役員数
役員区分 報酬等の総額
(人)
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役
342 217 196 756 7
(社外取締役を除く)
監査役
60 - - 60 2
(社外監査役を除く)
96 - - 96 11
社外役員
1 上記の報酬等の種類別の総額は、百万円未満を四捨五入しています。
(注)
2 上記の報酬等の総額は、百万円未満を四捨五入する前の報酬等の種類別の総額を用いて算定したうえで、百万円
未満を四捨五入しています。
3 上記の株式報酬の金額は、当事業年度に費用計上した金額です。また、上記の株式報酬に係る費用計上額は、
2017年6月22日開催の第179期定時株主総会において導入した業績連動型株式報酬、2017年6月22日開催の第179期
定時株主総会において導入し2019年6月24日開催の第181期定時株主総会において制度の一部を変更した本業績連
動型株式報酬、および2019年6月24日開催の第181期定時株主総会において導入した本定額株式報酬に係る費用計
上額の合計額です 。
4 上記の取締役(社外取締役を除く)の人数は、2019年6月24日開催の第181期定時株主総会終結の時をもって退任
した取締役1名を含んでいます。また、このうち6名が、上記の株式報酬の対象です。
5 上記の社外役員の人数は、2019年6月24日開催の第181期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役2名
および社外監査役1名を含んでいます。
6 当事業年度に係る取締役の基本報酬および賞与は、2019年6月24日開催の第181期定時株主総会の決議による取締
役の報酬限度額(年額1,380百万円(うち、基本報酬分580百万円、賞与分800百万円))の範囲で支給していま
す。
7 当事業年度に係る監査役の基本報酬は、2019年6月24日開催の第181期定時株主総会の決議による監査役の報酬限
度額(年額144百万円)の範囲で支給しています。
(ロ)報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等は、次のとおりです。
(単位:百万円)
報酬等の種類別の額
氏名 報酬等の総額 役員区分 会社区分
基本報酬 賞与 株式報酬
遠藤信博 100 取締役 当社 92 0 8
新野 隆 159 取締役 当社 80 71 8
(注)1 上記の報酬等の総額および報酬等の種類別の額は、百万円未満を四捨五入しています。
2 上記の株式報酬の金額は、 2017年6月22日開催の第179期定時株主総会において導入した2017年度から2事業年度
を対象期間とした業績連動型株式報酬に係る金額であり、 当事業年度において交付(株式交付時の納税資金を
考慮して、一定の割合の株式について、市場売却のうえ金銭で支給した金額を含む)しました。
79/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
(ハ)当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標および実績
(ⅰ)賞与
当事業年度における賞与の全社業績連動部分に係る指標の目標および実績は、次のとおりです。
全社業績連動部分に
指標 ※1 実績 ※2
目標 目標の達成率
占める割合
連結売上収益 29,500億円 30,952億円 104.9% 30%
連結営業利益 1,100億円 1,278億円 116.1% 40%
連結フリー・キャッシュ・フロー 650億円 1,766億円 271.7% 30%
(注)1 上記の実績は、億円未満を四捨五入しています。
2 上記の目標の達成率は、億円未満を四捨五入する前の実績を用いて算定したうえで、小数点第二位を四捨五入
しています。
3 取締役執行役員社長の賞与支給額は、賞与基準額に上記の全社業績連動部分に係る指標の達成率を反映して決
定しました。その他業務執行取締役の賞与支給額は、賞与基準額に上記の全社業績連動部分に係る指標の達成
率に加え、部門別業績連動部分に係る指標の達成率を反映して決定しました 。
4 㬀 当事業年度における 賞与の全社業績連動部分に係る指標は、連結売上収益、連結営業利益および連結フ
リー・キャッシュ・フローを用いました。
※2 実績については、予算に組み込まれていない大規模なM&A等の影響を除いています。
(ⅱ)業績連動型株式報酬
2018年度から3事業年度を対象期間とする業績連動型株式報酬は、2021年7月に当社株式の交付を
行う予定です。当該業績連動型株式報酬に係る指標の目標および実績は、次のとおりです 。
目標の達成 業績連動支給率に
2018年度 2019年度 2020年度 合計
率
占める割合
目標
28,300億円 29,500億円 30,000億円 87,800億円
(予算)
連結売上収益 - 35%
実績 29,134億円 30,952億円 - -
目標
500億円 1,100億円 1,500億円 3,100億円
(予算)
連結営業利益 - 35%
実績 578億円 1,276億円 - -
目標 2.8% 7.3% 10.0% 10.0%
連結ROE - 30%
実績 4.6% 11.3% - -
(注)1 上記の連結売上収益および連結営業利益の実績は、億円未満を四捨五入しています。
2 2018年度に取得したケーエムディ・ホールディング社の暫定的な会計処理を2019年度に確定させたため、2018
年度の関連する数値を遡及修正しています。
3 上記の2020年度における連結売上収益の目標は、2018年1月に発表した「2020中期経営計画」の目標値です。
80/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
2019年度を対象期間とする業績連動型株式報酬は、2022年7月に当社株式の交付を行う予定です。
当該業績連動型株式報酬に係る指標の目標および実績は、次のとおりです。
業績連動支給率に
2019年度 目標の達成率
占める割合
目標
29,500億円
(予算)
連結売上収益 104.9% 30%
実績 30,952億円
目標(予算) 1,250億円
調整後連結営業利益 116.6% 40%
実績 1,458億円
目標 740億円
150.2%
調整後連結当期利益 30%
実績 1,112億円
(注)1 上記の実績は、億円未満を四捨五入しています。
2 上記の目標の達成率は、億円未満を四捨五入する前の実績を用いて算定したうえで、小数点第二位を四捨五入
しています。
④ 当事業年度に係る報酬額の決定過程における取締役会および指名・報酬委員会等の活動内容
(イ)当事業年度の当社の役員の報酬等の額の決定過程における当社の指名・報酬委員会の活動内容
指名・報酬委員会は、当事業年度において6回開催し、役員報酬のほか、役員人事、サクセッション
プラン、取締役会のガバナンス強化など、幅広く審議を行いました。役員報酬については、継続的な企
業価値の向上および企業競争力の強化の観点から客観性、適正性、透明性を意識し、2019年4月に、
2019年6月24日開催の第181期定時株主総会において決議された取締役および監査役の報酬金額の改定、
本定額株式報酬制度の導入および業績連動型株式報酬制度の変更について審議しました。定額株式報酬
制度については、より当社の株価を意識した事業運営を行う観点から、業績連動型株式報酬制度につい
ては、業績を忠実に反映し、企業価値向上を意識した行動に繋がる仕組みを強化する観点から審議しま
した。また、前事業年度に係る賞与支給額および2018中期経営計画期間に対する業績連動型株式報酬の
交付株式数の妥当性等について審議しました。
(ロ)当事業年度における当社の取締役会の活動内容
取締役会は、当事業年度において、非業務執行取締役である取締役会長の報酬ならびに2020年度を対
象期間とする本業績連動型株式報酬および2019年6月24日(第181期定時株主総会開催日)から2020年6
月22日(第182期定時株主総会開催日)までの期間を対象期間とする本定額株式報酬制度に係る株式取
得資金の追加拠出を決議しました。
なお、2020年度においては、2020年5月開催の臨時取締役会で当事業年度に係る取締役賞与支給額の
総額ならびに2020年度を対象期間とする本業績連動型株式報酬および2020年6月22日(第182期定時株主
総会開催日)から翌年の定時株主総会開催日(第183期定時株主総会開催日)までの期間を対象期間と
する本定額株式報酬制度に係る株式取得資金の追加拠出を決議しました。
81/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有す
る株式を純投資目的株式とし、経営戦略、取引先や事業提携先等との関係構築・維持・強化等を総合的
に勘案し、NECグループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に保有する株式を純投資
目的以外の株式として区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(i) 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会
等における検証の内容
当社は、経営戦略、取引先や事業提携先等との関係構築・維持・強化等を総合的に勘案し、NE
Cグループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に、他社の株式を保有することがあ
ります。また、当社は、個別銘柄ごとに、 保有目的が純投資目的以外の株式 から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点から総合的な評価を行い、取締役会等において保有の合理性
を確認しています。当事業年度は、2019年8月28日開催の取締役会等においてかかる保有
の合理性を確認しました。
なお、当社は、2020年4月1日に純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針および保有の合
理性を検証する方法を次の通り変更しました。
当社は、原則として純投資目的以外の目的で上場会社の株式を保有しないこととしています。た
だし、当社との協業や投資先との事業上の関係等において必要と判断した会社の株式については、
例外的に純投資目的以外の株式として保有します。その場合には、個別銘柄ごとに保有の必要性
や、純投資目的以外の株式から得られるリターンを検証するなど資本コストの観点等を総合的に評
価したうえで、取締役会において保有の合理性を検証し、保有の合理性が認められないと判断され
る場合には売却します。
(ⅱ)銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
219 34,098
非上場株式
108 91,349
非上場株式以外の株式
82/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
経営戦略、取引先や事業提携先等との関係構
築・維持・強化等を総合的に勘案し、NECグ
3 1,859
非上場株式
ループの中長期的な企業価値向上に資すると判
断したため
経営戦略、取引先や事業提携先等との関係構
築・維持・強化等を総合的に勘案し、NECグ
5 20
非上場株式以外の株式
ループの中長期的な企業価値向上に資すると判
断したため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
8 409
非上場株式
13 11,718
非上場株式以外の株式
83/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
(ⅲ)特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(千株) 株式数(千株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
99,038 99,038
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
華虹半導体有限公司 いて保有の合理性を確認しています。定 無
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
19,745 25,768
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
6,914 6,914
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
住友電気工業㈱
いて保有の合理性を確認しています。定 有
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
7,869 10,154
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社グループとの取引関係の維持・強化
のため。
1,290 1,290
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
三井住友トラスト・
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
無
ホールディングス㈱
いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
4,030 5,130 係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社グループとの取引関係の維持・強化
のため。
1,408 1,408
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
コムシスホールディ
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
無
ングス㈱
いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
3,919 4,253 係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
84/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(千株) 株式数(千株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社グループとの取引関係の維持・強化
のため。
2,409 2,409
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
㈱東京放送ホール ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
無
ディングス いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
3,623 4,881
係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社グループとの取引関係の維持・強化
のため。
1,099 1,099
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
MS&ADインシュアラ
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
ンスグループホール 無
いて保有の合理性を確認しています。定
ディングス㈱
量的な保有効果については取引先との関
3,325 3,705 係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
228 228
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
ダイキン工業㈱
いて保有の合理性を確認しています。定 有
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
3,007 2,961
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
1,746 1,746
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
㈱明電舎 いて保有の合理性を確認しています。定 無
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
2,832 2,649
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
10,000 10,000
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
㈱セブン銀行 いて保有の合理性を確認しています。定 無
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
2,790 3,270
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
85/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(千株) 株式数(千株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
1,010 1,010
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
㈱協和エクシオ いて保有の合理性を確認しています。定 有
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
2,431 3,086
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社グループとの取引関係の維持・強化
のため。
330 330
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
大正製薬ホールディ
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
無
ングス㈱
いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
2,191 3,482 係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
1,435 1,435
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
住友林業㈱
いて保有の合理性を確認しています。定 有
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
1,988 2,206
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
1,655 1,655
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
㈱住友倉庫 いて保有の合理性を確認しています。定 有
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
1,958 2,309
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
390 390
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
㈱大塚商会 いて保有の合理性を確認しています。定 無
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
1,802 1,613
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
86/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(千株) 株式数(千株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
312 312
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
綜合警備保障㈱
いて保有の合理性を確認しています。定 無
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
1,641 1,504
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
88 88
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
東海旅客鉄道㈱
いて保有の合理性を確認しています。定 無
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
1,524 2,262
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
1,049 1,049
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
三信電気㈱
いて保有の合理性を確認しています。定 有
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
1,463 1,987
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
604 604
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
㈱リョーサン いて保有の合理性を確認しています。定 有
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
1,445 1,795
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
513 513
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
住友不動産㈱
いて保有の合理性を確認しています。定 有
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
1,352 2,353
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
87/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(千株) 株式数(千株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
4,083 4,083
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
住友化学㈱
いて保有の合理性を確認しています。定 有
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
1,311 2,103
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
1,000 1,000
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
住友商事㈱
いて保有の合理性を確認しています。定 有
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
1,239 1,531
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社グループとの取引関係の維持・強化
のため。
2,564 2,564
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
㈱三菱UFJフィナン ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
無
シャル・グループ いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
1,033 1,410 係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社グループとの取引関係の維持・強化
のため。
204 204
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
近鉄グループホール
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
無
ディングス㈱
いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
1,023 1,056 係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
169 84
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
いて保有の合理性を確認しています。定
㈱ゴールドウィン 量的な保有効果については取引先との関 有
係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
1,021 1,367
判断しています。
同社は、当事業年度に株式分割を実施し
たため、保有株式数が増加しました。
88/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(千株) 株式数(千株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
85 85
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
東日本旅客鉄道㈱
いて保有の合理性を確認しています。定 無
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
695 908
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
1,605 1,605
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
NCS&A㈱
いて保有の合理性を確認しています。定 無
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
679 807
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
291 291
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
住友ベークライト㈱
いて保有の合理性を確認しています。定 有
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
669 1,155
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
748 374
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
いて保有の合理性を確認しています。定
新光商事㈱
量的な保有効果については取引先との関 有
係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
666 703
判断しています。
同社は、当事業年度に株式分割を実施し
たため、保有株式数が増加しました。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
650 650
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
住友ゴム工業㈱
いて保有の合理性を確認しています。定 無
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
663 863
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
89/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(千株) 株式数(千株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社グループとの取引関係の維持・強化
のため。
180 180
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
㈱セブン&アイ・ ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
無
ホールディングス いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
647 755
係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
110 110
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
三谷商事㈱
いて保有の合理性を確認しています。定 有
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
590 623
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社グループとの取引関係の維持・強化
のため。
493 493
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
㈱フジ・メディア・ ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
有
ホールディングス いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
531 753 係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
294 294
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
日本システムウェア
いて保有の合理性を確認しています。定 有
㈱
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
511 665
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
106 106
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
SCSK㈱
いて保有の合理性を確認しています。定 無
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
511 524
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
90/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(千株) 株式数(千株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社グループとの取引関係の維持・強化
のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
1,200 600
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
㈱CEホールディング いて保有の合理性を確認しています。定
無
ス 量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
509 478
判断しています。
同社は、当事業年度に株式分割を実施し
たため、保有株式数が増加しました。
同社グループとの取引関係の維持・強化
のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
570 561
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
センコーグループ
係性を考慮して記載しませんが、上記方 無
ホールディングス㈱
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
経営戦略、取引先や事業提携先等との関
478 516
係構築・維持・強化等を総合的に勘案
し、当社グループの中長期的な企業価値
向上に資すると判断したため、保有株式
を増加しました。
同社グループとの取引関係の維持・強化
のため。
194 194
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
㈱テレビ東京ホール ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
無
ディングス いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
468 453 係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
143 143
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
住友大阪セメント㈱
いて保有の合理性を確認しています。定 有
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
466 628
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
91/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(千株) 株式数(千株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社グループとの取引関係の維持・強化
のため。
279 279
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
㈱テレビ朝日ホール ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
無
ディングス いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
455 542
係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社グループとの取引関係の維持・強化
のため。
360 360
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
日本テレビホール
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
無
ディングス㈱
いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
435 599 係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
370 370
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
㈱愛媛銀行 いて保有の合理性を確認しています。定 有
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
434 421
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
189 189
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
㈱大垣共立銀行 いて保有の合理性を確認しています。定 有
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
413 436
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
50 50
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
西日本旅客鉄道㈱
いて保有の合理性を確認しています。定 無
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
370 417
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
92/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(千株) 株式数(千株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社グループとの取引関係の維持・強化
のため。
2,916 2,916
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
㈱みずほフィナン ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
無
シャルグループ いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
360 500
係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社グループとの取引関係の維持・強化
のため。
162 162
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
萩原電気ホールディ
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
有
ングス㈱
いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
357 501 係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
696 696
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
中部日本放送㈱
いて保有の合理性を確認しています。定 無
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
350 470
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社グループとの取引関係の維持・強化
のため。
1,000 1,000
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
㈱岡三証券グループ 無
いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
342 411 係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
98 98
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
大同特殊鋼㈱
いて保有の合理性を確認しています。定 有
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
341 428
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
93/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(千株) 株式数(千株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
358 *1
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
佐鳥電機㈱
いて保有の合理性を確認しています。定 有
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
318 *1
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
866 1,182
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
㈱群馬銀行 いて保有の合理性を確認しています。定 無
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
284 495
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
208 208
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
㈱デサント いて保有の合理性を確認しています。定 有
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
264 603
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
80 *1
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
㈱沖縄銀行 いて保有の合理性を確認しています。定 有
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
255 *1
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
123 123
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
住友重機械工業㈱
いて保有の合理性を確認しています。定 有
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
241 443
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
94/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(千株) 株式数(千株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
420 *1
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
キーウェアソリュー
いて保有の合理性を確認しています。定 無
ションズ㈱
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
194 *1
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
18,375 *1
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
大連華信計算機技術
いて保有の合理性を確認しています。定 無
股份有限公司
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
152 *1
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
127 *1
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
㈱トマト銀行 いて保有の合理性を確認しています。定 無
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
133 *1
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
37 *1
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
㈱NTTドコモ いて保有の合理性を確認しています。定 無
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
127 *1
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社グループとの取引関係の維持・強化
のため。
22 22
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
㈱三井住友フィナン ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
無
シャルグループ いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
58 85 係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
95/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(千株) 株式数(千株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社グループとの取引関係の維持・強化
のため。
*2 1,372
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
日本電信電話㈱
無
いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
*2 6,453
係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
*2 277
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
久光製薬㈱
いて保有の合理性を確認しています。定 無
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
*2 1,412
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
*2 868
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
KOA㈱
いて保有の合理性を確認しています。定 無
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
*2 1,293
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
*2 300
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
日本製鉄㈱
いて保有の合理性を確認しています。定 無
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
*2 588
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
同社との取引関係の維持・強化のため。
当社は、同社株式から得られるリターン
*2 686
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
㈱静岡銀行 いて保有の合理性を確認しています。定 有
量的な保有効果については取引先との関
係性を考慮して記載しませんが、上記方
*2 579
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
(注) 1 千株未満を切り捨てしています。
2 *1 当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順
の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
*2 当該銘柄を保有していないことを示しています。
96/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数(千株) 株式数(千株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
議決権の行使に関する指図権を有してい
ます。
71,779 71,779
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ルネサスエレクトロ
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
無
ニクス㈱
いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
27,922 36,751 係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
議決権の行使に関する指図権を有してい
ます。
2,000 2,000
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
ダイキン工業㈱
有
いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
26,340 25,940 係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
議決権の行使に関する指図権を有してい
ます。
4,146 4,146
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
住友不動産㈱
有
いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
10,925 19,014 係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
議決権の行使に関する指図権を有してい
ます。
6,900 6,900
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
住友電気工業㈱
有
いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
7,852 10,133
係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
97/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(千株) 株式数(千株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
議決権の行使に関する指図権を有してい
ます。
2,500 2,500
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
住友金属鉱山㈱
有
いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
5,545 8,175
係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
議決権の行使に関する指図権を有してい
ます。
511 625
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
㈱三井住友フィナン ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
無
シャルグループ いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
1,341 2,425 係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
議決権の行使に関する指図権を有してい
ます。
*1 500
当社は、同社株式から得られるリターン
を検証するなど、資本コスト等の観点か
無
ら総合的な評価を行い、取締役会等にお
日本電気硝子㈱
*2
いて保有の合理性を確認しています。定
量的な保有効果については取引先との関
*1 1,468
係性を考慮して記載しませんが、上記方
針に基づいた十分な定量的効果があると
判断しています。
(注) 1 千株未満を切り捨てしています。
2 *1 当該銘柄を保有していないことを示しています。
*2 前事業年度においては当社の株式を保有していたことを示しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 投資株式の保有目的の変更
当事業年度において、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的へ変更、または純投資目的以
外の目的から純投資目的へ変更した投資株式はありません。
98/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵
省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条
の規定により、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。なお、当事業年度(2019年
4月1日から2020年3月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一
部を改正する内閣府令」(2018年3月23日内閣府令第7号。以下「改正府令」という。)による改正
後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号および同条第3項に係るものについては、改正府令附則第
2条第2項により改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。また、当事業年度(2019年4
月1日から2020年3月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部
を改正する内閣府令」(2018年6月8日内閣府令第29号)附則第2条ただし書きにより、改正後の財
務諸表等規則に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表
を作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から
2020年3月31日まで)に係る連結財務諸表および事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
に係る財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
(1) 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、
会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができ
る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の会計基準等の情報を得て
います。また、企業会計基準委員会の行うセミナーや、講演会等に参加しています。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、
最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、
IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。
99/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 16 278,314 359,252
15 734,431 737,484
営業債権及びその他の債権
26 265,725 247,625
契約資産
14 234,621 199,326
棚卸資産
31 5,875 5,584
その他の金融資産
110,199 108,436
17
その他の流動資産
小計 1,629,165 1,657,707
9,071 41,210
18
売却目的で保有する資産
流動資産合計 1,638,236 1,698,917
非流動資産
有形固定資産(純額) 8,10 408,821 558,077
9,10 188,183 182,334
のれん
無形資産(純額) 9,10 218,581 199,093
12 72,421 74,092
持分法で会計処理されている投資
31 250,409 219,326
その他の金融資産
13 150,511 165,183
繰延税金資産
36,060 26,232
10,17
その他の非流動資産
1,324,986 1,424,337
非流動資産合計
2,963,222 3,123,254
資産合計
100/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
24 482,596 460,881
営業債務及びその他の債務
26 184,059 195,152
契約負債
21 158,678 154,992
社債及び借入金
178,911 191,440
未払費用
31,37 - 47,085
リース負債
31 16,169 14,995
その他の金融負債
8,296 12,624
未払法人所得税等
23 58,448 59,412
引当金
61,985 55,153
25
その他の流動負債
小計 1,149,142 1,191,734
9,071 30,133
18
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計 1,158,213 1,221,867
非流動負債
21 388,128 364,828
社債及び借入金
31,37 - 108,514
リース負債
31 47,417 42,402
その他の金融負債
22 241,759 224,469
退職給付に係る負債
23 24,803 12,369
引当金
43,221 34,282
25
その他の非流動負債
745,328 786,864
非流動負債合計
1,903,541 2,008,731
負債合計
資本
19 397,199 397,199
資本金
19 138,824 139,735
資本剰余金
19 354,582 436,361
利益剰余金
19 △ 3,547 △ 4,157
自己株式
△ 28,119 △ 58,464
19
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 858,939 910,674
200,742 203,849
11
非支配持分
1,059,681 1,114,523
資本合計
2,963,222 3,123,254
負債及び資本合計
101/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
注記
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
6,26 2,913,446 3,095,234
売上収益
2,083,517 2,207,675
14,28
売上原価
829,929 887,559
売上総利益
28 743,021 752,690
販売費及び一般管理費
△ 29,128 △ 7,260
その他の損益(△は損失) 27
6
営業利益 57,780 127,609
6,29 21,989 8,477
金融収益
6,29 8,377 15,464
金融費用
6,12 5,916 3,347
持分法による投資利益
税引前利益 77,308 123,969
25,378 11,250
13
法人所得税費用
51,930 112,719
当期利益
当期利益の帰属
39,675 99,967
親会社の所有者
12,255 12,752
非支配持分
51,930 112,719
当期利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(円) 30 152.75 385.02
希薄化後1株当たり当期利益(円) 30 152.75 385.01
102/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
注記
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
51,930 112,719
当期利益
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
19 △ 3,035 △ 20,297
資本性金融商品
19,22 △ 40,348 2,160
確定給付制度の再測定
△ 371 △ 84
19
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 43,754 △ 18,221
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 19 △ 735 △ 14,776
19 △ 61 22
キャッシュ・フロー・ヘッジ
26 △ 175
19
持分法によるその他の包括利益
△ 770 △ 14,929
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△ 44,524 △ 33,150
税引後その他の包括利益
7,406 79,569
当期包括利益
当期包括利益の帰属
△ 4,955 69,622
親会社の所有者
12,361 9,947
非支配持分
7,406 79,569
当期包括利益
103/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
③【連結持分変動計算書】
前 連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
資本 利益
持分
注記 資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
397,199 138,704 265,879 △ 3,364 82,415 880,833 173,452 1,054,285
2018年4月1日残高
会計方針の変更による
- - 64,619 - △ 65,904 △ 1,285 - △ 1,285
累積的影響額
会計方針の変更を
397,199 138,704 330,498 △ 3,364 16,511 879,548 173,452 1,053,000
反映した当期首残高
- - 39,675 - - 39,675 12,255 51,930
当期利益
- - - - △ 44,630 △ 44,630 106 △ 44,524
19
その他の包括利益
- - 39,675 - △ 44,630 △ 4,955 12,361 7,406
包括利益
- - - △ 215 - △ 215 - △ 215
19
自己株式の取得
- 2 - 32 - 34 - 34
19
自己株式の処分
20 - - △ 15,591 - - △ 15,591 △ 4,302 △ 19,893
配当金
非支配株主へ付与された
- 836 - - - 836 - 836
プット・オプション
子会社に対する
- △ 718 - - - △ 718 19,231 18,513
11
所有者持分の変動
- 120 △ 15,591 △ 183 - △ 15,654 14,929 △ 725
所有者との取引額合計
397,199 138,824 354,582 △ 3,547 △ 28,119 858,939 200,742 1,059,681
2019年3月31日残高
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
資本 利益
持分
注記 資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
397,199 138,824 354,582 △ 3,547 △ 28,119 858,939 200,742 1,059,681
2019年4月1日残高
- - 99,967 - - 99,967 12,752 112,719
当期利益
- - - - △ 30,345 △ 30,345 △ 2,805 △ 33,150
19
その他の包括利益
- - 99,967 - △ 30,345 69,622 9,947 79,569
包括利益
- - - △ 674 - △ 674 - △ 674
19
自己株式の取得
- △ 0 - 63 - 63 - 63
19
自己株式の処分
- - △ 18,188 - - △ 18,188 △ 4,941 △ 23,129
20
配当金
非支配株主へ付与された
- 912 - - - 912 - 912
プット・オプション
子会社に対する
- 0 - - - 0 △ 1,899 △ 1,899
11
所有者持分の変動
- 912 △ 18,188 △ 611 - △ 17,887 △ 6,840 △ 24,727
所有者との取引額合計
397,199 139,735 436,361 △ 4,157 △ 58,464 910,674 203,849 1,114,523
2020年3月31日残高
104/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
注記
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
77,308 123,969
税引前利益
6 99,745 166,360
減価償却費及び償却費
6,10 12,607 6,384
減損損失
引当金の増減額(△は減少) 15,101 △ 5,639
29 △ 21,989 △ 8,477
金融収益
29 8,377 15,464
金融費用
持分法による投資損益(△は益) △ 5,916 △ 3,347
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 41,470 △ 26,263
契約資産の増減額(△は増加) △ 16,951 11,911
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 16,716 11,430
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 4,415 1,653
契約負債の増減額(△は減少) 21,500 11,536
△ 48,544 △ 20,517
その他(純額)
小計 87,467 284,464
7,580 6,947
利息及び配当金の受取額
△ 6,350 △ 9,052
利息の支払額
△ 24,462 △ 20,496
法人所得税の支払額
64,235 261,863
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 48,929 △ 72,825
有形固定資産の取得による支出
4,283 6,903
有形固定資産の売却による収入
△ 11,764 △ 16,372
無形資産の取得による支出
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△ 7,375 △ 1,820
資本性金融商品の取得による支出
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
2,293 12,279
資本性金融商品の売却による収入
7 △ 47,930 △ 6,935
子会社の取得による支出
7 17 52
子会社の取得による収入
18 20,230 -
子会社の売却による収入
- △ 220
子会社の売却による支出
関連会社または共同支配企業に対する投資の
△ 1,148 △ 376
取得による支出
関連会社または共同支配企業に対する投資の
18 13,816 2,098
売却による収入
94 44
貸付金の回収による収入
△ 262 △ 6,851
その他(純額)
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 76,675 △ 84,023
105/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
注記
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 21 48,234 △ 4,349
21 9,681 37,879
長期借入れによる収入
21 △ 157,778 △ 48,723
長期借入金の返済による支出
21 50,011 -
社債の発行による収入
32 - △ 53,620
リース負債の返済による支出
18,810 -
非支配持分への子会社持分売却による収入
20 △ 15,586 △ 18,177
配当金の支払額
△ 4,261 △ 4,939
非支配持分への配当金の支払額
386 182
その他(純額)
△ 50,503 △ 91,747
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,275 △ 4,496
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 64,218 81,597
346,025 278,314
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産への振替に伴う
18 △ 3,493 △ 659
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
278,314 359,252
16
現金及び現金同等物の期末残高
106/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
【連結財務諸表注記】
1.報告企業
日本電気株式会社(以下「当社」または「NEC」という。)は日本国に所在する企業です。
当社およびその連結子会社(以下総称して「当社グループ」という。)の事業は、「社会公共事業」、「社会基盤
事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービス事業」、「システムプラットフォーム事業」および
「グローバル事業」の6つの事業であり、各事業を報告セグメントとしています。これらの事業の詳細については、
連結財務諸表注記「6.事業セグメント」に記載しています。当社グループの主な事業拠点は、主に日本および連結
財務諸表注記「11.連結子会社」に記載されているその他の国々にあります。
2.作成の基礎
(1)国際財務報告基準への準拠
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(1976年大蔵省令第28号)第1条
の2」に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準審議
会(以下「IASB」という。)が設定した国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しています。
「IFRS」という用語には、国際会計基準(以下「IAS」という。)、解釈指針委員会(以下「SIC」という。)および
IFRS解釈指針委員会(以下「IFRIC」という。)の関連する解釈も含まれます。
(2)財務諸表の承認
当連結財務諸表は、2020年6月24日において代表取締役執行役員社長兼CEO 新野 隆および代表取締役執行役員副社
長兼CFO 森田 隆之により公表が承認されました。
(3)表示方法の変更
当社グループは、当年度の連結財務諸表注記について、より有用な情報を提供することを目的として、表示方法の
見直しを行いました。これに伴い、比較情報である比較年度の連結財務諸表注記についても、同様の情報を追加して
開示するとともに、重要性の低い情報の開示を省略しています。また、連結財務諸表注記の一部の開示に関して、比
較年度の金額を修正再表示しています。
(4)測定の基礎
連結財務諸表は、連結財務諸表注記「3.重要な会計方針」に別途記載されている特定の資産および負債を除き、
取得原価を基礎として作成されています。
(5)機能通貨および表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。特に注釈がない限り、日本円で表示しているす
べての財務情報は、百万円未満を四捨五入しています。
(6)新たに適用した基準書および解釈指針
当社グループは、当連結会計年度において、IFRS第16号を適用しており、この新たに適用した会計基準および会計
方針による累積的影響は、適用開始日である2019年4月1日に資本の部に認識する方法を採用しています。よって、前
連結会計年度は修正再表示を行っていません。詳細につきましては、連結財務諸表注記「37.新会計基準適用に伴う
影響」に記載のとおりです。
107/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
3.重要な会計方針
以下に記載している会計方針は、別途記載がない限り、当連結財務諸表に記載しているすべての期間について継続
的に適用されており、当社グループによって首尾一貫して適用されます。
(1)連結の基礎
①子会社
当社の連結財務諸表は、当社およびその子会社の財務諸表に基づき作成します。当社グループ内のすべての重要な
債権債務残高および取引は連結財務諸表の作成に際して消去します。
子会社とは、直接的または間接的に当社により支配されている企業をいいます。当社グループは、企業への関与に
より生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワー(関連性のあ
る活動を指図する現在の能力)によりそのリターンに影響を及ぼす能力を有する場合に、企業を支配していると判断
します。当社グループが企業を支配しているかどうかの判断には、議決権または類似の権利の状況、契約上の取り決
め、およびその他の関連する要因が考慮されます。
子会社の財務諸表は、当該子会社に対する支配を獲得した日から支配を喪失した日まで、連結財務諸表に含めま
す。子会社の財務諸表は、当社が適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて調整します。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理しており、非支配持分
の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識します。
子会社に対する支配を喪失した場合、支配の喪失後に保持している持分は、支配の喪失日の公正価値で再測定さ
れ、当該再測定および売却した持分の処分に伴う利得または損失は、純損益で認識します。
②関連会社および共同支配の取決めに対する投資
関連会社とは、当社グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、共同支配また
は支配していない企業をいいます。
共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する取決めをいいます。共同支配とは、取決めに対する契約
上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に対する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致合意
を必要とする場合にのみ存在します。当社グループは、共同支配の取決めを共同支配事業と共同支配企業のいずれか
に分類します。共同支配の取決めの分類を共同支配事業とするのか共同支配企業とするのかは、当該取決めの当事者
の権利および義務に応じて決定します。共同支配企業は、取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めの純
資産に対する権利を有している共同支配の取決めです。共同支配事業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者
が当該取決めに関する資産に対する権利および負債に対する義務を有している共同支配の取決めです。なお、当社グ
ループにとって重要な共同支配事業はありません。
関連会社および共同支配企業に対する投資は、持分法を用いて会計処理し、取得原価で認識します。当初認識後、
関連会社および共同支配企業の純損益およびその他の包括利益に対する当社グループの持分は、帳簿価額を増額また
は減額することで認識します。
持分法の適用に際して、関連会社および共同支配企業の財務諸表は、当社の適用する会計方針と整合させるため、
必要に応じて調整します。
関連会社および共同支配企業に対する投資に関する減損は、投資の回収可能価額を帳簿価額と比較することにより
測定します。減損損失は、純損益で認識しており、回収可能価額の算定に用いた見積りの変更により回収可能価額が
増加する場合は、戻し入れます。
③企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理します。
子会社の取得に伴い移転した対価は、当社グループが移転した資産、当社グループに発生した被取得企業の旧所有
者に対する負債および当社グループが発行した資本持分の公正価値で測定されます。
特定の取得に対する対価には、マイルストーンや販売目標の達成など、将来の事象に左右される支払いが含まれま
す。
108/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
当社グループは、取得した識別可能な資産ならびに引き受けた負債および特定の偶発負債を、取得日の公正価値で
測定します。当社グループは、非支配持分を公正価値、または当社で認識した識別可能純資産に対する非支配持分の
比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しています。
当社はのれんを、譲渡対価の公正価値、被取得企業のすべての非支配持分の金額、および当社グループが従来保有
していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計から、取得日時点における識別可能な取得資産および引受負債の公
正価値を控除した額として測定します。
仲介手数料、弁護士等の専門家報酬等、企業結合に関連して当社グループに発生する取得関連費用は、発生した期
間に費用処理します。
(2)外貨換算
①外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートを使用して当社グループ各社の機能通貨に換算します。外貨建の貨幣性資産お
よび負債は、報告期間の末日の為替レートで機能通貨に換算します。取得原価で測定されている外貨建非貨幣性項目
は、取引日の為替レートで機能通貨に換算します。公正価値で測定されている外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値
の算定日における為替レートで機能通貨に換算します。貨幣性項目の決済または換算によって生じた為替差額は、純
損益で認識します。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産およびヘッジが有効な範囲内に
おけるキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段から生じる換算差額は、その他の包括利益で認識します。
②在外営業活動体
在外営業活動体の資産および負債は、報告期間の末日の為替レートにより円貨に換算し、収益および費用は為替
レートが著しく変動している場合を除き期中平均レートにより円貨に換算します。表示通貨への換算から生じる為替
換算差額はその他の包括利益で認識します。在外営業活動体を処分する場合には、この在外営業活動体に関連する為
替換算差額の累積金額を処分にかかる利得または損失の一部として純損益に振り替えます。
(3)金融商品
①非デリバティブ金融資産
当社グループは、非デリバティブ金融資産を、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する資本性金融商品、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の各区分に分類します。当社グループは、
原則として、ベンチャーキャピタル等への投資を除き、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に指
定するという取消不能な選択を行っています。
当社グループは、償却原価で測定する金融資産をそれらの発生日に当初認識します。その他のすべての金融資産
は、金融商品の契約の当事者となった時においてのみ、金融資産を連結財政状態計算書に認識します。
当社グループは、金融資産について、当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場
合、または、当該金融資産の譲渡において、当該金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利を移転し、かつ
所有にかかるリスクと経済価値の実質的にすべてを移転した場合に、認識を中止します。金融資産の認識の中止を
行ったものの金融資産に対する支配の保持をもたらさない持分を引き続き保有しているものについては、別個に資産
または負債として認識します。
当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に
分類します。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有され
ている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の
日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時、公正価値に直接取引費用を加算して測定します。なお、重大な金融
要素を含まない営業債権については取引価格によって測定します。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿
価額については実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定します。実効金利法による償却および
認識が中止された場合の利得または損失は、当期の純損益に認識します。
109/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
当社グループは、原則として、ベンチャーキャピタル等への投資を除き、公正価値の事後の変動をその他の包括利
益に表示するという選択を行っています。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認
識時、公正価値に直接取引費用を加算して測定し、当初認識後は公正価値で測定します。
公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認識し、純損益に振り替えることはありません。また、当社グループ
は、その他の包括利益に累積された金額をその後利益剰余金に振り替えることはありません。なお、その他の包括利
益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品からの配当金については、配当金が明らかに投資原価の一部の回収で
ある場合を除き、金融収益として純損益に認識します。
上記の償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品以外の金
融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類します。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後も公正価値で測定し、その変動は純損益で認識しま
す。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産にかかる利得または損失は、純損益に認識します。
②金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産にかかる減損については、各報告日において、測定する金融資産に
かかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価することにより、当該金融資産にかかる予想
信用損失に対して貸倒引当金を認識します。当初認識以降に当該金融資産にかかる信用リスクが著しく増大していな
い場合には、報告期間の末日後12ヵ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(12ヵ月の予想信用損
失)に基づき貸倒引当金を測定します。一方、当初認識以降に当該金融資産にかかる信用リスクが著しく増大してい
る場合または金融資産が信用減損している場合、予想信用損失にかかる引当金は、当該金融資産の予想存続期間にわ
たるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)に基づいて計算されます。
ただし、売上債権などの営業債権および契約資産については常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を
測定します。
信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生のリスクの変動に基づき判断し、債務不履行発生のリ
スクに変動があるかどうかの判断にあたっては、深刻な財政困難、契約違反、債務者が破産または他の財務上の再編
を行う可能性の増加を考慮します。貸倒引当金繰入額および戻入額は、純損益で認識します。
③非デリバティブ金融負債
当社グループは、非デリバティブ金融負債を、償却原価で測定する金融負債に分類します。また、負債証券はその
発行日に当初認識します。その他のすべての金融負債は、その金融商品の契約の当事者となった日に当初認識しま
す。当社グループは、契約上の義務が免責、取消しまたは失効となった時に、認識を中止します。
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定し
ており、当初認識後は、実効金利法に基づく償却原価で測定します。利息発生額は連結損益計算書の金融費用に含め
ています。
④デリバティブ金融商品
当社グループは、為替リスクおよび金利リスクをヘッジする目的で、為替予約、金利スワップ、通貨オプション等
のデリバティブを利用します。デリバティブは公正価値で当初認識し、その後も公正価値で再測定されます。ヘッジ
手段として指定されたデリバティブは、開始時にキャッシュ・フロー・ヘッジ、公正価値ヘッジまたは純投資ヘッジ
に分類されます。ヘッジ手段として指定されないデリバティブについて、公正価値の変動は、純損益で認識します。
ヘッジ手段として指定されたデリバティブについては、当社グループは、ヘッジの開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対
象との関係、リスク管理目的、ならびにヘッジ取引およびヘッジされたリスクにかかる戦略を文書化します。当社グ
ループはまた、ヘッジ開始時および継続的に、ヘッジ手段が特定のヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フロー
の変動を相殺するために非常に有効であるかどうかについての評価を実施します。公正価値ヘッジまたは純投資ヘッ
ジのヘッジ手段として指定されたデリバティブは現在当社グループに存在しません。
⑤キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブの公正価値の変動のうち、有効部分はその他の包括利益で認識され、非有効部分は、直ちに純損益で
認識されます。その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与
えるのと同じ期に、純損益に振り替えられます。ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、ヘッジ会計
の要件をもはや満たしていない場合、予定取引の発生がもはや見込まれない場合、または指定を取り消した場合は、
キャッシュ・フロー・ヘッジによるヘッジ会計を将来に向かって中止します。
110/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能であり、かつ価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資から構成されます。
(5)有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した額で測定します。取得原価には資
産の取得に直接関連する費用、解体・除去費用および土地の原状回復費用、ならびに資産計上すべき借入コストが含
まれます。有形固定資産の重要な構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合、それぞれ別個(主要構成要素)の
有形固定資産項目として会計処理します。有形固定資産の処分損益は、純損益で認識します。
土地および建設仮勘定など減価償却を行わない資産を除き、資産は、資産の見積耐用年数にわたり、主に定額法に
より認識します。残存価額は、耐用年数到来時の売却価格(処分費用控除後)を見積ることができるものを除き、ゼロ
とします。
主な有形固定資産の種類別の見積耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7~60年
機械及び装置 2~22年
工具、器具及び備品 2~20年
減価償却方法、耐用年数および残存価額は、各報告期間の末日に見直しを行い、必要に応じて変更します。
(6)のれん
子会社の取得により認識されるのれんは、個別に識別されない他の資産とともに発生する将来の経済的便益を表す
資産です。のれんは償却を行わず、少なくとも年に1回およびのれんが配分された資金生成単位について減損の兆候
がある場合にはその都度、減損テストを行います。当社グループは、移転された対価、被取得企業のすべての非支配
持分の金額、および従来保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の総額が、取得した識別可能な資産お
よび引き受けた負債の正味の金額を超過する額としてのれんを当初測定します。当該金額の総計が被取得企業の識別
可能資産および引受負債の正味の金額を下回る場合、その差額は割安購入益として純損益で認識します。
(7)無形資産
市場販売目的のソフトウェアおよび自社利用目的のソフトウェアの開発費用は、以下のすべてを立証できる場合に
限り、無形資産として資産計上します。
・使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという企業の意図
・無形資産を使用または売却する能力
・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上および
その他の資源の利用可能性
・開発期間中に無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
特許権やライセンス等のその他の無形資産は、取得時に取得価額で認識します。企業結合により取得し、のれんと
は区分して認識した資産化された開発費等の無形資産は取得日の公正価値で計上します。
無形資産で耐用年数が確定できるものについては、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわた
り、主として定額法により償却します。無形資産の償却費は、売上原価ならびに販売費及び一般管理費に含まれま
す。顧客関係は、見積耐用年数にわたり、定額法により償却します。市場販売目的のソフトウェアは、見込有効期間
における見込販売数量に基づいて償却しますが、当該償却方法が将来の経済的便益が消費されるパターンを反映しな
い場合には、残存耐用年数にわたり定額法により償却します。自社利用目的のソフトウェアは、見込利用可能期間に
わたり、定額法により償却します。特許権やライセンス等のその他の無形資産についても、当該資産が使用可能な状
態になった日から契約期間等の見積耐用年数にわたり、将来の経済的便益が消費されるパターンを反映する方法に
よって償却します。
111/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
主な無形資産の種類別の見積耐用年数は以下のとおりです。
市場販売目的ソフトウェア 1~ 8年
自社利用目的ソフトウェア 3~ 5年
顧客関係 3~19年
企業結合により取得し資産化された開発費 7~17年
その他 2~10年
耐用年数を確定できる無形資産の償却方法、耐用年数および残存価額は、各報告期間の末日に見直しを行い、必要
に応じて変更します。
(8)リース
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号を適用しています。IFRS第16号適用に関する会計方針の変更は、
連結財務諸表注記「37.新会計基準適用に伴う影響」に記載しています。
前連結会計年度におけるリースにかかる会計方針は次のとおりです。
当社グループは、実質的にリース資産の所有に伴うすべてのリスクと経済価値が当社グループに移転するリースを
ファイナンス・リースに分類します。ファイナンス・リース以外のリースをオペレーティング・リースに分類しま
す。
ファイナンス・リースにおいて、リース資産およびリース債務は、リース資産の公正価値または最低支払リース料
総額の現在価値のいずれか小さい額により当初認識します。当初認識後は、リース資産はリース期間または当該資産
の経済的耐用年数のいずれか短い期間にわたり減価償却します。
ファイナンス・リースにおける最低リース料総額は、金融費用と債務残高の減少に配分します。リース期間にわた
り各会計期間に配分されるリース債務の金融費用は、債務残高に対して一定の利率となる金額です。
オペレーティング・リースの支払リース料は、リース期間にわたり定額法により費用として認識します。
当連結会計年度におけるリースにかかる会計方針は次のとおりです。
当社グループは、契約時に、その契約がリースであるかどうか、またはその契約にリースが含まれているかどうか
を判定します。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、そ
の契約はリースまたはリースを含んでいます。また、当社グループは、リース期間が12ヵ月以内の短期リースおよび
原資産が少額であるリースについて、使用権資産およびリース負債を認識しないことを選択しています。これらの
リースに関して、当社グループは、リース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識します。
借手のリース
当社グループは、リースの開始日において、原資産を使用する権利を表す使用権資産およびリース料の支払義務を
表すリース負債を認識します。
リース負債は、開始日に支払われていないリース料の現在価値で測定します。そのリース料は、リースの計算利子
率が容易に算定できる場合には、計算利子率を用いて割り引きますが、計算利子率が容易に算定できない場合には、
借手の追加借入利子率を用いて割り引きます。
リース負債の測定に含められるリース料は、次の額で構成されます。
・固定リース料(実質上の固定リース料を含む)
・変動リース料のうち、指数またはレートに応じて決まる金額(当初測定には開始日現在の指数またはレートを使
用)
・残価保証に基づいて当社グループが支払うと見込まれる金額
・購入オプションおよび延長オプションを当社グループが行使することが合理的に確実である場合の、当該オプ
ションの行使価格
・リースの解約に対するペナルティの支払額(当社グループが解約オプションを行使しないことが合理的に確実で
ある場合を除く)
112/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
リース負債は、実効金利法に基づく償却原価で事後測定し、指数またはレートの変動、残価保証に基づく当社グ
ループの見積支払額、または当社グループが購入オプション、延長オプションまたは解約オプションを行使するかど
うかの判定の変更により、将来のリース料の変動が発生した場合に再測定されます。
使用権資産は、リース負債の当初測定額に、開始日以前に支払ったリース料等を調整した額で当初測定し、開始日
から原資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれか短い期間にわたり定額法により減価償却しま
す。原資産の見積耐用年数はその有形固定資産の見積耐用年数と整合するよう決定されます。また、開始日後は、使
用権資産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除し、リース負債の再測定について調整した額
で測定されます。使用権資産は、連結財政状態計算書において、「有形固定資産」に含めて表示されています。
(9)棚卸資産
棚卸資産の評価額は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定します。棚卸資産の測定において、
代替性がある場合には先入先出法または総平均法により測定し、代替性がない場合には個別法により測定します。
取得原価には、棚卸資産の取得にかかる費用、製造費および加工費、ならびに当該棚卸資産を現在の場所および状
態とするまでに要したその他の費用が含まれます。製造棚卸資産および仕掛品については、正常操業度に基づく製造
間接費の適切な配賦額を含めます。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要す
る見積原価および販売に要する見積販売費用を控除した額です。
(10)非金融資産の減損
当社グループは、各報告期間の末日現在、棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する資産、従業員給付から生
じる資産、契約資産、および顧客との契約獲得のためのコストから生じる資産を除く非金融資産の帳簿価額が減損し
ている可能性を示す兆候の有無を判定します。当該判定は、資産または資金生成単位について行われます。資金生成
単位は、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み
出す最小の資産グループです。減損損失は純損益で認識し、帳簿価額はその回収可能価額まで減額します。回収可能
価額は、資産が他の資産または資産グループから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合を除き、
個別の資産または資金生成単位ごとに決定します。当社グループの全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生
み出さないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位について回収可能価額を算定
します。全社資産は、のれん以外の資産で、検討の対象である資金生成単位と他の資金生成単位の双方のキャッ
シュ・インフローに寄与する資産をいい、間接部門で保有する土地や建物が含まれます。
回収可能価額は、資産または資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額とします。
使用価値とは、資産または資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値です。使用価値
の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産または資金生成単位に固有のリ
スクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引きます。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産は、毎年同時期に、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産
が配分された資金生成単位のレベルで回収可能価額の見積りを行います。上記の他、減損の兆候がある場合にはその
都度、減損テストを行います。
過年度において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、認識した減損損失がもはや存在しないかまたは
減少している可能性を示す兆候があり、かつ、減損損失を最後に認識してから、当該資産の回収可能性の算定に用い
た見積りに変更があった場合にのみ、減損損失を戻し入れます。減損損失の戻し入れは、減損損失を認識しなかった
場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限とします。なお、
のれんについては減損損失の戻し入れを行いません。
113/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
(11)売却目的で保有する資産
非流動資産または処分グループの帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引により回収が見込まれる場合に
は、売却目的で保有する資産または処分グループに分類します。分類の条件は、現状で直ちに売却することが可能で
あり、かつ売却の可能性が非常に高い場合にのみ満たされます。当社グループが子会社に対する支配の喪失を伴う売
却計画を確約する場合で、かつ上記の条件を満たす場合、当社グループが売却後も従前の子会社に対する非支配持分
を有するか否かにかかわらず、当該子会社のすべての資産および負債を、売却目的保有に分類します。売却目的保有
に分類された非流動資産または処分グループは、その帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測
定します。売却目的保有に分類された有形固定資産や無形資産について、減価償却または償却は行いません。
(12)従業員給付
①確定給付型制度
当社グループの確定給付型制度には、確定給付型年金制度および退職一時金制度が含まれます。確定給付型制度に
かかる負債または資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除します。当社グルー
プは確定給付制度債務を、制度ごとに区別して、従業員が過年度および当年度において提供した勤務の対価として獲
得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定します。割引率は、上記債務と概ね同
じ満期日を有するもので、かつ、支払見込給付と同じ通貨建ての、報告期間の末日における優良社債の利回りにより
ます。当社グループでは、各確定給付制度債務について、確定給付制度債務の現在価値、勤務費用および過去勤務費
用の決定に、予測単位積増方式を用いています。制度改訂または縮小により生じる過去勤務費用は、制度改訂または
縮小の発生時に純損益として認識します。確定給付制度の純額の再測定は一括してその他の包括利益で認識し、その
後利益剰余金への振替は行いません。
②確定拠出型年金制度
確定拠出型年金制度は、当社グループが一定額の掛金を別個の事業体(基金)に拠出し、その拠出額以上の支払い
について法的または推定的債務を負わない退職後給付制度です。確定拠出型年金制度の拠出債務は、従業員が勤務を
提供した期間に、従業員給付費用として純損益で認識します。
(13)引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務(法的または推定的)を有しており、当該債務を決
済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼できる見積りが可
能である場合に認識します。
(14)売上収益
当社グループは、下記の5ステップアプローチにより収益を認識します。(IFRS第9号に基づく利息および配当収益
等ならびにIAS第17号およびIFRS第16号に基づく受取リース料を除く。)
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
顧客との契約における別個の履行義務の特定
当社グループは、ハードウェアおよびパッケージソフトウェアの提供に関する契約、ならびに役務の提供およびシ
ステム・インテグレーション/工事に関わる顧客との契約から収益を認識します。これらの契約から当社グループは
別個の約束された財またはサービス(履行義務等)を特定し、それらの履行義務に対応して収益を配分します。
当社グループは、約束された財またはサービスが別個のものである場合、すなわち、財またはサービスを顧客に移
転するという約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能であり、かつ、顧客がその財またはサービスからの便益
をそれ単独でまたは顧客にとって容易に利用可能な他の資源と組み合わせて得ることができる場合、区分して会計処
理します。
114/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
取引価格の算定
当社グループは、取引価格を算定するにあたり、変動対価、変動対価の見積りの制限、契約における重大な金融要
素の存在、現金以外の対価および顧客に支払われる対価からの影響を考慮します。
当社グループは、変動対価として、主に販売促進活動の一環で販売代理店等の顧客に対して提供される販売奨励金
等を認識しています。顧客から受け取る対価が事後的に変動する可能性がある場合には、変動対価を見積り、その不
確実性が解消される際に認識した収益の累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で、売上収益に含
めて処理しています。販売奨励金は、販売店別・製品別の過去の販売実績を考慮の上、期待値法に基づき見積りま
す。
契約が金融要素を含んでいるかどうか、および金融要素が契約にとって重大であるかどうかを評価する際には約束
した対価の金額と約束した財またはサービスの現金販売価格との差額、約束した財またはサービスを顧客に移転する
時点と、顧客が当該財またはサービスに対して支払いを行う時点との間の予想される期間の長さ、関連性のある市場
での実勢金利を考慮し判断します。
取引価格の履行義務への配分
当社グループは、約束した財またはサービスを顧客に移転するのと交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額を
描写する金額で取引価格をそれぞれの履行義務へ配分します。取引価格をそれぞれの履行義務に独立販売価格の比率
で配分するため、契約におけるそれぞれの履行義務の基礎となる別個の財またはサービスの契約開始時の独立販売価
格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分します。独立販売価格が直接的に観察可能ではない場合に
は独立販売価格を見積ります。ハードウェアおよびパッケージソフトウェアの提供に関する顧客との契約について
は、主に市場価格調整アプローチに基づき独立販売価格を見積っています。役務の提供およびシステム・インテグ
レーション/工事に関わる顧客との契約については、主に予想コストにマージンを加算するアプローチに基づき独立
販売価格を見積っています。
履行義務の充足
当社グループは、約束した財またはサービスを顧客に移転することによって履行義務を充足した時に、または一定
期間にわたり履行義務を充足するにつれて、収益を認識します。財またはサービスに対する支配を一定の期間にわた
り移転し履行義務を充足する場合とは、当社グループの履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受
け取って消費する、履行が資産を創出するかまたは増価させ、顧客が当該資産の創出または増価につれてそれを支配
する、または、履行が他に転用できる資産を創出せず、かつ、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払
いを受ける強制可能な権利を有している場合であり、収益を一定期間にわたり認識します。上記以外の場合には、資
産に対する支配が顧客に移転したと判断した一時点で収益を認識します。
製品・サービスの種類ごとの履行義務および収益の測定方法
ハードウェアおよびパッケージソフトウェアの提供に関する契約
ハードウェアおよびパッケージソフトウェアの提供に関する主な内容は、ハードウェア(サーバ、メインフレー
ム、スーパーコンピュータ、ストレージ、企業向けパソコン、POS、ATM、制御機器、無線LANルータ)、ソフトウェ
ア(統合運用管理、アプリケーションサーバ、セキュリティ、データベース)、企業ネットワーク(IPテレフォニー
システム、WAN・無線アクセス装置、LAN製品)、ネットワークインフラ(コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝
送システム、ルータ・スイッチ、ワイヤレスバックホール)、システムデバイス(ディスプレイ、プロジェクタ)、
照明器具等です。
当社グループは、支配が顧客に移転したと判断した時点で収益を認識します。支配が顧客へ移転した時点を決定す
るにあたり、(a)資産に対する支払いを受ける権利を有している、(b)顧客が資産に対する法的所有権を有してい
る、(c)資産の物理的占有を移転した、(d)顧客が資産の所有に伴う重大なリスクと経済価値を有している、
(e)顧客が資産を検収しているか否かを考慮します。一般的に、支配の顧客への移転の時期は顧客の検収に対応し
ています。サーバ、ネットワークプロダクトなど、据付等の重要なサービスを要するハードウェアの販売による売上
収益は、原則として、顧客の検収時に認識します。パソコン、電子デバイス製品などの標準的なハードウェアの販売
による売上収益は、原則として、当該ハードウェアに対する支配が顧客に移転する引渡時に認識します。
115/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
役務の提供に関する契約(保守およびアウトソーシングを含む)/システム・インテグレーション/工事に関する契約
役務の提供およびシステム・インテグレーション/工事の主な内容はシステム・インテグレーション(システム構
築、コンサルティング)、セーフティ(生体認証ソリューション、サーベイランスなど)、サービスプロバイダ向け
ソフトウェア・サービス(Operation Support System(OSS)/Business Support System(BSS)、Software-Defined
Networks(SDN)/Network Functions Virtualization(NFV))、サービス&マネジメント(OSS/BSS、サービスソリュー
ション)、ネットワークインフラ(海洋システム)、大型蓄電システム、アウトソーシング・クラウドサービス、
データセンター基盤サービス、サポート(保守)等です。
上記サービスの提供は、通常、(a)当社グループの履行によって提供される便益をその履行につれて顧客が同時に
受け取って消費する、(b)当社グループの履行が資産を創出するかまたは増価させその創出または増価につれて顧客
が当該資産を支配する、または、(c)当社グループの履行が他に転用できる資産を創出せず、当社グループが現在ま
でに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間
にわたり充足される履行義務です。サービスの提供の売上収益は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に
測定できる場合は進捗度の測定に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定で
きるようになるまで発生したコストの範囲で、認識します。
一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約は、原則としてプロジェクト見積総原価に対する連結会計
期間末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて売上収益を認識します。ただし、契約開始時に当社
が履行する義務に関してマイルストーンが定められている場合は、当該マイルストーンの達成に基づいて売上収益を
認識します。
継続して役務の提供を行うサービス契約は、サービスが提供される期間に対する提供済期間の割合で進捗度を測定
する方法に基づいて売上収益を認識します。単位あたりで課金するアウトソーシング・サービスは、サービスの提供
が完了し、請求可能となった時点で売上収益を認識します。時間単位で課金されるサービスは、サービス契約期間に
わたり売上収益を認識します。メンテナンスは原則としてサービスが履行される期間にわたり売上収益を認識します
が、時間単位で課金する契約については実績金額をもとに売上収益を認識します。
なお、契約当初に見積った売上収益、進捗度または発生原価に変更が生じた場合は、見積りの変更による累積的影
響を、当該変更が明らかとなり見積り可能となった連結会計期間に純損益で認識します。
複合取引
複合取引とは、ハードウェア販売とその付帯サービス、あるいはソフトウェア販売とその後のサポートサービスな
どのように複数の財またはサービスが一つの契約に含まれるものです。顧客に約束している財またはサービスは、顧
客がその財またはサービスからの便益をそれ単独でまたは顧客にとって容易に利用可能な他の資源と組み合わせて得
ることができる(すなわち、当該財またはサービスが別個のものとなり得る)場合、かつ、財またはサービスを顧客
に移転するという企業の約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能である(すなわち、当該財またはサービスが
契約の観点において別個のものである)場合には、別個の履行義務として識別します。取引前述の通り、価格を関連
のある独立販売価格に基づいて各履行義務に配分します。
進捗度の測定方法
当社グループは、収益を一定期間にわたり認識する場合、約束した財またはサービスに対する支配を顧客に移転す
る際の履行を描写するため進捗度を測定します。前述のとおり進捗度を合理的に測定できる場合にのみ、一定の期間
にわたり充足される履行義務についての収益を認識します。また、進捗度を合理的に測定できない場合についても、
前述のとおり、発生したコストの範囲でのみ収益を認識します。
製品保証
当社グループは、製品販売後または受託開発プログラム引渡後、契約に基づき一定期間無償で修理・交換を行って
おり、製品保証引当金については売上高等に対する過去の実績率や追加原価の発生可能性を個別検証した結果を基礎
として見積額を認識します。顧客に対して、個別に、または当該瑕疵担保に加えて追加で製品保証を提供する場合に
は、当該製品保証を別個の履行義務として特定し、取引価格を配分のうえ、製品保証期間にわたり収益を計上しま
す。
116/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
契約資産および契約負債
契約資産は企業が顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する企業の権利(当該権利が、時の
経過以外の何か(例えば、企業の将来の履行)を条件としている場合)であり、契約負債は顧客に財またはサービス
を移転する企業の義務のうち、企業が顧客から対価を受け取っている(または対価の金額の期限が到来している)も
のです。工事契約から生じる前受金については、契約負債に計上します。
契約獲得コスト
顧客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識します。
契約獲得のための増分コストとは顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生
しなかったであろうものです。償却方法は、当該資産に関連する財またはサービスの顧客への移転と整合的で規則的
な基礎で償却します。
(15)法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されます。これらは、直接資本の部またはその他の包括利益で認識さ
れる項目を除き、純損益で認識します。
①当期税金
当期税金は、報告期間の末日において施行または実質的に施行されている税率および税法を使用した、当年度の課
税所得について納付すべき税額、または税務上の欠損金について還付されると見込まれる税額です。
②繰延税金
繰延税金資産および負債は、会計上の資産および負債の帳簿価額と税務上の金額との一時差異および報告期間の末
日時点における税務上の繰越欠損金に基づいて算定されています。
なお、次にかかる一時差異に対しては繰延税金資産または負債を認識しません。
・企業結合以外の取引で、会計上の利益と課税所得のどちらにも影響を与えない資産および負債の当初認識である
場合
・子会社、関連会社および共同支配に対する投資にかかる一時差異について、予測可能な将来にその差異が解消さ
れない可能性が高い場合
・のれんの当初認識により将来加算一時差異が生じる場合
繰延税金資産および負債は、報告期間の末日に施行または実質的に施行されている法律に基づいて、一時差異が解
消される時に適用されると予測される税率を用いて測定します。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産と負債を相殺する法律上強制力のある権利が存在し、かつ法人所得税が
同一の税務当局によって同一の納税企業体に課されている場合に、相殺します。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異に対して利用できる課税所得が発生すると見込まれ
る範囲内で認識します。
また、繰延税金資産の一部または全部の便益を実現させるのに十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった
場合に、繰延税金資産を減額します。
(16)株主資本
①普通株式
普通株式は、資本として分類します。普通株式の発行に直接関連する増分費用は、資本の控除項目として認識しま
す。
②自己株式
自己株式は、取得原価で認識され、資本から控除します。当社グループがその後自己株式を売却した場合は、帳簿
価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識します。また、自己株式の取得・売却に直接関連して追加的に発
生する費用は、資本からの控除として認識します。
117/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の
報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが要求されます。これらの見積りおよび仮定は実績
と異なる場合があります。
見積りおよび基礎となる仮定は、経営陣によって継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更
された報告期間および影響を受ける将来の報告期間において認識されます。
当社グループは、現時点において合理的に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による、会計上の
見積りおよび見積りを伴う判断に対する重要な不確実性の影響を評価しました。当連結会計年度末日時点において、
新型コロナウイルス感染症による潜在的な影響や将来のマクロ経済状況に対する様々な政府の対策の見積りが特に重
要であった領域は、非金融資産の減損テストにおける回収可能価額および繰延税金資産の回収可能性です。これらの
影響は不確実であり見積ることは非常に困難ですが、当社グループの属するICT業界においては、一時的な悪影響が
あったとしても、今後の社会の変化に対応するためのDX(デジタル・トランスフォーメーション)のようなIT基盤にか
かる投資が見込まれることなどの事業環境に鑑み、長期的な業績への影響は軽微であると経営陣は判断しています。
なお当連結会計年度末日時点および当連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響はないものの、状況が進展し
続け追加情報が入手可能になるにつれ、将来の報告年度における実績が見積りと著しく乖離する可能性があります。
会計方針を適用する過程において行われた、連結財務諸表で報告される金額に重要な影響を与える見積りおよび判
断に関する情報ならびに連結財務諸表で報告される金額に重要な影響を与える会計上の見積りおよび仮定に関する情
報は、次のとおりです。
(1)金融商品の公正価値(連結財務諸表注記31)
(2)非金融資産の減損テストにおける回収可能価額(連結財務諸表注記10)
(3)退職後給付の数理計算上の仮定(連結財務諸表注記22)
(4)引当金の認識および測定(連結財務諸表注記23)
(5)収益認識(連結財務諸表注記26)
(6)繰延税金資産の回収可能性(連結財務諸表注記13)
(7)リースの識別およびリース期間の決定(連結財務諸表注記32)
5.未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書および解釈指針の新設または改訂のうち、当社グループに重要
な影響を及ぼすものはありません。
118/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
6.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループには、「社会公共事業」、「社会基盤事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービス
事業」、「システムプラットフォーム事業」および「グローバル事業」の6つの事業があり、各事業を報告セグメン
トとしています。事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、かつ、
当社グループの最高経営意思決定者である取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に評
価を行う構成単位として定義されます。当社グループが展開する様々な事業は、主にサービスを提供する顧客の特性
に基づいて次の6つの事業セグメント、およびデータセンターソリューションやセキュリティソリューションなどの
製品やサービスを顧客に提供するその他の事業活動に分類されます。
それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。
(社会公共事業)
国内の地方自治体や医療機関、中規模企業にシステム・インテグレーションおよび開発サービスの提供を行ってい
ます。
(社会基盤事業)
主にシステム・インテグレーションおよび開発サービス、衛星および衛星管理サービス、センサーおよび航空交通
管理システム、ならびに放送システムを、航空宇宙、防衛およびメディア産業において国家・社会基盤を支える国内
の政府・官庁および企業に対し提供を行っています。
(エンタープライズ事業)
主に国内の製造業、流通・サービス業および金融業向けに、システム・インテグレーションおよび開発サービス
(システム構築、コンサルティング)、システム・メンテナンスおよびサポート(保守)、アウトソーシング・クラ
ウドサービス、ならびに関連機器などの提供を行っています。
( ネットワークサービス 事業)
主に国内の通信市場において携帯電話基地局、固定・携帯電話ネットワーク、およびその他のICTソリューション
などの提供を行っています。
(システムプラットフォーム事業)
主に国内の政府機関および企業に、カスタマイズされた、またはカスタマイズされていないハードウェア(サー
バ、メインフレーム、ストレージデバイス、無線LANルータ、パソコン)、ソフトウェア製品、およびサポート(保
守)などの提供を行っています。
(グローバル事業)
国外市場において、主にパブリックセーフティ向けソリューション「セーファーシティ」、サービスプロバイダ向
けソフトウェア・サービス、ネットワークインフラ、システムデバイスおよび蓄電ソリューションなどの提供を行っ
ています。
(2)報告セグメントの変更、および報告セグメントごとの利益または損失の金額の算定方法に関する事項
当連結会計年度より、2019年4月1日付で実施した組織再編に伴い、報告セグメントの区分を変更しています。
主な変更内容は、企業ネットワーク事業を「システムプラットフォーム」セグメントから「ネットワークサービ
ス」セグメントに移行したことです。また、経済的特徴および製品・サービス等の要素が概ね類似することから、国
内の地域の営業機能および公共団体向け事業を担う「社会公共事業」と、政府・官庁および社会基盤を支える企業向
け事業を担う「社会基盤事業」を「パブリック事業」に集約していましたが、今般、それぞれの事業を独立した報告
セグメントとして分割し、「社会公共事業」セグメントおよび「社会基盤事業」セグメントとしています。さらに、
当連結会計年度より、報告セグメントの損益は、営業損益から「買収により認識した無形資産の償却費」および
「M&A関連費用(ファイナンシャルアドバイザリー費用等)」を控除した金額としています。新たな報告セグメン
トの損益は当社グループの収益全体に対する被取得企業の貢献度をより明確にすることを目的とした、潜在的な収益
性を測定するための指標です。セグメント間収益は第三者間取引価格に基づいています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に組み替えたものを表示しています。
119/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の項目に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額
システム 財務諸表
ネットワーク
エンター (注1) (注2)
社会公共 社会基盤 プラット グローバル 計 計上額
サービス
プライズ
フォーム
売上収益
外部収益 286,151 621,879 431,801 460,307 500,213 409,369 2,709,720 203,726 - 2,913,446
セグメント間収益 7,739 7,772 10,634 11,475 49,207 2,488 89,315 95,393 △ 184,708 -
合計
293,890 629,651 442,435 471,782 549,420 411,857 2,799,035 299,119 △ 184,708 2,913,446
セグメント損益 7,239 45,358 35,807 20,677 20,078 △ 22,517 106,642 18,955 △ 55,670 69,927
買収により認識した
△ 10,384
無形資産の償却費
M&A関連費用 △ 1,763
営業利益 57,780
金融収益 21,989
金融費用 △ 8,377
持分法による投資利益 5,916
税引前利益 77,308
(その他の項目)
減価償却費及び償却費 3,863 33,226 4,558 7,597 14,260 14,248 77,752 16,063 5,930 99,745
減損損失 164 136 34 - 1,465 4,900 6,699 463 5,445 12,607
資本的支出
3,979 40,302 10,066 10,754 18,964 26,844 110,909 17,710 21,749 150,368
120/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額
システム 財務諸表
ネットワーク
エンター (注1) (注2)
社会公共 社会基盤 プラット グローバル 計 計上額
サービス
プライズ
フォーム
売上収益
外部収益
324,608 631,140 455,508 509,832 548,692 493,761 2,963,541 131,693 - 3,095,234
セグメント間収益 7,443 6,095 8,976 16,897 52,353 732 92,496 89,656 △ 182,152 -
合計 332,051 637,235 464,484 526,729 601,045 494,493 3,056,037 221,349 △ 182,152 3,095,234
セグメント損益 18,602 53,857 37,154 38,207 48,859 △ 3,752 192,927 9,374 △ 56,503 145,798
買収により認識した
△ 16,968
無形資産の償却費
M&A関連費用
△ 1,221
営業利益 127,609
金融収益 8,477
金融費用
△ 15,464
持分法による投資利益
3,347
税引前利益 123,969
(その他の項目)
減価償却費及び償却費 3,850 40,443 6,743 9,516 16,922 27,876 105,350 42,882 18,128 166,360
減損損失 679 83 23 1,789 382 2,841 5,797 586 1 6,384
減損損失の戻入れ - - - - - - - △ 150 - △ 150
資本的支出 6,228 46,187 10,754 17,156 18,949 57,703 156,977 33,214 19,248 209,439
(注)1 「その他」の区分は、前連結会計年度において、データセンター基盤サービスおよび照明器具などの事業を含
んでおり、当連結会計年度においてはデータセンター基盤サービスおよびセキュリティなどの事業を含んでい
ます。
2 セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用がそれぞれ前連結会計年度で△
55,105百万円、当連結会計年度で △60,769 百万円含まれています。全社費用は、主に親会社の本社部門一般管
理費および基礎的試験研究費です。
121/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
(4)地域別情報
①外部収益
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
2,224,345 2,343,260
日本
174,385 164,075
北米および中南米
161,094 234,097
ヨーロッパ、中東およびアフリカ
353,622 353,802
中国・東アジアおよびアジアパシフィック
2,913,446 3,095,234
合計
②非流動資産(金融商品、繰延税金資産、および確定給付資産を除く)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
544,289 670,192
日本
39,836 43,141
北米および中南米
232,517 228,515
ヨーロッパ、中東およびアフリカ
中国・東アジアおよびアジアパシフィック 15,110 15,131
831,752 956,979
合計
(注)ヨーロッパ、中東およびアフリカの非流動資産のうち86,940百万円は、前連結会計年度におけるケーエム
ディ・ホールディング社の取得に伴い認識したのれんであり、ケーエムディ・ホールディング社が所在するデ
ンマークに含まれています。ヨーロッパ、中東およびアフリカの非流動資産には、デンマークに所在するケー
エムディ・ホールディング社ののれんがそれぞれ前連結会計年度末において86,940百万円、当連結会計年度末
において82,837百万円含まれています。
(5)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して
います。
122/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
7.企業結合
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
子会社の企業結合
当社は、2019年2月21日に、ケーエムディ・ホールディング社の発行済み全株式を現金48,377百万円で取得しま
した。ケーエムディ・ホールディング社は、主に官公庁向けのソフトウェアソリューションおよびメンテナンス
サービスを提供しているデンマークのIT企業です。この買収により、当社グループは欧州および世界におけるセー
フティ事業拡大を加速させることができると考えています。当社は、企業結合にかかる取得関連費用として1,128
百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
なお、確定した取得日における取得資産および引受負債の公正価値ならびにのれんの金額は、下記の通りです。
(1)取得日における取得資産および引受負債の公正価値
(単位 :百万円)
項目 金額
3,104
現金及び現金同等物
9,604
営業債権及びその他の債権
その他の資産(流動) 6,933
有形固定資産 2,181
73,769
無形資産
その他の資産(非流動) 911
△9,396
営業債務及びその他の債務
その他の負債(流動) △22,535
その他の金融負債(非流動) △79,365
その他の負債(非流動) △24,655
△39,449
識別可能な純資産
営業債権及びその他の債権の契約上の総額は9,655百万円であり、取得日において回収不能と見込まれるものは51
百万円です。
(2)取得により生じたのれん
(単位 :百万円)
項目 金額
48,377
取得の対価
△39,449
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値
87,826
取得により生じたのれん
のれんは、主に当社グループの既存のセーファーシティ事業とのシナジー効果を反映したものです。認識されたの
れんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(3)当社グループへの業績に与える影響
前連結会計年度の連結損益計算書に計上されている取得日以降の被取得企業の売上収益は6,617百万円、当期利益
は120百万円です。当企業結合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合、当社グループの連結損益計算書
の売上収益は2,995,268百万円、当期利益は39,909百万円となります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において個別に重要な企業結合はありません。
123/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
8.有形固定資産
(1)有形固定資産の増減明細
有形固定資産の 帳簿価額の増減および取 得原価、減価償却累計額および減損損失累計額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
工具、器具
建物及び 機械及び 建設 使用権
帳簿価額 土地 合計
構築物 装置 仮勘定 資産
及び備品
前連結会計年度期首
181,508 46,319 83,038 68,794 19,931 - 399,590
(2018年4月1日)
6,148 2,625 6,475 392 47,048 - 62,688
取得
846 123 1,174 38 - - 2,181
企業結合による取得
8,646 10,438 38,618 △32 △34,834 - 22,836
科目振替
△14,445 △12,592 △37,368 - - - △64,405
減価償却費
△3,953 △256 △1,856 △1,509 △128 - △7,702
減損損失
△1,205 △862 △763 △764 △2,917 - △6,511
処分
65 △31 26 51 33 - 144
為替換算差額
前連結会計年度
177,610 45,764 89,344 66,970 29,133 - 408,821
(2019年3月31日)
会計方針の変更による
△772 △126 △3,221 - - 179,818 175,699
影響
会計方針の変更を
176,838 45,638 86,123 66,970 29,133 179,818 584,520
反映した当期首残高
3,338 3,239 8,145 175 52,528 31,000 98,425
取得
25,191 10,058 38,642 △923 △54,084 - 18,884
科目振替
△15,439 △12,228 △41,766 - - △53,917 △123,350
減価償却費
△918 △23 △687 △982 △132 △559 △3,301
減損損失
- - - 150 - - 150
減損損失の戻入れ
△629 △553 △1,301 △273 △4,738 △3,410 △10,904
処分
売却目的で保有する
△425 △1,072 △513 △725 △111 △1,089 △3,935
資産への振替
△270 △342 △516 △28 △95 △1,161 △2,412
為替換算差額
当連結会計年度
187,686 44,717 88,127 64,364 22,501 150,682 558,077
(2020年3月31日)
(単位:百万円)
建物及び 機械及び 工具、器具 建設 使用権
取得原価 土地 合計
構築物 装置 仮勘定 資産
及び備品
前連結会計年度期首
545,067 258,411 419,497 75,255 19,943 - 1,318,173
(2018年4月1日)
前連結会計年度
550,115 249,618 427,384 75,373 29,133 - 1,331,623
(2019年3月31日)
当連結会計年度
558,814 241,499 420,597 72,768 22,608 206,338 1,522,624
(2020年3月31日)
(単位:百万円)
工具、器具
減価償却累計額および 建物及び 機械及び 建設 使用権
土地 合計
減損損失累計額 構築物 装置 仮勘定 資産
及び備品
前連結会計年度期首
363,559 212,092 336,459 6,461 12 - 918,583
(2018年4月1日)
前連結会計年度
372,505 203,854 338,040 8,403 - - 922,802
(2019年3月31日)
当連結会計年度
371,128 196,782 332,470 8,404 107 55,656 964,547
(2020年3月31日)
前連結会計年度および当連結会計年度において、「科目振替」は流動資産項目である棚卸資産からの振替を含ん
でいます。
124/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
(2)リース資産の帳簿価額
有形固定資産に含まれるファイナンス・リース契約に基づいて計上されたリース資産の帳簿価額は、次のとおり
です。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2019年3月31日)
772
建物及び構築物
126
機械及び装置
3,221
工具、器具及び備品
4,119
合計
(3)担保提供資産
担保提供資産の内容と金額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
3,417 128
土地
828 666
その他
4,245 794
合計
(4)減損損失
減損損失は、連結損益計算書の「その他の損益」に含まれています。なお、減損損失の総額については、連結財
務諸表注記「10.非金融資産の減損損失」に記載しています。
前連結会計年度において、当社グループは、主に全社の研究設備にかかる建物及び構築物、機械及び装置、工
具、器具及び備品、ならびに土地に関して、3,584百万円の減損損失を計上しました。当該損失は全社費用に含ま
れており、報告セグメントには配分されていません。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により算定し
ています。当該公正価値のヒエラルキーは、割引率、最終還元利回り(ターミナルキャップレート)、平均賃料成
長率などの重要な観察可能でないインプットを用いて測定されることからレベル3に分類しています。
当連結会計年度において、当社グループは、主に研修施設にかかる建物及び構築物、工具、器具及び備品、なら
びに土地に関して、1,788百万円の減損損失を計上しました。当該損失は、「ネットワークサービス」セグメント
に配分されています。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により算定しています。当該公正価値のヒエ
ラルキーは、割引率、最終還元利回り(ターミナルキャップレート)、平均賃料成長率などの重要な観察可能でな
いインプットを用いて測定されることからレベル3に分類しています。
なお、新型コロナウイルス感染症による不確実性の影響について評価した結果、当社グループの属するICT業界
の事業環境に鑑み、長期的な業績への影響は軽微であると経営陣は判断しており、回収可能価額の見積りに重要な
影響はありません。
125/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
9.のれん及び無形資産
(1)のれん及び無形資産の増減明細
のれん及び無形資産の 帳簿価額の増減および取 得原価、償却累計額および減損損失累計額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
企業結合により
市場販売目的 自社利用目的
取得し資産化
帳簿価額 のれん 顧客関係 その他 合計
ソフトウェア ソフトウェア
された開発費
前連結会計年度期首
103,967 24,176 57,613 24,557 29,806 20,096 260,215
(2018年4月1日)
- 7,252 8,293 - - 2,564 18,109
取得
89,267 24,154 1,121 48,424 - 71 163,037
企業結合による取得
- 15,948 9,352 - - 3,552 28,852
科目振替
- △20,787 △22,211 △3,841 △4,078 △3,342 △54,259
償却費
△2,941 - △709 - - △971 △4,621
減損損失
- △886 △1,053 - - △731 △2,670
処分
△2,110 △299 △12 △357 △337 △429 △3,544
為替換算差額
- 722 963 - - △40 1,645
その他
前連結会計年度
188,183 50,280 53,357 68,783 25,391 20,770 406,764
(2019年3月31日)
- 9,244 13,057 - - 1,010 23,311
取得
企業結合による取得 5,788 - - - 881 - 6,669
- 13,670 12,931 - - 1,608 28,209
科目振替
- △24,250 △23,198 △11,899 △4,116 △2,171 △65,634
償却費
△611 △87 △1,773 - - △94 △2,565
減損損失
- △264 △542 - - △109 △915
処分
△10,340 △775 △165 △2,447 △1,047 △466 △15,240
為替換算差額
△686 358 1,308 - - △152 828
その他
当連結会計年度
182,334 48,176 54,975 54,437 21,109 20,396 381,427
(2020年3月31日)
(単位:百万円)
企業結合により
市場販売目的 自社利用目的
取得し資産化
取得原価 のれん 顧客関係 その他 合計
ソフトウェア ソフトウェア
された開発費
前連結会計年度期首
112,287 106,862 141,193 36,089 34,957 35,252 466,640
(2018年4月1日)
前連結会計年度
199,444 132,119 133,575 84,648 34,788 37,202 621,776
(2019年3月31日)
当連結会計年度
194,206 136,813 134,887 81,701 34,205 35,792 617,604
(2020年3月31日)
(単位:百万円)
企業結合により
市場販売目的 自社利用目的
償却累計額および
取得し資産化
のれん 顧客関係 その他 合計
ソフトウェア ソフトウェア
減損損失累計額
された開発費
前連結会計年度期首
8,320 82,686 83,580 11,532 5,151 15,156 206,425
(2018年4月1日)
前連結会計年度
11,261 81,839 80,218 15,865 9,397 16,432 215,012
(2019年3月31日)
当連結会計年度
11,872 88,637 79,912 27,264 13,096 15,396 236,177
(2020年3月31日)
前連結会計年度および当連結会計年度において「科目振替」は流動資産項目である棚卸資産からの振替を含んで
います。
126/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
無形資産のうち、自己創設に該当するものは、主に市場販売目的ソフトウェアおよび自社利用目的ソフトウェア
です。
償却費は、販売費及び一般管理費、または棚卸資産の取得原価に配賦して棚卸資産が販売されたときに売上原価
として認識しています。
当社グループにおいて、資産化された研究開発費はありません。費用として認識した研究開発費は、それぞれ前
連結会計年度で108,141百万円、当連結会計年度で109,787百万円です。
当社は、2019年2月21日にケーエムディ・ホールディング社を買収し、のれんおよび無形資産を計161,595百万円
認識しています。当該金額は、主に企業結合による取得として上記の表の「のれん」、「市場販売目的ソフトウェ
ア」、および「顧客関係」に含まれています。
(2)のれんの減損
各事業セグメントに配分されたのれんの帳簿価額の合計は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
6,171 6,150
社会基盤
3,516 3,493
エンタープライズ
551 551
ネットワークサービス
2,720 2,720
システムプラットフォーム
147,426 137,921
グローバル
27,799 31,499
その他
188,183 182,334
合計
各資金生成単位に配分されたのれんのうち、重要なものは次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
86,940 82,387
ケーエムディ・ホールディング社
41,475 39,051
ノースゲート・パブリック・サービシズ社
59,768 60,896
その他
188,183 182,334
合計
当社グループは、一部ののれんおよび無形資産について、当初想定していた収益性が見込めなくなったため、減
損損失を認識しています。減損損失は、連結損益計算書の「その他の損益」に含まれています。なお、減損損失の
総額については、連結財務諸表注記「10.非金融資産の減損損失」に記載しています。ノースゲート・パブリッ
ク・サービシズ社およびケーエムディ・ホールディング社はいずれも近年新たに取得した会社であり、収益性と当
初の事業計画との比較評価を踏まえ、経営陣は、両社に配分されたのれんに関連する重要な減損リスクはないと考
えています。
前連結会計年度において、当社グループはITサービス事業子会社ののれんの減損により、2,941百万円の減損損
失を計上しています。当該減損損失は、「グローバル」セグメントに配分されています。資産の回収可能価額は、
使用価値に基づいて算定しています。使用価値は、5年以内の事業計画と残存価値(ターミナルバリュー)を基礎
とした将来のキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しています。各資金生成単位の残存価値を予
測するために用いられた成長率は、資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いてお
り、資金生成単位が活動する産業の長期平均成長率を超えていません。前連結会計年度において、回収可能価額の
算定に用いられた成長率は2.0%であり、回収可能価額の算定に用いられた割引率は16.0%です。
127/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
回収可能価額(使用価値)の算定に使用した主要な仮定は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
0.0~ 2.0% 0.0~ 2.0%
成長率
5.3~16.0% 5.2~15.3%
税引前割引率
また、当社グループは、前連結会計年度および当連結会計年度に減損を認識した資金生成単位を除き、のれんの
減損テストに用いた主要な仮定である割引率および成長率が合理的な範囲で変動した場合でも、それにより重要な
減損が発生する可能性は低いと考えています。
なお、新型コロナウイルス感染症による不確実性の影響について評価した結果、当社グループの属するICT業界
の事業環境に鑑み、長期的な業績への影響は軽微であると経営陣は判断しており、回収可能価額の見積りに重要な
影響はありません。
10.非金融資産の減損損失
減損損失およびその後の戻入れをした資産の種類別内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
減損損失 戻入れ 減損損失 戻入れ
有形固定資産
3,953 - 918 -
建物及び構築物
256 - 23 -
機械及び装置
1,856 - 687 -
工具、器具及び備品
1,509 - 982 △150
土地
128 - 132 -
建設仮勘定
- - 559 -
使用権資産
2,941 - 611 -
のれん
無形資産
709 - 1,773 -
自社利用目的ソフトウェア
その他 1,255 - 699 -
12,607 - 6,384 △150
合計
減損損失および減損損失の戻入れは、連結損益計算書において「その他の損益」に含めて表示しています。
減損損失の詳細は、有形固定資産については連結財務諸表注記「8.有形固定資産」に、のれんおよび無形資産に
ついては連結財務諸表注記「9.のれん及び無形資産」に記載しています。
128/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
11.連結子会社
(1)主な連結子会社
当連結会計年度において、連結子会社の異動は主に設立および取得による増加12社、主に売却による減少39社で
す。
当社の主な連結子会社は次のとおりです。
議決権に対する
名称 国名 主な事業内容
所有割合(%)
コネクタおよび航空・宇宙用電子機器
日本航空電子工業㈱ 日本 50.9
の製造販売
ビジネスコンサルティングおよびパッ
アビームコンサルティング㈱ 日本 100.0
ケージソリューションサービスの提供
情報通信システムの設計、構築および
NECネッツエスアイ㈱ 日本 51.5 保守、通信システムの設置、ならびに
情報通信機器の販売
情報通信システム機器等の開発、製造
NECプラットフォームズ㈱ 日本 100.0 販売および保守ならびにシステム・イ
ンテグレーションの提供
北米における地域代表・統括業務、通
信機器、コンピュータ関連機器等およ
NECコーポレーション・オブ・アメリカ社 米国 100.0
びシステム・インテグレーションの提
供
ヨーロッパにおける地域代表・統括業
NECヨーロッパ社 英国 100.0
務
アジアにおける地域代表・統括業務、
コンピュータ関連機器および通信機器
NECアジア・パシフィック社 シンガポール 100.0
の販売ならびにシステム・インテグ
レーション等の提供
日電(中国)有限公司 中国 100.0 中華圏における地域代表・統括業務
中南米地域における地域代表・統括業
NECラテン・アメリカ社 ブラジル 100.0 務、通信機器の販売およびシステム・
インテグレーション等の提供
ソフトウェアの開発およびITサービス
ケーエムディ社 デンマーク 100.0
の提供
ノースゲート・パブリック・サービシズ
英国 100.0 ITサービスの提供
(ユーケー)社
129/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
(2) 重要な非支配持分がある連結子会社
当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報等は次のとおりです。なお、要約財務情報
はグループ内取引を消去する前の金額です。
NECネッツエスアイ㈱
NECネッツエスアイ㈱は、当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社です。非支配持分が保有する
所有持分の割合は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において61.4%であり、これにはNECの代理と
して基金を運用している退職給付信託において保有している、当該子会社に対する持分が含まれています。非支
配持分が保有する議決権割合は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において48.5%です。
①要約財務情報
(a)要約連結財政状態計算書
(単位:百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(2020年3月31日)
(2019年3月31日)
流動資産 181,377 192,501
非流動資産 36,150 46,735
流動負債
72,723 82,325
42,005 47,308
非流動負債
資本合計 102,799 109,603
非支配持分の累積額
62,303 67,024
(b)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上収益 278,102 302,253
当期利益 9,458 11,805
その他の包括利益 △366 339
当期包括利益 9,092 12,144
非支配持分に配分された純損益 4,513 6,898
非支配持分への配当金の支払額 2,287 2,460
(c)要約連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,396 14,939
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,604 △6,726
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,615 △4,304
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 △104 58
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,927 3,967
現金及び現金同等物の期末残高 54,354 58,321
130/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
日本航空電子工業㈱
日本航空電子工業㈱は、当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社です。なお、次の要約財務情報は取
得日後の持分の変動を反映しています。非支配持分が保有する所有持分の割合は、前連結会計年度末および当連結
会計年度末において64.3%であり、これにはNECの代理として基金を運用している退職給付信託において保有し
ている、当該子会社に対する持分が含まれています。非支配持分が保有する議決権割合は、前連結会計年度末およ
び当連結会計年度末において49.1%です。
①要約財務情報
(a)要約連結財政状態計算書
(単位:百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(2020年3月31日)
(2019年3月31日)
流動資産 108,657 113,559
120,491 123,374
非流動資産
流動負債
48,483 52,647
18,800 18,206
非流動負債
資本合計 161,865 166,080
非支配持分の累積額
104,368 107,030
(b)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上収益 222,358 208,237
当期利益 12,824 11,255
その他の包括利益 41 △3,314
当期包括利益 12,865 7,941
非支配持分に配分された純損益 7,396 6,290
非支配持分への配当金の支払額 1,752 2,337
(c)要約連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 37,627 29,685
投資活動によるキャッシュ・フロー △23,042 △24,536
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,891 △7,565
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 134 △389
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 7,828 △2,805
現金及び現金同等物の期末残高 47,608 44,802
131/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
1 2.持分法で会計処理される投資
関連会社および共同支配企業に対する投資については持分法を適用しています。当連結会計年度の持分法で会計処
理される関連会社の異動は、新規投資による増加6社、売却による減少4社です。当連結会計年度において持分法で会
計処理される共同支配企業の異動はありません。
(1)重要性のある関連会社
NECキャピタルソリューション㈱は、当連結会計年度末日において当社グループにとって重要性のある唯一の
関連会社です。NECキャピタルソリューション㈱は、日本国内において、各種機械器具、設備、製品等のリース
を行っており、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、当社は37.7%の議決権を所有しています。
①要約財務情報
(a)要約連結財政状態計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
流動資産 768,549 870,638
非流動資産 121,777 152,196
流動負債 444,073
414,038
468,188
365,715
非流動負債
資本合計
110,573 110,573
(b)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上収益 517,983 64,531
当期利益 10,852 5,449
その他の包括利益 △409 △28
当期包括利益 10,443 5,421
関連会社から受領した配当金 430 486
②要約財務情報と関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表
表示した要約財務情報と、関連会社に対する持分の帳簿価額との調整表は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
親会社の所有者に帰属する持分 93,523 97,280
37.7 37.7
所有持分割合(%)
当社グループに帰属する持分 35,230 36,645
△21 △25
未実現損益
持分法で会計処理される投資の帳簿価額 35,209 36,620
持分法で会計処理される投資の公正価値 13,803 14,922
132/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
(2)重要性のない関連会社
個々に重要性のない関連会社の要約財務情報等は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
持分法で会計処理される投資の帳簿価額 36,838 36,085
当社グループの持分相当額
当期利益 3,178 1,553
その他の包括利益 19 △254
当期包括利益 3,197 1,299
持分法の適用に際して、持分法で会計処理される関連会社の損失に対する持分の認識を停止していることによる
未認識の持分は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
関連会社の損失に対する未認識の持分(当期) - -
関連会社の損失に対する未認識の持分(累計 )
638 538
(3)重要性のある共同支配企業
当社グループにとって重要性のある共同支配企業はありません。
(4)重要性のない共同支配企業
個 々に重要性のない共同支配企業の要約財務情報等は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
持分法で会計処理される投資の帳簿価額 374 1,387
当社グループの持分相当額
当期利益 △251 △75
その他の包括利益 - -
当期包括利益 △251 △75
持分法の適用に際して、共同支配企業の損失に対する持分の認識を停止していることによる未認識の持分は次の
とおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
共同支配企業の損失に対する未認識の持分(当期) 199 -
共同支配企業の損失に対する未認識の持分(累計)
199 -
133/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
13.法人所得税
(1)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期税金費用
当連結会計年度
18,145 25,839
過去の会計年度に関連する見積りの変更
605 △420
合計
18,750 25,419
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消
9,094 10,286
認識済の税務上の欠損金の認識の中止
△1,131 9,825
(過去に認識されていなかった税務上の欠損金の認識)
△1,335 △34,280
過去に認識されていなかった将来減算一時差異の認識
合計
6,628 △14,169
25,378 11,250
法人所得税費用
当社および国内連結子会社は、主に日本の法人所得税、住民税および事業税を課されており、これらを基礎とし
て計算する適用税率は、前連結会計年度において30.5%、当連結会計年度において30.5%です。海外連結子会社の所
得に対しては、0.0%~34.9%の範囲の税率が適用されています。
(2)実効税率の調整表
当社の法定実効税率と実際負担税率との調整は次のとおりです。
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
法定実効税率 30.5 30.5
税率の増加および減少
未分配利益に係る税効果 7.1 0.3
持分法による投資損益 △1.9 △0.9
損金不算入の費用 1.1 1.3
海外子会社の税率差異 0.3 1.3
認識済の税務上の欠損金の認識の中止
△1.5 4.0
(過去に認識されていなかった税務上の欠損金の認識または使用)
過去に認識されていなかった将来減算一時差異の認識 △1.7 △30.0
△1.1 2.6
その他
32.8 9.1
実際負担税率
なお、新型コロナウイルス感染症による重要な不確実性の影響はあるものの、当期の業績が改善したことを含
め、当社グループの将来の課税所得を生み出す能力の長期的な見通しが改善したことを踏まえて繰延税金資産の回
収可能性を見直した結果、過去に認識されていな かった将来減算一時差異について繰延税金資産を認識したことを
主たる要因に当期の実効税率は法定実効税率より改善しました。
134/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
(3)繰延税金残高の増減
繰延税 金資産および繰延税金負債の主な内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
( 単位:百万円)
その他の
会計方針 純損益を 企業結合に
期首残高 包括利益 期末残高
の変更 通じて認識 よる取得
において認識
繰延税金資産:
未払費用および
31,455 ― 2,329 ― ― 33,784
製品保証引当金
棚卸資産評価 24,626 ― △2,068 ― ― 22,558
減価償却超過額 16,688 ― △3,006 ― ― 13,682
連結会社間内部利益 7,077 ― △298 ― ― 6,779
関連会社投資 3,826 ― △1,987 85 ― 1,924
退職給付に係る負債 74,057 ― △12,315 12,302 ― 74,044
税務上の繰越欠損金 31,846 ― 3,140 ― ― 34,986
16,718 205 8,118 △45 110 25,106
その他
206,293
繰延税金資産合計
205 △6,087 12,342 110 212,863
△63,891 △62,352
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産計上額 142,402 150,511
繰延税金負債:
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する
△33,428 ― ― 1,410 ― △32,018
資本性金融商品の評価差額
未分配利益の税効果 △14,790 ― △2,095 228 ― △16,657
退職給付信託設定益 △12,072 ― 127 ― ― △11,945
△17,040
企業結合に伴う評価差額 ― 2,302 ― △9,841 △24,579
△1,480 △2,467
― 782 ― △3,165
その他
繰延税金負債合計 △78,810
― 1,116 1,638 △12,308 △88,364
63,891
62,352
繰延税金資産との相殺
△14,919
繰延税金負債計上額 △26,012
127,483
124,499
繰延税金資産純額
135/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
当連結会計年度
( 自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
( 単位:百万円)
その他の包括 売却目的で
純損益を 企業結合に
期首残高 利益において 保有する 期末残高
通じて認識 よる取得
認識 資産への振替
繰延税金資産:
未払費用および
33,784 550 ― ― △722 33,612
製品保証引当金
棚卸資産評価 22,558 △764 ― ― △721 21,073
減価償却超過額 13,682 △1,170 ― ― △6 12,506
連結会社間内部利益 6,779 1,259 ― ― △344 7,694
関連会社投資 1,924 △453 16 ― △21 1,466
退職給付に係る負債 74,044 16,216 △679 ― △174 89,407
税務上の繰越欠損金 34,986 △12,263 ― ― ― 22,723
25,106
4,218 ― ― △347 28,977
その他
212,863
繰延税金資産合計
7,593 △663 ― △2,335 217,458
△62,352 △52,275
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産計上額 150,511 165,183
繰延税金負債:
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する
△32,018 515 7,358 ― ― △24,145
資本性金融商品の評価差額
未分配利益の税効果 △16,657 △553 172 ― ― △17,038
退職給付信託設定益 △11,945 724 ― ― ― △11,221
△24,579
企業結合に伴う評価差額 4,005 ― △430 ― △21,004
△3,165 171
594 ― ― △2,400
その他
△88,364
繰延税金負債合計
5,285 7,530 △430 171 △75,808
62,352
52,275
繰延税金資産との相殺
△26,012
繰延税金負債計上額 △23,533
124,499
141,650
繰延税金資産純額
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異もしくは繰越欠損金の一部または全部が将来
課税所得に対して利用できる可能性が高いかどうかを考慮しています。当社グループは、繰延税金資産の回収可能
性の評価にあたり、将来加算一時差異の実現予定時期、予想される将来の課税所得およびタックスプランニングを
考慮しています。過去の課税所得の水準および、繰延税金資産が控除可能な期間における予想される将来の課税所
得、将来加算一時差異の実現予定時期およびタックスプランニングに基づき、当社グループは当連結会計年度末現
在の認識された繰延税金資産は実現する可能性が高いと考えています。
136/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
(4)未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金の金額に適用税率を乗じた金額は次
のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
将来減算一時差異 134,788
225,759
税務上の繰越欠損金 85,946 75,761
210,549
311,705
合計
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額に適用税率を乗じた金額の繰越期限は次のとおりで
す。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年目
3,553 1,501
2年目 1,548 1,099
3年目 1,420 394
4年目 578 519
78,847 72,248
5年目以降
85,946 75,761
合計
(5)未認識の繰延税金負債
繰延税金負債が認識されていない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、前連結会計年度、当連結会計
年度でそれぞれ、143,969百万円、145,707百万円です。
137/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
14.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
79,209 53,682
商品及び製品
98,373 92,020
仕掛品
57,039 53,624
原材料及び貯蔵品
合計 234,621 199,326
報告期間において費用認識した棚卸資産の金額は売上原価に計上しています。正味実現可能価額への簿価切下げに
より売上原価に認識された評価減の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ15,723百万円、
7,693百万円です。なお、報告期間において重要な評価減の戻入れはありません。
15.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
21,237 16,937
受取手形
665,556 679,496
売掛金
47,638 41,051
未収入金
734,431 737,484
合計
上記のうち、前連結会計年度末および当連結会計年度末より、それぞれ12ヵ月を超えて回収される営業債権及び
その他の債権はそれぞれ1,978百万円、806百万円です。
16.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
216,962 217,049
現金および預金
61,352 142,203
譲渡性預金
278,314 359,252
合計
138/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
17.その他の資産
その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
40,254 44,558
前渡金
10,609 1,775
未収還付法人税等
43,747 44,665
前払費用
15,589 17,438
その他
110,199 108,436
その他の流動資産合計
19,893 8,757
退職給付に係る資産
16,167 17,471
長期前払費用
- ▶
その他
36,060 26,232
その他の非流動資産合計
139/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
18. 売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債は主に以下の資産および負債から構成
されています。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
3,502 4,161
現金及び現金同等物
2,686 12,349
営業債権及びその他の債権
2,568 16,496
棚卸資産
315 8,204
その他
9,071 41,210
資産合計
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
3,637 11,786
営業債務及びその他の債務
5,434 18,347
その他
9,071 30,133
負債合計
前連結会計年度末における売却目的で保有する資産はNECライティング㈱に関連する資産および負債のグループ
から構成されています。当該子会社の事業は2019年4月1日に譲渡されました。
当連結会計年度末における売却目的で保有する資産はNECディスプレイソリューションズ㈱および昭和オプトロ
ニクス㈱に関連する資産および負債のグループから構成されています。NECディスプレイソリューションズ㈱は
「グローバル」報告セグメントに属しており、当該子会社の66%の株式の譲渡手続きの完了は2020年中に予定されて
います。
さらに、日本アビオニクス㈱にかかる資産および負債については、当連結会計年度中に売却目的で保有する処分グ
ループとして分類していましたが、日本アビオニクス㈱の普通株式に対する公開買付けが完了したことにより、2020
年1月31日に連結範囲から除外されています。
140/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
19.資本及びその他の資本項目
(1)発行可能株式および発行済株式に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
期末発行可能株式総数 750,000 750,000
発行済株式総数:(千株)
260,473 260,473
期首
- -
期中増減
260,473 260,473
期末
(注) 千株未満を四捨五入しています。
なお、当社が発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式です。
(2)自己株式に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
普通株式:(千株)
702 763
期首
61 123
期中増減
763 886
期末
(3)各種剰余金
①資本剰余金
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に際しての払込みまたは給付の2分の1以上
を資本金に組み入れ、残りを資本準備金に組み入れることが容認されています。資本準備金は、株主総会の決議に
より、資本金に組み入れることができます。
②利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の4
分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益
準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議により、利益準備金を取り崩すことができます。
連結財務諸表における資本剰余金には当社の個別財務諸表における資本準備金とその他資本剰余金が含まれてお
り、また、利益剰余金には利益準備金とその他利益剰余金が含まれています。分配可能額は会社法および我が国に
おいて一般に公正妥当と認められる企業会計の基準により作成された当社の個別財務諸表に基づいて計算されま
す。
(4)その他の資本の構成要素の各項目の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
確定給付制度の再測定 △37,575 △35,326
在外営業活動体の換算差額 △19,801 △32,415
キャッシュ・フロー・ヘッジ △650 △609
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
29,907 9,886
資本性金融商品
合計 △28,119 △58,464
141/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
(5)非支配持分に含まれるその他の包括利益の各項目の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
確定給付制度の再測定 △286 △77
452 △2,371
在外営業活動体の換算差額
15
キャッシュ・フロー・ヘッジ -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△60 △372
資本性金融商品
106 △2,805
合計
(6)その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらにかかる税効果額は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品
△4,021 △25,696
当期発生額
986 5,399
税効果額
税効果調整後 △3,035 △20,297
確定給付制度の再測定
△52,650 2,839
当期発生額
12,302 △679
税効果額
△40,348 2,160
税効果調整後
持分法によるその他の包括利益
△371 △84
当期発生額
税効果調整後 △371 △84
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
△846 △17,014
当期発生額
△28 2,001
組替調整額
税効果調整前 △874 △15,013
139 237
税効果額
△735 △14,776
税効果調整後
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△125 87
当期発生額
△1 △29
組替調整額
△126 58
税効果調整前
65 △36
税効果額
△61 22
税効果調整後
持分法によるその他の包括利益
当期発生額 △2 △175
28 -
組替調整額
税効果調整後 26 △175
税引後その他の包括利益 △44,524 △33,150
142/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
20.配当金
(1)配当金支払額
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年 4月27日
15,591 60 2018年 3月31日 2018年 6月1日
普通株式 利益剰余金
取締役会
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年 4月26日
10,393 40 2019年 3月31日 2019年 6月 3日
普通株式 利益剰余金
取締役会
2019年10月29日
7,795 30 2019年 9月30日 2019年12月 2日
普通株式 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年 5月12日
10,393 40 2020年 3月31日 2020年 6月 1日
普通株式 利益剰余金
取締役会
21.社債及び借入金
(1)社債及び借入金等の内訳および借入利率
(単位:百万円)
期末残高
平均
利率
返済期限
前連結会計年度 当連結会計年度
(%)
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金
80,634 96,976 2.66 -
長期借入金
48,044 3,029 0.36 -
(1年内返済予定)
社債
- 54,987 - -
(1年内償還予定)
コマーシャル・ペーパー
30,000 - - -
(短期)
2021年 9月30日
長期借入金
188,687 220,219 0.96
(1年内返済予定を除く)
~2076年10月 5日
社債
199,441 144,609 - -
(1年内償還予定を除く)
546,806 519,820 - -
合計
158,678 154,992 - -
流動
388,128 364,828 - -
非流動
合計 546,806 519,820 - -
143/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
なお、社債(1年内償還予定を除く)の残高の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
残高
利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
前連結会計年度 当連結会計年度
(%)
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
第47回
2015年 7月17日 29,965 - 2020年 7月17日
NEC 0.412
無担保社債
第48回
2015年 7月17日 19,957 19,971 2022年 7月15日
NEC 0.658
無担保社債
第49回
2017年 6月15日 24,962 - 2020年 6月15日
NEC 0.110
無担保社債
第50回
2017年 6月15日 34,903 34,933 2022年 6月15日
NEC 0.290
無担保社債
第51回
2017年 6月15日 24,918 24,934 2024年 6月14日
NEC 0.360
無担保社債
第52回
NEC 2017年 6月15日 14,937 14,944 0.455 2027年 6月15日
無担保社債
第53回
2018年 9月21日 29,883 29,909 2023年 9月21日
NEC 0.260
無担保社債
第54回
2018年 9月21日 9,956 9,963 2025年 9月19日
NEC 0.360
無担保社債
第55回
2018年 9月21日 9,949 9,955 2028年 9月21日
NEC 0.500
無担保社債
ドット 担保付転換社債型
2018年 5月21日 11 - 2022年 5月24日
1.750
データ社 新株予約権付社債
199,441 144,609
合計 - -
長期借入金に含まれる、ファイナンス・リース契約にかかるリース債務の内訳および借入利率は次のとおりです。
(単位:百万円)
期末残高
平均
利率
返済期限
前連結会計年度
(%)
(2019年3月31日)
リース 債務 (1年内返済予定) 1,662 1.53
2019年4月20日~2020年3月24日
リース債務(1年内返済予定を除く) 4,051 1.15
2020年4月13日~2029年3月31日
5,713
合計
(2)コミットメントライン契約
当社グループは安定的かつ機動的に短期の資金調達を行うため、取引金融機関19社と短期借入金のコミットメン
トライン契約を締結しています。前連結会計年度末および当連結会計年度末における短期借入金のコミットメント
ライン契約にかかる借入未実行残高等は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
331,000 328,000
コミットメントライン契約の総額
2,000 2,000
借入実行残高
329,000 326,000
差引額
144/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
(3)ファイナンス・リースの将来最低リース料総額
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2019年3月31日)
支払総額 現在価値
1年以内
1,715 1,662
1年超5年以内 4,028 3,967
5年超 84 84
合計 5,827 5,713
△114
控除 - 将来財務費用
リース債務の現在価値 5,713
(4)財務活動にかかる負債の調整表
財務活動にかかる主な負債の増減は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
期首残高 フローを伴う 期末残高
企業結合に
為替換算差 その他
変動
よる変動
短期借入金 62,293 48,234 - 107 - 110,634
長期借入金 308,850 △148,097 79,368 362 1,961 242,444
社債 149,600 50,011 - 0 △170 199,441
合計 520,743 △49,852 79,368 469 1,791 552,519
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
会計方針の キャッシュ・
企業結合・ 新規リースに
変更による フローを伴う
期首残高 期末残高
為替
事業売却に 伴うリース
その他
調整 変動
換算差
よる変動 負債の変動
短期借入金 110,634 - △4,349 △2,270 △7,039 - - 96,976
長期借入金 242,444 △5,713 △10,844 △3,030 △17 - 408 223,248
リース負債 - 180,831 △53,620 △1,154 △1,202 31,000 △256 155,599
社債 199,441 - - - - - 155 199,596
合計 552,519 175,118 △68,813 △6,454 △8,258 31,000 307 675,419
(注)短期借入金は主に銀行借入およびコマーシャル・ペーパーから構成されています。また、前連結会計年度にお
いて長期借入金にはリース債務を含めておりましたが、IFRS第16号の適用により、当連結会計年度よりリース
負債は別掲して表示しています。
145/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
22.従業員給付
(1)従業員給付制度
当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金法および確定拠出年金法に基づくキャッシュバランスプラン、
その他の確定給付企業年金制度、退職一時金制度、および確定拠出年金制度を設けています。当社の確定給付企業
年金制度は、当社より法的に独立したNEC企業年金基金(以下、「基金」という。)によって運営されていま
す。基金の理事は、法令、法令に基づき行われる厚生労働大臣または地方厚生局長の処分、規約、および代議員会
の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務を負っています。当社は、基金に対する掛金の拠出
が要求されており、基金が定める掛金の拠出義務を負っています。また、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直
されています。
一部の海外連結子会社は、実質的に各社の全ての従業員を対象とする種々の確定給付型および確定拠出型の制度
を採用しています。ただし、これらの制度の合計額は当社グループの従業員給付制度にとって重要性はないと判断
しています。
当社および一部の連結子会社は、2018年4月1日において非積立の確定給付型退職一時金制度の一部を確定拠出年
金制度へ移行しています。これに関連して、当社グループは確定拠出型年金制度の拠出債務のため、52,529百万円
の確定給付制度債務を「その他の金融負債」に振り替えています。
当社グループの確定給付制度は、以下のようなリスクにさらされています。
①投資リスク
確定給付制度債務の現在価値は、期末日の優良社債の市場利回りに基づき決定される割引率により算定されま
す。制度資産の運用利回りが割引率を下回る場合、積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがありま
す。制度資産は、短期的には運用収益の変動の影響を受ける可能性があります。なお、制度資産の構成については
年金および退職金の給付を将来にわたり確実に行うために、必要な収益を長期的に確保することを目的として定期
的に見直しています。
②金利リスク
優良社債の市場利回りの下落に伴い割引率が引き下げられる場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立状
況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
146/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
(2)財務諸表上の金額
①確定給付制度債務および制度資産の期末残高と連結財政状態計算書に認識された確定給付負債(資産)の純額の調
整表、ならびに期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値の変動
1,113,774 1,036,768
期首残高
当期勤務費用 33,513 32,140
6,868 5,604
利息費用
再測定
11,348 △6,939
人口統計上の仮定の変更による数理計算上の差異
△623 △8,996
財務上の仮定の変更による数理計算上の差異
△1,476 △449
過去勤務費用及び清算損益
△68,275 △63,512
給付支払額
△2,525 △13,094
企業結合及び処分の影響額
△54,070 △8,303
制度の清算
△1,049 △3,221
為替換算差額
△1,090 △4,197
売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替
373 762
その他の変動
1,036,768 966,563
期末残高
制度資産の公正価値の変動
890,360 814,902
期首残高
利息収益 6,162 4,823
再測定
△41,925 △13,096
制度資産に係る損失
13,252 10,583
事業主拠出額
△50,903 △53,282
給付支払額
△920 △8,377
企業結合及び処分の影響額
△538 -
制度の清算
△1,616 △3,435
為替換算差額
458 △1,983
売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替
572 716
その他の変動
814,902 750,851
期末残高
退職給付に係る負債 241,759 224,469
△19,893 △8,757
退職給付に係る資産
連結財政状態計算書上に認識された
221,866 215,712
確定給付負債(資産)の純額
147/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
②確定給付費用の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期勤務費用 33,513 32,140
706 781
利息純額
△1,476 △449
過去勤務費用及び清算損益
32,743 32,472
合計
③制度資産の公正価値の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
活発な市場における公表市場価格 活発な市場における公表市場価格
有 無 有 無
30,818 - 21,235 -
現金及び現金同等物
145,054 - 128,334 -
持分証券
投資信託 - 627,645 - 590,972
- 11,385 - 10,310
その他
175,872 639,030 149,569 601,282
合計
持分証券に含まれる、退職給付信託に拠出している連結子会社株式の金額は、前連結会計年度および当連結会計
年度においてそれぞれ38,386百万円および46,114百万円です。持分証券は国内株式から構成されています。
投資信託は合同運用ファンド等の投資ビークルであり、国内およびグローバル市場において主に上場株、国債、
地方債といった市場性のある商品に投資されます。
なお、当連結会計年度より、上記の表に関し当社が直接投資している投資の性質に応じて表示する方法に変更
し、比較年度の金額を修正再表示しています。
④確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
割引率 0.5% 0.6%
予定死亡率は、日本において数理計算上の仮定に一般的に使用される、公表されている生命表に基づいていま
す。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在使用されている生命表における、60歳で定年を迎える個人の現
在平均残存余命は男性 23年、女性28年となっています。
(3)将来キャッシュ・フローの金額、時期および不確実性
①重要な数理計算上の仮定についての感応度分析
期末日において割引率が0.1%変動した場合の確定給付制度債務への影響額は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
割引率
△11,994 △10,610
0.1%上昇した場合
12,240 10,822
0.1%下落した場合
148/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
②制度資産の積立および運用方針
当社グループにおける確定給付制度への拠出は、当社および子会社の財政状況、制度資産の積立状態、数理計算等
の様々な要因を考慮の上行われます。NEC企業年金基金においては、確定給付企業年金法に基づき定期的に拠出
額の見直しを行っており、5年に一度財政再計算を実施しています。
本基金は期待収益率およびリスクを考慮した上で各年金資産の分類への投資戦略を決定します。制度資産の運用
は、リスクを最小化するために設定した範囲内で行われ、積立金額が最低基準額を下回った場合には当社および特
定の連結子会社が必要額の拠出をする可能性があります。
③確定給付制度への予想拠出額
当社グループは翌連結会計年度において、確定給付企業年金制度に対して18,128百万円の拠出を予定していま
す。
④確定給付制度債務の満期分析
確定給付制度債務の残存加重平均デュレーションは、それぞれ前連結会計年度末で11.5年、当連結会計年度末で
11.0年です。
(4)確定拠出制度への拠出額
当社および一部の子会社は確定拠出制度を設けています。前連結会計年度および当連結会計年度に退職給付費用
として認識した当社グループの拠出額はそれぞれ、57,950百万円、57,542百万円です。
なお、上記の金額には、厚生年金保険料の事業主負担分を含めています。
23.引当金
引当金の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
製品保証 事業構造 資産除去 工事契約等 訴訟損失等
その他 合計
引当金 改善引当金 債務 損失引当金 引当金
2019年4月1日残高 22,349 5,326 3,974 20,665 23,454 7,483 83,251
15,237 1,521 545 12,313 5,109 4,768 39,493
期中増加額
期中減少額(目的使用) △15,853 △2,106 △170 △11,661 △9,132 △1,335 △40,257
期中減少額(戻入れ) △1,734 - - △936 △410 △269 △3,349
△4,344 △746 △7 △66 △159 △2,035 △7,357
その他
15,655 3,995 4,342 20,315 18,862 8,612 71,781
2020年3月31日残高
22,349 5,326 3,974 20,665 23,454 7,483 83,251
2019年4月1日残高
2019年4月1日残高-流動
15,501 3,388 209 20,665 15,617 3,068 58,448
6,848 1,938 3,765 - 7,837 4,415 24,803
2019年4月1日残高-非流動
15,655 3,995 4,342 20,315 18,862 8,612 71,781
2020年3月31日残高
2020年3月31日残高-流動
11,362 2,531 701 20,315 17,616 6,887 59,412
4,293 1,464 3,641 - 1,246 1,725 12,369
2020年3月31日残高-非流動
①製品保証引当金
当社グループは、製品販売後または受託開発プログラム引渡後、契約に基づき一定期間無償で修理・交換を行って
います。製品保証引当金については、売上高等に対する過去の実績率や追加原価の発生可能性を個別検証した結果を
基礎として見積額を認識します。これらの費用のほとんどは翌年度に発生し報告期間の末日からおおむね2年以内に
すべての費用が発生するものと見込まれます。
②事業構造改善引当金
事業構造改革に伴い発生する費用および損失に備えるため、その発生見込額を認識します。これらの引当金のほと
んどは翌年度に取り崩され、報告期間の末日からおおむね2年以内にすべての引当金が取り崩されるものと見込まれ
ます。
③資産除去債務
149/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
資産除去債務については、長期保有資産の解体および除去費用ならびに原状回復費用に関して過去の実績に基づい
て引当金を認識するとともに、関連する資産の帳簿価額に加算します。これらの費用および割引率は毎年見直されま
す。 これらの費用のほとんどは2030年までに発生するものと見込まれます。
④工事契約等損失引当金
当社グループが契約履行義務を有している受注制作のソフトウェアおよび工事契約等について、報告期間の末日に
おいて損失の発生の可能性が高く、かつ、報告期間後に発生することとなる損失見込み額を合理的に見積もることが
できる工事契約を特定した場合に、引当金を認識します。キャッシュ・アウトフローの時期は、将来のプロジェクト
の進捗に基づいています。
⑤訴訟損失等引当金
特定の商事紛争や係争案件、ならびに訴訟係属中および訴訟のおそれがある案件に関して引当金を認識します。
キャッシュ・アウトフローの時期は今後の訴訟の動向等に影響されます。当社の経営陣による個別案件の予想される
顛末についての評価の結果、これらの引当金のうち、最も金額的重要性のある案件にかかる詳細な開示は、当社グ
ループの立場が著しく不利になる可能性があるため、行わないこととしています。その他の案件については、引当金
の金額は著しく少額であり、またそのほぼすべては、当社の通常の営業活動の過程における商事紛争や係争案件で
す。なお、その大部分は、製品の納入に関連した契約不履行に関する申し立てです。
⑥その他
その他の引当金は、上記以外の現在の義務に対して認識されます。
24.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
6,001 4,932
支払手形
405,798 398,741
買掛金
70,797 57,208
未払金
482,596 460,881
合計
25.その他の負債
その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
29,853 39,368
未払消費税等
5,757 3,811
従業員預り金
26,375 11,974
その他
61,985 55,153
その他の流動負債合計
26,012 23,533
繰延税金負債
17,209 10,749
その他
43,221 34,282
その他の非流動負債合計
150/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
26.売上収益
(1)収益の分解
当社グループは、「社会公共事業」、「社会基盤事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービス事
業」、「システムプラットフォーム事業」、「グローバル事業」の6つを報告セグメントとしています。
当社グループの売上収益は、「ハードウェアおよびパッケージソフトウェアの提供」「サービス提供契約(アウト
ソーシング・保守を含む)」「システム・インテグレーションおよび工事契約」の3つの種類に分解し認識します。
財またはサービスの種類別に分解された収益と当社グループの6つの報告セグメントとの関連は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
システム 損益計算書
その他
ネットワーク
エンター
社会公共 社会基盤 プラット グローバル 計 計上額
サービス
プライズ
フォーム
ハードウェアおよび
パッケージ
55,986 254,064 40,224 119,678 343,751 184,413 998,116 118,771 1,116,887
ソフトウェアの提供
サービス提供契約
(アウトソーシング・
113,955 109,309 196,344 200,526 134,929 120,811 875,874 76,957 952,831
保守を含む)
システム・
インテグレーション
116,210 258,506 195,233 140,103 21,533 104,145 835,730 7,998 843,728
および工事契約
286,151 621,879 431,801 460,307 500,213 409,369 2,709,720 203,726 2,913,446
外部収益合計
当連結会計年度(自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
システム 損益計算書
その他
ネットワーク
エンター
社会公共 社会基盤 プラット グローバル 計 計上額
サービス
プライズ
フォーム
ハードウェアおよび
パッケージ
59,251 248,268 58,173 150,678 391,456 161,286 1,069,112 28,946 1,098,058
ソフトウェアの提供
サービス提供契約
(アウトソーシング・
121,486 101,488 176,003 219,776 133,711 195,645 948,109 76,888 1,024,997
保守を含む)
システム・
インテグレーション
143,871 281,384 221,332 139,378 23,525 136,830 946,320 25,859 972,179
および工事契約
324,608 631,140 455,508 509,832 548,692 493,761 2,963,541 131,693 3,095,234
外部収益合計
当社グループは売上収益の分解方法を、「ハードウェアおよびパッケージソフトウェアの提供」「サービス提供契
約(アウトソーシング・保守を含む)」「システム・インテグレーションおよび工事契約」の3つの種類に変更して
います。また前連結会計年度の収益の分解にかかる情報は、2019年4月1日付で実施した組織再編に伴う変更後の報告
セグメントの区分に組み替えた上で、比較年度の金額を修正再表示しています。
(2)契約残高
前連結会計年度および当連結会計年度の契約資産の重大な変動はありません。前連結会計年度および当連結会計年
度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額はそれぞれ98,509百万円、124,758百万円で
す。
151/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
(3)残存履行義務
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在で、未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価
格の金額、および当該金額の収益認識見込時期は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
収益認識見込時期
580,129 527,020
一年以内
705,047 785,843
一年超
1,285,176 1,312,863
残存履行義務
なお、当初の予想期間が1年以内の契約の一部である場合は上記の残存履行義務から除いています。
27.その他の損益
その他の損益の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他の収益
1,219 2,735
受取保険金
- 1,684
子会社に対する支配喪失利益
633 1,656
土地売却益
2,712 1,514
受取補償金
286 679
偶発損失引当金戻入額
9,148 245
子会社株式売却益
7,717 4,797
その他
21,715 13,310
小計
その他の費用
△ 12,607 △ 6,384
減損損失
△ 3,819 △ 3,280
固定資産廃棄損
△ 1,306 △ 2,242
偶発損失引当金繰入額
△ 26,921 △ 1,089
事業構造改善費用
△ 408 △ 667
和解金および損害賠償金
△ 5,782 △ 6,908
その他
△ 50,843 △ 20,570
小計
合計 △ 29,128 △ 7,260
前連結会計年度の子会社株式売却益は、主としてNECエナジーデバイス㈱の株式売却によるものです。
減損損失については、連結財務諸表注記「10.非金融資産の減損損失」に記載のとおりです。
152/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
28.費用の性質別内訳
売上原価および販売費及び一般管理費の性質別内訳のうち、重要なものは次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
995,947 998,644
材料費
890,715 891,123
人件費
544,142 588,727
アウトソーシングおよび外部委託費
118,664 188,984
減価償却費および償却費
人件費の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
709,987 709,281
給与および賞与
96,248 94,665
退職給付費用
58,987 60,957
法定福利費
25,493 26,220
その他
890,715 891,123
合計
29.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
金融収益
1,995 1,994
受取利息
5,444 5,148
受取配当金
12,603 135
関連会社株式売却益
265 -
為替差益
1,682 1,200
その他
21,989 8,477
合計
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
金融費用
6,870 9,844
支払利息
- 3,560
為替差損
1,507 2,060
その他
8,377 15,464
合計
「受取利息」は償却原価で測定する金融資産から発生しています。また、「受取配当金」はその他の包括利益を通
じて公正価値で測定する資本性金融資産から発生しています。さらに、「支払利息」は償却原価で測定する金融負債
およびリース負債から発生しています。前連結会計年度の金融収益に含まれる関連会社株式売却益は、主としてオー
トモーティブエナジーサプライ㈱の株式売却によるものです。
153/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
30.1株当たり当期利益
基本的1株当たり親会社の普通株主に帰属する当期利益および希薄化後1株当たり当期利益は、次の情報に基づいて
算定しています。
(単位:百万円)
前 連結会計年度 当 連結会計年度
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2019年 3月31日) 至 2020年 3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益
39,675 99,967
基本的1株当たり当期利益の計算に用いる
39,675 99,967
親会社の普通株主に帰属する当期利益
希薄化効果調整後の
39,674 99,967
親会社の普通株主に帰属する当期利益
基本的1株当たり当期利益の計算に用いる
普通株式の加重平均株式数(千株) 259,738 259,644
希薄化効果調整後の
普通株式の加重平均株式数(千株) 259,738 259,644
基本的1株当たり当期利益(円)
152.75 385.02
希薄化後1株当たり当期利益(円)
152.75 385.01
(注)希薄化効果調整後の親会社の普通株主に帰属する当期利益は、当社子会社である日本航空電子工業㈱が発行する新
株予約権による影響を加味しています。
154/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
31.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、資本効率を重視した事業運営を行うとともに、成長領域への投資や財務基盤の充実をはかるこ
とが長期的な企業価値の創出につながると考えています。財務基盤の充実については、ネットD/Eレシオを管理対
象としています。
当社グループの資産合計、負債合計および資本合計は、次のとおりです。
要約連結財政状態計算書
(単位:十億円)
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産合計
2,963.2 3,123.3 160.0
負債合計 1,903.5 2,008.7 105.2
1,059.7 1,114.5 54.8
資本合計
有利子負債残高
552.5 675.4 122.9
有利子負債残高(NETベース) 274.2 316.2 42.0
親会社の所有者に帰属する持分 858.9 910.7 51.7
親会社の所有者に帰属する持分割合 29.0% 29.2% 0.2
D/Eレシオ 0.64倍 0.74倍 0.10
ネットD/Eレシオ 0.32倍 0.35倍 0.03
(注)ネットD/Eレシオ=(有利子負債残高―現金及び現金同等物)/親会社の所有者に帰属する持分
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、様々な国や地域で事業活動を行っており、その過程において、信用リスク、流動性リスク、市
場リスク(主に金利リスクおよび為替リスク)等のリスクに晒されています。当社グループは、これらの財務上のリ
スクが、当社グループの財政状態および業績に与える影響を軽減するため、リスク管理を行っています。
①信用リスク
信用リスクは、取引先の債務不履行等により、当社グループに財務上の損失を発生するリスクであり、主に営業
債権および負債性証券への投資から生じます。
当社グループは、取引先の財政状況および期日経過残高をモニタリングし、財務状況等の悪化等による債務不履
行リスクの軽減を図っています。また、必要な場合には担保取得等の保全措置も行っています。
デリバティブ取引、預金取引および短期投資目的の金融資産の購入にあたっては、カウンターパーティーリスク
を軽減するために、信用力の高い金融機関と取引を行っています。
当社グループは、従業員および下請け業者の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っています。債務保証の
金額はそれぞれ前連結会計年度末で645百万円、当連結会計年度末で574百万円です。
連結財政状態計算書で表示している保証債務および信用リスクに晒されている金融商品の帳簿価額の合計は、報
告期間の末日において保有する担保およびその他の信用補完を考慮に入れない信用リスクに対する最大エクスポー
ジャーを表しています。
営業債権及びその他の債権ならびに契約資産にかかる信用リスクエクスポージャー
当社グループの営業債権及びその他の債権は主に国内の顧客によるものです。営業債権及びその他の債権ならび
に契約資産は常に全期間の予想信用損失をもって貸倒引当金を算定しています。これらの資産については、信用リ
スクの特徴が類似する資産ごとにグルーピングし、過去の貸倒実績に現在の状況および将来の経済状況の予測を考
慮して予想信用損失を測定しています。信用減損金融資産の予想信用損失は個別の債権ごとに算定しています。
155/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
当社グループは、金融資産の信用リスクが当初認識後に著しく増大したかについて、合理的で裏付け可能な情報
を考慮して決定しています。この情報には、過去の情報、社外格付、期日経過の情報の他、将来予測的な情報も含
みます。
当社グループは、例えば債務者が以下の状況に該当した場合、信用リスクが当初認識後に著しく増大したと判断
しています。
・社外格付が投資不適格とされた場合
・延滞期間が30日以上超過した場合
当社グループは、債務者が以下の状況に該当した場合、債務不履行が生じたと定義しています。
・担保権を実行することなしには、当社グループに対する債務を支払う可能性がほとんどない無いと判断される
場合
・延滞期間が90日以上超過した場合
当社グループは、以下の状況が確認された場合に、金融資産が信用減損したと判定しています。
・発行者または債務者の重大な財政的困難
・契約違反(債務不履行または期日経過事象など)
・借手に対する融資者が、借手の財政上の困難に関連した経済上または契約上の理由により、そうでなければ当
該融資者が考慮しないであろう譲歩を借手に与えたこと
・借手が破産または他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
・当該金融資産についての活発な市場が財政上の困難により消滅したこと
営業債権にかかる信用リスクエクスポージャー
営業債権にかかる当社グループの信用リスクエクスポージャーは次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
営業債権(総額) 673,922 686,839
貸倒引当金 △8,366 △7,343
営業債権(純額) 665,556 679,496
金融資産が信用減損しているか否かの判断において、当社グループは過大なコストや労力をかけずに利用可能な
合理的で裏付け可能な情報を考慮しており、当該情報に基づいて反証可能である場合には、信用リスクの著しい増
大は生じていないものと判断しています。なお、その他の債権、契約資産、その他の金融資産、および保証債務契
約に関する予想信用損失に重要性はなく、上記の表に含めておりません。
貸倒引当金の増減分析
営業債権にかかる貸倒引当金の増減は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
期首の貸倒引当金 7,771 8,366
期中増加額 2,495 1,144
期中減少額(目的使用)
△1,438 △978
期中減少額(戻入れ)
△568 △660
その他 106 △529
期末の貸倒引当金 8,366 7,343
156/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
②流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが、現金または他の金融資産を引き渡すことにより決済される金融負債に関連す
る債務を履行するにあたり困難に直面するリスクです。当社グループの流動性管理アプローチは、決済支払期日に
支払いを実行するための十分な流動性を確保することです。
当社グループは、現金及び現金同等物とコミットメントライン契約の未使用額との合計額の水準を、今後の事業
活動のために必要である金融負債の想定支払金額を超過するよう、適時に資金繰計画を更新しています。
金融負債の契約上の期日は次のとおりであり、これには契約上の利息支払額を含み、相殺契約の影響を排除して
います。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
契約上の
1年超 2年超 3年超 4年超
キャッシュ・
1年以内 5年超
帳簿価額
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及び
482,596 482,596 482,596 - - - - -
その他の債務
未払費用 52,775 52,775 52,775 - - - - -
短期借入金 80,634 82,602 82,602 - - - - -
コマーシャル・
30,000 30,000 30,000 - - - - -
ペーパー
長期借入金 236,731 347,092 50,206 6,234 7,539 10,306 43,618 229,189
社債 199,441 203,186 706 55,631 555 55,449 30,283 60,562
リース債務 5,713 5,827 1,715 1,839 1,038 781 370 84
デリバティブ金融負債
1,064 1,064 511 445 60 18 20 10
為替予約等
合計 1,088,954 1,205,142 701,111 64,149 9,192 66,554 74,291 289,845
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
契約上の
1年超 2年超 3年超 4年超
キャッシュ・
1年以内 5年超
帳簿価額
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及び
460,881 460,881 460,881 - - - - -
その他の債務
未払費用 56,795 56,795 56,795 - - - - -
短期借入金 96,976 99,474 99,474 - - - - -
長期借入金 223,248 332,170 6,051 6,741 44,501 43,678 3,864 227,335
社債 199,596 202,242 55,631 555 55,438 30,283 25,199 35,136
リース負債 155,599 162,261 49,777 38,093 29,729 17,464 12,348 14,850
デリバティブ金融負債
1,058 1,058 828 210 5 9 6 -
為替予約等
合計 1,194,153 1,314,881 729,437 45,599 129,673 91,434 41,417 277,321
上記満期分析に記載されている契約上のキャッシュ・フローについて、著しく早期に発生すること、または著しく
異なる金額で発生することは見込まれていません。
なお、長期借入金のうち元本の総額130,000百万円については早期弁済条項が付されており、一定の条件を充足
すれば、2021年以降に元本の全部または一部を期限前に弁済することが可能です。
157/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
③市場リスク
(a)金利リスク
長期借入金等の、変動金利の有利子負債は金利の変動リスクに晒されています。当社グループは、金利の変動に
よるキャッシュ・フローの変動の影響を回避する目的で、金利スワップ取引を利用することがあります。
報告期間の末日における当社グループの変動利付金融負債は次のとおりです。変動金利条件付であっても、金利
スワップ契約により、実質的に固定金利条件付となっている有利子負債は除いています。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
帳簿価額 帳簿価額
長期借入金(変動金利) 67,407 65,671
変動利付金融商品の感応度分析
報告期間の末日において、変動利付金融商品金利が1%増加した場合の税引前利益への影響額は、次のとおりで
す。ただし、この分析は、各報告期間の末日に当社グループが保有する変動利付金融負債(金利スワップ契約によ
り、実質的に固定金利条件付となっているものを除く)残高に1%を乗じて算出しており、その他の変動要因(特に
為替レート)は一定であることを前提としています。当該分析は、各連結会計年度とも同じ基準で実施していま
す。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
税引前利益
△674 △657
(b)為替リスク
当社グループは、グローバルな事業展開を行っているため、外国為替相場変動のリスクに晒されています。当社
グループでは、これらの為替の変動リスクに対して、外貨建て営業債権債務を相殺することに加え、予定取引を含
む正味のエクスポージャーに対して先物為替予約等を利用したヘッジ取引を行うことにより、リスクを軽減してい
ます。
当社グループにおける為替リスクのエクスポージャーは次のとおりです。
(単位:千通貨単位)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
USドル ユーロ USドル ユーロ
営業債権
389,194 38,970 310,704 5,883
営業債務 △333,677 △34,602 △290,909 △9,025
37,768 △72,337 △337,754 △22,349
為替予約等
93,285 △67,969 △317,959 △25,491
エクスポージャー純額
為替の感応度分析
報告期間の末日において、円がUSドル、ユーロに対して1%円高になった場合に、税引前利益に与える影響額は次
のとおりです。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(金利等)は一定であることを前提としています。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
税引前利益 税引前利益
USドル(1%円高) △104 346
ユーロ(1%円高) 85 30
158/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
(c)株価変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の株価変動リスクに晒
されています。これらの資本性金融商品は、経営戦略、取引先や事業提携先との関係等を総合的に勘案し、当社グ
ループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に保有するものです。
株価変動の感応度分析
報告期間の末日において、資本性金融商品の価格リスクを基礎とした、株価が1%上昇または下落した場合におけ
るその他の資本の構成要素(税効果考慮前)への影響額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
株価が1%変動した場合
1,290 943
(3)公正価値測定
①公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融資産および金融負債について、公正価値の測定に利用するヒエラルキーおよびその分類
は次のとおりです。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の公表価格
レベル2:レベル1に分類される公表価格以外の、金融資産および金融負債に関して直接的または間接的に観察可能
なインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかない観察不能なインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した時点で認識しています。
②金融商品の公正価値算定方法
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務ならびに未払費用は、主に短期間
で決済され、帳簿価額は公正価値に近似していることから、公正価値は当該帳簿価額によって算定しています。
貸付金の公正価値は、満期までの期間および信用リスクを加味した利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フ
ローを現在価値に割り引いて算定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品および純損益を通じて公正価値で測定する資本性
金融商品のうち、上場株式の公正価値は取引所の市場価格によって算定しています。また、活発な市場のない資本
性金融商品の公正価値は類似会社比準法等の適切な評価方法によって算定しています。類似会社の株価純資産倍率
は、活発な市場のない資本性金融商品の公正価値算定において、重要な観察可能でないインプットとして使用され
ます。類似会社の株価純資産倍率が増加すると、公正価値は増加し、株価純資産倍率が減少すると、公正価値は減
少します。
デリバティブ資産および負債の公正価値のうち、為替予約取引の公正価値は期末日の先物為替相場により算定
し、金利スワップの公正価値については、報告期間の末日における金利を基に、将来予測されるキャッシュ・フ
ローを現在価値に割り引いて算定しています。
短期借入金および長期借入金(1年内返済予定)は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似してい
ることから、公正価値は当該帳簿価額によって算定しています。
長期借入金(1年内返済予定を除く)は、新規に同様の借入を実行した場合に想定される利率を基に、将来予測
されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
社債の公正価値は、活発でない市場における市場価格に基づいて算定しています。
159/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
③金融資産および金融負債の帳簿価額および公正価値
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 278,314 278,314 359,252 359,252
営業債権及びその他の債権 734,431 734,431 737,484 737,484
その他 46,907 46,907 45,576 45,576
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 482,596 482,596 460,881 460,881
短期借入金 80,634 80,634 96,976 96,976
コマーシャル・ペーパー 30,000 30,000 - -
長期借入金(1年以内返済予定) 48,044 48,044 3,029 3,029
社債 199,441 201,107 199,596 200,425
長期借入金 188,687 189,637 220,219 220,879
未払費用 52,775 52,775 56,795 56,795
その他 17,987 17,987 12,412 12,412
上記の表に記載の資産および負債の公正価値のヒエラルキー(帳簿価額が公正価値と近似しているものを除く)
は、社債がレベル2、長期借入金がレベル3です。
なお、金融商品に該当する未払費用には、従業員給付制度から生じる義務および法令に基づく債務は含まれてい
ません。
160/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
経常的に公正価値で測定する金融資産および負債の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおり
です。
前連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 - 344 4,257 4,601
その他の包括利益を通じて公正価値で
129,024 - 75,752 204,776
測定する資本性金融商品
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 - 1,064 - 1,064
当連結会計年度(2020年3月31日) (単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 - 1,578 10,531 12,109
その他の包括利益を通じて公正価値で
94,273 - 72,952 167,225
測定する資本性金融商品
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 - 1,058 - 1,058
前連結会計年度ならびに当連結会計年度において、レベル間で振り替えた重要な金融資産または金融負債はあり
ません。
なお、レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されており、重要な非上場株式の公正
価値は類似会社比準法等の適切な評価方法により、測定しています。レベル3に分類された金融資産について、観
察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれてい
ません。さらに、レベル3に分類される金融資産および金融負債の公正価値評価については関連する社内規程に基
づき、経理本部内の適切な権限者によるレビューおよび承認を受けています。
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類されている金融資産の重要な変動は、前連結会計年度において、主
にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の購入によるものであり、当連結会計年度におい
て、主に純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の購入によるものです。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品)
当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式につい
て、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しています。
当社グループは、原則として、ベンチャーキャピタル等への投資を除く資本性金融商品について、当初認識後の
公正価値の変動をその他の包括利益に表示する取消不能な選択を行います。
当連結会計年度末に「その他の金融資産」に計上されている、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
本性金融商品の公正価値および受取配当金は、前連結会計年度においてそれぞれ204,776百万円、4,732百万円、当
連結会計年度においてそれぞれ167,225百万円、4,426百万円です。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品のうち、前連結会計年度および当連結会計
年度において認識を中止したものにかかる公正価値に重要性はありません。また、その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融商品のうち、前連結会計年度および当連結会計年度において認識を中止したものにかか
る利得または損失の累計額に重要性はありません。
161/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品のうち、公正価値ヒエラルキーがレベル1
である主な銘柄は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
華虹半導体有限公司
25,768 19,745
住友電気工業㈱ 10,154 7,869
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 5,203 4,088
㈱東京放送ホールディングス 4,881 3,623
コムシスホールディングス㈱ 4,253 3,919
MS&ADインシュアランスグループ
4,211 3,325
ホールディングス㈱
ダイキン工業㈱ 2,961 3,007
㈱明電舎 2,649 2,832
㈱セブン銀行 3,270 2,790
また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品のうち、公正価値ヒエラルキーがレベル3
である主な銘柄は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
㈱JECC
35,680 36,788
大連華信コンピュータ 15,391 11,211
BostonGene社 5,550 5,986
④ヘッジ会計
ヘッジ会計が適用されている重要な取引はありません。
162/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
⑤その他の金融資産およびその他の金融負債
その他の金融資産およびその他の金融負債の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
償却原価で測定する金融資産
預け金 1,897 496
その他 45,010 45,080
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 204,776 167,225
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 4,257 10,531
344 1,578
その他
256,284 224,910
合計
その他の金融資産―流動 5,875 5,584
250,409 219,326
その他の金融資産―非流動
256,284 224,910
合計
償却原価で測定する金融負債
預り金 5,984 5,636
長期未払金 39,713 39,793
その他 16,825 10,910
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
1,064 1,058
その他
63,586 57,397
合計
その他の金融負債―流動 16,169 14,995
47,417 42,402
その他の金融負債―非流動
63,586 57,397
合計
163/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
32.リース
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
借手としてのリース
当社グループは、一部の建物および車両等についてオペレーティング・リースにより使用しています。
契約開始時におけるリース期間または残存リース期間が1年超のオペレーティング・リース契約において、解約
不能リースにかかる将来の最低支払リース料総額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2019年3月31日)
1年以内 17,139
1年超5年以内 35,464
5年超 10,892
合計 63,495
費用として認識したオペレーティング・リース契約の最低リース料総額は、前連結会計年度において36,933百万
円です。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1)リース活動の性質
当社グループは、主としてオフィスビル等の建物および社用車として車両等の資産をリースしています。リース
契約には、借手が契約終了後にリース契約期間を延長するオプションを含むものがありますが、リース契約によっ
て課された重要な制限(追加借入および追加リースに関する制限等)はありません。特に国内事業においては、建
物のリース契約の多くは、借手が延長オプションを借手の裁量で行使可能な契約となっていますが、当該オプショ
ンを行使することが合理的に確実と評価した期間にかかるリース料のみをリース負債の測定に含めています。
(2)リース契約にかかる費用およびキャッシュ・アウトフローの状況
リースにかかる費用は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)
使用権資産の種類別の減価償却費
不動産 50,366
機械及び装置 1,076
2,475
工具、器具及び備品
合計 53,917
リース負債に係る金利費用
2,375
短期リースに係る費用 4,578
少額資産のリースに係る費用 4,934
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 65,339
164/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
(3)有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産
①有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の帳簿価額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
不動産 141,092
機械及び装置 1,950
工具、器具及び備品 7,640
合計 150,682
②使用権資産の増加額は当連結会計年度において31,000百万円です。
(4)潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウトフローのうちリース負債の測定に反映されていないもの
契約しているがまだ開始していないリース
報告年度末において契約を締結しているものの、まだ開始していないリースにより潜在的に晒されている将来
キャッシュ・アウトフローは7,712百万円です。
(5)リース負債にかかる満期分析
リース負債にかかる満期分析については、連結財務諸表注記「31.金融商品 (2)財務上のリスク管理」に記載
しています。
165/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
33.関連当事者
当社グループは、通常の事業の過程において、原材料、貯蔵品およびサービスを関連当事者から購入、または関連
当事者に販売します。これらの関連当事者には、持分法で会計処理される関連会社および共同支配企業が含まれま
す。
(1)関連当事者との取引
以下の通常の事業の過程における取引を除き、当社グループと関連当事者との間における重要な取引はありませ
ん。
当社グループと関連当事者との間の取引は、次のとおりです。
(単位 :百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
物品の購入またはサービスの受領 163,514 147,255
物品の販売またはサービスの提供 182,986 150,591
当社グループと関連当事者との間の債権債務の残高は、次のとおりです。
(単位 :百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
営業債権及びその他の債権 14,331 25,270
営業債務及びその他の債務 42,442 39,545
(2)主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部は、 当社の取締役および監査役と定義しています。主要な経営幹部に対する報酬等の額は、次の
とおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
345 402
基本報酬
168 217
賞与
44 375
株式報酬
557 994
合計
34.コミットメント
有形固定資産の取得に関して約定した金額はそれぞれ前連結会計年度末で2,006百万円、当連結会計年度末で1,856
百万円です。
無形資産の取得に関して約定した金額はそれぞれ前連結会計年度末で636百万円、当連結会計年度末で552百万円で
す。
166/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
35.偶発事象
当社および一部の子会社は、取引、租税、製品、知的財産権等に関する訴訟や政府機関の調査など、複数の法的手
続に関与しています。
当社は、これらの訴訟や調査に対応していますが、訴訟や調査の結果によっては当社と一部の子会社に制裁金が課
される可能性があり、当該制裁金が過去の事象から発生した現在の債務で、その決済により、経済的便益を有する資
源が流出する結果となることが予想され、かつ義務の金額が信頼性をもって測定できる場合に、合理的に見積り可能
な制裁金を引当計上しています。
当社および一部の子会社は複数の訴訟に関与していますが、それらの訴訟による損害が仮に発生したとしても、当
社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。
これらの訴訟や当局の調査には初期段階のものや、複数の法的論点が存在し、多数の関与者が含まれ、あるいは関
連法律が複雑または不透明な海外案件もあるため、最終的な結果についての見積りは困難です。よって、当社は、既
に認識した金額以上の損失が発生しているという合理的な可能性だけでは、これらの訴訟や当局の調査の結果被る損
失または損失の範囲を見積もることはできません。
167/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
36.後発事象
無担保社債の発行
当社は2020年4月17日に下記のとおり無担保社債の発行を決定いたしました。
第56回無担保社債
1.発行総額 10,000百万円
2.発行価格 各社債の金額100円につき金100円
3.利率 年0.280%
4.払込期日 2020年4月23日
5.償還期限 2023年4月21日
6.償還金額 各社債の金額100円につき金100円
7.資金の使途 社債償還
8.特約 社債間限定同順位特約
第57回無担保社債
1.発行総額 15,000百万円
2.発行価格 各社債の金額100円につき金100円
3.利率 年0.400%
4.払込期日 2020年4月23日
5.償還期限 2025年4月23日
6.償還金額 各社債の金額100円につき金100円
7.資金の使途 社債償還
8.特約 社債間限定同順位特約
第58回無担保社債
1.発行総額 10,000百万円
2.発行価格 各社債の金額100円につき金100円
3.利率 年0.540%
4.払込期日 2020年4月23日
5.償還期限 2030年4月23日
6.償還金額 各社債の金額100円につき金100円
7.資金の使途 社債償還
8.特約 社債間限定同順位特約
168/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
37. 新会計基準適用に伴う影響
IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第16号を適用しています。IFRS第16号の適用にあたっては、IFRS第16
号の経過措置の規定に準拠して、前連結会計年度は修正再表示を行わず、IFRS第16号適用による累積的影響を適用開
始日の2019年4月1日に認識する方法を採用しています。
また、当社グループは、IFRS第16号の実務上の便法に基づき、適用開始日に契約がリースであるかどうか、または
契約にリースが含まれるかどうかについて見直さないことを選択しています。そのため、適用開始日以前に締結した
契約に関して、IAS第17号およびIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」の下での従前の判定を引
き継いでいます。なお、IFRS第16号適用による期首利益剰余金への重要な影響はありません。
(IAS第17号に基づきオペレーティング・リースに分類されていたリース)
当社グループは、IFRS第16号の適用に際して、従前IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類してい
たリースに、次の実務上の便法を適用しています。
・減損レビューの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発債務及び偶発資産」を
適用して不利であるかどうかの評価に依拠する
・残存リース期間が12ヵ月以内の短期リースに、使用権資産とリース負債を認識しない
・適用開始日の使用権資産の測定から、当初直接コストを除外する
さらに、適用開始現在のリース負債は、借手の追加借入利子率を用いて残存リース料を割り引いた現在価値で測定
しています。適用した利子率の加重平均は、1.3%です。
(IAS第17号に基づきファイナンス・リースに分類されていたリース)
当社グループは、IFRS第16号の適用に際して、従前IAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類していた
リースについて、前連結会計年度末におけるIAS第17号に基づくリース資産およびリース債務の帳簿価額を適用開始
日における使用権資産およびリース負債としています。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日におい
て連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
2019年3月31日現在の追加借入利子率で割り引いた
59,469
解約不能オペレーティング・リース契約
2019年3月31日に認識したファイナンス・リース債務 5,713
解約可能オペレーティング・リース契約等 81,800
33,849
行使することが合理的に確実な延長オプション
180,831
2019年4月1日におけるリース負債
また、従前IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類されていたリースにつき、適用開始日において
認識した使用権資産は、175,716百万円です。
169/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
(2)【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上収益(百万円) 653,855 1,448,993 2,175,614 3,095,234
税引前四半期損益又は税引前損益 (百万円) 3,745 46,115 78,834 123,969
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)損益(百万円) 3,265 29,162 49,196 99,967
基本的1株当たり四半期(当期)損益(円) 12.57 112.30 189.46 385.02
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(会計期間)
基本的1株当たり四半期損益(円) 12.57 99.73 77.18 195.58
② 訴訟等
当社の連結子会社であったNECトーキン㈱(現㈱トーキン)によるキャパシタ業界における欧州競争法違反行為
に関し、欧州委員会は、当社に対し、制裁金を課す決定を下しましたが、当社は、これを不服として、決定の一部取
消等を請求する訴訟を欧州裁判所に提起しました。
当社の連結子会社であるNECラテン・アメリカ社は、ブラジル税務当局から過年度の貸付金に関する源泉税につ
いて追徴課税命令(約367百万レアル)を受けました。同社は、これを不服として、取消請求訴訟を提起し、現在係争
中です。
これらの訴訟については、現時点で結論は出ていません。
170/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
22,204 26,487
現金及び預金
※2 4,452 ※2 4,444
受取手形
※2 389,063 ※2 415,585
売掛金
202,792 180,810
契約資産
3,601 1,296
リース投資資産
60,000 141,000
有価証券
32,251 26,077
商品及び製品
42,998 37,020
仕掛品
9,634 9,223
原材料及び貯蔵品
※2 45,316 ※2 51,998
前渡金
18,797 20,243
前払費用
※2 97,229 ※2 80,939
未収入金
※2 21,914 ※2 20,256
その他
△ 23 △ 12
貸倒引当金
950,228 1,015,365
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
119,997 132,257
建物
2,851 3,248
構築物
10,655 9,764
機械及び装置
262 323
車両運搬具
41,160 42,812
工具、器具及び備品
36,133 37,018
土地
18,431 9,657
建設仮勘定
229,489 235,080
有形固定資産合計
無形固定資産
790 956
特許権
128 128
借地権
50,402 49,140
ソフトウエア
116 241
その他
51,435 50,465
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 , ※3 159,720 ※1 , ※3 129,451
投資有価証券
※1 553,791 ※1 551,152
関係会社株式
256 198
出資金
72 66
長期貸付金
※1 , ※2 40,237 ※1 , ※2 2,368
関係会社長期貸付金
51,569 38,647
繰延税金資産
67,015 48,407
前払年金費用
※2 37,530 ※2 38,145
その他
△ 11,468 △ 9,170
貸倒引当金
898,723 799,264
投資その他の資産合計
1,179,647 1,084,809
固定資産合計
2,129,875 2,100,174
資産合計
171/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
52 -
支払手形
※2 393,755 ※2 406,947
買掛金
30,000 -
コマーシャル・ペーパー
1年内返済予定の長期借入金 44,003 1,000
- 55,000
1年内償還予定の社債
※2 400 ※2 448
リース債務
※2 50,864 ※2 40,643
未払金
※2 53,945 ※2 59,448
未払費用
2,702 3,700
未払法人税等
122,804 136,447
契約負債
※2 189,046 ※2 195,980
預り金
9,737 8,561
製品保証引当金
168 217
役員賞与引当金
12,148 11,744
工事契約等損失引当金
事業構造改善引当金 477 418
16,869 20,708
偶発損失引当金
※2 8,717 ※2 13,478
その他
935,687 954,738
流動負債合計
固定負債
200,000 145,000
社債
178,500 214,500
長期借入金
※2 1,113 ※2 1,095
リース債務
3,424 2,944
製品保証引当金
61,932 38,770
債務保証損失引当金
1,914 1,464
事業構造改善引当金
2,204 1,393
偶発損失引当金
1,251 1,253
資産除去債務
※2 23,276 ※2 19,583
その他
473,614 426,003
固定負債合計
1,409,300 1,380,741
負債合計
純資産の部
株主資本
397,199 397,199
資本金
資本剰余金
59,260 59,260
資本準備金
46,751 46,750
その他資本剰余金
106,010 106,010
資本剰余金合計
利益剰余金
8,836 10,655
利益準備金
その他利益剰余金
166,187 185,023
繰越利益剰余金
175,023 195,678
利益剰余金合計
△ 3,516 △ 4,129
自己株式
674,716 694,757
株主資本合計
評価・換算差額等
46,049 24,852
その他有価証券評価差額金
△ 190 △ 175
繰延ヘッジ損益
45,859 24,676
評価・換算差額等合計
720,575 719,433
純資産合計
2,129,875 2,100,174
負債純資産合計
172/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 1,654,242 ※1 1,789,661
売上高
※1 1,259,628 ※1 1,346,678
売上原価
394,615 442,983
売上総利益
※1 , ※2 391,360 ※1 , ※2 386,168
販売費及び一般管理費
3,255 56,815
営業利益
営業外収益
※1 1,162 ※1 547
受取利息
※1 37,405 ※1 13,146
受取配当金
169 -
為替差益
3,132 4,134
その他
41,868 17,828
営業外収益合計
営業外費用
※1 3,744 ※1 3,516
支払利息
2,270 2,223
固定資産除却損
為替差損 - 657
3,465 3,740
その他
9,479 10,135
営業外費用合計
35,644 64,508
経常利益
特別利益
1,669 5,636
投資有価証券売却益
311 1,921
関係会社貸倒引当金戻入額
22,449 1,746
関係会社株式売却益
92 1,352
債務保証損失引当金戻入額
265 971
固定資産売却益
752 -
退職給付制度終了益
25,538 11,626
特別利益合計
特別損失
17,286 13,261
債務保証損失引当金繰入額
8,949 2,912
関係会社株式評価損
5,497 1,989
減損損失
177 1,698
投資有価証券評価損
33 528
関係会社株式売却損
3,023 298
関係会社貸倒引当金繰入額
9 276
投資有価証券売却損
10,347 -
事業構造改善費用
215 -
固定資産売却損
45,536 20,962
特別損失合計
15,647 55,172
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 △ 5,202 △ 3,343
△ 754 19,672
法人税等調整額
△ 5,956 16,329
法人税等合計
21,603 38,843
当期純利益
173/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
利益
株主資本
資本金 その他 資本 利益 自己株式
剰余金
資本 利益 合計
資本 剰余金 剰余金
準備金 準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 397,199 59,260 46,752 106,011 7,277 163,007 170,284 △ 3,323 670,172
会計方針の変更に
△ 1,274 △ 1,274 △ 1,274
よる累積的影響額
会計方針の変更を
397,199 59,260 46,752 106,011 7,277 161,734 169,011 △ 3,323 668,898
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,591 △ 15,591 △ 15,591
利益準備金の積立
1,559 △ 1,559 - -
当期純利益 21,603 21,603 21,603
自己株式の取得 △ 215 △ 215
自己株式の処分 △ 1 △ 1 22 20
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 1 △ 1 1,559 4,453 6,012 △ 193 5,818
当期末残高 397,199 59,260 46,751 106,010 8,836 166,187 175,023 △ 3,516 674,716
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 48,835 △ 96 48,739 718,911
会計方針の変更に
△ 1,274
よる累積的影響額
会計方針の変更を
48,835 △ 96 48,739 717,637
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,591
利益準備金の積立 -
当期純利益 21,603
自己株式の取得 △ 215
自己株式の処分 20
株主資本以外の項目の
△ 2,786 △ 94 △ 2,880 △ 2,880
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,786 △ 94 △ 2,880 2,937
当期末残高 46,049 △ 190 45,859 720,575
174/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
利益
株主資本
資本金 その他 資本 利益 自己株式
剰余金
資本 利益 合計
資本 剰余金 剰余金
準備金 準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
397,199 59,260 46,751 106,010 8,836 166,187 175,023 △ 3,516 674,716
当期変動額
剰余金の配当 △ 18,188 △ 18,188 △ 18,188
利益準備金の積立 1,819 △ 1,819 - -
当期純利益
38,843 38,843 38,843
自己株式の取得 △ 674 △ 674
自己株式の処分 △ 0 △ 0 60 60
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0 1,819 18,836 20,655 △ 613 20,041
当期末残高 397,199 59,260 46,750 106,010 10,655 185,023 195,678 △ 4,129 694,757
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 46,049 △ 190 45,859 720,575
当期変動額
剰余金の配当
△ 18,188
利益準備金の積立 -
当期純利益 38,843
自己株式の取得 △ 674
自己株式の処分
60
株主資本以外の項目の
△ 21,198 15 △ 21,183 △ 21,183
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 21,198 15 △ 21,183 △ 1,141
当期末残高 24,852 △ 175 24,676 719,433
175/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
・時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
・時価のないもの…移動平均法による原価法
・投資事業有限責任組合等への出資
…入手可能な直近の決算書に基づき持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
(2)デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は下記の評価方法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)を採用しています。
・商品及び製品
注文生産品…個別法
標準量産品…先入先出法
・仕掛品
注文生産品…個別法
標準量産品…総平均法
・原材料及び貯蔵品…先入先出法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 8~50年
構築物 7~60年
機械及び装置 4~22年
工具、器具及び備品 2~15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量または見込販売収益に基づく償却方法(見込有効
期間2年以内)を採用し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基
づく定額法を採用しています。
(3)長期前払費用
定額法または販売実績等に基づいた償却を行っています。
176/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)製品保証引当金
製品販売後または受託開発プログラム引渡後の無償修理費用の支出に備えるため、売上高等に対する過去の実績
率および個別に追加原価の発生可能性を基礎とした見積額を計上しています。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しています。
(4)工事契約等損失引当金
採算性の悪化した受注制作のソフトウェアおよび工事契約等に係る将来の損失に備えるため、翌事業年度以降に
発生することとなる損失見込額を計上しています。
(5)債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上して
います。
(6)事業構造改善引当金
事業構造改革に伴い発生する費用および損失に備えるため、その発生見込額を計上しています。
(7)偶発損失引当金
訴訟や係争案件等の将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、
合理的に算定した損失見込額を計上しています。
(8)退職給付引当金または前払年金費用
当社は退職給付制度として、確定給付型の企業年金基金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度を採用し
ています。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金または前払年金費用として計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準を採用しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(主として13年)による定額法により費用処理してい
ます。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(主として13年)による定額法により翌事業年度
から費用処理しています。
4.収益および費用の計上基準
(1)当社は 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)および「収益認識に関する会計基
準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用しています。
(2)ファイナンス・リース取引に係る収益
ファイナンス・リース取引に係る収益の認識基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法により
処理しています。
5.繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。
6.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
177/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利リスクおよび為替変動リスクをヘッジするデリバティブ取引につき、繰延ヘッジ処理を適用しています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップおよび為替予約
ヘッジ対象…社債および借入金、外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
当社の内部規程である「リスク管理規程」に基づき、相場変動を相殺、またはキャッシュ・フローを固定する目
的で、デリバティブ取引を利用しています。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フ
ロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。
8.退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
9.消費税等の処理方法
税抜方式を採用しています。
10.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
11.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移
行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)
第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)
第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいていま
す。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細
なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」(以下「IFRS第13号」とい
う。)、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めてい
る状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に関して、日
本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を
用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基
本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可
能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
178/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
(追加情報)
当社は、現時点において合理的に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による、会計上の見積りお
よび見積りを伴う判断に対する重要な不確実性の影響を評価しました。当事業年度末日時点において、新型コロナ
ウイルス感染症による潜在的な影響や将来のマクロ経済状況に対する様々な政府の対策の見積りが特に重要であっ
た領域は、固定資産の減損テストにおける回収可能価額および繰延税金資産の回収可能性です。これらの影響は不
確実であり見積ることは非常に困難ですが、当社の属するICT業界においては、一時的な悪影響があったとして
も、今後の社会の変化に対応するためのDX(デジタル・トランスフォーメーション)のようなIT基盤にかかる投資が
見込まれることなどの事業環境に鑑み、長期的な業績への影響は軽微であると経営陣は判断しています。なお当事
業年度末日時点および当事業年度の財務諸表において重要な影響はないものの、状況が進展し続け追加情報が入手
可能になるにつれ、将来の報告年度における実績が見積りと著しく乖離する可能性があります。
179/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券 5百万円 5百万円
関係会社株式 175 175
関係会社長期貸付金 464 463
計 643 643
※2 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 154,277百万円 147,868百万円
長期金銭債権 53,454 15,849
短期金銭債務 486,187 479,712
長期金銭債務 1,847 1,831
※3 投資有価証券
事業年度末において、㈱JECCの発行済株式総数の20%以上を所有していますが、同社は情報処理産業振興のた
め、国産電子計算機製造会社等6社の共同出資により運営されている特殊な会社として、関係会社から除外して
います。
4 保証債務
銀行借入金等に対する保証債務残高
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
関係会社 62,025百万円 69,556百万円
従業員 98 42
その他 541 530
計 62,665 70,129
5 コミットメントライン契約
当社は安定的かつ機動的に短期の資金調達を行うため、取引金融機関17社と短期借入金のコミットメントライン
契約を締結しています。事業年度末における短期借入金のコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は
次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
貸出コミットメントライン契約の総額 310,000百万円 310,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 310,000 310,000
180/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高
248,899百万円 258,530百万円
仕入高
1,002,570 1,025,499
営業取引以外の取引による取引高
70,810 42,992
※2 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約57%、当事業年度約54%、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度約43%、当事業年度約46%です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
従業員給料手当 107,862 百万円 110,039 百万円
87,778 88,984
技術研究費
52,738 55,270
業務委託費
40,324 39,274
販売促進費
6,494 7,209
減価償却費
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式
前事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 28,703 103,001 74,298
関連会社株式 3,369 15,456 12,086
合計 32,073 118,457 86,385
当事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 26,618 126,341 99,723
関連会社株式 2,868 14,922 12,055
合計 29,486 141,264 111,778
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
子会社株式 518,168 518,026
関連会社株式 3,550 3,640
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式およ
び関連会社株式」には含めていません。
181/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 60,873 百万円 52,668百万円
49,662 50,687
退職給付引当金損金算入限度超過額
53,264 47,663
関係会社株式評価損
27,618 27,827
投資有価証券評価損
17,737 17,445
たな卸資産評価
21,509 13,892
債務保証損失引当金
13,506 13,043
減価償却超過額
8,303 9,636
未払賞与否認額
5,441 6,377
偶発損失引当金
4,014 3,509
製品保証引当金
2,748 2,672
未払費用
24,025 26,681
その他
繰延税金資産 小計 288,700 272,099
△54,769 △52,378
税務上の繰越欠損金に係る評価引当金
△135,722 △140,786
将来減算一時差異等の合計に係る評価引当金
△190,491 △193,164
評価引当金 小計
98,209 78,935
繰延税金資産 合計
繰延税金負債
△17,098 △17,098
退職給付信託解約に伴う有価証券取得
△11,134 △11,119
退職給付信託設定益
△17,366 △10,612
その他有価証券評価差額金
△1,043 △1,459
その他
△46,640 △40,288
繰延税金負債 合計
51,569 38,647
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.5% 法定実効税率と税効果
(調整) 会計適用後の法人税等
評価引当金の増減額 12.0 の負担率との間の差異
が法定実効税率の100
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.2
分の5以下であるため
投資価額修正 △12.6
注記を省略していま
受取配当金益金不算入額
△67.2
す。
その他 △2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△38.1
182/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
(収益認識関係)
当社は下記の5ステップアプローチにより収益を認識します。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
当社は、約束した財またはサービスを顧客に移転することによって履行義務を充足した時に、または一定期間にわ
たり履行義務を充足するにつれて、収益を認識します。
収益を一定期間にわたり認識する場合、約束した財またはサービスに対する支配を顧客に移転する際の履行を描写
するため進捗度を測定します。履行義務の完全な充足に向けての進捗度を合理的に測定できる場合にのみ、一定の
期間にわたり充足される履行義務についての収益を認識します。進捗度を合理的に測定できない場合には、履行義
務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲でのみ収益を認識します。
183/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
当社は2020年4月17日に下記のとおり無担保社債の発行を決定いたしました。
第56回無担保社債
1.発行総額 10,000百万円
2.発行価格 各社債の金額100円につき金100円
3.利率 年0.280%
4.払込期日 2020年4月23日
5.償還期限 2023年4月21日
6.償還金額 各社債の金額100円につき金100円
7.資金の使途 社債償還
8.特約 社債間限定同順位特約
第57回無担保社債
1.発行総額 15,000百万円
2.発行価格 各社債の金額100円につき金100円
3.利率 年0.400%
4.払込期日 2020年4月23日
5.償還期限 2025年4月23日
6.償還金額 各社債の金額100円につき金100円
7.資金の使途 社債償還
8.特約 社債間限定同順位特約
第58回無担保社債
1.発行総額 10,000百万円
2.発行価格 各社債の金額100円につき金100円
3.利率 年0.540%
4.払込期日 2020年4月23日
5.償還期限 2030年4月23日
6.償還金額 各社債の金額100円につき金100円
7.資金の使途 社債償還
8.特約 社債間限定同順位特約
184/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定
建物 119,997 22,462 904 9,299 132,257 214,170
資産
(17)
構築物 2,851 694 - 296 3,248 14,587
機械及び装置 10,655 1,568 52 2,407 9,764 65,731
(2)
車両運搬具 262 177 2 114 323 433
工具、器具
41,160 23,083 1,623 19,808 42,812 141,639
及び備品
(198)
土地 36,133 892 7 - 37,018 -
(1)
建設仮勘定 18,431 49,804 58,578 - 9,657 -
(146)
計 229,489 98,680 61,166 31,924 235,080 436,561
(364)
無形固定
-
特許権 790 410 67 177 956
資産
借地権 128 - - - 128 -
ソフトウエア 50,402 33,873 6,022 29,113 49,140 -
(1,210)
その他 116 141 3 12 241 -
-
計 51,435 34,423 6,091 29,302 50,465
(1,210)
(注)1 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
2 ソフトウエアの当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
金額
資産の種類 増減区分 内容
(百万円)
市場販売目的 13,720
ソフトウエア 増加額
自社利用目的 20,153
185/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 11,491 9,182 11,491 9,182
製品保証引当金 13,161 8,891 10,548 11,505
役員賞与引当金 168 217 168 217
工事契約等損失引当金 12,148 7,126 7,530 11,744
61,932 13,261 36,425 38,770
債務保証損失引当金
事業構造改善引当金 2,391 2 510 1,883
5,179
偶発損失引当金 19,073 2,151 22,101
(2) 【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
当社の連結子会社であったNECトーキン㈱(現㈱トーキン)によるキャパシタ業界における欧州競争法違反行為
に関し、欧州委員会は、当社に対し、制裁金を課す決定を下しましたが、当社は、これを不服として、決定の一部取
消等を請求する訴訟を欧州裁判所に提起しました。
本訴訟については、現時点で結論は出ていません。
186/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、電子公告を行うことができない事故そ
の他のやむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載
する方法とします。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://jpn.nec.com/ir
株主に対する特典 なし
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて、単元株式数となる数の株式を買増請求する権利
187/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書および
自2018年4月 1日
2019年6月24日
事業年度(第181期)
その添付書類ならびに
関東財務局長に提出
至2019年3月31日
確認書
(2) 内部統制報告書
2019年6月24日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第2項第9号の2の規定に基づく株主総会にお 2019年6月25日
(3) 臨時報告書
ける議決権行使の結果に関する臨時報告書 関東財務局長に提出
です。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第2項第9号の2の規定に基づく株主総会にお 2020年6月23日
ける議決権行使の結果に関する臨時報告書 関東財務局長に提出
です。
(4) 訂正発行登録書(普通社
2018年9月26日提出の発行登録書の訂正発行 2019年6月25日
登録書です。 関東財務局長に提出
債)
2018年9月26日提出の発行登録書の訂正発行 2020年6月23日
登録書です。 関東財務局長に提出
(5) 四半期報告書および 自2019年4月 1日
2019年8月1日
第182期第1四半期
関東財務局長に提出
確認書 至2019年6月30日
自2019年7月 1日
2019年10月30日
第182期第2四半期
関東財務局長に提出
至2019年9月30日
自2019年10月 1日
2020年1月30日
第182期第3四半期
関東財務局長に提出
至2019年12月31日
(6) 発行登録追補書類および
2018年9月26日提出の発行登録書の発行登録 2020年4月17日
追補書類です。 関東財務局長に提出
その添付書類
188/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
189/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月24日
日本電気株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 浜 嶋 哲 三 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 敬 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
長 谷 川 義 晃 ㊞
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本電気株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、日本電気株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
190/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
191/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本電気株式会社の2020年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本電気株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表および内
部統制報告書に添付する形で別途保管しています。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
192/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月24日
日本電気株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 浜 嶋 哲 三 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 敬 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
長 谷 川 義 晃 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本電気株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第182期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電気
株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
193/194
EDINET提出書類
日本電気株式会社(E01765)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形
で別途保管しています。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
194/194