東急株式会社 有価証券報告書 第151期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第151期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 東急株式会社
【英訳名】 TOKYU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙橋 和夫
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町５番６号
【電話番号】 （０３）３４７７－６１６８番
【事務連絡者氏名】 財務戦略室 主計グループ 連結ＩＲ課長 小田 克
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町５番６号
【電話番号】 （０３）３４７７－６１６８番
【事務連絡者氏名】 財務戦略室 主計グループ 連結ＩＲ課長 小田 克
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）2019年６月27日開催の第150期定時株主総会の決議により、2019年９月２日から会社名を上記のとおり
変更いたしました。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第147期 第148期 第149期 第150期 第151期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
営業収益 百万円 1,091,455 1,117,351 1,138,612 1,157,440 1,164,243
経常利益 百万円 70,038 76,449 83,746 81,907 70,925
親会社株主に帰属す
百万円 55,248 67,289 70,095 57,824 42,386
る当期純利益
包括利益 百万円 50,635 73,673 78,591 53,616 35,132
純資産額 百万円 623,297 678,382 754,153 796,164 809,614
総資産額 百万円 2,092,546 2,148,605 2,266,997 2,412,876 2,537,196
１株当たり純資産額 円 470.29 1,034.77 1,158.15 1,225.85 1,253.29
１株当たり当期純利
円 44.81 110.02 115.42 95.14 69.88
益金額
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金 円 － － － － －
額
自己資本比率 ％ 27.6 29.2 31.0 30.9 29.8
自己資本利益率 ％ 9.8 11.2 10.5 8.0 5.6
株価収益率 倍 21.0 14.3 14.4 20.3 24.3
営業活動による
百万円 129,616 126,356 152,558 138,435 155,302
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 121,606 △ 132,310 △ 145,378 △ 225,098 △ 190,641
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 5,296 3,078 △ 7,892 82,115 59,634
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 42,909 39,823 38,322 33,302 57,524
の期末残高
従業員数
22,331 22,780 22,985 23,637 24,464
〔外、平均臨時雇用 人
〔 22,489 〕 〔 22,352 〕 〔 21,962 〕 〔 21,556 〕 〔 20,956 〕
者数〕
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
３．当社は2017年８月１日付で株式併合（普通株式２株を１株に併合）を実施しており、第148期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第150期の
期首から適用しており、第149期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第147期 第148期 第149期 第150期 第151期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
営業収益 百万円 282,659 262,528 269,326 284,531 217,454
経常利益 百万円 47,663 49,289 57,790 54,478 37,974
当期純利益 百万円 30,827 51,319 42,978 38,292 25,780
資本金 百万円 121,724 121,724 121,724 121,724 121,724
発行済株式総数 千株 1,249,739 1,249,739 624,869 624,869 624,869
純資産額 百万円 456,346 486,021 526,275 555,310 554,026
総資産額 百万円 1,588,541 1,642,259 1,730,109 1,877,213 1,862,623
１株当たり純資産額 円 371.37 800.10 865.87 913.06 916.86
１株当たり配当額
円
8.50 9.00 19.00 20.00 23.00
（内１株当たり中間
(円)
( 4.00 ) ( 4.50 ) ( 9.00 ) ( 10.00 ) ( 12.00 )
配当額）
１株当たり当期純利
円 24.97 83.80 70.74 62.98 42.48
益金額
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金 円 － － － － －
額
自己資本比率 ％ 28.7 29.6 30.4 29.6 29.7
自己資本利益率 ％ 6.8 10.9 8.4 7.1 4.6
株価収益率 倍 37.8 18.8 23.4 30.7 40.0
配当性向 ％ 34.0 21.5 26.9 31.8 54.1
従業員数
4,302 4,402 4,535 4,666 1,417
〔外、平均臨時雇用 人
〔 680 〕 〔 706 〕 〔 784 〕 〔 774 〕 〔 554 〕
者数〕
127.9 108.3 115.1 134.9 120.8
株主総利回り ％
（比較指標：配当込
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
みTOPIX）
1,927
最高株価 円 1,007 998 2,116 2,210
(864)
1,566
最低株価 円 739 731 1,632 1,423
(786)
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
３．当社は2017年８月１日付で株式併合（普通株式２株を１株に併合）を実施しており、第148期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第150期の
期首から適用しており、第149期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６．当社は、2017年６月29日開催の第148期定時株主総会における決議に基づき、2017年８月１日を効力発生日
とする株式併合（普通株式２株を１株に併合）を実施しております。第149期の株価については、株式併合
後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）にて記載しております。
７．第151期の１株当たり配当額23.00円には、記念配当2.00円を含んでおります。
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２【沿革】
（１）提出会社の沿革
年月日 事項
1922．９．２ 当社の前身、目黒蒲田電鉄㈱創立（資本金350万円）。
1928．５．５ 目黒蒲田電鉄㈱は、田園都市㈱を合併、資本金1,325万円となる。
1934．10．１ 目黒蒲田電鉄㈱は、池上電気鉄道㈱を合併、資本金1,710万円となる。
1937．12．１ 目黒蒲田電鉄㈱は、目黒自動車㈱及び芝浦乗合自動車㈱を合併、資本金3,000万円となる。
1939．10．１ 目黒蒲田電鉄㈱は、東京横浜電鉄㈱を合併、資本金7,250万円となる。
1939．10．16 目黒蒲田電鉄㈱は、商号を東京横浜電鉄㈱に変更。
1942．５．１
東京横浜電鉄㈱は、京浜電気鉄道㈱及び小田急電鉄㈱を合併、商号を東京急行電鉄㈱に変更、資本
金２億480万円となる。
1943．７．１ 大井町線、二子玉川園から溝ノ口まで乗入開始。
1944．５．31 京王電気軌道㈱を合併。
1948．６．１
会社再編成により、京王帝都電鉄㈱、小田急電鉄㈱、京浜急行電鉄㈱を設立し、事業の一部を譲
渡。
1949．５．16 東京証券取引所に上場。
1953．７．22 一般貸切旅客自動車運送事業開始。
1954．９．６ 石油販売事業営業開始（四谷サービスステーション）。
1962．３．20 多摩田園都市の最初の区画整理事業として、野川第一土地区画整理事業完成。
1966．４．１ 田園都市線、溝の口～長津田間開通。
1967．４．28 こどもの国線、長津田～こどもの国間開通。
1969．５．10 玉川線、渋谷～二子玉川園間及び砧線、二子玉川園～砧本村間の営業を廃止。
1973．10．７ 東急イン第１号店、上田東急イン（現：上田東急ＲＥＩホテル）開業。
1977．４．７ 新玉川線、渋谷～二子玉川園間開通。
1979．８．12 田園都市線、新玉川線、営団半蔵門線の全列車直通運転開始。
大井町～二子玉川園間を大井町線と名称変更。
1984．４．９ 田園都市線、つきみ野～中央林間間開通。
1991．10．１ 自動車事業を東急バス㈱（※１）に譲渡。
2000．８．６
目蒲線（目黒～蒲田間）を目黒線（目黒～武蔵小杉間）と東急多摩川線（多摩川～蒲田間）に運行
系統を変更。
2000．９．26 目黒線、営団南北線（現 東京メトロ南北線）及び都営三田線との相互直通運転を開始。
2001．３．31 石油販売事業の営業終了。
2003．２．１ 東急ワイ・エム・エムプロパティーズ㈱を吸収合併。
2003．３．19 田園都市線、営団半蔵門線（現 東京メトロ半蔵門線）を介し、東武伊勢崎線・日光線との相互直
通運転開始。
2003．４．１ ホテル事業を㈱東急ホテルチェーンに営業譲渡。
2004．１．30 東横線、終電をもって横浜～桜木町間の営業を終了。
2004．２．１ 東横線、みなとみらい線（横浜～元町・中華街間）との相互直通運転を開始。
2006．４．１ 渋谷開発㈱を吸収合併。
2007．９．28 ㈱東急ホテルチェーンを吸収合併。
2010．４．１ （旧）東急セキュリティ㈱を吸収合併。
2011．４．１ 東急カード㈱（※１）のＴＯＫＹＵポイント事業を会社分割により承継。
2013．３．16
東横線、東京メトロ副都心線を介し、東武東上線及び西武有楽町線・池袋線との相互直通運転を開
始。
2015．10．１ エヌ・ティー・プロパティーズ㈱を吸収合併。
2016．10．１ 横浜金沢プロパティーズ㈱を吸収合併。
2019．９．２ 商号を東京急行電鉄㈱から東急㈱に変更。
2019．10．１ 鉄軌道業を東急電鉄㈱（※１）へ会社分割により移転。
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（２）関係会社の沿革
年月日 事項
1940．２．５ 相鉄運輸㈱設立。
1946．３．18 白木金属工業㈱設立。
1946．６．15 新日本興業㈱（現：㈱東急レクリエーション※１）設立。
1948．５．１ ㈱東横百貨店（現：㈱東急百貨店※１）設立。当社から百貨店業を分離。
1948．８．23 ㈱東急横浜製作所（旧：東急車輛製造㈱）設立。
1949．５．11 ㈱東横百貨店（現：㈱東急百貨店※１）は、東京証券取引所に上場（2005年３月28日上場廃止）。
1949．５．16 新日本興業㈱（現：㈱東急レクリエーション※１）は、東京証券取引所に上場。
1950．１．16 世紀建設工業㈱（現：世紀東急工業㈱※２）設立。
1953．12．17 東急不動産㈱（※２）設立。当社から不動産販売業、砂利業、遊園業及び広告業を譲受ける。
1956．１．31 東急観光㈱設立。
1956．４．25 東急不動産㈱（※２）は、東京証券取引所市場第二部に上場（1961年10月２日市場第一部に指定替
え、2013年９月26日上場廃止、1970年10月１日大阪証券取引所市場第一部に上場、2007年11月６日
上場廃止、1982年７月17日シンガポール証券取引所に上場、1999年１月５日シンガポール証券取引
所上場廃止）。
1956．10．10 東横興業㈱（現：㈱東急ストア※１）設立。
1956．12．１ 東急不動産㈱（※２）は、砂利業の営業権を東急砂利㈱（現：東急ジオックス㈱※１）に譲渡。
1958．11．10 ㈱丸善銀座屋（現：㈱ながの東急百貨店※１）設立。
1959．４．11 伊東下田電気鉄道㈱（現：伊豆急行㈱※１）設立。
1959．７．６ 東急車輛製造㈱は、東京証券取引所に上場（1969年２月15日市場第一部に指定替え、1968年２月６
日大阪証券取引所市場第一部に上場、2002年９月25日両取引所上場廃止）。
1959．11．11 東急不動産㈱（※２）は、建設部門を分離独立し（旧）東急建設㈱設立。
1961．６．１ 東急不動産㈱（※２）は、広告業の資産、営業権を㈱東急エージェンシー（※１）に譲渡。
1961．10．11 城南交通㈱（1967年11月27日に東急サービス㈱に商号変更）設立。
1963．９．３
（旧）東急建設㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場（1967年８月１日市場第一部に指定替え、
2003年９月25日上場廃止、1969年４月１日大阪証券取引所市場第一部に上場、2003年９月23日上場
廃止）。
1968．５．30 ㈱東急ホテルチェーン設立。
1970．４．８ 東急不動産㈱（※２）は、㈱東急コミュニティー（※２）を設立。
1970．５．１
白木金属工業㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場（1972年10月２日名古屋証券取引所市場第二
部に上場、1973年８月１日両取引所市場第一部に指定替え）。
1971．５．15 日本国内航空㈱と東亜航空㈱の合併で東亜国内航空㈱設立。
1972．３．10 東急不動産㈱（※２）は、㈱エリアサービス（現：東急リバブル㈱※２）を設立。
1972．10．２
㈱東急ホテルチェーンは、東京証券取引所市場第二部に上場（1983年６月１日市場第一部に指定替
え、2001年７月11日上場廃止）。
1972．11．１ 伊豆急行㈱（※１）は、東京証券取引所市場第二部に上場（2004年９月27日上場廃止）。
1973．６．１ 東急不動産㈱（※２）は、設計監理部門を㈱東急設計コンサルタント（※１）に譲渡。
1973．９．７
世紀建設㈱（現：世紀東急工業㈱※２）は、東京証券取引所市場第二部に上場（1982年11月１日市
場第一部に指定替え）。
1976．８．28 東急不動産㈱（※２）は、住関連及びＤ・Ｉ・Ｙ用品の販売を行う㈱東急ハンズを設立。
1978．１．17 ㈱ティー・エム・ディー（現：㈱東急モールズデベロップメント※１）設立。
1981．７．27
東急観光㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場（1987年６月１日市場第一部に指定替え、2003年
12月25日上場廃止）。
1982．12．15
㈱東急ストア（※１）は、東京証券取引所市場第二部に上場（1987年８月１日市場第一部に指定替
え、2008年６月25日上場廃止）。
1983．３．２ 東急有線テレビ㈱（現：イッツ・コミュニケーションズ㈱※１）設立。
1985．７．18 相鉄運輸㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場。
1987．３．23 東亜国内航空㈱は、店頭市場に上場（2002年９月25日上場廃止）。
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年月日 事項
1991．５．21 東急バス㈱（※１）設立（同年10月1日、当社より自動車事業を譲受け営業開始）。
1991．８．29
㈱ながの東急百貨店（※１）は、店頭市場（現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））
に上場。
1998．11．20
㈱東急コミュニティー（※２）は、東京証券取引所市場第二部に上場（2000年３月１日市場第一部
に指定替え、2013年９月26日上場廃止）。
1999．12．17
東急リバブル㈱（※２）は、東京証券取引所市場第二部に上場（2001年３月１日市場第一部に指定
替え、2013年９月26日上場廃止）。
2001．７．17 株式交換により、㈱東急ホテルチェーンを完全子会社化。
2002．７．１ 東急サービス㈱は東急管財㈱と合併し、東急ファシリティサービス㈱（※１）に商号変更。
2002．10．１ 株式交換により、東急車輛製造㈱を完全子会社化。
2002．10．２ ㈱日本エアシステム（旧：東亜国内航空㈱）は、日本航空グループと経営統合。
2003．10．１
（旧）東急建設㈱は、建設事業部門を会社分割し、（新）東急建設㈱（※２）に建設事業部門を承
継。
2003．10．１ （新）東急建設㈱（※２）は、東京証券取引所市場第一部に上場。
2004．１．１ 株式交換により、東急観光㈱を完全子会社化。
2004．３．31 東急観光㈱の発行済株式の約85％をグループ外に譲渡。
2004．10．１ 株式交換により、伊豆急行㈱（※１）を完全子会社化。
2004．11．11 公開買付けにより、㈱東急百貨店（※１）を連結子会社化。
2005．４．１ 株式交換により、㈱東急百貨店（※１）を完全子会社化。
2005．４．１
伊豆急行㈱（※１）は、会社分割により不動産事業及び分譲地管理業等の付帯事業を伊豆急不動産
㈱へ承継。
2005．４．１
㈱東急ホテルチェーンは、会社分割によりホテル事業に係る諸部門を㈱東急ホテルマネジメント
（※１（同日、㈱東急ホテルズに商号変更））へ承継。
2005．６．21 東急ロジスティック㈱（旧：相鉄運輸㈱）の全株式をグループ外に譲渡。
2006．４．18 ゴールドパック㈱は、ジャスダック証券取引所に上場。
2008．７．１ 株式交換により、㈱東急ストア（※１）を完全子会社化。
2009．10．30 ㈱札幌東急ストアの全株式をグループ外に譲渡。
2011．１．24 ゴールドパック㈱の全株式をグループ外に譲渡。
2011．３．18 ＴＣプロパティーズ㈱（旧：（旧）東急建設㈱）は、清算結了。
2011．４．８ シロキ工業㈱（旧：白木金属工業㈱）の発行済株式の約15％をグループ外に譲渡。
2012．３．１ ベカメックス東急㈲（※１）の投資許可取得。
2012．４．２
東急車輛製造㈱は、鉄道車両事業、立体駐車装置事業、特装自動車事業を会社分割後、グループ外
に譲渡。
2013．10．１
東急不動産㈱（※２）、㈱東急コミュニティー（※２）及び東急リバブル㈱（※２）は、共同株式
移転の方法により３社の完全親会社となる東急不動産ホールディングス㈱（※２）を設立。
2013．10．１ 東急不動産ホールディングス㈱（※２）は、東京証券取引所市場第一部に上場。
2015．11．２ 当社を代表企業とする「東急前田豊通グループ」により、仙台国際空港㈱（※１）を設立。
2016．３．17 公開買付け及び自己株式処分の引受により、㈱東急レクリエーション（※１）を連結子会社化。
2016．７．１ 仙台国際空港㈱（※１）は、空港運営事業を開始。
2016．10．１ 横浜金沢プロパティーズ㈱（旧：東急車輛製造㈱）を当社に吸収合併。
2019．４．25 東急電鉄分割準備㈱（現：東急電鉄㈱）（※１）設立
2019．９．２ 東急電鉄分割準備㈱は、商号を東急電鉄㈱（※１）に変更。
2019．10．１ 東急電鉄㈱（※１）は、会社分割により当社から鉄軌道業を承継。
（注）現連結子会社、現持分法適用関連会社及び現持分法適用非連結子会社以外の会社の社名は、当時の社名で記載
しております。
※１ 現：連結子会社
※２ 現：持分法適用関連会社
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３【事業の内容】
当社の企業グループは、当社、子会社137社及び関連会社29社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次の
とおりであります。なお、事業区分は、報告セグメントの区分と同一であります。
当連結会計年度末現在の各事業に係る主な事業内容
（交通事業）
鉄軌道業では、連結子会社の東急電鉄㈱が東京都西南部及び神奈川県において、東横線・目黒線・田園都市線・大
井町線・池上線・東急多摩川線・こどもの国線の鉄道７路線と東京都世田谷区において、世田谷線の軌道１路線の計
８路線、営業キロ104.9kmで旅客輸送を行っております。連結子会社では、伊豆急行㈱が伊豆半島で伊東～伊豆急下田
間、営業キロ45.7kmで旅客輸送を行っているほか、上田電鉄㈱が長野県において上田～別所温泉間、営業キロ11.6km
で旅客輸送を行っております。
バス業では、連結子会社の東急バス㈱が東京都西南部及び神奈川県において、路線バスの運行を行っております。
また、北海道では、連結子会社の㈱じょうてつが路線バスによる旅客輸送及び北海道一円を対象に貸切バス業を行っ
ております。
空港運営事業では、連結子会社の仙台国際空港㈱が宮城県の仙台空港において、2016年７月に滑走路の維持管理や
着陸料等の収受を行う空港運営事業を開始しております。
鉄道車両関連事業では、連結子会社の東急テクノシステム㈱が、鉄道車両用機器の設計製作並びに更新修理定期検
査の請負、鉄道関係電気工事の設計施工等を行っております。
（不動産事業）
不動産販売業では、当社が多摩田園都市を中心に宅地を造成販売し、住宅等の建設販売を行うとともに、不動産コ
ンサルティング業務を行っております。関連会社の東急不動産㈱では、首都圏・近畿圏及び地方中核都市等におい
て、住宅地等の開発及び分譲並びに戸建住宅・中高層住宅・別荘等の建設及び分譲を行っております。また、連結子
会社のベカメックス東急有限会社では、ベトナム・ビンズン省において、住宅地等の開発及び分譲を行っておりま
す。
不動産賃貸業では、当社が東京都・神奈川県等当社沿線を中心に、また、関連会社の東急不動産㈱が首都圏・近畿
圏及び地方中核都市等においてオフィスビル等の不動産の賃貸を行っております。
不動産管理業では、連結子会社の東急ファシリティサービス㈱が、ビル等の設備管理・清掃その他総合的管理運営
業務を行うビル管理業、関連会社の㈱東急コミュニティーが、同様のビル管理業及びマンションの事務管理・設備管
理等総合的管理運営業務を行うマンション管理業を行っております。
不動産仲介業では、関連会社の東急リバブル㈱が関東地方を中心とする主要都市において、地域に密着したネット
ワークによる住宅等の斡旋・仲介及びそれらに付帯するサービスの提供・斡旋を行っております。
建設業では、関連会社の東急建設㈱が、住宅・事務所・庁舎等の建築工事及び道路・鉄道・土地造成等の土木工事
を行っております。また、関連会社の世紀東急工業㈱が、土木工事・舗装工事・水利工事・建築工事を行っておりま
す。
（生活サービス事業）
百貨店業では、連結子会社の㈱東急百貨店が、東京都、神奈川県、北海道札幌市において百貨店業を行っておりま
す。また、連結子会社の㈱ながの東急百貨店が長野県において同様の事業を展開しております。
チェーンストア業では、連結子会社の㈱東急ストアが、首都圏を中心に食料品・衣料品・日用品等の生活用品を取
り扱っております。
ショッピングセンター業では、連結子会社の㈱東急モールズデベロップメント及び㈱ＳＨＩＢＵＹＡ１０９エンタ
テイメントが、渋谷を中心に都市型ファッションビルを展開するとともに、東急線沿線を中心に商業施設の運営を
行っております。
クレジットカード業では、連結子会社の東急カード㈱が、クレジットカードの取扱いに関する業務を行っておりま
す。
ケーブルテレビ事業では、連結子会社のイッツ・コミュニケーションズ㈱が、東京、川崎、横浜の当社沿線を中心
に敷設された光ファイバーケーブル及び同軸ケーブルによるネットワークを通じ、ケーブルテレビサービス及びイン
ターネット接続サービスを提供しております。
広告業では、連結子会社の㈱東急エージェンシーが、各種広告の代理業務を行っております。
映像事業では、連結子会社の㈱東急レクリエーションが、全国各地にシネマコンプレックス（複合映画施設）を展
開するとともに、映像関連イベントの運営・受託、直営映画館での広告プランニングを行っております。
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（ホテル・リゾート事業）
ホテル業では、連結子会社の㈱東急ホテルズが、「東急ホテル」「エクセルホテル東急」「東急ＲＥＩホテル」の
３ブランド（当連結会計年度末現在直営36店舗）で運営を行っております。
ゴルフ業では、連結子会社の㈱スリーハンドレッドクラブ、㈱東急セブンハンドレッドクラブなど５社がゴルフ場
の営業を行っております。
企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりとなります。
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４【関係会社の状況】
2020年３月31日 現在
関係内容
資本金
議決権に対
役員の兼任等
又は
主たる
名称 住所 事業内容 する所有割
資金 施設の
出資金
当社 当社
合（％） 営業上の取引
援助 賃貸借
(百万円)
役員 職員
(人) (人)
（連結子会社）
当社は一般管理
東急電鉄㈱ 東京都渋谷区 100 交通事業 100.0 5 ▶ 有 有
業務を受託
100.0
伊豆急行㈱ 静岡県伊東市 90 交通事業 1 3 有 無 有
(100.0)
100.0
上田電鉄㈱ 長野県上田市 10 交通事業 0 ▶ 無 無 無
(100.0)
北海道札幌市 交通事業
㈱じょうてつ ＊１
200 68.2 1 2 無 無 無
白石区 不動産事業
網走交通㈱ 北海道網走市 50 交通事業 100.0 0 2 無 無 無
交通事業
当社が乗車券を
東急バス㈱ 東京都目黒区 3,300 100.0 2 2 無 有
代売
不動産事業
43.0
仙台国際空港㈱ ＊２
宮城県名取市 4,249 交通事業 1 3 無 無 無
(1.0)
神奈川県川崎市 100.0 当社車両の保守
東急テクノシステム㈱ 480 交通事業 0 6 無 有
中原区 (100.0) 業務を委託
当社は財務・給
東急ファイナンスアン
東京都渋谷区 100 交通事業 100.0 1 6 無 与計算処理業務 無
ドアカウンティング㈱
を委託
伊豆急ホールディング
静岡県伊東市 100 交通事業 100.0 1 3 無 無 無
ス㈱
東急ファシリティサー 当社の施設等の
東京都世田谷区 100 不動産事業 100.0 0 8 無 有
ビス㈱ 管理業務を委託
㈱東急設計コンサルタ 当社は設計、工
東京都目黒区 100 不動産事業 70.0 0 3 無 無
ント 事を発注
当社は物品等を
東急ジオックス㈱ 東京都渋谷区 50 不動産事業 89.6 1 5 無 有
購入
㈱伊豆急コミュニ 100.0
静岡県伊東市 10 不動産事業 1 2 無 無 有
ティー (100.0)
ＣＴリアルティ有限会 [100.0]
東京都中央区 3 不動産事業 0 0 無 無 無
社 ＊２ －
渋谷宮下町リアルティ 当社は業務を受
東京都渋谷区 100 不動産事業 51.0 0 0 無 無
㈱ 託
渋谷スクランブルスク 当社は業務を委
東京都渋谷区 10 不動産事業 64.1 1 ▶ 無 有
エア㈱ 託
55,200
ヤンチェップ サン
オーストラリア 当社は業務を委
千オーストラ 不動産事業 100.0 1 2 無 無
パース 託
シティ㈱
リアドル
セント アンドリュー
16,000
オーストラリア
ス プライベート エ 千オーストラ 不動産事業 100.0 1 2 無 無 無
パース
リアドル
ステート㈱
8,600,000
ベカメックス東急有限 ベトナム
百万ベトナム 不動産事業 65.0 1 ▶ 無 無 無
会社
ビンズン省
ドン
生活サービス 当社は業務を委
㈱東急百貨店 ＊４ 東京都渋谷区 100 100.0 3 2 有 有
事業 託
㈱ながの東急百貨店
生活サービス 57.9
長野県長野市 2,368 0 1 無 無 無
事業 (57.9)
＊１
㈱北長野ショッピング
生活サービス 100.0
長野県長野市 100 0 0 無 無 無
事業 (100.0)
センター
生活サービス 100.0
㈱セントラルフーズ 東京都品川区 100 0 1 無 無 無
事業 (100.0)
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関係内容
資本金
議決権に対 役員の兼任等
又は
主たる
名称 住所 事業内容 する所有割
資金 施設の
出資金
当社 当社
合（％） 営業上の取引
援助 賃貸借
(百万円)
役員 職員
(人) (人)
生活サービス
㈱東急ストア ＊４ 東京都目黒区 100 100.0 3 1 有 無 有
事業
㈱東急モールズデベ 生活サービス 当社は業務を委
東京都渋谷区 1,550 100.0 2 ▶ 無 有
ロップメント 事業 託
㈱ＳＨＩＢＵＹＡ１０ 生活サービス
東京都渋谷区 326 100.0 1 ▶ 無 無 有
９エンタテイメント 事業
生活サービス 当社は業務を委
東急カード㈱ 東京都世田谷区 300 100.0 2 3 無 有
事業 託
㈱東急ステーションリ 生活サービス
東京都目黒区 64 100.0 0 ▶ 無 無 有
テールサービス 事業
イッツ・コミュニケー 生活サービス 当社は業務を委
東京都渋谷区 5,294 100.0 2 6 無 有
ションズ㈱ 事業 託
生活サービス 98.6 当社は業務を委
㈱東急エージェンシー 東京都港区 100 2 3 無 有
事業 (12.0) 託
㈱東急エージェンシー 生活サービス 100.0
東京都港区 50 0 0 無 無 無
プロミックス 事業 (100.0)
㈱東急レクリエーショ
生活サービス 50.3
東京都渋谷区 7,028 2 0 無 無 有
ン ＊１
事業 (1.2)
東急保険コンサルティ 生活サービス 60.0 当社は業務を委
東京都渋谷区 405 0 ▶ 無 有
ング㈱ 事業 (5.0) 託
生活サービス 当社は業務を委
東急セキュリティ㈱ 東京都世田谷区 100 100.0 1 5 無 有
事業 託
生活サービス 当社は業務を委
㈱東急グルメフロント 東京都目黒区 100 100.0 0 5 有 有
事業 託
生活サービス 当社は電力を購
㈱東急パワーサプライ 東京都渋谷区 2,350 66.7 1 6 有 有
事業 入
生活サービス
東急ウェルネス㈱ 東京都渋谷区 100 100.0 0 ▶ 無 無 有
事業
ホテル・リゾー
㈱東急ホテルズ 東京都渋谷区 100 100.0 3 6 有 無 有
ト事業
㈱スリーハンドレッド ホテル・リゾー
東京都渋谷区 79 98.8 5 1 無 無 無
クラブ ト事業
当社の施設等の
東急リネン・サプライ ホテル・リゾー
東京都品川区 100 100.0 1 3 有 リネン業務を委 有
㈱ ト事業
託
㈱ティー・エイチ・プ ホテル・リゾー 当社は業務を受
東京都渋谷区 100 100.0 0 ▶ 無 無
ロパティーズ ト事業 託
合同会社ニュー・パー
ホテル・リゾー [100.0]
スペクティブ・ワン
東京都中央区 1 0 0 無 無 無
ト事業 －
＊２
その他 91社
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関係内容
資本金
議決権に対 役員の兼任等
又は
主たる
名称 住所 事業内容 する所有割
資金 施設の
出資金
当社 当社
合（％） 営業上の取引
援助 賃貸借
(百万円)
役員 職員
(人) (人)
（持分法適用関連会社）
富士山静岡空港㈱ 静岡県牧之原市 496 交通事業 30.0 0 2 無 無 無
東急不動産ホールディ
[0.1]
ングス㈱
東京都渋谷区 77,562 不動産事業 16.1 2 0 無 無 無
＊１ ＊３ (0.2)
東急不動産㈱
[100.0]
東京都渋谷区 57,551 不動産事業 1 0 無 無 有
－
＊３
㈱日本住情報交流セン 神奈川県横浜市
98 不動産事業 35.2 0 3 無 無 無
ター 都筑区
㈱東急コミュニティー
[100.0] 当社は施設等の
東京都世田谷区 1,653 不動産事業 1 0 無 有
－ 管理業務を委託
＊３
東急リバブル㈱
[100.0] 当社は不動産の
東京都渋谷区 1,396 不動産事業 1 0 無 有
＊３ － 販売を委託
＜7.1＞
東急建設㈱
当社は工事を発
東京都渋谷区 16,354 不動産事業 15.1 1 0 無 有
注
＊１ ＊３
(0.6)
[90.5]
東急リニューアル㈱
当社は工事を発
東京都渋谷区 100 不動産事業 9.5 0 0 無 有
注
＊３
(9.5)
[22.1]
世紀東急工業㈱
当社は工事を発
東京都港区 2,000 不動産事業 4.0 0 0 無 有
注
＊１ ＊３
(0.2)
横浜ケーブルビジョン 神奈川県横浜市 生活サービス
320 49.0 0 ▶ 無 無 無
㈱ 保土ヶ谷区 事業
神奈川県横浜市 生活サービス 17.6
ＹＯＵテレビ㈱ ＊３
2,726 0 1 無 無 無
鶴見区 事業 (17.6)
その他 13社
（注）１．事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当するものは、東急電鉄㈱とベカメックス東急有限会社であります。
３．議決権に対する所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数、［ ］内は、緊密な者又は同意している者
の所有割合で外数、＜ ＞内は、信託拠出分で外数であります。
４．＊１は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社であります。
５．＊２は、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。
６．＊３は、持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであ
ります。
７．＊４は、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えて
おります。
主要な損益情報等
当期純利益又は
営業収益 経常利益 純資産額 総資産額
会社名 当期純損失(△)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
㈱東急百貨店 190,474 654 △883 21,536 109,493
㈱東急ストア 213,975 2,814 2,672 22,427 70,535
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（人）
交通事業 7,846 〔 1,048 〕
不動産事業 2,652 〔 3,552 〕
生活サービス事業 9,330 〔 12,464 〕
ホテル・リゾート事業 3,710 〔 3,600 〕
全社（共通） 926 〔 292 〕
合計 24,464 〔 20,956 〕
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む）であり、臨時従業員数は、〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しており
ます。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
（２）提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
1,417 〔 554 〕 42 歳 3 か月 15 年 6 か月 7,709,467
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（人）
交通事業 27 〔 7 〕
不動産事業 432 〔 181 〕
その他事業 105 〔 92 〕
全社（共通） 853 〔 274 〕
合計 1,417 〔 554 〕
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時
従業員数は、〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．上記の従業員数には、出向者（社員、嘱託、契約社員等）4,099名を含んでおりません。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
５．前事業年度末に比べ、従業員数が3,249名減少しております。その主な要因は、2019年10月１日で会社分割
した東急電鉄株式会社（2019年９月２日付で東急電鉄分割準備株式会社より商号変更しております。）
へ、当社従業員が出向していることによるものです。
（３）労働組合の状況
当社の労働組合の状況は、次のとおりであり、労使間において特記すべき事項はありません。
2020年３月31日 現在
名称 組合員数（人） 上部組織
東急労働組合 4,800 日本私鉄労働組合総連合会
なお、連結子会社においても労使間において特記すべき事項はありません。
（注）上記の組合員数には、東急電鉄株式会社の従業員422名と、当社の東急電鉄株式会社への出向者3,319名を含み
ます。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「美しい時代へ―東急グループ」をグループスローガンとして掲げるとともに、「グループを
共につくり支える志を持ち、共有する理念」として、以下のとおり「グループ理念」を定めております。
（グループ理念）
「存在理念」：美しい生活環境を創造し、調和ある社会と、一人ひとりの幸せを追求する。
「経営理念」：自立と共創により、総合力を高め、信頼され愛されるブランドを確立する。
〇市場の期待に応え、新たな期待を創造する。
〇自然環境との融和をめざした経営を行う。
〇世界を視野に入れ、経営を革新する。
〇個性を尊重し、人を活かす。
もって、企業の社会的責任を全うする。
「行動理念」：自己の責任を果たし、互いに高めあい、グローバルな意識で自らを革新する。
（２）中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題
（長期経営構想）
当社および連結子会社は、創業以来、鉄道事業を基盤とした「まちづくり」を通じて社会課題の解決に取り組
み、現在は渋谷の再開発にグループの総力を挙げて取り組んでおります。
一方で、社会におけるグローバル化、デジタル化の流れは加速しており、事業を取り巻く環境は大きく変化し
ています。このような環境下において、鉄道事業の分社化をはじめとした「グループ経営の高度化」にスピード
感をもって取り組むとともに、「東急が描く未来」と「向かうべき方向」を明確化した「長期経営構想」を2019
年９月に策定いたしました。
この長期経営構想は、2030年に向けての経営スタンスおよび「エリア戦略」・「事業戦略」などの成長戦略を
示しつつ、2050年を目線に東急グループが描く未来として、「東急ならではの社会価値提供による世界が憧れる
街づくりの実現」を掲げています。
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（エリア戦略）
事業エリアを４つに分け、各エリアの特性や成長可能性に応じて戦略を構築、実行してまいります。
沿線
〇渋谷（「エンタテイメントシティＳＨＩＢＵＹＡ」のさらなる進化・深化）
〇多摩田園都市（郊外における課題解決の先進事例に挑戦）
〇 沿線重点エリア（高い成長ポテンシャルが見込めるエリアにおいて、積極的に事業機会を獲得・創出）
沿線外
〇国内・海外（強みが活かせる領域、地域への展開）
（事業戦略）
各事業を軸とした戦略を構築し、エリア戦略と組み合わせて社会課題の解決と事業成長の両立を目指してま
いります。
（交通事業）
鉄道事業における安全性の追求、公共性と収益性の高次元での両立
〇鉄道事業分社化により人材力・技術力を高め、安心・安全・混雑緩和などの快適性を追求する。
〇ネットワーク拡大等によりさらなる事業成長を目指し、基幹事業として今後も連結利益の中心を担う。
（不動産事業）
東急ならではの街づくりの推進
〇基幹事業として連結利益の中心を担いつつ、強みを活かして「社会的課題の解決」と「事業の成長」の
両立を国内外で実現する。
（生活サービス事業）
沿線・生活価値向上への機能提供
〇顧客ニーズの多様化や生活スタイルの変化を先取りする消費者・利用者志向の経営を推進する。
新技術導入による新たな顧客体験の提供や生産性向上
〇ビッグデータおよびＡＩなど、新技術の組み合わせや活用による新たな価値創造と生産性向上を実現す
る。
（ホテル・リゾート事業）
ホテル事業における競争力強化
〇グローバルマーケットおよび次世代に訴求するホテル事業のブランド力向上を推進する。
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（未来への挑戦）
東急ならではの社会価値提供により、「世界が憧れる街づくり」を実現してまいります。
（社会への貢献）
事業を通じた社会課題の解決とともに、社会貢献活動を継続的に実施してまいります。
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（中期３か年経営計画“Ｍake the Sustainable Growth”）
当社および連結子会社は、2018年度を初年度とする中期３か年経営計画「Ｍake the Sustainable Growth」を
推進しております。
この経営計画につきましては、“Ｍake the Sustainable Growth”（持続可能な成長を目指して）というス
ローガンを定め、サステナブルな「街づくり」「企業づくり」「人づくり」の、「３つのサステナブル」の基本
方針のもと、具体的には次の５つの重点施策を実施してまいります。
（重点施策）
１）「安全」「安心」「快適」のたゆまぬ追求（基幹たる鉄道事業の強靭化）
２）世界のＳＨＩＢＵＹＡへ（“エンタテイメントシティＳＨＩＢＵＹＡ” の実現）
３）沿線価値・生活価値の螺旋的向上（グループ各事業の総合力発揮）
４）戦略的アライアンスによる事業拡大（グループ内外との共創）
５）ワークスタイル・イノベーションの進化（東急版「働き方改革」の展開）
（目標とする経営指標）
中期３か年経営計画「Ｍake the Sustainable Growth」のもと、当社が経営上の目標の達成状況を判断するた
めの指標について、以下のとおり設定しております。
〇収益性指標として、「東急ＥＢＩＴＤＡ」及び「営業利益」を採用しております。
東急ＥＢＩＴＤＡは、大規模工事の竣工等による営業利益の変動を補正したうえで、事業スキームの多様化
を反映し、当社の稼ぐ力をより正確に表す指標として採用しております。
なお、東急ＥＢＩＴＤＡの算出方法は、以下のとおりであります。
東急ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費＋固定資産除却費＋のれん償却費＋受取利息配当＋持分法投資損益
〇健全性指標として、「有利子負債（※）／東急ＥＢＩＴＤＡ倍率」を採用しております。
〇効率性指標（参考）として、「ＲＯＥ」を採用しております。
※ 有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計
具体的な数値目標については、以下のとおりであります。
2018年度 2019年度 2020年度 2022年度（参考）
東急ＥＢＩＴＤＡ １，７５０億円 １，８４５億円 ２，０６４億円 ２，２００億円
営業利益 ７７０億円 ７８０億円 ９７０億円 １，１００億円
有利子負債／
６．２倍 ６．１倍 ５．３倍 ５倍台
東急ＥＢＩＴＤＡ倍率
ＲＯＥ（参考） ７．２％ ７．２％ ８．４％ ９％台
また、2019年９月に策定した「長期経営構想」において、2030年度の数値目標として、親会社株主に帰属す
る当期純利益1,000億円を掲げております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた経営環境・将来展望）
昨今の新型コロナウイルスの感染拡大は、当社および連結子会社へ大きな影響を与えており、長期経営構想及
び中期３か年経営計画の策定時と比べ事業を取り巻く環境は大きく変化するものと考えております。2020年度に
おいても、交通事業、リテール事業、ホテル・リゾート事業等は、外出制限やインバウンドの減少等による減収
は避けられない状況であります。このような状況の中、将来に向けて目指す姿は維持しつつ、在宅勤務などのテ
レワークによる人の移動の変化など、新型コロナウイルス感染症がもたらすライフスタイルや社会課題の変化に
敏速に適応すべく、長期経営構想で掲げた戦略をさらに進化させ、取り組んでまいります。
グループスローガンである「美しい時代へ―東急グループ」のもと、「未来に向けた美しい生活環境の創造」
に向け、公共交通・生活インフラを支える当社の社会的責任を果たしてまいります。
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（ダイバーシティマネジメント・健康経営の推進）
当社および連結子会社は、中期３か年経営計画の重点施策に「ワークスタイル・イノベーションの進化」を掲
げ、「2023年度までに女性管理職10％以上、男性育児休業取得率100％（いずれも当社※）」「健康経営の定着に
よる従業員が健康に就業できる会社」を目標とし、「制度」「風土」「マインド」の観点からダイバーシティマ
ネジメント・健康経営を推進しております。
経営トップからは、2017年度に実施した、役員及び全管理職マネジメントセミナーにおいて「東急株式会社
（連結）ダイバーシティマネジメント宣言」を発表し、ダイバーシティマネジメント推進の姿勢を明確にしまし
た。これに基づき、働く「時間」「場所」の柔軟化（時間休、サテライトオフィス等）、事業所内保育所の増
設、短時間短日数勤務職責の新設、東急グループ女性管理職フォーラム、全管理職に対するアセスメント（部下
と同僚による180度診断）、メンター制度、多様性受容研修、全社員（主に本社勤務員）キャリアディベロップ面
談等を実施しております。
また、新卒女性総合職採用比率40%、女性取締役の継続的就任も目標としており、健康経営の推進状況を含めた
進捗については、人材戦略に関するアドバイザリー・ボードや取締役会等において適宜報告し、次代の人材戦略
へと反映させております。今後も、多様な人材がその能力を最大限に発揮することで新たな価値を創造し、より
信頼され愛される企業体を目指してまいります 。
※ 女性管理職比率：7.7%（2020年3月31日現在）、男性育児休業取得率：71.5%（2019年度）
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループ（当社及び連結子会
社）では、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある連結経営上の最重要リスクとして、「安全管理への対
応に関するリスク」、「経営環境変化への対応に関するリスク」、「コンプライアンスに関するリスク」、「働き
方・人材確保に関するリスク」の４つを設定しております。
リスクの内容およびリスクコントロールの取り組みは次のとおりであり、定期的にリスク認識の再評価、及びリ
スク軽減に対する取り組み状況の評価を行い、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります 。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断
したものであります。なお、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅することを意図したもの
ではないことにご留意下さ い 。
（１）安全管理への対応に関するリスク
① 自然災害等への備えが不十分で、施設損壊等によりサービスの提供ができなくなるリスク
大規模な自然災害等が発生し、人的被害や事業の中断等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、自然災害等の発生を想定したさまざま
な施策を講じており、自然災害や感染症蔓延等において連結各社の協力体制構築などの対応力強化、台風被
害を踏まえた危険個所洗い出し及び対策工事を実施するとともに、保有資産への安全モニタリングと定期保
守・補修等に取り組んでおります。加えて、地震保険やコミットメントラインをはじめとした、リスクファ
イナンスの実効性向上に向けた継続的な見直し等を推進しております 。
② 人為的事故の発生により、損害補償とともにサービス・施設への信頼を損なうリスク
重大な人為的事故等が発生し、人的被害や事業の中断等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、事故、設備や情報システムの故障、食
品、建設工事等の品質問題、その他の理由によるトラブルの発生を想定したさまざまな施策を講じており、
事故等発生状況の情報収集・展開による再発防止策策定等に取り組んでおります。2020年３月には、東横
線・田園都市線・大井町線には全64駅にホームドア設置を完了させ、既にホームドアを設置済の目黒線、セ
ンサー付固定式ホーム柵を設置済の池上線・東急多摩川線とあわせて、東急線全駅（※）において、大手民
鉄で初めて、ホームドア・センサー付固定式ホーム柵の設置100％を達成する等、安全の取り組みを進めてお
ります 。
※ 世田谷線・こどもの国線を除く
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③ テロ等の外的要因による、施設損壊・お客さまの死傷等によりサービスの提供ができなくなるとともに、
サービスへの社会的信頼が損なわれるリスク
テロ等の外的要因による重大な事故等が発生し、人的被害や事業の中断等が生じた場合には、当社グルー
プの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、テロ等の不法行為に
よる災害、その他の理由によるトラブルの発生を想定したさまざまな施策を講じており、鉄道車両への車両
内防犯カメラや踏切内全体の障害物を検知する３Ｄ式の障害物検知装置の設置を推進しつつ、駅施設等への
警備員の効果的配置等、安全の取り組みを進めております 。
④ ＩＴシステムの不具合、不正利用によるサービスの停止、情報漏洩等により、その損失補償とともにサー
ビス・施設の顧客からの信頼を失うリスク
当社グループは、社会的なインフラを担うシステムやサービスを提供しており、運用中の障害等が生じた
場合には、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等
により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、設備や情報システ
ムの故障、その他の理由によるトラブルの発生を想定したさまざまな施策を講じており、交通・決済・通信
等重要なインフラを担う連結各社において外部によるセキュリティアセスメントの実施および改善計画策
定、加えてサイバー攻撃を想定した対応訓練、サイバー保険への加入促進等、各種対策に取り組んでおりま
す 。
（２）経営環境変化への対応に関するリスク
① 景気減速・行政の政策変更に伴い、需要が減退するリスク
景気低迷の長期化による世帯年収の減少や増税等による個人消費の低迷継続、各事業における法制度の変
更等が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、市況お
よび政治・経済・法制度の変化を見据えた中長期的な運用方針を構築し、修繕・設備投資を含む適切な事業
計画の策定、利便性向上や魅力的なテナントミックス、話題性の提供による施設集客力の維持向上等、各種
対策に取り組んでおります。
② 市場動向（金利、物価、為替、地価等）、競合動向、顧客ニーズ、人口構成等の環境変化を予測できず、
迅速かつ適切な対応が取られないリスク
当社グループは鉄道沿線地域に経営資源が集中しており、少子高齢化や人口減少による既存事業の需要減
少、生活スタイルの変化による既存の交通やオフィス・商業施設の利用減少、新たな産業やビジネスモデル
の登場による既存事業の競争力低下等が起こった場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
また、当社グループは、「長期経営構想」、「中期３か年経営計画」を策定し、各種施策を実施しており
ますが、経済情勢の変化等によって、これらの計画が予定通り進捗しない場合や、想定した収益や期待した
効果を生まない場合があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、経営陣が各事業の業績動向、業績変化の兆候について早期に把握するとともに、対策を議論し
意思決定及びモニタリングを行う等、迅速かつ適切な対応に取り組んでおります。
③ 市況の変化に伴う原材料費の急騰により事業採算性が大幅に悪化するリスク
当社グループは、原材料・労務費等の市場価格動向を踏まえコスト削減を行っていますが、市況の変化に
伴い原材料費が高騰した場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。こ
のため、バリューエンジニアリングやコストダウン等、継続的な工事内容の精査等に取り組んでおります 。
④ 海外での政変、政情不安、テロ等地政学的な急変により、当該国およびインバウンド・アウトバウンド
を含めた日本国内でのサービス需要が減少するリスク
当社グループは、国内のみならずベトナム等の海外においても事業活動を行っており、紛争又は戦争、テ
ロ事件、伝染病の流行等により、国際情勢の変化に起因する海外のインバウンド・アウトバウンドを含めた
日本国内におけるサービス需要の減少が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。このため、新たな顧客基盤の獲得や多様な販路の拡大等の取り組みを通じ、マーケット
減少リスクの分散を推進しております 。
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⑤ 金融市場混乱・金利環境悪化・格下げ等により、財務状況が悪化するリスク
当社グループは、これまで鉄軌道事業をはじめとする各事業の必要資金の多くを、社債や金融機関からの
借入により調達しているため、市場金利が上昇した場合や、格付機関が当社の格付けを引き下げた場合に
は、相対的に金利負担が重くなったり、資金調達の条件が悪化したりすることにより、当社グループの業績
や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、有利子負債（※）の長期固定化を推進すること
で再調達リスクを抑制しつつ、コマーシャル・ペーパーの活用等、短期金融市場活用による機動的資金調達
力の向上に取り組んでおります 。
※ 有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計
⑥ 新型コロナウイルスを含めた感染症拡大に関するリスク
新型コロナウイルスを含めた各種感染症拡大の影響により外出制限が長期化し、在宅勤務などの テレワー
クによる「人」の移動の変化、インバウンドの減少、「巣ごもり需要」など、今後のライフスタイルや働き
方が大きく変容する場合、 当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グルー
プは、これまで将来を見据えた経営基盤の整備をすすめ、2019年９月には、より長期視点で持続的成長を目
指した「長期経営構想」を発表、推進しております。今後の社会の変化にも迅速に適応すべく、各事業で新
たな構想や改革を進展させ、事業戦略のさらなる深度化を目指し取り組んでおります 。
加えて、感染拡大防止の取り組みとして、国土交通省や厚生労働省からの要請および 「鉄道業界における
感染防止のためのガイドライン」 等を踏まえ、車両内換気のため出庫時に全車両で複数箇所の一部窓開け
等、各種事業において取り組みを実施しております。さらに、緊急事態宣言下において、本社勤務員は原則
在宅勤務を実施、集合しての会議を避けWEB会議等を活用するなど、健康管理・安全確保と感染拡大防止に努
めております。
（３）コンプライアンスに関するリスク
① コンプライアンス違反の発覚により、その損失処理とともに企業としての社会的信頼を損なうリスク
当社グループは、鉄軌道事業、不動産事業をはじめとする各種事業において、関係法令を遵守し、企業倫
理に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、お客
さまや取引先の離反等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このた
め、「東急グループコンプライアンス指針」、及び当社「行動規範」を周知、徹底し、適正な法令遵守体制
を構築、運用するとともに、不正・不祥事に関する情報収集、予防・再発防止のための情報展開、コンプラ
イアンス全般・法改正対応に関する啓発・研修体制の充実等に取り組んでおります。
② 会計等処理に重大なミス・不正が生じ不適正な財務諸表を公表するなど、社会的信用力が低下するリスク
当社グループは、関係法令を遵守し、各国の会計基準に基づき、連結経理体制の最適化、ガバナンス強化
に向け、各種施策を講じておりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、お
客さまや取引先の離反等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。この
ため、連結経理体制の最適化、国内連結各社の会計システム共通化による業務標準化等に取り組んでおりま
す 。
（４）働き方・人材確保に関するリスク
① 生産年齢人口減少傾向の中、適切な人材確保がかなわず、サービス品質劣化・事業縮小や違法就労をも誘
発してしまうリスク
少子高齢化や人口減少による環境下において、 社員流出や採用難が今後深刻化し、 人員不足を起因とした
サービスの低下や風評等につながる場合には、お客さまや取引先の離反等により、当社グループの業績や財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、連結全体で人材の採用や育成を強
化するとともに、連結内人材の活用を促進し必要人員の確保を行っております。加えて、人事制度や福利厚
生制度の見直しを図ることで正社員・フルタイム勤務者に依存しない多様で柔軟な働き方を提供する等、各
種対策に取り組んでおります 。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
（１）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり緩やかな
回復基調で推移いたしましたが、冬季に発生した新型コロナウイルス感染症が世界経済に与える影響は大き
く、社会活動や企業活動に制限がかかるなど、厳しい状況が継続いたしました。
このような経済情勢の中、当社および連結子会社は、将来の大きな飛躍に向け、既存事業・プロジェクトを
強化するとともに、当社の強みを生かすことのできる新規領域にも積極的に進出することにより、持続的な成
長を目指すことを方針に据え、2018年度を初年度とする中期３か年経営計画「Ｍake the Sustainable
Growth」を推進しております。
なお、当社は2019年９月に商号を「東急株式会社」に変更、10月には鉄軌道事業を分割し、東急電鉄㈱とし
て営業を開始いたしました。当社は、引き続き各事業を取り巻く環境の変化へ一層のスピード感を持って対応
し、新たな付加価値の創造による事業拡大を図ることで、成長戦略を推進してまいります。
当連結会計年度の営業収益は、渋谷スクランブルスクエアや南町田グランベリーパークの開業に伴い、当社
不動産賃貸業が堅調に推移したことなどにより、 １兆1,642億４千３百万円 （ 前年同期比0.6％増 ）となりまし
たが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う消費需要の減少を受け、交通事業で外出の自粛等による利用者の
減少のほか、ホテル・リゾート事業ではホテルの稼働率が大きく減少したことなどにより、 営業利益は687億６
千万円 （ 同16.1％減 ）、 経常利益は709億２千５百万円 （ 同13.4％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は、
423億８千６百万円 （ 同26.7％減 ）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振
替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益又は営業損失をセグメント利益又は損失とし
ております。
また、当連結会計年度より、各報告セグメントにおける営業費について区分を変更しており、以下の前年同
期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情
報等）」をご参照ください。
（交通事業）
東急電鉄㈱においては、事故の未然防止や早期復旧体制の強化による安全・安定輸送の確保、ダイヤ改正
やオフピーク促進施策の実施、新型車両導入などによる混雑緩和および利便性・快適性の向上に努めており
ます。
2020年３月、ホームドア・センサー付固定式ホーム柵の整備率100％（※）を達成し、その結果、ホーム転
落件数は大幅に減少いたしました。また、車両内のセキュリティ向上のため、LED蛍光灯一体型防犯カメラ
「IoTube（アイ・オー・チューブ）」等の車内防犯カメラを、2020年７月を目途に東急電鉄㈱所属の全車両
に順次導入してまいります。
※ 世田谷線・こどもの国線を除く
当社および東急電鉄㈱の鉄軌道業における輸送人員は、前連結会計年度に比べて、継続した沿線人口の増
加等により定期は0.5％増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うお客様の利用減少に伴い定期
外で1.2％減少し、全体では0.2％の減少となりました。
連結子会社の輸送人員は、伊豆急行㈱で3.1％減少いたしました。
バス業では、東急バス㈱の輸送人員が1.5％減少いたしました。
交通事業全体の 営業収益は2,136億４千７百万円 （ 同0.0％増 ）、当社および東急電鉄㈱の鉄軌道業におけ
る経費の増加等により、営 業利益は270億１千８百万円 （ 同23.2％減 ）となりました。
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（当社および東急電鉄㈱の鉄軌道業の営業成績）
第150期 第151期
種別 単位
2018．４．１～2019．３．31 2019．４．１～2020．３．31
営業日数 日 365 366
営業キロ程 キロ 104.9 104.9
客車走行キロ 千キロ 151,463 152,342
定期外 千人 470,648 464,980
輸送人員 定期 千人 718,668 722,283
計 千人 1,189,316 1,187,263
定期外 百万円 76,827 75,862
旅客運輸収入 定期 百万円 64,558 64,916
計 百万円 141,385 140,778
運輸雑収 百万円 15,021 16,011
収入合計 百万円 156,406 156,789
一日平均収入 百万円 429 428
乗車効率 ％ 51.2 50.8
輸送人員 平均乗車キロ
(注) 乗車効率の算出方法
乗車効率 ＝ × × 100
客車走行キロ 平均定員
（不動産事業）
当社は、重点施策の一つとして「世界のSHIBUYAへ」を掲げており、新しいビジネスやカルチャーを世界に
発信し続ける、「エンタテイメントシティSHIBUYA」の実現を目指し、駅周辺における大規模な再開発プロ
ジェクトを関係者と協力して推進しております。
2 019年11月、渋谷エリアで最も高い約230ｍ、地上47階建ての大規模複合施設「渋谷スクランブルスクエ
ア」を開業いたしました。全213店からなる商業施設や、大学と企業の連携など、領域横断の取り組みにより
新たな価値を創造する共創施設「SHIBUYA QWS（渋谷キューズ）」、オフィスのほか、日本最大級の屋上展望
空間を有する展望施設「SHIBUYA SKY（渋谷スカイ）」を備え、来館者数は開業３か月で600万人を突破いた
しました。
また、東急沿線が「選ばれる沿線」であり続けるために、魅力ある新たな沿線の拠点を創出し、街の活性
化とさらなる沿線価値向上を目指すとともに、沿線の皆さまのさらなる利便性・快適性向上に取り組んでお
ります。
2019年11月、町田市と当社が連携し取り組んできた「南町田グランベリーパーク」のまちびらきを 実施
し、開業後２週間を待たずして来館者数100万人を突破いたしました。 商業施設、公園、駅を一体的に整備
し、自然とにぎわいが融合した新しい暮らしの拠点として、新たなまちの魅力を創り出してまいります。
不動産事業では、当社の不動産賃貸業における、渋谷スクランブルスクエアや南町田グランベリーパーク
の新規開業による増収があり、 営業収益は2,101億７千５百万円 （ 同3.3％増 ）、新規物件の開業費用の増加
はあるものの、前年開業した渋谷ストリームの通年稼働などもあり、 営業利益は290億円 （ 同2.2％増 ）とな
りました。
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（生活サービス事業）
当社は、生活サービス事業を街の生活基盤として沿線価値の向上に寄与するものと位置づけるとともに、
収益力の向上に取り組んでまいりました。同事業は、魅力ある施設づくりに加えて、お客さまの期待を上回
る商品やサービスの提供に努めるとともに、交通事業、不動産事業をはじめとする各事業との相乗効果を発
揮するため、グループ間連携をさらに促進しております。
リテール事業においては、マーケットの変化に対応するため構造改革を推進するとともに、お客さまの
ニーズの多様化などに対応した新業態開発を進めております。
百貨店業の㈱東急百貨店においては、 渋谷再開発に伴い、85年にわたりご愛顧いただいた「東横店」の営
業を終了、これに先立ち「渋谷スクランブルスクエア」などに、食料品や化粧品、雑貨などを取り扱う複数
の新業態店舗をオープンいたしました。
チェーンストア業の㈱東急ストアにおいては、 2019年11月、二子玉川駅改札内に出店した小型新業態店舗
が好調に推移し、今後も業態開発により出店可能な領域を拡大してまいります。
ショッピングセンター業の㈱SHIBUYA109エンタテイメントにおいては、「SHIBUYA109」が、2019年４月に
開業40周年を迎えるのを機に、店舗を改装し、過去最高の来館者数を記録いたしました。
映像事業の㈱東急レクリエーションにおいては、商業施設「グランベリーパーク」のオープンにあわせて
「109シネマズグランベリーパーク」を開業いたしました。最新鋭の上映システムを整備するなど、劇場設備
の充実とサービス強化に取り組んでおります。
電力小売事業の㈱東急パワーサプライにおいては、でんきとガスの合計お申込み件数が2020年３月末現
在、約35.4万件となり、2018年度と比較して約10.8万件増加いたしました。
当社は、2019年６月、渋谷に拠点を置くIT企業４社と渋谷区教育委員会の６者で、渋谷区立小中学校のプ
ログラミング教育支援プロジェクトを発足いたしました。
生活サービス事業では、映像事業の㈱東急レクリエーションにおいて、ヒット作に恵まれた映画興行が好
調に推移したことや、電力小売事業の㈱東急パワーサプライにおいて顧客獲得が進捗したこと等により、 営
業収益は7,079億９千５百万円 （ 同0.7％増 ）となりましたが、百貨店業の㈱東急百貨店等において、消費税
増税の影響や、台風・水害・新型コロナウイルス感染症拡大による営業時間短縮や消費マインドの冷え込み
の影響等により、 営業利益は134億１千１百万円 （ 同7.8％減 ）となりました。
（ホテル・リゾート事業）
㈱東急ホテルズにおいては、 多様化する宿泊需要に合わせた新規出店や、ブランド力向上などによる競争
力強化を進めており、2019年11月には「大阪エクセルホテル東急」を開業いたしました。
ホテル・リゾート事業では、ホテル業の㈱東急ホテルズにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い
利用が減少したことなどにより、 営業収益は961億２千５百万円 （ 同3.8％減 ）、 営業損失は14億９千５百万
円 （前年同期は32億１千３百万円の営業利益）となりました。
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（２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は 575億２千４百万円 となり、前連結会計年度に比べ
て 242億２千２百万円増加 いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益657億６千４百万円に減価償却費854億４千
８百万円、法人税等の支払額258億２千９百万円などを調整し、 1,553億２百万円の収入 となりました。前連結
会計年度に比べ、売上債権の入金額が増加したこと等により、 168億６千７百万円 の収入増となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出2,002億３千万円などがあり、 1,906億４
千１百万円の支出 となりました。前連結会計年度に比べ、固定資産の取得による支出が減少したこと等によ
り、 344億５千６百万円 の支出減となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金や社債の発行による資金調達等により、 596億３千４百万円の
収入 となりました。
（３）財政状態
当連結会計年度末の総資産は、当社や連結子会社である東急電鉄㈱における有形固定資産の取得等により、
２兆5,371億９千６百万円 （ 前期末比1,243億２千万円増 ）となりました。
負債は、有利子負債（※）が、１兆1,510億１千万円（同845億８千８百万円増）となったこと等により、 １
兆7,275億８千１百万円 （ 同1,108億７千万円増 ）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、 8,096億１千４百万円 （ 同134億５千万円増 ）
となりました。
※ 有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額
あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 （業績等の概要） （１）業績」における各セグメント業績に関連付けて示しております。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、 中期３か年経営計画及び年度当初に掲げた重点施策が順調に進捗いたしました。
2019年９月には、当社の商号を「東急株式会社」とし、10月には当社鉄道事業（軌道事業を含む）を東急電
鉄㈱に会社分割により継承し、営業を開始しております。
また、東横線・田園都市線・大井町線の全64駅にホームドア設置を完了させ、既にホームドアを設置済の目
黒線、センサー付固定式ホーム柵を設置済の池上線・東急多摩川線とあわせて、大手民鉄で初めてホームド
ア・センサー付固定式ホーム柵の設置100％（世田谷線・こどもの国線を除く）を実現いたしました。お客さま
の安全を守るとともに、線路転落等の輸送障害を低減させ、安定運行にも大きな効果を発揮しております。
不動産事業では2019年11月に「渋谷スクランブルスクエア」、「南町田グランベリーパーク」など、大規模
開発プロジェクトが無事に開業を迎えました。
渋谷スクランブルスクエア開業にともない、アーバン・コアの整備など渋谷駅周辺の回遊性・利便性が格段
に向上しました。加えて、渋谷の旺盛なオフィス床需要に対して、大規模ハイグレードオフィスを供給しまし
た。これにより、来街者が増加し、渋谷駅の利用者も大幅に増加しております。
南町田グランベリーパークは、「生活遊園地」というコンセプトのもと、町田市と連携し、商業施設、公園
を一体開発した、郊外型開発プロジェクトです。駅直結という立地に加え、車でのアクセスも便利なことか
ら、従来のコア商圏である10km圏内に加え、20km圏内を戦略的ターゲットとし、広域のお客様に足を運んでい
ただいており、鉄道事業においても他社線との接続駅において、お乗換えいただくお客様が増加しておりま
す。今後、新型コロナウイルス感染症の影響等により、ライフスタイルや働き方の変容が見込まれる中、この
ような沿線の郊外型の取り組みが注目される可能性が高いと感じております。
一方、業績数値においては、一昨年に開業した渋谷ストリームの通期稼働や、渋谷スクランブルスクエア、
南町田グランベリーパークの開業等により第３四半期までは概ね順調に推移しておりましたが、新型コロナウ
イルス感染症の拡大により、鉄道事業やホテル事業で大きな影響を受け、中期３か年経営計画及び年度当初に
掲げた目標に対して、各経営指標とも計画を下回る結果となりました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大
が当期業績に与えた影響は、ホテル・リゾート事業で約45億円、交通事業で約40億円など、合計で約100億円の
減益と推定しております。
なお、当社グループの経営成績に対して、外部環境変化や社会課題が重要な影響を与えると考えており、保
有する幅広い経営資源を活用しながら、これらがもたらすリスクと機会に適切に対応する必要があります。
当社グループの利益の大半を生み出す東急線沿線の人口動態は、前中期３か年経営計画では2020年に人口の
ピークを迎えるという前提でしたが、最新のデータでは2035年まで人口増加が続くと想定しており、渋谷・二
子玉川・たまプラーザなど、当社の街づくりの成果と捉えております。一方、多くのエリアで高齢化の進行、
生産年齢人口の減少が見られ、多摩田園都市でも老齢人口比率が急速に上昇するなど、今後、少子高齢化が一
層進むことを踏まえると、沿線住民の流動性の活性化が課題と認識しております。加えて、働き方改革の機運
の高まりなどにも注目する必要があります。
また、顧客属性・生活スタイルの変化、ＥＣの隆盛と情報セキュリティリスクの拡大やビッグデータ利活用
の拡大による「消費行動や顧客接点の変化」、東京オリンピック・パラリンピックの開催とインフラ整備、イ
ンバウンドの増加やデジタルテクノロジーの進化による「新たな事業機会の出現」、アジア市場の急成長、国
際都市間競争の激化や東京の国際競争力に関する不透明性による「グローバルレベルでの競争激化」、気候変
動による影響の拡大、世界的な資源・エネルギーの逼迫や自然災害やテロの脅威の拡大などによる「環境問題
や大規模災害の脅威の拡大」など、当社を取り巻く事業環境はかつてないほどのスピードとスケールで大きく
変化しており、スピード感を持った対応が必要であると認識しております。
こうした激しい世の中の変化に対応し、持続的な成長を続ける企業でありたいという想いを込め、2018年度
を初年度とする中期３か年経営計画を策定いたしました。加えて、2019年９月には、鉄軌道事業の分社化をは
じめとした「グループ経営体制の高度化」にスピード感をもって取り組むとともに、「東急が描く未来」と
「向かうべき方向」を明確に示すべく、2030年までの経営スタンスおよびエリア戦略・事業戦略などを取りま
とめた長期経営構想を策定しました。中期３か年経営計画および長期経営構想の詳細につきましては、「１ 経
営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべ
き課題」をご参照ください。
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（２）資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、2018年度を初年度とする中期３か年経営計画（以下「本計画」）のもと、持続的成長を
果たすことを目的にキャッシュ・フローおよび投資計画に関する考え方を設けております。
本計画においては、渋谷・南町田の大規模開発が開業を迎えるため、成長投資が活発化します。キャッ
シュ・フローの観点では成長投資により一時的にキャッシュアウトが先行しますが、今後これらの成長投資を
確実にリターンに反映させ、キャッシュ創出力の大幅な向上につなげていきます。創出されたキャッシュは、
財務健全性の確保を前提として、「株主価値向上に資する成長投資」「安全対策などの持続可能性向上に関す
る投資」「株主還元」の３つにバランスよく配分していくとともに、「従業員に対する配分」にも従来以上に
意識して取り組みます。
2018～2020年度の３か年合計投資額（設備投資及び投融資）は5,200億円を見込み、そのうち成長投資は
2,600億円です。内訳は、渋谷スクランブルスクエアや渋谷ストリームなどの渋谷再開発に1,200億円、南町田
グランベリーパークなどの沿線開発に800億円、不動産賃貸事業における稼働物件の取得などの戦略案件に600
億円であります。また、既存事業投資は合計で2,600億円を計画しており、全体の６割超にあたる鉄軌道投資に
1,600億円配分しております。そのうち安全投資に960億円を配分するなど、安定輸送・快適性向上に万全を尽
くしてまいります。
鉄軌道事業に代表されるように公共性の極めて高い社会インフラを担っている当社グループにとって、平時
だけでなく有事においても事業を継続することは使命であるため、財務健全性の確保は極めて重要と考えてい
ます。
当連結会計年度末における有利子負債残高は１兆1,510億円、有利子負債／東急ＥＢＩＴＤＡ倍率は6.5倍 、
自己資本比率は29.8%、デット・エクイティレシオは1.5倍と、バランスシートの観点からは一定の財務健全性
は確保できています。
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中期３か年経営計画の進捗状況としましては、2019年度に渋谷再開発を中心とした投資がピークを迎えたこ
ともあり、概ね目標水準に近い投資を着実に実行しており、将来の持続的成長に向けた取り組みは順調であり
ます 。
なお、経営計画の最終年度である2020年度には、渋谷開発などの大型開発案件が収益貢献を始めることもあ
り、従来は有利子負債／東急ＥＢＩＴＤＡ倍率は5.3倍へ改善を見込んでおりましたが、新型コロナウイルス感
染症の収束や新しい生活様式による行動変容を見極める必要があります。全ての事業においてこれまでの事業
環境を前提として運営するのではなく、変化に応じた見直しを進めるとともに、経費・設備投資は抑制・選別
をして実施してまいります。特に鉄道事業は、新型コロナウイルス感染症の収束時期に業績が大きく影響をう
けるため、安全投資等を除く設備投資の一部凍結を視野に入れながら、キャッシュ・フローの創出を意識した
経営を推進いたします。また、成長投資についても、事業環境を見極めたうえで、個別の案件ごとに選択的に
実施してまいります。
資金面においては、2019年度までに大規模投資が一巡したことに加え、経費や設備投資の抑制により、有利
子負債の大幅な増加は回避し、安定的なキャッシュポジション維持を目指してまいります
なお、大規模災害等の不測の事態に備えて、危機対応型コミットメントラインを1,200億円設定しておりま
す。また、機動的な資金調達手段を確保することを目的に、2020年４月にコマーシャル・ペーパーの発行限度
枠を1,500億円に増額するなど、緊急時の流動性を確保しております。
※１ 有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計
㯿ሰⵐ饢閌윰ﭢ閇趌윰溑톘䴰欰搰䐰昰漰Ţ閌잊ࡵ㬰源㉣垊걦ะ鉎㭷㰰栰坎䑦Ｐ銈䰰挰昰䨰訰
「キャッシュ・フロー計算書」とは数値が異なります。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成
されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間に
おける収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りに
ついては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不
確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、創業以来、事業を通じて社会課題の解決に取り組み、時代の変化に適合しながら、国や都市・地域
の発展とともに着実に成長してまいりました。今後も、社会環境の変化に対応しながらサステナブルな成長を
目指すべく、2019年９月２日に「長期経営構想」を策定したほか、2018年度を始期とする中期３か年経営計画
を推進しております。
これらに基づき、当社および連結子会社では、交通、不動産、生活サービス、ホテル・リゾートの各セグメ
ントにおいて多様な事業展開を行っており、持続的な成長の実現に向けて、エリア戦略や事業戦略を定め、設
備投資・投融資等、継続的な投資を実施しております。したがって、当社および連結子会社においては、固定
資産を中心とした資産ポートフォリオの管理、とりわけ減損損失の判定や、大規模開発等と関連する費用の見
積りが、重要な会計上の見積りに該当いたします。
減損損失の判定にあたっては、事業や物件ごとに資産のグルーピングを行い、収益性や市場性、用途変更や
除売却等の意思決定の有無等により兆候判定を行っております。また減損損失の認識・測定においては、将来
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キャッシュ・フローを直近の実績や事業計画等の意思決定に基づいて合理的に見積りを行うほか、不動産等の
時価のある資産については必要に応じ鑑定等の外部評価に基づく適正な価額を用い、投資額や帳簿価額の回収
可 否について判定を行っております。
また、大規模開発等と関連する費用の見積りに関しては、工事業者から受領した見積り、当社および連結子
会社における過去の実績等に市場環境を加味するなどし、見積りの蓋然性・信頼性を社内で十分に検討したう
えで適切に行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響に関しては「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 （１） 連結財務諸表 注記情報 （追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染
症の影響の考え方）」に記載をしております。
４【経営上の重要な契約等】
（当社事業の会社分割）
当社（2019年９月２日付で「東急株式会社」に商号変更。）は、2019年５月27日開催の取締役会において、
2019年10月１日を効力発生日として、当社の鉄道事業（軌道事業を含みます。以下同じ。）を、当社の子会社で
ある東急電鉄分割準備株式会社（2019年９月２日付で「東急電鉄株式会社」に商号変更。）へ、会社分割により
承継させることを決議し、同日承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。（以下、当該会社分割を
「本件分割」といいます。）
なお、本件分割については、2019年６月27日開催の当社第150期定時株主総会における関連議案の承認、及び監
督官庁の許認可等を経た上で、予定どおり実施されております。
１．本件分割の目的
当社および連結子会社は、交通、不動産、生活サービスの３つの事業を核に、ホテル・リゾート事業など幅広
く、お客さまの日々の暮らしに密着した事業を展開しております。当社は、事業持株会社として、鉄道事業等を
おこなっている一方、他事業は、㈱東急百貨店、㈱東急ストア、㈱東急ホテルズなどの子会社を通じて、各事業
を推進しております。
当社の持続的成長には、高度化・多様化されたお客さまのニーズ等、各事業を取り巻く環境の変化へ一層のス
ピード感を持って対応することが必要であると認識するとともに、新たな付加価値の創造による事業拡大を図ら
なければならないと考えております。
このような状況を踏まえ、今後の当社の持続的成長と企業価値の向上を図るにふさわしい経営体制に深化すべ
く、グループ経営を担う事業持株会社と事業経営を行う各子会社へ、機能別に再編してまいります。
鉄道事業は、今回の分社化により、顧客視点を踏まえたより一層の「安全」「安心」「快適」の追求を図るほ
か、成長による沿線価値向上への寄与、人材力・技術力の更なる向上を図り、強靭化を実現いたします。
なお、鉄道以外の各事業についても事業特性に合わせた検討を進め、当社における最適な経営体制の構築を目
指してまいります。
本件分割後の当社は、成長戦略を推進すべく、事業持株会社として、開発機能と、資産ポートフォリオマネジ
メント機能を担うとともに、経営戦略に沿った新規事業創出を図ってまいります。
２．本件分割の要旨
(1) 本件分割の日程
ⅰ）株主総会基準日 （当社） 2019年３月31日（日）
ⅱ）分割決議取締役会（当社、東急電鉄分割準備株式会社） 2019年５月27日（月）
ⅲ）分割契約締結 （当社、東急電鉄分割準備株式会社） 2019年５月27日（月）
ⅳ）分割承認株主総会
（当社） 2019年６月27日（木）
（東急電鉄分割準備株式会社） 2019年６月27日（木）
ⅴ）分割効力発生日 2019年10月１日（火）
(2) 本件分割の方式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である東急電鉄分割準備株式会社を承継会社とする分社型吸収分
割です。
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(3) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年１月16日)、「事業分離等に関する会計基
準」(企業会計基準第7号 平成25年９月13日)、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適
用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理してお
ります。
(4) 本件分割に係る割当ての内容
東急電鉄分割準備株式会社はその株式１株を当社に対し割当交付いたします。なお、上記承継会社との吸
収分割は、当社の完全子会社を承継会社とした吸収分割であることから、第三者機関による算定は実施して
おりません。
(5) 本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
新株予約権及び新株予約権付社債のいずれも発行していないため、該当事項はありません。
(6) 本件分割により増減する資本金
本件分割による当社の資本金の変更はありません。
(7) 承継会社が承継する権利義務
東急電鉄分割準備株式会社は、当社との間で締結した2019年５月27日付の分割契約書に別段の定めがある
ものを除き、効力発生日に当社が営む鉄道事業に係る事業に関して有する一切の資産及び権利、効力発生日
において当社が上記の事業に関して負担する一切の債務及び義務並びにこれらにかかる一切の契約上の地位
を承継します。
(8) 債務履行の見込み
当社は、本件分割後に予想される当社及び承継会社の資産及び負債の額並びに収益状況について検討した
結果、本件分割後の当社及び承継会社の負担すべき債務につき履行の確実性に問題はないものと判断してお
ります。なお、承継会社が承継する債務及び義務については、重畳的債務引受の方法によるものとします。
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３．分割当事会社の概要
（1）分割会社
東京急行電鉄株式会社
商号
（2019年９月２日付で「東急株式会社」に商号変更）
所在地 東京都渋谷区南平台町５番６号
代表者の役職・氏名 取締役社長 髙橋 和夫
主な事業内容 鉄軌道事業、不動産賃貸業、不動産販売業、その他事業
決算期 ３月
121,724百万円（2019年３月31日現在）
資本金
555,310百万円（2019年３月31日現在）
純資産
総資産 1,877,213百万円（2019年３月31日現在）
（2）承継会社
東急電鉄分割準備株式会社
商号
（2019年９月２日付で「東急電鉄株式会社」に商号変更）
所在地 東京都渋谷区南平台町５番６号
代表者の役職・氏名 取締役社長 渡邊 功
鉄軌道事業
主な事業内容
（なお本件分割前は事業を行っておりません）
決算期 ３月
資本金 10百万円（2019年４月25日設立時現在）
純資産 10百万円（2019年４月25日設立時現在）
総資産 10百万円（2019年４月25日設立時現在）
４．分割する事業部門の概要
（1）分割する部門の事業内容
承継会社 分割する部門の事業内容
東急電鉄分割準備
鉄軌道事業
株式会社
（2）分割する部門の経営成績
分割する部門の
2019年３月期 2019年３月期 比率
分割事業営業収益 当社営業収益 （％）
事業の内容
鉄軌道事業 156,406百万円 284,531百万円 55.0
５．分割する資産・負債の項目及び帳簿価額（2019年９月30日現在）
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 27,434百万円 流動負債 421,447百万円
固定資産 606,837百万円 固定負債 4,328百万円
特別法上の準備金 13,805百万円
計 634,272百万円 計 439,580百万円
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６．本件分割後の状況（2019年10月１日現在）
（1）上場会社の状況
東急株式会社
商号
（2019年９月２日付で「東京急行電鉄株式会社」から商号変更）
所在地 東京都渋谷区南平台町５番６号
代表者の役職・氏名 取締役社長 髙橋 和夫
主な事業内容 不動産賃貸業、不動産販売業、その他事業
資本金 121,724百万円
（2）承継会社の状況
東急電鉄株式会社
商号
（2019年９月２日付で「東急電鉄分割準備株式会社」から商号変更）
所在地 東京都渋谷区南平台町５番６号
代表者の役職・氏名 取締役社長 渡邊 功
主な事業内容 鉄軌道事業
資本金 100百万円
５【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、 496 百万円であり、セグメントごとの研究開発費
は、交通事業が 466 百万円、生活サービス事業が 30 百万円であります。
主な研究開発活動は、㈱東急総合研究所において、経済、社会、地域等に関する消費研究や消費構造、消費者の
意識・行動に関する調査・研究を行っております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、大規模プロジェクトの推進、事業用資産の増強、施設の改良、サー
ビス向上のための設備投資を行い、当連結会計年度は不動産事業を中心に 205,290 百万円の設備投資を実施いたしま
した。なお、設備投資の金額には、ソフトウェア等無形固定資産への投資額も含めて記載しております。
交通事業では、鉄軌道業においてホームドア設置工事や新型車両の導入、デジタルＡＴＣ（自動列車制御装置）
の導入、３Ｄ式踏切障害物検知装置の設置等により利便性向上と安全対策のための設備投資を引き続き行いまし
た。また、バス業において車両の新規購入を行う等、事業全体では 79,431 百万円の設備投資を行いました。
不動産事業では、当社が「渋谷駅街区開発計画Ⅰ期（東棟）」及び「南町田拠点創出まちづくりプロジェクト」
の開業や、「渋谷区神宮前五丁目所在土地建物」の追加取得を行う等、事業全体では 84,163 百万円の設備投資を行
いました。
生活サービス事業では、百貨店業、チェーンストア業における既存店舗設備の改装及び改修工事や、ケーブルテ
レビ事業における通信事業用設備工事等を行い、事業全体では 25,248 百万円の設備投資を行いました。
ホテル・リゾート事業では、ホテル業における既存ホテル設備の改修工事等を行い、事業全体では 14,413 百万円
の設備投資を行いました。
前連結会計年度において計画中であった当社の「渋谷駅街区開発計画Ⅰ期（東棟）」については、当連結会計年
度に工事が完了し、「渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期（東棟）」として営業を開始しております。
前連結会計年度において計画中であった当社の「南町田拠点創出まちづくりプロジェクト」については、当連結
会計年度に工事が完了し、「南町田グランベリーパーク」として営業を開始しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値
とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
（１）セグメント内訳
2020年３月31日 現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
土地
セグメントの名称
(人)
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具
面積
金額
(千㎡)
7,846
交通事業 394,715 67,308 150,722 3,817 6,959 619,706
〔1,048〕
2,652
不動産事業 377,028 3,472 422,383 3,368 6,013 808,897
〔3,552〕
9,330
生活サービス事業 70,302 4,420 96,337 1,054 13,145 184,206
〔12,464〕
3,710
ホテル・リゾート事業 32,142 2,710 48,167 5,517 5,477 88,498
〔3,600〕
23,538
小計 874,189 77,912 717,611 13,756 31,595 1,701,308
〔20,664〕
926
全社 9,843 754 14,598 355 1,428 26,624
〔292〕
24,464
合計 884,032 78,666 732,209 14,112 33,024 1,727,933
〔20,956〕
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産の合計であり、建設仮勘定は含まれてお
りません（以下同じ）。なお、金額には消費税等は含まれておりません（以下同じ）。
２．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
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（２）交通事業
① 鉄軌道業
〔国内子会社〕
１．東急電鉄㈱
ア．路線及び施設
2020年３月31日 現在
線別 区間 営業キロ 単線・複線の別 駅数 変電所数
東横線 渋谷～横浜 24.2 複線 21
目黒線 目黒～日吉 11.9 複線 13
田園都市線 渋谷～中央林間 31.5 複線 27
大井町線 大井町～溝の口 12.4 複線 16 27
池上線 五反田～蒲田 10.9 複線 15
東急多摩川線 多摩川～蒲田 5.6 複線 7
こどもの国線 長津田～こどもの国 3.4 単線 3
鉄道計 99.9 87 27
世田谷線 三軒茶屋～下高井戸 5.0 複線 10 1
軌道計 5.0 10 1
合計 104.9 97 28
（注）１．軌間は、鉄道1.067ｍ、軌道1.372ｍ、電圧は、鉄道1,500Ｖ、軌道600Ｖであります。
２．こどもの国線については、横浜高速鉄道株式会社から鉄道施設を借り入れ、第２種鉄道事業を営んでおり
ます。
３．鉄道計、合計に記載している駅数については、路線の重複する駅を１駅としているため、線別の駅数の合
算とは異なります。
イ．車両数
2020年３月31日 現在
制御（付随） 架線検測車 軌道検測車
電動客車（両） 動力車（両） 合計（両）
客車(両) (両) (両)
670 483 1 1 1 1,156
(63) (61) (－) (－) (－) (124)
（注）１．（ ）は外書でリース契約により使用する車両であります。
２．工場は、長津田車両工場、車庫は元住吉車庫ほか３カ所があり、概要は次のとおりであります。
2020年３月31日 現在
土地 建物
従業員数
名称 所在地
(人)
帳簿価額 帳簿価額
面積（㎡） 面積（㎡）
（百万円） （百万円）
長津田車両工場 横浜市青葉区 44,437 627 17,742 648 100
元住吉車庫 川崎市中原区 44,582 8,846 6,663 1,593 48
奥沢車庫 東京都世田谷区 9,132 661 31 2 －
長津田車庫 横浜市緑区 64,500 4,296 7,382 377 69
雪が谷車庫 東京都大田区 8,792 13 3,138 156 30
計 171,446 14,444 34,958 2,778 247
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２．その他
ア．路線及び施設
2020年３月31日 現在
会社名 線名 区間 営業キロ 単線・複線の別 駅数 変電所数
上田電鉄㈱ ＊１ 別所線 上田～別所温泉 11.6 単線 15 1
伊豆急行㈱ ＊１ 伊豆急行線 伊東～伊豆急下田 45.7 単線 ＊２ 15 7
（注）＊１：軌間は、1.067ｍ、電圧は、1,500Ｖであります。
＊２：上記の他に、共同使用駅が１駅あります。
イ．車両数
2020年３月31日 現在
電動客車 制御（付随） 架線検測車 軌道検測車
会社名 動力車（両） 合計（両）
（両） 客車（両） （両） （両）
上田電鉄㈱ ＊１ 5 5 － － － 10
伊豆急行㈱ ＊２ 45 24 － － － 69
（注）＊１：車庫及び工場として、下之郷技術区（長野県上田市）があります。
＊２：車両基地として、伊豆高原車両区（静岡県伊東市）があります。
② その他の交通事業
〔国内子会社〕
2020年３月31日 現在
帳簿価額（百万円）
会社名
従業員数
事業所名 設備の内容
機械装置
（人）
建物及び 土地
所在地
及び その他 合計
構築物 面積(㎡)
運搬具
東急バス㈱
バス業営業
淡島営業所他 7,008
所設備
3,700 4,040 179 14,930 1,389
東京都世田谷区他 (85,637)
＊１
東京都及び神奈川県内11カ所
仙台国際空港㈱
空港ターミ －
空港ターミナルビル 7,401 54 564 8,020 112
ナルビル (－)
宮城県名取市
（注）＊１：車両数は乗合バス930両であります。また、土地建物を賃借している設備を含んでおります。
（３）不動産事業
主な賃貸施設及び設備は次のとおりであります。
〔提出会社〕
2020年３月31日 現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
機械装置
所在地 （人）
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 面積(㎡)
運搬具
不動産賃貸
渋谷ヒカリエ
37,720
設備
32,205 321 81 70,329 －
(5,218)
東京都渋谷区
＊１、２
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帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
機械装置
所在地 （人）
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 面積(㎡)
運搬具
不動産賃貸
渋谷ストリーム
13,179
設備
53,066 720 537 67,503 －
(6,432)
東京都渋谷区
＊１、３
渋谷スクランブルスクエア
不動産賃貸
－
設備
第Ⅰ期(東棟) 54,255 1,166 1,251 56,673 －
(4,145)
＊１、４
東京都渋谷区
不動産賃貸
南町田グランベリーパーク
12,561
設備
40,423 37 1,264 54,287 －
(86,499)
東京都町田市
＊１、５
不動産賃貸
二子玉川ライズ
23,200
設備
24,655 238 160 48,254 －
(35,693)
東京都世田谷区
＊１、６
不動産賃貸
東急キャピトルタワー 11,851
設備
16,943 11 20 28,827 －
(7,881)
東京都千代田区
＊１、７
不動産賃貸
横浜市金沢区土地建物 25,379
設備
320 － － 25,700 －
横浜市金沢区 (288,121)
＊１、８
不動産賃貸
クイーンズスクエア横浜
12,180
設備
12,873 65 33 25,152 －
(8,269)
横浜市西区
＊１、９
不動産賃貸
青山オーバルビル 17,921
設備
1,172 － 0 19,093 －
東京都渋谷区 (2,301)
＊１、10
不動産賃貸
中央区京橋一丁目所在土地建物
14,846
設備
1 － － 14,848 －
(1,388)
東京都中央区
＊１
不動産賃貸
東急番町ビル
13,281
設備
996 2 0 14,280 －
(1,220)
東京都千代田区
＊１、11
不動産賃貸
東急渋谷駅前ビル
10,944
設備
1,014 14 1 11,974 －
(1,201)
東京都渋谷区
＊１、12
不動産賃貸
東急四谷ビル
5,675
設備
3,971 102 33 9,782 －
(1,186)
東京都千代田区
＊１、13
不動産賃貸
東急鷺沼ビル
7,989
設備
570 － － 8,560 －
(5,658)
川崎市宮前区
＊１、14
不動産賃貸
渋谷協和ビル
6,434
設備
912 － 1 7,347 －
(566)
東京都渋谷区
＊１、15
不動産賃貸
渋谷マークシティ
434
設備
6,126 111 94 6,767 －
(3,852)
東京都渋谷区
＊１、16
不動産賃貸
八重洲センタービル
5,484
設備
593 0 0 6,077 －
(875)
東京都千代田区
＊１、17
35/161
EDINET提出書類
東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
機械装置
所在地 （人）
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 面積(㎡)
運搬具
不動産賃貸
カレイド渋谷宮益坂ビル
5,096
設備
856 － － 5,953 －
(821)
東京都渋谷区
＊１、18
不動産賃貸
新溝ノ口ビル
2,553
設備
2,660 3 1 5,218 －
(6,746)
川崎市高津区
＊１、19
ショッピン
たまプラーザ テラス
646
グセンター
13,759 1 0 14,407 －
(25,386)
横浜市青葉区
＊１、20
ショッピン
青葉台東急スクエア
3,255
グセンター
5,546 13 25 8,839 －
(17,176)
横浜市青葉区
＊１、21
郊外型商業
あざみ野ガーデンズ
5,228
施設
801 3 1 6,034 －
(40,158)
横浜市青葉区
＊１、22
（注）＊１：賃貸又は施設運営を委託しているため、記載すべき従業員数はありません。
＊２：建物の賃貸可能面積は、61,725㎡であります。
＊３：建物の賃貸可能面積は、56,401㎡であります。
＊４：土地は土地区画整理事業による仮換地であり、帳簿価額の算出が困難であるため、「－」表示としてお
ります。
建物の賃貸可能面積は、63,005㎡であります。
＊５：土地の一部を賃借しております。土地の賃借面積は、3,473㎡であります。
建物の賃貸可能面積は、46,690㎡であります。
＊６：建物の賃貸可能面積は、116,915㎡であります。
＊７：土地の一部を賃借しております。土地の賃借面積は、345㎡であります。
建物の賃貸可能面積は、53,620㎡であります。
＊８：建物の賃貸可能面積は、26,370㎡であります。
＊９：建物の賃貸可能面積は、76,489㎡であります。
＊10：建物の賃貸可能面積は、8,695㎡であります。
＊11：建物の賃貸可能面積は、5,530㎡であります。
＊12：建物の賃貸可能面積は、6,486㎡であります。
＊13：建物の賃貸可能面積は、7,277㎡であります。
＊14：建物の賃貸可能面積は、18,326㎡であります。
＊15：建物の賃貸可能面積は、3,353㎡であります。
＊16：建物の賃貸可能面積は、20,599㎡であります。
＊17：建物の賃貸可能面積は、4,691㎡であります。
＊18：建物の賃貸可能面積は、3,399㎡であります。
＊19：建物の賃貸可能面積は、9,146㎡であります。
＊20：建物の賃貸可能面積は、171,632㎡であります。
＊21：建物の賃貸可能面積は、66,143㎡であります。
＊22：土地の一部を賃借しております。土地の賃借面積は、50,556㎡であります。
建物の賃貸可能面積は、8,132㎡であります。
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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
〔国内子会社〕
2020年３月31日 現在
帳簿価額（百万円）
会社名
従業員数
事業所名 設備の内容
機械装置
（人）
建物及び 土地
所在地
及び その他 合計
構築物 面積(㎡)
運搬具
㈱じょうてつ
不動産賃貸
ドエル札幌アクシア賃貸 6,877
設備
3,929 9 21 10,838 －
マンション他 (78,169)
＊１、２
札幌市南区他
ＣＴリアルティ有限会社
不動産賃貸
42,173
設備
セルリアンタワー東急ホテル 11,866 11 85 54,135 －
(9,396)
＊１、３
東京都渋谷区
ＣＴリアルティ有限会社他２社
不動産賃貸
7,184
設備
世田谷ビジネススクエア 5,955 0 74 13,214 －
(9,599)
＊１、４
東京都世田谷区
不動産賃貸
渋谷宮下町リアルティ株式会社
－
設備
渋谷キャスト 13,839 191 350 14,381 －
(－)
東京都渋谷区 ＊１、５
（注）＊１：賃貸又は施設運営を委託しているため、記載すべき従業員数はありません。
＊２：建物の賃貸可能面積は、70,491㎡であります。
＊３：建物の賃貸可能面積は、104,154㎡であります。
＊４：建物の賃貸可能面積は、20,087㎡であります。
＊５：建物の賃貸可能面積は、20,735㎡であります。
（４）生活サービス事業
主な設備は次のとおりであります。
〔国内子会社〕
2020年３月31日 現在
帳簿価額（百万円）
会社名
従業員数
事業所名 設備の内容
機械装置
（人）
建物及び 土地
所在地
及び その他 合計
構築物 面積(㎡)
運搬具
㈱東急ストア
販売店舗設
5,779
備
五反田店他 4,600 0 751 11,131 620
(18,593)
＊１
東京都品川区他東京都内45店
㈱東急ストア
販売店舗設
中央林間店他 4,964
備
3,290 － 545 8,800 523
(13,088)
神奈川県大和市他
＊１
神奈川県内33店
㈱東急ストア
物流 10,206
東扇島流通センター 3,433 145 51 13,837 63
センター (60,180)
川崎市川崎区
㈱東急百貨店
販売店舗設 17,731
本店 3,877 － 114 21,723 100
備 (6,217)
東京都渋谷区
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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
帳簿価額（百万円）
会社名
従業員数
事業所名 設備の内容
機械装置
（人）
建物及び 土地
所在地
及び その他 合計
構築物 面積(㎡)
運搬具
㈱東急百貨店
販売店舗設 11,553
札幌店 4,574 － 226 16,354 151
備 (8,454)
札幌市中央区
㈱東急百貨店
販売店舗設
9,100
町田東急ツインズ 備 4,820 － 107 14,208 35
(4,950)
＊１
東京都町田市
㈱ながの東急百貨店
販売店舗設
4,102
備等
長野店 2,962 0 186 7,252 252
(13,640)
＊２
長野県長野市
イッツ・コミュニケーションズ
㈱
ケーブルテ 48
8,216 2,559 4,248 15,072 526
メディアセンター他 レビ設備 (100)
横浜市青葉区他
㈱東急モールズデベロップメン
ショッピン
ト
グ セ ン 5,070
209 － 1 5,281 －
ＳＨＩＢＵＹＡ１０９ ター＊３、 (678)
４
東京都渋谷区
（注）＊１：土地建物を賃借している設備を含んでおります。
＊２：土地の一部を賃借しております。土地の賃借面積は、1,814㎡であります。
＊３：建物の一部を賃借しております。
＊４：賃貸しているため、記載すべき従業員数はありません。
（５）ホテル・リゾート事業
主な設備は次のとおりであります。
〔提出会社〕
2020年３月31日 現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容 機械装置
所在地 （人）
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 面積(㎡)
運搬具
ゴルフ場設
東急セブンハンドレッドクラブ
10,148
備
776 － － 10,925 －
(1,022,113)
千葉市緑区
＊１、２
吉祥寺東急REIホテル ホテル設備
7,168
1,665 － － 8,835 －
(2,050)
東京都武蔵野市 ＊１
新橋愛宕山東急REIホテル本館 ホテル設備 4,022
1,296 0 1 5,320 －
東京都港区 (1,011)
＊１
（注）＊１：賃貸しているため、記載すべき従業員数はありません。
＊２：土地の一部を賃借しております。土地の賃借面積は、246,726㎡であります。
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〔国内子会社〕
2020年３月31日 現在
帳簿価額（百万円）
会社名
従業員数
事業所名 設備の内容
機械装置
（人）
建物及び 土地
所在地
及び その他 合計
構築物 面積(㎡)
運搬具
合同会社ニュー・パースペク
ティブ・ワン
ホテル設備
7,682
4,406 26 273 12,388 －
名古屋東急ホテル (9,172)
＊１
名古屋市中区
（注）１．＊１：賃貸しているため、記載すべき従業員数はありません。
２．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
なお、賃貸しているため、記載すべき従業員数はありません。
2020年３月31日 現在
事業所名 土地の面積 建物の面積 従業員数
会社名 設備の内容
所在地 （㎡） （㎡） （人）
横浜ベイホテル東急他
㈱東急ホテルズ ホテル建物 125 330,081 －
横浜市西区他23店
（６）全社
主な設備は次のとおりであります。
〔提出会社〕
2020年３月31日 現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
機械装置
所在地 （人）
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 面積(㎡)
運搬具
複合文化設
Ｂｕｎｋａｍｕｒａ
12,239
備
7,016 736 46 20,039 －
(7,777)
東京都渋谷区
＊１
（注）＊１：施設運営を委託しているため、記載すべき従業員数はありません
（７）その他
・不動産事業及び生活サービス事業において、当社及び連結子会社である㈱東急レクリエーションは、「東京
都新宿区歌舞伎町一丁目29番１所在土地（帳簿価額11,922百万円、土地面積3,775㎡）」を共同で所有してお
り、また、不動産事業において、当社は「東京都新宿区歌舞伎町一丁目29番３所在土地（帳簿価額7,907百
万、土地面積1,054㎡）」を所有しております。これらは、「歌舞伎町一丁目地区開発計画」として、開発中
の物件であります。
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有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は、以下のとおりであります。今後の所要資金
については、借入金、社債及び自己資金でまかなう予定であります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の除却、売却等の計画はありません。
（１）2020年度 東急電鉄㈱鉄軌道事業設備投資計画
2020年度の東急電鉄㈱鉄軌道事業設備投資計画は、新型コロナウイルス感染症が業績や資金動向に与える影響
を見極めながら、安全投資等を中心に取り組んでまいります。
（２）その他の計画
2020年３月31日 現在
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名
セグメントの名称 設備の内容
工事件名
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
当社及び㈱東急ホテルズ
ホテル・リゾート
ホテル設備等 7,522 4,506 2018.３ 2020.６
事業
三島駅南口西街区計画
当社
㈱東急レクリエーション
不動産事業等 不動産賃貸設備等 65,000 1,450 2019.８ 2022年
㈱東急ホテルズ
歌舞伎町一丁目地区開発計画
（注）有価証券報告書提出日現在にて、三島駅南口西街区計画は2020年５月に工事が完了し、2020年６月30日に「東
急三島駅前ビル」として営業を開始する予定です。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（ 2020年３月31日 ） （2020年６月26日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 624,869,876 624,869,876
（市場第一部） 100株
計 624,869,876 624,869,876 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2017年８月１日
△624,869,876 624,869,876 － 121,724 － 92,754
（注）
（注）当社は、2017年６月29日開催の第148期定時株主総会における決議に基づき、2017年８月１日を効力発生日とす
る株式併合（普通株式２株を１株に併合）を実施しております。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 3 117 38 971 619 85 72,258 74,091 －
所有株式数
74 3,013,055 37,292 195,977 1,158,864 1,035 1,834,528 6,240,825 787,376
（単元）
所有株式数の
0.00 48.28 0.60 3.14 18.57 0.02 29.40 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式20,207,910株は「個人その他」に202,079単元及び「単元未満株式の状況」に10株含めて記載して
おります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ59単
元及び９株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
（千株）
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 42,658 7.05
会社（信託口）
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 36,155 5.98
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 28,188 4.66
株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 23,527 3.89
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 22,395 3.70
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 10,286 1.70
株式会社（信託口５）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 9,993 1.65
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 9,906 1.64
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 9,845 1.63
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 9,566 1.58
計 － 202,524 33.49
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式数は信託業務に係るもので
あります。
２．当社は自己株式を20,207千株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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３．2020年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式
会社並びにその共同保有者であるブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロッ
ク・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザー
ズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．及びブラック
ロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドが2020年３月13日現在でそれぞれ以下
の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 6,166 0.99
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・ファンド・マネ
872 0.14
ジャーズ・リミテッド ニュー 12
ブラックロック・アセット・マネジ
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブ
2,257 0.36
リッジ ボールスブリッジパーク ２ １階
メント・アイルランド・リミテッド
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
ブラックロック・ファンド・アドバ
7,485 1.20
イザーズ 市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテュー
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
ショナル・トラスト・カンパニー、 7,212 1.15
市 ハワード・ストリート 400
エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメン
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ト・マネジメント（ユーケー）リミ 1,715 0.27
ニュー 12
テッド
計 － 25,709 4.11
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日 現在
議決権の数
区分 株式数（株） 内容
（個）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 20,207,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 603,874,600 6,038,746 －
単元未満株式 普通株式 787,376 － －
発行済株式総数 624,869,876 － －
総株主の議決権 － 6,038,746 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,900株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数59個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区南平台
東急㈱ 20,207,900 － 20,207,900 3.23
町５番６号
計 － 20,207,900 － 20,207,900 3.23
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度
（イ）従業員持株ＥＳＯＰ信託の概要
当社は、2015年９月に、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセン
ティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株
会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の
財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。
当社が「東急グループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一
定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は一定期間にわたり持株会が取得する
と見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を
毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益
者たる従業員の拠出割合等に応じて金銭が分配されます。株価の下落により売却損失が生じ信託財産
に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して返
済するため、従業員の追加負担はありません。従業員持株会信託口が取得する当社株式については、
本項における自己株式の数に含めておりません。
（ロ）従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
6,165千株
（注）上記の株式の総数は、株式併合前の株式数によるものです。
（ハ）当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
2019年10月31日以前に持株会への拠出を開始し、かつ信託終了時に持株会に加入している者
② 取締役等に対する株式報酬制度
（イ）役員報酬ＢＩＰ信託の概要
当社は、2017年６月29日開催の第148期定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員等（社
外取締役及び海外居住者を除きます。以下「取締役等」といいます。）に対し、中長期的な業績向上
及び株主価値の最大化への貢献意識を一層高めることを目的として、株式報酬制度を導入しておりま
す。本制度を導入するにあたり、「役員報酬ＢＩＰ信託」と称される仕組みを採用しております。
役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託とは、信託が取得した当社株式及び当社株式の換価
処分金相当額の金銭を、役位等に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付する制度で
す。役員報酬ＢＩＰ信託が取得する当社株式については、本項における自己株式の数に含めておりま
せん。
なお、本制度の対象期間は、2018年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末で終了する事業
年度までの５年間です。
（ロ）取締役等に取得させる予定の株式の総数
325千株
（ハ）当該株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び同法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年11月11日）での決議状況
6,000,000 10,000,000,000
（取得期間 2019年11月12日～2019年12月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 4,641,600 9,999,912,103
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,358,400 87,897
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 22.64 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 22.64 0.00
（注）東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)及び市場買付により取得したものであります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 11,506 22,778,195
当期間における取得自己株式 459 758,319
（注）当期間における取得自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
1,489 2,736,811 664 1,083,529
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 20,207,910 － 20,207,705 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社グループの主要な事業であります鉄軌道業は、公共性の極めて高い事業であるため、長期にわたり安定した
業績を確保しつつ、経営基盤の一層の強化に努めるとともに、輸送力の増強、安全対策の充実、バリアフリー化の
推進、サービスの向上などの設備投資を継続して実施してまいりました。
また、2018年度を初年度とする中期３か年経営計画期間においては、安全対策の充実、輸送力増強などの鉄軌道
投資に加えて、渋谷・南町田等の大規模成長投資を計画しております。今後とも、公共輸送機関としての使命を果
たしつつ、持続的成長をとげるため、相当の設備投資を続ける必要があると考えております。
利益配分につきましては、安定・継続的な配当を実施するとともに、さらなる株主還元の充実にも取り組むこと
とし、財務健全性、資本効率、フリーキャッシュフローの状況等を勘案し、中長期的には総還元性向30％を目指す
こととしております。また当社は、会社法第454条第５項に規定される中間配当をすることができる旨を定款に定め
ており、年２回の剰余金配当（中間配当及び期末配当）を行っております。これらの配当の決議機関は、中間配当
については取締役会、期末配当に関しては株主総会であります。なお、配当回数の変更は予定しておりません。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年11月11日
（注１） 7,311 （注３） 12.0
取締役会決議
2020年６月26日
（注２） 6,651 11.0
定時株主総会決議
（注１）配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金９百万円を含めておりま
す。
（注２）配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金４百万円を含めておりま
す。
（注３）１株当たり配当額には、記念配当2.0円を含めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会の基盤を担う責任ある企業として、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る
ため、経営の公正性・透明性を確保するとともに、株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任
を十分に果たしてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会を経営および監督の最高機関と位置づけており、原則として毎月１回定例で開催し、
法令・定款および取締役会規程の定めによる会社の経営方針および業務執行上重要事項を議決するととも
に、取締役の職務執行を監督しております。取締役会は社外取締役４名を含む12名（男性10名、女性２
名）で構成されており、2006年６月より取締役の任期を２年から１年に短縮し、会社経営に対する取締役
の責任を明確化しております。また監査役会は社外監査役２名を含む４名（男性４名）からなり、株主の
負託を受けた独立機関として取締役の職務執行を監査しています。
取締役会の諮問機関として、「ガバナンス委員会」「人事委員会」「報酬委員会」を設置し、全て筆頭
独立社外取締役を議長としております。「ガバナンス委員会」は、議長および議長が指名する代表取締役
２名および社外役員１名を構成員とし、コーポレートガバナンスに関する事項全般を審議しております。
「人事委員会」は、議長および議長が指名する代表取締役２名および社外役員１名を構成員とし、取締役
候補者の選定、代表取締役の選定・解嘱およびその後継者に関する事項、執行役員の選解任、相談役・顧
問等の委嘱に関する事項等について審議しております。「報酬委員会」は、議長および取締役会長（会長
を置かないときは取締役社長）を構成員とし、取締役の報酬の配分に関する事項、相談役・顧問等の報酬
について取締役会からの一任を受け審議し決議を行っております。
業務執行体制としては、経営と執行の分離をすすめ、権限および責任を明確化し、業務執行体制の強化
を図ることを目的とした執行役員制度を2005年４月から導入しております。また当社および連結子会社か
らなる企業集団の経営に関する重要課題を審議する機関として東急グループコーポレート会議を定期的に
開催するとともに、会社の業務執行に関する基本方針および重要事項を審議し決定するための経営会議を
原則として毎週開催し、効率的かつ効果的な会社運営を実施しております。
なお、機関ごとの構成員は次のとおりです。
ａ．取締役会
「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役会長 野本弘文です。
ｂ．監査役会
「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の監査役であります。
ｃ．ガバナンス委員会
議長の筆頭独立社外取締役 小長啓一のほか、独立社外取締役 岡本圀衞、代表取締役会長 野本弘
文および代表取締役社長 髙橋和夫によって構成されております。
ｄ．人事委員会
議長の筆頭独立社外取締役 小長啓一のほか、独立社外取締役 岡本圀衞、代表取締役会長 野本弘
文および代表取締役社長 髙橋和夫によって構成されております。
ｅ．報酬委員会
議長の筆頭独立社外取締役 小長啓一および代表取締役会長 野本弘文によって構成されておりま
す。
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なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社および連結子会社では「安全」をすべての事業の根幹と位置づけ、特に鉄道事業は極めて公共性の
高い事業領域に属しており、お客さまの安全の確保が最大かつ最重要の責務であると認識し、積極的な取
り組みを推進しております。今後も、当社および連結子会社の安全管理体制を保全・確保することによ
り、企業価値・株主の共同利益を向上させていくためには、コーポレート・ガバナンス体制に基づき、長
期的視点にたった経営計画・職務遂行を推進する必要があると考えております。
当社の役員に関して、社内取締役には人格および見識にすぐれた高い経営能力を有する幹部社員を登用
し、社外取締役には豊富な経験および幅広い見識を有する人材を選任しております。また、監査役には豊
富な経験および財務・会計・法務等に関する幅広い見識を有し、かつ当社の事業や財務状況に関する十分
な理解を有する人材を選任しております。なお、社外取締役・社外監査役は、その知見や独立した立場か
らの意見等を当社の経営に反映することで、社内取締役・執行役員の適切な職務執行を確保していると確
信しております。
さらに当社は、多くの連結子会社とともに幅広い事業を展開しており、企業集団全体として、株主の皆
さま、お客さま、沿線住民の方々、行政機関、関係事業者、債権者、そして従業員やその家族といった、
ステークホルダー全般との信頼関係を維持向上させることが重要と考えております。そのため連結子会社
を含めた企業集団を全体最適の観点から一元的にマネジメントすることができるよう、内部統制システム
等の整備を進め、グループガバナンスを発揮するよう努めております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況およびリスク管理体制の整備の状況等
グループ経営方針における「コンプライアンス経営によるリスク管理」に基づく取り組みを踏まえつ
つ、経営環境の変化等に対応するため、体制について不断の見直しを行い、実効性のある内部統制の高度
化を推進しております。
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ａ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
「行動規範」を周知、徹底し、適正な法令遵守体制を構築、運用するとともに、役員および従業員を
対象に法令遵守に関する研修等を定期的に実施しております。
コンプライアンス上の課題については、サステナビリティ推進会議において社内からの報告を一元的
に受けるものとし、このうち重要なものについては、経営会議において審議を行い、取締役会へ報告し
ております。
社内担当部署および社外の弁護士事務所に内部通報窓口を設置し、法令または行動規範に違反する行
為に関し従業員および連結子会社従業員が直接通報、相談できるようにするとともに、違反行為の是正
を行っております。
業務の適切な実行を確保するため、内部監査の体制を強化するとともに、内部監査の結果を経営層に
対し報告しております。
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を適切に整備、運用しております。
反社会的勢力および団体とは取引や利益供与等はもちろん、一切の関係を拒絶しております。また、
警察当局等外部機関との連携を強化し、反社会的勢力排除のための体制を整備、運用しております。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他情報について、法令および社内規程等に基づき適切に保存およ
び管理を行っております。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
安全管理上の課題については、サステナビリティ推進会議において社内からの報告を一元的に受ける
ものとし、このうち重要なものについては、経営会議にて審議を行い、取締役会へ報告しております。
輸送の安全確保については、基本方針を定めるとともに、安全運行にかかわる従業員の行動原則を制
定し、安全管理規程に基づく安全マネジメント体制を整備、運用しております。（なお、2019年10月１
日付で鉄道事業が東急電鉄株式会社に承継されており、その運用状況について当社の取締役会、経営会
議に報告しております。）
連結経営の視点に基づいて当社および子会社の重要リスクの認識、評価を行い、リスク管理方針等を
経営会議において審議し、取締役会へ報告しております。
事業活動に関する様々な危機管理を行い損失の最小化を図るため、危機管理の基本規程を定め、全社
的な危機管理体制を整備、運用しております。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会において取締役の業務分担を決議し、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保す
るとともに、執行役員制度に基づき、経営と執行の役割を明確化し、業務執行体制の強化、権限と責任
の明確化を行い、コーポレートガバナンスの強化を図っております。
取締役会を原則として毎月１回開催するほか、経営会議を開催し、会社の業務執行に関する基本方針
および重要事項を審議し決定しております。
業務の円滑かつ能率的運営を図るため、業務執行規程を定め、業務組織における主要業務の分掌なら
びに権限および責任を明確にしております。
重要な情報が識別され適切に経営層に報告されるとともに、指示事項が組織全体に確実に伝達される
ための仕組みを整備、運用しております。
ｅ．企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
グループ内部統制ガイドラインの周知により、内部統制の実効性を高めるとともに、子会社に対
し、セルフチェック、内部監査等の手法を組み合わせモニタリングを実施し、業務の適正を確保して
おります。
東急グループサステナビリティ推進会議を開催し、企業集団としてＣＳＲ活動を一体的に推進して
おります。
連結経理に関するガイドライン等により財務報告に係る内部統制の整備、運用を行うとともに、評
価を実施し、不備を是正しております。
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・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項
グループ経営基本規程に基づいて、子会社から当社へ必要な報告を行わせるとともに、子会社の重
要業務の執行等について当社の取締役会、経営会議において審議・報告しております。
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループ経営基本規程に基づいて、当社は子会社に対しリスクの把握、評価、対応を行わせるとと
もに、東急グループサステナビリティ推進会議等を開催し、企業集団として安全管理活動を一体的に
推進しております。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
東急グループコーポレート会議を開催し、グループ経営の方針を決定するとともに、グループ会社
経営会議等を開催し、子会社の経営実態を把握し、評価しております。
ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
専任部署として監査役会事務局を設置し、その事務局の使用人は監査役の指示に基づきその職務を
行っております。
当該使用人の人事異動については、監査役と事前協議を行っております。
ｇ．監査役への報告に関する体制
重要な意思決定の過程および業務の執行状況の把握に資するため、取締役会その他の重要な社内会
議への監査役の出席の機会を確保するとともに、当社および子会社の役職員からの監査役への適切な
報告を実施しております。
当社および子会社の著しい損害が生じるおそれのある事実その他重要な事項について監査役に報告
するとともにリスクの管理の状況について監査役に報告しております。
内部監査部門は当社および子会社の内部監査の結果等の適切な報告を行い、緊密な連携を保ってお
ります。
当該報告を行った当社および子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱い
をいたしません。
ｈ．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針
監査役がその職務を執行するうえで必要な費用については、監査役と協議のうえ毎年度予算措置を
行い、その費用の前払い等が必要な場合には、監査役の請求により担当部署において速やかに対応す
ることとしております。
ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役が子会社等の常勤監査役と監査方針・監査方法などの協議・情報交換を行うために定期
的に開催する東急グループ常勤監査役会議および連結会社常勤監査役連絡会において、情報提供など
の協力を行っております。
ロ．責任限定契約の締結
当社は、各社外出身の取締役および監査役との間で、職務を行うことにつき、善意でかつ重大な過失が
ないときは、会社法第423条第１項の責任について、会社法第427条第１項に基づき、会社法第425条第１項
に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
ハ．取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨、定款に定めております。
ニ．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決
議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
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ホ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨、
定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
ヘ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議を機動的に行う
など株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④ 株式会社の支配に関する基本方針
イ．当社の財務及び事業の基本的方針
当社は、2000年４月、「21世紀においても持続的に成長する東急グループ」を目指して「東急グループ
経営方針」を策定し、グループ再編を積極的に進めるとともに、財務的な課題の克服に努めてまいりまし
た。次いで2005年４月より成長戦略に軸足を移し、持続的成長の基盤確立に努め、2018年度からは、「サ
ステナブルな『街づくり』、『企業づくり』、『人づくり』」を基本方針とする中期３か年経営計画に取
り組んでおります。
また、当社の各事業を取り巻く環境変化に対応すべく、鉄道事業の分社化をはじめとしたグループ経営
体制の高度化に取り組むとともに、2019年度において2030年に向けての経営スタンスおよび成長戦略の方
向性や2050年目線での東急グループの描く未来を示した長期経営構想を策定し、継続的に社会課題の解決
に取り組むサステナブル経営を推進しております。このように長期的な視点に立った経営計画を推進し、
当社が企業価値・株主の共同の利益を保全・確保し向上させていくためには、以下の各項目を実行するこ
とが不可欠と考えており、より一層これらの実現に努めてまいります。
・グループにおける鉄道事業は極めて公共性の高い事業領域に属しており、お客さまの安全確保を第一
義とした全社的推進体制を確保すること
・安全性および利便性の向上を目指した中長期的な投資を継続的に行い、それを可能とする経営の安定
性を確保すること
・長期的な視点に立ち、沿線開発と不動産事業の更なる推進を継続するとともに、広域の移動を促進、
街や地域を活性化させるべく、交通・リテール・生活サービスなどグループの各事業が一体的に展開
すること
・子会社の少数株主の利益を損なわないように配慮しつつ、グループの各事業を全体最適の観点から一
元的にマネジメントすることができるよう、当社が強力なグループガバナンスを発揮すること
・株主の皆さま、お客さま、沿線住民の方々、行政機関、関係事業者、債権者、そして従業員やその家
族といった事業にとって重要なステークホルダー全般との信頼関係を維持向上させること
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ロ．当社の支配に影響を与える株式の大量取得行為について
当社の株式は上場されており、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価
値・株主の共同の利益に資すると判断される限り否定されるべきものではありません。また、株式会社の
支配権の移転を伴う買収提案について対抗措置をとるべきとの判断には、最終的には合理的手続きを経て
確定される株主全体の意思が反映されるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量取得行為の中にはその目的・手法などから見て、企業価値・株主の共同の利
益に対して明白な侵害をもたらすもの、例えば短期的な利益追求を目的とすることなどにより鉄道事業の
安全確保に悪影響を及ぼす可能性があるもの、また買収を二段階で行い、最初の買付に応じなければ不利
益になる、あるいはそのような危惧を抱かせる状況を作り出し、株主に株式の売却を事実上強要するおそ
れがあるもの等、不適切な方法による、あるいは不適切な者による企業買収の存在は否定できません。ま
た、株式の大量取得行為の提案がなされた場合において、これの是非を判断する十分な情報や代替案を株
主の皆さまが持ち合わせていないにも関わらず、そのまま買収が行われてしまう場合もあり得ます。
当社事業にとって重要なステークホルダーの利益を考慮しつつ、このような買収から企業価値・株主の
共同の利益を守り、これらに資するよう行動することは、当社の経営を負託された者として当然の責務で
あると認識しております。
現時点において、当社は具体的にこのような買収の脅威にさらされているとの認識はありませんが、当
社株式の取引や株主の異動の状況を常にチェックするとともに、当社株式を大量に取得しようとする者が
出現した場合に、判断の客観性を担保しつつ、企業価値・株主の共同の利益を保全・確保及び向上させる
ために必要な措置が取れるよう、社内における体制を整え、役割分担や行うべき対応を明確にしておりま
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1971年４月 当社入社
2007年６月 当社取締役
2008年１月 当社常務取締役
2008年６月 当社専務取締役
代表取締役会長 野本 弘文 1947年９月27日 (注)3 137
2010年６月 当社代表取締役(現)
2011年４月 当社取締役社長
2015年６月 当社社長執行役員
2018年４月 当社取締役会長(現)
1980年４月 当社入社
2011年６月 当社取締役
2011年７月 当社経営管理室長
2014年４月 当社常務取締役
当社経営企画室長
代表取締役社長
2015年６月 当社取締役
髙橋 和夫 1957年３月１日 (注)3 21
社長執行役員
当社常務執行役員
2016年４月 当社専務執行役員
2018年４月 当社代表取締役(現)
当社取締役社長(現)
当社社長執行役員(現)
1976年４月 当社入社
2007年６月 当社取締役
2011年４月 当社常務取締役
2014年４月 当社専務取締役
代表取締役
2014年７月 当社人材戦略室長
巴 政雄 1953年11月23日 (注)3 18
副社長執行役員
2015年６月 当社取締役
当社専務執行役員
2017年４月 当社代表取締役(現)
当社副社長執行役員(現)
1980年４月 当社入社
2008年４月 当社執行役員
当社開発事業本部事業統括部長
2010年６月 当社取締役
当社経営統括室長
2011年７月 当社事業戦略室長
2012年４月 当社国際事業部長
取締役
星野 俊幸 1957年６月28日 (注)3 17
専務執行役員
2012年10月 当社調査役
2013年４月 当社執行役員
当社国際事業部長
2014年４月 当社常務取締役
2015年６月 当社取締役(現)
当社常務執行役員
2017年４月 当社専務執行役員(現)
1983年４月 当社入社
2010年６月 東急ファシリティサービス㈱取
締役執行役員
2011年７月 当社執行役員
当社事業戦略室副室長
取締役
藤原 裕久 1960年11月６日 (注)3 5
常務執行役員
2012年４月 当社国際事業部副事業部長
2014年７月 当社財務戦略室長
2015年６月 当社取締役(現)
2018年４月 当社常務執行役員(現)
当社経営企画室長
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 当社入社
2011年７月 当社執行役員
当社事業戦略室副室長
2012年４月 当社国際事業部副事業部長
2012年10月 当社国際事業部長
2013年４月 当社都市開発事業本部都市戦略
事業部長
取締役
髙橋 俊之 1959年４月21日 (注)3 12
常務執行役員
2014年４月 東急ファシリティサービス㈱代
表取締役社長
2017年４月 当社執行役員
当社都市創造本部副本部長
2017年６月 当社取締役(現)
2017年７月 当社都市創造本部長
2018年４月 当社常務執行役員(現)
1983年４月 当社入社
2011年４月 当社執行役員
当社都市生活創造本部ビル事業
部長
2014年６月 当社取締役(現)
2015年４月 当社都市創造本部副本部長
取締役
濵名 節 1960年７月25日 (注)3 9
常務執行役員
2017年４月 当社調査役
東急ファシリティサービス㈱代
表取締役社長
2019年４月 当社執行役員
当社ビル運営事業部長
2020年４月 当社常務執行役員(現)
1998年６月 東急不動産㈱取締役
2008年４月 同社代表取締役社長
同社社長執行役員
2012年６月 当社取締役(現)
2013年10月 東急不動産ホールディングス㈱
代表取締役社長
2014年４月 同社代表取締役社長
取締役 金指 潔 1945年８月２日 (注)3 5
同社社長執行役員
東急不動産㈱代表取締役会長
2015年４月 東急不動産ホールディングス㈱
代表取締役会長
2015年６月 東急不動産㈱取締役会長
2020年４月 東急不動産ホールディングス㈱
取締役会長(現)
東急不動産㈱取締役(現)
1984年６月 通商産業事務次官
1989年３月 アラビア石油㈱取締役副社長
1991年３月 同社取締役社長
2003年１月 ＡＯＣホールディングス㈱取締
役社長
2004年６月 同社相談役
2005年７月 財団法人経済産業調査会
取締役 小長 啓一 1930年12月12日 (注)3 8
(現 一般財団法人経済産業調
査会)会長
2007年６月 ＡＯＣホールディングス㈱取締
役相談役
2008年６月 同社参与
当社取締役(現)
55/161
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1975年４月 ㈱博報堂入社
1993年２月 ㈱ケイ・アソシエイツ代表取締
役(現)
1999年６月 ㈱イオンフォレスト(ザ・ボ
ディショップ)代表取締役社長
2001年１月 日本小売業協会生活者委員会委
員(現)
取締役 蟹瀬 令子 1951年７月14日 2001年５月 (社)日本ショッピングセンター (注)3 6
協会理事(現)
2004年５月 同協会情報委員会委員長(現)
2007年２月 レナ・ジャポン・インスティ
チュート㈱代表取締役(現)
2010年10月 昭和女子大学客員教授(現)
2015年６月 当社取締役(現)
2015年９月 内閣府消費者委員会委員
1999年３月 日本生命保険相互会社常務取締
役
2002年３月 同社専務取締役
2005年４月 同社取締役社長
2005年６月 当社監査役
岡本 圀衞
取締役 1944年９月11日 2011年４月 日本生命保険相互会社取締役会 (注)3 －
長
2018年４月 同社取締役相談役
2018年６月 当社取締役(現)
2018年７月 日本生命保険相互会社相談役
(現)
1988年４月 東京工業大学社会工学科非常勤
講師
2000年４月 千葉商科大学政策情報学部助教
授
2001年４月 奄美パーク園長・田中一村記念
美術館館長(現)
2001年６月 ソニー教育財団理事(現)
2006年３月 昭和シェル石油㈱監査役
2009年１月 東京大学政策ビジョン研究セン
取締役 宮崎 緑 1958年１月15日 (注)3 －
ターアドバイザー
2013年６月 政府税制調査会委員(現)
2014年４月 学校法人千葉学園理事(現)
衆議院議員選挙区画定審議会委
員(現)
2015年４月 千葉商科大学教授／国際教養学
部長(現)
2020年６月 当社取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2008年４月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ執行役員
2012年５月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行常務執行
役員
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ常務執行役員
2012年６月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行常務取締
常勤監査役 島本 武彦 1959年11月15日 (注)4 0
役
2015年６月 三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券㈱監査役
三菱ＵＦＪ証券ホールディング
ス㈱監査役
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ取締役
2018年６月 当社常勤監査役(現)
1981年４月 当社入社
2009年４月 東急車輛製造㈱執行役員
2009年６月 同社取締役執行役員
2012年４月 当社執行役員
常勤監査役 秋元 直久 1957年６月20日 (注)4 18
当社生活サービス事業本部長
2014年４月 ㈱東急エージェンシー執行役員
2014年６月 同社常務取締役執行役員
2016年６月 当社常勤監査役(現)
1998年６月 東京海上火災保険㈱常務取締役
2000年６月 同社専務取締役
2001年６月 同社取締役社長
2002年４月 ㈱ミレアホールディングス
(現 東京海上ホールディングス
監査役 石原 邦夫 1943年10月17日 (注)4 8
㈱)取締役社長
2007年６月 同社取締役会長
2012年６月 当社監査役(現)
2013年６月 東京海上日動火災保険㈱相談役
(現)
2008年７月 第一生命保険相互会社取締役常
務執行役員
2010年４月 第一生命保険㈱取締役常務執行
役員
2011年４月 同社取締役専務執行役員
監査役 露木 繁夫 1954年７月12日 2014年４月 同社代表取締役副社長執行役員 (注)4 －
2016年10月 第一生命ホールディングス㈱代
表取締役副社長執行役員
2017年４月 同社代表取締役副会長執行役員
(現)
2020年６月 当社監査役(現)
計 269
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（注）１．取締役小長啓一、取締役蟹瀬令子、取締役岡本圀衞、取締役宮崎緑は、社外取締役であります。
２．監査役石原邦夫、監査役露木繁夫は、社外監査役であります。
３．取締役12名の任期は、いずれも2020年６月26日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のう
ち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役４名の任期は、いずれも2020年６月26日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のう
ち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は、2020年６月26日開催の定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合
に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の選任の効力は、
2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会の開始の時までとな
ります。補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期が満了する時までとなりま
す。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。なお、同氏は会社法第２条第16号に定める社外監査
役の要件を満たしております。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1999年４月 第二東京弁護士会登録
2006年３月 ニューヨーク州弁護士資格取得
2007年１月 TMI総合法律事務所パートナー
松本 拓生 1972年11月22日 －
2010年４月 東京大学法科大学院客員准教授
2014年４月 恵比寿松本法律事務所代表弁護士(現)
2020年３月 当社監査役
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② 社外役員の状況
イ．社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。また、当社では社外取締役および社外監査役
（以下総称して「社外役員」という。）を選任するにあたって、東京証券取引所が定める独立性基準に加
え、当社独自の「社外役員の独立性判断基準」を制定し、その要件を満たす社外役員を全て独立役員に指
定しており、社外役員６名を一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が定め
る独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、「社外役員の独立性判断基準」は以下の通りです。
・社外役員の独立性判断基準
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいずれにも該当しない者は、独立
性を有するものと判断する。
(ⅰ)「過去３事業年度のいずれかにおいて、当社の連結売上の２％以上を占める取引先」の業務執行者
(ⅱ)「過去３事業年度のいずれかにおいて、当社が売上の２％以上を占める取引先」の業務執行者
(ⅲ)「過去３事業年度のいずれかにおいて、当社の連結総資産の２％以上を占める借入先」の業務執行者
(ⅳ)「過去３事業年度のいずれかにおいて、出資比率10％以上の当社の主要株主および出資先」の業務執
行者
(ⅴ)過去３事業年度のいずれかにおいて、当社から年間10百万円超の報酬を得ているコンサルタント、会
計専門家、法律専門家
(ⅵ)当社および連結子会社の取締役等の配偶者または二親等以内の親族
ロ．社外取締役および社外監査役の機能・役割、選任状況に関する考え方ならびに当社との関係
当社の社外取締役である小長啓一は、通商産業行政、企業経営、財界活動などを通じた豊富な経験と幅
広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任し、さらに独立役員として指定し
ているものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。なお、同氏は一般財
団法人産業人材研修センターの理事長であり、当社は同法人との間に研修費等の取引がありますが、一般
取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、当社の経営に影響を与えるものではありません。
同じく社外取締役である蟹瀬令子は、リテール事業、マーケティングに関する豊富な経験と幅広い見識
を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任し、さらに独立役員として指定しているも
のであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。
同じく社外取締役である岡本圀衞は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映して
いただくため、社外取締役として選任し、さらに独立役員として指定しているものであります。また同氏
個人と当社との間で特別な利害関係はありません。なお、同氏は日本生命保険相互会社の相談役であり、
同社から当社は、2020年３月末時点で借入金残高全体の約３％に相当する21,017百万円の借入金残高が存
在しますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、当社の経営に影響を与えるもので
はありません。
同じく社外取締役である宮崎緑は、マスメディアや学校理事、企業監査など豊富な経験と幅広い見識か
ら、当社のサステナブル経営に対し、適切な監督、助言をいただくため、社外取締役として選任し、さら
に独立役員として指定しているものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありませ
ん。
当社の社外監査役である石原邦夫は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経
営に対して適正・適法に監査していただける人格、見識、能力を有すると考えており、社外監査役として
選任し、さらに独立役員として指定しているものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関
係はありません。なお、同氏は東京海上日動火災保険株式会社の相談役であり、当社は同社との間に損害
保険料等の取引がありますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、当社の経営に影
響を与えるものではありません。
同じく社外監査役である露木繁夫は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経
営に対して適正・適法に監査していただける人格、見識、能力を有すると考えており、社外監査役として
選任し、さらに独立役員として指定しているものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関
係はありません。なお、同氏は2016年９月末まで第一生命保険株式会社の業務執行者でありました。ま
た、同社から当社は、2020年３月末時点で借入金残高全体の約４％に相当する29,481百万円の借入金残高
が存在しますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、当社の経営に影響を与えるも
のではありません。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会にて、内部監査および内部統制に関する事項に加え、鉄軌道事業の安全に対す
る取り組みや全社的重要リスク項目への対応等についての報告を定期的に受けることにより、業務の適正
を確保するための体制の整備・運用状況を監督しております。
社外監査役は、取締役会への出席に加え、監査役会において業務統括担当役員等に内部統制システムや
リスク管理の状況につき報告を求め意見を述べる等、業務の適正性の確保に努めております。また、会計
監査人から定期的に職務の執行状況の報告を受け、積極的な意見、情報交換を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．組織・人員
当社の監査役は４名であり、常勤監査役２名と非常勤である社外監査役２名から構成されております。
当社監査役会は、最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めることとしてお
り、また社外監査役については、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有する者を選定しておりま
す。
島本武彦常勤監査役は、株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）のコンプライアンスやリ
スク管理の担当取締役、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの取締役監査委員会委員など、長年に
わたる銀行や金融持株会社での職務経験を経て、当社常勤監査役に就任いたしました。コンプライアン
ス、リスク管理など内部統制に関して豊富な経験と幅広い見識を有し、現在監査役会議長を務めておりま
す。
秋元直久常勤監査役は、当社執行役員生活サービス事業本部長や株式会社東急エージェンシー常務取締
役執行役員など、長年にわたり当社および重要な子会社にて事業部門統括や経理部門などの豊富な職務経
験を経ております。
両常勤監査役は各々財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
石原邦夫監査役は、東京海上火災保険株式会社の取締役社長などを経て、現在東京海上日動火災保険株
式会社相談役であります。
露木繁夫監査役は、第一生命ホールディングス株式会社代表取締役副会長執行役員であります。
両監査役は各々経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。
監査役の職務を遂行する組織として監査役事務局を設置し、適正な知識、能力、経験を有する専任ス
タッフ（５名）を配置、監査役の指示に基づき監査役の職務遂行のサポートを行っております。当該監査
役スタッフの人事異動などに関しては監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査役
の指示の実効性を確保しております。
ｂ．監査役会の活動状況
監査役会は、定例監査役会の他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計８回開催し、監査
役１名が１回欠席した他は監査役全員が出席し出席率は96％でした。年間を通じ次のような決議、報告、
協議がなされました。
決議：監査計画、会計監査人の評価および選任、監査報告書の作成など
報告：取締役からの業務報告、常勤監査役による監査業務実施状況など
協議：監査役報酬配分など
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ｃ．監査役の主な活動
監査役は、監査役監査基準および監査役会規程の定めるところにより、監査を実施しております。当事
業年度は、監査役会において以下の各領域についてカッコ内に記載した重点監査項目を定め活動をいたし
ました。
・法令等遵守状況（重要事項の取締役会等への報告体制、モニタリング部門の機能発揮など）
・内部統制システム、リスク管理体制（内部統制システムの構築・運用、鉄道事業の安全・安定運行体
制強化など）
・取締役会等の意思決定（投融資案件や大規模開発事業への対応プロセス、モニタリングなど）
・会計監査人（会計監査実施、監査品質の管理体制など）
・内部監査部門（内部監査の体制整備など）
監査役は、取締役会に出席し意見表明を行っている他、常勤監査役は、経営会議、サステナビリティ推
進委員会などの社内の重要な会議に出席し、必要により意見表明を行うとともに、その審議状況などを監
査役会に報告しております。
監査役全員による代表取締役会長および代表取締役社長との意見交換を実施した他、意見交換の実施等
社外取締役との連携にも努めております。
常勤監査役の主な活動は以下の通りです。
・取締役等執行との定期的および随時の意見交換の実施
・子会社を含む往査や視察による情報収集、日常業務の監視・検証
・会計監査人、内部監査を行う内部統制室との毎月の定期的な会合などによる緊密な連携および監査の
方法および結果の相当性の確認
・コンプライアンスを所管する社長室や財務戦略室など内部統制部門との情報共有による緊密な連携
・定期的な東急グループ常勤監査役会議、連結会社常勤監査役連絡会開催などによる連結子会社監査役
との緊密な連携と必要に応じた重要な子会社監査役の兼務
非常勤監査役は、これら常勤監査役の活動状況について、監査役会での報告などを通じて常勤監査役か
ら積極的に情報を入手するとともに、必要に応じ子会社を含めた現場視察、取締役会や監査役会への出席
を通じての積極的な意見表明などを実施しております。
② 内部監査の状況
ａ．組織・人員及び手続
当社は、内部統制室に内部監査部門を設置し、内部監査規程に定めるところにより、監査計画を策定
し、連結子会社を含めた業務執行状況について、監査を実施しております。内部監査の結果については、
代表取締役社長に監査報告書を提出し、同時に監査対象組織に送付の上、指摘事項への回答およびその是
正を求め、内部統制室にて、定期的に是正状況の確認を実施しております。さらに、監査結果は、定期的
に取締役会に報告しております。
内部監査業務の推進にあたっては、財務及び会計、事業経験など、適正な知識、能力、経験を有する多
様なスタッフ（16名）を配し、業務を遂行しております。
また、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制室に内部統制評価部門を設置し、14名のスタッフを
中心に、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および報告を実施しており、必要に応じ
内部監査業務の支援をしております。
ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携として、内部統制室は、毎月常勤監査役と定期的な会合を
実施することにより緊密な連携を図るとともに、内部監査の方法及び結果を報告しております。また、当
社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人、常勤監査役、内部統制部門（財務戦略室）とも毎月連
絡会を開催し、会計監査実施状況並びに当社及び連結子会社の会計監査、監査役監査、内部監査に関する
情報の交換を行っております。
内部統制室と常勤監査役は、コンプライアンスを所管する社長室や財務戦略室などの内部統制部門か
ら、連結子会社を含めた内部通報状況、トラブル情報等の共有を受け、積極的に意見交換と緊密な連携を
図っております。
内部統制部門と内部監査部門は、監査指摘事項への是正や確認等において、お互いに緊密な連携を図る
ことにより、業務の適切な実行の確保に向けて職務を遂行しております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
44年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を
超えている可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりです。
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
成 田 智 弘
指定有限責任社員
照 内 貴
EY新日本有限責任監査法人
業務執行社員
中 村 崇
（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12名 会計士補等 ７名 その他 13名
ｅ．監査法人の選任・再任方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査活動の適切性、妥当性を考慮し、会計監査人が職務を適正に遂行
することが困難と認められる場合には、会計監査人の不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決
定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
この方針に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査活動について、執行への聴取も行った上でその適
切性、妥当性を評価した結果、職務を適正に遂行することが可能であると判断し会計監査人を再任するこ
とといたしました。
ｆ．監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、公益社団法人
日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ執行への
聴取も行った上で総合的に行いました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 173 13 151 2
連結子会社 161 0 195 1
計 335 13 346 ▶
当社及び連結子会社は、監査公認会計士等に対し、非監査業務として、前連結会計年度に新収益認識
基準の導入支援業務等に対する対価を、当連結会計年度に社債発行に係るコンフォートレター作成業務
等に対する対価を支払っております。
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 3 1 3 1
連結子会社 ▶ 1 5 1
計 8 3 8 2
当社及び連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属するEY税理士法人に対し、非監
査業務として、前連結会計年度及び当連結会計年度に税務相談に関する業務等に対する対価を支払って
おります。
ｃ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査時間数や監査内容等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しており
ます。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画に対する報酬等について、会計監査人の監査実績、当事業年度の監
査計画の内容等を参考にその妥当性について検討した結果、妥当であると全員一致で判断したため、会社
法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．役員報酬の決定に関する方針について
役員の報酬制度は、中長期的な企業価値の向上および株主価値最大化への貢献意識を一層高めること
を目的として、取締役の役割と責任に値する固定報酬および担当する部門の業績総合評価に基づき算出
する業績総合評価報酬ならびに株主と取締役との一層の価値共有を図る株式報酬から成り立つ体系とし
ております。
取締役の報酬に関する以下の事項については、取締役会の諮問機関である報酬委員会に一任しており
ます。
・取締役の報酬等の決定方針
・取締役の個人別の報酬等の内容
報酬委員会は筆頭独立社外取締役および取締役会長にて構成し、筆頭独立社外取締役を議長としてお
ります。開催は年１回を原則とし、変更等が発生した場合には都度開催しております。当事業年度にお
いては３回開催いたしました。
監査役の報酬については監査役間で協議の上、決定しております。
ｂ．役員報酬の決定について
役員の報酬は、上場企業等他社、主に公共性の高い企業の役員報酬水準を参考にしながら、 株主総会
で決議された総額の範囲内で支給しております。
取締役の役割と責任に値する固定報酬は役位ならびに代表権の有無をもとにして定めており、業績総
合評価報酬については中期経営計画等を踏まえ、担当する部門の予算達成率や実行率等、部門毎の指標
を考慮要素とした総合的な考課査定による５段階での評価に基づき算出しております。
株式報酬については、株式交付信託を活用し、役位等に応じて段階的に付与される株式交付ポイント
に基づき、当社株式および金銭を交付および給付します。
なお、社外取締役および監査役については、職務内容を勘案し、業績総合評価報酬および株式報酬の
支給対象外としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
金銭報酬
役員の員数
役員区分
（百万円）
株式報酬
業績総合
（名）
固定報酬
評価報酬
取締役
499 189 260 49 17
( 33 ) ( 33 ) ( －) ( －) ( ▶ )
（うち社外取締役）
監査役
72 72 － － 5
( 18 ) ( 18 ) ( －) ( －) ( 3 )
（うち社外監査役）
（注）１．上記には、2019年６月27日開催の第150期定時株主総会の時をもって任期満了により退任した取締役
２名、2020年３月27日付で辞任した監査役１名を含んでおります。
２．取締役の金銭による報酬総額は、2007年６月28日開催の第138期定時株主総会において、年額550百
万円以内（うち社外取締役分45百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与を除く）と決議いた
しております。（決議時の取締役人数は18名、うち社外取締役３名）
３．取締役（社外取締役を除く）に対する株式による報酬総額は、2017年６月29日開催の第148期定時株
主総会において年額100百万円以内と決議いたしております。上記の株式による報酬総額は当事業年
度の費用計上額です。（決議時の取締役人数は18名、うち社外取締役４名）
４．監査役の金銭による報酬総額は、2007年６月28日開催の第138期定時株主総会において、年額90百万
円以内と決議いたしております。（決議時の監査役人数は５名）
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
に区分しております。長期的視点での事業戦略および財務戦略の円滑な遂行を踏まえ、取引先との関係の維持・
強化により、当社および連結子会社の事業発展に資すると判断した株式を保有します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、上場株式について、個別銘柄ごとに長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、
および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえて、定期的に保有意義を毎年、取締役会で検証
します。その結果に基づき、保有意義が認められない場合には、株式市場の状況等を考慮しながら、縮減する
など見直しを行うことを基本方針としております。なお、2020年３月末時点で保有している政策保有株式につ
きましては、検証の結果、継続保有が妥当であると判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 43 7,387
非上場株式以外の株式 21 34,387
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 3,753 事業連携を目的とした株式取得
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 3 181
非上場株式以外の株式 － －
（注）非上場株式２銘柄の減少については、当該株式発行会社の会社清算によるもの及び2019年10月１日付の
会社分割により、東急電鉄株式会社（2019年９月２日付で東急電鉄分割準備株式会社より商号変更して
おります。）に承継したためであります。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社および連結子会社におけるエンターテイ
メントやメディア事業等の連携先として、良
好な関係の維持・強化を図るため保有してお
600,000 600,000
ります。2020年５月の取締役会において同社
株の保有の適否について、長期的視点での事
東映㈱ 業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、 有
および配当収益その他の経済合理性等の定量
的な観点を踏まえた検証を実施しておりま
8,136 8,838
す。同社株については、生活サービス事業等
の取引があるなど経済合理性を確認しており
ます。
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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社は同法人のスポンサーであり、不動産物
件取引等の主要関係先として、良好な関係の
49,000 49,000
維持・強化を図るため保有しております。
2020年５月の取締役会において同社株の保有
東急リアル・エ
の適否について、長期的視点での事業戦略お
ステート投資法 無
よび財務戦略に係る定性的な観点、および配
人
当収益その他の経済合理性等の定量的な観点
を踏まえた検証を実施しております。同社株
6,928 8,785
については、不動産事業等の取引があるなど
経済合理性を確認しております。
当社および連結子会社での金融取引や事業情
報収集等の主要関係先として、良好な関係の
3,734,400 3,734,400
維持・強化を図るため保有しております。
2020年５月の取締役会において同社株の保有
第一生命ホール の適否について、長期的視点での事業戦略お
有
ディングス㈱ よび財務戦略に係る定性的な観点、および配
当収益その他の経済合理性等の定量的な観点
を踏まえた検証を実施しております。同社株
4,837 5,743
については、ホテル・リゾート事業等の取引
があるなど経済合理性を確認しております。
同業としての事業連携・情報交換の他、連結
子会社での取引があり、良好な関係の維持・
481,080 481,080
強化を図るため保有しております。2020年５
月の取締役会において同社株の保有の適否に
ついて、長期的視点での事業戦略および財務
京王電鉄㈱ 有
戦略に係る定性的な観点、および配当収益そ
の他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえ
た検証を実施しております。同社株について
3,074 3,439
は、交通事業等の取引があるなど経済合理性
を確認しております。
同業としての事業連携・情報交換の他、連結
子会社での取引があり、良好な関係の維持・
955,055 955,055
強化を図るため保有しております。2020年５
月の取締役会において同社株の保有の適否に
ついて、長期的視点での事業戦略および財務
小田急電鉄㈱ 有
戦略に係る定性的な観点、および配当収益そ
の他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえ
た検証を実施しております。同社株について
2,265 2,562
は、交通事業等の取引があるなど経済合理性
を確認しております。
同業としての事業連携・情報交換の他、連結
子会社での取引があり、良好な関係の維持・
274,800 274,800
強化を図るため保有しております。2020年５
月の取締役会において同社株の保有の適否に
東日本旅客鉄道 ついて、長期的視点での事業戦略および財務
有
㈱ 戦略に係る定性的な観点、および配当収益そ
の他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえ
2,246 2,934 た検証を実施しております。同社株について
は、交通事業等の取引があるなど経済合理性
を確認しております。
同業としての事業連携・情報交換の他、連結
子会社での取引があり、良好な関係の維持・
1,113,445 1,113,445
強化を図るため保有しております。2020年５
月の取締役会において同社株の保有の適否に
ついて、長期的視点での事業戦略および財務
京浜急行電鉄㈱ 有
戦略に係る定性的な観点、および配当収益そ
の他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえ
た検証を実施しております。同社株について
2,023 2,091
は、交通事業等の取引があるなど経済合理性
を確認しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社および連結子会社での金融取引や事業情
報収集等の主要関係先として、良好な関係の
維持・強化を図るため保有しております。
3,479,000 3,479,000
2020年５月の取締役会において同社株の保有
㈱三菱ＵＦＪ
の適否について、長期的視点での事業戦略お
フィナンシャ 有
よび財務戦略に係る定性的な観点、および配
ル・グループ
当収益その他の経済合理性等の定量的な観点
を踏まえた検証を実施しております。同社株
1,402 1,913
については、不動産事業等の取引があるなど
経済合理性を確認しております。
当社および連結子会社におけるカード事業や
インバウンド施策、旅行事業等での事業連携
先として、良好な関係の維持・強化を図るた
400,000 400,000
め保有しております。2020年５月の取締役会
において同社株の保有の適否について、長期
ＡＮＡホール
的視点での事業戦略および財務戦略に係る定 有
ディングス㈱
性的な観点、および配当収益その他の経済合
理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施
1,055 1,623
しております。同社株については、生活サー
ビス事業等の取引があるなど経済合理性を確
認しております。
当社および連結子会社におけるカード事業や
インバウンド施策、旅行事業等での事業連携
先として、良好な関係の維持・強化を図るた
529,400 529,400
め保有しております。2020年５月の取締役会
において同社株の保有の適否について、長期
日本航空㈱ 的視点での事業戦略および財務戦略に係る定 有
性的な観点、および配当収益その他の経済合
理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施
1,053 2,064
しております。同社株については、生活サー
ビス事業等の取引があるなど経済合理性を確
認しております。
当社不動産事業の主要顧客である他、当社各
事業における調査業務の委託先として、良好
100,000 100,000
な関係の維持・強化を図るため保有しており
ます。2020年５月の取締役会において同社株
㈱三菱総合研究 の保有の適否について、長期的視点での事業
無
所 戦略および財務戦略に係る定性的な観点、お
よび配当収益その他の経済合理性等の定量的
な観点を踏まえた検証を実施しております。
329 334
同社株については、不動産事業等の取引があ
るなど経済合理性を確認しております。
当社および連結子会社におけるインバウンド
施策やTOKYUポイント等での事業連携先とし
て、良好な関係の維持・強化を図るため保有
420,400 420,400
しております。2020年５月の取締役会におい
て同社株の保有の適否について、長期的視点
㈱ぐるなび での事業戦略および財務戦略に係る定性的な 無
観点、および配当収益その他の経済合理性等
の定量的な観点を踏まえた検証を実施してお
233 292
ります。同社株については、生活サービス事
業等の取引があるなど経済合理性を確認して
おります。
当社および連結子会社での金融取引や事業情
報収集等の主要関係先として、良好な関係の
697,000 697,000
維持・強化を図るため保有しております。
2020年５月の取締役会において同社株の保有
㈱コンコルディ
の適否について、長期的視点での事業戦略お
ア・フィナン 有
よび財務戦略に係る定性的な観点、および配
シャルグループ
当収益その他の経済合理性等の定量的な観点
を踏まえた検証を実施しております。同社株
219 297
については、生活サービス事業等の取引があ
るなど経済合理性を確認しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同業としての事業連携・情報交換の他、連結
子会社での取引があり、良好な関係の維持・
強化を図るため保有しております。2020年５
165,300 165,300
月の取締役会において同社株の保有の適否に
㈱西武ホール ついて、長期的視点での事業戦略および財務
有
ディングス 戦略に係る定性的な観点、および配当収益そ
の他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえ
た検証を実施しております。同社株について
196 320
は、交通事業等の取引があるなど経済合理性
を確認しております。
当社および連結子会社での金融取引や事業情
報収集等の主要関係先として、良好な関係の
48,362 48,362
維持・強化を図るため保有しております。
2020年５月の取締役会において同社株の保有
三井住友トラス
の適否について、長期的視点での事業戦略お
ト・ホールディ 有
よび財務戦略に係る定性的な観点、および配
ングス㈱
当収益その他の経済合理性等の定量的な観点
を踏まえた検証を実施しております。同社株
151 192
については、不動産事業等の取引があるなど
経済合理性を確認しております。
当社および連結子会社での金融取引や事業情
報収集等の主要関係先として、良好な関係の
260,000 260,000
維持・強化を図るため保有しております。
2020年５月の取締役会において同社株の保有
の適否について、長期的視点での事業戦略お
㈱八十二銀行 有
よび財務戦略に係る定性的な観点、および配
当収益その他の経済合理性等の定量的な観点
を踏まえた検証を実施しております。同社株
101 119
については、生活サービス事業等の取引があ
るなど経済合理性を確認しております。
当社および連結子会社での金融取引や事業情
報収集等の主要関係先として、良好な関係の
425,982 425,982
維持・強化を図るため保有しております。
2020年５月の取締役会において同社株の保有
㈱みずほフィナ
の適否について、長期的視点での事業戦略お
ンシャルグルー 有
よび財務戦略に係る定性的な観点、および配
プ
当収益その他の経済合理性等の定量的な観点
を踏まえた検証を実施しております。同社株
52 72
については、不動産事業等の取引があるなど
経済合理性を確認しております。
当社および連結子会社での金融取引や事業情
報収集等の主要関係先として、良好な関係の
92,500 92,500
維持・強化を図るため保有しております。
2020年５月の取締役会において同社株の保有
の適否について、長期的視点での事業戦略お
スルガ銀行㈱ 有
よび財務戦略に係る定性的な観点、および配
当収益その他の経済合理性等の定量的な観点
32 47 を踏まえた検証を実施しております。同社株
については、不動産事業等の取引があるなど
経済合理性を確認しております。
当社および連結子会社における通信事業の事
業連携先である他、当社不動産事業の主要顧
客であり、良好な関係の維持・強化を図るた
6,600 6,600
め保有しております。2020年５月の取締役会
において同社株の保有の適否について、長期
ＫＤＤＩ㈱ 的視点での事業戦略および財務戦略に係る定 無
性的な観点、および配当収益その他の経済合
理性等の定量的な観点を踏まえた検証を実施
21 15
しております。同社株については、生活サー
ビス事業等の取引があるなど経済合理性を確
認しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同業としての事業連携・情報交換の他、連結
子会社での取引があり、良好な関係の維持・
4,584 4,584
強化を図るため保有しております。2020年５
月の取締役会において同社株の保有の適否に
ついて、長期的視点での事業戦略および財務
東武鉄道㈱ 有
戦略に係る定性的な観点、および配当収益そ
の他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえ
た検証を実施しております。同社株について
17 14
は、交通事業等の取引があるなど経済合理性
を確認しております。
当社および連結子会社での金融取引や事業情
報収集等の主要関係先として、良好な関係の
3,800 3,800
維持・強化を図るため保有しております。
2020年５月の取締役会において同社株の保有
㈱三井住友フィ
の適否について、長期的視点での事業戦略お
ナンシャルグ 有
よび財務戦略に係る定性的な観点、および配
ループ
当収益その他の経済合理性等の定量的な観点
を踏まえた検証を実施しております。同社株
9 14
については、不動産事業等の取引があるなど
経済合理性を確認しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社および連結子会社での金融取引や事業情
報収集等の主要関係先として、良好な関係の
維持・強化を図るため保有しております。
1,692,200 1,692,200
2020年５月の取締役会において同社株の保有
三井住友トラス の適否について、長期的視点での事業戦略お
ト・ホールディ よび財務戦略に係る定性的な観点、および配 有
ングス㈱ 当収益その他の経済合理性等の定量的な観点
を踏まえた検証を実施しております。同社株
5,286 6,728
については、不動産事業等の取引があるなど
経済合理性を確認しております。（議決権行
使の指図権を有する）
当社および連結子会社での金融取引や事業情
報収集等の主要関係先として、良好な関係の
維持・強化を図るため保有しております。
9,645,500 9,645,500
2020年５月の取締役会において同社株の保有
㈱三菱ＵＦＪ の適否について、長期的視点での事業戦略お
フィナンシャ よび財務戦略に係る定性的な観点、および配 有
ル・グループ 当収益その他の経済合理性等の定量的な観点
を踏まえた検証を実施しております。同社株
3,887 5,305
については、不動産事業等の取引があるなど
経済合理性を確認しております。（議決権行
使の指図権を有する）
当社および連結子会社におけるエンターテイ
メントやメディア事業等の連携先として、良
好な関係の維持・強化を図るため保有してお
206,260 206,260
ります。2020年５月の取締役会において同社
株の保有の適否について、長期的視点での事
松竹㈱ 業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、 有
および配当収益その他の経済合理性等の定量
的な観点を踏まえた検証を実施しておりま
2,499 2,557
す。同社株については、生活サービス事業等
の取引があるなど経済合理性を確認しており
ます。（議決権行使の指図権を有する）
当社および連結子会社での金融取引や事業情
報収集等の主要関係先として、良好な関係の
維持・強化を図るため保有しております。
1,177,940 1,177,940
2020年５月の取締役会において同社株の保有
の適否について、長期的視点での事業戦略お
㈱Ｔ＆Ｄホール
よび財務戦略に係る定性的な観点、および配 有
ディングス
当収益その他の経済合理性等の定量的な観点
を踏まえた検証を実施しております。同社株
1,041 1,371
については、生活サービス事業等の取引があ
るなど経済合理性を確認しております。（議
決権行使の指図権を有する）
当社および連結子会社での金融取引や事業情
報収集等の主要関係先として、良好な関係の
維持・強化を図るため保有しております。
7,654,000 7,654,000
2020年５月の取締役会において同社株の保有
㈱みずほフィナ の適否について、長期的視点での事業戦略お
ンシャルグルー よび財務戦略に係る定性的な観点、および配 有
プ 当収益その他の経済合理性等の定量的な観点
を踏まえた検証を実施しております。同社株
946 1,311
については、不動産事業等の取引があるなど
経済合理性を確認しております。（議決権行
使の指図権を有する）
当社および連結子会社での金融取引や事業情
報収集等の主要関係先として、良好な関係の
維持・強化を図るため保有しております。
2,090,000 2,090,000
2020年５月の取締役会において同社株の保有
㈱コンコルディ の適否について、長期的視点での事業戦略お
ア・フィナン よび財務戦略に係る定性的な観点、および配 有
シャルグループ 当収益その他の経済合理性等の定量的な観点
を踏まえた検証を実施しております。同社株
658 892
については、生活サービス事業等の取引があ
るなど経済合理性を確認しております。（議
決権行使の指図権を有する）
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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社および連結子会社におけるインバウンド
施策やTOKYUポイント等での事業連携先とし
て、良好な関係の維持・強化を図るため保有
702,600 702,600
しております。2020年５月の取締役会におい
て同社株の保有の適否について、長期的視点
㈱ぐるなび での事業戦略および財務戦略に係る定性的な 無
観点、および配当収益その他の経済合理性等
の定量的な観点を踏まえた検証を実施してお
389 488
ります。同社株については、生活サービス事
業等の取引があるなど経済合理性を確認して
おります。（議決権行使の指図権を有する）
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．当事業年度では、特定投資株式のＡＮＡホールディングス㈱以下並びにみなし保有株式の㈱Ｔ＆Ｄホール
ディングス以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、全銘柄について記載しておりま
す。
３．前事業年度では、特定投資株式の㈱三菱総合研究所以下並びにみなし保有株式の㈱コンコルディア・フィナ
ンシャルグループ以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、全銘柄について記載してお
ります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令
第７号）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
の加入並びに同機構や監査法人等各種団体の開催するセミナー等に参加しております。また、企業会計基準やディス
クロージャー制度等に関する刊行物や資料を受領し、関係部署にて内容の確認を行っております。その他、当社及び
連結子会社に対し、連結決算に関するガイドラインやマニュアル等を配備し、適時更新する体制を整備しておりま
す。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 34,229 ※2 59,389
現金及び預金
受取手形及び売掛金 165,465 154,176
商品及び製品 14,068 13,717
※2 , ※5 47,811 ※2 , ※5 49,251
分譲土地建物
仕掛品 5,152 7,044
原材料及び貯蔵品 7,803 8,265
その他 40,952 55,297
△ 1,239 △ 1,195
貸倒引当金
流動資産合計 314,244 345,947
固定資産
有形固定資産
※2 , ※3 788,980 ※2 , ※3 884,032
建物及び構築物（純額）
※2 , ※3 70,270 ※2 , ※3 78,666
機械装置及び運搬具（純額）
※2 , ※3 , ※7 710,176 ※2 , ※3 , ※7 732,209
土地
建設仮勘定 196,508 147,573
※2 , ※3 28,013 ※2 , ※3 33,024
その他（純額）
有形固定資産合計 1,793,950 1,875,506
※2 37,843 ※2 40,468
無形固定資産
投資その他の資産
※1 , ※6 174,150 ※1 , ※2 , ※6 176,218
投資有価証券
退職給付に係る資産 6,349 4,494
繰延税金資産 17,851 23,846
その他 69,153 71,441
△ 667 △ 727
貸倒引当金
投資その他の資産合計 266,838 275,273
固定資産合計 2,098,632 2,191,248
資産合計 2,412,876 2,537,196
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 98,811 ※2 103,082
支払手形及び買掛金
※2 , ※3 334,796 ※2 , ※3 331,817
短期借入金
コマーシャル・ペーパー － 50,000
1年内償還予定の社債 23,138 35,090
未払法人税等 14,607 14,066
賞与引当金 11,824 11,940
前受金 39,074 46,772
125,507 132,352
その他
流動負債合計 647,760 725,122
固定負債
社債 220,090 210,000
※2 , ※3 488,397 ※2 , ※3 524,102
長期借入金
繰延税金負債 14,962 14,079
※7 9,170 ※7 9,168
再評価に係る繰延税金負債
商品券回収損引当金 2,357 2,374
退職給付に係る負債 43,401 47,768
長期預り保証金 134,953 138,055
40,557 44,360
その他
固定負債合計 953,890 989,909
特別法上の準備金
※4 15,060 ※4 12,550
特定都市鉄道整備準備金
負債合計 1,616,711 1,727,581
純資産の部
株主資本
資本金 121,724 121,724
資本剰余金 133,763 134,023
利益剰余金 495,343 524,423
△ 28,506 △ 37,291
自己株式
株主資本合計 722,325 742,880
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,735 9,983
繰延ヘッジ損益 △ 179 △ 41
※7 8,404 ※7 8,406
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 3,764 3,371
△ 5,816 △ 7,598
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 22,907 14,122
非支配株主持分 50,930 52,611
純資産合計 796,164 809,614
負債純資産合計 2,412,876 2,537,196
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益 1,157,440 1,164,243
営業費
※2 , ※5 858,207 ※2 , ※5 866,629
運輸業等営業費及び売上原価
※1 , ※2 217,261 ※1 , ※2 228,853
販売費及び一般管理費
営業費合計 1,075,469 1,095,483
営業利益 81,971 68,760
営業外収益
受取利息 238 317
受取配当金 1,187 1,369
持分法による投資利益 7,693 9,001
5,222 5,704
その他
営業外収益合計 14,342 16,393
営業外費用
支払利息 9,293 8,870
5,113 5,357
その他
営業外費用合計 14,407 14,228
経常利益 81,907 70,925
特別利益
※3 221 ※3 1,122
固定資産売却益
工事負担金等受入額 2,923 6,977
特定都市鉄道整備準備金取崩額 2,510 2,510
投資有価証券売却益 3,556 382
942 963
その他
特別利益合計 10,153 11,955
特別損失
工事負担金等圧縮額 2,557 4,566
固定資産除却損 1,282 1,079
※4 3,327 ※4 7,326
減損損失
1,730 4,143
その他
特別損失合計 8,897 17,115
税金等調整前当期純利益 83,162 65,764
法人税、住民税及び事業税
25,316 25,513
法人税等調整額 △ 1,569 △ 3,713
法人税等合計 23,747 21,799
当期純利益 59,415 43,964
非支配株主に帰属する当期純利益 1,590 1,578
親会社株主に帰属する当期純利益 57,824 42,386
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 59,415 43,964
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 675 △ 5,500
繰延ヘッジ損益 0 △ 0
土地再評価差額金 － 2
為替換算調整勘定 △ 2,416 △ 498
退職給付に係る調整額 △ 3,920 △ 1,502
△ 138 △ 1,333
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 5,798 ※ △ 8,831
その他の包括利益合計
包括利益 53,616 35,132
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 52,639 33,600
非支配株主に係る包括利益 976 1,532
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本 利益 株主資本
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計
当期首残高 121,724 133,132 449,795 △ 29,092 675,560
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,192 △ 12,192
親会社株主に帰属する
57,824 57,824
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 △ 21 △ 21
自己株式の取得 △ 589 △ 589
自己株式の処分 0 1,174 1,175
連結子会社の決算期変更
△ 62 △ 62
に伴う変動
支配継続子会社に対する
631 631
持分変動
持分法適用会社増加に伴
－
う増加高
その他 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 631 45,547 586 46,765
当期末残高 121,724 133,763 495,343 △ 28,506 722,325
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主 純資産
その他 繰延 土地 退職給付に
為替換算 包括利益
持分 合計
有価証券 ヘッジ 再評価 係る調整
調整勘定 累計額
評価差額金 損益 差額金 累計額
合計
当期首残高 15,551 △ 35 8,384 6,083 △ 1,912 28,070 50,522 754,153
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,192
親会社株主に帰属する
57,824
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 △ 21
自己株式の取得 △ 589
自己株式の処分 1,175
連結子会社の決算期変更
△ 62
に伴う変動
支配継続子会社に対する
631
持分変動
持分法適用会社増加に伴
－
う増加高
その他 0
株主資本以外の項目の
1,183 △ 143 19 △ 2,318 △ 3,903 △ 5,162 408 △ 4,754
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,183 △ 143 19 △ 2,318 △ 3,903 △ 5,162 408 42,010
当期末残高 16,735 △ 179 8,404 3,764 △ 5,816 22,907 50,930 796,164
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本 利益 株主資本
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計
当期首残高 121,724 133,763 495,343 △ 28,506 722,325
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,404 △ 13,404
親会社株主に帰属する当
42,386 42,386
期純利益
土地再評価差額金の取崩 △ 0 △ 0
自己株式の取得 △ 10,022 △ 10,022
自己株式の処分 0 1,237 1,238
連結子会社の決算期変更
－
に伴う変動
支配継続子会社に対する
259 259
持分変動
持分法適用会社増加に伴
98 98
う増加高
その他 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 259 29,079 △ 8,784 20,554
当期末残高 121,724 134,023 524,423 △ 37,291 742,880
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主 純資産
その他 繰延 土地 退職給付に
為替換算 包括利益
持分 合計
有価証券 ヘッジ 再評価 係る調整
調整勘定 累計額
評価差額金 損益 差額金 累計額
合計
当期首残高 16,735 △ 179 8,404 3,764 △ 5,816 22,907 50,930 796,164
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,404
親会社株主に帰属する当
42,386
期純利益
土地再評価差額金の取崩 △ 0
自己株式の取得 △ 10,022
自己株式の処分 1,238
連結子会社の決算期変更
－
に伴う変動
支配継続子会社に対する
259
持分変動
持分法適用会社増加に伴
98
う増加高
その他 －
株主資本以外の項目の
△ 6,751 137 2 △ 392 △ 1,781 △ 8,785 1,680 △ 7,104
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,751 137 2 △ 392 △ 1,781 △ 8,785 1,680 13,450
当期末残高 9,983 △ 41 8,406 3,371 △ 7,598 14,122 52,611 809,614
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 83,162 65,764
減価償却費 78,613 85,448
のれん償却額 0 27
減損損失 3,327 7,326
退職給付費用 1,923 3,192
特定都市鉄道整備準備金の増減額（△は減少） △ 2,510 △ 2,510
工事負担金等受入額 △ 2,923 △ 6,977
工事負担金等圧縮額 2,557 4,566
固定資産売却損益（△は益） △ 152 △ 1,118
固定資産除却損 8,286 12,748
持分法による投資損益（△は益） △ 7,693 △ 9,001
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,550 △ 195
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,675 11,155
たな卸資産の増減額（△は増加） 6,062 △ 2,921
仕入債務の増減額（△は減少） △ 958 4,223
前受金の増減額（△は減少） △ 4,714 4,634
預り保証金の増減額（△は減少） 7,032 3,097
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 894 3,257
その他の流動負債の増減額（△は減少） 508 4,356
受取利息及び受取配当金 △ 1,426 △ 1,686
支払利息 9,293 8,870
4,289 △ 8,350
その他
小計 171,558 185,910
利息及び配当金の受取額
3,628 4,290
利息の支払額 △ 9,272 △ 9,067
△ 27,479 △ 25,829
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 138,435 155,302
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 227,667 △ 200,230
固定資産の売却による収入 2,713 2,747
固定資産の除却による支出 △ 2,420 △ 819
投資有価証券の取得による支出 △ 13,328 △ 6,346
投資有価証券の売却による収入 3,819 845
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 927
る収入
工事負担金等受入による収入 10,446 12,504
1,338 △ 269
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 225,098 △ 190,641
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6,318 27,370
長期借入れによる収入 117,578 70,379
長期借入金の返済による支出 △ 42,082 △ 65,069
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 118,000 307,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 118,000 △ 257,000
社債の発行による収入 39,717 24,819
社債の償還による支出 △ 25,000 △ 23,138
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 3,387 △ 3,059
自己株式の取得による支出 △ 44 △ 10,100
配当金の支払額 △ 12,192 △ 13,404
非支配株主からの払込みによる収入 513 1,179
非支配株主への配当金の支払額 △ 406 △ 555
1,101 1,214
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 82,115 59,634
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 345 △ 73
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,891 24,222
現金及び現金同等物の期首残高 38,322 33,302
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
△ 128 －
の増減額（△は減少）
※ 33,302 ※ 57,524
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 134 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。
新規設立により東急電鉄㈱及び㈱富士山三島東急ホテルを、持分の増加により㈱渋谷マークシティを、株
式取得によりTFトータルサービス㈱をそれぞれ新たに連結の範囲に含めております。
非連結子会社は㈱バンコク東急百貨店等３社であります。非連結子会社は、小規模であり、総資産、営業
収益、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及
ぼしていないため、非連結子会社としております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社は、㈱バンコク東急百貨店等 2 社であります。また、持分法適用の関連会社は東
急不動産ホールディングス㈱、東急建設㈱等 24 社であります。
新規設立によりTOKYU PM Vietnam Co., Ltd.及び㈱Data Chemistryを、重要性の増加により富士山静岡空
港㈱をそれぞれ新たに持分法の適用の範囲に含めております。
また、持分の増加により㈱渋谷マークシティを、持分法の適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めてお
ります。
持分法非適用の非連結子会社１社及び関連会社５社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微
であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。持分法非適用非連
結子会社は一般社団法人キッズコーチ協会、持分法非適用関連会社はクレードル興農㈱他４社であります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なるものは次のとおりであります。
（Ａ）12月31日決算会社
㈱東急レクリエーション、
㈱広島東急レクリエーション、
㈱熊本東急レクリエーション、
㈱ティーアール・フーズ、
㈱ティーアール・サービス、
㈱TSTエンタテイメント、
東急リネン・サプライ㈱、
東急ジオックス㈱、
渋谷宮下町リアルティ㈱、
マウナ ラニ リゾート（オペレーション）㈱、
ヤンチェップ サン シティ㈱、
セントアンドリュース プライベート エステート㈱、
ベカメックス東急有限会社、
ベカメックス東急バス有限会社、
サハ東急コーポレーション㈱、
東急商務諮詢（上海）有限公司、
東急商業發展（香港）有限公司、
TOKYU DEVELOPMENT CO., LTD. 、
BTMJR INVESTMENT CO., LTD.
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１月31日決算会社
㈱東急文化村、
㈱東急百貨店、
渋谷地下街㈱、
㈱ながの東急百貨店、
㈱北長野ショッピングセンター、
㈱東急タイム、
㈱東急百貨店サービス、
㈱セントラルフーズ
２月29日決算会社
㈱東急ストア、東光食品㈱、
㈱東光フローラ、東光サービス㈱、
ＣＴリアルティ有限会社
（Ｂ）６月30日決算会社
合同会社ニュー・パースペクティブ・ワン
（Ａ）連結子会社のうち、東急ジオックス㈱等32社については各社の決算財務諸表を基礎としております
が、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
（Ｂ）合同会社ニュー・パースペクティブ・ワンについては、連結決算日現在で実施した本決算に準じた仮
決算に基づく財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券（投資その他の資産を含む）
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金（その他有価証券）については、匿名組合の損益のうち帰属する持分相当損
益を「営業外損益」に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。
（ロ）デリバティブ
時価法
（ハ）たな卸資産
分譲土地建物については主として地区別総平均法による原価法及び個別法による原価法、その他に
ついては、各業種に応じ個別法による原価法、総平均法による原価法、最終仕入原価法による原価
法、先入先出法による原価法、売価還元法による原価法、移動平均法による原価法（いずれも貸借対
照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
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（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産（リース資産を除く）については、定率法によるほか当社の一部賃貸施設及び一部連
結子会社については定額法との併用を行っております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を
除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が２年～75年であります。
（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）については、定額法を採用しております。なお、自社利用のソ
フトウェアについては、各社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（ハ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用す
る減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする、定額法を採用しております。
（３）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費等及び株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。
（４）重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
使用人及び使用人兼務役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により設定してお
ります。
（ハ）商品券回収損引当金
商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将
来の回収見込額を計上しております。
（５）退職給付に係る会計処理の方法
（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、主として期間定額基準によっております。
（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主としてその発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）
による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）によ
る定額法により費用処理することとしております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は主として期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び
非支配株主持分に含めております。
（７）特別法上の準備金
特定都市鉄道整備準備金は、特定都市鉄道整備促進特別措置法第８条の規定により取り崩しておりま
す。
（８）鉄軌道業における工事負担金等の処理方法
当社及び当社の連結子会社であります東急電鉄㈱、伊豆急行㈱及び上田電鉄㈱において、工事負担金
等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上して
おります。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の
取得原価から直接減額した額を、工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
また、工事負担金等を受け入れた工事費のうち、撤去済の仮設構造物等に係る部分については、営業
費（固定資産除却費等）に計上しております。
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（９）重要なヘッジ会計の方法
（イ）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満
たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについて一体処理（特例処理、振当処理）の要件を
満たしている場合は一体処理を採用しております。また、為替予約について振当処理の要件を満たす
場合は振当処理を採用しております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ、金利通貨スワップ、為替予約
ヘッジ対象 借入金、外貨建社債、外貨建借入金、外貨建金銭債務
（ハ）ヘッジ方針
当社は、取引の権限等を定めた基準を業務執行規程の中において設けており、この基準に基づき、
金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。また、連結子会社においても、内部規程
に基づき、主に事業活動上生じる金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、デリバティブ
取引を利用しております。
（ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象について、それぞれの既に経過した期間についてキャッシュ・フロー変動
額の比率で判定しております。
（10）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。ただし、重要性のないものは、一括
償却しております。
（11）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（12）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
１．概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
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１．概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準」等という。）が開発され、時
価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用さ
れます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
２．適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
当社は、2019年10月１日付で完全子会社である東急電鉄株式会社（以下、「東急電鉄」といいます。2019年
９月２日付で東急電鉄分割準備株式会社より商号変更しております。）に対して、鉄道事業（軌道事業を含み
ます。）を会社分割により移転しました。
このグループ再編に伴い、当連結会計年度において、従来、鉄道事業会計規則（昭和62年２月20日 運輸省令
第７号）により各事業に紐づけていた営業費を、当社が引き続き事業持株会社としてグループ経営を担う営業
費と、鉄軌道事業を営む東急電鉄に係る営業費に整理し、区分しなおしました。これにより、従来「運輸業等
営業費及び売上原価」として表示していた営業費について、発生の態様を再検討し、その一部を当連結会計年
度より「販売費及び一般管理費」として表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「運輸業等営業費及び売上原価」として表示してい
た7,810百万円は、「販売費及び一般管理費」として組み替えて表示しております。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な
状況にありますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、2021年３月期においては、2020年６月まで政府か
ら発令された緊急事態宣言や、自治体からの外出自粛要請等により厳しい制約の下で営業収益等の大幅な減少
が発生するものの、同年７月以降、2021年３月期の一定期間にかけて当該状況が正常化していくとの仮定を置
き、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを
行っております。
（従業員持株ＥＳＯＰ信託について）
当社は、2015年９月に、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティブ・プ
ラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
（１）取引の概要
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の
仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を
促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。
当社が「東急グループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要
件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる
数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会
に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合等
に応じて金銭が分配されます。株価の下落により売却損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭
消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して返済するため、従業員の追加負担はありま
せん。
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（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,364百万円、809
千株、当連結会計年度 143 百万円、 85 千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度1,155百万円、当連結会計年度－百万円
（連結貸借対照表関係）
１．有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
1,168,565 百万円 1,225,168 百万円
２．偶発債務
（１）企業集団以外の会社などに対し、債務保証を次のとおり行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
金融機関等からの借入
分譲用住宅融資保証 165 百万円 55 百万円
社員住宅融資保証 12 7
その他 11 11
計 189 74
（２）社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
第62回無担保普通社債 10,000 百万円 10,000 百万円
３．※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
以下の科目に含まれる非連結子会社及び関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
投資有価証券 118,573 百万円 123,972 百万円
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４．※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
( － ( －
分譲土地建物 119 百万円 百万円) 101 百万円 百万円)
( 345,493 ( 347,693
建物及び構築物 385,051 ) 385,473 )
( 52,083 ( 59,462
機械装置及び運搬具 52,319 ) 59,668 )
( 72,675 ( 71,457
土地 136,297 ) 131,915 )
( － ( －
投資有価証券（注１） － ) 5,627 )
( 13,628 ( 14,600
その他 14,657 ) 15,587 )
( 483,882 ( 493,213
計 588,444 ) 598,372 )
（注１）投資有価証券については出資先の短期借入金4,820百万円及び長期借入金137,571百万円を担保するため、物
上保証に供しております。
（注２）上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
子会社株式 357 百万円 357 百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
( 9,916 ( 7,460
短期借入金 37,500 百万円 百万円) 12,884 百万円 百万円)
( 23,028 ( 16,354
長期借入金 44,631 ) 59,412 )
( － ( －
その他 4,218 ) 3,556 )
( 32,944 ( 23,815
計 86,351 ) 75,853 )
上記のうち（ ）内書は鉄道財団抵当、軌道財団抵当、道路交通事業財団抵当及び当該債務を示しております。
５．※３ ノンリコース債務
ノンリコース債務は、次のとおりであります。
なお、下記の金額は、「４.担保資産及び担保付債務」に記載の金額に含めております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
短期借入金 24,050 百万円 700 百万円
長期借入金 19,860 41,460
ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
建物及び構築物 34,740 百万円 33,539 百万円
機械装置及び運搬具 235 205
土地 53,883 53,883
その他 623 582
計 89,482 88,210
（注）上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
子会社株式 357 百万円 357 百万円
６．※４ 特定都市鉄道整備準備金のうち一年内に使用されると認められるもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
2,510 百万円 2,510 百万円
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７．固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
210,895 百万円 213,811 百万円
８．※５ 保有目的の変更による固定資産から分譲土地建物への振替額
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
3,972 百万円 41 百万円
９．※６ 有価証券の貸付
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
投資有価証券 1,255 百万円 989 百万円
10．※７ 連結子会社であります伊豆急行㈱及び㈱じょうてつ、持分法適用関連会社であります東急不動産㈱におい
て、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の
一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに
伴い計上された土地再評価差額金のうち、持分相当額について純資産の部に土地再評価差額金として計上して
おります。
なお、再評価の方法、再評価を行った年月日、再評価後の帳簿価額と時価との差額は以下のとおりでありま
す。
（１）伊豆急行㈱
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める算定方法を原則
として、一部の土地については同施行令同条第３号に定める算定方法によっております。
・再評価を行った年月日 2000年３月31日
・再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
△2,271 百万円 △2,549 百万円
（２）㈱じょうてつ
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価
額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日 2002年３月31日
・再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
△65 百万円 137 百万円
（３）東急不動産㈱
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める算定方法を原則
として、一部の土地については同施行令同条第２号、第３号及び第４号に定める算定方法によっております。
・再評価を行った年月日 2000年３月31日
・再評価を行った年月日（子会社の合併による再評価） 2001年３月31日
・前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回って
いるため、差額を記載しておりません。
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11．当社連結子会社における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。
東急カード㈱
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
貸出コミットメントの総額 51,780 百万円 51,960 百万円
貸出実行残高 1,245 1,163
差引額 50,535 50,796
なお、上記貸出コミットメントは、クレジットカードに付与されているキャッシング枠であり、必ずしも全額が実
行されるものではありません。
（連結損益計算書関係）
１．退職給付費用及び引当金繰入額の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
貸倒引当金繰入額 865 百万円 437 百万円
賞与引当金繰入額 11,824 11,940
退職給付費用 8,433 9,973
２．※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
人件費 92,453 百万円 95,372 百万円
経費 108,372 114,428
諸税 4,807 5,393
減価償却費 11,627 13,631
のれん償却額 0 27
当社は、2019年10月１日付で完全子会社である東急電鉄株式会社（以下、「東急電鉄」といいます。2019年９月２
日付で東急電鉄分割準備株式会社より商号変更しております。）に対して、鉄道事業（軌道事業を含みます。）を会
社分割により移転しました。
このグループ再編に伴い、当連結会計年度において、従来、鉄道事業会計規則（昭和62年２月20日 運輸省令第７
号）により各事業に紐づけていた営業費を、当社が引き続き事業持株会社としてグループ経営を担う営業費と、鉄軌
道事業を営む東急電鉄に係る営業費に整理し、区分しなおしました。これにより、従来「運輸業等営業費及び売上原
価」として表示していた営業費について、発生の態様を再検討し、その一部を当連結会計年度より「販売費及び一般
管理費」として表示する方法に変更しております。なお、前連結会計年度の販売費及び一般管理費のうち主要な費目
及び金額においても、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。
３．※２ 営業費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
438 百万円 496 百万円
４．※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
品川区戸越三丁目 渋谷区南平台町
44 百万円 582 百万円
（土地・建物及び構築物） （土地・建物及び構築物等）
横浜市港北区日吉二丁目
横浜市青葉区榎が丘
31 292
（土地）
（土地）
その他 145 その他 246
計 221 計 1,122
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５．※４ 減損損失
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行いました。その結果、継続的な地価の下落に
伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナ
スとなっている固定資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
特別損失に計上いたしました。
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
減損損失
地域 主な用途 種類 セグメント
(百万円)
不動産事業
主に店舗等
生活サービス事業
首都圏 土地及び建物等 1,638
計31件
ホテル・リゾート事業
交通事業
主に店舗等
中部北陸圏 土地及び建物等 生活サービス事業 1,618
計７件
ホテル・リゾート事業
主に店舗等
その他 建物及び構築物 生活サービス事業 69
計１件
合計 計39件 － － 3,327
地域ごとの減損損失の内訳
土地 建物及び構築物 その他 合計
地域
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
首都圏 109 1,329 200 1,638
中部北陸圏 911 604 102 1,618
その他 － 69 － 69
合計 1,020 2,004 302 3,327
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当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
減損損失
地域 主な用途 種類 セグメント
(百万円)
交通事業
主に店舗等
不動産事業
首都圏 土地及び建物等 6,351
生活サービス事業
計85件
ホテル・リゾート事業
主に店舗等
生活サービス事業
中部北陸圏 建物及び構築物等 528
ホテル・リゾート事業
計７件
主に店舗等
近畿圏 建物及び構築物等 生活サービス事業 52
計２件
主に店舗等
生活サービス事業
その他 建物及び構築物等 393
ホテル・リゾート事業
計３件
合計 計97件 － － 7,326
地域ごとの減損損失の内訳
土地 建物及び構築物 その他 合計
地域
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
首都圏 2 4,374 1,974 6,351
中部北陸圏 － 439 89 528
近畿圏 － 29 23 52
その他 － 29 363 393
合計 2 4,873 2,450 7,326
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額、或いは使用価値により測定しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、土地等の時価、又は収益還元法によって評価しており
ます。また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを主として4.0％～
5.0％（前連結会計年度は4.0％～5.0％）で割り引いて算定しております。
６．※５ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
運輸業等営業費及び売上原価 62 百万円 99 百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 3,672 百万円 △7,709 百万円
△2,833 319
組替調整額
税効果調整前
838 △7,390
△163 1,889
税効果額
その他有価証券評価差額金 675 △5,500
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 0 △0
－ －
組替調整額
税効果調整前
0 △0
△0 0
税効果額
繰延ヘッジ損益 0 △0
土地再評価差額金 ：
－ 2
税効果額
為替換算調整勘定：
当期発生額 △2,416 △498
－ －
組替調整額
税効果調整前
△2,416 △498
－ －
税効果額
為替換算調整勘定
△2,416 △498
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △7,342 △5,406
1,927 3,220
組替調整額
税効果調整前
△5,414 △2,186
1,494 683
税効果額
退職給付に係る調整額
△3,920 △1,502
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △174 △1,403
36 70
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △138 △1,333
その他の包括利益合計 △5,798 △8,831
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 624,869 － － 624,869
合計 624,869 － － 624,869
自己株式
普通株式
17,323 314 697 16,939
（注１，２，３，４）
合計 17,323 314 697 16,939
（注） （１）当連結会計年度期首の株式数には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が保有する当社株式
1,825千株を含めて記載しております。
（２）当連結会計年度末の株式数には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が保有する当社株式
1,129千株を含めて記載しております。
（３）自己株式の株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。
① 所在不明株主の株式買い取りによる増加 302千株
② 単元未満株式の買取りによる増加 11千株
（４）自己株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。
① 従業員持株会信託口における株式売却による減少 691千株
② 役員報酬信託口における株式交付による減少 5千株
③ 単元未満株式の買増請求による減少 0千株
④ 持分の変動による減少 0千株
⑤ 持分法適用関連会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分 0千株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 （注１） 6,096 10.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 （注２） 6,096 10.0 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
（注１） 配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金18百万円を含めておりま
す。
（注２） 配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金14百万円を含めておりま
す。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 （注） 6,093 利益剰余金 10.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金11百万円を含めておりま
す。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 624,869 － － 624,869
合計 624,869 － － 624,869
自己株式
普通株式
16,939 4,653 734 20,858
（注１，２，３，４）
合計 16,939 4,653 734 20,858
（注） （１）当連結会計年度期首の株式数には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が保有する当社株式
1,129千株を含めて記載しております。
（２）当連結会計年度末の株式数には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が保有する当社株式
395千株を含めて記載しております。
（３）自己株式の株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。
① 取締役会決議に基づく市場買付による増加 4,641千株
② 単元未満株式の買取りによる増加 11千株
（４）自己株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。
① 従業員持株会信託口における株式売却による減少 724千株
② 役員報酬信託口における株式交付による減少 9千株
③ 単元未満株式の買増請求による減少 1千株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 （注１） 6,093 10.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 （注２） 7,311 （注３） 12.0 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
（注１） 配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金11百万円を含めておりま
す。
（注２） 配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金９百万円を含めておりま
す。
（注３） １株当たり配当額には、記念配当2.0円を含めております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 （注） 6,651 利益剰余金 11.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金４百万円を含めておりま
す。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
現金及び預金勘定 34,229 百万円 59,389 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △927 △1,865
現金及び現金同等物 33,302 57,524
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
（所有権移転ファイナンス・リース取引）
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、交通事業における鉄道車両（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のと
おりであります。
（所有権移転外ファイナンス・リース取引）
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生活サービス事業における通信設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のと
おりであります。
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２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
１年内 11,660 14,490
１年超 53,742 61,312
合計 65,403 75,802
３．ファイナンス・リース取引（貸主側）
（１）リース投資資産の内訳
（流動資産） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
リース料債権部分 3,411 3,473
見積残存価額部分 45 72
受取利息相当額 △1,743 △1,740
リース投資資産 1,713 1,805
（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
（流動資産） （単位：百万円）
前連結会計年度
（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 3 3 0 0 － － 6
リース投資資産 311 306 293 288 273 1,938 3,411
（単位：百万円）
当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 8 5 5 5 3 － 27
リース投資資産 312 300 297 295 295 1,971 3,473
４．オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
１年内 14,779 23,091
１年超 73,773 96,056
合計 88,552 119,147
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、鉄軌道事業をはじめとする各事業の設備投資計画に照らして、必要な資金を主
に金融機関からの借入や社債発行により調達しております。資金運用については元本保証もしくはこれに
準じる商品による余剰資金の運用に限定し、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用して
おり、投機的な取引は行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものに
ついては、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに
晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建て
のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及び社債の使途は主として設備投資資金や運転資金であり、償還日は最長で決算日後29年であり
ます。このうち一部は、金利や為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワッ
プ取引又は金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予
約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建ての
借入金及び外貨建ての社債に係る支払金利及び為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨ス
ワップ取引、地震発生による収支変動リスクに対するヘッジを目的とした地震デリバティブ取引でありま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等につい
ては、前述の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （９）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さ
い。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社では、内部規程に従い、各部門が所管業務の債権を相手先別に期日及び残高の管理を行い、財務
状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、同様の管
理を行っております。
満期保有目的の債券は、業務上の必要から保有しており、信用リスクも僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を金融機関に限定しているため、信用リスクは極めて低い
と認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
一部の連結子会社は、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て債務の為替変動リスクに
対して、為替予約を利用してヘッジしております。
当社は、外貨建ての借入金及び外貨建ての社債に係る支払金利及び為替の変動リスクを抑制するため
に、金利通貨スワップ取引を利用しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利ス
ワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の実行・管理については、当社は、取引の権限等を定めた基準を業務執行規程の中
において設けており、この規程に基づいて財務部が取引の実行、管理及び報告を行っております。ま
た、連結子会社においても、取引の実行及び管理は、取引毎に担当役員の承認を受け、財務担当部署で
行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が月次で資金計画を作成するなどの方法により流動性リス
クを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等に
ついては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価 (百万円) 差額 (百万円)
計上額 (百万円)
（１）現金及び預金 34,229 34,229 －
（２）受取手形及び売掛金 165,465
△1,239
貸倒引当金(*1)
164,225 164,225 －
（３）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(*2) 10 10 0
関連会社株式 103,920 90,741 △13,179
その他有価証券 49,908 49,908 －
資産計 352,294 339,115 △13,178
（１）支払手形及び買掛金 98,811 98,811 －
（２）短期借入金(*3) 271,892 271,892 －
（３）社債(*2) 243,228 254,501 11,273
（４）長期借入金(*4) 551,302 577,263 25,961
負債計 1,165,233 1,202,468 37,234
デリバティブ取引(*5) (0) (0) －
(*1)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(*2)１年内償還額を含めております。
(*3)長期借入金の１年内返済額を含めておりません。
(*4)１年内返済額を含めております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で示しております。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表
時価 (百万円) 差額 (百万円)
計上額 (百万円)
（１）現金及び預金 59,389 59,389 －
（２）受取手形及び売掛金 154,176
△1,195
貸倒引当金(*1)
152,981 152,981 －
（３）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(*2) 10 10 0
関連会社株式 109,210 73,844 △35,366
その他有価証券 41,685 41,685 －
資産計 363,277 327,911 △35,366
（１）支払手形及び買掛金 103,082 103,082 －
（２）短期借入金(*3) 299,235 299,235 －
（３）コマーシャル・ペーパー 50,000 50,000 －
（４）社債(*2) 245,090 252,176 7,086
（５）長期借入金(*4) 556,684 574,699 18,015
負債計 1,254,092 1,279,194 25,101
デリバティブ取引(*5) (0) (0) －
(*1)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(*2)１年内償還額を含めております。
(*3)長期借入金の１年内返済額を含めておりません。
(*4)１年内返済額を含めております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格
によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項（有価証券関係）」をご参照下さい。
負 債
（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、並びに（３）コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（４）社債
社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額
（*）を新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
（*）金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）の対象とされた社債（「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（デリバティブ取引関係）」を参照）については、
当該金利通貨スワップのレートによる元利金の合計額
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（５）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額
と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の
合計額（*）を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
ります。
（*）金利スワップの特例処理、金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）の対象とされた長
期借入金（「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（デリバティブ
取引関係）」を参照）については、当該金利スワップ、金利通貨スワップのレートによる元利金の
合計額
デリバティブ取引
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照
下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
非上場株式(*1) 19,986 23,073
その他(*1) 325 2,238
地震デリバティブ取引(*2) 313 291
(*1)市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(*2)市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、「デリバティブ取引」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預金 26,824 － － －
受取手形及び売掛金 161,084 4,380 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 10 － －
合計 187,909 4,390 － －
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預金 53,053 － － －
受取手形及び売掛金 150,215 3,961 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 10 － －
合計 203,268 3,971 － －
４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 23,138 35,090 － 10,000 25,000 150,000
長期借入金 62,904 31,852 48,854 37,201 31,709 338,779
合計 86,042 66,942 48,854 47,201 56,709 488,779
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 35,090 － 10,000 25,000 10,000 165,000
長期借入金 32,582 49,563 38,232 32,854 30,292 373,159
合計 67,672 49,563 48,232 57,854 40,292 538,159
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（有価証券関係）
Ⅰ 前連結会計年度（ 2019年３月31日 現在）
１．満期保有目的の債券
連結貸借対照表計上
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1) 国債・地方債等 － － －
(2) 社債 10 10 0
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3) その他 － － －
小計 10 10 0
(1) 国債・地方債等 － － －
(2) 社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3) その他 － － －
小計 － － －
合計 10 10 0
２．その他有価証券
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1) 株式 34,845 17,042 17,803
(2) 債券 － － －
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3) その他 8,788 5,182 3,605
小計 43,634 22,224 21,409
(1) 株式 6,273 6,912 △638
(2) 債券 － － －
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3) その他 － － －
小計 6,273 6,912 △638
合計 49,908 29,137 20,771
（注）市場価格がない非上場株式等（連結貸借対照表計上額 5,658百万円）については、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式 3,819 3,556 5
(2) 債券 － － －
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他 － － －
合計 3,819 3,556 5
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、時価のあるその他有価証券について707百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
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Ⅱ 当連結会計年度（ 2020年３月31日 現在）
１．満期保有目的の債券
連結貸借対照表計上
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1) 国債・地方債等 － － －
(2) 社債 10 10 0
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3) その他 － － －
小計 10 10 0
(1) 国債・地方債等 － － －
(2) 社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3) その他 － － －
小計 － － －
合計 10 10 0
２．その他有価証券
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1) 株式 24,095 10,240 13,854
(2) 債券 － － －
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3) その他 6,931 5,182 1,748
小計 31,026 15,423 15,603
(1) 株式 10,658 12,880 △2,222
(2) 債券 － － －
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3) その他 － － －
小計 10,658 12,880 △2,222
合計 41,685 28,304 13,380
（注）市場価格がない非上場株式等（連結貸借対照表計上額 10,550百万円）については、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式 583 382 0
(2) 債券 － － －
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他 － － －
合計 583 382 0
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、時価のあるその他有価証券の株式について319百万円の減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
また、市場価格がない非上場株式等について1,027百万円（関係会社株式474百万円、その他有価証券の株
式553百万円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能
性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
契約額等の
デリバティブ取引 契約額等 時価 評価損益
区分 うち１年超
の種類等 （百万円） (百万円) (百万円)
（百万円）
地震デリバティブ取引
市場取引以外の
11,000 － － －
取引
買建
合計 11,000 － － －
（注）地震デリバティブ取引については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどがで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
契約額等の
デリバティブ取引 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 うち１年超
の種類等 （百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法
買建
外貨建金銭債務 11 － △0
米ドル
合計 11 － △0
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（２）金利関連
契約額等の
デリバティブ取引 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 うち１年超
の種類等 （百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 75,201 41,549 (*)
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップ
の一体処理
変動受取・固定支払
（特例処理・振当
社債・長期借入金 31,927 28,789 (*)
日本円受取・米ドル
処理）
支払
合計 107,129 70,339 －
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。金利スワップの特
例処理、金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象と一体として処
理されているため、それらの時価（*）はそれぞれのヘッジ対象である社債、長期借入金の時価に含めて記
載しております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
契約額等の
デリバティブ取引 契約額等 時価 評価損益
区分 うち１年超
の種類等 （百万円） (百万円) (百万円)
（百万円）
地震デリバティブ取引
市場取引以外の
10,000 10,000 － －
取引
買建
合計 10,000 10,000 － －
（注）地震デリバティブ取引については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどがで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
契約額等の
デリバティブ取引 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 うち１年超
の種類等 （百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
外貨建金銭債務 22 － △0
米ドル
合計 22 － △0
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（２）金利関連
契約額等の
デリバティブ取引 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 うち１年超
の種類等 （百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 41,597 40,000 (*)
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップ
の一体処理
変動受取・固定支払
（特例処理・振当
社債・長期借入金 28,789 13,239 (*)
日本円受取・米ドル
処理）
支払
合計 70,387 53,239 －
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。金利スワップの特
例処理、金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象と一体として処
理されているため、それらの時価（*）はそれぞれのヘッジ対象である社債、長期借入金の時価に含めて記
載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として、退職一時金制度及び確定給
付企業年金制度等を、確定拠出制度として、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度等を採用しており
ます。また、当社及び一部の連結子会社において退職給付信託の設定をしております。
一部の連結子会社が採用している退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割
増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
退職給付債務の期首残高 72,900 百万円 73,793 百万円
勤務費用 3,338 3,452
利息費用 392 393
数理計算上の差異の発生額 1,121 200
退職給付の支払額 △4,886 △4,732
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 629 －
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 297 －
退職給付債務の期末残高 73,793 73,106
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
年金資産の期首残高 48,421 百万円 41,215 百万円
期待運用収益 190 173
数理計算上の差異の発生額 △6,217 △5,179
事業主からの拠出額 1,904 1,202
退職給付の支払額 △3,084 △2,951
年金資産の期末残高 41,215 34,461
（３）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額の期首残高と期末残高の調整
表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純
4,840 百万円 4,474 百万円
額の期首残高
退職給付費用 558 476
退職給付の支払額 △202 △280
制度への拠出額 △92 △71
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 △629 －
その他 0 29
退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純
4,474 4,629
額の期末残高
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（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 48,859 百万円 48,320 百万円
年金資産 △42,418 △35,693
6,440 12,626
非積立型制度の退職給付債務 30,611 30,647
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 37,052 43,274
退職給付に係る負債 43,401 百万円 47,768 百万円
退職給付に係る資産 △6,349 △4,494
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 37,052 43,274
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
勤務費用 3,338 百万円 3,452 百万円
利息費用 392 393
期待運用収益 △190 △173
数理計算上の差異の費用処理額 2,076 3,130
過去勤務費用の費用処理額 △152 62
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 297 －
簡便法で計算した退職給付費用 558 476
確定給付制度に係る退職給付費用 6,320 7,341
その他 － 477
合計 6,320 7,819
（注）「その他」は、一部の連結子会社における割増退職金477百万円であり、特別損失「その他」に計上
しております。
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
数理計算上の差異 △5,261 百万円 △2,249 百万円
過去勤務費用 △152 62
合計 △5,414 △2,186
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
未認識数理計算上の差異 △6,945 百万円 △9,194 百万円
未認識過去勤務費用 △589 △526
合計 △7,534 △9,721
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（８）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
株式 64 ％ 59 ％
債券 15 ％ 17 ％
一般勘定 11 ％ 12 ％
その他 10 ％ 12 ％
合計 100 ％ 100 ％
（注）年金資産合計には、一時金制度及び企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
70％ 、当連結会計年度 66％ 含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
割引率 主として 0.7 ％ 主として 0.7 ％
長期期待運用収益率 主として 1.5 ％ 主として 1.5 ％
予想昇給率 主として 3.0 ％ 主として 2.9 ％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 2,112百万円 、当連結会計年度 2,154百
万円 であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 39,292 百万円 41,009 百万円
減損損失 17,139 18,798
税務上の繰越欠損金（注） 13,344 12,017
固定資産 7,344 7,343
未実現利益 6,407 6,365
賞与引当金 3,805 3,981
減価償却費 2,121 2,152
資産除去債務 1,768 2,074
15,843 19,101
その他
繰延税金資産小計
107,066 112,844
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △11,047 △10,424
△36,523 △37,948
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △47,570 △48,372
繰延税金資産合計 59,496 64,472
繰延税金負債
土地建物評価益 △29,329 △29,158
退職給付信託設定益 △13,356 △13,273
その他有価証券評価差額金 △6,710 △4,235
固定資産圧縮積立金 △3,861 △4,132
△3,348 △3,905
その他
繰延税金負債合計 △56,606 △54,705
繰延税金資産（負債△）純額 2,889 9,767
土地再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債 △9,170 △9,168
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) 2,855 2,762 1,372 940 834 4,579 13,344
評価性引当額 △2,005 △1,758 △1,324 △930 △830 △4,196 △11,047
繰延税金資産 849 1,004 47 9 3 382 2,297
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) 2,730 1,354 930 834 329 5,839 12,017
評価性引当額 △2,327 △966 △605 △833 △325 △5,365 △10,424
繰延税金資産 402 387 324 0 3 473 1,593
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等損金不算入項目 0.4 0.5
受取配当金益金不算入項目 △0.9 △1.2
住民税均等割等 0.5 0.6
評価性引当の増減額 △0.3 5.4
持分法による投資損益 △2.8 △4.1
受取配当金消去による影響額 1.1 1.5
0.0 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.6 33.1
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１．取引の概要
(1)対象となった事業の名称及び当該事業の内容
当社の鉄道事業（軌道事業を含みます。）
(2)企業結合日
2019年10月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、東急電鉄株式会社（2019年９月２日付で東急電鉄分割準備株式会社より商号変更
しております。）を承継会社とする分社型吸収分割
(4)結合後企業の名称
東急株式会社及び東急電鉄株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
コア事業の一つである鉄道事業の経営体制の最適化を推進すること、また、当社は事業持株会社として
開発機能と資産ポートフォリオマネジメント機能を担うとともに、成長戦略を推進する役割を明確にする
ことを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等や、鉄軌道車両等に含有するアスベストの撤去費用等で
あります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を固定資産の耐用年数などを勘案して０年～78年と見積り、割引率は0.0％～2.5％を使用し
て資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
期首残高 5,977 百万円 5,621 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 166 285
時の経過による調整額 69 68
資産除去債務の履行による減少額 △105 △214
見積りの変更による増減額（△は減少） △470 638
その他増減額（△は減少） △16 △18
期末残高 5,621 6,380
４．資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度及び当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上してい
た資産除去債務について、退店、契約変更等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都や神奈川県の当社グループ沿線地域及びその他の地域において、賃貸
オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関
する賃貸損益は 36,311百万円 （賃貸収益は主として営業収益に、主な賃貸費用は主として運輸業等営業費及び売
上原価にそれぞれ計上）、固定資産売却益は44百万円（特別利益に計上）、固定資産売却損は52百万円（特別損
失に計上）、減損損失は416百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に
関する賃貸損益は 41,663百万円 （賃貸収益は主として営業収益に、主な賃貸費用は主として運輸業等営業費及び
売上原価にそれぞれ計上）、固定資産売却益は582百万円（特別利益に計上）、減損損失は939百万円（特別損失
に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
期首残高 464,207 525,126
期中増減額 60,919 79,922
期末残高 525,126 605,049
期末時価 905,772 1,202,993
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、渋谷ストリーム（60,801百万円）です。また、当連結
会計年度の主な増加額は、渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期（東棟）（43,742百万円）、南町田グランベ
リーパーク（38,305百万円）です。
３．期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。）であり、一部の重要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額
であります。
４．開発中物件は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には含まれており
ません。なお、開発中物件の前連結会計年度及び当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、それぞれ
96,662百万円及び3,074百万円です。
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（公共施設等運営事業関係）
（１）公共施設等運営権の概要
連結子会社である仙台国際空港㈱が運営権者となり、実施する公共施設等運営事業は以下のとおりであ
ります。
仙台空港特定運営事業
対象となる公共施設
仙台空港における①空港基本施設、②空港航空保安施設、③道路、④駐車場施
等の内容
設、⑤空港用地、⑥上記各施設に付帯する施設
実施契約に定められ
た運営権対価の支出 運営権取得時に運営権対価を一括で支払
方法
運営権設定期間 2015年12月１日から2045年11月30日までの30年間
残存する運営権設定
2020年４月１日から2045年11月30日まで
期間
（２）公共施設等運営権の減価償却の方法
公共施設等運営権については、運営権設定期間（30年）に基づく定額法により償却しております。
（３）更新投資に係る事項
① 主な更新投資の内容及び当該更新投資を予定している時期
以下の内容について、2020年４月１日から運営権設定期間まで、順次更新の見込であります。
・滑走路、誘導路の更新（路面舗装等）
・航空灯火、電気設備更新工事
② 更新投資に係る資産の計上方法
更新投資を実施した際に、当該更新投資のうち資本的支出に該当する部分に関する支出額を、資産と
して計上しております。
③ 更新投資に係る資産の減価償却の方法
公共施設等運営権更新投資については、更新投資の経済的耐用年数（当該更新投資の物理的耐用年数
が公共施設等運営権の残存する運営権設定期間を上回る場合は、当該残存する運営権設定期間）に基づ
く定額法により償却しています。
④ 翌連結会計年度以降に実施すると見込まれる更新投資のうち資本的支出に該当する部分の内容及びそ
の金額
翌連結会計年度以降、運営権設定期間においては、順次、必要となる更新投資を行う予定です。
具体的な内容については以下のとおりであります。
・滑走路、誘導路、航空灯火設備等の機能維持を目的とした投資 等
なお、翌連結会計年度においては、更新投資のうち資本的支出に該当する部分について、約376百万円
を見込んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された
財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検
討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、沿線地域を中心に、お客さまの日々の暮らしに密着したさまざまな領域で幅広い事業
を展開しております。
したがって、当社グループは、サービスの種類別セグメントから構成されており、「交通事業」「不動
産事業」「生活サービス事業」「ホテル・リゾート事業」の４つの領域を報告セグメントとしておりま
す。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
交通事業………………………… 鉄軌道業、バス業、空港運営事業
不動産事業……………………… 不動産販売業、不動産賃貸業、不動産管理業
生活サービス事業……………… 百貨店業、チェーンストア業、ショッピングセンター業、
ケーブルテレビ事業、広告業、映像事業
ホテル・リゾート事業………… ホテル業、ゴルフ業
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
生活 ホテル・
計
交通 不動産
(注)１ 計上額
サービス リゾート
事業 事業
(注)２
事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 211,676 160,238 686,417 99,107 1,157,440 － 1,157,440
セグメント間の内部営業収益又
1,925 43,124 16,765 817 62,633 △ 62,633 －
は振替高
計 213,602 203,363 703,183 99,925 1,220,074 △ 62,633 1,157,440
セグメント利益 35,161 28,365 14,546 3,213 81,286 684 81,971
セグメント資産 752,647 989,304 412,772 123,079 2,277,803 135,072 2,412,876
その他の項目
減価償却費 38,332 18,924 17,050 4,403 78,711 △ 97 78,613
のれん償却額 － － 0 － 0 － 0
持分法適用会社への投資額 － － － － － 118,573 118,573
有形固定資産及び無形固定
69,456 119,536 23,935 22,708 235,637 4,307 239,945
資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額 684百万円 は、セグメント間取引消去額であります。
（２）セグメント資産の調整額 135,072百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資
産 229,777百万円 、セグメント間取引消去 △94,705百万円 であります。
（３）減価償却費の調整額 △97百万円 は、セグメント間取引消去額であります。
（４）持分法適用会社への投資額の調整額 118,573百万円 は、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産であります。
（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 4,307百万円 は、各報告セグメントに
配分していない全社資産 4,813百万円 、セグメント間取引消去 △505百万円 であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
生活 ホテル・
計
交通 不動産
(注)１ 計上額
サービス リゾート
事業 事業
(注)２
事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 211,048 165,677 691,953 95,565 1,164,243 － 1,164,243
セグメント間の内部営業収益又
2,599 44,498 16,042 560 63,700 △ 63,700 －
は振替高
計 213,647 210,175 707,995 96,125 1,227,944 △ 63,700 1,164,243
セグメント利益又は損失（△） 27,018 29,000 13,411 △ 1,495 67,934 825 68,760
セグメント資産 776,324 1,063,068 440,779 122,319 2,402,491 134,705 2,537,196
その他の項目
減価償却費 39,166 22,840 18,813 4,773 85,593 △ 144 85,448
のれん償却額 － 26 0 － 27 － 27
持分法適用会社への投資額 － － － － － 123,972 123,972
有形固定資産及び無形固定
79,431 84,163 25,248 14,413 203,256 2,033 205,290
資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額 825百万円 は、セグメント間取引消去額であり
ます。
（２）セグメント資産の調整額 134,705百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資
産 228,646百万円 、セグメント間取引消去 △93,941百万円 であります。
（３）減価償却費の調整額 △144百万円 は、セグメント間取引消去額であります。
（４）持分法適用会社への投資額の調整額 123,972百万円 は、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産であります。
（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 2,033百万円 は、各報告セグメントに
配分していない全社資産 3,145百万円 、セグメント間取引消去 △1,111百万円 でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2019年10月１日付で完全子会社である東急電鉄株式会社（以下、「東急電鉄」といいます。
2019年９月２日付で東急電鉄分割準備株式会社より商号変更しております。）に対して、鉄道事業（軌道
事業を含みます。）を会社分割により移転しました。
このグループ再編に伴い、当連結会計年度において、従来、鉄道事業会計規則（昭和62年２月20日 運輸
省令第７号）により各事業に紐づけていた営業費を、当社が引き続き事業持株会社としてグループ経営を
担う営業費と、鉄軌道事業を営む東急電鉄に係る営業費に整理し、区分しなおしました。これにより、各
事業における営業費の金額について変更が生じております。また、当社は事業持株会社として賃貸等の不
動産を保有し、開発機能と資産ポートフォリオマネジメント機能を担い成長戦略を推進すべく、東急電鉄
との間で資産の管理区分を整理いたしました。この変更に伴い、減価償却費、諸税等の資産に付随する費
用、セグメント資産、有形固定資産及び無形固定資産の増加額についても区分を変更しております。
これに伴い、当連結会計年度より、変更後の区分方法に基づきセグメント情報を作成しております。な
お、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載してお
ります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
生活 ホテル・
交通 不動産
サービス リゾート 全社・消去 合計
事業 事業
事業 事業
減損損失 46 141 2,563 575 － 3,327
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
生活 ホテル・
交通 不動産
サービス リゾート 全社・消去 合計
事業 事業
事業 事業
減損損失 49 182 4,009 3,085 － 7,326
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
生活 ホテル・
交通 不動産
サービス リゾート 全社・消去 合計
事業 事業
事業 事業
当期償却額 － － 0 － － 0
のれん
当期末残高 － － 0 － － 0
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
生活 ホテル・
交通 不動産
サービス リゾート 全社・消去 合計
事業 事業
事業 事業
当期償却額 － 26 0 － － 27
のれん
当期末残高 － － 0 － － 0
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
議決権等の所
資本金又は
事業の内容 有(被所有)割 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者と
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
合
称又は氏名 の関係
又は職業 (百万円) (百万円)
(百万円)
(％)
(所有)
建設工事の
東京都
直接 14.5 発注等
関連会社 東急建設㈱ 16,354 建設事業 建設工事代 100,662 未払金 4,921
渋谷区
間接 0.6 役員の兼任
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。
３．東急建設㈱の持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたもの
であります。
４．東急建設㈱における議決権等につきましては、所有割合として記載しているもののほか、同社株式7,500千
株（議決権等の所有割合7.1％）を退職給付信託に拠出しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
議決権等の所
資本金又は
事業の内容 有(被所有)割 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者と
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
合
称又は氏名 の関係
又は職業 (百万円) (百万円)
(百万円)
(％)
(所有)
建設工事の
東京都
直接 14.5 発注等
関連会社 東急建設㈱ 16,354 建設事業 建設工事代 43,648 未払金 1,211
渋谷区
間接 0.6 役員の兼任
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。
３．東急建設㈱の持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたもの
であります。
４．東急建設㈱における議決権等につきましては、所有割合として記載しているもののほか、同社株式7,500千
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株（議決権等の所有割合7.1％）を退職給付信託に拠出しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産ホールディングス㈱であり、その要約連結財
務諸表は以下のとおりであります。
流動資産合計 872,740百万円
固定資産合計 1,532,153
繰延資産合計 355
流動負債合計 435,750
固定負債合計 1,400,801
純資産合計 568,698
営業収益 901,884
税金等調整前当期純利益 61,218
親会社株主に帰属する当期純利益 37,459
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産ホールディングス㈱であり、その要約連結財
務諸表は以下のとおりであります。
流動資産合計 889,046百万円
固定資産合計 1,598,109
繰延資産合計 213
流動負債合計 480,616
固定負債合計 1,412,507
純資産合計 594,246
営業収益 963,198
税金等調整前当期純利益 63,001
親会社株主に帰属する当期純利益 38,611
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,225円85銭 1,253円29銭
１株当たり当期純利益金額 95円14銭 69円88銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、「普通株式の自己株式数」は、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が所有する当社株式（前連結
会計年度1,129千株、当連結会計年度395千株を含めております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） 796,164 809,614
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 50,930 52,611
（うち非支配株主持分）（百万円） （ 50,930 ） （ 52,611 ）
普通株式に係る純資産額（百万円） 745,233 757,003
普通株式の発行済株式数（千株） 624,869 624,869
普通株式の自己株式数（千株） 16,939 20,858
１株当たり純資産額の算定に用いられた
607,930 604,011
普通株式の数（千株）
（注）３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、「普通株式の期中平均株式数」は、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が所有する当社株式（前
連結会計年度1,478千株、当連結会計年度765千株）を控除しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 57,824 42,386
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
57,824 42,386
当期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 607,772 606,591
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（重要な後発事象）
（無担保社債の発行）
当社は、2020年６月10日を払込期日とする無担保社債を下記の条件にて発行しております。
なお、この発行は、年度の発行総額等を定めた2020年５月22日開催の取締役会の決議に基づくものでありま
す。
（１）第３回無担保社債（10年債）
発行総額 200億円
発行価額 額面100円につき金100円
利率 年 0.340%
払込期日 2020年６月10日
償還期日 2030年６月10日
手取金の使途 社債償還資金及び借入金返済資金の一部に充当
（２）第４回無担保社債（20年債）
発行総額 200億円
発行価額 額面100円につき金100円
利率 年 0.700%
払込期日 2020年６月10日
償還期日 2040年６月８日
手取金の使途 社債償還資金及び借入金返済資金の一部に充当
（３）財務上の特約（担保提供制限）
当社は、上記社債の未償還残高が存する限り、上記社債発行後、当社が国内で既に発行した、または国
内で今後発行する他の無担保社債（但し担付切換条項付きのものを除く）のために担保権を設定する場合
には、上記社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権の設定を行います。したがって、
上記社債は、上記社債の未償還残高が存する限り、上記社債発行後、当社が国内で既に発行した、または
国内で今後発行する他の無担保社債以外の債権に対しては劣後することがあります。これに違背したとき
は、当社は上記社債について期限の利益を失います。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
年月日 年月日
東京急行電鉄㈱ ( 10,000 )
2004.６.18 － 2.70 － 2019.６.18
東急㈱
第60回無担保普通社債 10,000
東京急行電鉄㈱
2006.６.13 － － 2.76 － 2021.６.11
第62回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱
2008.６.６ 15,000 15,000 2.70 － 2023.６.６
第64回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱ （ 10,000 )
2009.10.27 － 1.70 － 2019.10.25
第69回無担保普通社債 10,000
東京急行電鉄㈱ （ 20,000 )
2010.６.11 20,000 1.47 － 2020.６.11
第71回無担保普通社債 20,000
東京急行電鉄㈱ （ 10,000 )
2010.12.16 10,000 1.422 － 2020.12.16
第73回無担保普通社債 10,000
東京急行電鉄㈱
2011.６.16 10,000 10,000 1.882 － 2026.６.16
第74回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱
2012.６.７ 10,000 10,000 0.982 － 2022.６.７
第75回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱
2012.６.７ 10,000 10,000 1.563 － 2027.６.７
第76回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱
2013.６.12 10,000 10,000 0.987 － 2023.６.12
第77回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱
2013.６.12 10,000 10,000 1.528 － 2028.６.12
第78回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱
2014.４.28 10,000 10,000 0.709 － 2024.４.26
第79回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱
2014.４.28 10,000 10,000 1.211 － 2029.４.27
第80回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱
2015.６.３ 10,000 10,000 0.535 － 2025.６.３
第81回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱
2015.６.３ 10,000 10,000 1.307 － 2033.６.３
第82回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱
2016.４.22 10,000 10,000 0.459 － 2031.４.22
第83回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱
2016.４.22 10,000 10,000 0.662 － 2036.４.22
第84回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱
2016.９.26 10,000 10,000 0.761 － 2036.９.26
第85回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱
2016.９.26 10,000 10,000 0.951 － 2046.９.26
第86回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱
2018.５.29 10,000 10,000 0.315 － 2028.５.29
第87回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱
2018.５.29 10,000 10,000 0.723 － 2038.５.28
第88回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱
2019.１.24 10,000 10,000 0.749 － 2039.１.24
第89回無担保普通社債
東京急行電鉄㈱
2019.１.24 10,000 10,000 1.114 － 2049.１.22
第90回無担保普通社債
第１回無担保普通社債 2019.９.19 － 15,000 0.47 － 2039.９.16
第２回無担保普通社債 2019.９.19 － 10,000 0.75 － 2049.９.17
(2,065 )
東京急行電鉄㈱
2,065
2019年12月６日
2012.12.６ － ＊１ － 2019.12.６
〔 25,000 千
満期ユーロ米ドル建普通社債
米ドル〕
(1,073 )
東京急行電鉄㈱
1,073
2019年12月６日
2012.12.６ － 2.02 － 2019.12.６
〔 13,000 千
満期ユーロ米ドル建普通社債
米ドル〕
(5,090 )
東京急行電鉄㈱
5,090
5,090
2021年３月26日
2014.３.26 〔 50,000 千 ＊２ － 2021.３.26
〔 50,000 千
米ドル〕
満期ユーロ米ドル建普通社債
米ドル〕
(23,138 ) (35,090 )
合計 － － － － －
243,228 245,090
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（注）１．（ ）内で表示した金額は償還期限が一年以内の金額で連結貸借対照表には「１年内償還予定の社債」と
して計上しております。
２．〔 〕内で表示した金額は外貨建の金額であります。
３．第62回無担保普通社債10,000百万円（償還期限 2021年６月11日）については、社債の信託型デット・アサ
ンプション契約（債務履行引受契約）を締結し、履行すべき債務を譲渡しているため、償還したものとし
て処理しております。
なお、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続するため、偶発債務として連結貸借対
照表に注記しております。
４．＊１は３ヶ月米ドルＬＩＢＯＲ プラス 0.70％
５．＊２は３ヶ月米ドルＬＩＢＯＲ プラス 0.525％
６．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
35,090 － 10,000 25,000 10,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 271,892 299,235 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 38,854 31,882 1.3 －
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金 24,050 700 0.7 －
１年以内に返済予定の所有権移転ファイナンス・リー
968 914 0.2 －
ス債務
１年以内に返済予定の所有権移転外ファイナンス・
1,802 2,292 － －
リース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。) 468,537 482,642 1.0 2021年～2041年
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のもの
19,860 41,460 0.5 2021年～2026年
を除く。)
所有権移転ファイナンス・リース債務（１年以内に返
3,281 2,402 0.2 2021年～2045年
済予定のものを除く。）
所有権移転外ファイナンス・リース債務（１年以内に
4,818 5,646 － 2021年～2031年
返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
１年以内に返済予定のコマーシャル・ペーパー － 50,000 △0.0 －
１年以内に返済予定の預り保証金 20 20 0.0 －
１年以内に返済予定の未払金 285 231 0.4 －
未払金（１年以内に返済予定のものを除く。） 413 181 0.4 2021年～2023年
合計 834,785 917,609 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．所有権移転外ファイナンス・リース債務の平均利率については主にリース料総額に含まれる利息相当額を
控除する前の金額で所有権移転外ファイナンス・リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載
しておりません。
３．長期借入金、ノンリコース債務、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除
く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 41,863 37,532 32,154 9,342
ノンリコース長期借入金 7,700 700 700 20,950
所有権移転ファイナンス・
1,597 355 42 28
リース債務
所有権移転外ファイナン
1,777 1,273 826 379
ス・リース債務
未払金 137 40 ▶ －
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 280,116 580,197 867,949 1,164,243
税金等調整前四半期（当期）
23,972 46,511 66,235 65,764
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益金額 16,380 32,233 46,024 42,386
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
26.94 53.01 75.77 69.88
純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額 26.94 26.07 22.74 △6.02
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,743 3,557
営業未収入金 23,474 9,334
未収運賃 9,038 －
その他の未収入金 8,471 10,899
未収収益 7,562 15,240
未収消費税等 2,268 2,466
※4 35,851
分譲土地建物 34,174
貯蔵品 4,946 1,074
前払費用 2,404 1,907
その他の流動資産 11,626 24,415
△ 247 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 111,139 103,052
固定資産
有形固定資産
※1 341,437
建物（純額） 342,707
※1 292,025
構築物（純額） 16,044
※1 40,752
車両運搬具（純額） 8
※1 16,740
機械及び装置（純額） 3,732
※1 8,443
工具、器具及び備品（純額） 6,404
※1 504,963
土地 415,951
リース資産（純額） 150 37
建設仮勘定 168,052 57,953
180 173
その他（純額）
有形固定資産合計 1,372,747 843,013
無形固定資産
※1 12,812
借地権 5,111
※1 62
商標権 56
※1 5,845
ソフトウエア 3,614
※1 89
リース資産 －
※1 525
その他 624
無形固定資産合計 19,336 9,406
投資その他の資産
※1 199,149 ※1 394,369
関係会社株式
※3 46,131 ※1 , ※3 43,807
投資有価証券
その他の関係会社有価証券 43,943 44,581
長期貸付金 49,731 395,888
長期前払費用 12,174 5,541
前払年金費用 9,128 7,894
繰延税金資産 2,729 6,198
その他の投資等 11,158 11,616
△ 157 △ 2,746
貸倒引当金
投資その他の資産合計 373,989 907,152
固定資産合計 1,766,073 1,759,571
資産合計 1,877,213 1,862,623
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 328,265 328,163
コマーシャル・ペーパー － 50,000
1年内償還予定の社債 23,138 35,090
リース債務 922 19
営業未払金 29,137 16,275
未払金 11,157 9,537
未払費用 2,815 2,033
未払法人税等 9,004 3,892
預り連絡運賃 3,825 －
預り金 42,388 32,938
前受運賃 8,062 －
前受金 27,475 1,738
賞与引当金 4,570 1,078
資産除去債務 565 398
5,097 5,301
その他の流動負債
流動負債合計 496,426 486,468
固定負債
社債 220,090 210,000
長期借入金 459,360 475,150
リース債務 2,915 31
退職給付引当金 6,721 8,627
株式給付引当金 116 161
債務保証損失引当金 3,587 3,991
資産除去債務 319 285
長期預り保証金 97,774 102,129
19,531 21,751
その他の固定負債
固定負債合計 810,416 822,129
特別法上の準備金
※2 15,060
－
特定都市鉄道整備準備金
特別法上の準備金合計 15,060 －
負債合計 1,321,902 1,308,597
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 121,724 121,724
資本剰余金
資本準備金 92,754 92,754
35,164 35,164
その他資本剰余金
資本剰余金合計 127,919 127,919
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,314 492
特別償却準備金 419 1,493
319,844 331,968
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 321,578 333,954
自己株式 △ 27,644 △ 36,428
株主資本合計 543,579 547,170
評価・換算差額等
11,731 6,855
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 11,731 6,855
純資産合計 555,310 554,026
負債純資産合計 1,877,213 1,862,623
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 70,998
営業収益 －
※1 53,910
－
営業原価
営業総利益 － 17,087
※2 9,679
販売費及び一般管理費 －
営業利益（鉄軌道事業分割後） － 7,407
鉄軌道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 141,385 72,995
15,020 7,788
運輸雑収
※1 156,406 ※1 80,783
鉄軌道事業営業収益合計
営業費
運送費 74,480 35,796
一般管理費 14,843 7,338
諸税 8,395 4,452
33,999 16,777
減価償却費
※1 131,719 ※1 64,365
鉄軌道事業営業費合計
鉄軌道事業営業利益 24,686 16,418
不動産事業営業利益
営業収益
不動産販売事業収入 24,953 12,554
83,217 43,962
不動産賃貸事業収入
※1 108,171 ※1 56,516
不動産事業営業収益合計
営業費
売上原価 17,103 8,961
販売費及び一般管理費 42,754 22,807
諸税 7,909 4,424
15,227 8,396
減価償却費
※1 82,995 ※1 44,589
不動産事業営業費合計
不動産事業営業利益 25,175 11,927
その他事業営業利益
営業収益
19,953 9,155
その他事業収入
※1 19,953 ※1 9,155
その他事業営業収益合計
営業費
売上原価 5,863 2,742
販売費及び一般管理費 7,285 3,740
諸税 525 271
1,602 766
減価償却費
※1 15,277 ※1 7,520
その他事業営業費合計
その他事業営業利益 4,676 1,635
全事業営業利益 54,538 29,980
営業利益
54,538 37,388
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
受取利息及び配当金 3,868 7,497
7,675 7,024
その他
※1 11,543 ※1 14,522
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 8,921 8,592
2,681 5,343
その他
※1 11,602 ※1 13,935
営業外費用合計
経常利益 54,478 37,974
特別利益
特定都市鉄道整備準備金取崩額 2,510 1,255
工事負担金等受入額 2,478 722
※3 75 ※3 583
固定資産売却益
11 178
その他
特別利益合計 5,075 2,740
特別損失
有価証券評価損 796 1,530
※4 1,266 ※4 1,310
減損損失
固定資産圧縮損 2,157 654
297 558
その他
特別損失合計 4,517 4,054
税引前当期純利益 55,037 36,660
法人税、住民税及び事業税
17,241 12,527
△ 496 △ 1,646
法人税等調整額
法人税等合計 16,744 10,880
当期純利益 38,292 25,780
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【営業原価内訳】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
土地建物原価 － － 3,511 6.5
商品販売原価 － － 1,376 2.6
広告業原価 － － 1,931 3.6
人件費 － － 2,750 5.1
経費 － － 28,167 52.2
諸税 － － 4,494 8.3
減価償却費 － － 11,678 21.7
計 － － 53,910 100.0
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
Ⅰ 鉄軌道事業営業費
１．運送費 ※１
人件費 33,305 17,104
41,175 18,691
経費
計 74,480 35,796
２．一般管理費
人件費 7,193 3,924
7,650 3,413
経費
計 14,843 7,338
３．諸税 8,395 4,452
４．減価償却費 33,999 16,777
鉄軌道事業営業費合計 131,719 64,365
Ⅱ 不動産事業営業費
１．土地建物原価 17,103 8,961
２．販売費及び一般管理費 ※２
人件費 7,723 4,234
35,030 18,573
経費
計 42,754 22,807
３．諸税 7,909 4,424
15,227 8,396
４．減価償却費
不動産事業営業費合計 82,995 44,589
Ⅲ その他事業営業費
１．売上原価 5,863 2,742
２．販売費及び一般管理費 ※３
人件費 1,830 991
経費 5,455 2,748
計 7,285 3,740
３．諸税 525 271
1,602 766
４．減価償却費
15,277 7,520
その他事業営業費合計
全事業営業費合計 ※４
229,992 116,475
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事業別営業費合計の100分の５を超える主な費用並びに営業費（全事業）に含まれている引当金繰入額は次のとおりであります。
（前事業年度） （当事業年度）
※１ 「鉄軌道事業営業費」 運送営業費 百万円 ※１ 「鉄軌道事業営業費」 運送営業費 百万円
31,081 15,963
給与 給与
9,758 4,941
外注委託料 外注委託料
7,734 3,873
車両使用料 車両使用料
10,276 3,631
修繕費 修繕費
6,648 3,528
運転動力費 運転動力費
※２ 「不動産事業営業費」 販売費及び一般管理費 ※２ 「不動産事業営業費」 販売費及び一般管理費
11,219 6,433
外注委託料 外注委託料
9,264 4,907
不動産使用料 不動産使用料
5,711 3,067
給与 給与
5,056 2,607
水道光熱費 水道光熱費
※３ 「その他事業営業費」 販売費及び一般管理費 ※３ 「その他事業営業費」 販売費及び一般管理費
2,190 1,176
外注委託料 外注委託料
1,391 744
給与 給与
不動産使用料 901 不動産使用料 467
㯿᐀ 営業費（全事業）に含 㯿᐀ 営業費（全事業）に含
退職給付費用 2,903 退職給付費用 2,026
まれている引当金繰入 まれている引当金繰入
（退職給付引当金繰入額） （退職給付引当金繰入額）
額 額
4,570 －
賞与引当金繰入額 賞与引当金繰入額
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 特別償却 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 準備金 剰余金
当期首残高 121,724 92,754 35,164 127,919 1,386 － 294,092 295,478 △ 28,229
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取
△ 71 71 －
崩
特別償却準備金の積立 419 △ 419 －
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当 △ 12,192 △ 12,192
当期純利益 38,292 38,292
自己株式の取得 △ 589
自己株式の処分 0 0 1,174
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 △ 71 419 25,751 26,100 585
当期末残高 121,724 92,754 35,164 127,919 1,314 419 319,844 321,578 △ 27,644
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本合 評価・換算
有価証券
計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 516,893 9,382 9,382 526,275
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取
－ －
崩
特別償却準備金の積立 － －
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当 △ 12,192 △ 12,192
当期純利益 38,292 38,292
自己株式の取得 △ 589 △ 589
自己株式の処分 1,174 1,174
株主資本以外の項目の当
2,349 2,349 2,349
期変動額（純額）
当期変動額合計 26,685 2,349 2,349 29,034
当期末残高 543,579 11,731 11,731 555,310
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 特別償却 繰越利益剰
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 準備金 余金
当期首残高 121,724 92,754 35,164 127,919 1,314 419 319,844 321,578 △ 27,644
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取
△ 822 822 －
崩
特別償却準備金の積立 2,605 △ 2,605 －
特別償却準備金の取崩 △ 1,532 1,532 －
剰余金の配当 △ 13,404 △ 13,404
当期純利益 25,780 25,780
自己株式の取得 △ 10,022
自己株式の処分 0 0 1,237
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 △ 822 1,073 12,124 12,375 △ 8,784
当期末残高 121,724 92,754 35,164 127,919 492 1,493 331,968 333,954 △ 36,428
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本合 評価・換算
有価証券
計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 543,579 11,731 11,731 555,310
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取
－ －
崩
特別償却準備金の積立 － －
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 13,404 △ 13,404
当期純利益 25,780 25,780
自己株式の取得 △ 10,022 △ 10,022
自己株式の処分 1,238 1,238
株主資本以外の項目の当
△ 4,875 △ 4,875 △ 4,875
期変動額（純額）
当期変動額合計 3,590 △ 4,875 △ 4,875 △ 1,284
当期末残高 547,170 6,855 6,855 554,026
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
（２）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（３）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益
に計上するとともに、投資有価証券等を加減する処理を行っております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（１）分譲土地建物
地区別総平均法による原価法（個別区画工事費及び一部点在地については個別法による原価法）
（２）貯蔵品
移動平均法による原価法
（いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しておりま
す。）
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
但し、鉄軌道事業固定資産の構築物のうち、取替資産については取替法を採用しております。なお、一
部の賃貸施設については、定額法を採用しております。また、1998年４月１日以降取得した建物（建物附
属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年
構築物 ２～60年
車両運搬具 ５～20年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
（３）リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費等及び株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。
５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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６．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
使用人に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により設定しております。
（３）退職給付引当金
使用人の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
退職給付債務から年金資産の額を控除した額を前払年金費用及び退職給付引当金として計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定
額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法
により費用処理することとしております。
（４）株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役および執行役員等に対する当社株式および当社株式の換価処分金相当額の
金銭の交付及び給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
（５）債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しており
ます。
７．特別法上の準備金
特定都市鉄道整備準備金は、特定都市鉄道整備促進特別措置法第８条の規定により取り崩しております。
８．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たし
ている場合は特例処理を、金利通貨スワップについて一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たして
いる場合は一体処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ、金利通貨スワップ
ヘッジ対象：借入金、外貨建社債、外貨建借入金
（３）ヘッジ方針
当社は、取引の権限等を定めた基準を業務執行規程の中において設けており、この基準に基づき、金利
変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象について、それぞれの既に経過した期間についてキャッシュ・フロー変動額の
比率で判定しております。
９．鉄軌道業における工事負担金等の圧縮記帳処理
当社は鉄道業における連続立体交差等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等
より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負
担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価か
ら直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
また、工事負担金等を受け入れた工事費のうち、撤去済の仮設構造物等に係る部分については、鉄軌道事業
営業費（固定資産除却費等）に計上しております。
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10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）少額減価償却資産の会計処理
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を
行っております。
（２）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（３）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については財務諸
表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注
記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略
しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項に
により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額に関する注記について
は、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略してお
ります。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略
しております。
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（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難
な状況にありますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、2021年３月期においては、2020年６月まで政
府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの外出自粛要請等により厳しい制約の下で営業収益等の減少
が発生するものの、同年７月以降、2021年３月期の一定期間にかけて当該状況が正常化していくとの仮定を
置き、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積
りを行っております。
（従業員持株ＥＳОＰ信託について）
当社は、2015年９月に、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティブ・
プラン「従業員持株ＥＳОＰ信託」を導入しております。概要については、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等（１）連結財務諸表注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略してお
ります。
（会社分割による鉄道事業の分社化）
当社は、当事業年度のうち2019年９月30日まで鉄軌道事業を営んでおりましたが、2019年10月１日付で当
社が営んでいた鉄軌道事業を、会社分割により「東急電鉄株式会社」（2019年９月２日付で「東急電鉄分割
準備株式会社」から商号変更）に承継させ、同日以降、開発機能と資産ポートフォリオマネジメント機能を
担う事業持株会社となりました。期中の業態変更のため、財務諸表上、2019年９月30日以前の鉄軌道事業の
業績等については「財務諸表等規則」及び「鉄道事業会計規則」により、2019年10月１日以降の事業持株会
社の業績等については「財務諸表等規則」によって表示しております。
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（貸借対照表関係）
１．※１ 担保に供している資産及び担保付債務
（担保付債務には１年以内返済額を含みます。）
（１）鉄軌道財団（注）
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
建物 64,797百万円 －百万円
構築物 279,988 －
車両運搬具 38,736 －
機械及び装置 13,347 －
工具、器具及び備品 4,050 －
土地 68,240 －
借地権 7,074 －
商標権 0 －
ソフトウエア 2,318 －
その他 184 －
計 478,738 －
上記資産を担保としている債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
長期借入金 31,159百万円 －百万円
（注）前事業年度において担保に供していた鉄軌道財団は2019年10月１日付会社分割に伴い、当社の完全子会社であ
る東急電鉄㈱へ承継しており、当事業年度において当社は東急電鉄㈱より当該鉄軌道財団について担保提供を受
けております。
（２）その他
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
投資有価証券（注１） －百万円 5,627百万円
関係会社株式（注２） 357 357
建物 720 －
構築物 1 －
土地 3,149 －
計 4,229 5,984
上記資産を担保としている債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
長期借入金 142百万円 －百万円
（注１）出資先の短期借入金4,820百万円（前事業年度－百万円）及び長期借入金137,571百万円（前事業年度－百
万円）を担保するため、物上保証に供しております。
（注２）関係会社の長期借入金12,910百万円（前事業年度13,060百万円）を担保するため、物上保証に供しており
ます。
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２．偶発債務
（１）下記の会社等に対し、債務の保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
銀行借入 銀行借入
㈱東急百貨店
10,000百万円 東急カード㈱ 20,000百万円
東急ファイナンスアンドアカウン 東急ファイナンスアンドアカウン
6,105 18,278
ティング㈱ ティング㈱
ベカメックス東急有限会社 4,408 ㈱東急百貨店 10,000
サハ東急コーポレーション㈱ 1,715 ベカメックス東急有限会社 4,165
伊豆急行㈱ 1,205 ㈱東急ストア 3,200
社員住宅融資 12 サハ東急コーポレーション㈱ 1,437
伊豆急行㈱ 803
社員住宅融資 7
小計 23,447 小計 57,893
金銭返還債務 金銭返還債務
東急ウェルネス㈱ 1,994 東急ウェルネス㈱ 1,182
合計 25,442 合計 59,075
（２）社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
第62回無担保社債 10,000百万円 10,000百万円
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
短期金銭債権 21,044百万円 35,970百万円
長期金銭債権 52,595 399,345
短期金銭債務 93,258 97,758
長期金銭債務 18,941 21,864
４．※２ 特定都市鉄道整備準備金のうち一年内に使用されると認められるもの
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
2,510百万円 －百万円
５．※３ 有価証券の貸付
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
投資有価証券 1,255百万円 989百万円
６．※４ 保有目的の変更による固定資産から分譲土地建物への振替額
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
3,972百万円 －百万円
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（損益計算書関係）
１．※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
営業取引による取引高 75,142百万円 79,492百万円
営業収益 41,282 46,847
営業費 33,860 32,645
営業取引以外の取引による取引高 132,171 65,870
２．※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度－％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度－％、当事業年度87％となっております。
鉄軌道事業承継後の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
経費 － 百万円 3,178 百万円
人件費 － 1,318
諸税 － 1,306
減価償却費 － 1,107
退職給付費用（退職給付引当金繰入額） － 1,900
賞与引当金繰入額 － 1,078
貸倒引当金繰入額 － △ 208
３．※３ 固定資産売却益
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
品川区戸越三丁目 渋谷区南平台町
44百万円 582百万円
（土地・建物） （土地・建物等）
横浜市港北区日吉二丁目
31 その他 1
（土地）
計 75 計 583
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４．※４ 減損損失
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行いました。その結果、継続的な地価の下落及
び賃貸不動産に係る賃料水準の低下などにより、収益性が著しく低下した固定資産グループ等について帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
減損損失
地域 主な用途 種類 セグメント
（百万円）
賃貸、リゾート資産
不動産事業
首都圏 土地及び建物等 1,266
その他事業
計３件
地域ごとの減損損失の内訳
土地 建物 その他 合計
地域
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
首都圏 109 1,099 57 1,266
なお、当社資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、土地等の時価、又は収益還元法によって評価しており
ます。
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
減損損失
地域 主な用途 種類 セグメント
（百万円）
賃貸、リゾート資産
不動産事業
首都圏 建物等 948
その他事業
等計11件
その他 リゾート資産計２件 建物等 その他事業 362
地域ごとの減損損失の内訳
土地 建物 その他 合計
地域
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
首都圏 － 556 391 948
その他 － 260 101 362
なお、当社資産グループの回収可能価額は正味売却価額、或いは使用価値によって測定しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、土地等の時価、又は収益還元法によって評価しており
ます。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、備忘価額で評価しており
ます。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 9,149 15,573 6,423
関連会社株式 35,233 89,373 54,139
合計 44,383 104,946 60,562
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 9,149 12,871 3,721
関連会社株式 35,233 69,241 34,007
合計 44,383 82,112 37,728
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
子会社株式 146,463 341,779
関連会社株式 8,302 8,206
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株
式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 24,972百万円 25,934百万円
有価証券 21,029 21,467
減損損失 11,189 11,483
固定資産 4,037 4,037
減価償却費 1,350 1,799
賞与引当金 1,399 330
9,083 9,601
その他
繰延税金資産小計
73,062 74,653
△37,740 △38,041
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △37,740 △38,041
繰延税金資産合計 35,322 36,612
繰延税金負債
退職給付信託設定益 △13,382 △13,299
固定資産 △12,930 △12,930
その他有価証券評価差額金 △5,177 △3,025
その他 △1,102 △1,158
繰延税金負債合計 △32,593 △30,413
繰延税金資産（負債△）純額 2,729 6,198
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳
前事業年度と当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の百分の五以下であるため、注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
①取引の概要
イ．対象となった事業の名称及び当該事業の内容
当社の鉄道事業（軌道事業を含みます。）
ロ．企業結合日
2019年10月１日
ハ．企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、東急電鉄株式会社（2019年９月２日付で東急電鉄分割準備株式会社より商号
変更しております。）を承継会社とする分社型吸収分割
ニ．結合後企業の名称
東急株式会社及び東急電鉄株式会社
ホ．その他取引の概要に関する事項
コア事業の一つである鉄道事業の経営体制の最適化を推進すること、また、当社は事業持株会社とし
て開発機能と資産ポートフォリオマネジメント機能を担うとともに、成長戦略を推進する役割を明確に
することを目的としております。
②実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引として処理しております。
なお、東急電鉄株式会社へ承継した資産、負債の額は以下のとおりです。
承継した資産 634,272百万円
承継した負債 439,580百万円
（重要な後発事象）
（無担保社債の発行）
当社は、2020年６月10日を払込期日とする無担保社債を発行いたしました。概要については「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）に記載をしております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末残
却累計額又は
資産の種類
償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
有形固定資産
181,214
建物 658,685 107,894 585,365 242,658 20,124 342,707
(817)
596,514
構築物 623,000 11,071 37,557 21,513 7,134 16,044
(28)
機械及び装置 62,053 2,291 54,319 10,025 6,293 2,277 3,732
車両運搬具 130,064 4,673 134,703 34 25 3,867 8
23,062
工具、器具及び備品 36,102 5,201 18,242 11,837 2,799 6,404
(38)
土地 504,963 23,153 112,165 415,951 － － 415,951
リース資産 274 27 206 96 58 27 37
建設仮勘定 168,052 109,575 219,674 57,953 － － 57,953
その他 190 － － 190 17 6 173
1,321,860
有形固定資産計 2,183,387 263,889 1,125,416 282,403 36,238 843,013
(884)
無形固定資産
7,701
借地権 12,812 0 5,111 － － 5,111
(79)
11
商標権 120 6 116 60 10 56
(1)
6,073
ソフトウエア 10,093 2,330 6,350 2,735 1,454 3,614
(340)
828
その他 1,403 373 948 323 58 624
(0)
14,615
無形固定資産計 24,430 2,710 12,526 3,119 1,523 9,406
(421)
17,178
長期前払費用 20,958 3,281 7,061 1,520 889 5,541
(4)
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額及び当期減少額は、それぞれ受け入れた工事負担金等654百万円、200,903百万円を直接減額し
て表示しております。
３．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物（建物附属設備を含む） 渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期（東棟） 53,586百万円
南町田グランベリーパーク 38,789
土地 青山オーバルビル 8,685
建設仮勘定 渋谷駅区画整理事業 5,636
４．当期減少額のうち会社分割に伴う資産の承継によるものは、次のとおりであります。
建物（建物附属設備を含む） 175,372百万円 構築物 594,449百万円
機械及び装置 53,071 車両運搬具 133,565
工具、器具及び備品 22,192 土地 109,086
リース資産 153 建設仮勘定 58,150
借地権 7,075 商標権 2
ソフトウエア 4,529 その他の無形固定資産 673
長期前払費用 14,404
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 404 2,589 229 2,764
賞与引当金 4,570 1,078 4,570 1,078
株式給付引当金 116 58 14 161
債務保証損失引当金 3,587 404 － 3,991
特定都市鉄道整備準備金 15,060 － 15,060 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取手数料 無料
単元未満株式の買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買増手数料 無料
当社基準日及び中間配当基準日の10営業日前から基準日及び中間配当基準日に
受付停止期間
至るまで及びその他会社が定める一定期間
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを
得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載アドレス
https://www.tokyu.co.jp/koukoku/index.html
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３月31日及び９月30日（以下、この項目において「基準日」という）の最終の株主名簿
に記載された株主に対し、次の通り株主優待を送付いたします。
○株主優待券
20 0株以上
500株以上
内容 500株未満
（枚数）
（枚数）
東急百貨店株主お買物優待券(10％割引) ５枚 10枚
東急ストア株主お買物優待券(50円割引) 20枚 40枚
東急ホテルズ
４枚 ８枚
株主ご宿泊優待券(宿泊基本料金30％割引)
２枚 ４枚
株主ご飲食優待券(ご飲食代10％割引)
東急病院人間ドック株主ご優待券
－ １枚
(基本料金10％割引)
Bunkamura ザ・ミュージアム ＆ 五島美術館
－ ４枚
株主優待共通ご招待券
○株主優待乗車証
株式数 内容 枚数
200株以上 500株未満 ２枚
500株以上 1,500株未満 ５枚
1,500株以上 2,500株未満 10枚
電車・東急バス全線きっぷ(１枚１乗車)
2,500株以上 5,000株未満 20枚
5,000株以上 9,500株未満 40枚
9,500株以上 12,000株未満 80枚
株主に対する特典
電車全線パス※１ １枚
12,000株以上 14,000株未満
電車・東急バス全線きっぷ(１枚１乗車) 10枚
電車全線パス※１ １枚
14,000株以上 28,500株未満
電車・東急バス全線きっぷ(１枚１乗車) 30枚
電車・東急バス全線パス※２ １枚
28,500株以上
電車・東急バス全線きっぷ(１枚１乗車) 30枚
ルホテル東急・東急REIホテルブランド）に変更可能
券（東急ホテル・エクセルホテル東急・東急REIホテルブランド）に変更可能
○長期継続保有株主
直近７回の基準日における
枚数 追加枚数
最少株式数
1,500株以上 5,000株未満 ５枚
電車・東急バス全線きっぷ(１枚１乗車)
5,000株以上 10枚
○家族合算優待制度
基準日時点で12,000株以上保有の株主は、次回基準日に２親等までの親族の保有株式
を合算して28,500株以上に達することを事前に申請した場合、次回基準日以降、条件
を満たし続ける限りにおいて、28,500株保有相当の株主優待を送付いたします。
○有効期限
基 準 日
３月31日現在の株主 ９月30日現在の株主
有効期限 11月30日 5月31日
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（ 第150期 ）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）2019年６月27日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書
2019年６月27日関東財務局長に提出
（３）臨時報告書
2019年７月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
（４）四半期報告書及び確認書
第151期 第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）2019年８月８日関東財務局長に提出
（５）四半期報告書及び確認書
第151期 第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ）2019年11月11日関東財務局長に提出
（６）自己株券買付状況報告書
2019年12月12日関東財務局長に提出
（７）自己株券買付状況報告書
2020年１月10日関東財務局長に提出
（８）四半期報告書及び確認書
第151期 第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ）2020年２月12日関東財務局長に提出
（９）自己株券買付状況報告書
2020年２月14日関東財務局長に提出
（10）発行登録書及びその添付書類
2020年３月２日関東財務局長に提出
（11）発行登録追補書類及びその添付書類
2020年６月４日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
東急株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
成田 智弘
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
照内 貴
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 崇
印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東急株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
急株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損及び開発等関連費用
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、交通、不動産、生活サービ 当監査法人は、会社及び連結子会社の事業環境を把握
ス、ホテル・リゾートの各セグメントで多様な事業を展 してリスク分析を行い、継続的な開発・投資の推進に伴
開し、多くの固定資産を保有している。2020年3月31日現 う、固定資産の減損の兆候及び開発等関連費用に関する
在の土地、建物及び構築物や借地権、地上権等の有形・ 網羅性、適時性並びに計上額の測定を重要な虚偽表示リ
無形固定資産残高は1,915,975百万円であり、総資産の スクと評価した。当該リスクに対応するため、主として
76％を占めている。 以下の監査手続を実施した。
会社及び連結子会社は、鉄道沿線地域を中心とした人
口動態、不動産需要、消費動向など、事業環境の変化に 減損の兆候及び開発等関連費用の網羅性、適時性
迅速に対応するため、継続的な開発・投資を行ってい ・固定資産の減損検討における、資産のグルーピングに
る。継続的な開発・投資にあたっては、鉄道やバスなど ついて、会社及び連結子会社の物件別減損判定資料等の
の交通機関や不動産開発といったハード面と、地域に密 関連資料を閲覧した。
着した生活サービスなどのソフト面とを併せて、地域の ・既存固定資産の用途変更、不動産開発、設備の更新投
プラットフォームとしてのまちづくりを推進している。 資、店舗閉鎖等の計画及び進捗状況を把握するため、経
そのため、複数セグメント及び連結グループ各社にまた 営者等への質問や議論を実施するとともに、各会議体議
がる複合型の開発が行われるなど、固定資産の活用方法 事録及び関連資料等を閲覧し、減損の兆候及び開発等関
が変わることがある。 連費用の網羅性、適時性を評価した。
このため、各社の個別財務諸表において用いられた資
産のグルーピングの単位が、連結財務諸表において連結 減損損失の認識測定
の見地から見直されることや、多岐にわたる既存固定資 ・減損損失の認識測定について、不動産評価資料や使用
産の用途・仕様変更、解体等を伴うこと、地元・行政と 価値の算定根拠資料等と比較した。
の連携・負担関係から、固定資産の減損の兆候や開発等 ・不動産評価額について、市場予測及び利用可能な外部
関連費用に関する網羅性及び適時性の検討が複雑とな データ、過去評価額との比較分析を実施した。
る。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる営業収
また、減損損失の認識測定において使用する金額及び 益等の仮定について、新型コロナウイルス感染症
開発等関連費用の算定には、不動産評価額、将来キャッ （COVID-19）の影響を含め、経営者と議論するととも
シュ・フローの見積りの前提となる営業収益、工事費 に、経営者によって承認された事業計画や設備投資計画
用、割引率といった仮定を用いた、経営者による主観的 との一貫性を検討した。また、不確実性を考慮し、市場
な判断や立証が困難な不確実性を伴う重要な会計上の見 予測及び利用可能な外部データとの比較、過去実績から
積りが含まれる。 の趨勢分析並びに関連資料の閲覧を行った。さらに、過
以上のとおり、固定資産の減損の兆候及び開発等関連 年度における予算及び中期経営計画とそれらの実績を比
費用に関する網羅性、適時性の検討が複雑となり、ま 較することにより、経営者の見積プロセスの有効性を評
た、計上額の測定は経営者による判断を伴うものである 価した。
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討 ・割引率について、利用可能な外部データを用い、使用
事項に該当すると判断した。 された割引率を評価した。
開発等関連費用の金額の測定
・開発等関連費用について、工事費用の見積根拠資料等
と比較した。
・開発等関連費用の算定基礎については、経営者と議論
するとともに、利用可能な外部データとの比較、過去実
績からの趨勢分析、関連資料の閲覧を行った。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東急株式会社の2020年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東急株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添
付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
東急株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
成田 智弘
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
照内 貴
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 崇
印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東急株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第151期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東急株
式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損及び開発等関連費用
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、不動産、生活サービス、ホテル・リゾートの 当監査法人は、会社の事業環境を把握してリスク分析
各セグメントで事業を展開し、多くの固定資産を保有し を行い、継続的な開発・投資の推進に伴う、固定資産の
ている。2020年3月31日現在の土地、建物及び構築物や借 減損の兆候及び開発等関連費用に関する網羅性、適時性
地権、地上権等の有形・無形固定資産残高は852,419百万 並びに計上額の測定を重要な虚偽表示リスクと評価し
円であり、総資産の46％を占めている。 た。当該リスクに対応するため、主として以下の監査手
会社は、鉄道沿線地域を中心とした人口動態、不動産 続を実施した。
需要、消費動向など、事業環境の変化に迅速に対応する
ため、継続的な開発・投資を行っている。継続的な開 減損の兆候及び開発等関連費用の網羅性、適時性
発・投資にあたっては、鉄道やバスなどの交通機関や不 ・固定資産の減損検討における、資産のグルーピングに
動産開発といったハード面と、地域に密着した生活サー ついて、会社の物件別減損判定資料等の関連資料を閲覧
ビスなどのソフト面とを併せて、地域のプラットフォー した。
ムとしてのまちづくりを推進している。そのため、複数 ・既存固定資産の用途変更、不動産開発、設備の更新投
セグメント及び連結グループ各社にまたがる複合型の開 資、店舗閉鎖等の計画及び進捗状況を把握するため、経
発が行われるなど、固定資産の活用方法が変わることが 営者等への質問や議論を実施するとともに、各会議体議
ある。 事録及び関連資料等を閲覧し、減損の兆候及び開発等関
このため、多岐にわたる既存固定資産の用途・仕様変 連費用の網羅性、適時性を評価した。
更、解体等を伴う。また、会社が土地、建物等の固定資
産を保有し、連結グループ各社に賃貸することで事業を 減損損失の認識測定
営んでいることが多く、各事業の業績が評価に影響を及 ・減損損失の認識測定について、不動産評価資料や使用
ぼす。さらに、地元・行政との連携・負担関係から、固 価値の算定根拠資料等と比較した。
定資産の減損の兆候や開発等関連費用に関する網羅性及 ・不動産評価額について、市場予測及び利用可能な外部
び適時性の検討が複雑となる。 データ、過去評価額との比較分析を実施した。
また、減損損失の認識測定において使用する金額及び ・将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる営業収
開発等関連費用の算定には、不動産評価額、将来キャッ 益等の仮定について、新型コロナウイルス感染症
シュ・フローの見積りの前提となる営業収益や工事費用 （COVID-19）の影響を含め、経営者と議論するととも
といった仮定を用いた、経営者による主観的な判断や立 に、経営者によって承認された事業計画や設備投資計画
証が困難な不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含ま との一貫性を検討した。また、不確実性を考慮し、市場
れる。 予測及び利用可能な外部データとの比較、過去実績から
以上のとおり、固定資産の減損の兆候及び開発等関連 の趨勢分析並びに関連資料の閲覧を行った。さらに、過
費用に関する網羅性、適時性の検討が複雑となり、ま 年度における予算及び中期経営計画とそれらの実績を比
た、計上額の測定は経営者による判断を伴うものである 較することにより、経営者の見積プロセスの有効性を評
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討 価した。
事項に該当すると判断した。
開発等関連費用の金額の測定
・開発等関連費用について、工事費用の見積根拠資料等
と比較した。
・開発等関連費用の算定基礎については、経営者と議論
するとともに、利用可能な外部データとの比較、過去実
績からの趨勢分析、関連資料の閲覧を行った。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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東急株式会社(E04090)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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