株式会社システムリサーチ 有価証券報告書 第40期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第40期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社システムリサーチ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社システムリサーチ(E05487)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第40期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社システムリサーチ
【英訳名】 SYSTEM RESEARCH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平 山 宏
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番
【電話番号】 052-413-6820(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員広報室ゼネラルマネージャー 鳥居 文孝
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番
【電話番号】 052-413-6820(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員広報室ゼネラルマネージャー 鳥居 文孝
【縦覧に供する場所】 株式会社システムリサーチ 東京支店
(東京都新宿区西新宿二丁目7番1号(小田急第一生命ビル24階))
株式会社システムリサーチ 大阪支店
(大阪市西区靱本町一丁目11番7号(信濃橋三井ビルディング4階))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 10,465,797 11,539,383 12,716,090 14,151,681 16,250,973
経常利益 (千円) 847,465 924,900 988,882 1,300,963 1,737,304
親会社株主に帰属する当
(千円) 562,644 641,049 666,488 920,346 1,237,566
期純利益
包括利益 (千円) 453,322 662,205 715,323 919,771 1,167,427
純資産額 (千円) 3,603,344 4,140,172 4,667,259 5,377,848 6,294,330
総資産額 (千円) 7,103,623 7,653,073 8,514,758 9,547,134 10,692,611
1株当たり純資産額 (円) 430.73 494.99 558.03 642.91 752.39
1株当たり当期純利益 (円) 67.31 76.69 79.73 110.11 148.06
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 50.6 54.0 54.7 56.2 58.8
自己資本利益率 (%) 16.4 16.5 15.1 18.3 21.2
株価収益率 (倍) 9.6 13.5 13.8 13.3 9.3
営業活動による
(千円) 914,162 196,355 1,148,554 1,103,992 1,308,994
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 65,306 △ 131,760 △ 68,142 △ 71,259 △ 50,949
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 111,516 △ 133,535 △ 295,556 △ 184,331 △ 312,611
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,822,535 2,753,595 3,538,451 4,386,853 5,332,285
の期末残高
従業員数 (名) 817 837 890 943 1,000
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 2016年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を、2019年10月1日付で1株につき2株の割合で株式
分割を行いましたが、第36期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、1株当たり純資産額および1
株当たり当期純利益を算出しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第39期の期首
から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 10,454,201 11,531,446 12,708,415 14,144,271 16,242,593
経常利益 (千円) 848,013 925,829 987,044 1,295,158 1,729,153
当期純利益 (千円) 563,194 642,000 665,652 916,767 1,232,932
資本金 (千円) 550,150 550,150 550,150 550,150 550,150
発行済株式総数 (株) 2,090,000 4,180,000 4,180,000 4,180,000 8,360,000
純資産額 (千円) 3,654,521 4,174,322 4,653,341 5,358,326 6,338,944
総資産額 (千円) 7,173,780 7,699,485 8,498,687 9,523,853 10,738,518
1株当たり純資産額 (円) 437.22 499.41 556.72 641.08 758.42
1株当たり配当額
60.00 45.00 50.00 60.00 50.00
(うち1株当たり (円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 67.37 76.80 79.63 109.68 147.51
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 50.9 54.2 54.7 56.2 59.0
自己資本利益率 (%) 16.4 16.4 15.0 18.3 21.0
株価収益率 (倍) 9.6 13.4 13.8 13.3 9.4
配当性向 (%) 22.2 29.2 31.3 27.3 33.8
従業員数 (名) 806 825 880 932 988
株主総利回り (%) 128.6 206.8 224.1 300.2 294.7
(比較指標:配当込み
(%) ( 89.1 ) ( 102.2 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
2,899 4,320
最高株価 (円) 2,590 2,621 5,400
※1,355 □2,134
1,765 2,550
最低株価 (円) 1,148 1,821 2,201
※1,295 □1,173
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 2016年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を、2019年10月1日付で1株につき2株の割合で株式
分割を行いましたが、第36期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、1株当たり純資産額、1株当
たり当期純利益および株主総利回りを算出しております。
4 2017年3月期の1株当たり配当額45円には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定の記念配当5円を含んでお
ります。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第39期の期首
から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
6 最高・最低株価は、2013年7月16日より東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)、2016年3月30日よ
り東京証券取引所市場第二部、2016年12月13日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
7 ※印は、株式分割(2016年4月1日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
8 □印は、株式分割(2019年10月1日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
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2 【沿革】
1981年3月 名古屋市東区泉に株式会社システムリサーチを設立、ソフトウエア開発業務を開始。
1983年12月 名古屋市中村区則武へ本社を移転。
1986年7月 静岡県浜松市砂山町に浜松営業所を開設。
労働省(現厚生労働省)に特定労働者派遣事業の届出登録。
1987年2月 大阪市淀川区西中島に大阪支店を開設。
1988年7月 本社を名古屋市中村区名駅へ移転。
1989年2月 東京都豊島区南大塚に東京支店を開設。
1989年12月 大阪支店を大阪市西区西平町に移転。
1990年4月 浜松支店を静岡県浜松市砂山町325-34に移転(2001年8月に閉鎖)。
1990年8月
ソフトウエア開発業務拡大に伴い、名古屋市中村区剣町に開発センター(現情報センター)を
開設。
1992年5月
SIサービス事業強化のため、名古屋市中村区剣町にNB(NEW Business)センター(現技
術センター)を開設。
1993年9月 東京支店を東京都豊島区高松に移転。
1994年2月 本社を開発センターへ移転。
1995年3月 通商産業省(現経済産業省)にSI企業として登録。
1999年3月
名古屋市中村区名駅にパソコンスクール事業を中心とした子会社として、メディアスタッフ株
式会社を設立。
1999年6月
名古屋市中村区剣町に開発センターを移転し、従来の開発センターを本社ビルとする。また、
NBセンターを技術センターに名称変更。
1999年9月
電子商取引事業拡大のためインターネット上にショッピングモール「インターネット市場“あ
るる”」を開設。
2000年4月 大阪支店を大阪市西区西本町に移転。
2001年3月 経済産業省よりSI企業として認定を受ける。
2001年4月 名古屋市中区に伏見事務所を開設(2011年11月に閉鎖)。
2002年3月 ISO9001の認証を取得。
2002年5月 子会社であるメディアスタッフ株式会社の株式を売却。
2004年1月 ISMSの認証を取得。
2004年4月 厚生労働省から一般労働者派遣事業の認可を取得。
2005年6月 ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年10月 松下電器産業株式会社(現パナソニック㈱)よりイリイ株式会社の株式を取得し、連結子会社
とする。
2006年11月 東京支店を東京都豊島区池袋に移転。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市
場)に株式を上場。
2010年10月
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市
場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2011年11月 本社を名古屋市中村区岩塚本通に移転。
株式会社ソエルを設立(出資比率75%)連結子会社とする。
2012年12月
2013年7月
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダー
ド)に株式を上場。
2014年10月 連結子会社であるイリイ株式会社を吸収合併。
2015年1月 東京支店を東京都新宿区西新宿に移転。
2016年3月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
2016年4月 大阪支店を大阪市西区靱本町に移転。
2016年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社1社で構成され、SIサービスおよびソフトウエア開発を主たる業務と
しております。さらにコンピュータ機器等の商品販売、WEBサイトの運営ならびにクラウドサービス(Saa
S)、ソフトウエアプロダクト開発販売等も行う総合情報サービス業であります。
当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の内容を記載しております。業
務区分別事業内容および当社と子会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
業務区分 業務区分別事業内容 主な会社
SIサービス業務 請負契約にて、顧客の情報化ニーズから情報システ 当社
ムを提案・開発・構築を提供するサービス。システ 株式会社ソエル
ム構築用ハードウエア等を含む。
ソフトウエア開発業務 大手企業を中心に、準委任契約や派遣契約による 当社
常駐型を中心とした企業の基幹業務のシステム開
発やメンテナンス業務等。
不特定ユーザー向けのプログラム作成、販売およ 当社
ソフトウエアプロダクト業務
び保守等。
商品販売 情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売。 当社
その他 WEBサイトの運営ならびにクラウドサービス 当社
(SaaS)等。 株式会社ソエル
当社の業務区分別事業内容は、以下のとおりであります。
(1) SI(注1)サービス業務
コンピュータおよび周辺機器の選択からネットワークまで、お客様に最適なソリューションを提供すべく、総
合的にシステム開発から構築までを提案しております。ISO9001に基づく徹底した品質管理で、企画・設
計・開発・保守に至るまで一括請負契約により総合的な情報サービスを提供しております。
また、独立系のIT企業としてメーカーに左右されることなく、蓄積した専門知識と新技術で顧客の経営課題
に的確に対応し、顧客利益を創出できるシステムの提案と構築を目指しております。
具体的には、クレジット決済に加え、電子マネー決裁が可能なPOS管理システム、高度なFA制御技術(注
2)である自動倉庫/コンベアと連携したWMS/WCS(注3)、カーディーラーシステム、PLC(注4)
開発用のコンパイラやデバッガなどの統合開発環境など、専門的で特殊な技術を必要とされる業務も行っており
ます。
(2) ソフトウエア開発業務
大手企業を中心に、準委任契約や派遣契約による常駐型を中心とした情報システム開発を行っております。企
業の基幹業務のシステム開発とメンテナンス業務を、クオリティの高い技術者によって行うことにより、多くの
顧客からは、リピートオーダーをいただき、継続的な取引を続けております。
製造業、流通業、サービス業など、業種・業態を問わずシステムの上流工程から下流工程(注5)、およびそ
の後のメンテナンス業務までの広範囲に亘ってサービスを提供しております。
また、メインフレーム系システム(注6)やクライアント・サーバ・システム(注7)の保守・メンテナンス
だけではなく、新しいプラットフォーム(注8)への移植(レガシーマイグレーション(注9))も行っており
ます。
(3) ソフトウエアプロダクト業務
販売管理・顧客管理・会計・給与計算などのソフトウエアパッケージを中心とした不特定ユーザー向けの商品
や、中規模から大規模まで対応可能な通販業界向けコアパッケージ商品などの、プログラム作成、販売および保
守等の業務を行っております。
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(4) 商品販売
SIサービス業務を推進していくうえで、ソフトウエアのみならずハードウエアからネットワークまで独立系
の当社の強みを活かし、各メーカーの製品を最適な組み合わせで提供しております。
(5) その他
① WEBサイト運営
2004年4月に「ネットでショップもうかルンバ」(ネットショップ作成支援システムと運営システム)を開
設し、ASP(注10)事業として運営、電子商取引(EC)分野の事業をスタートしました。2011年2月に
は、“既存のホームページにリンクを貼るだけでネットショップ構築”をコンセプトに、クラウドサービス
(注11)「イージーマイショップ(easy myShop)」をリリース、2015年1月にはイージーマイショップ専用の
決済サービス「イージーペイメント」をリリースし、幅広く展開しております。
② クラウドサービス(SaaS(注12))
AI(人工知能)技術を応用した仕組み(高度なテキストマイニング機能を利用した分析や、企業内に散在
するデータの統合的な検索機能)や、当社の持つ顧客管理システムなどのソフトウエアプロダクト製品を、手
頃な月額課金にて提供しております。ユーザはシステムを所有することなく、インターネット経由にて手軽に
ご利用いただけます。
(注1)SI(System Integrator)
利用先の業務上の問題点や課題などに合わせた、総合的なシステム構築と保守管理などをする
業者をいいます。
当社は、2001年3月に経済産業省より、システムインテグレーションサービスを的確に遂行で
きる経理的基礎、技術的能力、システムインテグレーションサービスの実績を備えているとして
認定を受けております。(SI認定企業)
(注2)FA(Factory Automation)制御技術
FAとは、工場や研究所などでの作業を自動化する機器の総称、またはこうした機器により作
業を自動化することであり、このための技術をFA制御技術といいます。
(注3)WMS(Warehouse Management System)/WCS(Warehouse Control System)
WMSとは、倉庫管理システムで入出庫管理、在庫管理、棚卸管理等を行うシステムをいいま
す。WCSとは、入出庫の一部または全てを機械制御で行う自動倉庫システムなどをいいます。機
械が入出庫を行うことからマテハン(マテリアルハンドリングの略称)とも呼ばれます。
(注4)PLC(Programmable Logic Controller)
リレー回路の代替装置として開発された制御装置で、工場などの自動機械の制御に使われるほ
か、エレベーター・自動ドアなどの制御にも使われている装置をいいます。
(注5)上流工程から下流工程
システム開発の工程は、企画-要件定義-概要設計-詳細設計-プログラム設計-テストとなり
ますが、その内の企画、要件定義、概要設計の工程を上流工程、それ以降の詳細設計、プログラム
設計、テストを下流工程といいます。
(注6)メインフレーム系システム
メインフレーム(main frame / 大型汎用コンピュータ)系システムは、大型汎用コンピュータ
を用いた企業の基幹業務を中心としたシステムのことをいいます。
(注7)クライアント・サーバ・システム(Client Server System)
クライアント・サーバ・システムとは、コンピュータをサーバとクライアントに分け役割分担
をして運用する仕組みのことをいいます。
LANにおける典型的なクライアント・サーバ・システムとしては、共有しておきたいデータ
がおいてある「サーバコンピュータ」に対し、一般のユーザーが使う「クライアントパソコン」
が複数接続されている状態です。
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(注8)新しいプラットフォーム
プラットフォームはシステムなどの基礎となる技術やハードウエア、ソフトウエアのことで
す。旧来の大型汎用コンピュータに代わって登場してきたUNIXシステムやWindowsシ
ステムなどのクライアント・サーバ型を第2のプラットフォームといい、「ソーシャルサービス
(Social Service)」、「モバイル(Mobile)」、「ビッグデータ・アナリティクス(Big Data
Analytics)」(注13)および「クラウド(Cloud)」(注11)の4要素によって形成される情報
基盤のことを第3のプラットフォームといい、これらを新しいプラットフォームと表現していま
す。
(注9)レガシーマイグレーション
メインフレームを使ったシステムは「レガシーシステム」と呼ばれ、企業の基幹システムなど
に多く採用されております。このメインフレームで構築されたシステムを、UNIXやWind
owsなどのプラットフォームに移植することをいいます。
(注10)ASP(Application Service Provider)
インターネット経由で各種ソフトをユーザーに“期間貸し”で利用させるサービスをいいま
す。
(注11)クラウドサービス(Cloud Service)
「ASPサービス」とほぼ同様の概念です。従来は手元のコンピュータに導入して利用してい
たソフトウエアやデータ、あるいはそれらを提供するための技術基盤(サーバコンピュータなど)
を、インターネットなどのネットワークを通じて必要に応じて利用者に提供するサービスをいい
ます。
(注12)SaaS(Software as ▶ Service )
ソフトウエアをインターネットなどの通信ネットワークを通じて提供し、利用者が必要なもの
を必要なときに呼び出して使うような利用形態のことをいいます。
(注13)ビッグデータ・アナリティクス(Big Data Analytics)
「巨大なデータの分析」。画像、音声などさまざまな形式のデータが含まれ、既存の通常の技
術では処理や管理が困難であるほど、巨大で複雑なデータの集合を分析する技術のことをいいま
す。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注)コンピュータメーカー:コンピュータメーカーならびにコンピュータメーカー系SI会社
大手ソフトウエア業者:独立系SI会社、ユーザー系SI会社等
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4 【関係会社の状況】
資本金 主要な 議決権の
名称 住所 関係内容
(千円) 事業の内容 所有割合(%)
(連結子会社)
株式会社ソエル 岐阜県大垣市 20,000 SIサービス業務 75.0 役員の兼任3名
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ソフトウエア関連 1,000
合計 1,000
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
988 33.8 8.4 5,161
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、独立系企業として顧客の企業系列や使用しているハードウエアの制約を受けることなく様々な
業種・業態のシステム構築に携わり、確かな技術力とノウハウを蓄積しております。
これらの技術を基に常に顧客の抱える問題に最適なソリューションを提供し続けることを企業の使命とし、収益
基盤の拡大と企業の発展・継続を実現するため、①時流に乗る経営、②衆知を集める経営、③運命共同体の経営、
④高能率・高配分の経営、⑤顧客志向の経営を経営理念としております。
今後、リモートワークの整備やデータの活用への取り組みがますます重要となり、ソサエティー5.0(Society
5.0)(注)の目指す超スマート社会への取り組みや、SDGs(持続可能な開発目標)、ESG(環境・社会・ガ
バナンス)に代表される環境や社会課題の解決に向け、IT(情報技術)の果たす役割は拡大するとともに、より
いっそう重要になっていくものと考えられます。当社グループは、①継続的な利益確保、②企業価値向上、③雇用
の安定の3つを基本ポリシーとしております。
(注)ソサエティー5.0(Society 5.0)は、日本が提唱する未来社会のコンセプトで、科学技術基本法に基づき、
5年ごとに改定されている科学技術基本法の第5期(2016年度から2020年度の範囲)でキャッチフレーズとし
て登場した。新たな社会を、デジタル革新、イノベーションを最大限活用して実現するという意味で名付けら
れた。
(2)目標とする経営指標
会社の成長と収益性を確保するために、売上高伸び率と、営業利益率を経営指標としております。毎期10%以上
の売上高伸び率を目標とすると共に、営業利益率10%以上を確保することを目標としております。
また、株主重視の姿勢を明らかにするため、株主資本利益率(ROE)を経営指標として重視しております。株
主から預かった資本を元手にどれだけの利益を確保できたか、資本コスト以上のROEを維持することを経営目標
として取り組んでおります。具体的には、事業継続体制の確立と、経営基盤の安定化を図り、事業拡大を行うこと
により、収益力をアップして株主の利益を優先する経営を目指しております。
なお、当連結会計期間におけるROEは21.2%(前年度18.3%)であります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
ネットワークによる情報流通が進展した今日、5G(第5世代移動通信システム)の商用サービスが開始される
など、デジタルトランスフォーメーション(DX)が進展する準備が社会的、技術的に整い、DXへの投資は、従
来の情報システムとの連携を含めた全体最適の動きが増していくものと思われます。また、働き方改革もさらに踏
み込んだFuture of Work(フューチャー・オブ・ワーク)の働き方が強まり、DXがその変革を加速させるものだ
と考えます。
このような事業環境のなかで、当社グループは、「SIサービス事業において顧客密着、よりエンドユーザ指向
により事業拡大」、「2つ目のコア事業を創出(ポストSI事業へのチャレンジ)」、「DX関連技術など、顧客要
求に答えられるスキル習得、人材育成」、「組織の拡大と管理体制の拡充」、「エンゲージメントを高める新キャ
リアパス制度の確立」の、5つの経営戦略を進めてまいります。
当社グループは、情報サービス事業者として常に自己革新を怠らず、技術力、マーケティング力の強化、専門性
の向上などに取り組み、お客様の経営課題に的確に対応する高品質のソリューション・サービスの提供に努めてま
いります。
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(4)会社の対処すべき課題
世界的な広がりをみせている新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響から、国内外の景気や企業活動
など先行きに対する懸念材料が多く、先行き不透明な事業環境のなかではあるものの、AI(人工知能)やRPA
(ロボティックプロセスオートメーション)の活用による生産性向上、DXによる新たな価値創造、これらによる
事業拡大や新規事業創出等、顧客のニーズは多様化・高度化しています。今後も、顧客の更なるビジネス成長に加
え、SDGs、ESGに代表される環境や社会課題の解決に向けても、ITの果たす役割は拡大するとともに、よ
りいっそう重要になっていくものと考えられます。
当社グループの対処すべき課題は、このような企業のビジネス課題に対するプロジェクトをマネージメントする
管理者や技術者の不足であり、プロジェクト管理者および技術者の育成や、積極的な採用活動に努め、顧客の期待
レベルを超えるサービスの実現を目指し、サービス品質の向上に取り組み、経営基盤の安定化と事業拡大に向け邁
進してまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、
発生の回避、および発生した場合の対応に努める所存であります。文中における将来に関する事項については有価証
券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 事業環境の変化に伴う影響について
世界的な広がりをみせている新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響から、経済情勢の悪化に伴い、
企業の情報化投資の抑制傾向が強まると、それまで予定されていたシステム開発の案件が中断・縮小される可能性
があります。こうした企業の情報化投資削減により、当社技術者の稼働率が低下し、売上 高減少・収益悪化となる
可能性があります 。このような状況が長引き、当社予想に反し企業の情報化投資が動き出さない場合には、当社の
業績に影響を及ぼす可能性があります。顧客の情報化投資削減は、顧客の業績悪化の6~12か月後に現れる傾向が
あり、顧客の業績動向を注視すると共に、必要に応じて技術者を最適配置しております。
(2) 主要顧客との取引について
当社の主要商圏であります東海地区におけるトヨタグループとの取引は、重要な位置を占めておりますが、大手
システムインテグレーターを経由して受注しており、トヨタ自動車株式会社本体の業務となる売上高は下記のとお
りであります。
売上金額 売上比率
2019年3月 期 3,385百万円 23.9%
2020年3月 期 3,985百万円 24.5%
現状は、自動車関連製造業を中心に受注が順調に推移しており、顧客との取引は安定的に推移しておりますが、
トヨタ自動車株式会社の事業動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
トヨタグループとの取引の拡大を推進すると共に、他の顧客の取引も拡大することで売上比率が極端に偏らない
方針としております。
(注)当社では、トヨタ自動車株式会社の連結子会社、関連会社およびその子会社をトヨタグループとしておりま
す。
(3) 業績の季節変動について
当社の四半期における売上高および利益は、第4四半期が他の四半期に比べ高い傾向にあります。これは、顧客
の希望納期が年度末に集中する傾向にあるためであり、今後もこの傾向は続くものと考えております。
当社では納期管理を徹底しておりますが、顧客の都合等により検収時期が遅延し、計画通りに売上計上ができな
い場合があります。特に期末月の3月に予定されていた顧客の検収時期が翌期以降に遅れる場合には、当社の業績
に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
通期
上半期 下半期
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
売上高
(百万円) 3,503 4,121 7,625 4,169 4,456 8,625 16,250
構成比(%) 21.6 25.3 46.9 25.7 27.4 53.1 100.0
営業利益
(百万円) 224 478 703 460 559 1,019 1,723
構成比(%) 13.0 27.8 40.8 26.7 32.5 59.2 100.0
経常利益
(百万円) 223 481 705 472 559 1,032 1,737
構成比(%) 12.9 27.7 40.6 27.2 32.2 59.4 100.0
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(4) 低収益ならびに不採算プロジェクトの発生可能性について
当社では、品質管理強化に向けたPRM (プロジェクト・リスク・マネジメント)活動を強化した新体系「PR
iMER」(注)を重要な柱として位置付け、システム開発部門、経営企画部門が連携を密にし、受注時の利益の
確保とリスク回避のための改善活動を組織的に推進しております。しかしながら、受託した案件のうち、開発の難
易度やバグ(コンピュータプログラムに含まれる誤りや不具合のこと)等の想定外のコスト発生のため、収益の低
いプロジェクトが発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注)プロジェクトの計画段階から進行段階に至るまでの重要なチェックポイントを定義し、プロジェクトリスク管
理と、その状況報告の手法ならびに運用を、当社がプロジェクト・リスク・マネジメントとして体系化したも
のです。当社社員とプロジェクト管理をより密接なものと捉えることから「Project Risk Management and
Educational activities for System Research」とし、略してPRiMERと名付けました。
(5) 技術者および、協力会社の確保、育成について
情報システムの設計、構築等は、知識集約型の業務であると同時に労働集約的な面があり、事業拡大のためには
一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠なものと認識しております。現時点では、当社の人事
制度・教育制度により、必要な技術者は確保されておりますが、労働市場の逼迫により当社が必要とする優秀な技
術者または労働力を確保、育成できない場合、または当社の従業員が大量に退職した場合には、当社の事業展開が
制約される可能性を有しております。このため、プロジェクト管理者および技術者の育成や、積極的な採用活動に
努めると共に、働き方改革等を通じて労働環境の改善に取り組んでおります。
また、当社は業務上必要に応じて、協力会社に外注しております。現状、有力な協力会社と長期的かつ安定的な
取引関係を保っておりますが、協力会社において質・量(技術力および技術者数)が確保できない場合は、当社の事
業運営に支障をきたすことが考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、協力会社と良好
な取引関係を継続すると共に、国内外を問わず優秀な協力会社と取引できるよう営業活動を推進しております。
(6) ソフトウエアパッケージの開発・販売について
ソフトウエアパッケージの開発は、OS(基本ソフト)や開発ツールのバージョンアップやベンダー側からの製
品サポートの終了等予想を超える事態により開発計画の遅延・コスト増ならびに品質精度の問題が発生する場合が
あります。また、ソフトウエアパッケージ市場の動向等により将来の収益計画を下方修正するに至った場合には、
当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、ソフトウエアパッケージ市場動向を注視すると共に、ベ
ンダーより積極的に情報収集しております。
(7) 法的規制等について
当社は事業活動を行うにあたり、「個人情報保護法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の
保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」という)、「下請代金支払遅延等防止法」等関係法令の規制を受
けております。
当社は、労働者派遣法に基づき2004年4月1日に一般労働者派遣事業の認可(許可番号 般23-300001(現番号
派23-300001))を得ております。なお、労働者派遣事業は労働者派遣法第6条の欠格事項が設けられており、こ
の欠格事項に該当するときは、事業の許可が取り消されるか、事業の停止となる旨が定められております。
当社は法令を遵守した事業を運営するため、コンプライアンス委員会の定期開催や監査の実施等の対策を講じて
おりますが、万一法令違反に該当するような場合、または法的な規制が変更等になった場合には、当社の業績に影
響を及ぼす可能性があります。また、許可の有効期限の満了後、許可が更新されない場合においても労働者派遣事
業ができないこととなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、2015年9月30日に施行された改正労働者派遣法においては、許可制の一般労働者派遣事業と届出制の特定
労働者派遣事業の区別が廃止され、新たな許可基準に基づく許可制に一本化されました。当社は事業活動を行うに
あたり、協力会社から派遣された技術者と一体となってプロジェクトを組織しシステム開発を行うことがあります
が、当社が継続利用している協力会社が、許可の有効期間の満了後、許可が更新されない場合や、法的な規制が変
更等になった場合、技術者の確保が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、下請代金支払遅延等防止法でいう下請業者に当たる協力会社に対し開発を依頼しております。現在では
支払代金の遅延等を未然に防止する体制を構築しておりますが、万一法令違反に該当するような場合、または法律
の改正等が行われた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(8)個人情報の管理について
高度情報化社会の進展に伴い、個人情報の保護は極めて重要な問題となっております。企業が取り扱う機密情報
や個人情報について、情報管理が不十分であると会社経営に重大な影響を与える可能性があることを認識しており
ます。
当社は、システム開発事業において、取引先の顧客データを取り扱うことがある事業環境にありますので、顧客
の安全性・信頼性に重点を置いた政策をとり、ISO9001に準拠した品質重視の開発・運用の推進、ISMS
(情報セキュリティマネジメントシステム/ISO27001)認証取得企業として、情報セキュリティ対策の強
化に取り組んでおります。
しかしながら、今後、不測の事態により、顧客情報や従業員の個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場
合には、社会的な信用等を失墜させることになり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)自然災害等の発生について
当社の本社は、東海地震や東南海地震等の大規模な地震が想定される東海地方にあります。こうした自然災害の
ほか、火災、停電、感染症、システムやネットワーク障害、不正アクセスやコンピュータ・ウイルス等の発生によ
り、コンピュータ機器の破壊やデータの破損・消失、人的被害等でシステム開発能力の低下に陥る可能性があるた
め、当社では本社基幹サーバの代替機保管やデータの遠隔地保管、危機管理委員会の定期開催や安否確認訓練の実
施等、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を講じております。
また、直近の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対策としては、ID/パスワードと端末情報の2要素認
証を併用することによるなりすまし防止や、リモートデスクトップ等のセキュリティ対策を実施し、テレワーク環
境を確立しております。
しかしながら、大規模な自然災害等によるリスクの全てを回避することは困難であり、これにより、事業の復旧
に多大な費用が生じ売上が減少した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に
関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や世界経済の不確実性などから先行きの不透明感が覗くも
のの、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、2020年に
入って新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による国内外の経済活動への影響が懸念されるようになり、先行き
不透明な状況で推移いたしました。
一方、当社グループが属する情報サービス産業におきましては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計」に
よると、2020年2月の情報サービス業の売上高合計は前年同月比4.4%増と、17か月連続して増加となりました。主
力の「受注ソフトウエア」は前年同月比3.8%増加、「ソフトウエアプロダクツ」は同11.3%増加、「システム等管
理運営受託」は同2.5%増加となりました。
このような経営環境の中、当社は当連結会計年度の基本方針として次の項目について取り組んでまいりました。
a) 赤字プロジェクト・低採算プロジェクト縮小の体制強化
以前より継続して赤字プロジェクト・低収益プロジェクト縮小に取組み、PRM活動を日々改善しながら運用
してまいりましたが、さらなる充実を図るため執行役員、技術者などにより組織したワーキンググループを立ち
上げ、“PRM強化策”の構築を進めてまいりました。
その結果、新PRM強化策“PRiMER”を構築し、運用を開始いたしました。今後は、PRiMERを運
用し、改善を繰り返すことによりさらに強固なものに改善し運用することにより再発防止に努めてまいります。
b) データサイエンス事業を立上げ、ITコンサルタント事業に取り組む
日本アイ・ビー・エム株式会社が提供する「Watson Developer Cloud」のAPIを利
用した、活用しやすいコグニティブ・アプリケーションの構築により、企業が導入し易いサービスの提供と導入
に向けたコンサルタント業務を行い、新たな価値と利便性のある最適なソリューションを提供いたします。
ソフトバンク株式会社が日本アイ・ビー・エム株式会社と共同で提供する、「IBM Watsonエコシス
テムプログラム」による「IBM Watson」を活用した新しいビジネスアイデアを展開し、アプリケー
ションやサービスを提供いたします。
また、アプリケーション開発や導入コンサルティング、データの提供など、開発に関するさまざまなサポート
も提供すると共に、当社独自のWatson導入エントリーパックも提供し、データサイエンス事業を進めてま
いります。
c) ストックビジネスの拡大と優良顧客の獲得を重点的に実行
当連結会計年度においては、既存顧客からの継続受注を安定的に確保したことに加え、新規顧客などからの案
件を積極的に受注した結果、ソフトウエア開発業務の売上高は前年同期比17.3%増加しました。
d) ソリューションビジネスの更なる拡大と組込み系ソフトウエアビジネスの拡大
ソリューションビジネスおよび組込み系ソフトウエアビジネスの拡大に取組んだ結果、SIサービス業務の売
上高は前年同期比11.0%増加しました。
e) 働き方改革の実践
労務面については、従業員のワーク・ライフ・バランス実践のため、「グッド・ジョブ・チャレンジ」とし
て、政府の「働き方改革」に先行して、ノー残業デーの実施強化、事前承認残業の徹底、有給休暇の取得率向上
などを進めております。
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業務区分別の売上高につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の
単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。
企業のシステム構築を中心とするSIサービス業務は、自動車関連製造業をはじめ製造業や流通業、サービス業
などからのIT投資需要が堅調に推移したことにより、売上高は 6,802 百万円(前年同期比 11.0 %増)となりまし
た。
ソフトウエア開発業務では、既存顧客からの継続受注を安定的に確保ができ堅調に推移したことに加え、新規顧
客などからの案件を積極的に受注した結果、売上高は 8,565 百万円(前年同期比 17.3 %増)となりました。
ソフトウエアプロダクト業務におきましては、パッケージソフトウエア「BIG給与計算Neo」、「BIG財
務会計Neo」などの消費税増税対応版の売上本数が伸びたことなどにより、売上高は 583 百万円(前年同期比
29.0 %増)、商品販売ではパソコン・情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売により、売上高は 202 百万円(前
年同期比 5.3 %減)となりました。
その他WEBサイトの運営ならびにクラウドサービス(SaaS)等での売上高は 96 百万円(前年同期比 54.4 %
増)となりました。
利益面におきましては、顧客企業のIT投資は引き続き堅調に推移しており、受注量の増加に伴いIT技術者稼
働率は高稼働を維持しております。また、経費削減策を継続するとともに、PRM(プロジェクト・リスク・マネ
ジメント)活動に引き続き取り組むことにより利益改善につながりました。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は軽微であり、以上の結果、当期
における連結業績は、売上高 16,250 百万円(前年同期比 14.8%増 )、営業利益 1,723 百万円(前年同期比 33.4%
増 )、経常利益 1,737 百万円(前年同期比 33.5%増 )、親会社株主に帰属する当期純利益 1,237 百万円(前年同期比
34.4%増 )と、9期連続の増収増益となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の実績を記載しております。
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
業務区分 金額(百万円) 前年同期比(%)
SIサービス業務 6,797 110.4
ソフトウエア開発業務 8,565 117.3
ソフトウエアプロダクト業務 583 129.0
その他 96 154.4
合計 16,042 114.8
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 外注実績
当連結会計年度の外注実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
業務区分 金額(百万円) 前年同期比(%)
SIサービス業務 2,678 110.7
ソフトウエア開発業務 3,674 127.6
ソフトウエアプロダクト業務 42 109.4
その他 0 46.8
合計 6,396 119.8
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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③ 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
業務区分 金額(百万円) 前年同期比(%)
商品販売 177 95.4
(注) 1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 受注実績
当連結会計年度の受注実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
前年同期比 前年同期比
受注高 受注残高
業務区分
(百万円) (百万円)
(%) (%)
SIサービス業務 6,531 109.6 1,224 81.8
ソフトウエア開発業務 9,077 115.3 1,702 142.9
ソフトウエアプロダクト業務 582 145.1 108 99.0
商品販売 188 85.6 39 74.2
合計 16,380 113.3 3,074 107.9
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
⑤ 販売実績
当連結会計年度の販売実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
業務区分 金額(百万円) 前年同期比(%)
SIサービス業務 6,802 111.0
ソフトウエア開発業務 8,565 117.3
ソフトウエアプロダクト業務 583 129.0
商品販売 202 94.7
その他 96 154.4
合計 16,250 114.8
(注) 1 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
㈱トヨタシステムズ 2,390 16.8 2,397 14.7
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 2019年1月1日付で㈱トヨタコミュニケーションシステム、㈱トヨタデジタルクルーズ、㈱トヨタケーラム
の3社が合併し、㈱トヨタシステムズとなりました。前連結会計年度の金額には2018年4月1日から2018年
12月31日までの期間における㈱トヨタコミュニケーションシステムおよび㈱トヨタケーラムとの取引金額を
含めて記載しております。
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(2) 財政状態
① 資産の部
当連結会計年度末の流動資産は 8,798 百万円であり、前連結会計年度末に比べ 1,213百万円増加 しました。主な
要因は、 現金及び預金 が 945百万円増加 および 売掛金 が 277百万円増加 したことによるものであります。
当連結会計年度末の固定資産は 1,893 百万円であり、前連結会計年度末に比べ 68百万円減少 しました。主な要因
は、 退職給付に係る資産 が 81百万円減少 したことによるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末の流動負債は 3,711 百万円であり、前連結会計年度末に比べ 238百万円増加 しました。主な要
因は、 未払法人税等 が 121百万円増加 および 賞与引当金 が 102百万円増加 したことによるものであります。
当連結会計年度末の固定負債は 686 百万円であり、前連結会計年度末に比べ 9百万円減少 しました。主な要因
は、長期借入金が 9百万円減少 したことによるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産は 6,294 百万円であり、前連結会計年度末に比べ 916百万円増加 しました。主な要因
は、利益剰余金が 986百万円増加 したことによるものであります。
当社グループの自己資本比率および流動比率は、当連結会計年度末においてそれぞれ、 58.8 %、 237.0 %とな
り、良好な財政状態を保っております。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 945百
万円増加 し、 5,332百万円 (前年同期末は 4,386百万円 )となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、1,308百万円 (前年同期は 1,103百万円の増加 )となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益 1,731百万円 、 減価償却費124百万円 、 賞与引当金102百万円 などの増加要因が、 売上債権
の増加による減少額305百万円 、 法人税等の支払額403百万円 などの減少要因を上回ったことによるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、50百万円 (前年同期は 71百万円の減少 )となりました。これは主に有形・ 無
形固定資産の取得による支出 85百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、312百万円 (前年同期は 184百万円の減少 )となりました。これは主に、 長・
短期借入れによる収入 1,780百万円 、 長・短期借入金の返済による支出 1,841百万円 や 配当金の支払額250百万円 な
どによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フローの安定的
な確保と金融機関からの借入による資金調達を基本方針としております。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は 5,332 百万円であり、資金の流動性は十分に確保できておりま
す。なお、資金の主要な使途としては、運転資金であり、経済情勢の悪化等により、万一事業環境が悪化した場合
でも一定程度の運転資金の水準を維持することとしております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づ
き、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っ
ておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結
財務諸表]の[注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、当社AIソリューション部が展開しているAI技術を使った研究開発に取り組
んでおります。ディープラーニング(注)技術による画像認識のデータ分析を通して機械学習、数理統計学、データ
分析手法などの知識習得と推論エンジンの技術検証を実施しております。
開発予定システムに必要な技術検証として、モバイルデバイス上で動作する画像認識やペーパーレス化・音声認識
を利用したアプリケーションの技術アセスメントを実施しております。画像認識の判定をネットワーク環境が無いロ
ケーションでも利用できるようにし、学習モデル(物体検出・画像認識)を利用したAI判定や音声認識を利用した
AI活用を製品化してまいります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 18 百万円であります。
(注)ディープラーニング:(deep learning)多数のレイヤをもつニューラルネットワークを用いた機械学習手法。
コンピューターが物事を理解するための新しい学習方法。深層学習とも呼ばれる。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )における設備投資については、総額 121,311 千円で
あり、主な内容は工具、器具及び備品54,448千円、販売目的ソフトウエア24,875千円であります。
なお、当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
また、重要な設備の除却または売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名
従業員数
設備の内容
建物 工具、器具 土地 ソフト
(名)
(所在地)
合計
及び構築物 及び備品 (面積㎡) ウエア
169,649
本社
332,076
統括業務設備 12,136 54,883 568,746 406
( 680)
(名古屋市中村区)
96,510
情報センター
統括業務設備 9,144 51,818 9,608 167,081 14
( 245)
(名古屋市中村区)
148,815
開発センター
受託開発設備 67,935 3,529 - 220,279 20
( 741)
(名古屋市中村区)
125,687
技術センター
受託開発設備 14,299 1,717 243 141,947 207
( 252)
(名古屋市中村区)
東京支店
-
受託開発設備 4,062 1,758 1,530 7,351 167
( -)
(東京都新宿区)
イリイソリューショ
ン部 -
受託開発設備 5,272 2,951 51,473 59,697 47
(東京都新宿区) ( -)
ほか4営業所
大阪支店
-
受託開発設備 10,703 1,318 51 12,072 127
( -)
(大阪市西区)
(注) 1 当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントのため、セグメントの名称については省略しており
ます。
2 金額には消費税等は含まれておりません。
3 東京支店およびイリイソリューション部ならびに大阪支店は、建物を賃借しております。年間賃借料は合わ
せて74,531千円であります。
4 東京支店とイリイソリューション部の一部は同一建物内にあり、金額をそれぞれの使用面積にしたがって区
分表記しております。
5 現在休止中の設備はありません。
6 従業員数は就業人員であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,200,000
計 27,200,000
(注) 2019年8月9日開催の取締役会決議により、2019年10月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能
株式総数は13,600,000株増加し、27,200,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年3月31日 ) (2020年6月26日)
普通株式は完全議決権株式で
あり、権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
普通株式 8,360,000 8,360,000 ない当社における標準となる
(市場第一部)
株式であります。また、単元
株式数は100株であります。
計 8,360,000 8,360,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年10月1日
4,180,000 8,360,000 - 550,150 - 517,550
(注)
(注)株式分割(1:2)によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府
区分 外国法人等 株式の状況
及び 金融商品 その他の 個人
(株)
金融機関 計
地方公 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
共団体
株主数
- 22 27 22 51 2 3,418 3,542 -
(人)
所有株式数
- 10,946 1,775 4,766 6,999 8 59,085 83,579 2,100
(単元)
所有株式数
- 13.10 2.12 5.70 8.38 0.01 70.69 100.00 -
の割合(%)
(注) 自己株式1,928株は、「個人その他」に19単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
山田敏行 愛知県一宮市 1,365,800 16.34
システムリサーチ従業員持株会 名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番 641,764 7.67
伊藤範久 三重県員弁郡東員町 392,000 4.69
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 322,400 3.85
株式会社(信託口)
STATE STREET BANK AND TRUST 100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9
267,000 3.19
505002 CANADA
(常任代理人 株式会社みずほ (東京都港区港南二丁目15番1号 品川
銀行決済営業部) インターシティA棟)
布目秀樹 名古屋市中川区 228,000 2.72
株式会社豊通シスコム 名古屋市中村区名駅四丁目11番27号 200,000 2.39
大澤日出巳 愛知県瀬戸市 183,000 2.18
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 160,700 1.92
銀行株式会社(信託口)
久保田信治 奈良県生駒市 131,200 1.56
計 - 3,891,864 46.56
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
1,900
普通株式 83,560
完全議決権株式(その他) -
8,356,000
普通株式
単元未満株式 - -
2,100
発行済株式総数 8,360,000 - -
総株主の議決権 - 83,560 -
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 名古屋市中村区岩塚本通二
1,900 - 1,900 0.0
株式会社システムリサーチ 丁目12番
計 - 1,900 - 1,900 0.0
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 142 198
当期間における取得自己株式 - -
(注) 1 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
2 2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における取
得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
( - )
保有自己株式数 1,928 - 1,928 -
(注) 1 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
2 2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における保
有自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
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3 【配当政策】
株主への配当につきましては、当社の株式を長期的かつ安定的に保有していただくため、安定配当を維持していく
ことを念頭におき、当期の収益状況や今後の見通し、配当性向などを総合的に勘案して決定するべきものと考えてお
ります。
剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会としておりました
が、2019年6月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、期末配当の基準日は3月31
日、中間配当の基準日は9月30日とするほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨ならびに剰余金の
配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議に
よって定めることができる旨、変更いたしました。
当事業年度の剰余金の配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり50円(連結配当性
向33.7%)とさせていただくことを2020年5月28日開催の取締役会にて決議いたしました。
なお、当社は、2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年5月28日
417,903 50
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の向上に向けて、経営環境の変化に適切に対処するため迅速な意思決定を行うこと、経営監
査機能を強化すること、コンプライアンスを徹底すること、行動憲章に定めた反社会的勢力との関係を遮断する
毅然とした姿勢を貫くこと、株主・取引先・従業員等のステークホルダーに迅速かつ適切な情報開示を徹底する
という基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要およびその体制を採用する理由
当社は、2019年6月26日より、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り経営の健全性と効率性を高
めるとともに、意思決定の更なる迅速化を実現するため、監査役会設置会社から、社外取締役が過半数を占める
「監査等委員会」を有する監査等委員会設置会社に移行し、取締役会による業務執行の監督および監査等委員会
による監査と監督を軸とする監視体制を構築しております。
当社取締役会は、提出日(2020年6月26日)現在、監査等委員でない取締役5名と、監査等委員である取締役
4名(うち社外取締役3名を取引所に対し、独立役員として届け出ております。)の取締役で構成され、経営上
の重要事項の意思決定および監督を行っております。
取締役会は毎月1回開催される定例取締役会のほか、迅速な意思決定を図るため、必要に応じて臨時取締役会
を開催しており、経営全般および業績の進捗状況の報告、会社の重要事項について意思決定を行っております。
また、当社は、コーポレート・ガバナンスを強化し、業務執行体制の強化等を図るため、執行役員制度を導入
しております。
この他に、全社が一体として事業の円滑かつ合理的な遂行を行うために必要な議論および情報の共有を目的と
して、取締役および執行役員ならびに各部門の責任者が出席する「経営会議」を毎月1回開催し、経営方針の伝
達、利益計画および各案件の進捗状況の報告を受けております。
監査等委員会は、社外取締役3名を含む取締役4名で構成されており、監査等委員でない取締役の職務執行を
監督・監査するほか、業務の適法性や効率性、公正性の検証等を実施し、会社の内部統制が有効に機能するよう
努めております。
(コーポレート・ガバナンス体制の模式図)
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③ 企業統治に関するその他の事項
A 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況は以下のとおりです。
a) 当社ならびに子会社の取締役、執行役員および使用人(以下、「従業員」という)の職務の執行が法令お
よび定款に適合することを確保するための体制
・当社ならびに子会社の取締役、執行役員および従業員の法令・定款および企業倫理の順守を徹底するた
め、「企業行動憲章」および「コンプライアンス管理規程」を制定し、コンプライアンスの維持向上を図
り、取締役、執行役員および従業員に対する教育・研修を行い、「コンプライアンス」の徹底および問題
の早期発見に努めております。また、法令および定款等の違反行為に対しては厳正に処分することとして
おります。
・公益通報者保護法に基づく内部通報窓口を設け、法令違反行為等の予防・早期発見に努め、迅速かつ効果
的な対応を図っております。
・内部監査室は、当社および子会社のコンプライアンスの状況・業務の適正性に関する内部監査を実施し、
その結果を定期的に、取締役社長および監査等委員会に報告しております。また、内部監査室は、会計監
査人と定期的に会合をもち、情報の交換に努めております。
・財務報告に係る内部統制の整備に取り組み、その整備状況および運用状況を内部監査室によって評価する
ことで、経営上のリスクの早期発見に努めております。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で組織的に対応するもの
とし、反社会的勢力との取引関係の排除、その他一切の関係を排除しております。また、警察、弁護士等
の外部機関や関連団体との信頼関係の構築と情報交換等を行うことで、反社会的勢力排除に係る連携体制
を維持しております。
b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役は、取締役会議事録等の法定文書の他、重要な職務の執行に係る文書、その他の情報については、
「文書管理規程」および情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)における運用ルール等に基
づき、適切に保管および管理しております。監査等委員会は、取締役の職務の執行を監督・監査するため
に必要とするときは、これらの文書をいつでも閲覧できるものとしております。
c) 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・企業経営の中で考えられるリスクについては、「コンプライアンス管理規程」「危機管理規程」「内部監
査規程」等の社内規程および情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)における運用ルールを
整備するとともに、必要な教育・訓練を実施し、組織的横断的な監視を可能にする体制を構築しておりま
す。
・業務執行におけるリスクは、取締役および執行役員がその対応について責任を持ち、重要なリスクについ
ては、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会および危機管理委員会にて分析・評価を行い、改善
策を審議・決定するものとしております。
・新たに発生した経営上の重要なリスクについては、取締役会において速やかに対応の責任を持つ取締役を
選定し、対応について決定するものとしております。
・当社および子会社の取締役、執行役員および従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発
見した場合は直ちに監査等委員会へ報告するものとしております。
・内部監査室は、全社的なリスク管理体制の構築・運用状況について内部監査を実施し、その結果を定期的
に、取締役社長および監査等委員会に報告しております。
d) 当社ならびに子会社の取締役、執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、定例の取締役会を毎月1回開催し、重要事項の意思決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等
を行っております。
・業務の運営については、中期経営計画および年次経営計画を立案し全社的な目標を設定しております。各
部門においては、該当目標の達成に向けて具体的施策を立案し実行しております。
・職務執行が効率的に行われるよう経営会議を毎月1回開催し、施策および効率的な業務遂行体制を阻害す
る要因の分析とその改善を図っております。
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e) 当社および子会社における業務の適正を確保するための体制
・当社は子会社と緊密な連携のもと、「企業行動憲章」および「コンプライアンス管理規程」の周知を図る
とともに業務の適正性の確保に努めております。
・当社および子会社におけるリスク管理をはじめとする業務遂行上の内部統制に関する協議、情報の共有、
指示・要請の伝達・相談・通報、コンプライアンス推進に係る教育、研修等が効率的かつ適正に行われる
体制を整備しております。
・子会社に対し、必要に応じて取締役を派遣し、子会社の経営の健全化、効率性の確保を図っております。
子会社の業務執行の状況については、定期的に当社の経営会議において報告しております。子会社を担当
する取締役は、随時、子会社から業務執行の状況の報告を求めております。
・子会社の自主性を尊重しつつ、「関係会社管理規程」に定める当社における承認事項および報告事項を明
確にし、その執行状況をモニタリングしております。子会社は、「関係会社管理規程」に定める事項につ
いて機関決定する前に当社の承認を受けるものとし、また、同規程に定める事項について当社へ報告する
ものとしております。
・内部監査室は、独立した立場から調査および監査を実施し、監査結果を定期的に、当社の取締役社長およ
び監査等委員会に報告しております。内部監査室は、監査等委員会より調査指示があるものに対して、速
やかに調査を実施し監査等委員会に報告を行っております。報告事項について、監査等委員会が改善の必
要性があると認める場合、被監査部門に対し改善を指示しております。
f) 監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項、当該従業員の当社の監査等委員でない取締役から
の独立性に関する事項ならびに当該従業員に対する実効性の確保に関する事項
・監査等委員会が職務を執行する上で、補助すべき従業員を要する場合、内部監査室の所属員を監査等委員
会の職務を補助すべき従業員(以下、「監査等委員会スタッフ」という)とし、当該所属員が監査等委員
会スタッフを兼務するものとしております。
・監査等委員会スタッフは、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会の指揮命令のみに従
うものとし、監査等委員会より指示を受けた場合は、当該指示された業務を他の業務より優先するととも
に、当該指示された業務に関して、監査等委員でない取締役の指揮命令を受けないこととしております。
・監査等委員会スタッフの異動・評価・懲戒処分については、監査等委員会の事前の同意を必要とするもの
としております。
g) 当社および子会社の監査等委員でない取締役、執行役員および従業員等が監査等委員会に報告するための
体制ならびに監査等委員会へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けない
ことを確保するための体制
・当社および子会社の取締役および執行役員は、取締役会および経営会議において随時その担当する業務執
行の報告を行っております。
・当社および子会社の取締役、執行役員および従業員は、監査等委員会から業務執行に関する事項について
報告を求められた場合や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は直ちに監査等委員
会へ報告しております。
・内部監査室は、定期監査および監査等委員より指示あるものに対して、監査等委員会に対し、当社および
子会社における内部監査の結果その他活動状況の報告を行っております。
・当社および子会社の取締役および従業員等は、「内部通報制度」にて事務管理部担当役員および監査等委
員会に報告を行うことができ、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、
その旨を周知徹底しております。また、事務管理部担当役員は、定期的に監査等委員会に対し、内部通報
の状況の報告を行っております。
h) 当社の監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当
該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査等委員会が、独自に外部専門家の利用等、監査等委員である取締役の職務の遂行(監査等委
員会の職務の遂行に関するものに限る)について生ずる費用の前払いまたは債務の請求をした時は、すみ
やかに当該費用または債務を処理しております。
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i) その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、代表取締役、内部監査室、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行っております。
・各監査等委員である取締役は、その職務のために必要な場合は、弁護士、公認会計士等の外部の専門家と
の連携を図るとともに、社内外において開催される会議に参加することができる、としております。
B リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制の全体の仕組みについては経営企画部が所管しております。リスク顕在化の回避、企
業価値の最大化を図ると同時に、クライシスコントロールによるリスク顕在化の適切な対応、再発防止に努め
損害の極小化を図ることを目的としております。
また、各部門は事務管理部と協力して顧客情報管理と自社情報管理のためセキュリティガイドラインを遵守
し、協力会社を含めた情報管理の徹底を図っております。
C 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「A 内部統制システムの整備の状況」-「e) 当社および子会社における業務の適正を確保するための体
制」に記載のとおりであります。
D 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役との間において、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該
契約に基づく損害賠償責任限度額は法令が定める最低限度額となります。
また、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第1
項の規定に基づき取締役会の決議によって取締役(取締役であった者を含む)の同法第423条第1項の損害賠
償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
E 取締役の定数
当社の取締役は、監査等委員でない取締役は11名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨定款に
定めております。
F 取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないこととしております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
G 取締役会で決議できる株主総会決定事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令
に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。
H 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使できる株主の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別
決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 22 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1969年10月 阪神計算センター株式会社 入社
1970年7月 コンピューターサービス株式会社
(現 SCSK㈱)入社
代表取締役
山田 敏行 1949年4月12日 生 (注)3 1,365,800
会長
1981年3月 当社設立
代表取締役社長に就任
2014年4月 当社代表取締役会長に就任(現)
1979年4月 株式会社小泉屋 入社
1984年4月 日本インテリジェント・ターミナ
ル株式会社 入社
1984年8月 当社入社
1998年4月 当社システム技術部ゼネラルマ
ネージャー
2000年6月 当社執行役員に就任
2005年2月 当社取締役に就任
2006年4月 システム技術1部、システム技術
2部、東京支店担当
代表取締役
2014年10月 システム技術1部、システム技術
社長
平山 宏 1959年11月20日 生 (注)3 51,928
自動車システム事業部担
2部、東京支店、イリイソリュー
当
ション部担当
2015年4月 システム開発1部、システム開発
2部、システム開発3部、大阪支
店担当
2016年4月 事業部門担当
2018年6月 製造システム事業部、自動車シス
テム事業部、東京システム事業
部、イリイソリューション部担当
2019年7月 代表取締役社長に就任
自動車システム事業部担当(現)
1980年4月 東邦ガス株式会社 入社
1989年3月 当社入社
2013年4月 当社システム技術2部ゼネラルマ
ネージャー
取締役
2016年4月 当社執行役員に就任
梅本 美恵 1961年11月20日 生 (注)3 12,800
産業システム事業部、大
システム開発1部、大阪支店担当
阪支店担当
2018年4月 産業システム事業部担当
2018年6月 当社取締役に就任(現)
2020年1月 産業システム事業部、大阪支店担
当(現)
1984年4月 トリオシステムプランズ株式会
社 入社
1986年12月 当社入社
2006年4月 当社システム技術2部ゼネラルマ
ネージャー
2007年4月 当社システム開発1部ゼネラルマ
ネージャー
取締役
2013年4月 当社システム開発2部ゼネラルマ
製造システム事業部、
秋山 政章 1963年9月10日 生 (注)3 15,900
AIソリューション部担
ネージャー
当
2015年4月 当社執行役員に就任
システム開発2部、システム開発
3部担当
2018年4月 製造システム事業部担当
2019年6月 当社取締役に就任(現)
2020年1月 製造システム事業部、AIソ
リューション部担当(現)
1986年4月 株式会社大和計算センター(現
㈱大和システムクリエイト)入社
1988年6月 当社入社
2007年4月 当社システム技術2部ゼネラルマ
ネージャー
取締役
2013年4月 当社東京支店ゼネラルマネー
東京システム事業部、イ
渡邉 貴文 1964年7月8日 生 ジャー (注)3 14,100
リイソリューション部担
2015年4月 当社執行役員に就任
当
東京支店、イリイソリューション
部担当
2018年4月 東京システム事業部、イリイソ
リューション部担当(現)
2019年6月 当社取締役に就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1968年4月 大垣信用金庫 入社
1973年7月 コンピューターサービス株式会社
(現 SCSK㈱)入社
1984年7月 当社入社
2000年6月 当社執行役員に就任
取締役
2002年4月 当社経理部ゼネラルマネージャー
監査等委員 上田 美代子 1950年9月20日 生 (注)4 105,280
(常勤)
2005年2月 当社取締役に就任
2014年4月 経理部担当
2015年6月 当社監査役に就任
2019年6月 当社取締役(監査等委員)に就任
(現)
1977年4月 日本生命保険相互会社入社
2003年4月 同社東海財務部財務営業部長
2011年4月 ニッセイ信用保証株式会社出向
名古屋支店長
取締役
安井 悟 1954年1月15日 生 (注)4 -
2013年4月 同社へ転籍
監査等委員
2014年3月 同社退社
2014年6月 当社取締役に就任
2019年6月 当社取締役(監査等委員)に就任
(現)
1975年4月 株式会社東海銀行(現 ㈱三菱U
FJ銀行)入行
1993年11月 同行桜台支店長
1998年11月 同行黒川支店長
2000年4月 同行豊田支店営業第一部長
2002年2月 株式会社日本テクシード(現
パーソルR&D㈱)出向
2003年4月 同社入社 経営管理部長
取締役
近藤 登 1952年10月8日 生 (注)4 -
2003年6月 同社取締役経営管理部長
監査等委員
2009年4月 同社常務取締役
経営管理部、経営企画部、総務
部、業務管理室担当
2014年4月 同社取締役顧問 就任
2014年6月 同社取締役 退任
2015年6月 当社取締役に就任
2019年6月 当社取締役(監査等委員)に就任
(現)
1993年4月 株式会社日本長期信用銀行(現
㈱新生銀行)入行
1998年10月 郵政省(現 総務省)放送行政局
出向
2000年12月 株式会社新生銀行 公共金融本部
2011年4月 同行新産業創生支援室
取締役
越川 靖之 1967年5月14日 生 (注)4 -
監査等委員
2012年7月 同行退行
2012年9月 株式会社シンクエンタ設立
代表取締役就任(現)
2016年6月 当社監査役に就任
2019年6月 当社取締役(監査等委員)に就任
(現)
計 1,565,808
(注)1 当社は、監査等委員会設置会社であります。
2 安井悟、近藤登および越川靖之は社外取締役であります。
3 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021
年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は5名(男性4名、女性1名)で、事務管理部ゼネ
ラルマネージャー大島義之、広報室ゼネラルマネージャー鳥居文孝、経理部ゼネラルマネージャー山崎諒
子、経営企画部ゼネラルマネージャー太田吉信、自動車システム事業部事業部長五十棲一智であります。
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6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項
に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴
は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年4月 豊田通商株式会社 入社
1998年3月 同社経営企画室部長格
2002年7月 株式会社豊通シスコム出向
2003年7月 同社取締役
2005年6月 同社へ転籍
西河 直 1948年12月12日生 (注)7 -
2009年7月 同社退社、嘱託
2009年9月 同社テクノセンター長
2011年6月 当社監査役に就任
2019年6月 当社監査役 退任
7 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した補欠の監査等委員である取締役の任期
の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役安井悟は、保険業界における専門的な知識および会社経営に係る豊富な経験と幅広い見識を有して
おり、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で遂行できるものと考えております。
社外取締役近藤登は、金融業界における専門的な知識および会社経営に係る豊富な経験と幅広い見識を有して
おり、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で遂行できるものと考えております。
社外取締役越川靖之は、金融業界における専門的な知識および会社経営に係る豊富な経験と幅広い見識を有し
ており、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で遂行できるものと考えております。なお、同氏は株式会
社シンクエンタの代表取締役でありますが、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害
関係はありません。
なお、社外取締役3氏は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件、ならびに当社社外取締役
の「独立性判断基準」を満たしていることから、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断して独立役員
に選任しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて外部から客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、取
締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役3名を含む取締役4名からなる監査
等委員は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に
大きく寄与しているものと考えております。
当社の社外取締役の「独立性判断基準」は次のとおりであります。
a) 当社株式議決権の10%以上を有する大株主(あるいは大株主である団体に現に所属し、または過去に所属
していた者)でないこと。
b) 過去3会計年度において、当社の連結売上高の10%を超える取引先に現に所属し、または過去に所属して
いた者でないこと。
c) 現に契約している監査法人、税理士事務所、弁護士事務所に所属し、または過去に所属していた者でない
こと。
d) a)乃至c)に該当する場合でも、当該団体を退職後10年以上経過していること。
e) 当社より過去3会計年度において年間2,000万円を超える寄附を受けた団体に所属していた者でないこと。
f) その他当社および関係会社と重要な利害関係にない者。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会および会計監査との相互連携ならびに内部統制部
門との関係
監査等委員による監査と内部監査、監査等委員会および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
につきましては、取締役会、監査等委員会および危機管理委員会ならびにコンプライアンス委員会において適宜
報告および意見交換がなされております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員である取締役は常勤取締役1名と、社外取締役3名の4名で構成されております。常勤取締役上田
美代子は、長年にわたり当社での経理の経験を重ねてきており、財務および会計に関する相当程度の知見を有し
ております。社外取締役安井悟、近藤登および越川靖之は、会社経営等に係る豊富な経験および幅広い見識を有
しております。
各監査等委員は、取締役会その他の重要会議に出席し、客観的な視点で経営の適法性、効率性および公正性に
関する助言や提言を行うとともに、取締役の業務執行および各部門の業務遂行につき監査を行っております。
監査等委員会は原則月に一度もしくは必要に応じて随時開催し、監査方針・年間監査計画に基づき監査を実施
しております。
当事業年度において当社は監査役会を4回、監査等委員会を10回開催しており、個々の監査役、監査等委員の
出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
上田 美代子
監査役会4回・監査等委員会10回 監査役会4回・監査等委員会10回
安井 悟
監査等委員会10回 監査等委員会10回
近藤 登
監査等委員会10回 監査等委員会10回
越川 靖之 監査役会4回・監査等委員会10回 監査役会4回・監査等委員会10回
(注)1 当社は、2019年6月26日開催の第39回定時株主総会の決議により、同日をもって監査役会設置会社か
ら監査等委員会設置会社に移行しております。これにともない、上田美代子氏および越川靖之氏は、
同日をもって監査役を任期満了により退任し、また同日をもって取締役(監査等委員)に就任してお
ります。
2 安井悟氏および近藤登氏は2019年6月26日開催の第39回定時株主総会において取締役(監査等委員)
に選任され、同日就任しております。
監査等委員会においては、取締役会の報告事項および決議事項について、監査等委員会として重点監査項目と
して掲げた経営者の意思決定内容の合理性および法令の遵守状況等に留意し、必要に応じて意見交換等を行って
おります。また、代表取締役を含む業務執行取締役との個別面談をする中で、各業務執行取締役の職務の執行状
況と課題を把握し、適宜助言を行っております。
また、監査等委員のそれぞれが、取締役会における経営の基本方針の決定、内部統制システムの整備に関する
決定、および会社の業務執行の決定等に対し、その適法性および妥当性に関する監査等委員会による検討・協議
を通して監査意見を形成し、取締役会においてその議決権を行使する等により、監査・監督責任を履行しており
ます。
監査等委員は、コンプライアンス委員会およびその他の社内の重要な会議に出席し、業務執行取締役、重要な
使用人および内部統制部門等からの執行状況の聴取、常勤監査等委員は、重要な決裁文書や契約書等の閲覧等を
通して必要に応じて実査を行い、当社の業務の執行に係る情報を効率的に入手し、監査等委員会でこれらの情報
を共有し、検討・協議することで、経営の適法性および妥当性の監査に資する体制としております。
② 内部監査の状況
内部監査を担当する社長直轄の専従組織として、内部監査室(1名)を設置し、内部監査規程および年間監査
計画、監査実施計画に基づき、経営の効率性やコンプライアンス状況等の監査を実施し、監査結果を社長、監査
等委員会および被監査部門に報告、通知するとともに、是正措置の実行を求め、適宜、調査確認を行っておりま
す。また、内部監査室専従者は、長年にわたる大手企業の財務経理システムの開発経験を重ねてきており、シス
テム監査等に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員である取締役、内部監査室および会計監査人の間では、それぞれが行う監査の計画、進捗および結
果を報告、説明する等、相互の情報および意見の交換を行っております。
また、監査結果については、内部監査室を通じて内部統制部門の責任者に対して適宜報告されております。ま
た、監査等委員である取締役は、内部監査室に対して、内部統制システムに係る状況とその監査結果の報告を求
め、必要に応じて内部監査室に対して調査を求めております。
内部監査室は、社長直轄の専従組織として他部門からの指揮命令系統から外れ独立性が確保されております。
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③ 会計監査の状況
A 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
B 継続監査期間
20年間
C 業務を執行した公認会計士
大橋 正明
都 成哲
D 監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他12名であります。
E 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、経営上必要があると判断した場合は、監査等委員
会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることといたします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が
選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任または不再任と
した理由を報告いたします。
F 監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員および監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、
会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況を把握し、当
社の会計監査人としての妥当性を評価しています。
④ 監査報酬の内容等
A 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,000 - 20,000 3,300
連結子会社 - - - -
計 20,000 - 20,000 3,300
当社における非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」への対応に関する助
言・指導業務であります。
B 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(Aを除く)
該当事項はありません。
C その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
D 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
E 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監
査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積の算出根拠などが、当社の事業規模や事業
内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第
399条第1項の同意を行っております。
なお、2019年6月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付を
持って監査等委員会設置会社に移行しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、世間相場等を勘案のうえ、取締役(監査等委員である
取締役を除く)の報酬は取締役会の決議により、代表取締役社長に一任し、監査等委員である取締役の報酬は監
査等委員である取締役の協議により決定しております。
2019年6月26日開催の定時株主総会決議により、当該株主総会の終結の時以降の役員報酬限度額は以下のとお
りとなっております。
役員報酬限度額 取締役(監査等委員である取締役を除く) 300 百万円
(1事業年度) 監査等委員である取締役 50 百万円
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別
対象となる
の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬
取締役
139,428 139,428 7
(監査等委員及び社外取締
役を除く)
監査等委員
10,800 10,800 1
(社外取締役を除く)
監査役
3,300 3,300 1
(社外監査役を除く)
社外役員 17,400 17,400 5
(注) 当社は、2019年6月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、前者
は専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものとし、後者はそれ以
外のものを区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
A 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った取引関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な
企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。
なお、直近事業年度末の状況に照らし、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、処分・縮
減する方針としています。
この方針に則り、当社は取締役会にて、取引関係等の事情も考慮しながら政策保有の経済合理性を検証し、
保有の是非を判断しております。
B 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計
(銘柄) (千円)
非上場株式 2 1,129
非上場株式以外の株式 3 15,706
C 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 効果および株式数が増加 式の保有
した理由 の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
4,000 4,000
カゴメ㈱ 企業間取引の強化(注) 有
11,220 12,440
8,000 8,000
㈱りそなホールディングス 企業間取引の強化(注) 無
2,601 3,837
1,000 1,000
㈱十六銀行 企業間取引の強化(注) 有
1,885 2,248
(注)特定投資株式における定量的な保有効果につきましては記載が困難であるため、保有の合理性を検証した
方法について記載いたします。当社では、保有株式ごとに保有に伴うベネフィットやリスクが資本コスト
に見合っているか、および中長期的な関係維持、取引拡大等の目的に沿っているかを基に、毎事業年度ご
と取締役会で精査、見直しをしております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に係る情報が遺漏無く入手できる環境を確保しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,422,058 5,367,285
売掛金 2,981,952 3,259,109
商品及び製品 3,328 5,144
仕掛品 83,322 82,442
貯蔵品 6,543 6,077
その他 88,171 79,159
△ 297 △ 325
貸倒引当金
流動資産合計 7,585,080 8,798,895
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 946,171 900,204
△ 494,007 △ 456,710
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 452,163 443,493
土地
566,503 540,661
その他 114,489 155,796
△ 78,247 △ 80,565
減価償却累計額
その他(純額) 36,241 75,230
有形固定資産合計 1,054,909 1,059,386
無形固定資産
ソフトウエア 156,258 113,907
7,689 7,502
その他
無形固定資産合計 163,947 121,410
投資その他の資産
投資有価証券 19,655 16,836
退職給付に係る資産 325,702 243,732
繰延税金資産 198,347 253,249
199,491 199,101
その他
投資その他の資産合計 743,197 712,920
固定資産合計 1,962,054 1,893,716
資産合計 9,547,134 10,692,611
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 659,671 678,437
1年内返済予定の長期借入金 842,217 789,910
未払法人税等 253,138 374,832
賞与引当金 724,592 826,817
受注損失引当金 3,104 -
990,875 1,041,956
その他
流動負債合計 3,473,599 3,711,953
固定負債
695,687 686,327
長期借入金
固定負債合計 695,687 686,327
負債合計 4,169,286 4,398,280
純資産の部
株主資本
資本金 550,150 550,150
資本剰余金 517,550 517,550
利益剰余金 4,282,432 5,269,252
△ 895 △ 1,093
自己株式
株主資本合計 5,349,236 6,335,858
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,814 5,444
17,555 △ 52,759
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 24,369 △ 47,314
非支配株主持分 4,241 5,786
純資産合計 5,377,848 6,294,330
負債純資産合計 9,547,134 10,692,611
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 14,151,681 16,250,973
※4 11,072,593 ※4 12,577,295
売上原価
売上総利益 3,079,087 3,673,678
※1 , ※2 1,787,539 ※1 , ※2 1,950,628
販売費及び一般管理費
営業利益 1,291,547 1,723,049
営業外収益
受取利息 12 9
受取配当金 394 378
受取保険金 2,000 -
助成金収入 10,073 16,867
保険配当金 2,353 2,173
受取手数料 629 585
受取家賃 2,540 135
1,234 3,527
その他
営業外収益合計 19,238 23,676
営業外費用
支払利息 9,146 8,731
675 690
その他
営業外費用合計 9,822 9,421
経常利益 1,300,963 1,737,304
特別利益
投資有価証券清算益 12 -
- 15,000
受取保険金
特別利益合計 12 15,000
特別損失
※5 46,836
減損損失 -
※3 4,709
固定資産除却損 -
投資有価証券評価損 - 845
投資有価証券売却損 81 -
役員弔慰金 - 15,000
特別損失合計 46,918 20,554
税金等調整前当期純利益 1,254,058 1,731,750
法人税、住民税及び事業税
385,778 515,933
△ 53,259 △ 23,295
法人税等調整額
法人税等合計 332,518 492,638
当期純利益 921,539 1,239,111
非支配株主に帰属する当期純利益 1,193 1,544
親会社株主に帰属する当期純利益 920,346 1,237,566
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 921,539 1,239,111
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,599 △ 1,369
831 △ 70,314
退職給付に係る調整額
※1 △ 1,768 ※1 △ 71,684
その他の包括利益合計
包括利益 919,771 1,167,427
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 918,578 1,165,882
非支配株主に係る包括利益 1,193 1,544
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 550,150 517,550 3,571,044 △ 671 4,638,072
当期変動額
剰余金の配当 △ 208,958 △ 208,958
親会社株主に帰属す
920,346 920,346
る当期純利益
自己株式の取得 △ 223 △ 223
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 711,388 △ 223 711,164
当期末残高 550,150 517,550 4,282,432 △ 895 5,349,236
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 9,414 16,724 26,138 3,048 4,667,259
当期変動額
剰余金の配当 △ 208,958
親会社株主に帰属す
920,346
る当期純利益
自己株式の取得 △ 223
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 2,599 831 △ 1,768 1,193 △ 575
額)
当期変動額合計 △ 2,599 831 △ 1,768 1,193 710,589
当期末残高 6,814 17,555 24,369 4,241 5,377,848
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 550,150 517,550 4,282,432 △ 895 5,349,236
当期変動額
剰余金の配当 △ 250,746 △ 250,746
親会社株主に帰属す
1,237,566 1,237,566
る当期純利益
自己株式の取得 △ 198 △ 198
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 986,820 △ 198 986,622
当期末残高 550,150 517,550 5,269,252 △ 1,093 6,335,858
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,814 17,555 24,369 4,241 5,377,848
当期変動額
剰余金の配当 △ 250,746
親会社株主に帰属す
1,237,566
る当期純利益
自己株式の取得 △ 198
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 1,369 △ 70,314 △ 71,684 1,544 △ 70,139
額)
当期変動額合計 △ 1,369 △ 70,314 △ 71,684 1,544 916,482
当期末残高 5,444 △ 52,759 △ 47,314 5,786 6,294,330
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,254,058 1,731,750
減価償却費 120,773 124,558
貸倒引当金の増減額(△は減少) 11 28
賞与引当金の増減額(△は減少) 114,297 102,225
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 18,412 △ 3,104
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 9,039 △ 19,347
受取利息及び受取配当金 △ 406 △ 387
支払利息 9,146 8,731
固定資産除却損 - 4,709
減損損失 46,836 -
投資有価証券評価損 - 845
投資有価証券売却損 81 -
投資有価証券清算益 △ 12 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 97,182 △ 305,957
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 21,292 △ 470
仕入債務の増減額(△は減少) 28,238 29,946
その他の資産の増減額(△は増加) 2,074 △ 6,051
109,574 53,330
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 1,538,748 1,720,805
利息及び配当金の受取額
406 387
利息の支払額 △ 9,039 △ 8,840
△ 426,122 △ 403,358
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,103,992 1,308,994
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1 -
定期預金の払戻による収入 - 205
有形固定資産の取得による支出 △ 4,881 △ 43,207
有形固定資産の売却による収入 - 34,486
無形固定資産の取得による支出 △ 69,731 △ 42,434
投資有価証券の売却による収入 18 -
3,336 -
投資有価証券の清算による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 71,259 △ 50,949
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 890,000 880,000
短期借入金の返済による支出 △ 890,000 △ 880,000
長期借入れによる収入 1,000,000 900,000
長期借入金の返済による支出 △ 975,149 △ 961,667
自己株式の取得による支出 △ 223 △ 198
△ 208,958 △ 250,746
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 184,331 △ 312,611
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 848,401 945,432
現金及び現金同等物の期首残高 3,538,451 4,386,853
※1 4,386,853 ※1 5,332,285
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 株式会社ソエル
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社はありませんので、該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a.商品・製品・仕掛品
個別法
b.貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
建物以外
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
残存有効期間(見込有効期間3年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量に基づく償却方法
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
定額法
③長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は5年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
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債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生
債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を
合理的に見積もることが可能なものについては、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事進行基準(プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)
その他のプロジェクト
工事完成基準
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜処理を採用しております。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
役員報酬 135,440 千円 173,453 千円
給与手当 683,551 千円 678,959 千円
賞与引当金繰入額 127,526 千円 145,908 千円
退職給付費用 25,339 千円 25,111 千円
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
13,735 千円 18,382 千円
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※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物及び構築物 - 627千円
ソフトウエア - 4,081千円
計 - 4,709千円
※4 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額(△は戻入額)は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
△18,412千円 △3,104千円
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失
厚生施設(東京都葛飾区) 寮・社宅 土地及び建物 46,836千円
当社グループは、減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグ
ルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
上記資産は、売却が決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(土地38,302
千円、建物8,533千円)として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却予定額から処分費用見込額を控除し
て算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △3,745千円 △1,974千円
組替調整額
- -
税効果調整前
△3,745千円 △1,974千円
1,146千円 604千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △2,599千円 △1,369千円
退職給付に係る調整額
△ 95,615千円
当期発生額 382千円
△ 5,702千円
815千円
組替調整額
税効果調整前 △ 101,317千円
1,197千円
△ 366千円
31,003千円
税効果額
退職給付に係る調整額 831千円 △70,314千円
その他の包括利益合計 △1,768千円 △71,684千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,180,000 - - 4,180,000
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 826 67 - 893
(注)普通株式の自己株式の増加 67 株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月27日
普通株式 208,958 50.00 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 利益剰余金 250,746 60.00 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,180,000 4,180,000 - 8,360,000
(注) 1 当社は、2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2 普通株式の発行済株式数の増加は、株式分割による増加4,180,000株であります。
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 893 1,035 - 1,928
(注) 1 当社は、2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2 普通株式の自己株式の増加 1,035 株は、株式分割893株および単元未満株式142株の買取りによるものでありま
す。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月26日
普通株式 250,746 60.00 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(注) 当社は、2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当
額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年5月28日
普通株式 利益剰余金 417,903 50.00 2020年3月31日 2020年6月9日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金 4,422,058千円 5,367,285千円
預入期間が3か月を超える
△35,205千円 △35,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 4,386,853千円 5,332,285千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方
針であります。 デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与
信管理取扱要領に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年毎に
把握する体制を整えております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、定期的に把握された時価を取締役会にて報告しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るため
に、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することがあります。な
お、同取引は当連結会計年度において該当事項はありません。
デリバティブ取引(金利スワップ取引)の執行・管理につきましては、取引権限を定めた社内規程に従って行
い、 また、金利スワップの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を
行うものとしております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作
成するなどの方法により管理をしております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年3月31日 ) (単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
4,422,058 4,422,058 -
(2) 売掛金
2,981,952 2,981,952 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券 18,525 18,525 -
資産計 7,422,537 7,422,537 -
(1) 買掛金
659,671 659,671 -
(2) 長期借入金
1,537,904 1,538,441 537
負債計 2,197,575 2,198,112 537
当連結会計年度( 2020年3月31日 ) (単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
5,367,285 5,367,285 -
(2) 売掛金 3,259,109 3,259,109 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券 15,706 15,706 -
資産計 8,642,101 8,642,101 -
(1) 買掛金
678,437 678,437 -
(2) 長期借入金
1,476,237 1,476,295 58
負債計 2,154,674 2,154,732 58
(注1) 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、ならびに (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
非上場株式 1,129 1,129
上記については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローも見積もることができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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(注3)金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 ) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 4,422,058 - - -
売掛金 2,981,952 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
- - - -
合計 7,404,011 - - -
当連結会計年度( 2020年3月31日 ) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 5,367,285 - - -
売掛金 3,259,109 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
- - - -
合計 8,626,395 - - -
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 ) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 842,217 489,898 205,789 - - -
合計 842,217 489,898 205,789 - - -
当連結会計年度( 2020年3月31日 ) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
505,801 180,526
長期借入金 789,910 - - -
合計 789,910 505,801 180,526 - - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 ) (単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 16,277 5,975 10,301
小計 16,277 5,975 10,301
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
△ 482
株式 2,248 2,730
△ 482
小計 2,248 2,730
合計 18,525 8,705 9,819
当連結会計年度( 2020年3月31日 ) (単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 11,220 2,927 8,292
小計 11,220 2,927 8,292
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 4,486 5,778 △1,291
小計 4,486 5,778 △1,291
合計 15,706 8,705 7,000
2.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について845千円(その他有価証券の株式845千円)減損処理を行っておりま
す。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付制度(積立型)および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、在職中の貢献度に応じた勤続ポイントと職能ポイントの累積数に基づいた年金または
一時金を支給しております。
なお、当社の確定給付企業年金制度には退職給付信託は設定されておりません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,008,373 1,077,791
勤務費用 115,574 120,611
数理計算上の差異の発生額 1,294 7,754
△ 34,927
退職給付の支払額 △47,451
退職給付債務の期末残高 1,077,791 1,171,230
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
年金資産の期首残高 1,323,838 1,403,494
期待運用収益 13,238 14,034
△ 87,860
数理計算上の差異の発生額 1,677
事業主からの拠出額 112,191 120,221
△ 34,927
退職給付の支払額 △47,451
年金資産の期末残高 1,403,494 1,414,963
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,077,791 1,171,230
△ 1,414,963
年金資産 △1,403,494
△325,702 △ 243,732
非積立型制度の退職給付債務 - -
△ 243,732
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △325,702
退職給付に係る資産 △325,702 △243,732
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △325,702 △243,732
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(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 115,574 120,611
△ 14,034
期待運用収益 △13,238
△ 5,702
数理計算上の差異の費用処理額 815
確定給付制度に係る退職給付費用 103,151 100,873
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
数理計算上の差異 △1,197 101,317
合計 △1,197 101,317
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △25,295 76,022
合計 △25,295 76,022
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
株式 40.6% 36.4%
債券 31.2% 32.5%
一般勘定(生命保険会社) 24.4% 26.1%
その他 3.8% 5.0%
合計 100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
割引率 0.0% 0.0%
長期期待運用収益率 1.0% 1.0%
予想昇給率 5.3% 5.2%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度55,090千円、当連結会計年度59,040千円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 22,744千円 28,169千円
賞与引当金 221,253千円 252,116千円
未払法定福利費 31,898千円 36,485千円
25,120千円 13,460千円
その他
繰延税金資産合計 301,017千円 330,232千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,004千円 △2,400千円
△99,665千円 △74,582千円
退職給付に係る資産
繰延税金負債合計 △102,669千円 △76,983千円
198,347千円 253,249千円
繰延税金資産純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率
30.5% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2% 0.2%
住民税均等割等 0.8% 0.6%
法人税額の特別控除額 △4.4% △2.8%
△0.6% △0.2%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.5% 28.4%
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ソフトウエア
SIサービス業務 その他 合計
開発業務
外部顧客への売上高 6,124,069 7,299,157 728,454 14,151,681
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱トヨタシステムズ 2,390,354 ソフトウエア関連
(注) 2019年1月1日付で㈱トヨタコミュニケーションシステム、㈱トヨタデジタルクルーズ、㈱トヨタ
ケーラムの3社が合併し、㈱トヨタシステムズとなりました。当連結会計年度の金額には2018年4月1
日から2018年12月31日までの期間における㈱トヨタコミュニケーションシステムおよび㈱トヨタケーラ
ムとの取引金額を含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ソフトウエア
SIサービス業務 その他 合計
開発業務
外部顧客への売上高 6,802,758 8,565,662 882,553 16,250,973
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱トヨタシステムズ 2,397,882 ソフトウエア関連
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 642円91銭 752円39銭
1株当たり当期純利益 110円11銭 148円06銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 当社は2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定してお
ります。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額(千円) 5,377,848 6,294,330
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 4,241 5,786
(うち非支配株主持分(千円)) (4,241) (5,786)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 5,373,606 6,288,544
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
8,358,214 8,358,072
の数(株)
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
920,346 1,237,566
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 920,346 1,237,566
普通株式の期中平均株式数(株) 8,358,260 8,358,099
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 842,217 789,910 0.53 -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
2021年6月30日~
長期借入金(1年以内に返済予定
695,687 686,327 0.52
のものを除く)
2023年3月31日
リース債務(1年以内に返済予定
- - - -
のものを除く)
その他有利子負債 - - - -
合計 1,537,904 1,476,237 - -
(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 505,801 180,526 - -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当
連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
当連結会計年度
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期
売上高 (千円) 3,503,984 7,625,000 11,794,836 16,250,973
税金等調整前
(千円) 223,947 705,248 1,177,420 1,731,750
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 151,689 481,072 804,079 1,237,566
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 18.14 57.55 96.20 148.06
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 18.14 39.40 38.64 51.86
四半期純利益
(注) 当社は、2019年10月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。当連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,398,118 5,343,102
売掛金 2,980,561 3,258,335
商品及び製品 3,328 5,144
仕掛品 82,834 82,340
貯蔵品 6,543 6,077
前渡金 49,376 38,196
前払費用 36,389 38,840
その他 2,197 1,609
△ 297 △ 325
貸倒引当金
流動資産合計 7,559,053 8,773,321
固定資産
有形固定資産
建物 936,165 890,198
△ 485,577 △ 448,010
減価償却累計額
建物(純額) 450,588 442,188
構築物
10,005 10,005
△ 8,430 △ 8,700
減価償却累計額
構築物(純額) 1,575 1,305
工具、器具及び備品
114,489 155,796
△ 78,247 △ 80,565
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 36,241 75,230
土地 566,503 540,661
有形固定資産合計 1,054,909 1,059,386
無形固定資産
ソフトウエア 162,129 117,791
7,689 7,502
その他
無形固定資産合計 169,818 125,293
投資その他の資産
投資有価証券 19,655 16,836
関係会社株式 15,000 15,000
長期前払費用 21,321 18,346
前払年金費用 300,407 319,754
繰延税金資産 206,087 229,986
保険積立金 108,090 108,090
69,511 72,503
その他
投資その他の資産合計 740,072 780,517
固定資産合計 1,964,800 1,965,196
資産合計 9,523,853 10,738,518
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 659,291 678,157
1年内返済予定の長期借入金 842,217 789,910
未払金 256,010 273,345
未払費用 249,928 273,111
未払法人税等 252,467 373,448
未払消費税等 177,267 265,503
預り金 118,200 76,121
前受収益 183,507 148,115
賞与引当金 723,052 823,908
受注損失引当金 3,104 -
4,793 11,625
その他
流動負債合計 3,469,839 3,713,246
固定負債
長期借入金 695,687 686,327
固定負債合計 695,687 686,327
負債合計 4,165,526 4,399,573
純資産の部
株主資本
資本金 550,150 550,150
資本剰余金
517,550 517,550
資本準備金
資本剰余金合計 517,550 517,550
利益剰余金
利益準備金 14,305 14,305
その他利益剰余金
別途積立金 630,000 630,000
3,640,402 4,622,588
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,284,707 5,266,893
自己株式 △ 895 △ 1,093
株主資本合計 5,351,512 6,333,499
評価・換算差額等
6,814 5,444
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 6,814 5,444
純資産合計 5,358,326 6,338,944
負債純資産合計 9,523,853 10,738,518
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 14,144,271 16,242,593
11,045,095 12,538,269
売上原価
売上総利益 3,099,176 3,704,324
※1 1,811,022 ※1 1,985,643
販売費及び一般管理費
営業利益 1,288,153 1,718,681
営業外収益
受取利息 12 9
受取配当金 394 378
受取保険金 2,000 -
助成金収入 7,993 14,631
保険配当金 2,353 2,173
受取手数料 629 585
受取家賃 2,540 135
476 1,980
その他
営業外収益合計 16,399 19,893
営業外費用
支払利息 9,146 8,731
247 690
その他
営業外費用合計 9,394 9,421
経常利益 1,295,158 1,729,153
特別利益
投資有価証券清算益 12 -
- 15,000
受取保険金
特別利益合計 12 15,000
特別損失
減損損失 46,836 -
※2 - ※2 4,709
固定資産除却損
投資有価証券評価損 - 845
投資有価証券売却損 81 -
- 15,000
役員弔慰金
特別損失合計 46,918 20,554
税引前当期純利益 1,248,253 1,723,599
法人税、住民税及び事業税
384,745 513,961
△ 53,259 △ 23,295
法人税等調整額
法人税等合計 331,485 490,666
当期純利益 916,767 1,232,932
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費 5,237,149 47.8 5,600,736 45.2
Ⅱ 外注費 5,337,743 48.8 6,396,495 51.6
371,145 388,752
Ⅲ 経費 ※1 3.4 3.2
当期総製造費用 100.0 100.0
10,946,038 12,385,984
63,697 82,834
期首仕掛品たな卸高
合計
11,009,735 12,468,819
期末仕掛品たな卸高 82,834 82,340
219,303 217,875
他勘定振替高 ※2
当期製造原価 10,707,597 12,168,603
商品及び製品売上原価
185,848 175,435
サポート売上原価 106,594 137,174
ソフトウエア償却 63,466 60,160
18,412 3,104
受注損失引当金戻入額
売上原価
11,045,095 12,538,269
(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
消耗品費 39,315 45,146
賃借料 103,197 110,821
減価償却費 25,572 32,131
旅費交通費 103,817 87,199
※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
販売費及び一般管理費
営業支援費振替高 35,680 32,555
研究開発費振替高 13,735 18,382
無形固定資産
ソフトウエア振替高 63,292 29,763
売上原価
サポート売上原価 106,594 137,174
計 219,303 217,875
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 550,150 517,550 517,550 14,305 630,000 2,932,593 3,576,898
当期変動額
剰余金の配当 △ 208,958 △ 208,958
当期純利益 916,767 916,767
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 707,808 707,808
当期末残高 550,150 517,550 517,550 14,305 630,000 3,640,402 4,284,707
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 671 4,643,927 9,414 9,414 4,653,341
当期変動額
剰余金の配当 △ 208,958 △ 208,958
当期純利益 916,767 916,767
自己株式の取得 △ 223 △ 223 △ 223
株主資本以外の項目の
△ 2,599 △ 2,599 △ 2,599
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 223 707,584 △ 2,599 △ 2,599 704,985
当期末残高 △ 895 5,351,512 6,814 6,814 5,358,326
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 550,150 517,550 517,550 14,305 630,000 3,640,402 4,284,707
当期変動額
剰余金の配当 △ 250,746 △ 250,746
当期純利益 1,232,932 1,232,932
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 982,186 982,186
当期末残高 550,150 517,550 517,550 14,305 630,000 4,622,588 5,266,893
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 895 5,351,512 6,814 6,814 5,358,326
当期変動額
剰余金の配当 △ 250,746 △ 250,746
当期純利益 1,232,932 1,232,932
自己株式の取得 △ 198 △ 198 △ 198
株主資本以外の項目の
△ 1,369 △ 1,369 △ 1,369
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 198 981,987 △ 1,369 △ 1,369 980,617
当期末残高 △ 1,093 6,333,499 5,444 5,444 6,338,944
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価引下げの方法)
(1) 商品・仕掛品
個別法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
建物以外
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
残存有効期間(見込有効期間3年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量に基づく償却方法
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
定額法
(3) 長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は5年であります。
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4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債
権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的
に見積もることが可能なものについては、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
おります。ただし、当事業年度末の年金資産が、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過して
いるため、前払年金費用として、投資その他の資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益および費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事進行基準(プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)
その他のプロジェクト
工事完成基準
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜処理を採用しております。
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
役員報酬 134,400 千円 170,928 千円
給与手当 681,187 千円 676,774 千円
賞与引当金繰入額 126,905 千円 145,658 千円
租税公課 92,079 千円 106,832 千円
減価償却費 33,855 千円 34,254 千円
おおよその割合
50 % 49 %
販売費
50 % 51 %
一般管理費
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物 - 627千円
ソフトウエア - 4,081千円
計 - 4,709千円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
子会社株式 15,000 15,000
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 22,744千円 28,169千円
賞与引当金 221,253千円 252,116千円
未払法定福利費 31,898千円 36,485千円
25,120千円 13,460千円
その他
繰延税金資産合計
301,017千円 330,232千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 3,004千円 2,400千円
91,924千円 97,845千円
前払年金費用
繰延税金負債合計 94,929千円 100,245千円
繰延税金資産純額 206,087千円 229,986千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率
30.5% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2% 0.2%
住民税均等割等 0.8% 0.6%
法人税額の特別控除額 △4.5% △2.8%
△0.5% △0.2%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.5% 28.4%
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 残高
又は償却
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
累計額
(千円)
有形固定資産
建物 936,165 24,341 70,308 890,198 448,010 24,679 442,188
構築物 10,005 - - 10,005 8,700 270 1,305
工具、器具及び備品 114,489 54,448 13,141 155,796 80,565 15,459 75,230
土地 566,503 - 25,841 540,661 - - 540,661
有形固定資産計 1,627,164 78,789 109,291 1,596,662 537,276 40,408 1,059,386
無形固定資産
ソフトウエア 929,343 42,521 67,477 904,388 786,596 82,777 117,791
その他 9,075 - - 9,075 1,572 186 7,502
無形固定資産計 938,418 42,521 67,477 913,463 788,169 82,964 125,293
長期前払費用 29,294 11,957 16,914 24,338 5,991 2,320 18,346
(注) 1 当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。
23,541千円
建物 開発センターの設備更新
工具、器具及び備品 無線LAN設備費用 27,359千円
24,875千円
ソフトウエア 販売目的ソフトウエア
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
57,635千円
建物 社員寮の売却
土地 社員寮の売却 25,841千円
63,487千円
ソフトウエア 販売目的ソフトウエアの除却
3 「長期前払費用」当期末残高には、償却資産以外の資産が15,308千円含まれております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 297 325 - 297 325
賞与引当金 723,052 823,908 723,052 - 823,908
受注損失引当金 3,104 - 3,104 - -
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から3ヵ月以内
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、 日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
ある。
http://www.sr-net.co.jp/ir/announce.html
毎年9月30日の株主名簿に記載または記録された株主を対象にクオカードを贈呈。
株主に対する特典
100株以上 クオカード1,000円
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第39期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ) 2019年6月26日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2019年6月26日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
第40期 第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 ) 2019年8月9日東海財務局長に提出。
第40期 第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 ) 2019年11月8日東海財務局長に提出。
第40期 第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 ) 2020年2月7日東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2019年6月26日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2019年6月26日東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
株式会社システムリサーチ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 正 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 都 成 哲 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社システムリサーチの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社システムリサーチ及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社システムリサーチの
2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社システムリサーチが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
株式会社システムリサーチ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 正 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 都 成 哲 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社システムリサーチの2019年4月1日から2020年3月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社システムリサーチの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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株式会社システムリサーチ(E05487)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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