株式会社リコー 有価証券報告書 第120期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社リコー(E02275)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第120期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社リコー
【英訳名】 RICOH COMPANY,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員・CEO 山下 良則
【本店の所在の場所】 東京都大田区中馬込一丁目３番６号
【電話番号】 03(3777)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員・CFO 松石 秀隆
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区中馬込一丁目３番６号
【電話番号】 03(3777)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員・CFO 松石 秀隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 2,209,028 2,028,899 2,063,363 2,013,228 2,008,580
税引前利益又は損失(△) (百万円) 95,684 29,955 △124,182 83,964 75,891
親会社の所有者に帰属
(百万円) 62,975 3,489 △135,372 49,526 39,546
する当期利益又は損失
(△)
親会社の所有者に帰属
(百万円) 18,332 △6,705 △118,072 30,304 6,949
する当期包括利益又は
損失(△)
親会社の所有者に帰属
(百万円) 1,077,813 1,042,106 909,565 932,577 920,371
する持分
総資産額 (百万円) 2,776,461 2,759,287 2,641,030 2,725,132 2,867,645
１株当たり親会社所有者
(円) 1,486.87 1,437.62 1,254.79 1,286.56 1,270.47
帰属持分
基本的１株当たり親会社
の所有者に帰属する (円) 86.87 4.81 △186.75 68.32 54.58
当期利益又は損失(△)
希薄化後１株当たり
親会社の所有者に帰属 (円) － － － － 54.58
する当期利益
親会社所有者帰属持分
(％) 38.82 37.77 34.44 34.22 32.10
比率
親会社所有者帰属持分
(％) 5.83 0.33 △13.87 5.38 4.27
当期利益率
株価収益率 (倍) 13.19 190.44 － 16.93 14.55
営業活動による
(百万円) 99,858 88,299 110,288 81,947 116,701
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △104,138 △106,715 △81,077 △45,931 △164,591
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 42,669 △19,921 6,407 42,424 75,757
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 167,547 126,429 160,568 240,099 262,834
期末残高
従業員数 (人) 109,361 105,613 97,878 92,663 90,141
(注)１ 当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第116期、第117期及び第119期の希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第118期の希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益については、１株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第118期の株価収益率は、基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期損失であるため記載しておりま
せん。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 903,016 859,760 862,291 889,341 891,192
経常利益又は
(百万円) △1,681 33,130 16,796 1,399 △10,085
経常損失(△)
当期純利益又は
(百万円) 7,105 2,797 △93,519 50,958 4,215
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 135,364 135,364 135,364 135,364 135,364
発行済株式総数 (百株) 7,449,120 7,449,120 7,449,120 7,449,120 7,449,120
純資産額 (百万円) 572,562 547,360 482,095 478,233 461,015
総資産額 (百万円) 1,087,064 1,071,239 1,026,776 963,455 923,360
１株当たり純資産額 (円) 789.86 755.10 665.07 659.76 636.38
１株当たり配当額
35.00 35.00 15.00 23.00 26.00
(内１株当たり (円)
(17.50 ) (22.50 ) (7.50 ) (10.00 ) (13.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 9.80 3.86 △129.01 70.30 5.81
又は純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － 5.81
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 52.67 51.10 46.95 49.64 49.93
自己資本利益率 (％) 1.22 0.50 △18.17 10.61 0.90
株価収益率 (倍) 116.91 237.31 － 16.46 136.66
配当性向 (％) 357.1 906.9 － 32.7 447.1
従業員数
8,169 8,043 7,740 7,925 8,216
(ほか、平均臨時 (人)
(609 ) (582 ) (534 ) (621 ) (699 )
雇用人員）
株主総利回り
90.3 75.4 86.9 96.7 70.9
(比較指標：配当込み (％)
(87.3 ) (100.2 ) (116.1 ) (110.2 ) (99.6 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,380.5 1,213.0 1,255.0 1,270.0 1,289.0
最低株価 (円) 1,041.0 804.0 837.0 938.0 667.0
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第118期の当期純利益の大幅な減少は、関係会社株式の評価損の計上等によるものです。
３ 第117期の１株当たり配当額35円には、創業80周年記念配当10円を含んでおります。
４ 第116期、第117期及び第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
５ 第118期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
６ 第118期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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７ 株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりです。
（株主総利回りは、(a)各事業年度末日の株価と、(b)当事業年度の４連結会計年度前から各事業年度末まで
の１株当たり配当額の累計金額の合計金額(a)+(b)を、当事業年度の５連結会計年度前末日の株価で除した
比率を記載しております。）
８ 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。
９ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第119期の期
首から適用しており、第118期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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２ 【沿革】
1936年２月 財団法人理化学研究所における発明、考案の工業化を目的とする理化学興業株式会社の感光紙
部門を独立し、理研感光紙株式会社として設立。
1938年３月 商号を理研光学工業株式会社に変更し、光学機器の製造販売を開始。
1949年５月 東京及び大阪両証券取引所市場に株式を公開。
1954年４月 東京都大田区に大森光学工場を新設（現・本社事業所）。
1955年５月 小型卓上複写機の製造販売を開始。
1961年５月 大阪府池田市に感光紙工場を新設（現・池田事業所）。
1961年10月 東京及び大阪両証券取引所市場第一部に上場。
1962年６月 静岡県沼津市で製紙工場の操業を開始し、原紙から感光紙の一貫生産を実施（現・沼津事業
所）。
1962年12月 米国に現地法人RICOH OF AMERICA INC.を設立（現・RICOH USA, INC.）。
1963年４月 商号を株式会社リコーに変更。
1967年７月 宮城県柴田郡に東北リコー株式会社を設立。
1971年５月 神奈川県厚木市に事業所を新設し、大森事業所より事務機製造の一部を移転（現・厚木事業
所）。
1971年６月 オランダに現地法人RICOH NEDERLAND B.V.を設立（現・RICOH EUROPE HOLDINGS B.V.）。
1973年１月 米国に現地法人RICOH ELECTRONICS,INC.を設立。
1976年12月 リコークレジット株式会社を設立（現・リコーリース株式会社）。
1978年12月 香港に現地法人RICOH BUSINESS MACHINES,LTD.を設立（現・RICOH HONG KONG LTD.）。
1981年３月 大阪工場に電子部品を開発、製造する電子技術開発センターを新設（現・池田事業所）。
1982年５月 福井県坂井市に感光紙製造工場を新設（現・福井事業所）。
1983年12月 英国に現地法人RICOH UK PRODUCTS LTD.を設立。
1985年10月 静岡県御殿場市に複写機器製造工場を新設し、厚木事業所より複写機器製造の一部を移転。
1986年４月 神奈川県横浜市に創立50周年を機に研究所を新設し、大森事業所より研究開発部門の一部を移
転（現・仲町台事業所）。
1987年４月 仏国に現地法人RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.を設立(現・RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S.)。
1989年４月 兵庫県加東市佐保に電子部品製造工場を新設（現・リコー電子デバイス株式会社 やしろ工
場）。
1991年１月 中国に現地法人RICOH ASIA INDUSTRY (SHENZHEN) LTD.を設立。
1995年３月 米国のOA機器販売会社SAVIN CORPORATIONを米国の現地法人RICOH CORPORATIONを通じて買収。
1995年９月 英国のOA機器販売会社GESTETNER HOLDINGS PLCを買収（現・RICOH EUROPE PLC）。
1996年１月 リコーリース株式会社の株式を東京証券取引所市場第二部に上場（2001年３月、同所市場第一
部に指定）。
1996年12月 シンガポールに現地法人RICOH ASIA PACIFIC PTE LTD.を設立。
1997年３月 米国に現地法人RICOH SILICON VALLEY,INC.を設立（現・RICOH INNOVATIONS CORPORATION）。
1999年８月 香港のOA機器販売会社INCHCAPE NRG LTD.を香港の現地法人RICOH HONG KONG LTD.を通じて買
収。
2001年１月 米国のOA機器販売会社LANIER WORLDWIDE,INC.を米国の現地法人RICOH CORPORATIONを通じて買
収。
2002年10月 中国に現地法人RICOH CHINA CO.,LTD.を設立。
2003年４月 東北リコー株式会社を完全子会社化。
2004年10月 日立プリンティングソリューションズ株式会社を買収。
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2005年８月 神奈川県海老名市にリコーテクノロジーセンターを開設し、開発部門を統合。
2005年11月 東京都中央区に本社事務所を移転。
2007年１月 Danka Business Systems PLCの欧州におけるOA機器の販売・サービス網をオランダの現地法人
RICOH EUROPE B.V.（現・RICOH EUROPE HOLDINGS B.V.）を通じて譲り受け。
2007年６月 International Business Machines Corporation (IBM) との共同出資会社であるINFOPRINT
SOLUTIONS COMPANY, LLCが営業開始。
2008年５月 タイに現地法人RICOH MANUFACTURING (THAILAND) LTD.を設立。
2008年８月 リコーエレメックス株式会社を完全子会社化。
2008年10月 米国のOA機器販売会社IKON Office Solutions,Inc.を米国の現地法人RICOH AMERICAS
CORPORATIONを通じて買収（現・RICOH USA, INC.）。
2010年７月 株式会社リコーの販売事業部門及び国内の販売会社７社を合併しリコージャパン株式会社を設
立。
2010年８月 リコーテクノロジーセンター（神奈川県海老名市）敷地内に新棟が完成。
2011年10月 HOYA株式会社のPENTAXイメージング・システム事業を買収（現・リコーイメージング株式会
社）。
2013年４月 リコーテクノロジーズ株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの設計機能の一部を移
管。
リコーインダストリー株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの生産機能の一部を移
管。
2014年７月 リコージャパン株式会社へ、国内販売関連会社を統合。
2014年10月 リコーインダストリアルソリューションズ株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの
光学機器及び電装ユニット外販事業を移管。
リコー電子デバイス株式会社へ、株式会社リコーの電子デバイス事業を移管。
2016年４月 リコー環境事業開発センター（静岡県御殿場市）を開設。
2017年11月 中国に現地法人Ricoh Manufacturing (China) Ltd.を設立。
2018年１月 東京都大田区に本社事務所を移転。
2018年３月 リコー電子デバイス株式会社の発行済株式の80％を日清紡ホールディングス株式会社へ譲渡。
2018年８月 リコーロジスティクス株式会社（現・SBSリコーロジスティクス株式会社）の発行済株式の
66.6％（小数点第二位以下を切り捨て）をSBSホールディングス株式会社へ譲渡。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末現在、当社及び子会社209社、関連会社20社で構成されております。
当社グループでは、オフィスプリンティング、オフィスサービス、商用印刷、産業印刷、サーマル及びその他分野
において、開発、生産、販売・サービス等の活動を展開しております。
開発については、主として当社が担当しております。また、生産については、当社及び当社の生産体制と一体と
なっている国内外の生産関係会社が行っております。
また、販売・サービス体制は、国内、米州、欧州・中東・アフリカ、中華圏・アジア等のその他地域にて、世界約
200の国と地域で事業を展開しております。
事業区分における主要な製品及び子会社の位置付けは、以下のとおりです。
＜オフィスプリンティング分野＞
当事業分野は、当社の基盤事業として、世界トップクラスのシェアを有するオフィス向け複合機をはじめ、プリン
ターなどの画像機器や関連サービスなどを提供しています。その主たるものは複合機、複写機、プリンター及び上記
機器類の保守サービス及び関連消耗品であります。
＜オフィスサービス分野＞
当事業分野は、新しい働き方を支援する製品やサービスの提供など、IT環境の構築からネットワーク環境の運用支
援、ユーザーサポート等を組み合わせたトータルソリューションを通してオフィスのお客様の課題解決に貢献してい
ます。
＜商用印刷分野＞
当事業分野は、印刷業を営むお客様に、多品種少量印刷に対応可能なデジタル印刷関連の製品・サービスを提供し
ています。その主たるものはカットシートPP（プロダクションプリンター）、連帳PP等機器及び上記機器類の保守
サービス及び関連消耗品であります。
＜産業印刷分野＞
当事業分野は、家具、壁紙、自動車外装、服飾品生地など、多種多様な印刷を可能とする産業用インクジェット
ヘッド、インクジェット用インク、産業用プリンターなどを製造・販売しています。
(主要な子会社)
(生産)
国内 …リコーインダストリー㈱、リコーエレメックス㈱
米州 …RICOH ELECTRONICS,INC.
欧州 …RICOH UK PRODUCTS LTD.、RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S.
その他地域 …SHANGHAI RICOH DIGITAL EQUIPMENT CO., LTD.、RICOH ASIA INDUSTRY (SHENZHEN)
LTD.、RICOH COMPONENTS &PRODUCTS (SHENZHEN) LTD.、RICOH MANUFACTURING
(THAILAND) LTD.
(販売・サービス・サポート)
国内 …リコージャパン㈱、リコーリース㈱、リコーITソリューションズ㈱
米州 …RICOH AMERICAS HOLDINGS, INC.、RICOH CANADA INC.、RICOH USA, INC.、
MINDSHIFT TECHNOLOGIES, INC.、RICOH PRINTING SYSTEMS AMERICA, INC.
欧州 …RICOH EUROPE HOLDINGS PLC、RICOH SVERIGE AB.、RICOH UK LTD.、RICOH
DEUTSCHLAND GmbH、RICOH NEDERLAND B.V.、RICOH EUROPE SCM B.V.、RICOH
BELGIUM N.V.、RICOH FRANCE S.A.S.、RICOH SCHWEIZ AG、RICOH ITALIA S.R.L.、
RICOH ESPANA S.L.U.
その他地域 …RICOH CHINA CO., LTD.、RICOH ASIA INDUSTRY LTD.、RICOH ASIA PACIFIC
OPERATIONS LTD.、RICOH HONG KONG LTD.、RICOH THAILAND LTD.、RICOH ASIA
PACIFIC PTE LTD.、RICOH AUSTRALIA PTY, LTD.、RICOH NEW ZEALAND LTD.
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＜サーマル分野＞
当事業分野は、食品用のPOSラベル、バーコードラベル、配送ラベルなどに利用されているサーマルペーパーや、
衣料品の値札やブランドタグ、チケットなどに使われる熱転写リボンを製造・販売しています。
(主要な子会社)
(生産)
RICOH ELECTRONICS,INC.、RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S.、RICOH THERMAL MEDIA (WUXI) CO.,
LTD.
＜その他分野＞
当事業分野は、「産業プロダクツ」、「Smart Vision」、その他の事業分野を含む「その他」から構成されていま
す。当社グループの持つ技術力等を活かして、産業向けからコンシューマー向けまで幅広い製品・サービスを提供し
ています。
「産業プロダクツ」: 光学技術や画像処理技術を活かした精密機器部品等を提供しています。
「Smart Vision」: 360°全天球カメラ、プロユースの一眼レフカメラ、防水・防塵・対衝撃性能に優れたアク
ションカメラ等ユニークで魅力的な製品を製造・販売しています。
「その他」: 3Dプリンターの導入から運用を含めたソリューションの提供、脳磁計事業を中心とするメディカル
イメージング（ヘルスケア）、環境技術や環境事業の創出など、新たな事業機会の拡大を行っています。また、関連
会社が独自に事業拡大を行っている事業なども含まれています。
(主要な子会社)
(生産)
国内 …リコーインダストリアルソリューションズ㈱、リコーエレメックス㈱
その他地域 …RICOH IMAGING PRODUCTS (PHILIPPINES) CORPORATION
(販売・その他)
国内 …リコーリース㈱、リコーイメージング㈱、リコークリエイティブサービス㈱
米州 …RICOH IMAGING AMERICAS CORPORATION
欧州 …RICOH IMAGING EUROPE S.A.S.
＜事業系統図＞
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
2020年３月31日 現在
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(％)
リコーインダスト
神奈川県
リー㈱
100百万円 事務機器の製造 100.0 当社の事務機器製品の製造
厚木市
＊１
愛知県
リコーエレメックス 事務機器・精密機
3,456百万円 100.0 当社の事務機器製品の製造
㈱ 器の製造販売
岡崎市
リコージャパン㈱ 東京都
事務機器の販売・ 当社の事務機器製品の販売・
2,517百万円 100.0
保守サービス サービス業務
＊１,３ 大田区
リコーリース㈱ 東京都 当社製品のリース
7,897百万円 総合リース業 53.7
＊１,２,５ 江東区 ファクタリング
リコーITソリュー 神奈川県 ネットワークシス 当社の事務機器製品のネット
250百万円 100.0
ションズ㈱ 横浜市 テムの開発・構築 ワークシステムの開発・構築
東京都
リコーイメージング デジタルカメラ等 デジタルカメラ等光学機器の
100百万円 100.0
㈱ 光学機器の販売 販売
大田区
東京都 施設管理業務 当社施設管理業務
リコークリエイティ
60百万円 100.0
ブサービス㈱
大田区 広告・印刷業 広告印刷等の委託業務
リコーインダストリ 光学機器及び電装
神奈川県
アルソリューション 350百万円 ユニットの製造販 100.0 当社の事務機器部品の製造
横浜市
ズ㈱ 売
神奈川県
リコーテクノロジー 事務機器の開発・ 当社の事務機器製品及び光学
10百万円 100.0
ズ㈱ 設計 機器製品の開発・設計
海老名市
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議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(％)
事務機器関連消耗
RICOH ELECTRONICS,
米国
当社の事務機器関連消耗品の
27,120千 品の製造及びサー 100.0
INC. 製造及びサーマルメディアの
カリフォル
米ドル マルメディアの製 (100.0)
製造販売
ニア州
＊４
造販売
RICOH UK PRODUCTS
英国
5,500千
100.0 当社の事務機器製品及び関連
LTD. スターリング 事務機器の製造
テルフォー
(100.0) 消耗品の製造
ポンド
ド
＊４
事務機器関連消耗
仏国
当社の事務機器関連消耗品の
RICOH INDUSTRIE
22,105千 品の製造及びサー
100.0 製造及びサーマルメディアの
ヴェトルス
FRANCE S.A.S. ユーロ マルメディアの製
製造販売
ハイム
造販売
RICOH THERMAL
MEDIA (WUXI) CO., 中国
411,588千 サーマルメディア 99.0
サーマルメディアの製造販売
元 の製造販売 (10.0)
LTD. 無錫市
＊４
SHANGHAI RICOH
DIGITAL EQUIPMENT 中国
42,340千 事務機器の製造販 100.0 当社の事務機器製品の製造販
米ドル 売 (55.3) 売
CO.,LTD. 上海市
＊４
RICOH ASIA
INDUSTRY (SHENZHEN) 中国
35,000千 事務機器及び消耗 100.0 当社の事務機器製品及び関連
米ドル 品の製造 (100.0) 消耗品の製造
LTD. 深セン市
＊４
RICOH COMPONENTS
&PRODUCTS 中国
26,800千 事務機器及び事務 100.0 当社の事務機器製品及び事務
米ドル 機器部品の製造 (100.0) 機器部品の製造
(SHENZHEN)CO., LTD. 深セン市
＊４
RICOH MANUFACTURING
タイ
1,418,000千 事務機器及び消耗
(THAILAND) LTD. 100.0 当社の事務機器製品の製造
タイバーツ 品の製造
ラヨーン県
RICOH IMAGING
PRODUCTS
フィリピン
29千 デジタルカメラ等 100.0 デジタルカメラ等光学機器の
(PHILIPPINES)
米ドル 光学機器の製造 (100.0) 製造
セブ
CORPORATION
＊４
米国
RICOH AMERICAS
当社の米州地域における販売
1,342,000千 米州地域における
ニュー
持株会社
HOLDINGS, INC. 100.0
米ドル 販売持株会社
ジャージー
当社より資金の貸付…有
＊１
州
カナダ
RICOH CANADA INC.
74,616千 事務機器の販売・ 100.0
当社の事務機器製品の販売
オンタリオ
カナダドル 保守サービス (100.0)
＊４
州
米国
RICOH USA, INC.
885,342千 事務機器の販売・ 100.0
当社の事務機器製品の販売
ペンシルバ
米ドル 保守サービス (100.0)
＊１,３,４
ニア州
MINDSHIFT
米国
161,936千 100.0
TECHNOLOGIES, INC. ITサービス販売 ITサービスの販売
ヴァージニ
米ドル (100.0)
ア州
＊４
RICOH PRINTING
米国
SYSTEMS AMERICA,
631,179千 インクジェット 100.0 インクジェットヘッド等の販
カリフォル
米ドル ヘッド等の販売 (4.4) 売
INC.
ニア州
＊１,４
RICOH IMAGING
米国
AMERICAS
0千 デジタルカメラ等 100.0 デジタルカメラ等光学機器の
ニュー
米ドル 光学機器の販売 (100.0) 販売
CORPORATION ジャージー
州
＊４
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株式会社リコー(E02275)
有価証券報告書
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(％)
RICOH EUROPE
1,962千
英国
欧州地域における 当社の欧州地域における販売
スターリング
HOLDINGS PLC 100.0
販売持株会社 持株会社
ロンドン
ポンド
スウェーデ
5,106千
RICOH SVERIGE AB. ン
事務機器の販売・ 100.0
スウェーデン 当社の事務機器製品の販売
保守サービス (100.0)
＊４ ストックホ
クローナ
ルム
英国
30,000千
RICOH UK LTD.
事務機器の販売・ 100.0
スターリング 当社の事務機器製品の販売
ノーサンプ
保守サービス (100.0)
＊４
ポンド
トン
RICOH DEUTSCHLAND 独国
8,750千 事務機器の販売・ 100.0
GmbH ハノー 当社の事務機器製品の販売
ユーロ 保守サービス (100.0)
＊４ ファー
CSP (Contents
CSP (Contents Service
DocuWare GmbH 独国
168千 100.0
Service Platform)
ユーロ (100.0) Platform) の開発・販売
＊４ ミュンヘン
の開発・販売
RICOH NEDERLAND
オランダ
309千 事務機器の販売・ 100.0
B.V. 当社の事務機器製品の販売
スヘルトヘ
ユーロ 保守サービス (100.0)
ンボス
＊４
RICOH EUROPE
オランダ
27千 100.0
SCM B.V. 事務機器の販売 当社の事務機器製品の販売
ベルヘンオ
ユーロ (100.0)
プソーム
＊４
ベルギー
RICOH BELGIUM N.V.
47,271千 事務機器の販売・ 100.0
当社の事務機器製品の販売
ヴィル
ユーロ 保守サービス (100.0)
＊４
ヴォールド
RICOH FRANCE
仏国
12,895千 事務機器の販売・ 100.0
S.A.S. 当社の事務機器製品の販売
ユーロ 保守サービス (100.0)
ランジス
＊４
スイス
RICOH SCHWEIZ AG
2,252千 事務機器の販売・ 100.0
当社の事務機器製品の販売
チューリッ
スイスフラン 保守サービス (100.0)
＊４
ヒ
RICOH ITALIA
イタリア
4,260千 事務機器の販売・ 100.0
S.R.L. 当社の事務機器製品の販売
ユーロ 保守サービス (100.0)
ミラノ
＊４
RICOH ESPANA S.L.U.
スペイン 879千 事務機器の販売・ 100.0
当社の事務機器製品の販売
マドリッド ユーロ 保守サービス (100.0)
＊４
RICOH IMAGING
仏国 750千 デジタルカメラ等 100.0 デジタルカメラ等光学機器の
EUROPE S.A.S.
ランジス ユーロ 光学機器の販売 (100.0) 販売
＊４
RICOH CHINA CO., 中国
328,541千 事務機器の販売・
100.0 当社の事務機器製品の販売
元 保守サービス
LTD. 上海市
RICOH ASIA
INDUSTRY LTD. 中国
180,700千
事務機器の販売 100.0 当社の事務機器製品の販売
香港ドル
香港
RICOH ASIA PACIFIC
中国
350,842千 100.0
OPERATIONS LTD. 事務機器の販売 当社の事務機器製品の販売
香港ドル (100.0)
香港
＊４
RICOH HONG KONG
中国
50,120千 事務機器の販売・ 100.0
LTD. 当社の事務機器製品の販売
香港ドル 保守サービス (100.0)
香港
＊４
RICOH THAILAND LTD. タイ
346,913千 事務機器の販売・ 100.0
当社の事務機器製品の販売
タイバーツ 保守サービス (100.0)
＊４ バンコク
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株式会社リコー(E02275)
有価証券報告書
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(％)
31,672千
RICOH ASIA PACIFIC
シンガポー
シンガポール 事務機器の販売 100.0 当社の事務機器製品の販売
PTE LTD. ル
ドル
オーストラ
リア
RICOH AUSTRALIA
68,734千 事務機器の販売・ 100.0
ニュー
PTY, LTD. 当社の事務機器製品の販売
豪ドル 保守サービス (100.0)
サウス
＊４
ウェールズ
ニュージー 14,070千
RICOH NEW ZEALAND
ランド ニュージー 事務機器の販売・ 100.0
当社の事務機器製品の販売
LTD.
オークラン ランド 保守サービス (100.0)
＊４
ド ドル
その他 164社
(関連会社)
2020年３月31日 現在
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(％)
大阪府
リコー電子デバイス
100百万円 半導体の製造販売 20.0 当社の事務機器部品の製造
㈱
池田市
SBSリコーロジスティ
東京都
物流及び船積通関 33.3 当社の事務機器製品の物流船
クス㈱ 448百万円
業務 (33.3) 積通関業務
墨田区
＊４
その他 18社
＊１ 特定子会社に該当しております。
＊２ 有価証券報告書を提出しております。
＊３ リコージャパン㈱及びRICOH USA, INC.は連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）
の割合が10％を超えております。
＜主要な損益情報等＞ (単位：百万円)
RICOH USA, INC.
名称 リコージャパン㈱
売上高 733,776 420,939
税引前当期純利益 18,599 5,557
当期純利益 10,465 2,626
純資産額 35,242 △96,324
総資産額 231,922 324,672
RICOH USA, INC.は、過年度ののれんの減損損失の計上により債務超過となっております。
＊４ 議決権の所有割合の( )内の数字は間接所有割合(内数)です。
＊５ 2020年４月23日、当社が保有するリコーリース㈱の普通株式の一部についてみずほリース㈱への譲渡が完了し
ました。本株式譲渡によって、リコーリース㈱に対する当社の議決権所有割合は33.7％となり、リコーリース
㈱は、当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
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５ 【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
オフィスプリンティング分野 36,073
オフィスサービス分野 21,965
商用印刷分野 5,959
上記３分野共通 14,272
産業印刷分野 1,106
サーマル分野 1,361
その他分野 6,692
全社(共通) 2,713
合計 90,141
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は重要性がないので記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
8,216 (699 ) 44.9 20.2 8,279,315
セグメントの名称 従業員数(人)
オフィスプリンティング分野 2,114
オフィスサービス分野 288
商用印刷分野 600
上記３分野共通 729
産業印刷分野 506
サーマル分野 312
その他分野 791
全社(共通) 2,876
合計 8,216
(注) １ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日7.5時間換算）
であります。
２ 臨時従業員には、嘱託（シニアを含む）、パート・アルバイトの従業員を含み、人材派遣社員、業務委託、
請負の従業員を除いております。
３ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社及び一部の連結子会社において労働組合が結成されておりますが、労使関係については特に記載すべき事項
はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは2017年度からスタートした第19次中期経営計画（以下、19次中計）では、「リコー再起動」を掲
げて、基盤事業の収益性向上と資産の最適化に向けた構造改革に注力いたしました。将来の成長に向けた投資の原
資となるキャッシュ・フローを継続して創出できる会社にすることが不可欠との認識の下、拠点の整理や集約、過
去の買収に伴うのれんの減損損失処理、グループ会社の再編など、聖域を設けることなく断行いたしました。2018
年度からは「リコー挑戦」を掲げ、成長戦略の実行に舵を切り、事業構造の変革に取り組んできました。
2021年度からスタートする第20次中期経営計画（以下、20次中計）は、19次中計で作り上げてきた成長への足掛
かりを飛躍へつなげていくものと考えておりました。しかしながら、当連結会計年度末からの新型コロナウイルス
感染症の世界的な拡大の影響を踏まえ、当面の危機対応に注力することに加えて、中長期的な事業環境がこれまで
の想定とは大きく変わっていくことを前提として、当社の変革をこれまで以上に加速していく必要があると考えて
います。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり
ます。
(1) リコーグループは変革の時
当社グループは1936年の創業以来、世の中にイノベーションをもたらす製品やサービスを提供し、お客様ととも
に成長してきました。創業者・市村清による「人を愛し、国を愛し、勤めを愛す」という創業の精神（三愛精神）
を基盤とした「リコーウェイ」を企業活動の理念・価値観に据え、「世の中の役に立つ新しい価値を生み出し、生
活の質の向上と持続可能な社会づくりに責任を果たす」ことを使命としています。
これまで当社グループは、複写機・複合機を中心に、販売と保守サービスを展開する業界随一と言われる体制を
築き、世界中のお客様との関係を深めつつ大きな成長を遂げることができました。しかし、2020年２月以降、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響により世界的な規模での経済下降リスクが高まっていることに加え、米中貿易摩
擦や新興国経済の減速、為替レートの変動など、経済環境の変化が続くものとみられます。一方、AIや5G(*1)に代
表されるテクノロジーの進化、シェアリングエコノミー・ギグエコノミー(*2)の拡大などにより、お客様の価値認
識や働き方の変化、需要動向なども大きく変化しつつあり、従来と同じやり方で収益を持続的に拡大することは困
難となるリスクがあるとともに、新たな事業機会が大きく広がっていく可能性もあると認識しています。
＊1 5G：第5世代移動通信システム（無線通信システム）
＊2 ギグエコノミー：インターネットを通じて単発の仕事を請け負う働き方や、それによって成り立つ経済形態
中長期的には、全世界的に大きな２つの社会的潮流があると捉えており、これらの潮流は、新型コロナウイルス
感染症拡大も加わり、従来の想定以上に加速していくものと思われます。一つ目は、企業に対して社会課題解決へ
の貢献を求める声が高まっており、SDGs(*3)の達成に貢献しない企業はたとえ高収益でも市場の評価は得られず、
持続的な成長が見込めないということです。二つ目は、個々人の生き方や価値観の多様化が進むことです。IT・
ネットワーク・モノのインターネット（IoT: Internet of Things）などの進化も相まって、働く場所の制約はな
くなり、働き方においても個人化（パーソナリゼーション）が加速しています。
こうした環境変化を踏まえて、従来の環境の下で作り上げられた体制や業務プロセスを、これからの事業環境に
即したものへと再構築することが、喫緊の課題であると認識し、過去から学ぶだけではなく未来を見据えた変革に
取り組む必要があります。
＊3 SDGs： Sustainable Development Goals （持続可能な開発目標）。貧困や飢餓、健康や安全衛生、経済発展、環境課題など、
17の目標と169のターゲットに全世界が取り組むことによって、『誰も取り残されない』社会を2030年までに実現する
ことを目指す世界共有のゴール。2015年９月の国連サミットで採択
(2) 現状の課題認識と対処の方向性
不確実性がますます高まる世界において、当社グループが直面する課題としては、大きく３つあると認識してお
り、それぞれの課題に対して適切に取り組んでいきます。
課題認識 当社グループの取り組み
新型コロナウイルス感染症拡大の影響下における短期的
１. 世界的な経済不況が想定される中での業績悪化
な業績安定化施策の実施
人々のマインドや働き方が変わる中で、環境変化を捉え
２. 中長期的な事業環境の地殻変動
た中長期での企業価値向上
３. バリューチェーン全体でのESG（環境・社会・ガバナ
ステークホルダーの期待に応えるESG/SDGsに対する取り
組みの加速
ンス）/SDGs対応要請拡大
2020年２月以降、新型コロナウイルス感染症が全世界的に拡大し、その収束は依然として不透明な状況となって
います。経済活動の収縮により、引き続き世界経済が停滞することも想定されます。その中で、2020年度を「危機
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対応」と「変革加速」の１年と位置付けてスピード感を持って改善施策に取り組みます。経済環境を踏まえると売
上の大きな成長は見込めない中、即効性のある施策実行による利益創出と、事業継続に向けたキャッシュの確保に
全力で取り組み、人員及び拠点の最適化、業務プロセス改革のさらなる追求、事業選別の徹底などを実行していき
ます。
また、今後の事業環境は予想をはるかに超える規模で変わることが想定されます。新しい中計の公表は、新型コ
ロナウイルス感染症の収束状況と、収束後の事業環境変化を慎重に見極めた上で、改めて適切な時期に公表いたし
ますが、2021年度から始まる20次中計では「リコー飛躍」を掲げ、デジタルサービスを提供する会社への転換を進
め、持続的な企業価値向上に徹底的に取り組んでいきます。新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえて、人々の
マインド・価値観や働き方などを含む今後の社会環境の変化を想定しデジタルサービスを提供することで企業価値
を高める戦略や能力を各事業で吟味し、各事業の提供価値向上と事業体制の変革に取り組みます。そのために、事
業競争力を高める成長戦略を実行すると同時に、資本収益性を意識したマネジメントを行うことで企業価値の向上
に拘ります。
さらに、中長期的な企業価値向上、事業機会の確保・経営リスク回避の観点では、上述したデジタルサービスを
提供する会社へ転換する方向性及びステークホルダーからの期待を踏まえてESG/SDGsに関する目標設定を行い、具
体的な取り組みとその実績の情報開示を進めます。経済社会への負の影響が顕著に表れている気候変動について
は、温室効果ガス（GHG）削減目標を改訂し、さらに取り組みを強化するとともに、TCFD(*4)に基づく情報開示の
充実も図ります。他の社会課題についても目標設定を行い、ESG投資の拡大やグローバル顧客を中心としたステー
クホルダーからのESG/SDGs対応要請にバリューチェーン全体で確実に応えていきます。
*4TCFD： 気候関連財務情報開示タスクフォース。金融安定理事会（FSB）によって設立され、企業に対する気候関連リスク・機会の情
報開示の促進と、低炭素社会へのスムーズな移行による金融市場の安定化を目的としている。
(3) 20次中計に向けた方向性
2021年度から始まる20次中計「リコー飛躍」の計画策定に先立ち、持続的な企業価値向上に向けて、当社グルー
プのマテリアリティを改めて見直しました。「事業を通じた社会課題解決」と、それを支える「経営基盤の強化」
の２つの視点から、７つのマテリアリティとして“はたらく”の変革・生活の質の向上・脱炭素社会の実現・循環
型社会の実現・ステークホルダーエンゲージメント・共創イノベーション・ダイバーシティ＆インクルージョンを
特定しました。
「事業を通じた社会課題解決」の視点では４つのマテリアリティ（“はたらく”の変革・生活の質の向上・脱炭
素社会の実現・循環型社会の実現）を特定し、持続的な成長に向けた事業活動を通じて、社会課題解決に貢献して
いきます。「経営基盤強化」の視点では、３つのマテリアリティ（ステークホルダーエンゲージメント・共創イノ
ベーション・ダイバーシティ＆インクルージョン)を特定し、ステークホルダーやパートナーとともに、イノベー
ションを起こし続ける経営体質の強化に取り組みます。
事業を通じた社会課題解決に向けて、当社グループは「デジタルサービスの会社」を目指す姿として、事業構造
を転換していきたいと考えています。今回の新型コロナウイルス感染症の拡大は、人々の働き方を強制的に大きく
変えました。そして、オフィス、現場だけでなく、在宅勤務を行うホーム、さらに取引先やお客様までを含めたデ
ジタル化を進める必要性と、それに向けた課題を浮き彫りにしました。当社グループは、働く場所（ワークプレイ
ス）のITインフラを構築し、ワークフローをデジタル化してオフィスと現場をつなぎ、新しい働き方を実現する
サービスを提供していくことで、社会課題の解決に貢献していきます。
当社がこれまでOA(*5)メーカーとして築いてきたインフラ・リソースは、事業環境の変化に即し、デジタルサー
ビスを提供していく強みに変えていけると考えています。その強みとは、グローバルに広がるお客様の基盤、その
お客様に寄り添うデジタル人材、そして数多くのパートナーです。5G、AI、IoTなどの技術革新が進展すると同時
に、お客様のマインドや働き方が変わる今こそ、当社グループがOAメーカーからデジタルサービスの会社へ変わる
最適のタイミングであると考えています。20次中計では、「デジタルサービスの会社」に変革していくことを企業
価値向上の１つの軸として位置付け、各事業の提供価値を高めて成長していきます。
＊5 OA：オフィスオートメーション
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(4) ESG/SDGsの取り組み
当社は、持続的な企業価値の向上のためには、ESG/SDGsの取り組みをより一層強化することが必要であると考
え、2020年度より７つのマテリアリティを設定し活動を進めます。また、マテリアリティに関連する14のESG目標
を設定し、各事業・各機能に落とし込み具体的な活動を展開、その実績を情報開示していきます。マテリアリティ
の１つである「脱炭素社会の実現」については、リコーグループ環境目標(*6)を改訂、2030年のGHG（温室効果ガ
ス）削減目標を63％削減（2015年比）としました。20次中計最終年度の2022年度には30％削減を目指します。これ
は、国際的なイニシアチブであるSBT（Science Based Targets）の「1.5°C目標」として認定される水準の目標で
あり、従来の目標を８年前倒し達成することになるチャレンジングな目標です。
2019年度のGHG排出量は、自社排出（スコープ１)・間接排出（スコープ２）合計で 338千t、前年比 9.8％削
減、2015年比 23.4%削減となっています。2019年度末の再生可能エネルギー利用率（電力）は 12.8%で、前年から
3.4ポイント増加しておりいずれも順調に推移しています。今後もリコーグループ環境目標達成に向けて積極的に
脱炭素活動を進めていきます。
また、「“はたらく”の変革」については、人手不足など生産性向上が社会課題となっている中小企業などのデ
ジタル化を支援し、その成果を顧客調査による評価スコアを指標として活動を進めていきます。「循環型社会の実
現」については、近年のプラスチック問題への対応要請の高まりを受け、製品の再生プラスチック搭載量の大幅な
引き上げなどにより、省資源化率30％を目標とします。「ダイバーシティ＆インクルージョン」では、グローバル
での女性管理職比率を15％以上にする目標設定、また社員のエンゲージメントスコアについても目標設定し、活動
を進めます。このように、ステークホルダーからの期待や事業戦略を踏まえて具体的な目標を掲げて活動を展開
し、持続的な企業価値向上を図っていきます。
当社では財務目標とESG目標は不可分であり、一体となって経営戦略及び事業戦略に落とし込まれることで達成
されるものと位置付けています。ESG/SDGsの取り組み・達成状況を測る指標として、世界的に認知度の高い
「DJSI」（ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス）を活用し、2020年度より取締役賞与フォーミュ
ラを改定して「DJSI Rating」の項目を追加、ESG目標の達成に取締役及び執行役員が責任を持つことを明確にしま
した。なお、「DJSI」につきましては、 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （4）役員
の報酬等 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項を参照ください。 また、全従業員
に対して自身の職務とESG/SDGsのつながりを意識し語れるように教育し、グループ全体での取り組みの底上を図っ
ていきます。
*6リコーグループ環境目標
＜2030年目標＞
GHGスコープ1,2：63%削減（2015年比）
GHGスコープ3:20%削減(2015年比) （調達、使用、物流カテゴリー）
少なくとも使用電力の30％を再生可能エネルギーとする
＜2050年目標＞
バリューチェーン全体のGHG排出ゼロを目指す
事業に必要な電力を100％再生可能エネルギーに切り替える
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(5) 2020年度の見通し
2020年２月以降の本格的な世界規模の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社グループの事業活動において
さまざまな影響が生じています。在宅勤務拡大に伴うお客様への販売活動については、メール・ビデオ会議・テレ
マーケティングなどを活用し対応しているものの、購買需要の減退、実機設置に基づく検収ができないなど、新た
に製品・サービスの販売を拡大することが難しい状況となっています。加えて、オフィスでの業務活動が縮小する
ことによって、当社の主力製品である複合機の利用が減ることから、消耗品などの収益も減少しています。
このような影響は、新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見えるまでは翌年度においても影響が生じるものと
考えていますが、現時点においては、その影響額を合理的に見積もることは困難であり、翌年度の業績見通しを未
定としています。2020年度の業績見通しは、新型コロナウイルス感染症拡大の今後の事業への影響を慎重に見極
め、合理的な算定が可能となった時点において速やかに開示します。
改めて、2020年度を「危機対応」と「変革加速」の１年と位置付け、①業績変動に備えた手元流動性の確保、②
財務安定性の向上、そして③アフターコロナを見据えた変革加速を進めます。2020年度からの３年間で順次実行し
ていく予定だった施策を、できる限り2020年度の１年間で集中的に実行し、「リコー飛躍」での成長につなげてい
きたいと考えています。
また、20次中計は2021年度から２年間とし、新型コロナウイルス感染症の収束状況と、収束後の事業環境変化を
慎重に見極めた上で、適切な時期に目標、具体的な施策などを改めて公表いたします。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響があると経営者が認識してい
るリスクを以下で取り上げていますが、すべてのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業
は、現在は未知のリスク、あるいは現時点では特筆すべき、又は重要と見なされていない他のリスクの影響を将来
的に受ける可能性もあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
■「重点経営リスク」の決定プロセス
GMCとリスクマネジメント委員会は、経営理念や事業目的などに照らし、利害関係者への影響を含めて、経営に
大きな影響を及ぼすリスクを網羅的に識別した上で、重点経営リスクを決定し、その対応活動に積極的に関与して
います。（図１：重点経営リスク決定プロセス）
リスクマネジメント委員会は、GMCの諮問機関として、より精度の高い重点経営リスク候補を提案すべく、委員
会メンバーそれぞれの専門領域の知見・経験則を活かし、十分な議論のもと、リスクの識別・評価を行っていま
す。 なお、当社グループのリスクマネジメントシステムとリスクマネジメント委員会については、４ コーポレー
ト・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用す
る理由 (Ⅶ) リスクマネジメントシステムとリスクマネジメント委員会を参照ください。
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図１:重点経営リスク決定プロセス
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「事業等のリスク」
リスク リスク 影響 緊急
リスクの説明 リスク対策
分類 項目 度 度
事業 COVID-19 新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の世界的な拡大に伴う業績への 大 高
環境 影響は、現時点で全体を見通せない状況にあります。COVID-19の当社グループへ
の影響や対応については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (2) 経営成績」を参照ください。
主要市場 当社グループはグローバルで事業 当社グループでは、グローバルでの経済
における 活動を行っており、その主要市場で 状況の変化を注意深く見守り、状況に応じ
経済状況 ある日本、米国、欧州の経済状況は た対応が取れるように対策を行っていま
事業に大きな影響を及ぼします。先 す。
に述べたCOVID-19が各市場に及ぼす ・米中貿易摩擦については、従来から行っ
影響が想定と乖離した場合はもちろ てきたBCP対策（並行生産）を活用し、一
んのこと、 部の米国向け製品生産を中国からタイ工場
へ移管するなど、関税リスク軽減策を実施
・米中貿易摩擦
しています。今後も米中摩擦の展開性を鑑
・Brexit
み、関税だけにとどまらない対応の必要性
等、保護主義の台頭による各国の動
を経営にて審議し、対策を進めてまいりま
きについては業績に影響を及ぼしう
す。
る主なリスクであると認識しており
・Brexitについては、英国の離脱が決定し
ます。
不確実性は多少緩和したものの、未だ合意
なき離脱の可能性は残されております。前
連結会計年度に立案した、合意なき離脱対
応用の積み増し在庫等は一部解消しており
ますが、2020年12月末の交渉期限に向け、
状況に応じて在庫の再積み増しを行う等、
変化に対応できる対策を取ってまいりま
す。また、関税面では、当社グループの製
品の大部分はITA(*1)対象品であるため、
合意なき離脱となった場合でも業績への悪
影響は軽微であると考えております。
*1ITA:Information Technology Agreement（コン
ピューターや通信機器などの情報技術関連製品の関
税撤廃を目指す世界貿易機関の協定）
競合の激 当社グループが関連するそれぞれ 当社グループでは、各事業分野において
化 の事業分野において、競合会社との 顧客の価値を高める新製品を企画し、継続
競争激化により、業績に悪影響が出 的に導入することを計画しております。
る場合があります。
・従来のハードウェア中心の価値提供か
・競合による競争力のある新製品の
ら、より顧客のワークフローまで踏み込め
発売
る高品質、高付加価値製品の提供等により
・価格競争の激化 常に競合優位を構築してまいります。
・低価格品などへの需要シフト ・価格競争については、規模の拡大からの
脱却と、上述の競合優位な製品提供により
の他、
売価を下げることなく顧客満足を獲得して
・COVID-19等、急激な環境変化によ
まいります。
る競争軸の変化、競合の拡大等がリ
・COVID-19による、急激な環境変化による
スクとして考えられます。
競争軸の変化をチャンスと捉え、働き方や
行動の変容をサポートできる提案を強化す
ると共に製品開発に反映してまいります。
部品・原 当社グループでは、生産活動及び 当社グループでは、 中 高
材料の価 販売活動の相当部分を日本以外の米
・材料の市況変動に柔軟に対応するべく、
格、為替 国、欧州及び中国等その他地域で
製品開発時及び量産移行後において代替材
レート 行っており、事業活動において部
料の検討、材料調達における複数購買化を
品・原材料の価格変動及び為替レー
の変動 推進すると共に、吸収できない市況変動に
トの変動による影響を受けます。
関しては、競合他社の動きも見つつ、適切
・材料の市況変動の直接的な影響
に売価反映を行っております。
・海外子会社の現地通貨建ての業績 ・為替変動に関しては、為替のヘッジとい
が各会計年度の平均レートを用いて う財務取引を行うことのできる会社又は組
円換算されていることによる、連結 織は限定されており、それらは財務ルール
損益計算書及び連結包括利益計算書 として徹底されております。
への為替レート変動影響 ・米ドル、ユーロ及び円等の主要通貨の短
期的な変動の影響を最小限に抑えるため、
・現地通貨建ての資産・負債が各決
金融機関等と為替予約等のヘッジ取引を実
算日現在の為替レートを用いて円換
施しております。
算され、連結財政状態計算書に計上
・グループ全体として決済におけるネッ
されることによる資産・負債額への
ティングを最大限に行うことにより、為替
為替レート変動影響
リスクを最小化しております。
等がリスクとして考えられます。
・海外子会社の資産・負債の通貨マッチン
グを実施しております。
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リスク リスク 影響 緊急
リスクの説明 リスク対策
分類 項目 度 度
事業 他社との 当社グループは、お客様のニーズ 当社グループでは、多様化するニーズに 大 中
環境 業務提 の変化に対応して様々な製品・サー 柔軟かつ確実に対応していくために、他社
携、戦略 ビスを提供するために必要に応じて との協業や戦略的投資は今後ますます重要
的投資 他社との業務提携、合弁事業や戦略 性を増してくると考えており、これを”重
的投資を行っております。これらの 点経営（戦略）リスク”と位置づけ、意思
施策は双方の経営資源を有効に活用 決定のプロセスの更なる強化に努めており
し、タイムリーに新技術・新製品を ます。
開発・販売する上で有効な手段と考 当社グループにおける執行の最高意思決
えておりますが、様々な理由によ 定機関である”グループマネジメントコ
り、以下のような状況に陥るリスク ミッティ（以下、GMC）”の諮問機関とし
が考えられます。 て”投資委員会”を設立し、投資につい
て、資本コストも踏まえた財務的視点での
・当事者間で利害の不一致が起こる
妥当性、事業戦略視点での収益性や成長性
ことによる提携の解消
リスク等の観点で投資計画の検証を行って
・検討における情報が十分ではない
おります。多様化する外部への投融資案件
事などにより、狙いどおりの戦略的
について、専門的なメンバーが事前に確
投資にならない
認/協議することにより、経営戦略との整
・事業、技術、製品及び人材等の統
合性や投資効果を高め、投資判断のスピー
合について期待する成果や効果が得
ドと適確性を向上させることを狙いとして
られない
おります。
投資委員会の審議結果は、GMCにおける投
資案件審議の際に共有され、意思決定をサ
ポートします。また、決裁された外部への
投融資案件に関して、投資委員会が進捗モ
ニタリングを行うことにより、継続的にプ
ロセス改善が回る仕組みを構築しておりま
す。
技術変化 近年の急速な技術進化、革新への グローバルでの競争激化の中、お客様や 中 中
への対応 適切な対応は、当社グループの製 社会が直面する課題をいち早く解決する技
品・サービスの競争力の源泉であ 術の重要性がますます高まっております。
り、下記項目に対して十分な対応が 当社グループではこれを“重点経営（戦
取れていないことで、当社グループ 略）リスク”と位置づけ、意思決定プロセ
の業績、成長に悪影響を及ぼすリス スのさらなる強化に努めております。
クがあります。
グローバルマーケット向けの製品・サー
・技術変化に対する適切な情報収集 ビスの技術変化に対応するため、グローバ
と予測 ルに研究開発拠点を設け、それぞれの地域
特性も活かしつつ、グローバルに拠点間の
・変化に対応した重点技術強化領域
連携を深めて研究開発を推進しています。
の設定と適切な資源の投下
また、変化の激しい市場環境に対応するた
・新規領域に対する技術力強化
めに、自社単独での研究開発にこだわら
ず、大学・研究機関・企業と積極的に連携
し、研究開発活動を加速させるオープンイ
ノベーションを推進しています。
当社グループでは、2019年度よりイノ
ベーション本部を設立し、新規成長領域の
特定、事業化プロセスの構築、整理を一元
化しております。また、CTO(Chief
Technology Officer:最高技術責任者)を設
置し、全社を通じた研究開発・技術開発の
重点領域の選定、経営戦略と連携した適切
な資源配分を行い、技術力強化に向けた活
動を推進しております。
人材の確 当社グループの中長期的な成長は 少子高齢化に伴う労働人口の不足、AI、 中 中
保 従業員個々の力量に大きく依存しま IoTなど需要の高い特定分野の獲得競争が
す。 激しくなるなど、計画どおりの人材確保を
進める難しさが年々増しており、当社グ
・適切な時期に優秀な人材を計画ど
ループでは、人材の確保・育成を”重点経
おり確保できない
営（戦略）リスク”と位置づけ重点化した
・人材育成がうまくいかず、狙った
活動を展開しております。
戦力を準備できない
・技術系におけるジョブマッチを進め、
・優秀な人材が社外に流出してしま
専門性の高い人材の個々人のキャリアに
う
あった採用を進めております。
等のリスクがあると考えています。
・新卒採用だけではなく、専門性をもつ人
材の中途採用の強化を進めております。
・ワークライフバランスを支える各種制度
の整備し、多様な労働力に対応できる仕組
みを強化しております。
・幹部人材の確保、育成するプロセスの強
化を進めています。
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リスクの説明 リスク対策
分類 項目 度 度
事業 ファイナ 当社グループは当社グループ製品 当社グループは、 中 高
環境 ンス事業 の販売及びリースに伴い、一部のお
・ファイナンス契約の締結前及びファイナ
客様に対してファイナンス事業を
ンス期間中は定期的に、お客様の信用度及
行っております。
び信用の供与額を評価しています。また、
・お客様の信用度及び信用の供与額 信用リスクの集中、与信の未払い等の潜在
のモニタリングを行っております 的リスクも最小限に抑える必要があると考
が、お客様の債務不履行は完全には えているため、こうした評価によって、信
予測できないため、信用供与額をす 用供与の程度を調整しております。
べて回収できない
・外部環境の急激な変化によってファイナ
・当社グループがお客様と締結する ンス契約の信用リスクに相当の変動発生が
こうしたファイナンス契約は固定金 予見される場合、随時の再評価を通じて予
利の長期営業債権になります。しか 想信用損失を見直す場合があります。
し、当社グループはこうしたファイ
・長期確定の債権に対する金利変動リスク
ナンス契約用の資金の一部は変動金
をヘッジする目的で、当社グループでは契
利による短期借入で調達しており、
約期間にあわせた固定金利による調達も
営業損益が金利変動の影響を受ける
行っております。
・当社グループでは、現在の法律、
税務及び会計制度等を基準として事
業を展開しています。これらの制度
が大幅に変更された場合、当社グ
ループの業績に影響を与えるリスク
があります。会計制度面では、IFRS
第16号「リース」の適用により、基
準適用国における顧客の購買行動の
変化等、ファイナンス事業への影響
がある
等のリスクが考えられます。
事業 情報セ 当社グループは、デジタルサービ 当社グループは、各国、国策レベルで対 中 高
運営 キュリ スの会社への転換に向け、様々なデ 策が求められてきている中、変化し続ける
ティ ジタルサービスの活用・提供、自社 情報セキュリティ情勢を常に把握した上
業務のデジタル化の実践などを行っ で、グローバルに活動拠点のある当社グ
てまいります。その上で、情報セ ループにとって適切な対策を検討・推進し
キュリティを確保する体制・運用を ていくことを、”重点経営（オペレーショ
重視し取組んでいますが、以下のよ ナル）リスク”の中でも最重要課題の一つ
うな事象が発生した場合、信用の低 と位置づけています。
下による企業ブランド価値の毀損や ・国際的な情報セキュリティ標準
ビジネス機会の喪失等、事業に影響 （ISO/IEC(*2)、NIST(*3)など）に基づ
を与えるリスクがあります。 き、当社グループのサプライチェーン全体
の情報セキュリティを意識した体制を構
・巧妙化・複雑化するサイバーア
築/強化するとともに、企画・設計・購
タックにより、当社グループ各社の
買・生産・販売・サポートの各フェーズの
業務システムの停止／誤作動による
業務システムに関わるセキュリティリスク
事業活動の停止や、データの改ざ
を適時想定し、継続的に対策検討及び実施
ん/漏洩/破壊などの発生
を行っております。
・インターネット公開サイトへのセ
・インターネット公開サイトの構築や製品
キュリティ対策の不備や、お客様に
開発において、情報セキュリティに関わる
納入した当社グループの製商品に内
品質マネジメントを継続的に強化するとと
在する重大なセキュリティ問題によ
もに、公開済みのサイトや発売済みの製商
り、意図せず他者への攻撃の踏み台
品に対しても継続的に脆弱性の確認を行
として悪用されるなどのインシデン
い、リスクが発見された場合に適切に対応
トの発生
いたします。そのために、セキュリティ問
・各国で個人情報保護に関する法律
題の専用窓口の設置、製商品の安全な利用
（改正個人情報保護法やGDPR な
方法の案内、製商品の脆弱性対応ガイドラ
ど）が施行され、自国外の事象にま
インの整備といった活動を継続的に実施し
で適用（域外適用）されるようにな
ております。
る中、グローバルでの共同利用にあ
・当社グループ内における個人情報取扱標
たり、各国の規制に抵触し制裁金が
準の改定検討や個人情報の取扱状況の調
課せられる等
査・是正など、整備が進む各国での個人情
報保護に関する法律を踏まえた対応方針の
策定と対策の検討を進めております。
*2ISO/IEC：International Organization of
Standardization/International Electrotechnical
Commission
*3NIST：National Institute ofStandards and
Technology
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リスクの説明 リスク対策
分類 項目 度 度
事業 製造物責 当社グループが製造・販売する製 当社グループでは、「製造物責任」を 中 高
運営 任 品に、 “重点経営(オペレーショナル)リスク”と
位置づけ、予防・対応プロセスを強化して
・重大な安全性問題（焼損・人損）
おります。
・安全・環境法問題
・機器の信頼性・安全性の向上に向け、故
・品質問題の長期化
障、事故が生じるメカニズムの分析精度を
等が発生することで、お客様や社会
高め、開発過程に反映しリスク低減につな
の信頼を失墜し、企業ブランドや製
げております。
品ブランドが毀損され事業継承が困
・万が一、問題が発生した際に市場対応が
難になるリスクが考えられます。
迅速かつ確実に行われるよう体制を整備し
ております。
・各国における安全・環境法に準拠した製
品をお客様に提供するため、現地と密に連
携をとり適切な標準・ガイドの制定、定期
的な見直しを実施しております。
製品の長 大規模地震・津波、政変・騒乱、 当社グループでは、「製品の長期供給遅 中 高
期供給遅 洪水、感染症の蔓延、サプライヤー れ/停止」を“重点経営(オペレーショナ
れ/停止 の供給停止等の不測の事態により、 ル)リスク”と位置づけ、予防・対応プロ
セスを強化しております。
・部品供給の遅延や停止
仕入先様が被災後、供給再開までの工場
・製品工場の製造の停止
稼働停止等によりお客様への製品提供が止
・輸送機関の停止
まることの無いよう、BCP在庫の確保、重
・販売会社へ供給停止
要部品別に複数仕入先選定を実施しており
等が発生し、ビジネス機会を損失す
ます。リスク範囲を局部、復旧期間を短期
るリスクが考えられます。
と想定してきましたが、COVID-19の急速な
世界的拡大の経験から、これまでの活動に
加え今後はリスク範囲を局部からエリアへ
拡大、復旧期間を短期から長期とし有事に
備えた環境整備を行ってまいります。ま
た、想定リスクに基づく行動計画及び机上
訓練を実施し、対応策の有効性の確認と改
善を継続的に行ってまいります。
知的財産 当社グループの新規事業立上げに 当社グループでは、「知的所有権の保 小 中
権の保護 おいて他社との協業、共同研究・開 護」を業績に影響を及ぼすリスクとして重
発が活性化していることに伴い、知 要視し、過去に発生した事案を形式知化
的所有権に関する他者との契約トラ し、アセスメント手法を開発いたしまし
ブル等が発生し、事業に悪影響を与 た。その手法を新規事業テーマに適用して
えるリスクが考えられます。 リスクアセスメントを行い、抽出されたリ
スクに対する対策をとっております。
公的な規 当社グループの事業活動を行う中 当社グループでは、「公的な規制への対 中 高
制への対 で、輸出入関連法の違反が発生した 応（輸出入関連法）」を“重点経営(オペ
応（輸出 場合、輸出停止等の行政制裁による レーショナル)リスク”と位置づけ、予
入管理） 生産・販売への影響、社会的信用の 防・対応プロセスを強化しております。
失墜による取引の機会損失、罰金や ・安全保障貿易管理に関する社員教育の実
刑事罰等、会社に甚大な損害を与え 施とビジネスに関連する重要な規制強化/
るリスクがあります。 緩和に関する情報を適時社内周知していま
す。
・輸出入に関するマネジメント監査の定期
的な実施によるリスク抽出と改善を行なっ
ています。
・刻々と変化する国際情勢を把握し、能動
的なリスク回避策をとっています。
公的な規 当社グループの事業活動を行う中 当社グループでは、独占禁止法及び各国
制への対 で、独占禁止法/競争法の違反が発 競争法の遵守徹底のため、各地域の法務部
応（法 生した場合、課徴金（行政処分）の 門が主導し教育活動及び発生時対応の強化
務） 負担や刑事罰、官公庁との取引停 に努めております。
止、社会的信用の失墜によるビジネ
スへの悪影響等、会社に甚大な損害
を与えるリスクがあります。
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事業 公的な規 当社グループの事業活動を行う中 当社グループでは、「公的な規制への対応 中 高
運営 制への対 で、人事関連の各種・コンプライア （人事）」を“重点経営(オペレーショナ
応（人 ンス違反（ハラスメント、雇用関 ル)リスク”と位置づけ、役員・社員一人
事） 連、人権等）が発生した場合、社会 ひとりが「リコーウェイ」を実践し、社会
的信頼を失墜し、事業に悪影響を及 的責任を果たすために、国内外における関
ぼすリスクがあります。 連法令、国際ルール及びその精神を理解し
遵守しつつ高い倫理観をもって行動すると
いう観点から「リコーグループ企業行動規
範」を定め周知徹底を図っております。
人事関連の各種法規制の制定や改訂に関し
ては、速やかに対応し、社内ルールの新
設、見直し、及び社員教育の実施を行う事
で未然防止に努めると共に、発生時の対応
体制の整備、ルール化を行っています。
人権に関しては、社内教育の徹底に加え、
サプライチェーンに属する企業に対して
も、児童労働や強制労働の排除を含めた
「サプライヤー行動規範」の遵守をお願い
しています。その遵守状況は定期的な
「CSRセルフアセスメント」を通じてモニ
タリングし、必要な改善を促しています。
また、英国現代奴隷法 (The UK Modern
Slavery Act 2015) に基づくステートメン
トを公表しています。
公的な規 当社グループの事業活動を行う中 当社グループでは、環境マネジメントシ
制への対 で、各種環境関連法の違反が発生し ステムを構築し、定期的なアセスメントに
応（環 た場合、行政処分等による生産への よる環境関連法の順守徹底とともに、規制
境） 影響や課徴金の負担、刑事罰、社会 変化等のタイムリーな把握・対応に努めて
信用の失墜やブランド価値の毀損に おります。
よるビジネスへの悪影響等、会社に
また、当社は2019年10月にグローバルな
甚大な損害を与えるリスクがありま
サプライチェーンにおける企業の社会的責
す。
任を推進する企業同盟RBA(*4)に加盟しま
した。RBA規格を満たすよう社内規範の標
準化、RBAツールを活用した人材の育成
等、当社グループ全体でリスクマネジメン
トレベルの更なる向上に努めています。
*4RBA：Responsible Business Alliance
会計 のれん、 当社グループは、企業買収の際に生 当社グループでは、リスク項目「他社と 中 中
制度 固定資産 じたのれん、事業用の様々な有形固 の業務提携、戦略的投資」に記載しました
の減損 定資産及び無形資産を計上しており とおり、投資委員会において買収金額の妥
ます。 当性審議を行い、投資を決定しておりま
これらの資産については、今後の業 す。
績計画との乖離や市場の変化等に
よって、期待されるキャッシュ・フ
ローが生み出せない場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に悪
影響を及ぼす可能性があります。
確定給付 確定給付制度債務及び年金制度の資 当社グループは、政府の規制や人材戦 中 中
制度債務 産に関し、一定の会計方針に基づい 略・人事制度を踏まえ、適宜制度の見直し
て当社グループはこれらの給付費用 を検討、実施しております。
を負担し、政府の規制に従って資金
を拠出しております。
現時点では、直ちに多額の資金は不
要ですが、株式や債券市場等の予測
し得ない市況変動により制度資産の
収益性が低下すれば、追加的な資金
拠出と費用負担が必要になるリスク
があります。
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リスク リスク 影響 緊急
リスクの説明 リスク対策
分類 項目 度 度
環境 気候変動に 気候変動はグローバルに活動する 気候変動に関する事業影響については、全 中 高
・ 関する影響 当社グループにとって重要な課題 社リスクマネジメントの枠組みの中で”重
災害 であると認識し、TCFD(*5)のフ 点経営（戦略）リスク” の一つとして管
レームワークに沿った分析と対策
理しています。
を実施しておりますが、対応の不
足や遅れにより以下のリスクが顕
(脱炭素社会への急速な移行リスク）
在化する可能性があります。
・脱炭素社会への移行に対処すべく代表取
(脱炭素社会への急速な移行リス
締役社長を委員長とする”ESG委員会”を
ク)
設置し変化する国際要請を常に確認し環境
・サプライヤーへの炭素税・排出
目標の見直しやリスクの未然防止・迅速な
量取引制度の適用による調達コス
対処に努める体制を整備しています。
ト増加
・2019年度は移行リスクへの対処として
・脱炭素社会への急速な移行によ
ESG委員会で審議し2020年４月「リコーグ
る対応コスト(再エネ電力証書の
ループ環境目標」を見直しました。2030年
購入等)の増加
の自社排出のGHG（温室効果ガス）削減目
(急激な気候変動による物理的リ
標を2015年比で従来の30%削減から63%削減
スク)
に改定、国際的なイニシアチブであるSBT
・異常気象による罹災への対処が
（Science Based Targets）イニシアチブ
遅れ、工場操業停止やサプライ
(*6)の新基準「1.5°C目標」の認定を取得
チェーンの寸断による製品サービ
しました。
ス供給停止が起こる
(急激な気候変動による物理的リスク）
・異常気象による紙などの原材料
・リスク項目「部品・原材料の価格、為替
が高騰し事業への悪影響
レートの変動」に記載のとおり、調達系列
・異常気象による感染症の発生で
の二重化、材料や部品在庫の積み増し等、
主要拠点の操業停止・サプライ
サプライチェーンに対するリスクマネジメ
チェーンの寸断による製品サービ
ントを強化しています。また、サプライ
ス供給停止が起こる
ヤーと協力し、事業継続能力向上に取り組
一方、脱炭素社会への移行に備え
んでいます。
ることで自社の製品サービスの質
・異常気象による罹災への対処については
を高め利益貢献する機会があると
リスク項目「災害等による影響」「製品の
認識しています。長年取り組んで
長期供給遅れ/停止」に詳述しておりま
きた環境経営に基づく自社での脱
す。
炭素活動の実践事例をお客様へ紹
*6SBTイニシアチブ: 企業のGHG削減目標が科学的
介し、お客様の脱炭素化を支援す
な根拠と整合したものであることを認定する国際的
るサービス・ソリューションの販
なイニシアチブ
売を拡大しています。自社の脱炭
素活動は環境・エネルギー事業
（創エネ・蓄エネ・省エネ関連事
業）など脱炭素に貢献する事業の
拡大に確実に貢献すると考えてお
ります。
*5TCFD： 気候関連財務情報開示タスク
フォース。金融安定理事会（FSB）によっ
て設立され、企業に対する気候関連リス
ク・機会の情報開示の促進と、低炭素社
会へのスムーズな移行による金融市場の
安定化を目的としている。
災害などに 当社グループでは、以下のよう 当社グループでは、「災害などによる影 中 高
よる影響 な災害事件事故の発生によりグ 響」を“重点経営(オペレーショナル)リス
ループ会社に人的（家族を含む） ク”と位置づけ、標準において、非常時の
初期対応、報告方法、各対策本部の設置と
/物的被害が生じるリスクを想定
役割について明記し、災害発生の際に適切
し、対策を構築しております。
な対応が取れるよう仕組みを構築しており
・自然災害（地震、津波、洪水、
ます。
暴風雨、竜巻、大雪、噴火等）
災害の発生を防ぎ、また万が一災害が生
・事故（火災、爆発、危険物の漏
じた場合の被害を最小限に抑えるために、
洩、列車/航空機など交通機関の
定期的に設備点検、防災訓練等を実施して
大事故等）
おります。地域や事業に応じたBCP（事業
・情勢変化（内乱、戦争、危険な
継続計画）を作成し、被災時でも重要な事
社会運動等）
業を継続し、早期に事業復旧できるよう準
事件（テロ、誘拐、脅迫等）、感
備を行っております。
染症 等
COVID-19については、新型インフルエン
ザ用BCPをベースに、感染状況や情勢を見
極めながら、お客様、お取引先様、役員・
従業員とその家族をはじめとするステーク
ホルダーの安全を最優先とした対応をして
おります。今後は今回の経験を踏まえ、現
状のBCPを見直すとともに必要な備蓄を行
い、再度、感染が拡大する可能性に備えて
まいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）
の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の
とおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により
IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基
づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
注記事項 ３ 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 経営成績
■新型コロナウイルス感染症拡大への対応について
2019年末頃から発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、全世界的に感染拡大防止に向けた外
出禁止・自粛などが広がり、経済活動の縮小や景気後退懸念など、広範に影響が及んでいます。
このような状況を受け、当社では2020年１月29日に新型コロナウイルス感染症に対するグループ統括対応委員会
を立ち上げ、２月には、これまで準備してきたBCP（事業継続プログラム）対応の考え方に基づいて、新型コロナ
ウイルス感染症への基本的な５つの対応方針を定めました。
①グループ従業員及びその家族などの生命・健康維持を優先する。
②社会への影響を配慮し、可能な限り感染者増加を防止する。
③社会・お客様から求められるサービス・製品の継続的提供のための努力をする。
④経営基盤の維持に努める。
⑤通常業務を継続できない“非常に重大なパンデミック”に備える（BCP対応準備）
これらの方針に基づいて、当社グループ従業員の国内外出張の原則禁止、当社グループ主催のイベントの原則禁
止、在宅勤務の積極的活用などを適宜実施してきました。また、新型コロナウイルス感染症の発生以前から在宅勤
務・リモートワークなどを当社グループ内で積極的に運用してきたこともあり、円滑に業務を継続しています。
加えて、現在、世界を挙げて行われている新型コロナウイルス感染症との闘いにおいて、当社も事業活動を通じ
て積極的に貢献すべく、さまざまな取り組みを行っています。
▼新型コロナウイルス感染症拡大に対する当社の取り組み例
・3Dプリンターを活用した医療用フェイスシールドの製造
・PCR検査の精度向上に貢献するDNA標準プレートの提供
・在宅勤務環境を構築するサービスの提供
・医療現場など活動を継続しなくてはならないお客様のIT環境構築・維持の支援
・遠隔教育、遠隔診療を支援するソリューションの提供
・360°カメラTHETAを活用したリモートでも臨場感あるバーチャルツアーサービス など
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、在宅勤務・リモートワークなどが急速に拡大し、人々の働き方
がある意味強制的に大きく変化しました。これは未来に向けて徐々に変化すると思われていた環境変化が、一挙に
前倒しで現れたものと捉えています。従前の働き方には戻らない可能性を念頭に置きながら、「デジタルサービス
の会社」への転換を加速し、新型コロナウイルス感染症収束後の新たな世界に必要な製品・サービスの提供により
お客様や社会に貢献し、持続的な成長を目指していきたいと考えています。
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■新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業活動への影響
2020年２月以降、新型コロナウイルス感染症が本格的かつ世界規模に拡大したことに伴い、当社の事業活動にお
いてさまざまな影響が生じています。
当初は、中国国内での感染拡大を受け、主力製品のグローバル生産拠点である中国工場が政府要請に基づき操業
停止となりましたが、中国華南地域に建設中の新工場への生産移管に備えて在庫を積み増していたこともあり、
2019年度中の製品供給に大きな影響を及ぼすことはありませんでした。中国工場は2020年２月中旬から順次生産を
再開しており、中国工場の操業停止による2020年度の製品供給への影響は、2020年５月には解消されています。ま
た、中国のサプライヤーの生産活動停止に伴い、日本国内の生産拠点でも一部製品の生産に影響を受けましたが、
現在は通常の生産活動に戻っています。欧州の生産拠点は、各国政府の命令・要請などの影響を受け、大幅に生産
活動が縮小しましたが、在庫による出荷対応を行うことで、お客様への製品供給に大きな影響は発生していませ
ん。北米、タイの生産拠点については、これまでのところ概ね通常の生産活動を継続しています。
販売・サービス活動においては、経済活動停滞による影響を直接的・間接的に受けています。在宅勤務拡大に伴
うお客様への販売活動については、メール・ビデオ会議・テレマーケティングなどを活用し対応しているものの、
購買需要の減退、実機設置に基づく検収ができないなど、新たに製品・サービスの販売を拡大することが難しい状
況となっています。加えて、各国での経済活動の停滞によって、当社の主力製品である複合機の利用が減ることか
ら、消耗品などの収益も減少しています。このような影響は2020年３月から全世界的に生じており、当連結会計年
度業績に大きな影響を及ぼしました。新型コロナウイルス感染症収束の見通しがつくまでは、翌年度においても影
響が生じるものと考えています。
一方で、新型コロナウイルス感染症拡大影響によるお客様の働き方の変化を捉え、感染収束後のお客様への新た
な付加価値提供を見据えた、新たな成長を実現するための取り組みも実施しています。
■全般の状況
経営を取り巻く経済環境
当連結会計年度の世界経済は、深刻化する貿易摩擦や地政学的緊張の高まりによって先行きの不透明感が増す中
で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う各国政府によるロックダウン（都市封鎖）や活動自粛要請などによ
り、年度末に向けて海外を中心に急激に経済環境が悪化しました。加えて、主要通貨の平均為替レートは、対米ド
ルが108.80円（前連結会計年度に比べ2.15円の円高）、対ユーロが120.90円（同7.56円の円高）となりました。
そのような経済情勢の中で、当社グループの主力製品である複合機をはじめとする事務機器は、2018年度に引き
続き、年度中は先進国での緩やかな需要の減少と新興国での需要拡大が進みましたが、３月に新型コロナウイルス
感染症拡大の影響を受けて、先進国及び新興国において大きく需要が減少しました。また、第４四半期における企
業活動の縮小を受けて、企業における消耗品需要も減少となりました。
一方で、5Gなどの通信技術の進化、AI（人工知能）の用途拡大、IoT技術の様々な現場への浸透などICT技術の進
展に伴い、人々の働き方が大きく変わりつつあるのと同時に、これら技術を基盤としてデジタルトランスフォー
メーションが地域や業種を問わず推進されており、組織・プロセスやビジネスモデルそのものにも大きな変革がも
たらされつつあります。そうした変化を捉えて、オフィスにおける業務やワークフローのデジタル化需要は急拡大
しています。さらに、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う在宅勤務など事業継続のための企業のITインフ
ラ投資は増加しており、これらを踏まえると、今後もデジタル化・ITインフラ増強などのITサービス需要は継続的
かつ堅調な拡大が期待されます。
当連結会計年度の業績
第19次中期経営計画（以下、19次中計）の最終年度となる当連結会計年度は、成長戦略「リコー挑戦」の２年目
として、引き続き基盤事業の収益力強化と成長事業の拡大を進めるとともに、2021年度からの「リコー飛躍」に向
けて成長戦略の実行、資本収益性の向上、そして、コーポレート・ガバナンス改革を推進しました。
当連結会計年度の連結売上高は、前連結会計年度に比べ 0.2％減少し、20,085億円となりました。第３四半期ま
では堅調に推移していたものの、第４四半期の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、減収となりました。
なお、物流子会社の株式譲渡及び株式譲渡に伴う連結子会社から持分法適用会社への移行、加えて前連結会計年度
に連結範囲から除外したRicoh India Limited（以下、リコーインド）に関連する業績影響並びに為替影響を除い
た売上高は、前連結会計年度比（以下、実質前連結会計年度比）2.5％の増加となります。
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連結売上高を分野別にみると、オフィスサービス分野及び産業印刷分野で増加したものの、オフィスプリンティ
ング分野、商用印刷分野、サーマル分野などで減収となりました。オフィスプリンティング分野では、A3カラー複
合機を中心に拡販を進めシェアを伸ばし、全世界シェア首位を維持できたものの、新型コロナウイルス感染症の世
界的な感染拡大の影響による製品販売及び関連消耗品などの売上高が減収したことに加えて、戦略的な採算重視販
売による商談の絞り込み・契約見直しの継続によるMIF（市場稼働台数）減少などの影響により減収となりまし
た。商用印刷分野は、カラー連帳機の大幅な拡大をはじめ、カラー機を中心とする新製品の拡販が年度を通して堅
調に推移した一方で、需要が減少している基幹系印刷用モノクロ機の消耗品の減少により減収となりました。
一方、オフィスサービス分野は、特に中小企業のお客様が抱える業種・業務特有の課題の解決や、業務プロセス
の効率化を支援するIT機器、ソフトウエア、サービスが一体となったパッケージ型ソリューション販売が国内を中
心に大きく伸長しました。また、海外でも、特に欧州においては重点国を定め、ITサービスの販売・サービス基盤
を構築する事業の強化や、買収なども含めた体制の構築を進めた結果、オフィスサービス分野の売上高を大きく拡
大することができました。
地域別では、国内は企業の働き方改革推進に伴うIT機器需要拡大や業種業務ソリューション・サービスなどの売
上が拡大するなど、オフィスサービス分野を中心に引き続き堅調に推移し、国内売上高全体で前連結会計年度に比
べ 8.3％の増加となりました。
米州においては産業印刷分野が成長したものの、オフィスプリンティング分野において、カラー複合機を中心と
した製品販売が堅調に推移した一方で消耗品が減少となったことに加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響
を受け、前連結会計年度に比べ5.9％の減少となりました。欧州・中東・アフリカにおいては成長領域の一つとし
て掲げるデジタルビジネスの拡大に向けて、ドキュウェア社（DocuWare GmbH）を始め、ITサービス販売を展開す
る５社の買収を実施したオフィスサービス分野が成長したものの、オフィスプリンティング分野において、A4複合
機販売拡大に伴う製品ミックス変化による減少や消耗品の減少に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を
受け、前連結会計年度に比べて 4.9％の減少となりました。なお、為替影響を除くと 1.0％の増加となります。そ
の他地域は、産業印刷分野が成長したものの、オフィスプリンティング分野が減少し、前連結会計年度に比べ
8.6％の減少となります。
以上の結果、海外売上高全体では前連結会計年度に比べ 5.9％の減少となりました。
売上総利益は、前連結会計年度に比べ 5.9％減少し 7,215億円となりました。事業別にはオフィスサービス分野
の拡大による利益増加はあったものの、オフィスプリンティング分野において、採算性を重視した販売による商談
の絞り込み継続によるMIFの減少に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響による製品販売の減
少、及びロックダウンや活動自粛要請などによりお客様の事業活動が制限された結果、収益性の高い関連消耗品な
どの売上減少の影響などを受けました。また、その他分野において、物流子会社の持分法適用会社への移行及び連
結除外に伴う影響などにより、前連結会計年度比減益となりました。
販売費及び一般管理費は、構造改革効果の創出、業務プロセス改革による経費支出の抑制を継続して進めた結
果、前連結会計年度に比べ 6.3％減少し 6,584億円となりました。また、当連結会計年度は、構造改革費用として
106億円を計上しました。構造改革効果としては、施策を前倒して進めたことなどにより、期初見通しを上回る
181億円を創出しました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ 9.0％減少し 790億円となりました。前連結会計年度の子会社株
式売却益と為替の影響を除く実質前連結会計年度比では、1.9％の増加となります。なお、新型コロナウイルス感
染症拡大による営業減益影響 156億円、構造改革費用、一過性収益などの特殊要因を除く営業利益は、前連結会計
年度の1,051億円(*1)と比べて、当連結会計年度は 1,032億円(*2)となり、為替影響や米中間の関税影響による減
少を吸収しきれず、実質的な収益力（稼ぐ力）は減少しました。
*1構造改革費用193億円、リコーインド関連費用149億円、減損損失27億円を除いた金額から、一過性収益186億円を引いた営業利益
*2構造改革費用106億円、新型コロナウイルス感染症影響156億円を除いた金額から、一過性収益21億円を引いた営業利益
金融収益及び金融費用は、受取利息の増加などにより、前連結会計年度に比べ為替差損益を除く金融収支が改善
したものの、税引前利益は前連結会計年度に比べ 9.6％減少し 758億円となりました。なお、実質前連結会計年度
比では、2.5％の増加となります。
また、当連結会計年度は、法人所得税費用が、リコーリース株式会社（以下、リコーリース）の株式譲渡契約締
結に伴い、投資に係る一時差異の解消時期が確定し、繰延税金負債を計上したことなどにより、前連結会計年度に
比べ 10.１％増加し 314億円となりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ 20.2％減少し 395億円となりまし
た。なお、上述のリコーリース株式譲渡契約締結に伴う法人所得税費用増加影響を除いた実質前連結会計年度比で
は、6.5%の増加となります。
当期包括利益は、在外営業活動体の換算差額や当期利益の減少等により、前連結会計年度に比べ 67.9％減少し、
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116億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 （単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
自 2018年４月１日 増減
自 2019年４月１日
至 2019年３月31日
至 2020年３月31日
金額 (％) 金額 (％) 金額 (％)
売上高計 1,086,428 100.0 1,006,274 100.0 △80,154 △7.4
オフィスプリン
ティング分野
営業損益 117,999 10.9 90,343 9.0 △27,656 △23.4
売上高計 481,392 100.0 568,955 100.0 87,563 18.2
オフィス
サービス分野
営業損益 14,739 3.1 29,090 5.1 14,351 97.4
売上高計 185,292 100.0 178,396 100.0 △6,896 △3.7
商用印刷分野
営業損益 27,223 14.7 23,152 13.0 △4,071 △15.0
売上高計 20,692 100.0 23,006 100.0 2,314 11.2
産業印刷分野
営業損益 △7,127 △34.4 △4,950 △21.5 2,177 －
売上高計 66,368 100.0 61,896 100.0 △4,472 △6.7
サーマル分野
営業損益 4,230 6.4 3,213 5.2 △1,017 △24.0
売上高計 218,080 100.0 197,581 100.0 △20,499 △9.4
その他分野 外部顧客向け 173,056 170,053 △3,003 △1.7
2,331 1.2
営業損益 17,305 7.9 △14,974 △86.5
上記にはファイナンス事業として以下が含まれております。 （単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
自 2018年４月１日 増減
自 2019年４月１日
至 2019年３月31日
至 2020年３月31日
金額 (％) 金額 (％) 金額 (％)
売上高 159,192 100.0 169,684 100.0 10,492 6.6
ファイナンス
事業
33,409 19.7
営業損益 31,645 19.9 1,764 5.6
a. オフィスプリンティング分野
オフィスプリンティング分野は、19次中計において、従来の規模の拡大から利益重視の戦略に転換するととも
に、体制の最適化を図りながら、収益力強化と新たな価値提供創出に取り組んできました。
当連結会計年度は、2019年１月に発売した新世代複合機「RICOH IM C」製品群の拡販に全世界で取り組みまし
た。新世代複合機の拡販に際しては、お客様の業種・業務に合わせたアプリケーションやクラウドサービスと組み
合わせたパッケージ型の販売を展開し、新たな顧客価値の創出を進めました。
当連結会計年度のオフィスプリンティング分野の売上高は、前連結会計年度に比べ 7.4％減少し 10,062億円と
なりました。第３四半期までは新製品効果もありA3カラー複合機の台数が前連結会計年度に比べて３％増加するな
ど堅調に推移していましたが、第４四半期に新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響によって製品販売が
減少したことに加えて、ロックダウンや活動自粛要請などによりお客様の事業活動が制限された結果、関連消耗品
などの売上高も減少となりました。営業利益は、構造改革効果創出による営業費用削減などが進んだ一方、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響を受けた減収に伴う売上総利益の減少などにより、前連結会計年度 1,179億円か
ら、当連結会計年度は 903億円と前連結会計年度比減益となりました。
b. オフィスサービス分野
オフィスサービス分野は、全世界に広がる顧客基盤をベースに、お客様の働き方改革を支援するソリューショ
ン・サービスを提供するなど、オフィスのお客様への提供価値を高めることで事業成長を目指しています。
当連結会計年度は、中小企業を中心に、お客様の業種・業務ごとにワークフローをデジタル化するIT機器・ソフ
トウエア・サービスが一体となったパッケージ型ソリューション販売が国内を中心に大きく伸長しました。海外で
は、重点国を定め、ITサービスの販売やサービス基盤を構築する事業を強化し、買収なども含めた体制の構築を進
めてきました。加えて、デジタルビジネスの拡大に向けて、企業のドキュメント管理やワークフローの自動化を支
援するクラウド型・オンプレミス型のコンテンツ・サービス・プラットフォームの開発・販売を欧米中心に展開す
るドキュウェア社の買収を実施しました。
当連結会計年度のオフィスサービス分野の売上高は、前連結会計年度に比べ 18.2％増加し 5,689億円となりま
した。国内では、Windows10移行需要に伴うパソコン販売やITシステム導入・サポートソリューションに加えて業
種業務別ソリューションパッケージ、特に新型コロナウイルス感染症拡大に対応する在宅勤務やリモートワーク体
制構築を支援するパッケージの販売が年度末にかけて大きく拡大しました。海外では欧州・中東・アフリカにおい
てITサービスなどの販売が拡大しました。営業利益は、売上拡大に伴う収益性の改善が進展し、前連結会計年度の
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147億円から、当連結会計年度は 290億円と前連結会計年度比約２倍となる大幅な増益となりました。また、営業
利益率も前連結会計年度の 3.1％から 5.1%と収益性も改善しており、OAメーカーから「デジタルサービスの会
社」 への転換に向けた経営基盤の構築を着実に進めることができました。
c. 商用印刷分野
商用印刷分野は、高画質や高生産性、幅広い用紙への対応力に加え、新たなビジネスを切り開く付加価値の高い
印刷物を生産できる製品へのニーズが高まっており、市場の拡大が見込まれます。こうした商用印刷のお客様の
ニーズにお応えしながら、お客様のビジネス成長に貢献することで、事業の拡大を図っています。
当連結会計年度は、商用印刷のお客様に向けて、前連結会計年度に発売した「RICOH Pro C9210/C9200」「RICOH
Pro VC70000」の販売を推し進めました。「RICOH Pro C9210/C9200」は、オフセット印刷に迫る滑らかな高画質
と、印刷オペレーションの省力化、印刷品質の安定化などがお客様から評価されています。「RICOH Pro
VC70000」は、高生産性・高画質化に加えて、オフセット印刷と比べた省スペースや低イニシャルコストなどを評
価いただいています。
当連結会計年度の商用印刷分野の売上高は、前連結会計年度に比べ 3.7％減少し 1,783億円となりました。第３
四半期までは、欧米を中心に当連結会計年度に投入した新製品効果によりハードウェア売上高が前連結会計年度に
比べて２桁伸長したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて第４四半期の製品販売が減速したこと
に加えて、需要が減少している基幹系プリンターの関連消耗品などの減収により、前連結会計年度に比べ減収とな
りました。営業利益は、基幹系プリンターの関連消耗品などの減収による売上総利益の減少などにより、前連結会
計年度の 272億円から、当連結会計年度は 231億円と前連結会計年度比減益となりました。
d. 産業印刷分野
産業印刷分野は、耐久性に優れ、さまざまなインクへ対応できる当社のインクジェットヘッドを核として、産業
向けの新たな市場・お客様の獲得を目指しています。さらに、3Dプリンターに代表されるアディティブマニュファ
クチャリング（積層造形）やバイオプリンティング（細胞積層）など、プリンティング技術を活用した新たな価値
創造にも取り組んでいます。
当連結会計年度は、前連結会計年度末に発売した産業用インクジェットヘッド「RICOH MH5320/5340/5320 Type
A(*)」の販売を拡大しました。このインクジェットヘッドは、生産性・耐久性・画質・インクへの対応力などを強
化したことにより、従来のサイングラフィック向けにとどまらず、テキスタイル（衣料）向けなど、新たなお客
様・用途への拡大が期待できます。
当連結会計年度の産業印刷分野の売上高は、前連結会計年度に比べ 11.2％増加し 230億円となりました。第４
四半期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、主な市場である中国での販売活動に影響があったものの、
新たに販売を開始した新世代の産業用インクジェットヘッドの販売が海外で伸長したことに加え、産業向けプリン
ターの販売が拡大し、前連結会計年度に比べ増収となりました。営業損益は、事業成長に向けた製品開発経費の増
加に加えて、新製品在庫引当などの一時要因による費用の増加などもあり、当連結会計年度は 49億円の営業損失
となりました。前連結会計年度からは 21億円の利益改善となります。
＊RICOH MH5320 Type Aはインクポートなしモデル
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e. サーマル分野
サーマル分野は、eコマースの拡大による荷札ラベルへのニーズが全世界的に拡大するなど、需要が堅調に拡大
する中で、当社グループが長年培ってきた材料技術などを活かし、耐熱性、耐擦過性、印字精細性、保存性などに
優れたサーマルペーパーやリボンなどを提供し、事業を着実に拡大しています。また、独自に開発したレーザーに
より非接触でラベルの書き換えを可能にした「リライタブル レーザーシステム」など新たな価値提供の拡大にも
取り組んでいます。
当連結会計年度は、中国市場での競争激化や、ラベルサイズ縮小などの顧客ニーズの変化に対応するために、製
品の供給拡大とともに原価低減に取り組みました。さらに、剥離紙のない環境型製品の提供などによる新たなお客
様・用途の開拓を進めました。
当連結会計年度のサーマル分野の売上高は、前連結会計年度に比べ 6.7％減少し 618億円となりました。主な市
場である中国における競争激化や顧客の経費削減策などの影響による減収に加え、第４四半期に新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響を受け、販売が減少しました。営業利益は、原材料供給安定化による原材料価格の低下や工程
改善による原価率低減を進めたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による減収の影響により、前連結会
計年度の 42億円から、当連結会計年度は 32億円と前連結会計年度比減益となりました。
f. その他分野
その他分野は、「産業プロダクツ」、「Smart Vision」、その他の事業分野を含む「その他」から構成されてい
ます。当社グループの持つ技術力等を活かして、産業向けからコンシューマー向けまで幅広い製品・サービスを提
供しています。
「産業プロダクツ」：光学技術や画像処理技術を活かした精密機器部品等を提供しています。
「Smart Vision」：360°カメラ、プロユースの一眼レフカメラ、防水・防塵・対衝撃性能に優れたアクション
カメラ等ユニークで魅力的な製品を製造・販売しています。
「その他」：3Dプリンターの導入から運用を含めたソリューションの提供、脳磁計事業を中心とするメディカル
イメージング(ヘルスケア)、環境技術や環境事業の創出など、新たな事業機会の拡大を行っています。また、関連
会社が独自に事業拡大を行っている事業なども含まれています。
その他分野において、産業プロダクツ事業は主に自動車業界に、Smart Vision事業は主に不動産業界に、当社の
強みであるキャプチャリング技術や画像処理技術を活かした光学デバイスを提供し、顧客基盤を拡げています。
Smart Visionでは、THETA 360.biz オフィシャルパートナープログラムを開始しました。不動産物件案内をバー
チャルに行うアプリケーションは360°カメラのビジネス用途を拡げ、好評をいただいています。その他、ファイ
ナンス事業などの関連会社による事業を営んでいます。
当連結会計年度のその他分野の外部顧客向け売上高は、前連結会計年度に比べ 1.7％減少し 1,700億円となりま
した。国内のファイナンス事業の堅調な拡大、産業プロダクツ事業の光学モジュールが販売を拡大した一方で、物
流子会社の持分法適用会社への移行の影響により減収となりました。物流子会社の連結除外による影響を除くと、
実質的には増収となります。営業利益は、前連結会計年度に物流子会社株式の譲渡益を計上したことの影響によ
り、前連結会計年度の 173億円から、当連結会計年度は 23億円と、前連結会計年度比減益となりました。前連結
会計年度の物流子会社株式の譲渡益の影響を除くと、営業利益は実質的にほぼ横ばいとなります。
セグメント 主な製品・サービス
複合機・複写機・プリンター・印刷機・広幅機・FAX・スキャナ等機
オフィスプリンティング分野
器、関連消耗品・サービス・サポート・ソフトウエア等
パソコン・サーバー・ネットワーク関連機器、関連サービス・サポー
オフィスサービス分野
ト・ソフトウエア、ドキュメント関連サービス・ソリューション等
カットシートPP（プロダクションプリンター）・連帳PP等機器、関連消
商用印刷分野
耗品・サービス・サポート・ソフトウエア等
産業印刷分野 インクジェットヘッド・作像システム・産業プリンター等
サーマル分野 サーマルペーパー、サーマルメディア等
産業用光学部品・モジュール、電装ユニット、精密機器部品、デジタル
その他分野
カメラ、3Dプリント、環境、ヘルスケア、金融サービス等
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生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりです。
① 生産実績
前連結会計年度及び当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、以下のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
前連結会計年度比
事業の種類別セグメントの名称
(％)
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
（百万円） （百万円）
オフィスプリンティング分野 1,012,119 989,270 △2.3
オフィスサービス分野 10,434 9,569 △8.3
商用印刷分野 161,987 153,212 △5.4
産業印刷分野 20,457 22,922 12.0
サーマル分野 63,418 56,802 △10.4
その他分野 162,435 155,552 △4.2
合計 1,430,850 1,387,327 △3.0
(注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループは見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。
③ 販売実績
前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、以下のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
前連結会計年度比
事業の種類別セグメントの名称
(％)
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
（百万円） （百万円）
オフィスプリンティング分野 1,086,428 1,006,274 △7.4
オフィスサービス分野 481,392 568,955 18.2
商用印刷分野 185,292 178,396 △3.7
産業印刷分野 20,692 23,006 11.2
サーマル分野 66,368 61,896 △6.7
その他分野 173,056 170,053 △1.7
合計 2,013,228 2,008,580 △0.2
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％以上の主要な相手先は
ありませんので、記載を省略しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
インド販売子会社における不適切会計の経緯と対応、その後の状況について
Ricoh India Limited（以下、リコーインド）において、2015年度第２四半期決算の監査をきっかけとして、不
適切会計が発覚しました。その後の調査結果、及び2017年４月に公表した「リコー再起動」の方針を踏まえた検討
に基づき、2017年10月27日に、当社はリコーインドへの追加の財務支援を行わないことを決定しました。このよう
な経緯のもと、リコーインドは、2018年１月29日に会社更生手続開始の申し立てを行い、同年５月14日付でその開
始決定を受けました。そして、リコーインドが会社更生手続に入り管財人が任命されたことを受け、2018年５月
に、リコーインドは当社グループの連結の範囲から除外されました。2019年11月28日に、第三者が提出していたリ
コーインドの更生計画が当局に承認され、会社更生手続が完了しました。翌年度には、当社グループが保有してい
たリコーインドの全株式が、更生計画を提出した第三者に対して譲渡され、当社とリコーインドの資本関係が解消
される予定です。なお、上記株式譲渡に伴う当社グループ当連結会計年度及び翌連結会計年度連結決算への影響は
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軽微となっています。
今後当社は、インド市場において代理店を通したビジネスを実施しながら、当社製品・サービスをご利用いただ
いているお客様に対するサービス品質の維持と、ビジネスの安定した拡大を目指します。
(3) 財政状態
資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,425億円増加し 28,676億円となりました。資産の部ではIFRS（国際会
計基準）第16号「リース」適用による使用権資産の計上を開始したことに加え、当連結会計年度末には売却目的で
保有する資産に含まれているその他の金融資産などが増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,529億円増加し 18,591億円となりました。負債の部では、IFRS第16号
「リース」適用によりリース負債が大幅に増加したことに加え、ファイナンス事業の拡大に伴って関連子会社によ
る負債が増加したことから、当連結会計年度末には売却目的で保有する資産に直接関連する負債に含まれている社
債及び借入金が増加しました。
なお、2020年３月にリコーリースの普通株式の一部をみずほリース株式会社へ譲渡する株式譲渡契約を締結しま
した。この契約締結に基づき、リコーリース関連の資産及び直接関連する負債は、株式譲渡完了までの間、売却目
的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として記載しています。
資本合計では、前連結会計年度末に比べ 104億円減少し 10,085億円となりました。在外活動営業体の換算差額
の減少に伴うその他の資本の構成要素が減少したものの、当期利益の増加により利益剰余金が増加しました。
結果として親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べ 122億円減少し 9,203億円となりまし
た。株主資本比率は 32.1％と引き続き安全な水準を維持しています。
当社グループは、基盤事業の収益力強化と積極的な投資による新しい事業の成長を実現し、資本コストを上回る
リターンの実現を図るとともに、持続的な企業価値の向上を目指しています。19次中計においては、株主資本の有
効活用を常に意識した経営を行い、中長期的な企業価値向上につながる成長戦略への投資を見極めながら、資本効
率の向上を目指してきました。
19次中計の最終年度となる当連結会計年度はROE 6.5％以上を目標として事業運営に取り組みました。基盤事業
の収益力強化と新しい事業の成長、構造改革効果の前倒し創出などに取り組んできましたが、新型コロナウイルス
感染症拡大による利益減少影響、及びリコーリースの株式譲渡契約締結に伴い、投資に係る一時差異の解消時期が
確定し、法人所得税費用を計上したことなどにより、親会社の所有者に帰属する当期利益が減少し期初の見通しを
下回ったことから、当連結会計年度のROE実績は 4.3％と、目標を下回る着地となりました。なお、リコーリース
株式譲渡契約締結に伴う法人所得税費用増加影響 102億円を除くROE実績では 5.3％となり、前連結会計年度と同
レベルを維持しています。
なお、当社は経営計画の最重要指標として株主資本利益率(ROE)の目標値を定めており、2022年度には、ROE
9.0％以上を目標にしています。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のファイナンス事業を除くフリー・キャッシュ・フローは、事業買収などの戦略的な投資を進め
ながらも、運転資本の改善などを行い、前連結会計年度に実施した株式売却などに伴う一過性の現金収入の影響を
除く実質ベースで改善することができました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金収入が 347億円増加し
1,167億円の収入となりました。営業債権及びその他の債権や棚卸資産が前連結会計年度に比べ減少した結果、収
入額が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金支出が 1,186億円増加し 1,645億円の支出と
なりました。デジタルビジネスの拡大に向けて、ドキュウェア社をはじめとして欧州でのITサービス企業の買収を
実施しました。また、前連結会計年度には、コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社の株式
売却及びリコーロジスティクス株式会社の株式売却に伴う一過性の現金収入があり、投資活動全体では支出額が大
幅に増加となりました。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計となるフリー・
キャッシュ・フローは、構造改革活動による事業収益力（稼ぐ力）の強化、事業見直しなどによる増加はあったも
のの、前連結会計年度に比べ現金収入が 839億円減少し 478億円の支出となりました。なお、前連結会計年度の一
過性の現金収入であるコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社の株式売却及びリコーロジス
ティクス株式会社の株式売却を除くと、前連結会計年度に比べ 177億円の減少となります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金収入が 333億円増加し 757億円の収入となり
ました。前連結会計年度の期末配当金の増加により支払配当金の支出額が増加した一方、ファイナンス事業の拡大
に伴う関連子会社による調達が増加しました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 227億円増加し 2,628億
円となりました。
当社グループでは、基盤事業の収益力強化によってキャッシュを創出し、創出したキャッシュを新しい事業に対
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して積極的に投資することにより、事業構造の転換と中長期的な成長の実現を目指しています。当連結会計年度を
最終年度とする19次中計においては、３年間合計のファイナンス事業を除くフリー・キャッシュ・フロー（FCEF）
として 1,000億円の創出を目指してきました。これに対し、当連結会計年度までの3年間合計の実績は、2,097億円
となり、目標を大きく上回るキャッシュを創出することができました。
当社グループの流動性と資本源泉は次のとおりです。
現金及び資産負債総合管理
事業発展に充分な資金流動性を確保し、堅固な財務体質を維持することが当社グループの方針です。この方針に
従って、当社グループはここ数年、連結子会社が保有する流動性資金残高の効率的運用に努めてまいりました。そ
の方策のひとつとして実施しているのが、各地域及びグローバルにおけるキャッシュマネジメントシステムの推進
です。各地域にキャッシュマネジメントの要として設置している金融子会社を中心に地域内外のグループ企業間で
手元流動性を有効活用するグループ内の資金融通の制度を構築、推進しております。この一環として、グローバル
キャッシュプーリングシステムを導入し、グローバルベースでの更なる資金効率向上を実現しました。
また、当社グループは資産並びに負債の管理においてデリバティブを締結しております。為替変動が外貨建て資
産と負債に与える潜在的な悪影響をヘッジするため、為替予約等を設定しており、金利の変動が金利支払による
キャッシュ・フローに与える潜在的な悪影響をヘッジするため、金利スワップ契約を結んでおります。当社グルー
プはリスクの低減を目的として、定められた方針に従ってデリバティブを利用しております。自己売買、あるいは
投機目的でデリバティブを利用しておらず、またレバレッジを効かせたデリバティブ取引も行っておりません。
資金源泉
当社グループは主に手元資金及び現金同等物、様々な信用枠及び社債の発行を組み合わせて資金を調達しており
ます。流動性と資金源泉の必要額を判断する際、連結財政状態計算書の現金及び現金同等物の残高、並びに連結
キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを重視しております。
当連結会計年度末において、現金及び現金同等物の残高は 2,628億円 、信用枠は 4,098億円であり、そのうち未
使用残高は 3,942億円でありました。当社は 1,500億円(信用枠 4,098億円の一部)のコミットメント・ラインを金
融機関との間に設定しております。これらは信用枠の範囲内で、各国市場の金利で金融機関から借入が可能です。
当社及び一部の連結子会社は、コマーシャルペーパー発行、銀行借入及び社債の発行により資金を調達しており
ます。当連結会計年度末において、一部の連結子会社が発行するコマーシャルペーパーの金利は 1.98％～
5.03％、当社及び一部の連結子会社の銀行借入の金利は 0.07％～2.19％、社債の金利は 0.20％～7.30％です。ま
た、当社グループはグローバルでキャッシュマネジメントシステムを活用しグループ資金を効率的に管理するとと
もに有利子負債残高を継続的に削減しております。
当社は大手格付機関(スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービス(以下「S&P」)、ムーディー
ズ・インベスターズ・サービス(以下「ムーディーズ」)、及び格付投資情報センター(以下「R&I」))から格付を取
得しております。当連結会計年度末現在、当社の格付はS&Pが長期ＢＢＢ＋及び短期Ａ－２、ムーディーズが短期
Ｐ－３（金融子会社であるRicoh Finance CorporationのUSCPプログラム（信用補完付）に対する格付）、R&Iが長
期Ａ＋及び短期ａ－１となっております。
必要資金及び契約債務
当社グループは現金及び現金同等物、並びに営業活動により創出が見込まれる資金で少なくとも翌連結会計年度
の必要資金を充分賄えると予想しております。お客様の需要が変動し、営業キャッシュ・フローが減少した場合で
も、現在の手元資金、及び当社グループが満足できる信用格付けを持つ金融機関に設定している信用枠で少なくと
も翌連結会計年度中は事業用資金を充分賄えると考えております。さらに、足元の業務にとって必要な資金、及び
既存事業の拡大並びに新規プロジェクトの開発に関連する投資に対し、充分な資金を金融市場又は資本市場から調
達できると考えております。一方で、新型コロナウィルス感染症拡大による営業キャッシュ・フローへの影響が不
透明であることから、翌連結会計年度初めに 1,000億円のコミットメント・ラインを追加で設定し、既存設定分
1,500億円と合わせて 2,500億円となる十分な流動性も確保しております。各国の経済動向等による金利の変動
は、当社グループの流動性に悪影響を及ぼす可能性がありますが、手元の現金及び現金同等物は充分であり、営業
活動からも持続的にキャッシュ・フローが創出されキャッシュマネジメントシステムを活用していることから、こ
うした影響はあまり大きくないと考えております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術の導入及び供与に関する契約等
国・
契約会社名 相手方の名称 契約の内容 契約期間
地域
International
情報処理分野に関する包括的特
2007年３月28日から
許クロスライセンスの許諾
株式会社リコー Business Machines 米国
契約対象特許権の満了日まで
(相互)
Corporation
プリンター開発及び販売ライセ
1999年１月１日から
Adobe Inc. ンスの許諾
株式会社リコー 米国
2021年３月31日まで
(導入)
Lemelson Medical,
コンピュータイメージ分析
Education &
1993年３月31日から
(CIA)
株式会社リコー Research 米国
他の特許実施権の許諾
契約対象特許権の満了日まで
Foundation Limited
(導入)
Partnership
文書処理システム分野に関する
2011年10月31日から
HP Inc.
株式会社リコー 米国 包括的特許クロスライセンスの
契約対象特許権の満了日まで
許諾（相互）
2014年10月１日から
ブラザー工業株式会 事務機器製品に関する特許実施
株式会社リコー 日本
社 権の許諾（供与）
2024年９月30日まで
(2) 株式譲渡契約
当社は、2019年６月21日開催の取締役会において、当社の欧州子会社であるRICOH EUROPE HOLDINGS PLCから
DocuWare GmbHの株主に株式買収提案を行うことを決議し、2019年６月28日にRICOH EUROPE HOLDINGS PLCはDocuWare
GmbH株主と株式譲渡契約を締結しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 ６ 企業結合」をご参
照ください。
また当社は、2020年３月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるリコーリース株式会社の普通株式
の一部をみずほリース株式会社へ譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 38 後発事象 リコー
リース株式会社株式の一部譲渡」をご参照ください。
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５ 【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、世の中の役に立つ新しい価値を生み出し、提供しつづけることで、人々の
生活の向上と持続可能な社会づくりに積極的に貢献することを基本理念としております。
この理念に基づき、当社グループは、第19次中期経営計画（2017年４月-2020年３月：以下、19次中計）において「リ
コー再起動」（2017年度）、「リコー挑戦」（2018年度～2019年度）を掲げ、成長戦略に立脚した技術戦略に基づく研
究開発活動を推進してきました。
■成長戦略を支える技術開発の強化
「リコー挑戦」の最終年度となる2019年度においてはCTO(Chief Technology Officer)を配置することで、技術面だけ
でなく経営面からも当社グループ全体の成長と発展にむけた技術戦略を立案し、下記３つの戦略に即し技術基盤の整
備・強化を行ってきました。
成長戦略０：これまで基盤事業としてきたオフィスプリンティング領域において、複合機の更なる進化、お客様の
ワークフロー改善、業務生産性向上を目指した技術開発に取り組んできました。
成長戦略１：当社の強みである電子写真、インクジェット、サーマル技術などを生かして紙媒体以外への印刷、表示
する印刷から機能する印刷へと可能性を広げるための取り組みを外部技術も取り入れながら強化してお
ります。
成長戦略２：これまでに培った約140万社の顧客基盤に新たな付加価値を乗せていくために、現場のワークフローのデ
ジタル化に着手し、データ・画像のキャプチャリング技術や、画像処理技術をクラウド上で活用する取
り組みを行っております。
第20次中期経営計画(2021年4月～2023年3月)からは当社グループの新たなステージとなる「リコー飛躍」を掲げ、従
来のOAメーカーという枠組みを超えて「デジタルサービスの会社」へ企業価値を拡大し、人々のはたらく歓びを支援
し、ワークプレイスを変化させていくサービスを提供するための技術開発をバックキャスト、フォアキャスト両視点か
ら強化していきたいと考えております。
■新たな可能性につながる事業創発
一方 “新たな可能性につながる事業創発”に貢献する取り組みも進めております。成長戦略を支える技術開発のほ
か、これまでに培った材料技術、プロセス技術、インクジェット技術等のコア技術を応用し、ヘルスケア、AM( Additive
Manufacturing )、環境分野など将来の成長に向け、広く社会に貢献していく技術開発・研究開発の取り組みを行ってお
ります。
当社グループでの研究開発の進め方としては、グローバルに拠点間の連携を深めながらそれぞれの地域特性を活かし
た市場ニーズの調査・探索、研究・技術開発を行っております。また、世界各地にテクノロジーセンターやカスタマー
エクスペリエンスセンターを開設し、お客様のサポートを通じて直接把握したニーズを製品開発へフィードバックする
仕組みにより、お客様と一体となった価値共創活動を展開しております。
さらに当社グループでは、大学・研究機関、企業の力を積極的に活用し、最先端技術の開発を効率的に進めておりま
す。インクジェット技術やマシンビジョン、画像処理技術などのコア技術を応用して、国が支援する最先端研究開発支
援プログラムや大学、各種独立行政法人との共同研究開発へも積極的に参画しております。また、ベンチャー企業とも
より良い関係を構築し、新規事業創出の加速を図っております。
2019年度は新規事業創出に向けた取り組みとして、スタートアップ企業や社内外の起業家の成長を支援して事業共創
を目指す「RICOH ACCELERATOR 2019」を開始。社内外からそれぞれ100件以上、合計214件の応募の中からコンテストを
実施し、選出された優秀なテーマには当社グループ内に登録されている約200名のサポーターをはじめとした様々なリ
ソースを活用可能とし、チャレンジする人の支援・育成、新規事業の創出を促進する文化のさらなる醸成を目指してお
ります。
また2019年度は、エリクサジェン・サイエンティフィック社（iPS細胞やES細胞をさまざまな細胞へ分化誘導が可能な
技術を保有）、ドキュウェア社(企業のドキュメント管理やワークフローの自動化を支援するクラウド型・オンプレミス
型CSP,Contents Service Platformのシステムを保有）、等の外部企業との提携、M&Aを行っております。
IFRSの適用に伴い、当社グループでは開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資
産に計上された開発費（ 14,629百万円 ）を含む当連結会計年度の研究開発投資は 102,851 百万円です。
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(１) オフィスプリンティング分野
オフィス向け複合機やプリンターの電子写真技術、サプライ技術、光学設計技術、画像処理技術、次世代作像エンジ
ン要素技術、最先端ソフトウエア技術、オフィスソリューションを支えるアプリケーション技術の開発、環境負荷低減
に向けた3R（リデュース、リユース、リサイクル）設計・技術開発を行っております。
また、昨今のクラウドサービス市場拡大に伴い、時間や場所の制約を受けずに働く環境が整備されてきており、働き
方改革に代表されるようにワークプレイスが変化しつつあります。こうした環境を受け、オフィスサービス事業との連
携により、クラウド型の統合プラットフォーム「RICOH Smart Integration」につながる親和性の高いオフィス機器を提
供し、多様に変化するお客様のワークプレイスの生産性向上をサポートします。
また情報のデジタル化が進む中、中小企業では請求や受発注などの企業間取引において、いまだに紙文書による業務
が多く残っており、人手を介して紙文書の情報をデジタル化する業務が生産性向上の障壁となっております。当社グ
ループは、新世代複合機「RICOH IM Cシリーズ」などを、紙文書の情報をデジタルデータ化するためのゲートウェイと
して活用し、さまざまなクラウドサービスとの連携を進めることで、業務のデジタル化・自動化・省力化を推進してお
ります。
当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。
A4モノクロ複合機/プリンターのラインアップを一新
～省スペースながら、業務効率を大幅に向上～
A4 モノクロ複合機「RICOH IP 500SF」を新発売
・高生産性を実現
・使いやすさを追求し、優れた操作性を実現
・お客様の業務をサポートする幅広い用紙対応力
・徹底した省エネ設計により、優れた環境性能を実現
・コンパクトボディに多彩な機能を搭載
A4 モノクロプリンター「RICOH P501/501M/500/500M」を新発売
・高生産性と高耐久性を実現
・機器管理の負荷を軽減
・設置場所を選ばないコンパクト設計
・お客様の業務をサポートする幅広い用紙対応力
・使いやすさを追求し、優れた操作性を実現
・徹底した省エネ設計により、優れた環境性能を実現
新世代 A4 モノクロ複合機「RICOH IM 430F」を新発売
～組織生産性を革新するソリューション「RICOH Intelligent WorkCore」のラインアップを強化～
・コンパクトボディに多彩な機能を搭載
・高生産性を実現
・使いやすさを追求し、優れた操作性を実現
・お客様の業務をサポートする幅広い用紙対応力
・徹底した省エネ設計により、優れた環境性能を実現
どこでも印字できるハンディサイズのプリンター「RICOH Handy Printer」を新発売
～製造業や小売業、物流業など、さまざまな現場で活用できる新感覚プリンター～
・書きたい場所へ手軽に印字
・持ち運びに便利な手のひらサイズ
・QR コードやバーコード、画像の印刷が可能
・SDK(Software Development Kit, ソフトウエア開発キット)を公開
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A4 カラーレーザープリンター/複合機「RICOH PC301 シリーズ」を新発売
～コンパクトボディながら高生産性を実現～
・使いやすさを追求した操作性
・多様なインターフェイスにより幅広い印刷手段に対応
・優れた環境性能により、環境負荷低減に寄与
A4 デジタルフルカラー複合機「RICOH IM C300」を新発売
～最新のクラウドサービスに対応したコンパクトな複合機で業務効率化に貢献～
・高い生産性でオフィス業務を効率化
・クラウド対応による拡張性とセキュリティ機能
・コンパクトな設計により狭小スペースにも設置可能
・ユーザーインターフェースの改善で使いやすさを向上
・出力機器のリモート管理サービスに対応
A3 モノクロレーザープリンターのラインアップを一新
「RICOH P6030/6020/6010/6000 シリーズ」を新発売
～使いやすさと対応力で、業務効率を大幅に向上～
・コンパクトボディで、高生産性と高耐久性を実現
・幅広い用紙対応力により、お客様の業務をサポート
・使いやすさを追求し、優れた操作性を実現
・機器管理の負荷を軽減
・徹底した省エネ設計により、優れた環境性能を実現
なお、当連結会計年度の当分野に係る研究開発投資は 41,694 百万円です。
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(２) オフィスサービス分野
近年、コミュニケーションや働き方が変わりつつある中、リモートワークを支援するSaaS型のクラウドサービスやモ
バイルサービスを活用した、時間や場所にとらわれない多様な働き方が求められております。一方、紙を中心とした
ワークフローにおいてはデジタル化による業務の効率化やセキュリティの強化が求められております。
このような動向を捉え、当社グループは、クラウドサービスやモバイルサービスと親和性の高い複合機、IWB(インタ
ラクティブホワイトボード)、「RICOH UCS (RICOH Unified Communication System)」などのテレビ・Web会議システム
等、オフィス機器の提供や、それぞれの機器がつながりお客様がいつでも最新のサービスを利用することが可能な統合
プラットフォーム「RICOH Smart Integration」を提供しております。お客様の働く環境をトータルにサポートすること
で、お客様の生産性向上、多様な働き方に寄与する価値提供を目指します。
パートナーとの連携もより一層強化し、当社の強みである顧客接点力やこれまで培ってきた技術・ノウハウと組み合
わせることで、新たな価値を創造します。そして、オフィスと現場をデジタルでつなぐデジタルビジネスを推進し、
“はたらく”をよりスマートにすることで、お客様のさらなる成長を支援してまいります。
当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。
ドキュウェア社CSPと当社製複合機・クラウドプラットフォームを組み合わせてお客様のワークフローを改善
～中小企業の業務のIT化、自動化、省力化による生産性革新の支援をグローバルで強化～
・ドキュメント管理やワークフローの自動化を支援するクラウド型・オンプレミス型CSP（Contents Service
Platform）を開発・販売するDocuWare GmbH（ドキュウェア社）の全株式を取得
・商品力やコンサルテーション能力などを活かし、当社製の複合機やクラウドプラットフォームを組み合わせ、ドキュ
メント関連のワークフロー全体を改善するビジネスをグローバルに拡大
・サブスクリプションサービスの提供・運用に関する豊富なノウハウを活かし、中小企業におけるクラウド活用を促進
製品外観検査の省力化・自動化を支援するデジタルソリューションをRidge-i社と共同開発へ
～お客様の生産性向上や売上・利益拡大、現場の働き方改革への貢献を目指す～
・画像AIソリューションのコンサルティング及び開発・提供を行う株式会社Ridge-iと資本業務提携
・当社の強みである光学技術とRidge-i社の強みである画像AI技術を組み合わせ、製品外観検査の省力化・自動化を支援
するデジタルソリューションを共同で開発・提供
社会インフラ向け点検サービス「リコー 路面モニタリングサービス」の提供を開始
～当社独自の光学技術とAIで道路インフラの維持・管理の効率化に貢献～
・ステレオカメラ撮影による路面３次元画像と輝度画像から、一般的な道路維持管理指標である「ひび割れ率」「わだ
ち掘れ量」「平たん性」をAI算出し、総合的な指標であるMCI(Maintenance Control Index)の算出が可能
・測定から報告書の作成までを自動実行することで道路インフラ維持管理を効率化
・一般車両を用いるため、計測装置の製作及び維持管理費用を大幅削減でき、かつ従来の大型専用車両では計測が困難
であった生活道などの細い路線にも対応でき、点検対象の拡大にも貢献
一般車両搭載型トンネル点検システムが 国土交通省の公共工事等における新技術情報提供システム NETIS （New
Technology Information System) に登録
～わずかな調整のみでトンネル壁面を走行撮影し、点検調書作成を支援～
・当社独自の被写界深度拡大カメラによるラインセンサ型計測システムにより簡単にトンネル壁面の走行撮影が可能
・トンネル展開画像を基に点検調書作成を支援するソフトウエアによりスケッチや写真撮影の工数を低減
・一般車両に搭載可能かつ、計測システムだけの輸送も可能なコンパクトさを実現
問い合わせ対応業務を効率化するAI搭載チャットボット「RICOH Chatbot Service」を新発売
～専門的な知識がなくても導入・運用できる簡単操作を実現～
・総務や経理、人事、IT部門といった社内からの問い合わせ対応や、販売サポートにおける顧客対応など、様々な問い
合わせ対応業務を効率化するAI（人工知能）搭載チャットボット（自動会話プログラムの機能を持つ対話ロボット）
・独自の言語認識技術により、日本語の揺らぎや類義語・同義語を自動で高精度に認識できることに加え、会社独自の
言い回しを追加登録することで、より的確な対応も可能
中小企業における請求・会計業務のデジタル化と生産性革新への支援を加速
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～メイクリープス社との共同開発でクラウド型請求管理サービスと基幹システムとの連携機能を強化～
・クラウド型請求管理サービス「MakeLeaps」と基幹システムとの連携機能を、連結子会社であるメイクリープス株式会
社（代表取締役CEO：ジェイ・ウィンダー）との共同で開発
・「販売管理連携 商奉行」「会計連携 勘定奉行」「会計連携 PCA会計」を、当社の連結子会社であるリコージャパン
株式会社が全国で販売する「MakeLeaps」のオプションとして提供
・販売管理連携では「MakeLeaps」からワンクリックでセキュリティを保った状態で請求書を電子送付することで、従来
より紙の請求書を郵送していた業務の効率化、コスト削減を実現
・会計連携では「MakeLeaps」で発行した請求書に対応した仕訳データを自動的生成し、会計業務の負荷を軽減
デジタルサイネージ向け小型・軽量セットトップボックス「RICOH Digital Signage STB Type1」を新発売
～広がりをみせるサイネージ市場に向けてかんたん設置、安心品質を提供～
・クラウド型サイネージ配信サービス「リコーデジタルサイネージ」に対応
・幅46mm×奥行き85.4mm×高さ14.9mm、重さ85gと小型・軽量のため、同梱の専用ケースでディスプレイの背面や取り付
け金具等に直接貼り付けることが可能
・UI(ユーザーインターフェース）の刷新及び機能追加を実施することで、オフィスサイネージ市場を中心にお客様へよ
り便利で使いやすいデジタルサイネージサービスを提供
なお、当連結会計年度の当分野に係る研究開発投資は 6,786 百万円です。
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(３) 商用印刷分野
当社グループは印刷業のお客様に向けて、性能面・価格面に強みをもつ商品とワークフローソリューションを組み合
わせた提案を行い、「Offset to Digital」を実現するとともに、大手商用印刷のお客様の新規獲得を目指します。
また、POD(Print On Demand)市場ではファイブステーション（トナーの５色刷りができる）機械に代表されるよう
に、新しい表現での高付加価値印刷を提供し、印刷業のお客様の競争力強化に貢献しております。
当社グループは商用印刷分野における電子写真技術、サプライ技術、光学設計技術、画像処理技術、インクジェット
技術、次世代作像エンジン要素技術、最先端ソフトウエア技術の開発に加え、全世界で展開する販売体制とサービス
網、お客様の多様な印刷物を支える加工機ベンダーとの幅広いアライアンスという強みを生かし、印刷のトータルソ
リューションの提供を目指します。
また、東京工業大学と「リコー次世代デジタルプリンティング技術共同研究講座」を開設。商用・産業用インク
ジェット印刷のインク着弾からメディア浸透、乾燥までの熱流動・材料挙動の基礎現象を解明し、次世代製品の開発に
つなげることを目指します。
当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。
モノクロプロダクションプリンターの新製品５機種７モデルを新発売
～生産性、用紙対応力の向上と省スペースの実現で幅広いニーズに対応～
・モノクロプロダクションプリンターの新製品として、コピー/スキャナー機能も搭載した「RICOH Pro
8320S/8310S/8300S」と、プリンター機能のみの「RICOH Pro 8320Y/8320HT/8310Y/8310HT」を新発売
・連続プリント速度136ページ/分（A4ヨコ）の高速出力に加え周辺機器の強化により、さらなる生産性の向上を実現
・ノーカーボン紙の自動両面印刷、長尺用紙のコート紙・厚紙対応、インサートフィーダーによるコート紙・厚紙対応
などを実現したことで、お客様の多彩な印刷・製本ニーズに対応
・設置面積の省スペース化によりこれまで導入が難しかった学校やオフィスのお客様の大量印刷ニーズにも対応
プロダクションプリンターの最上位機種「RICOH Pro VC70000」、日本市場で新発売
～新開発インク、新乾燥技術によりオフセット印刷に迫る高画質・高生産性を実現～
・新開発の「タイプDインク」により、アンダーコートやプロテクトコートといった処理なしに、オフセットコート紙へ
ダイレクトに印刷することが可能。幅広い種類のコート紙への印刷を実現
・アンダーコート塗布用の装置やサプライが不要となり、イニシャルコスト、ランニングコストの削減に貢献
・再現できる色域、印刷濃度も大幅に拡大し、オフセット印刷に迫る高画質を実現
・インク、エンジン、乾燥機の基本性能を高めたことでマシン全体の構成がシンプルになり、省スペースを実現
なお、当連結会計年度の当分野に係る研究開発投資は 23,664 百万円です。
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(４) 産業印刷分野
産業用インクジェットヘッドに対するニーズは多様化しております。製品や用途開発が積極的に進んでおり、今後の
成長が有望視されている分野です。当社グループは高耐久性とインク対応力を持つMHシリーズヘッドの開発により多様
なアプリケーションへの対応力を強化しております。
プリンティング技術の可能性を拡げる分野として今後成長が見込まれるのが、インクジェットコンポーネントなどの
作像システム、産業プリンターです。プロセスのデジタル化によって、少量・多品種・低コストでのオンデマンド印刷
が可能となります。
特に、服飾や布地などに直接印刷するテキスタイル市場は今後の大きな市場成長が予測されております。当社グルー
プの「デジタルマイクロファクトリー」構想は、生地の選定からデザイン、印刷、裁断、縫製、検品、梱包、出荷まで
のアパレル生産プロセスをデジタル化してつなぎ、一つの工場で完結、もしくは複数の拠点をあたかも一つの工場であ
るかのように結びつけることで、生地在庫や廃棄の低減、納期短縮、印刷工程での排水ゼロ化などを目指すものです。
当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。
大判UVフラットベッドインクジェットプリンター「RICOH Pro TF6250」を欧米市場で新発売
～多品種小ロット生産や短納期、オリジナルデザインの印刷など、産業印刷市場の多様な顧客ニーズに対応～
・独自の高密着UVインクにより、ガラス、金属、木材など幅広い基材に印刷が可能
2
・12個のインクジェットヘッドにより64m /hの高生産性を実現
・印刷できる媒体の厚さは最大11cmまで対応。さまざまな建材への印刷を実現
・簡易なメンテナンス性を実現
ロールメディア向けプリンター「RICOH Pro L5160/5130」を欧米市場で新発売
～様々なサイングラフィックス印刷のニーズに応え、お客様のビジネスを支援～
・高耐久・長寿命のインクジェットヘッド「RICOH MH5441」を搭載し、高生産性と高品質を実現
・低臭気かつ水性ベースでVOC(揮発性有機化合物)が極めて少ない独自開発のラテックスインクにより、特別な換気を必
要とせず、環境負荷の低減に貢献
・ラテックスインクの高発色性・高密着性により、紙や布だけでなく塩ビやターポリン、PETなど幅広い基材の壁紙、バ
ナー、ポスター、大型のサイネージ等を高画質で制作可能
なお、当連結会計年度の当分野に係る研究開発投資は 6,685 百万円です。
(５) サーマル分野
世界で圧倒的なシェアを占める高付加価値サーマルペーパー（感熱紙）をはじめ、高い品質の製品・サービスを提供
し、さらなるお客様の信頼獲得を目指します。
また、新規事業立ち上げを目指す「レーザーソリューション」では非接触で繰り返し書き換え可能な「リライタブ
ル・レーザーシステム」を開発中で、人の手によるラベルの貼り替えを不要にし、人手不足が深刻な物流現場における
省人化や、製造業における自動化の進展を目指しております。
さらに、生産ライン上で高速に可変情報の記録を行いたいという市場要求に対応した、レーザー記録方式である「FC-
LDAプリンター」装置についてもサンプル機貸出可能なレベルまで開発を完了し、顧客への試験導入に向けて活動中で
す。
なお、当連結会計年度の当分野に係る研究開発投資は 1,334 百万円です。
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(６) その他分野
産業用光学部品・モジュール、電装ユニット、精密機器部品、デジタルカメラ、3Dプリント、環境、ヘルスケア、金
融サービス等に関わる当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。
■産業用光学部品・モジュール分野
自動車業界を含む産業機器分野において、これまで培ってきた光学技術とIoT、AI、センサーなどの最先端技術を融合
し、データ認識処理による情報変換を通じた情報の見える化により事業を展開し、多くのビジネスパートナーと共に社
会課題の解決に努めております。
オートモーティブ事業では車の自動制御の補助をする車載ステレオカメラやヘッドアップディスプレイの開発を進め
ております。また産業機器分野では、様々な生産設備のインテグレーション、検査ラインの生産・販売を行っておりま
す。
ファナック製ロボドリル向け振動モニタリングシステムを新発売
～広い周波数帯域を検知し、さまざまな種類の異常検出が可能～
・独自開発の振動センサーと専用コントローラを用い、これまで詳細に把握できなかった刃物の摩耗状態や加工状態を
可視化。加工品質の低下を防ぎ、安定した設備稼働に貢献
・これまで検出が難しかった、より多種類の加工時の異常振動を検出
・AI技術を用いて、工具等の振動パワーの変化をスコアリング（数値化)。工具寿命を適切に把握することが可能
■ヘルスケア分野
高齢化社会への対応、医療費削減、地域間の医療水準格差解消などが求められるヘルスケア分野を、社会課題の解決
に取り組む分野の一つとして位置付け、「ヘルスケアソリューション」、「メディカルイメージング」、「バイオメ
ディカル」の３つの領域を重点領域としております。すでに、統合医療介護連携システムなどの「ヘルスケアソリュー
ション」領域、脳磁計などの「メディカルイメージング」領域で事業を展開しており、また、2019年度から「バイオメ
ディカル」領域にも事業参入しました。
iPS細胞を活用したバイオメディカルの共同事業を北米中心に開始
～細胞分化誘導技術とバイオプリンティング技術を組み合わせた細胞関連商品を開発～
・エリクサジェン・サイエンティフィック（米国メリーランド州ボルチモア）と共同で、iPS細胞から分化させた細胞を
用いた創薬（新薬開発）支援のバイオメディカル事業を北米中心に開始
・エリクサジェン・サイエンティフィック社独自の細胞分化誘導技術と、当社のインクジェット技術を応用したバイオ
プリンティング技術を組み合わせ、細胞チップ製造の高効率化や創薬開発のスクリーニング精度の向上を見込む
非侵襲（身体を傷つけることなく）で生体の神経活動を可視化する脊髄磁界計測システムを用いた腰部、頚部、末梢神
経の生体磁界計測に成功
～東京医科歯科大学、金沢工業大学、当社でのオープンイノベーションで製品化を目指す～
・脊髄磁界計測システム「脊磁計」を用いて、これまで計測が困難とされてきた腰部についての神経磁界や、末梢神経
の神経磁界の計測に成功
・成果がIFCN(国際臨床神経生理学会連合)の機関紙Clinical Neurophysiologyに掲載され、表紙にも選出
・脊髄疾患の障害部位の特定や定量的な評価などへの活用が期待され、実用化に向けて大きく前進
SARS-CoV-2新型コロナウィルス用のDNA標準プレート開発に着手
～PCR検査の検出限界を正確に測定し、微量なウイルスの検出を可能に～
・DNA標準プレート「RICOH Standard DNA Series」は独自のバイオプリンティング技術によりDNA分子数を１分子単位で
規定して遺伝子検査用の容器に注入したもので、100分子以下の低濃度領域においてもPCR検査の検出性能を正確に測定
可能
・当初はノロウイルス用のDNA標準プレートを提供してきましたが、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）にもこの技術を
適用。PCR検査の精度管理を厳密に行うことが可能となり、偽陰性患者を減らすことで感染拡大のリスク低減に貢献が見
込まれる
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■環境分野
当社グループは事業を通じて注力する重要社会課題の一つとして、脱炭素社会の実現を掲げております。その実現に
向け、2050年にGHG(温室効果ガス)の自社排出ゼロを目指す「リコーグループ環境目標」を設定し、国内企業で初めて
RE100( 企業が自らの事業の使用電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ) に参加す
るなど、徹底した省エネや再生可能エネルギーの積極活用に向けた取り組みを強化しております。
また、製品のエネルギー効率向上などに取り組むとともに、ビジネスパートナーや顧客にも協力を働きかけること
で、バリューチェーン全体での脱炭素社会づくりに貢献することに取り組んでおります。
照明・空調制御システム「RICOH Smart MES」を提供開始
～クラウドで複数拠点の利用実態を可視化し、働き方・ワークプレイス改善に貢献～
・センサーを用いて人の所在や照度、室温をエリア単位で検知し、照明や空調機器、デマンド監視装置を統合的に自動
制御することで、省エネと快適性・利便性を同時に実現
世界初、固体型色素増感太陽電池モジュール「RICOH EH DSSCシリーズ」を新発売
～「RICOH EH DSSC5284」「同 DSSC2832」「同 DSSC1719」の3ラインアップを販売～
・室内照明のような微弱な光においても高い発電性能を発揮
・従来の液体型色素増感太陽電池における電解液を有機半導体材料などで構成、液漏れや腐食の課題を解決し、高い安
全性と耐久性を実現
・IoTに用いる様々なセンサーや発光デバイス、スイッチなどのの自立型電源として活用可能
■デジタルカメラ分野
ユニークで魅力的なハードウエアとそのデータ活用により、新たな画像・映像表現を創造していきます。360°画像活
用ビジネス「RICOH360」では、不動産、広告、店舗などの業種業務を始めとして、様々な産業を横断するプラット
フォームを構築することを目指します。
ワンショットで360°の全天球イメージを撮影できるカメラ「RICOH THETA SC2」を新発売
～シンプルな操作と多彩な機能で気軽に使える360°カメラ～
・簡単な操作で誰でも手軽に高品質な全天球イメージ撮影ができるエントリーモデル
・４K30fpsの滑らかで臨場感あふれる動画撮影が可能。
・「顔」、「夜景」、「車窓」、「水中」等、多彩な撮影モードを搭載
・本体下部のOLED（有機ELディスプレイ）搭載により設定モードや電池残量などを一目で確認可能
・シーンや好みに合わせて選べるネイルカラー４色カラーバリエーションをラインナップ
ワンショットで360°の全天球イメージを撮影できるカメラ「RICOH THETA SC2 for Business」を新発売
～不動産業など、ビジネスユースで使いやすいモードを搭載～
・ビジネス向けモデル専用のグレーの本体色に、室内・車内の撮影に適したプリセット「Room」を搭載
・フロントレンズとリアレンズで時間差をつけて撮影できるため、室内を撮影されることが多い不動産業や、車内を撮
影されることの多い自動車販売業などのビジネスユースのお客様の使い勝手を向上
JAXA、当社、宇宙空間で撮影した360°の全天球静止画・動画を公開
～国際宇宙ステーションから地球の撮影に成功～
・国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（理事長：山川 宏／以下、JAXA）と共同開発した小型全天球カメラが、宇宙
船外での360°の全天球静止画・動画の撮影に成功
・民生品の360°カメラが宇宙船外で全天球型の撮影を行ったのは国内で初めて
・「RICOH THETA」をベースに、宇宙空間の温度、放射線などの耐環境性能を措置し実現
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水深14mでの水中撮影が可能なコンパクトデジタルカメラ「RICOH WG-70」を新発売
～デジタル顕微鏡モードなど使いやすさを向上させた防水スタンダードモデル～
・水深14mで連続２時間の撮影が可能なタフネス設計
・使いやすさを向上させたデジタル顕微鏡モードを搭載。６灯のLED補助光で均一で明るい照明が可能
・広角28mmからの光学５倍ズームレンズで様々な撮影シーンを幅広くカバー
・使用環境に応じて最も見やすい明るさに簡単に調整できる「アウトドアモニター機能」を備えた液晶モニター
なお、当連結会計年度の当分野に係る研究開発投資は 7,766 百万円です。
(７) 基礎研究分野
各事業に分類できない基礎研究分野として、ナノテクノロジー、MEMS(マイクロエレクトロメカニカルシステム)、計
測・分析・シミュレーション等の基盤技術の研究開発、プリンティング技術の応用研究開発、新規機能材料やデバイス
の研究開発、次世代画像表示・画像認識・画像処理技術とそれに必要なフォトニクス技術の研究開発、データの収集・
解析技術の研究開発、人工知能の応用研究開発、システムソリューションの開発、生産技術開発の研究開発等を行って
おります。2019年度においては「nano tech 2020 第19回 国際ナノテクノロジー総合展・技術会議」の出展者から選出
される「nano tech大賞2020」において、「ナノマテリアル賞」を受賞しました。これは、固体型色素増感太陽電池を搭
載した環境センサー、発電ゴムを利用した振動発電など、ユニークかつ先進的な材料技術開発を賞されたものです。
当連結会計年度の主な発表・成果は次のとおりです。
インクジェット印刷技術を応用したリチウムイオン二次電池のデジタル製造技術
～デジタル印刷で自由な形状の二次電池を製造～
・電極や、正極と負極を隔てるイオン透過性機能膜（セパレーター）の材料をインク化し、インクジェットでリチウム
イオン電池を印刷製造
・電池の安全性向上のためのセラミック耐熱層である絶縁膜や、セパレーターを電極上の自由な位置に積層形成する技
術を国際ナノテクノロジー展や国際二次電池展で発表
・先行して電池メーカーむけにサンプル提供を開始し、あわせて専用印刷装置も開発中
自然言語処理技術「ディープアライメント」の研究開発
～世界トップクラスの精度をもつAI文書比較技術～
・リコージャパンより発売の契約書の条項比較・チェックツール「RICOH Contract Workflow Service」に活用
・契約書のみならず、本質的には類似しているが言い回しや段落構成が異なる二つの文書の比較検討に広く応用可能
・今後も、さらなる精度向上や、企業法務に加えて保険業、不動産業界向けソリューションなどへの展開を検討中
なお、当連結会計年度の当分野に係る研究開発投資は 14,922百万円 です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の設備投資金額は 86,596 百万円であり、事業の種類別セグ
メントごとの内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 増減 前連結会計年度比
事業の種類別セグメントの名称
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 ) (百万円) (％)
（百万円） （百万円）
オフィスプリンティング分野 43,332 49,445 6,113 14.1
オフィスサービス分野 3,052 4,602 1,550 50.8
商用印刷分野 4,253 3,198 △1,055 △24.8
産業印刷分野 2,191 1,887 △304 △13.9
サーマル分野 2,419 3,286 867 35.8
その他分野 12,715 20,249 7,534 59.3
本社又は全社資産 4,500 3,929 △571 △12.7
合計 72,462 86,596 14,134 19.5
(注) １ 上記設備投資に伴う所要資金は、自己資金及び借入金により賄っております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 各セグメントの概要は、次のとおりです。
オフィスプリンティング分野では、当社及び国内外製造子会社における複写機器及び情報機器生産設備・
関連消耗品生産設備の拡充及び合理化投資35,357百万円、国内外子会社におけるレンタル用資産の取得
13,445百万円等です。
その他分野では、当社及び海外製造子会社における生産設備の拡充3,541百万円等です。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業の種類別
事業所名
従業員数
セグメントの 設備の内容
機械装置
(人)
(所在地)
建物及び 土地
名称
及び 使用権資産 合計
構築物 (千㎡)
器具備品
リコーインダストリー㈱
オフィスプリンティ
消耗品等生産 －
東北事業所 ング及び商用印刷分 1,001 2,722 － 3,723 －
設備 (－)
野
(宮城県柴田郡柴田町)
本社、オフィスプリ
ンティング、オフィ
本社事業所
開発用設備、 120
スサービス、商用印 6,373 404 219 7,116 1,040
その他設備 (17)
(東京都大田区)
刷、産業印刷及びそ
の他分野
横浜仲町台事業所
3,200
全社 その他設備 1,160 468 － 4,828 119
(17)
(神奈川県横浜市都筑区)
オフィスプリンティ
リコーテクノロジーセン
ング、オフィスサー
4,944
ター
ビス、商用印刷、産 開発用設備 21,274 5,020 200 31,438 3,978
(89)
業印刷及びその他分
(神奈川県海老名市)
野
オフィスプリンティ
厚木事業所
事務機器生産 2,011
ング、商用印刷及び 2,341 1,950 1 6,303 407
設備 (98)
(神奈川県厚木市)
産業印刷分野
オフィスプリンティ
新横浜事業所
ング、オフィスサー －
その他設備 402 3,113 779 4,294 475
ビス、サーマル及び (－)
(神奈川県横浜市港北区)
その他分野
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帳簿価額(百万円)
事業の種類別
事業所名
従業員数
セグメントの 設備の内容
機械装置
(人)
(所在地)
建物及び 土地
名称
及び 使用権資産 合計
構築物 (千㎡)
器具備品
オフィスプリンティ
沼津事業所
消耗品等生産 1,194
ング、商用印刷及び 8,822 5,772 3 15,791 688
設備 (128)
(静岡県沼津市)
サーマル分野
リコー環境事業開発セン
2,205
ター
その他分野 その他設備 2,046 177 1 4,429 32
(93)
(静岡県御殿場市)
オフィスプリンティ
福井事業所
消耗品等生産 1,120
ング及びサーマル分 1,377 2,258 － 4,755 143
設備 (93)
(福井県坂井市)
野
池田事業所 98
全社 その他設備 1,645 450 8 2,201 90
（大阪府池田市） (19)
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業の種類別
会社名
従業員数
セグメントの 設備の内容
機械装置
(人)
(所在地)
建物及び 土地
名称
及び 使用権資産 合計
構築物 (千㎡)
器具備品
オフィスプリンティ
リコーインダストリー㈱
事務機器生産 234
ング、商用印刷及び 7,499 6,063 399 14,195 1,624
設備 (151)
(神奈川県厚木市)
産業印刷分野
リコーエレメックス㈱
オフィスプリンティ 事務機器等 3,244
1,790 3,945 16 8,995 526
ング及びその他分野 生産設備 (546)
(愛知県岡崎市)
オフィスプリンティ
ング、オフィスサー
リコージャパン㈱
2,569
ビス、商用印刷、産 その他設備 5,214 14,896 8,128 30,807 16,170
(54)
(東京都大田区)
業印刷及びその他分
野
リコーリース㈱
オフィスプリンティ －
その他設備 8,998 33,042 2,402 44,442 977
ング及びその他分野 (－)
(東京都江東区)
リコーイメージング㈱
1,501
その他分野 その他設備 3 25 105 1,634 104
(5)
(東京都大田区)
リコーインダストリアル
光学機器及び
331
ソリューションズ㈱
その他分野 電装ユニット 2,521 2,403 17 5,272 1,160
(40)
生産設備
(神奈川県横浜市港北区)
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(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業の種類別
会社名
従業員数
セグメントの 設備の内容
機械装置
(人)
(所在地)
建物及び 土地
名称
及び 使用権資産 合計
構築物 (千㎡)
器具備品
オフィスプリンティ
RICOH ELECTRONICS,INC.
事務機器、消 1,701
ング及びサーマル分 1,458 4,276 1,112 8,547 713
耗品生産設備 (132)
(米国 カリフォルニア州)
野
オフィスプリンティ
RICOH UKPRODUCTS LTD.
事務機器生産 290
ング及び商用印刷分 421 1,106 38 1,855 620
設備 (210)
(英国 テルフォード)
野
RICOH INDUSTRIE FRANCE
オフィスプリンティ
事務機器、消 47
S.A.S. ング及びサーマル分 666 1,258 － 1,971 676
耗品生産設備 (209)
野
(仏国 ヴェトルスハイム)
RICOH THERMAL MEDIA
サーマルメ
－
(WUXI) CO., LTD. サーマル分野 ディア生産設 1,760 2,575 5 4,340 302
[64]
備
(中国 無錫市)
SHANGHAI RICOH DIGITAL
オフィスプリンティ
事務機器生産 －
EQUIPMENT CO., LTD. ング及びオフィス 1,026 1,970 16 3,012 1,386
設備 [59]
サービス分野
(中国 上海市)
RICOH ASIA INDUSTRY
オフィスプリンティ 事務機器生産 －
(SHENZHEN)LTD. 134 1,699 － 1,833 2,773
ング分野 設備 [48]
(中国 深セン市)
RICOH COMPONENTS &
PRODUCTS (SHENZHEN)
オフィスプリンティ 事務機器等生 －
30 1,870 360 2,260 1,925
ング及びその他分野 産設備 [78]
CO., LTD.
(中国 深セン市)
RICOH MANUFACTURING
オフィスプリンティ 事務機器生産 473
(THAILAND) LTD. 3,461 894 32 4,860 2,480
ング分野 設備 (121)
(タイ ラヨーン県)
オフィスプリンティ
RICOH USA INC. 他
ング、オフィスサー 284
その他設備 686 14,545 15,701 31,216 23,210
米州販売会社 40社 ビス、商用印刷及び (148)
産業印刷分野
オフィスプリンティ
RICOH EUROPE HOLDINGS
ング、オフィスサー －
PLC 他
その他設備 1,001 10,039 18,558 29,598 14,960
ビス、商用印刷及び (－)
欧州販売会社 76社
産業印刷分野
オフィスプリンティ
RICOH ASIA PACIFIC PTE,
ング、オフィスサー －
LTD. 他
その他設備 326 6,575 5,718 12,619 6,224
ビス及び、商用印刷 (－)
その他地域販売会社 15社
分野
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上表には、建設仮勘定は含まれておりません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ リコーインダストリー㈱ 東北事業所に記載している設備は、提出会社にて保有しておりますが、製造は連
結子会社であるリコーインダストリー㈱へ委託しております。
５ リコーリース㈱の帳簿価額は当連結会計年度の連結財政状態計算書における「売却目的で保有する資産」に
含まれる金額を含めております。
６ 2020年４月23日、当社が保有するリコーリース㈱の普通株式の一部についてみずほリース㈱への譲渡が完了
しました。本株式譲渡によって、リコーリース㈱に対する当社の議決権所有割合は33.7％となり、リコー
リース㈱は、当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
７ リコーリース㈱及びRICOH ELECTRONICS,INC.の数値は各社の連結決算値です。
８ RICOH THERMAL MEDIA (WUXI) CO., LTD.、SHANGHAI RICOH DIGITAL EQUIPMENT CO., LTD.、RICOH ASIA
INDUSTRY (SHENZHEN) LTD.及びRICOH COMPONENTS &PRODUCTS (SHENZHEN) CO., LTD.の土地は、連結会社以
外から賃借しており、賃借している土地の面積については、[ ]内で外書きしております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
設備の新設、除却等の計画につきましては、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大している影響により、提
出日現在においては合理的な算出が困難であるため、未定とさせていただきます。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可 内容
(2020年３月31日 ) (2020年６月29日) 金融商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 744,912,078 744,912,078 単元株式数100株
(市場第一部)
計 744,912,078 744,912,078 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(百株) (百株) (百万円) (百万円)
2005年９月１日(注) － 7,449,120 － 135,364 1,282 180,804
(注) 株式交換によるリコーロジスティクス株式会社（現・SBSリコーロジスティクス株式会社）の完全子会社化に
伴う増加です。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 79 36 513 600 41 40,773 42,042 －
(人)
所有株式数
- 2,752,988 264,765 329,934 3,287,119 199 807,007 7,442,012 710,878
(単元)
所有株式数
- 36.99 3.56 4.43 44.17 0.00 10.84 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式20,057,028株は、「個人その他」に200,570単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれておりま
す。
２ 当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託において、当該信託が保有する当社
株式421,500株は、「金融機関」に4,215単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(百株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 719,145 9.92
式会社(信託口)
PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
4AU,U.K. 632,652 8.73
(常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社)
(東京都港区六本木六丁目10番１号)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号 452,722 6.25
行株式会社(信託口)
PO BOX1586 3RD FLOOR, ROYAL BANK HOUSE,
ECM MF 24 SHEDDEN ROAD, GEORGE TOWN, GRAND
429,999 5.93
(常任代理人 立花証券株式会社) CAYMAN KY1-1110 CAYMAN ISLANDS
(東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 294,415 4.06
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号 209,997 2.90
行株式会社(信託口９)
公益財団法人市村清新技術財団 東京都大田区北馬込一丁目26番10号 158,395 2.19
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 143,823 1.98
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,ROUTE
S.A. 1300000
DE TREVES,L-2633 SENNINGERBERG,LUXEMBOURG 138,127 1.91
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南二丁目15番１号）
行決済営業部)
バークレイズ証券株式会社 東京都港区六本木六丁目10番１号 127,929 1.76
計 － 3,307,206 45.63
(注) １ 上記のほか、自己株式が200,570百株あります。なお、当該自己株式には、当社が設定する役員向け株式交
付信託及び執行役員等向け株式交付信託において、当該信託が保有する当社株式(4,215百株)は含まれてお
りません。
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２ 2020年４月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフィッシモ
キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2020年３月27日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（百株） 所有株式数
の割合（％）
エフィッシモ キャピタル
260 オーチャードロード #12-06
マネージメント ピーティーイー 1,414,492 18.99
ザヒーレン シンガポール 238855
エルティーディー
３ 2019年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三井住友信託銀
行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセット
マネジメント株式会社が2019年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（百株） 所有株式数
の割合（％）
東京都千代田区丸の内一丁目４番
三井住友信託銀行株式会社 94,280 1.27
１号
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 194,999 2.62
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂九丁目７番１号 135,860 1.82
社
４ 2020年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同
保有者他３社が2019年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（百株） 所有株式数
の割合（％）
東京都千代田区大手町一丁目５番
株式会社みずほ銀行 10,000 0.13
５号
東京都千代田区大手町一丁目５番
みずほ証券 株式会社
40,748 0.55
１号
東京都千代田区丸の内一丁目８番
アセットマネジメントOne株式会社 324,501 4.36
２号
Asset Management One Mizuho House,30 Old
12,221 0.16
International Ltd. Bailey,London,EC4M 7AU,UK
５ 2020年２月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社三菱
UFJ銀行及びその共同保有者他３社が2020年２月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（百株） 所有株式数
の割合（％）
東京都千代田区丸の内二丁目７番
株式会社三菱UFJ銀行 143,823 1.93
１号
東京都千代田区丸の内一丁目４番
三菱UFJ信託銀行株式会社 279,777 3.76
５号
東京都千代田区有楽町一丁目12番
三菱UFJ国際投信株式会社 81,387 1.09
１号
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 東京都千代田区丸の内二丁目５番
27,739 0.37
株式会社 ２号
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６ 2019年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、イーストスプリ
ング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド及びその共同保有者であるＭ＆Ｇインベストメント・
マネジメント・リミテッドが2019年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（百株） 所有株式数
の割合（％）
シンガポール共和国マリーナ・ブ
イーストスプリング・インベスト
ルバード10、#32-10、マリーナ・
メンツ（シンガポール）リミテッ 321,461 4.32
ベイ・フィナンシャルセンター・
ド
タワー２
英国、ロンドン、フェンチャー
Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジ
17,451 0.23
チ・アベニュー10、EC3M 5AG
メント・リミテッド
７ 2016年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社及びその共同保有者他６社が2016年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（百株） 所有株式数
の割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会 東京都千代田区丸の内一丁目８番
1.37
102,126
社 ３号
米国 ニュージャージー州 プリン
ブラックロック・インベストメン
ストン ユニバーシティ スクウェ 0.10
7,786
ト・マネジメント・エルエルシー
ア ドライブ 1
英国 ロンドン市 スログモート
ブラックロック・ライフ・リミ
0.24
17,865
ン・アベニュー 12
テッド
アイルランド共和国 ダブリン
ブラックロック・アセット・マネ
インターナショナル・ファイナン
0.43
ジメント・アイルランド・リミ 32,217
シャル・サービス・センター JP
テッド
モルガン・ハウス
米国 カリフォルニア州 サンフ
ブラックロック・ファンド・アド
ランシスコ市 ハワード・スト 1.24
92,471
バイザーズ
リート 400
米国 カリフォルニア州 サンフ
ブラックロック・インスティ
ランシスコ市 ハワード・スト 1.47
テューショナル・トラスト・カン 109,289
リート 400
パニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメン
英国 ロンドン市 スログモート
0.18
ト・マネジメント（ユーケー）リ 13,485
ン・アベニュー 12
ミテッド
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － 単元株式数100株
20,057,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,241,442 同上
724,144,200
普通株式
単元未満株式 － 一単元（100株）未満の株式
710,878
発行済株式総数 744,912,078 － －
総株主の議決権 － 7,241,442 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け
株式交付信託において、該当信託が保有する当社株式が421,500株(議決権の数4,215個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式が28株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都大田区中馬込
(自己保有株式)
20,057,000 － 20,057,000 2.69
株式会社リコー
一丁目３番６号
計 － 20,057,000 － 20,057,000 2.69
(注) 上記には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託において、当該信託が保有
する当社株式は含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2019年６月21日開催の第119回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員等(社外取締役及び非執行
取締役を除く。以下、「取締役等」という。）を対象とした株価条件付株式報酬制度（以下、本制度）の導入を決議
しております。本制度では役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託（以下、本信託)を用いておりま
す。
① 本信託の概要
(1)名称 役員向け株式交付信託 執行役員等向け株式交付信託
(2)委託者 当社
三井住友信託銀行株式会社
(3)受託者
（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
当社と雇用契約を締結している
当社取締役のうち受益者要件を
(4)受益者 執行役員等のうち受益者要件を
満たす者
満たす者
(5)信託管理人 株式会社赤坂国際会計
信託の期間を通じて、本信託内 本信託内の当社株式について
(6)議決権行使 の当社株式に係る議決権は行使 は、信託管理人が議決権行使の
いたしません 指図を行います
(7)信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
2019 年８月７日
(8)信託契約日
2019 年８月７日
(9)金銭を信託する日
2022 年８月末日（予定）
(10)信託終了日
② 本信託に取得させる予定の株式の総数
役員向け株式交付信託：300,000株(上限)、執行役員等向け株式交付信託：670,000株(上限)
③ 本信託による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役のうち受益者要件を満たす者及び当社と雇用契約を締結している執行役員等のうち受益者要件を満た
す者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 7,643 8,226,482
当期間における取得自己株式 360 265,872
(注) １ 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含まれておりません。
２ 上記には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託において、当該信託が保有
する当社株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
45 83,385 57 105,621
(単元未満株式の買増請求による売渡)
保有自己株式数 20,057,028 － 20,057,331 －
(注) １ 当期間における保有自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
及び買増請求による株式数は含まれておりません。
２ 上記には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託において、当該信託が保有
する当社株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
株主還元については、持続的成長による中長期的な株価上昇と安定的な配当による、株主の皆様への利益還元の拡
大が重要であると考えております。そのために、持続的成長に向けた戦略投資により利益の拡大を目指しておりま
す。配当金については、連結配当性向 30％を目安に安定的な配当に努め、利益見通し、投資計画及び格付けを意識
した財務体質等を総合的に勘案した上で、最終的に決定させていただいております。
当事業年度の配当につきましては、中間配当といたしまして１株当たり 13円 、期末配当につきましては、１株当
たり 13円 とし、年間 26円 を実施いたしました。
当社は、中間と期末の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配
当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当社は、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年11月1日
9,423 13.0
取締役会決議
2020年６月26日
9,423 13.0
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営者の活動を含む企業活動全体が社会的良識に適い、多様なステークホルダーの期待
に応えられるように、企業倫理と遵法の精神に基づき、経営の透明性を確保しつつ、競争力の強化を目指し
たコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。これにより、持続的な成長と企業価値・株主価
値の向上を図ってまいります。
当社グループは、企業活動の基礎となる理念・価値観を「リコーウェイ」として定めております。「リ
コーウェイ」は、「創業の精神」及び「私たちの使命・私たちの目指す姿・私たちの価値観」で構成されて
おります。経営の方針・戦略はリコーウェイに基づき策定されるなど、リコーウェイは自律的なコーポレー
ト・ガバナンスの根本的な考え方となっています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しております。また、取締役会による経営監督の強化、並びに執行役員制度に
よる経営執行の効率化を図っております。さらに社外取締役を招聘し、当社から独立した客観的な立場での
議論を通じた意思決定及び経営監督によりコーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図っております。
取締役及び執行役員の指名・報酬については、取締役会の諮問機関であり、委員の半数以上を社外取締役
で構成する「指名委員会」「報酬委員会」において、審議を行い、取締役会へ答申しております。
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(Ⅰ) 取締役会
取締役会では経営監督及びグループ経営に関わる重要な意思決定を行っております。独立性の高い社外取
締役を招聘することにより、経営の透明性の確保と公正な意思決定の一層の向上を図っております。
社外取締役と非執行取締役、執行を担う取締役がそれぞれの専門性や経験などを活かし、重要案件に対し
て深い議論を行うことで、成長につながる新たな挑戦を促すとともに、株主をはじめとする多様なステーク
ホルダーの視点で経営の監督が行われる体制を構築しております。また、すべての取締役に対し、取締役会
への出席率が原則80％を下回らないことを求め、経営に対する実効的な監督機能を果たすよう要請しており
ます。
当社は取締役会における社外取締役（独立役員）の割合を３分の１以上とする方針としております。取締
役８名のうち、半数の４名が社外取締役（独立役員）で構成されており、多様な意見を取り入れるととも
に、経営の恣意性を排除するよう努めております。
取締役会議長 稲葉 延雄
取締役 山下 良則
取締役 松石 秀隆
取締役 坂田 誠二
社外取締役 飯島 彰己
社外取締役 波多野 睦子
社外取締役 森 和廣
社外取締役 横尾 敬介
なお、当社は飯島彰己氏、波多野睦子氏、森和廣氏及び横尾敬介氏と、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、
1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
(Ⅱ) 監査役会
監査役会では監査の方針及び業務の分担などを協議決定し、経営への監督機能を果たしております。監査
役は、取締役会にとどまらず、重要な会議に出席し、また、代表取締役と定期的な情報交換を行っておりま
す。
監査役会は、５名の監査役で構成され、内３名は独立性の高い社外監査役となっております。
監査役 大澤 洋
監査役 辻 和浩
社外監査役 太田 洋
社外監査役 小林 省治
社外監査役 古川 康信
なお、当社は太田洋氏、小林省治氏及び古川康信氏と、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第
423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円又は
会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
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(Ⅲ) 指名委員会／報酬委員会
指名、報酬決定等については、取締役会の経営監督機能の一環として、非執行取締役を委員長、委員の過
半数を非執行取締役とし、半数以上を社外取締役とする「指名委員会」、社外取締役を委員長、委員の過半
数を非執行取締役とし、半数以上を社外取締役とする「報酬委員会」を設置することで、取締役、執行役員
等の選解任や報酬の透明性、客観性を確保しております。
指名委員会は社外取締役３名、社内非執行取締役１名、社内執行取締役１名の体制、報酬委員会は社外取
締役４名、社内非執行取締役１名、社内執行取締役１名の体制で構成され、両委員会とも社外取締役が過半
数かつ委員長も社外取締役となっております。
指名委員会
委員長(社外取締役) 飯島 彰己
委員(社内執行取締役) 山下 良則
委員(社内非執行取締役) 稲葉 延雄
委員(社外取締役) 森 和廣
委員(社外取締役) 横尾 敬介
報酬委員会
委員長(社外取締役) 波多野 睦子
委員(社内執行取締役) 山下 良則
委員(社内非執行取締役) 稲葉 延雄
委員(社外取締役) 飯島 彰己
委員(社外取締役) 森 和廣
委員(社外取締役) 横尾 敬介
(Ⅳ) グループマネジメントコミッティ
当社グループ全体の経営について全体最適の観点での審議及び意思決定を迅速に行うために、取締役会か
ら権限委譲された社長執行役員が主催する意思決定機関として、一定の資格要件を満たす執行役員で構成さ
れる「グループマネジメントコミッティ（以下、GMC）」を設置しております。取締役会での決裁必要項目は
取締役会規程にて定めており、その基準に満たない決裁案件や事業執行に関する重要事項はGMCにて意思決定
がなされております。また、GMCによる業務執行に関する以下の事項について、３ヶ月に１回以上取締役会に
報告を行っております。
● 経営戦略上重要な経営指標及び重要施策の実施状況
● GMCにおける決議事項とその結果
(Ⅴ) 開示委員会
開示委員会は、投資家の投資判断に影響を与える情報の適切な開示に加え、投資家の投資判断に資する会
社情報の主体的な開示を実施することで、株主及び資本市場との対話を促進し、それを通じて株主及び資本
市場との信頼関係を構築し、当社に対する適正な評価の獲得を実現することを目的としております。
当委員会は、開示統括部門/経理部門/法務部門/情報発生・情報認知部署/関連会社の主管管理部門/内部統
制部門の各機能の代表と開示責任者であるCFOで構成されております。
当委員会では、開示手続における情報開示の要否及び開示内容の適切性・正確性について判断するととも
に、開示責任者であるCFOの判断に関するモニタリングを実施しております。また、開示情報の適時性、開示
書面内容の正確性・妥当性、開示判断の合理性等に関して、内部統制部門が定期的に評価を行い、内部統制
委員会、取締役会へ報告を行っております。
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(Ⅵ) 内部統制委員会
内部統制委員会は、当社グループ全体の内部統制に関する審議及び意思決定を行うための機関です。
当委員会は、一定の資格要件を満たす執行役員で構成されており、四半期ごとの開催を原則としておりま
すが、状況に応じて臨時あるいは緊急で開催しております。
当委員会における審議内容は以下のとおりです。
１．内部統制の整備・運用評価及び是正
・内部統制全般の整備・運用評価
・財務報告に係る内部統制有効性の評価
・情報開示に係る内部統制有効性の評価
・内部統制の是正
２．内部統制に関する活動方針の決定
・財務報告に係る内部統制の基本方針の決定
・年度内部監査計画の決定
３．内部統制の不備への対応
・重大なインシデントが発生した場合の対応の決定
４．内部統制原則の改定の取締役会への提案
・環境変化を考慮の上、内部統制原則の改定の取締役会への提案
特にグループ全体への影響が懸念される重大なインシデントについては、発生の背景・要因、再発防止策
などの詳細を確認し、その再発防止策の有効性やグループ内での同インシデントの再発に対する懸念が残る
場合は、必要な対策を速やかに決定し、トップダウンで確実な実行につなげております。
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(Ⅶ) リスクマネジメントシステムとリスクマネジメント委員会
当社グループのリスクマネジメントシステムには、図１に示すように大きく２つの層があります。
１． GMCが当社グループの経営において、重要度が高いと考える管理項目を主体的に選択し、管理する重
点経営リスク
２．各事業執行組織が責任を持って、自組織のリスク管理を行う部門・個社リスク
この２つの層は、リスクのレベルごとに機動的な意思決定・迅速な活動を可能とするべく管理主体を明確
にするために存在しており、全体で一つのリスクマネジメントシステムを構成しております。また、環境変
化に応じた影響度の変化によって、各層で扱うリスクの入替えなどが行われております。
図１の右側に各活動主体の役割を記載しております。
リスクマネジメント委員会は、当社グループの全体リスクマネジメントプロセス強化のために、GMCの諮問
機関として設立されております。
当委員会は、リスクマネジメント担当役員を委員長とし、各本社・横串機能部門（経営企画/人事/経理/法
務/サステナビリティ推進/IT/販売/生産など）の組織長を委員とすることで、リスクの網羅性確保と議論の
充実を図り、当社グループの経営において対応・重点化すべきリスクをGMCに提案しております。また、当社
グループのリスクマネジメント実効性強化のため、必要に応じて図１、２に示すリスクマネジメントシステ
ムそのものを見直し・再構築を行っております。2019年度は、重点経営リスク候補の選定のために、11月に
２度会議形式での委員会を開催し集中討議を行っております。また、Microsoft Teamsなどを活用した常時の
情報共有網を持ち、当社グループで発生したインシデントや重要な外部環境変化、GMCからのフィードバック
などに基づき意見や情報の交換を行っております。
また、経営と各事業執行組織の連携を取り、より実効性の高い一気通貫のリスクマネジメントシステムと
するために、各部門からリスクマネジメント責任者（原則部門長）・推進者（部門長と日常的にコミュニ
ケーション可能な者）を選定しております。これらの部門代表者チームと半期に１度程度、連携強化会議を
行い、各部門のリスクマネジメント活動の好事例の共有や重点経営リスクの周知、リスクマネジメント強化
のためのワークショップなどを行っております。
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(Ⅷ) 投資委員会
投資委員会は、GMCの諮問委員会と位置づけ、投資について、資本コストも踏まえた財務的視点での妥当
性、事業戦略視点での収益性や成長性リスク等の観点で投資計画の検証を行っております。多様化する外部
への投融資案件について、専門的なメンバーが事前に確認/協議することにより、経営戦略との整合性や投資
効果を高め、投資判断のスピードと適確性を向上させることを狙いとしております。
当委員会は、戦略、財務、リスクを主な審議の視点としており、そのメンバーは、CEOの指名する委員長
と、各視点の専門家として経営企画/経理/法務/内部統制の各機能の代表と案件に応じた有識者から構成され
ております。立案部門との関係では、事前協議先として対象案件の投資価値を総合的に審議の上、評価、ア
ドバイスすることを役割としているため、投融資案件についての決定権及び拒否権は有しませんが、各案件
に対し、当委員会としての審議結果を明確に示すことにより、各案件決裁者の客観的判断をサポートしてお
ります。
GMCの諮問機関として当社全体の外部投融資判断の適確性を向上させるために、GMC決裁基準金額以下の案
件も審議の対象とし、立案部門の投資判断力強化を行うとともに必要に応じて決裁基準金額の変更など、GMC
に対して提言を行っております。
(Ⅸ) ESG委員会
ESG委員会は、環境・社会・ガバナンス分野における当社グループの中長期的な課題を経営レベルで継続的
に議論し、当社グループ全体の経営品質の向上につなげていくことで、ステークホルダーからの期待・要請
に迅速かつ適切に応えていくことを目的としております。
当委員会は、具体的に以下の役割を担っております。
１．SDGsへの取り組みなど、ビジネスを通じた社会課題解決を経営の根幹に据えるための当社グループサ
ステナビリティ戦略の策定
２．当社グループ全体の中長期的なサステナビリティリスク・機会及び重要課題の特定（TCFD*で求められ
る気候変動リスク・機会に関する投資判断など）
３．当社グループ全体のサステナビリティ戦略/重要課題/各事業部門のESG目標に対する進捗状況の監督及
び助言
４．取締役会で審議すべきサステナビリティ課題の特定と取締役会への上申
当委員会はCEOを委員長とし、主要GMCメンバーと監査役及びサステナビリティ推進本部長から構成されて
おります。四半期に一度開催される委員会では議論するテーマに応じて事業部門の責任者を招集し、サステ
ナビリティ課題を横断的に検討・議論していく体制を整えております。
*TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース。金融安定理事会（FSB）によって設立され、企業に対する気
候関連リスク・機会の情報開示の促進と、低炭素社会へのスムーズな移行による金融市場の安定化を
目的としている。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(Ⅰ) 株主との建設的な対話に関する方針
●当社は、株主をはじめとするステークホルダーと積極的かつ建設的な対話を行い、その対話を通して得られ
た意見を企業活動に反映させるサイクルを通じ、相互理解による信頼関係の醸成を行います。また、そのサ
イクルに基づく企業活動を通じて、世の中の役に立つ新しい価値を生み出し、提供しつづけることで、人々
の生活の質の向上と持続可能な社会づくりに積極的に貢献し、中長期的な企業価値の向上に努めていきま
す。
●株主を含む資本市場との対話の方針を定めた「ディスクロージャーポリシー」を制定し、公開します。
●株主との対話の責任者は社長執行役員とし、必要に応じて担当役員を置きます。
●株主との対話を促進するためIR/SR専任部署を設け、関連部署との連携はIR/SR専任部署が行います。
●株主・投資家との対話はIR/SR専任部署が行います。必要に応じて社長執行役員または担当役員が行いま
す。
●株主・投資家との対話を通して得られた意見などは、定期的に経営層および社内関係者に対しフィードバッ
クを行います。
●株主との面談以外に、機関投資家向けに中期経営計画説明会、決算説明会、IR Dayおよびスモールミーティ
ングなどを適宜行います。個人投資家向けには外部主催のＩＲイベントに適宜参加し説明会などを行いま
す。また、株主総会において、経営方針の説明を行うとともに、株主懇談会＊を実施します。
●株主・投資家の投資判断に影響を与えると思われる未開示の重要情報を、一部の市場参加者に選別的に開示
されることのないよう、個別の対話で言及することを差し控えます。株主・投資家との対話は当社が公表し
た開示済みの事実・情報に基づいて実施し、未開示の事柄に対しては、定量・定性情報なども含めてコメン
トは行いません。
●当社は、決算発表準備期間中における情報漏えいを防止し、開示の公平性を保つため、決算期末日の翌日か
ら決算発表日までを沈黙期間とします。この期間は、原則、質問への回答やコメントを差し控えます。
*新型コロナウイルス感染症の感染リスク軽減のため、「3つの密」を避ける観点から、例年、株主総会後に
開催している懇談会は、株主の皆様及び当社役員・社員が密集した状態となることから、本年は実施してお
りません。
(Ⅱ) 取締役選任の考え方
当社の取締役選任の考え方は下記のとおりです。
取締役の選任基準
[経営能力]
（経営機能の適切な遂行にあたっての高い洞察力及び判断力）
１．事業・機能の広い領域に識見をもち、全社的・長期的視点に立って適切に思考し、判断する能力を有
すること
２．本質を見極め、課題を明らかにする洞察力を有すること
３．グローバルに発想し、グローバルに最適な判断を行うことができること
４. 判断力・洞察力の基点として幅広い経験を有し、企業価値及び競争力の飛躍的向上に繋がる高い実績
をあげていること
５．コーポレート・ガバナンスのあり方をしっかり認識した上で、株主及び顧客をはじめとする多様なス
テークホルダーの視点に立って、適切に思考し判断を行うことができること
[人格・人間性]
（監督機能の円滑な遂行にあたっての取締役相互及び経営執行との良好な信頼関係）
１．高潔（誠実かつ高い道徳観・倫理観を有する）であり、法令及び社内ルールの厳格な遵守はもとよ
り、高い道徳観、倫理観に基づくフェアで誠実な判断・行動を率先していること
２．人間尊重の精神に立って、他者に対し敬意と信頼を持って接するとともに、多様な価値観や考え方を
深く理解・受容し、個々の人格と個性を尊重した判断・言動・行動を率先していること
社外取締役の選任基準
社外取締役の選任基準は、社内取締役と同じ上記の基準に加え、異分野に関する専門性、問題の発見及び解
決能力、洞察力、戦略的思考能力、リスク管理能力、指導力などに優れていることを付加的な基準としま
す。また、当社の社外取締役は、原則として独立役員とします。なお、当社が定める独立性基準は、「第４
提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ② 社外役員の状況」をご参照くだ
さい。
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ダイバーシティについて
取締役の選任にあたっては経営能力や人格・人間性などの他に、多様な視点や、経験、さらに多様かつ高度
なスキルを持った取締役で構成されることが必要であると考えております。
ダイバーシティを考慮する際には、人種、民族、性別、国籍などの区別なく、それぞれの人格及び識見に基
づいて候補者を選定することで、これらの属性に関する多様性を確保することに加え、経営に関連する各分
野の専門知識や経験などの面での多様性を確保することも重視しております。
(Ⅲ) 取締役の選任プロセス・評価プロセス
当社の取締役の選任プロセス・評価プロセスは下記のとおりです。
[指名委員会]
取締役会は、取締役、CEO、及び経営陣幹部等の選解任・評価における手続の客観性・透明性・適時性を確
保するため、取締役会の諮問機関である指名委員会を設置しております。
指名委員会は、客観性・独立性を高めるために、非執行取締役を委員長、過半数を非執行取締役、かつ半
数以上を社外取締役で構成することとしております。
（有価証券報告書提出日現在、社外取締役３名、社内非執行取締役１名、社内執行取締役１名で構成されて
おり、社外取締役が過半数、かつ指名委員長も社外取締役となっております。）
指名委員会は、以下の諮問事項について審議を行い、取締役会へ審議内容及び結果を報告・答申しており
ます。
(諮問事項)
①CEO及び取締役候補者の指名
②CEO及び取締役の職務継続の妥当性評価
③CEO及び取締役の実績評価
④CEO後継計画並びに将来のCEO候補者の育成状況の確認
⑤執行役員、グループ執行役員、顧問及びフェローの選解任案及び選解任理由の確認
⑥取締役、執行役員及びグループ執行役員の選解任制度制定・改廃の可否
[選任プロセス]
取締役候補者の指名に先立って、取締役会実効性評価会で認識された課題などを踏まえ、指名委員会は、
取締役会が経営判断及び執行監督を適切かつ有効に行うことができる体制を維持するために、取締役会の構
成や取締役に求められる専門性・経歴（スキル・キャリアマトリクス）などについて継続的な審議を行って
おります。
取締役候補者の指名に関しては、指名委員会における２回の審議を経て、厳選な審査を行っております。
取締役の役割・責務を果たすために必要不可欠となる経営能力や人格・人間性を基本要件とし、当社におけ
る経営環境・目指す方向性・課題などに応じた当社の取締役として求められる資質・経験・スキル・多様性
などについて多面的に審査するとともに、指名の根拠を明確にした上で取締役会へ答申しております。取締
役会は、指名委員会からの答申を踏まえ株主視点で審議を行い、株主総会へ付議する取締役候補者を決定し
ております。
なお、執行体制においても、GMCが的確かつ迅速な意思決定を行える体制を構築するとともに、サクセッ
ションプランにおける適切な経営人材の登用・育成を図ることを目的に、人材と役割・スキル・キャリアな
どを俯瞰したスキル・キャリアマトリクスを活用し、CEOが経営人材候補者の選抜や育成方針について指名委
員会へ報告しております。
[評価プロセス]
取締役の評価は、指名委員会が毎年実施しており、2018年度よりこれまでの一段階の評価から二段階によ
る評価へと変更しております。一次評価は、取締役の職務継続の妥当性について慎重かつ適正に審議するこ
とで、選解任の適時性を確保しております。また、二次評価においては、実績を多面的に評価し、課題等を
明確にして、本人へ評価結果のフィードバックを行うことにより、経営の質的向上を図っております。な
お、指名委員会での取締役の評価に関する審議の内容及び結果は、取締役会へ報告され、取締役会で取締役
の職務継続の妥当性について監督を徹底することとしております。
なお、評価にあたっては、「取締役としての経営監督の遂行状況」、「業績・資本収益性・その他の主要
経営指標など財務の視点」、並びに「株主への貢献度や資本市場の評価の視点」などを基準としておりま
す。
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(Ⅳ) CEO評価とサクセッションプラン
当社のCEO評価とサクセッションプランは下記のとおりです。
当社グループが中長期にわたり、継続的に株主価値・企業価値を高め、社会の構成員としてその社会的責
任を果たし永続していくための重要な取り組みとして、CEOサクセッションプランを位置付けております。
コーポレート・ガバナンスの強化の観点から、客観性、適時性、透明性の高い手続によるCEOサクセッショ
ンプランの構築を目指しております。
①CEO評価
CEOの評価は指名委員会が毎年実施しており、2018年度から二段階による評価を実施しております。一次評
価は、職務継続の妥当性について慎重かつ適正に審議することで、選解任の適時性を確保しております。ま
た、二次評価においては、実績を多面的に評価し、課題などを明確にして、本人へ評価結果のフィードバッ
クを行うことにより、経営の質的向上を図っております。なお、指名委員会での評価に関する審議の結果
は、取締役会へ報告され、CEOに対する実効性の高い監督を行うこととしております。
＜CEO評価の主な項目＞
(１)財務の視点
中期経営計画や事業計画の進捗、資本収益性、その他の主要経営指標など
(２)株主・資本市場の視点
TSRなどの株式関連指標、アナリスト評価など
(３)非財務の視点
ESGへの取り組み、顧客・社員満足度、安全・品質など
②CEO候補者の選定・育成・評価
年に１回（９月頃）、CEOは将来のCEO候補者案を作成するとともに、それらのCEO候補者に対する育成計
画を策定し、11月初めの指名委員会でCEO候補者案及び育成計画について説明を行っております。指名委員会
は、CEO候補者案並びに育成計画の妥当性を審議するとともに、CEOに対して育成に関する助言を行い、その
結果を取締役会へ報告しております。取締役会は、指名委員会からの報告を受けて候補者選定及び育成計画
の妥当性を確認するなど、CEO候補者の選定・育成に主体的に関与しております。
＜候補者の選定＞
CEO候補者の選定にあたっては、交代時期を想定し以下のタームごとの候補者を選定しております。なお、
下表の事故あるときの交代候補者１名は、CEOの選定と同時に取締役会の決議により決定しております。
ターム 選定人数
事故あるときの交代候補者 １名
次期交代候補者 数名程度
次々期交代候補者 数名程度
＜候補者の育成＞
CEOは、将来のCEO候補者の育成計画についての指名委員会での審議・助言を踏まえて、翌年度、CEO候補者
それぞれの課題に応じた当人の成長に必要なチャレンジの場を付与し、実績を積ませるとともに、CEO候補者
のアセスメントを踏まえ当人の成長に必要な助言などを実施しております。
＜候補者の評価＞
CEO候補者の評価は毎年実施し、CEOはCEO候補者の育成期間（４月から３月）における実績及び成長状況
（評価期間は４月から指名委員会開催前月である10月まで）について11月初めの指名委員会へ報告を行って
おります。指名委員会は、CEO候補者の継続・交代などについて審議を行い、その結果を取締役会へ報告して
おります。取締役会は、指名委員会からの報告を受けてCEO候補者の評価及び継続・交代における審議の妥当
性を確認するなど、CEO候補者の評価プロセスに主体的に関与しております。
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(Ⅴ) 2019年度 取締役会の実効性評価の結果概要の開示
当社は、2019年度（2019年４月から2020年３月まで）に開催された取締役会の実効性評価会を2020年５月
８日に実施しましたので、その結果概要について以下のとおり開示いたします。
Ⅰ．取締役会の実効性評価にあたって
2020年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大が全世界的な規模で経済社会に影響を及ぼしており、企業
にとっても不確実性の高い経営環境が続くものと想定されます。こうした状況を受け、当社取締役会は、緊
急事態における経営を前提とした適切な監督と支援を行うことを最重要課題とし、さらに新型コロナウイル
ス感染症の収束後も見据えた中長期的な企業価値向上の実現にむけて、2019年度の取締役会実効性評価を実
施しました。
評価にあたっては、引き続き、取締役会の実効性に留まらず、取締役会における執行の対応も対象とした
評価を行いました。また、評価の客観性を確保するため、第三者による評価をあわせて実施しました。
(評価プロセスについて)
取締役・監査役による記述評価、及び匿名性を確保した第三者によるアンケートの分析結果を共有した上
で、すべての取締役と監査役が参加した討議により評価を行いました。討議では、前回の実効性評価で当社
取締役会が設定した以下の取締役会運営の基本方針及び３つの改善項目について、2019年度の取締役会を振
り返って評価を実施しました。
＜2019年度の基本方針＞
１）第19次中期経営計画（以下19次中計）の最終年度として、中計目標の達成にむけた進捗のモニタリン
グと支援を強化する。
２）第20次中期経営計画（以下20次中計）の策定にあたって、企業価値向上のための中長期視点をふまえ
た議論を充実する。
＜2019年度の改善項目＞
①19次中計で掲げた重点施策の進捗状況と、財務目標・非財務目標・主要管理指標などの達成度をモニタ
リングし、状況に応じた適切な審議と支援を行う。
②成長戦略、人材戦略、技術戦略などの重要テーマについて中長期視点での議論を重ね、20次中計に反映
させる。
③20次中計を視野に入れた経営システムの継続改善をモニタリングし、成長戦略の本格展開にむけた環境
整備を促す。
Ⅱ．2019年度「取締役会実効性評価」の結果概要
Ⅱ-１．取締役会の運営実績
取締役会の運営において、〈2019年度の基本方針〉に則り、事前説明の充実や計画的な重点議案の設定、
また書面報告の導入や情報共有の充実などによる報告の効率化によって、中長期的な事項に関する審議の充
実と重要課題に対する監督の強化の両立を図ることに努めました。
当社取締役会における審議状況の透明性の確保を目的として、2019年度 取締役会の議案に関する時間の配
分について、以下のとおり開示します。
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Ⅱ-２．総括
取締役・監査役による記述評価並びに第三者による評価を取締役会のメンバーで討議した結果につき、以
下のとおり総括します。
●当社取締役会は、全会一致の評価として、取締役の構成は適切であり、取締役会の機能についても課題を
明確にした上で継続的な向上を図っており、取締役会の実効性は確保されている、との結論に至りまし
た。
●また、指名委員会/報酬委員会ともに、社外取締役が委員長かつ過半を占める構成において、CEOをはじめ
とした経営幹部に対する公正かつ厳格な評価や、企業価値向上にむけたインセンティブの継続的な見直し
など、取締役会の諮問機関として有効に機能している、と評価されました。
●一方で、当社の経営方針や経営環境の変化、資本市場の期待などに応じて、さらなるコーポレート・ガバ
ナンスの向上のための継続した議論が必要であるとの指摘がありました。
●＜改善項目①＞については、19次中計の最終年度における主要指標の進捗のモニタリングと適切な支援を
通した実績が確認でき、また社外取締役による株主視点での厳しい指摘に対して、CEOをはじめとした経営
幹部が真摯に対応し成果につなげているとの評価がされました。
●＜改善項目②＞については、適切な議題設定により、長期ビジョン・20次中計・成長戦略・資本政策・グ
ループ再編などの企業価値向上にむけた中長期的な議論が従来よりも充実し、経営計画に反映できた点が
評価されました。
●＜改善項目③＞については、20次中計・成長戦略と並行して、ROICによる経営管理、資本政策、CEO評価の
厳格化、株式報酬制度の導入などが行われ、20次中計を視野に入れた経営システム・ガバナンスの向上を
図るための議論が行われた点が評価されました。
●執行においては、将来構想からのバックキャストによる長期視点での議論の試みや、投資委員会による投
資案件の審議・評価レベルの向上、企業価値向上にむけたトップのリーダーシップによる活動や体制強化
などが評価されました。
●これらの評価がなされた一方で、取締役会の議論については、中長期的な議案に多くの時間を割いた反
面、議論の深さや具体性などの質的な側面でのさらなる改善の必要性が指摘され、引き続き、人材や技術
など持続的な成長のための経営資本の強化にむけた議論が必要との指摘がありました。
●また、不確実性の高い経営環境において、顕在化したリスクのみならず、潜在的なリスクとその対処方
法、また関連会社管理体制の継続的なフォローの重要性についての指摘がありました。
●執行においては、厳しい経営環境が続くことを前提として、引き続き、利益創出、資本収益性向上にむけ
た活動を強化するとともに、事業環境の変化を捉えた成長の加速が必要であるとの指摘がありました。
Ⅲ．2020年度 取締役会実効性向上にむけた取り組み
上記のような評価に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も勘案し、当社取締役会は、以下の〈基
本方針〉にもとづいて運営を行い、３つの具体的な〈対応項目〉を軸として取締役会の実効性向上に取り組
んでまいります。
＜2020年度の基本方針＞
１）経営環境に応じた適時適切な対応と将来をみすえた戦略の更新・実行を確保するための監督と支援を
行う
２）資本収益性の向上と経営基盤を構成する資本の強化を両立するための適切なモニタリングと中長期視
点での議論を充実する
＜2020年度の改善項目＞
①新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響に対して、緊急/中長期の両視点から的確な対応を促す
②経営環境に応じた戦略の更新のための適切な審議と支援を行うことにより、実行を加速させる
③資本収益性の視点から事業展開をモニタリングするとともに、持続的な成長を実現するための経営基盤
を構成する諸資本(人的資本、技術資本、知的資本、流動性基盤など）の強化にむけた議論と支援を行う
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(Ⅵ) 業務の適正を確保するための体制
内部統制システム基本方針
当社は、リコーグループの事業活動の基礎となる理念・価値観を「リコーウェイ」として定めておりま
す。「リコーウェイ」は、当社の創業者による「人を愛し、国を愛し、勤めを愛す」という「創業の精神
（三愛精神）」と、「私たちの使命」「私たちの目指す姿」「私たちの価値観」によって構成され、リコー
グループにおける事業活動の根本的な考え方として、経営の方針と戦略及び内部統制システムの基礎となっ
ております。
当社は「リコーウェイ」に込められた価値観に立脚して、企業倫理と遵法の精神に基づき、経営の透明性
を確保しつつ、競争力の強化を目指した内部統制システムを整備・運用し、その継続的な改善に努めており
ます。
（１）取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業風土が企業活動の規律を形成する重要な要素であるという自律的なコーポレート・ガバナン
スの考え方に基づき、多様なステークホルダーの期待に応えるという使命感と、社会的良識に適う高い倫理
観をともに備えた企業風土の維持・強化に努める。
１) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．社外取締役の招聘により、経営の透明性と公正な意思決定をより強化する。また、取締役会の過半数を
非執行取締役とし、多様な視点での監督機能を強化する。
２．取締役会を経営の最高意思決定機関として位置付け、その取締役会議長を非執行取締役とし、中立的な
立場で取締役会をリードすることで、重要案件に対する深い議論を促し、果断な意思決定に繋げる。
３．取締役会の経営監督機能強化の一環として、非執行取締役を委員長とする「指名委員会」と社外取締役
を委員長とする「報酬委員会」を設置し、各委員の過半数を非執行取締役、半数以上を社外取締役とす
ることで、取締役、執行役員などの候補者選定及び報酬の透明性、客観性を確保する。
４．会社情報開示の正確性、適時性及び網羅性を確保するために開示に関する方針を定めており、開示情報
の重要性、開示の要否及び開示内容の妥当性の判定・判断を行うために、情報開示責任者であるCFOを委
員長とする「開示委員会」を設置している。
２) 従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．コンプライアンスを含めたCSR（Corporate Social Responsibility）について、リコーグループ、それ
らの役員及び従業員の基本的な行動の規範を定めた「リコーグループ企業行動規範」を徹底するため
に、専門委員会の設置、通報・相談窓口の設置及び各種教育を通じて国内外のコンプライアンスの充実
を図る。また、当該窓口に報告を行った事を理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する。
２．金融商品取引法及びその他の法令に適合することを含め、 「法律、規範、社内ルールの遵守」、「業務
の有効性と効率性の向上」、「財務報告の高い信頼性の維持」、「資産の保全」を狙いとして、リコー
グループ全体で対応する、標準化された内部統制のしくみを構築し、ビジネスプロセスの改善に努め
る。
３．内部監査については内部監査部門を設け、経営諸活動の遂行状況を、法令などの遵守と合理性の観点か
ら検討・評価し、改善を行うために監査を実施する。
４．上記１．２．３．の機能を統合的に強化推進する専門部門を設置する。また、リコーグループの内部統
制システム構築・改善を実現するため、それらを審議、決定する定期開催の「内部統制委員会」をグ
ループマネジメントコミッティ(以下、GMC)内に設置する。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の業務執行に係る決定に関する記録・稟議書については、法令及び社内規則に基づき作成・保存・
管理する。保存されている書類は、取締役及び監査役の要求に応じて出庫、閲覧可能な状態にする。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１．リスクマネジメントに関する規定に基づき損失の危険の発生を未然に防止する。
２．万一損失の危険が発生した場合においても、初期対応に関する標準に基づき、被害（損失）の極小化を
図る。
３．リコーグループ内外の多様化する不確実性に対応するため、「リスクマネジメント委員会」にて重大な
リスクの把握とその対応状況を評価し、リスクマネジメントに係る施策を立案する。また、リスクマネ
ジメント推進部門を設置し、諸活動をグローバルに展開する。
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（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．執行役員制度を導入しており、職務分掌を明確にし、また事業執行については各事業執行部門へ権限委
譲を促進することにより意思決定の迅速化を図る。
２．取締役会から権限委譲された代表取締役社長が主催する意思決定機関として、一定の資格要件を満たす
執行役員で構成されるGMCを設置し、委譲された範囲内で事業執行部門の監督やリコーグループ全体に最
適な戦略立案等、リコーグループ全体の経営に対し全体最適の観点で審議・意思決定を迅速に行う体制
をとる。
３．取締役会室を設置し、取締役会をサポートすることで果断な意思決定や透明性の高い経営監督を実現す
る。
（５）当該株式会社、当社グループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループは、相互の独立性を尊重しつつ、リコーグループの業績向上と繁栄を図るため、以下のとお
り適正な業務を行う体制をとる。
１．当社の取締役会及びGMCは、当社グループ全体の経営監督と意思決定を行う。
２．当社は当社グループ各社に関する管理規定を定め、当社グループ各社の取締役の職務の執行に係る事項
を当社に報告する体制、及び前述の職務の執行が効率的に行われるための職務権限を規定する。
３．リコーグループ各社は自社に関係する損失の危険の管理を行う。万一、インシデントが発生した場合に
は、被害の極小化と速やかな回復を図り、当社へ速やかに報告する。
４．リコーグループの取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、リ
コーグループとして遵守すべき共通の規則については、グループ共通規則「リコーグループスタンダー
ド」として制定し、リコーグループ全体で遵守していくよう推進する。
（６）監査役の職務の遂行が実効的に行われることを確保するための体制
１）監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に
関する事項
１．監査役室を設置し、監査役の指揮命令のもとで職務遂行を補助する専属の従業員を配置する。
２．上記従業員の人事評価は常勤監査役が行い、異動は常勤監査役の同意を得て実施する。
２）リコーグループの取締役及び従業員等が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する
体制
１．法令・定款に違反する重大な事実、不正行為又はリコーグループに著しい損害を与えるおそれのある事
実を発見したときには、当該事実に関する事項を速やかに監査役に報告する。
２．監査役が監査に必要な範囲で、業務遂行に関する事項の報告を求めたときには、これに協力する。
３．取締役は、重要な会議についての議事録・資料を監査役に提供するとともに、重要な決裁書類などを閲
覧可能にする。
４．監査役に報告を行ったリコーグループの取締役及び従業員などに対し、当該報告を行った事を理由とし
て不利な取り扱いを行う事を禁止する。
３）その他監査役の職務の遂行が実効的に行われることを確保するための体制
リコーグループの取締役及び従業員などは、監査役が以下に掲げる項目を行う場合は、円滑な実施ができ
るよう協力する。
１．監査役は、GMCなどの重要な会議に出席するほか、代表取締役と定期的な意見交換ができる。
２．当社各部門及びリコーグループ各社の監査役監査に際し、実効的な監査を実施できるよう協力体制を整
備する。
３．監査役が、会計監査人及び内部監査部門との相互連携により、効率的な監査が行えるよう、環境を整備
する。
４．監査役の職務遂行により生ずる費用などは当社が負担する。
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(Ⅶ) 監査役選任の考え方
監査役の選任基準
監査役候補者は、監査役としての職務の遂行を通じて、当社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値
の向上に貢献できる人材、かつ監査役会としての知識、経験、専門能力のバランスを考慮し、適切な要件の
候補者を選任することとしております。
なお、監査役候補者の選任にあたって、客観的な適格性評価を行うための基準（要件定義）を監査役会
にて以下のように策定しております。
[監査能力 ]
1． 適切な経験、能力及び必要な財務・会計・法律に関する知識を有していること
2． 職業的懐疑心を持ち、真摯な態度で事実を正しく調査し、客観的に物事を判断することができること
3． 自らの信念に基づいて使命感と勇気を持って、取締役又は従業員に対し能動的・積極的な助言・提言が
できること
4． 株主の立場で考え、行動し、現場・現物・現実から学ぶ姿勢に基づいた監査をすることができること
[素養・人間性 ]
1． 心身ともに健康であり、監査役の任期4年を全うすることができること
2． 常に向上心を持ち、新たな事に対する学習意欲を持っていること
3． 現地人マネジメントと英語によるコミュニケーションを図ることができること
社外監査役の選任基準
社外監査役の選任基準は、上記の基準に加え、企業経営・財務会計・法律における高い専門的知見及び豊
富な経験を有していること、及 び「第４提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況(2) 役員の状
況② 社外役員の状況」に示す「社外役員の独立性基準」と照らし合わ せ、会社との関係、代表取締役その他
の取締役及び主要な従業員との関係などを勘案して独立性に問題がないことを付加的な基準としておりま
す。
ダイバーシティについて
監査役の選任にあたって、ダイバーシティを考慮する際には、人種、民族、性別、国籍などの区別なく、
それぞれの人格及び識見に基づいて候補者を選定することで、これらの属性に関する多様性を確保すること
も重視しております。
(Ⅷ) 監査役の選任プロセス
監査役候補者の選任にあたっては、監査役の独立性確保を重視し、「候補者の推薦」「候補者の指名」を
監査役会主導で行っております。
監査役会は、監査役候補者の選任基準に基づき、CEOと協議の上、候補者の推薦を行い、指名委員会による
確認を経て、候補者の指名・提案を行っております。
取締役会では、監査役会の判断を尊重し、監査役候補者の指名について決議しております。
(Ⅸ) 関連当事者間の取引について
当社は当社役員との取引が生じる場合には、事前に取締役会にて審議・決議を行うことを内規に定めてお
ります。また、監査役は全ての取締役から年に一度、利益相反取引に関する報告書の提出を受け、関連取引
の監督を行っております。
(Ⅹ) 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
(Ⅺ) 取締役の選任の決議要件
当社は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の過半数をもって行う旨定款に定めております。
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(Ⅻ) 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものです。
(ⅩⅢ) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株
主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
(ⅩⅣ) 中間配当
当社は、会社法第454条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするも
のです。
(ⅩⅤ) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査
役の責任限定契約に関する規定を定款に設けております。当該定款に基づき、当社が責任限定契約を締結し
ているのは社外取締役及び社外監査役のみであり、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役
は10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額、社外監査役は５百万円又
は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1980年３月 当社入社
2008年４月 RICOH ELECTRONICS, INC. 社長
2010年４月 当社グループ執行役員
2011年４月 当社常務執行役員
当社総合経営企画室 室長
代表取締役
2012年６月 当社取締役
指名委員
当社専務執行役員
2014年４月 当社ビジネスソリューションズ事業本部 事業本部長
報酬委員 山下 良則 1957年８月22日 (注)４ 386
2015年４月 当社基盤事業担当
CEO
2016年６月 当社副社長執行役員
CHRO
2017年４月 当社代表取締役(現在)
当社社長執行役員(現在)
当社CEO(Chief Executive Officer:最高経営責任者)(現在)
2020年４月 当社CHRO
(Chief Human Resource Officer:最高人事責任者)(現在）
1974年４月 日本銀行入行
1992年５月 同行営業局証券課長
1994年５月 同行企画局企画課長
1996年５月 同行企画局参事
1998年４月 同行企画室参事
2000年４月 同行企画室審議役(政策企画担当)
2001年６月 同行システム情報局長
取締役
2002年６月 同行考査局長
取締役会議長
2004年５月 同行理事
稲葉 延雄 1950年11月11日 (注)４ 210
指名委員
2008年５月 当社入社
報酬委員
当社特別顧問
2010年４月 当社リコー経済社会研究所 所長
2010年６月 当社取締役(現在)
当社専務執行役員
2012年６月 当社CIO(Chief Information Officer:最高情報責任者)
2015年９月 当社コーポレート・ガバナンス推進担当
2017年４月 当社取締役会議長(現在)
1981年４月 当社入社
2000年10月 当社販売事業本部SCM革新センター所長
2003年１月 西東京リコー株式会社社長
2005年４月 リコー東北株式会社社長
2007年４月 当社販売事業本部 総合戦略室 室長 兼
BP事業部 事業部長
2008年４月 当社販売事業本部 事業戦略センター 所長
取締役
2009年４月 当社販売事業本部 MA事業部 事業部長
CFO
2009年７月 リコーITソリューションズ株式会社 代表取締役社長
松石 秀隆 1957年２月22日 (注)４ 94
経営企画本部
2014年４月 当社グループ執行役員(常務執行役員)
本部長
リコーリース株式会社 代表取締役 社長執行役員
2016年６月 当社常務執行役員日本販売事業本部 事業本部長
リコージャパン株式会社 代表取締役 社長執行役員・CEO
2018年４月 当社専務執行役員・CFO
(Chief Financial Officer:最高財務責任者)(現在)
当社経営企画本部 本部長(現在)
2018年６月 当社取締役(現在)
1981年４月 当社入社
2006年４月 当社MFP事業本部 第一設計センター所長
2007年４月 当社MFP事業本部 設計センター所長 兼
周辺機事業センター所長
2008年４月 当社MFP事業本部 副事業本部長
2009年４月 当社コントローラ開発本部 本部長 兼
MFP事業本部 副事業本部長
2010年４月 当社執行役員
2011年４月 当社人事本部長
取締役
坂田 誠二 1958年９月12日 2012年４月 当社常務執行役員 (注)４ 146
CTO
2014年４月 当社日本統括本部 本部長
2015年２月 当社日本統括本部 本部長 兼
画像システム開発本部 本部長
2017年４月 当社オフィスプリンティング開発本部 本部長 兼
オフィスプリンティング事業本部 副事業本部長
2018年４月 当社専務執行役員(現在)
オフィスプリンティング事業本部 事業本部長
2018年６月 当社取締役(現在)
2019年４月 当社CTO(Chief Technology Officer :最高技術責任者)(現在)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1974年４月 三井物産株式会社入社
2000年６月 同社鉄鋼原料本部製鋼原料部長
2004年４月 同社金属総括部長
2005年４月 同社金属・エネルギー総括部長
2006年４月 同社執行役員鉄鋼原料・非鉄金属本部長
2007年４月 同社執行役員金属資源本部長
2008年４月 同社常務執行役員
取締役
指名委員長 飯島 彰己 1950年９月23日 (注)４ 83
2008年６月 同社代表取締役常務執行役員
報酬委員
2008年10月 同社代表取締役専務執行役員
2009年４月 同社代表取締役社長
2015年４月 同社代表取締役会長(現在)
2016年６月 当社社外取締役(現在)
2018年６月 ソフトバンクグループ株式会社社外取締役(現在)
2019年６月 日本銀行 参与(現在)
株式会社三越伊勢丹ホールディングス 社外取締役(現在)
1983年４月 株式会社日立製作所入社
1997年９月 米国カリフォルニア州立大学バークレー校
客員研究員(2000年８月まで)
取締役
波多野 睦子
1960年10月１日 2005年４月 株式会社日立製作所 中央研究所 主管研究員 (注)４ 41
報酬委員長
2010年７月 東京工業大学工学院電気電子系 教授(現在)
2014年10月 日本学術会議会員(現在)
2016年６月 当社社外取締役(現在)
1969年４月 株式会社日立製作所入社
1999年２月 同社中部支社長
2003年６月 同社執行役
2004年４月 同社執行役常務 電機グループ長&CEO
2005年８月 同社執行役常務
株式会社日立ディスプレイズ(現 株式会社ジャパンディスプ
レイ)取締役社長
2006年４月 株式会社日立製作所 執行役専務
2007年１月 同社代表執行役執行役副社長(2012年３月まで)
2007年６月 日立キャピタル株式会社 社外取締役
取締役
2010年６月 同社取締役会長 社外取締役
指名委員 森 和廣 1946年10月７日 (注)４ 54
株式会社日立メディコ(現 株式会社日立ヘルスケア・マニュ
報酬委員
ファクチャリング)社外取締役
2011年４月 日立マクセル株式会社
(現 マクセルホールディングス株式会社)取締役
2012年４月 株式会社日立製作所 執行役副社長
2013年６月 株式会社日立ハイテクノロジーズ(現 株式会社日立ハイテ
ク)取締役会長 社外取締役
株式会社日立物流 社外取締役
2014年６月 いすゞ自動車株式会社 社外取締役
2018年６月 当社社外取締役(現在)
2018年12月 東洋大学理事(現在)
1974年４月 株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行
2000年５月 同社名古屋支店長
2001年６月 みずほ証券株式会社 常務執行役員 経営企画グループ長
2007年４月 同社取締役社長(2009年５月 新光証券株式会社と合併)
2011年６月 同社取締役会長
2012年６月 同社常任顧問(2018年３月まで)
取締役
2015年４月 公益社団法人経済同友会 副代表幹事・専務理事(2019年４月
指名委員 横尾 敬介 1951年11月26日 (注)４ －
まで)
報酬委員
2016年10月 第一生命保険株式会社 社外取締役(現在)
2017年６月 日本水産株式会社 社外取締役(2020年６月まで)
2019年５月 ソナー・アドバイザーズ株式会社 取締役会長(現在)
2019年12月 株式会社産業革新投資機構 代表取締役社長CEO(現在)
2020年５月 株式会社髙島屋 社外取締役(現在)
2020年６月 当社社外取締役(現在)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1988年４月 当社入社
2008年７月 当社経理本部 経理部長
2009年11月 当社経理本部 財務部長
2011年４月 当社監査役室長
監査役
2013年７月 RICOH EUROPE PLC Executive Vice President
大澤 洋 1964年２月28日 (注)５ 38
(常勤)
2016年５月 当社コーポレート統括本部 経営企画センター
コミュニケーション支援部長
2017年４月 当社コーポレート統括本部 経営企画センター 経営管理部長
2017年６月 当社監査役(常勤)(現在)
1984年３月 当社入社
2010年３月 当社人事本部 ヒューマンキャピタル開発部長
2011年４月 当社人事本部 シェアードサービスセンター所長
2011年７月 当社GA統括センター 副所長(GA：General Administration)
監査役
辻 和浩 1961年１月25日 (注)６ 15
(常勤)
2013年４月 当社秘書室長
2018年４月 当社人事本部長
2019年４月 当社執行役員
2020年６月 当社監査役(常勤)(現在)
2001年４月 法務省民事局付(参事官室商法グループ)
2003年１月 西村あさひ法律事務所 パートナー(現在)
2005年６月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 社外監査役
2005年６月 電気興業株式会社 社外取締役(現在)
2012年５月 一般社団法人 日本取締役協会 幹事(現在)
監査役
2013年４月 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授
太田 洋 1967年10月３日 (注)５ －
（非常勤）
2013年６月 公益財団法人ロッテ財団 評議員(現在)
2014年７月 一般社団法人 日本取締役協会
コーポレート・ガバナンス委員会 副委員長(現在)
2016年６月 日本化薬株式会社 社外取締役(現在)
2017年６月 当社社外監査役(現在)
1979年４月 花王石鹸株式会社(現 花王株式会社)入社
1998年２月 同社化学品研究所 所長
2002年９月 同社産業資材事業部長
2006年６月 同社執行役員 化学品事業本部 副本部長
2010年６月 同社執行役員 ケミカル事業ユニット長
監査役
2013年３月 同社常勤監査役(2017年３月まで)
小林 省治 1953年12月29日 (注)６ －
（非常勤）
2017年６月 独立行政法人 製品評価技術基盤機構(NITE) 「契約監視委員
会」 委員(現在)
2018年１月 幸商事株式会社 顧問
2019年６月 同社取締役 管理本部管掌［非常勤］(現在)
2020年６月 当社社外監査役(現在)
1976年４月 監査法人太田哲三事務所(現EY 新日本有限責任監査法人)入所
1980年９月 公認会計士登録(現在)
1999年５月 同監査法人代表社員
2008年８月 同監査法人常務理事
2010年８月 同監査法人経営専務理事
監査役
古川 康信 1953年10月11日 (注)６ －
2012年８月 同監査法人シニア・アドバイザー
（非常勤）
2014年６月 京成電鉄株式会社 社外取締役(現在)
2015年６月 株式会社埼玉りそな銀行 社外監査役
2015年６月 日本精工株式会社 社外取締役
2019年６月 株式会社埼玉りそな銀行 社外取締役(監査等委員)(現在)
2020年６月 当社社外監査役(現在)
計 1,067
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(注) １ 取締役飯島彰己、波多野睦子、森和廣及び横尾敬介は、社外取締役です。
２ 監査役太田洋、小林省治及び古川康信は、社外監査役です。
３ 取締役飯島彰己、波多野睦子、森和廣及び横尾敬介、監査役太田洋、小林省治及び古川康信は、東京証券取
引所有価証券上場規定第436条の２に定める独立役員であります。
４ 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５ 2017年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は29名で、構成は以下のとおりです。
役名 氏名 担当・職名
CEO(Chief Executive Officer：最高経営責任者)
社長執行役員 山下 良則 CHRO(Chief Human Resource Officer:最高人事責任者)
輸出入管理統括責任者
CMO(Chief Marketing Officer：最高マーケティング責任者)
専務執行役員 大山 晃
ワークプレイスソリューション事業本部 事業本部長
CFO(Chief Financial Officer：最高財務責任者)
専務執行役員 松石 秀隆
経営企画本部 本部長
CTO(Chief Technology Officer：最高技術責任者)
専務執行役員 坂田 誠二
オフィスプロダクツ事業本部 事業本部長
常務執行役員 中田 克典
生産本部 本部長
常務執行役員 西宮 一雄
産業プロダクツ事業本部 事業本部長
常務執行役員 森 泰智
リコーエレメックス株式会社 社長
RICOH EUROPE PLC CEO
David Mills ワークプレイスソリューション事業本部 副事業本部長
常務執行役員
RICOH NEDERLAND B.V. 会長
CP事業本部 事業本部長
常務執行役員 加藤 茂夫
セキュリティ統括担当
常務執行役員 野水 泰之
ワークプレイスソリューション事業本部 副事業本部長
ワークプレイスソリューション事業本部 日本販売本部 本部長
常務執行役員 坂主 智弘
リコージャパン株式会社 社長
CDIO(Chief Digital Innovation Officer：最高デジタルイノベー
ション責任者)
ワークプレイスソリューション事業本部 副事業本部長
常務執行役員 田中 豊人
ワークプレイスソリューション事業本部 直轄販売本部 本部長
中国総合戦略TF リーダー
イノベーション本部 本部長
知的財産本部 本部長
執行役員 古島 正
E-TF リーダー
経営企画本部 副本部長
執行役員 赤羽 昇
ワークプレイスソリューション事業本部 副事業本部長
執行役員 山中 行彦
ワークプレイスソリューション事業本部 経営管理センター 所長
財務担当
経理本部 本部長
執行役員 佐藤 愼二
RICOH AMERICAS HOLDINGS, INC. 社長
Smart Vision事業本部 事業本部長
Smart Vision事業本部 事業統括センター 所長
執行役員 大谷 渉
Smart Vision事業本部 DS事業部 事業部長
RICOH INNOVATIONS CORPORATION 会長
IP事業本部 事業本部長
執行役員 森田 哲也
輸出入管理責任者
SCM本部 本部長
執行役員 川桐 洋一
通商・輸出入管理室 室長
Carsten Bruhn ワークプレイスソリューション事業本部 GMA販売本部 本部長
執行役員
RICOH USA, INC EVP
Donna Venable
執行役員
人事本部 副本部長
RICOH USA, INC 社長・CEO
執行役員 徳永 譲二
グローバル購買本部 本部長
執行役員 平原 英治
サステナビリティ推進本部 本部長
執行役員 鈴木 美佳子
人事本部 本部長
執行役員 瀬戸 まゆ子
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役名 氏名 担当・職名
グループ執行役員
リコーITソリューションズ株式会社 社長
石野 普之
(執行役員)
グループ執行役員
RICOH LATIN AMERICA, INC. 会長
後藤 和久
(執行役員)
リコーインダストリー株式会社 社長
グループ執行役員
RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S. 会長
戸倉 正
(執行役員)
RICOH UK PRODUCTS LTD. 会長
RICOH MANUFACTURING (CHINA) LTD. 社長
グループ執行役員
西村 雄二
(執行役員) RICOH ASIA INDUSTRY LTD. 社長
② 社外役員の状況
当社は社外取締役４名及び社外監査役３名を選任しております。
当該社外取締役及び社外監査役と当社との関係
社外取締役
氏名 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
2020年３月31日現在、当社株式を8,300株所有しております。
飯島彰己氏は、三井物産株式会社の代表取締役会長であります。当社と三井物産株式会
社との間には製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社及び三井物産株式会社そ
れぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であります。また、同氏はソフトバンクグ
ループ株式会社の社外取締役であります。当社とソフトバンクグループ株式会社との間に
は製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社及びソフトバンクグループ株式会社
飯島 彰己 それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であります。また、同氏は株式会社三越伊
勢丹ホールディングスの社外取締役であります。当社と株式会社三越伊勢丹ホールディン
グスとの間には製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社及び株式会社三越伊勢
丹ホールディングスそれぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であります。
当社は飯島彰己氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結し
ており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第１項に定め
る最低責任限度額いずれか高い額となっております。
2020年３月31日現在、当社株式を4,100株所有しております。
当社と波多野睦子氏の間では、2016年４月１日から2016年６月16日まで業務委託契約を
締結し、当社から、同氏に対して業務委託料として150万円を支払っておりました。当該
契約は、当社グループ技術経営会議に参加いただき、当社の技術経営に対して外部視点で
助言・提案を行っていただくことを目的としたものです。当該契約は同氏が当社社外取締
波多野 睦子
役として選任される前に終了しております。当社は同氏の出身会社である株式会社日立製
作所の株式を政策保有株式として保有しておりましたが、2020年３月末までにすべて売却
しております。
当社は波多野睦子氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結
しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第１項に定
める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
2020年３月31日現在、当社株式を5,400株所有しております。
森和廣氏が、2018年６月まで社外取締役を務めていたいすゞ自動車株式会社と当社との
間には製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社及びいすゞ自動車株式会社それ
ぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であります。また、同氏が2013年３月まで在籍
していた株式会社日立製作所と当社との間には製品の販売などの取引がありますが、取引
額は当社及び株式会社日立製作所それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少でありま
森 和廣
す。当社は同氏の出身会社である株式会社日立製作所の株式を政策保有株式として保有し
ておりましたが、2020年３月末までにすべて売却しております。
当社は森和廣氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結して
おり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第１項に定める
最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
横尾敬介氏は、第一生命保険株式会社の社外取締役であります。当社と第一生命保険株
式会社との間には製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社及び第一生命保険株
式会社それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であります。また、同氏は株式会社
髙島屋の社外取締役であります。当社と株式会社髙島屋との間には製品の販売などの取引
横尾 敬介 がありますが、取引額は当社及び株式会社髙島屋それぞれの連結売上高の１％未満と極め
て僅少であります。
当社は横尾敬介氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結し
ており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は会社法第425条第１項に定め
る最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
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社外監査役
氏名 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
太田洋氏は、西村あさひ法律事務所のパートナー弁護士であります。当社と西村あさひ
法律事務所は、当社が案件ベースで法律事務を適宜依頼している法律事務所の一つであ
り、当社は西村あさひ法律事務所の他の弁護士との間に法律業務を委託する等の取引関係
がありますが、当事業年度における取引額は当社の連結売上高及び同法律事務所の年間取
引高のいずれに対しても１％未満と極めて僅少であります。また、同氏は電気興業株式会
社及び日本化薬株式会社の社外取締役であります。当社と電気興業株式会社及び日本化薬
株式会社との間には製品の販売等の取引がありますが、取引額は当社及び電気興業株式会
太田 洋 社、当社及び日本化薬株式会社それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少でありま
す。また、同氏は一般社団法人日本取締役協会の幹事であります。当社は一般社団法人日
本取締役協会に対して、会費などの支払を行っておりますが、当事業年度の当該会費など
の支払金額は、当社の連結売上高及び同法人の年間活動収入の１％未満と極めて僅少であ
ります。
当社は太田洋氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結して
おり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円又は会社法第425条第１項に定める最
低責任限度額とのいずれか高い額となります。
小林省治氏が、2017年３月まで常勤監査役を務めていた花王株式会社と当社との間には
製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社及び花王株式会社それぞれの連結売上
高の１％未満と極めて僅少であります。また、同氏は、幸商事株式会社の取締役[非常勤]
であります。当社と幸商事株式会社との間には製品の販売などの取引がありますが、取引
小林 省治
額は当社及び幸商事株式会社それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であります。
当社は小林省治氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結し
ており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円又は会社法第425条第１項に定める
最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
古川康信氏が、2014年６月までシニア・アドバイザーを務めていたEY新日本有限責任監
査法人と当社との間には製品の販売などの取引がありますが、取引額は当社及びEY新日本
有限責任監査法人それぞれの連結売上高の１％未満と極めて僅少であります。また、同氏
は、京成電鉄株式会社の社外取締役であります。当社と京成電鉄株式会社との間には製品
の販売などの取引がありますが、取引額は当社及び京成電鉄株式会社それぞれの連結売上
高の１％未満と極めて僅少であります。また、同氏は株式会社埼玉りそな銀行の社外取締
古川 康信
役（監査等委員）であります。当社と株式会社埼玉りそな銀行との間には製品の販売など
の取引がありますが、取引額は当社及び株式会社埼玉りそな銀行それぞれの連結売上高の
１％未満と極めて僅少であります。
当社は古川康信氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結し
ており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、500万円又は会社法第425条第１項に定る
最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
上記のほか各社外取締役及び各社外監査役と当社の間には、特別の利害関係はございません。
また、取締役飯島彰己、波多野睦子、森和廣及び横尾敬介、監査役太田洋、小林省治及び古川康信は、東
京証券取引所有価証券上場規定第436条の２に定める独立役員として届け出ております。
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当該社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役
氏名 当社の企業統治において果たす機能及び役割
飯島彰己氏は、グローバルに事業展開する三井物産株式会社の経営者として卓越した実
績と豊富な経験から、グローバルガバナンスやリスクマネジメントなどをはじめとする
様々な分野において、積極的な指摘・助言を行っております。また、指名委員長として、
飯島 彰己
事務局を指揮し、委員会の事前準備、審議進行を行い、その結果について取締役会へ上
程・報告を行っております。さらに報酬委員として、企業の経営トップを経験した立場か
ら提案や議論を行っております。
波多野睦子氏は、東京工業大学工学院電気電子系教授として、またその他多くの行政機
関委員などの実績と豊富な経験から、技術や教育、政策などをはじめとする様々な分野に
波多野 睦子
おいて、多面的かつ積極的な指摘・助言を行っております。また、報酬委員長として事務
局を指揮し、委員会の事前準備、審議進行を行い、その結果について取締役会へ上程・報
告を行うことが期待されております。
森和廣氏は、株式会社日立製作所の代表執行役執行役副社長などを歴任するなど日立グ
ループの経営者として、また同社の改革を担った一人として、その豊富な経験に裏付けら
森 和廣 れた高度な経営判断力及び経営指導を活かし、当社のグローバルビジネス展開をはじめと
する様々な分野において積極的な指摘・助言を行っております。また、指名委員及び報酬
委員として、企業の経営トップの経験に基づき積極的な提案や議論を行っております。
横尾敬介氏は、みずほ証券株式会社の経営者に就任して以降、同社の取締役社長、取締
役会長などを歴任するなど長年にわたる金融・資本市場での豊富な経験並びにファイナン
横尾 敬介 スなどに関する幅広い知識・見識を活かし、独立した立場からの投資家・株主目線による
経営判断及び経営監督を行っております。また、指名委員及び報酬委員として、企業の経
営トップの経験に基づき積極的な提案や議論を行うことが期待されております。
社外監査役
氏名 当社の企業統治において果たす機能及び役割
太田洋氏は、弁護士及びコーポレート・ガバナンスの専門家としての豊富な経験に基づ
太田 洋
く観点から積極的に発言しております。
小林省治氏は、花王株式会社において事業部門長や執行役員などの要職を歴任し、研究
開発や事業経営において長年にわたる豊富な経験を有しております。さらに同社の常勤監
小林 省治 査役としてグローバル企業の経営やガバナンスに関する高い知見を備えていることから、
これらの豊富な経験と技術全般に関する幅広い識見により、客観的な立場から積極的に発
言しております。
古川康信氏は、公認会計士として会計・財務に関する高度な知見を有しております。EY
新日本有限責任監査法人において、業務執行社員として海外展開するグローバル企業の監
古川 康信
査を歴任されたほか、他社における社外取締役、監査等委員や社外監査役として企業経営
に関する知見や経験も豊富であり、幅広い見識から積極的に発言しております。
当社は、社外取締役の選任基準を「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)
コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 (Ⅱ)取締役選任の考え方」とし、
社外取締役に対して、その見識や経験を活かし、当社から独立した客観的な立場での議論を通じた意思決定
及び経営監督によりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与することを期待しております。また、監査役の
選任基準については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレー
ト・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 (Ⅶ)監査役選任の考え方、及び(Ⅷ)監査役の
選任プロセス」とし、監査役の独立性確保を重視するとともに、監査役候補者の選任基準に基づきその適格
性を客観的に確認するものとします。社外監査役には、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす
形で、積極的な発言、監査を行うことを期待しております。各社外取締役、各社外監査役は、これらの期待
を踏まえて求められる機能、役割を果たしており、また当社が定める社外役員の独立性基準を満たすことも
あり、当社としては社外取締役、社外監査役の選任状況は適切と認識しております。
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当社は、社外役員の独立性基準を以下のように定め、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、こ
れらの事項を確認しております。
１．当社の社外取締役及び社外監査役は、原則として独立性を有するものとし、以下各号のいずれにも該当
する者とする。なお、リコーグループとは、当社及び当社の子会社で構成される企業集団をいう。
１）当社の総議決権の10％以上の株式を有する者（以下「主要株主」という。）又は当社の主要株主の取
締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人又はその他の使用人でないこと。
２）リコーグループが主要株主となっている会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役
員、支配人又はその他の使用人でないこと。
３）現在リコーグループの取締役(独立性を有する社外取締役を除く。)、監査役、会計参与、執行役、理
事、執行役員、支配人又はその他の使用人でないこと、又は就任の前10年内にリコーグループの取締
役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人又はその他の使用人でなかったこと。
４）直近事業年度において又は直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、リコーグループ
を主要な取引先としていた者（リコーグループへの売上額がその者の連結売上額の２％以上である者
をいう。）又はその者（その者の親会社及び子会社を含む。）の取締役（独立性を有する社外取締役
を除く。）、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人でないこと。
５）直近事業年度において又は直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、リコーグループ
の主要な取引先であった者（その者への売上額がリコーグループの連結売上額の２％以上である者を
いう。）又はその者（その者の親会社及び子会社を含む。）の取締役（独立性を有する社外取締役を
除く。）、執行役、理事、執行役員、支配人若しくはその他の使用人でないこと。
６）リコーグループから役員としての報酬以外で直近事業年度において又は過去３事業年度の平均で１事
業年度に1,000万円以上の金額の金銭その他の財産を直接又は間接に得ているコンサルタント、公認会
計士、税理士、弁護士又はその他の専門家でないこと。
７）リコーグループから直近事業年度において又は過去３事業年度の平均で１事業年度にその団体の総収
入の２％以上の金額の金銭その他の財産を直接又は間接に得ている法律事務所、監査法人、税理士法
人、コンサルティング・ファーム又はその他の専門的アドバイザリー・ファーム等の団体に所属する
者でないこと。
８）第１号から第７号までに該当する者の配偶者、二親等内の親族又は生計を一にする親族でないこと。
９）リコーグループから取締役を受け入れている会社又はその会社の親会社若しくは子会社の取締役、監
査役、会計参与、執行役、理事、執行役員、支配人又はその他の重要な使用人である者でないこと。
10）その他、当社との間で実質的に利益相反が生じるおそれのある者でないこと。
２．前項第１号及び第４号ないし第９号のいずれかに該当しない者であっても、当社の社外取締役及び社外
監査役として適格であると判断される者については、当該人物が社外取締役及び社外監査役として適格
であると判断する理由を対外的に説明することを条件として、当該人物を社外取締役及び社外監査役に
選任することができる。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、業務の執行について監督しております。社外監査役は、取締役会にお
ける業務執行の監督状況及び意思決定について監査しております。
また、社外監査役は、内部監査部門である内部監査室、会計監査を担当する監査法人及び常勤監査役が定
期的に行う三様監査会議の内容について、監査役会において常勤監査役等から報告を受けております。三様
監査会議では、監査方針・計画・方針についての擦り合わせ、監査内容、監査結果の共有及び意見交換等が
行われております。
その他、監査法人が実施し、内部監査室、常勤監査役が同席する取締役へのヒアリング及び監査役監査に
おいては、必要に応じて社外監査役も同席する等、緊密な連携を維持しております。
これらの連携及び関係を通して、社外取締役及び社外監査役はそれぞれの専門的見地から適時に意見を述
べております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
当社の監査役会は、監査役５名であり、うち社外監査役が３名となります。各監査役の状況は以下のとお
りです。
役職名 氏名 経歴等
当社の経理・財務部門、及び当社海外関連会社の経営管理
常勤監査役 大澤 洋 経験も豊富であり、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。
当社の人事・総務・秘書室での豊富な経験、及びグローバ
常勤監査役 辻 和浩 ルな人的ネットワークを有し、子会社へのリスクマネジメ
ント推進を通じた監査視点も有しております。
弁護士及びコーポレート・ガバナンスの専門家としての豊
独立社外監査役 太田 洋
富な経験を有しております。
花王株式会社の事業部門長や執行役員等を歴任、同社常勤
監査役も勤める等、研究開発・グローバル企業の事業経営
独立社外監査役 小林 省治
及びガバナンスに関して、豊富な経験と高い知見を有して
おります
公認会計士及びEY新日本有限責任監査法人において業務執
行社員として海外展開するグローバル企業の監査を歴任し
独立社外監査役 古川 康信
ており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
また、監査役室を設置し、専従かつ執行側からの一定の独立性が確保された従業員を５名配置し、グロー
バルな情報収集・分析や現地調査の支援など、監査役の職務を補助しております。
ｂ.監査役会の運営
当事業年度において、監査役会は合計14回開催され、１回あたりの平均所用時間は約２時間強でした。各
常勤監査役、及び独立社外監査役の監査役会並びに取締役会への出席状況は以下のとおりです。
当事業年度の 当事業年度の
役職名 氏名
監査役会出席率 取締役会出席率
常勤監査役 栗原 克己 100％(14/14回) 100％(14/14回)
常勤監査役 大澤 洋 100％(14/14回) 100％(14/14回)
独立社外監査役 鳴沢 隆 93％(13/14回) 93％(13/14回)
独立社外監査役 西山 茂 100％(14/14回) 100％(14/14回)
独立社外監査役 太田 洋 93％(13/14回) 100％(14/14回)
また、監査役会における主な共有・検討事項は以下のとおりです。
・監査方針、監査計画及び業務分担について
・海外子会社のガバナンス強化について
・会計監査人に関する評価について
・常勤監査役職務執行状況(月次)
・監査役監査基準の見直しについて
・取締役会審議状況レビュー
・監査役候補者選任について
・投資委員会やリスクマネジメント委員会の運用状況について
C.監査役会及び監査役の活動状況
監査役会は、(1)取締役、(2)業務執行、(3)子会社、(4)内部監査、(5)会計監査 の５つの領域についての
リスクや課題を検討し年間の活動計画を定めました。各領域に対する監査活動の概要は表１のとおりです。
これらの監査活動を通じて認識した事項について、取締役や執行部門に課題提起や提言を行いました。
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表１：監査活動の概要
取締役会への出席
(１)取締役 取締役会議長・代表取締役との定例会の開催(四半期)★
取締役・監査役によるガバナンス検討会の開催(半期)★
本社・事業所への監査
グループマネジメントコミッティ(GMC)への出席(常勤監査役:出席率97%)
(２)業務執行 業績審議会、グローバル会議、投資委員会、その他重要会議への出席
CEO定例会・CFO定例会の開催(月次)★
重要書類の閲覧・確認(重要会議議案書・議事録、決裁書類、契約書等)
子会社への監査
(３)子会社 子会社監査役との定例会の開催(月次)★
グループ監査役情報交換会の開催(半期)★
内部監査部門からの内部監査計画説明、結果報告(四半期)★
内部統制部門との定例会の開催(月次)★
(４)内部監査
三様監査会議(月次)★
(５)会計監査 会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告
会計監査人評価の実施
★監査役が主催する会議
なお、「新型コロナウイルス感染症拡大への対応について」や「インド販売子会社における不適切会計の経
緯と対応、その後の状況について」に関しては、表1に示した監査活動に加え、担当取締役や執行役員、その
他従業員などに対して説明を求め、関連会議へ参加することにより最新状況の把握に努めました。
当事業年度、当社は第19次中期経営計画の最終年度を迎え、企業価値の向上に向け多様な活動を展開してき
ており、監査役会ではこれら事業活動において想定されるリスクの検討を行いました。その結果、表１に示し
た監査活動に加えて、「海外子会社管理の実効性」及び「M&A実施後の子会社に対するガバナンス実態」、並
びに「会計監査人に対するグローバルでの総合的な監査品質のモニタリング」を当事業年度の重点実施項目と
して定めました。
(1) 海外子会社管理の実効性の監査
・「拠点リスクマップ」を活用した往査先選定
当事業年度は三様監査(*1)の更なる連携強化を図るため、これまで分散管理されていた子会社の基本情
報、リスク情報を「拠点リスクマップ」として一元的に整備し直し、それぞれの監査活動で有効活用でき
るよう情報共有を行いました。監査役監査においても本マップを活用してアジアパシフィック及びラテン
アメリカを重点地域として定め、往査先の子会社を選定しました。
(*1)：三様監査とは、監査役による監査、会計監査人による監査、内部監査部門による内部監査のことを
いう。
・主管管理部門(*2)を巻き込んだ一連の監査の実施
子会社の監査にあたり、往査前に確認した主管管理部門の子会社に対するガバナンス及び管理状況を踏
まえ、現場での確認項目の充実をはかり、監査の実効性を高めました。往査後には、往査時の指摘事項の
速やかな改善を目的としたフォローアップ会議を主管管理部門と実施し、課題解決に向けた提言を行いま
した。
また、毎月のCEO定例会及びCFO定例会においてスピーディーな監査結果共有と課題提起を行いました。
(*2)：主管管理部門とは、本社の子会社管理部門
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(2) M&A実施後の子会社に対するガバナンス実態の監査
・上記(1)と同様のプロセスで、M&A実施後の子会社に対して長期的成長を視野に入れたガバナンス実態の監
査を実施しました。また、前事業年度で整備した「内部統制に関するチェックリスト」にM&Aに関するヒ
アリング項目を追加し実態確認を行いました。
・「投資委員会」に対して以下の点をヒアリングし、今後のM&Aにおける投資判断の適確性向上に向けた提
言を通じて、更なるプロセス改善への働きかけを行いました。
-M&A実施後の案件に対するモニタリングの状況
-M&A案件の事前審査プロセス、M&A実施後の統合プロセスの改善状況
-M&Aリテラシーの向上と組織力強化に向けた人材育成状況
(3) 会計監査人に対するグローバルでの総合的な監査品質のモニタリング
・当事業年度は新たに有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任し、新しい体制での取り組みがス
タートしました。会計監査人に対するモニタリング方法としては、監査役会で定めた会計監査人の評価基
準の項目(*3)に加え、選任時に期待した項目の評価を実施しました。
会計監査人に期待した項目の評価方法は以下のとおりです。
-主要国監査チームが一堂に会する「グローバルミーティング」への参加や現地監査チームへの直接ヒア
リングを通して、グローバルでの監査体制・海外監査チームへのグリップ力を確認
-三様監査会議、四半期監査報告を通じてグローバルでのリスク情報及びその収集体制を確認
-監査におけるデータ活用実践例について年初方針や四半期ごとに説明を求めデータ分析力を確認
・上記に加えて監査上の主要な検討事項(Key Audit Matters：KAM)の適用に備え会計監査人と適宜コミュニ
ケーションを図ると共に、作成検討プロセスを試行しました。
(*3)：会計監査人の評価基準：監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニ
ケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスク
d.監査役の職務分担
常勤監査役は、表１に示した内容の監査活動を行い、その内容は独立社外監査役にも適時に共有しまし
た。独立社外監査役は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、常勤監査役とともに子会
社の監査及び提言を行いました。また、取締役会議長・代表取締役との定例会では、経営上の重要なテーマ
等に関する詳細な説明を受け、独立役員の立場から意見を述べました。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、有価証券報告書提出日現在、独立した専任組織の「内部監査室」が25名のス
タッフにて、各事業執行部門の当社グループを含めた事業執行状況について、法令等の遵守、業務効率、財
務報告の信頼性及び資産の保全の観点から内部監査を実施し、公正かつ客観的な立場で改善のための助言・
勧告を行っております。その結果については、「グループマネジメントコミッティ」内に設置された「内部
統制委員会」に、定期的に報告しております。
「内部監査室」は、監査役との定期的な情報交換会を実施し、当社グループの監査結果や内部統制状況を
監査役へ報告しております。また、日常においても、共通のデータベースを活用し、双方の情報閲覧を可能
としており、緊密な連携の下に監査を実施しております。
また、監査役及び監査役会、並びに内部監査室は、会計監査人である監査法人と、監査実施内容に関す
る情報交換会を定期、不定期に実施しております。監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況及びリス
クの評価等に関する意見交換を行い、緊密な連携を維持しております。
これらの監査において指摘された事項については、各部門及び連結子会社において改善の検討が行われ、
必要な改善がなされているか再確認するというサイクルを通して、内部統制の強化、及び業務遂行の質の向
上を図っております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
１年間
c. 業務を執行した公認会計士
東海林 雅人
藤本 貴子
渡辺 規弘
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士19名、その他46名です。
e. 監査法人の選定方針と選定した理由
監査役会は会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を次のように定めております。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号に該当すると判断した場合に、監査役全員の同
意によって解任いたします。この場合、解任及びその理由を解任後最初に招集される株主総会において
報告いたします。
また、上記のほか、会計監査人による適正な職務の遂行が困難であること、その他会計監査人の変更
が相当であると認められる場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に
関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らし、以下を確認しております。
・会社法第340条第１項の各号に該当する事項の有無
・会計監査人として適正な職務の遂行の可否
・その他会計監査人の変更が相当であると認められる場合
なお、2019年６月21日に開催した第119回定時株主総会において、新たに当社の会計監査人として有限責
任監査法人トーマツが選任されました。同監査法人を選定した理由につきましては、「③会計監査の状
況 f. 監査法人の異動」に記した臨時報告書の記載内容をご参照ください。
f. 監査法人の異動
当社の会計監査人は以下のとおり異動しております。
第119期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）（連結・個別）有限責任あずさ監査法人
第120期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）（連結・個別）有限責任監査法人トーマツ
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
１．提出理由
当社は、2019年５月９日開催の監査役会において、金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査
証明を行う監査公認会計士等の異動を行うことについて決議するとともに、同日に開催された取締役会に
おいて、当該議案を同年６月21日開催予定の第119期定時株主総会に付議することを決議いたしましたの
で、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の
規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
２．報告内容
(1) 異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任あずさ監査法人
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(2) 異動の年月日
2019年６月21日
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年６月22日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意
見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、2019年6月21日開催予定の第119回定時株主総
会終結の時をもって任期満了となります。監査役会は現会計監査人の監査継続年数が長期にわたって
いることから比較検討を実施いたしました。
有限責任監査法人トーマツを会計監査人の候補者とした理由は、グローバルでの監査体制、独立
性、専門性、効率性等を総合的に勘案した結果、会計監査が適正に行われる体制を備えていることに
加えて新たな視点での監査が期待できることにより、当社のガバナンス強化に寄与すると判断したた
めであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
g. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会で定めた監査法人の評価基準に即して監査法人の評価を実施しました。監査法人の評価基準の各
項目は次のとおりです。また当事業年度では新たに有限責任監査法人トーマツを選任しておりますので、以
下の基準に加えて、選任時に期待した項目を盛り込んで評価をしています。(監査法人の評価については、①
監査役監査の状況、ｃ.監査活動の状況にも記載しております。)
・監査法人の品質管理 ・経営者等との関係
・監査チーム ・グループ監査
・監査報酬等 ・不正リスク
・監査役等とのコミュニケーション
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 209 4 209 40
連結子会社 133 － 132 1
計 342 4 341 41
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、社債発行時のコ
ンフォートレター作成の委託業務です。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、海外子会社の管
理体制に関する助言業務です。
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監査公認会計士等の連結子会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、社債発行
時のコンフォートレター作成の委託業務です。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬 (a. を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － 240
連結子会社 1,332 207 1,175 26
計 1,332 207 1,175 266
監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ リミテッド)に対して報酬を
支払っている非監査業務の内容といたしましては、業務プロセスに関する助言業務です。
監査公認会計士等と同一のネットワークの連結子会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容
といたしましては、税務コンプライアンス業務及び販売プロセスに関する助言業務です。
(当連結会計年度)
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ リミテッド)に対して
報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、税務コンプライアンス業務等です。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に際して、当社の事業規模や業務特性に応じた適正な監査時間について監査公認会
計士等と十分な検討を行っております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について合理的な水準であると
認め、同意の判断をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・取締役の報酬に対する考え方
当社は、当社グループの株主価値の増大に向けて、中長期にわたって持続的な業績向上を実現することに
対する有効なインセンティブとして、役員報酬を位置付けています。また、コーポレート・ガバナンス強化
の視点から、報酬水準の設定や個別報酬の決定について、客観性・透明性・妥当性の確保を図るための取り
組みを行っており、以下の基本方針に基づいて報酬を決定しております。
１) 取締役に期待される役割・能力を反映する基本報酬、会社業績を反映する賞与（業績連動報酬）、中長
期的な株主価値向上を反映する報酬の３つの要素で構成する。
２) 報酬水準設定や個別報酬決定にあたり、適切な外部ベンチマークや、報酬委員会での審議を通じ、客観
性・透明性・妥当性を確保する。
①基本報酬は、経営監督の役割に対する報酬、経営責任や役割の重さを反映する報酬から構成されます。
加えて、代表取締役や取締役会議長、指名委員長・報酬委員長などの役割給が加算されております。
2019年度の支給総額は、２億5,152万円です。
②賞与は、営業利益を支給額算出の基準としています。時価総額と相関の強い営業利益を重要指標に設定
することにより、取締役が全社業績と株主価値向上に責任を持つことを明確にしております。加えて、
しくみ上算出された結果に関わらず、ガバナンスや非財務などの状況も含め、賞与支給の可否を報酬委
員会で審議の上、取締役会で決定し、2020年６月26日に開催された第120回株主総会にて決議されたとお
り、5,436万円となっております。
（ご参考）
賞与の支給額は、報酬委員会の審議において適切であると判断し、決定された以下のフォーミュラによ
り算出されます。
取締役の賞与支給額＝算定基礎額（基本報酬月額）×利益係数（連結営業利益から決定される月数※）
※月数＝連結営業利益額（単位：百万円）÷20,000
なお、2019年度における業績連動報酬に係る指標の目標は連結営業利益1,000億円、実績は790億円と
なっております。
③株価を反映する報酬のうち、株式取得目的報酬は、中長期の株主価値増大に対するインセンティブとし
て、支給全額をリコー役員持株会において株式の取得に充てます。また、2019年度途中より株価連動給
（金銭報酬）の新規支給を取り止め、株価条件付株式報酬を導入しております。2019年度の株式取得目
的報酬及び2019年度途中に廃止した株価連動給は、どちらも当社から各取締役へキャッシュで支払いを
行っており、支給総額は1,299万円です。また、2019年度途中に導入した株価条件付株式報酬の付与ポイ
ントに基づく費用計上額は575万円です。
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（ご参考）
株式取得目的報酬は、固定給となっております。株価連動給は、報酬委員会の審議により、廃止前の
2019年４月から７月までの当社株価の伸長率とTOPIXの伸長率との比較結果に基づき支給額を決定してい
ます。株価条件付株式報酬は、報酬委員会の審議により決定された役位別のポイントが付与され、制度
適用時から退任時までの当社株価の伸長率とTOPIXの伸長率との比較結果に応じた率（０～200％）を乗
じ、最終的な支給株式数(支給額)を決定し伸長率とTOPIXの伸長率との比較結果に基づき支給額を決定し
ております。
なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役は、業績連動報酬などの変動報酬はなく、基本報酬
のみの支給としています。加えて、役員退職慰労金制度については、2007年６月27日開催の第107回定時
株主総会の日をもって廃止しております。また、2019年度に支払った取締役の報酬総額は３億2,462万円
となっております。
・重要指標と連動した取締役賞与フォーミュラへの改定について
当社の取締役賞与は、前述のとおり株主価値の向上や競争力強化に関わる重要指標をもとに決めておりま
すが、2020年度より、取締役賞与フォーミュラに新たに資本収益性指標及びESG指標を設定することを2020年
3月31日の取締役会で決定しております。この賞与フォーミュラ改定により、重要指標の目標達成に取締役が
責任を持つことを明確にしております。
(2020年度以降の取締役賞与フォーミュラ)
(フォーミュラ改定のポイント)
①資本収益性向上のインセンティブとしてROEの当該年度実績値を用いた指標を設定
②ESG指標向上へのインセンティブとして全社的な取り組みを行っているDJSI*の年次Ratingを指標として設
定
※執行役員のフォーミュラについても、資本収益性指標とESG指標を同様に追加
*DJSI（ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス）
米国のダウ・ジョーンズ（Dow Jones）社と、サステナビリティ投資に関する調査専門会社であるS&Pグ
ローバル（S&P Global）社が共同開発した株価指標で、経済・環境・社会の3つの側面から世界各国の大手
企業の持続可能性（サステナビリティ）を評価するもの
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・取締役の報酬に関する年次レビューについて
当社は、取締役の報酬水準及び基本報酬・変動報酬の比率などについての客観性・透明性・妥当性を確保
することを重視しており、取締役報酬に関する他社ベンチマークも踏まえた報酬委員会での審議を毎年10月
に実施し、必要に応じて報酬水準及び比率の見直しを検討いたします。
・取締役の報酬の検討プロセス
当社は、競争力強化と企業価値向上及びコーポレート・ガバナンス強化に向け、より客観的で透明性のあ
る報酬の検討プロセスを構築するために、任意の報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、取締役の
報酬基準、及び業績に基づき、複数回の審議を経て、①賞与以外の基本報酬、及び株式取得目的報酬に関す
る各々の報酬額を決定し、②賞与については各々の報酬案を決定し、取締役会へ答申しております。その
後、賞与については取締役会での審議を経て、株主総会への取締役賞与支給議案付議の要否を決定します。
また、株価条件付株式報酬については基本報酬と同様に、報酬委員会が取締役の報酬基準、当社株価とTOPIX
との比較結果などに基づき各々の株式交付数を決定し、取締役会へ答申しております。
・監査役の報酬に対する考え方
適切に監査を行う役割に対する報酬のみで構成されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
(百万円)
報酬等の総額 対象人数
固定 短期 中長期
役員区分
(百万円) (名)
株価条件付
株式取得 株価
基本報酬 賞与
株式報酬
目的報酬 連動給
取締役
267 193 54 9 3 5 4
(社外取締役を除く)
監査役
57 57 － － － － 2
(社外監査役を除く)
社外役員 86 86 － － － － 7
社外取締役 57 57 － － － － 4
社外監査役 28 28 － － － － 3
計 411 337 54 9 3 5 13
１ 取締役の基本報酬の限度額は、2016年６月17日開催の第116回定時株主総会において、月額46百万円以
内(うち社外取締役分月額７百万円以内)と決議されております。監査役の基本報酬の限度額は、1984
年６月29日開催の第84回定時株主総会において、月額９百万円以内と決議されております。
２ 取締役の報酬等の額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。
３ 2019年６月21日開催の第119回株主総会において、株価連動給の新規支給の取り止め、株価条件付株式
報酬の導入が決議されております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
株式取得 株価
株価条件付
基本報酬 賞与
(百万円)
株式報酬
目的報酬 連動給
山下 良則 114 取締役 提出会社 81 23 4 1 2
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
④従業員兼務役員の従業員分給与について
従業員兼務役員の従業員分給与に重要なものはありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的であ
る投資株式とし、それ以外を純投資以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、業務提携や、協働ビジネス展開等の円滑化及び強化の観点から、配当等のリターンも勘案しつつ、今
後の当社グループの発展に必要かつ有効と認められる場合に限り、関連するパートナーの株式等を保有すること
ができるものとしております。
具体的には、毎年取締役会において個別銘柄ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等
を検証し、中長期的に保有の意義が認められなくなったと判断される銘柄については縮減を図るものとします。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 39 995
非上場株式以外の株式 20 10,300
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
価額の合計額(百万円)
(銘柄)
業務提携や、共同ビジネス展開等の
非上場株式 3 251
円滑化及び強化の観点から取得。
業務提携や、共同ビジネス展開等の
非上場株式以外の株式 1 395
円滑化及び強化の観点から取得。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(百万円)
(銘柄)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 4 2,968
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
3,362,820 3,362,820
安定的な販売取引関係の維持及び
三愛石油㈱ 有
強化。
3,796 3,056
390,000 390,000
業務提携や協働ビジネス展開等の
㈱大塚商会 有
円滑化及び強化。
1,801 1,612
500,000 500,000
安定的な仕入取引関係の維持及び
マックス㈱ 有
強化。
832 814
40,000 40,000
安定的な販売取引関係の維持及び
東海旅客鉄道㈱ 無
強化。
692 1,028
313,748 313,748
安定的な仕入取引関係の維持及び
Sindoh Co., Ltd
無
強化。
629 1,465
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
118,100 118,100
安定的な販売取引関係の維持及び
久光製薬㈱ 有
強化。
595 601
500,429 500,429
安定的な販売取引関係、仕入取引
ウシオ電機㈱ 有
関係の維持及び強化。
516 646
112,409 112,409
三井住友トラスト・ 安定的な販売取引関係、金融取引
有
ホールディングス㈱ 関係の維持及び強化。
351 446
60,988 60,988
安定的な仕入取引関係の維持及び
日本電産㈱ 有
強化。
341 855
1,701,500 －
業務提携や協働ビジネス展開等の
XAVIS.co.,Ltd. 無
円滑化及び強化。
206 －
34,500 34,500
東京海上ホールディ 安定的な販売取引関係、保険取引
有
ングス㈱ 関係の維持及び強化。
170 184
81,024 81,024
安定的な販売取引関係の維持及び
日本製紙㈱ 有
強化。
124 185
52,800 52,800
第一生命ホールディ 安定的な販売取引関係、保険取引
有
ングス㈱ 関係の維持及び強化。
68 81
17,185 17,185
安定的な仕入取引関係の維持及び
日本紙パルプ商事㈱ 有
強化。
64 71
12,403 12,403
SOMPOホールディン 安定的な販売取引関係、保険取引
有
グス㈱ 関係の維持及び強化。
41 50
12,409 12,409
安定的な販売取引関係の維持及び
SMK㈱ 有
強化。
28 32
5,813 5,813
安定的な販売取引関係の維持及び
スタンレー電気㈱ 有
強化。
12 17
1,800 1,800
業務提携や協働ビジネス展開等の
京セラ㈱ 無
円滑化及び維持及び強化。
11 11
930 930
安定的な販売取引関係の維持及び
TDK㈱ 無
強化。
7 8
5,000 5,000
安定的な販売取引関係の維持及び
片倉工業㈱ 無
強化。
5 6
－ 363,565
2020年２月13日に売却が完了して
オムロン㈱ 無
おります。
－ 1,883
－ 67,200
2020年２月13日に売却が完了して
㈱日立製作所 有
おります。
－ 240
－ 304,924
㈱大和証券グループ 2020年２月14日に売却が完了して
有
本社 おります。
－ 164
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
－ 16,556
2019年９月25日に売却が完了して
㈱佐賀銀行 有
おります。
－ 31
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
5,800,000 5,800,000
退職給付信託契約による議決権行
三愛石油㈱ 有
使の指図権限。
6,616 5,336
7,790,000 7,790,000
㈱三菱UFJフィナン 退職給付信託契約による議決権行
有
シャル・グループ 使の指図権限。
3,221 4,357
1,300,000 1,300,000
退職給付信託契約による議決権行
スタンレー電気㈱ 有
使の指図権限。
2,799 3,895
1,388,000 1,388,000
退職給付信託契約による議決権行
ウシオ電機㈱ 有
使の指図権限。
1,492 1,852
5,445,000 5,445,000
㈱みずほフィナン 退職給付信託契約による議決権行
有
シャルグループ 使の指図権限。
690 950
(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
３ 当該株式の発行者が子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする場合に該当すると考えられる者等に
ついては、その者の子会社の保有状況を含めて当社の株式の保有の有無を記載しております。
４ 定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。なお、保有の合理性につ
いては、業務提携や、協働ビジネス展開等の円滑化及び強化の観点から、配当等のリターンも勘案しつ
つ、今後の当社グループの発展に必要かつ有効と認められるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに
見合っているか等の観点から検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当社は保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定により、国際会計基準
（以下、IFRS）に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 監査法
人トーマツにより監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第119期連結会計年度及び事業年度 有限責任あずさ監査法人
第120期連結会計年度及び事業年度 有限責任監査法人トーマツ
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に
作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成す
ることができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりです。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務
会計基準機構等から情報の収集を行い、適正性の確保に努めております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
区分 (2019年３月31日) (2020年３月31日)
番号
（百万円） （百万円）
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 ７ 240,099 262,834
定期預金 ７ 70 50
営業債権及びその他の債権 ８ 604,804 392,780
その他の金融資産 14,15 294,351 87,226
棚卸資産 ９ 207,748 201,248
40,107 36,428
その他の流動資産
小計
1,387,179 980,566
2,583 1,125,582
売却目的で保有する資産 10
流動資産合計
1,389,762 2,106,148
非流動資産
有形固定資産 11,13 250,287 201,569
使用権資産 14 － 59,425
のれん及び無形資産 12,13 219,806 231,898
その他の金融資産 14,15 708,295 139,181
持分法で会計処理されている投資 12,521 14,305
その他の投資 16 22,443 14,951
その他の非流動資産 38,006 29,550
84,012 70,618
繰延税金資産 22
非流動資産合計
1,335,370 761,497
資産合計 ５ 2,725,132 2,867,645
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前連結会計年度 当連結会計年度
注記
区分 (2019年３月31日) (2020年３月31日)
番号
（百万円） （百万円）
(負債及び資本の部)
流動負債
社債及び借入金 18 266,957 51,492
営業債務及びその他の債務 17 306,189 246,055
リース負債 14 － 27,230
その他の金融負債 20 521 －
未払法人所得税 15,455 9,455
引当金 19 12,277 11,686
242,799 233,909
その他の流動負債 21
小計
844,198 579,827
売却目的で保有する資産に直接関連
－ 969,069
10
する負債
流動負債合計
844,198 1,548,896
非流動負債
社債及び借入金 18 666,462 128,172
リース負債 14 － 38,741
その他の金融負債 20 3,420 －
退職給付に係る負債 23 105,288 99,795
引当金 19 6,610 6,458
その他の非流動負債 21 77,619 34,143
2,547 2,913
繰延税金負債 22
非流動負債合計
861,946 310,222
負債合計 1,706,144 1,859,118
資本
資本金 25 135,364 135,364
資本剰余金 25 186,086 186,173
自己株式 25 △37,394 △37,795
その他の資本の構成要素 73,645 41,768
売却目的で保有する処分グループに
10 － 130
関連するその他の包括利益
574,876 594,731
利益剰余金 25
親会社の所有者に帰属する持分合計
932,577 920,371
非支配持分 37 86,411 88,156
資本合計 1,018,988 1,008,527
負債及び資本合計 2,725,132 2,867,645
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自2018年４月１日 比率 (自2019年４月１日 比率
区分
番号 至2019年３月31日) (％) 至2020年３月31日) (％)
（百万円） （百万円）
売上高 ５,29 2,013,228 100.0 2,008,580 100.0
1,246,345 1,287,003
売上原価
売上総利益 38.1 35.9
766,883 721,577
販売費及び一般管理費 30,31 702,912 658,435
その他の収益 27 23,449 15,911
581 13
のれんの減損 13
営業利益 4.3 3.9
86,839 79,040
金融収益 32 4,598 4,926
金融費用 32 7,965 8,319
492 244
持分法による投資利益
税引前利益 4.2 3.8
83,964 75,891
28,587 31,478
法人所得税費用 22
当期利益
55,377 44,413
当期利益の帰属先：
親会社の所有者 49,526 2.5 39,546 2.0
非支配持分 5,851 4,867
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
区分
番号
至2019年３月31日) 至2020年３月31日)
１株当たり当期利益
34
（親会社の所有者に帰属）：
基本的 68.32 円 54.58 円
希薄化後 － 円 54.58 円
(注) その他の収益には固定資産売却益等が含まれております。なお、前連結会計年度にはリコーロジスティクス株式譲渡益等が含まれてお
ります。
前連結会計年度の販売費及び一般管理費にはRicoh India Limited（以下、リコーインド）の支配喪失に伴う連結除外益、リコーインド
向け債権に対する貸倒引当金繰入等が含まれております。
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【連結包括利益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自2018年４月１日 (自2019年４月１日
区分
番号 至2019年３月31日) 至2020年３月31日)
（百万円） （百万円）
55,377 44,413
当期利益
その他の包括利益（△損失） 33
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △6,389 △2,481
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
△1,929 △946
公正価値の純変動
純損益に振り替えられることのない項目合計 △8,318 △3,427
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 56 190
△10,979 △29,562
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △10,923 △29,372
その他の包括利益（△損失）合計 △19,241 △32,799
当期包括利益
36,136 11,614
当期包括利益の帰属先：
親会社の所有者 30,304 6,949
非支配持分 5,832 4,665
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③ 【連結持分変動計算書】
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
キャッシュ・
通じて
資本金 資本剰余金 自己株式
注記
在外営業活動
確定給付制度 フロー・ヘッ
区分
測定する
番号
(百万円) (百万円) (百万円)
の再測定 ジの公正価値 体の換算差額
金融資産の
の純変動
(百万円)
(百万円)
公正価値の
(百万円)
純変動
(百万円)
2018年４月１日残高 135,364 186,463 △37,329 － 51,581 △13,261 76,634
会計方針の変更による累積的
－ － － － △41,149 13,293 －
影響額
会計方針の変更を反映した当
135,364 186,463 △37,329 － 10,432 32 76,634
期首残高
当期利益
△6,385 △2,001 27 △10,863
その他の包括利益（△損失） 33
当期包括利益（△損失） － － － △6,385 △2,001 27 △10,863
自己株式の取得及び売却
△10
配当金 25
その他の資本の構成要素
6,385 △616
から利益剰余金への振替
非支配株主との資本取引 △377
△55
その他
所有者との取引等合計
－ △377 △65 6,385 △616 － －
2019年３月31日残高 135,364 186,086 △37,394 － 7,815 59 65,771
当期利益
△2,473 △776 255 △29,603
その他の包括利益（△損失） 33
当期包括利益（△損失） － － － △2,473 △776 255 △29,603
自己株式の取得及び売却
△401
配当金 25
株式報酬取引 24 43
連結子会社の株式報酬取引 24
その他の資本の構成要素
2,473 △1,623
から利益剰余金への振替
非支配株主との資本取引 44
売却目的で保有する
△225 95
処分グループに関連する 10
その他の包括利益への振替
所有者との取引等合計
－ 87 △401 2,473 △1,848 95 －
2020年３月31日残高 135,364 186,173 △37,795 － 5,191 409 36,168
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その他の資本の
構成要素
売却目的で
親会社の所有
保有する
非支配持分 資本合計
利益剰余金 者に帰属する
注記 処分グループに
区分
その他の資本の
番号 関連するその他
(百万円) 持分合計
(百万円) (百万円)
構成要素合計
の包括利益
(百万円)
（百万円）
(百万円)
2018年４月１日残高 114,954 － 510,113 909,565 79,190 988,755
会計方針の変更による累積的
△27,856 － 33,691 5,835 － 5,835
影響額
会計方針の変更を反映した当
87,098 － 543,804 915,400 79,190 994,590
期首残高
当期利益
49,526 49,526 5,851 55,377
△19,222 △19,222 △19 △19,241
その他の包括利益（△損失） 33
当期包括利益（△損失） △19,222 － 49,526 30,304 5,832 36,136
自己株式の取得及び売却
△10 △10
配当金 25 △12,685 △12,685 △1,101 △13,786
その他の資本の構成要素
5,769 △5,769 － －
から利益剰余金への振替
非支配株主との資本取引 △377 2,490 2,113
△55 △55
その他
所有者との取引等合計
5,769 － △18,454 △13,127 1,389 △11,738
2019年３月31日残高 73,645 － 574,876 932,577 86,411 1,018,988
当期利益 39,546 39,546 4,867 44,413
△32,597 △32,597 △202 △32,799
その他の包括利益（△損失） 33
当期包括利益（△損失） △32,597 － 39,546 6,949 4,665 11,614
自己株式の取得及び売却
△401 △401
配当金 25 △18,841 △18,841 △1,227 △20,068
株式報酬取引 24 43 43
連結子会社の株式報酬取引 24 － 31 31
その他の資本の構成要素
850 △850 － －
から利益剰余金への振替
非支配株主との資本取引 44 △1,724 △1,680
売却目的で保有する
△130 130 － －
処分グループに関連する 10
その他の包括利益への振替
所有者との取引等合計
720 130 △19,691 △19,155 △2,920 △22,075
2020年３月31日残高 41,768 130 594,731 920,371 88,156 1,008,527
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
区分
至2019年３月31日) 至2020年３月31日)
番号
（百万円） （百万円）
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益 55,377 44,413
営業活動による純増額への調整
減価償却費及び無形資産償却費 ５ 94,288 120,688
有形固定資産及び無形資産の減損 13 2,138 909
のれんの減損 13 581 13
その他の収益 27 △23,449 △6,748
持分法による投資利益 △492 △244
金融収益及び金融費用 32 3,367 3,393
法人所得税費用 22 28,587 31,478
営業債権及びその他の債権の減少（△増加） △6,595 16,408
棚卸資産の減少（△増加） △30,097 3,158
リース債権の増加 △13,527 △33,953
営業債務及びその他の債務の増加（△減少） 10,024 △18,987
退職給付に係る負債の減少 △6,937 △6,805
その他（純額） 553 △4,966
利息及び配当金の受取額 4,123 4,557
利息の支払額 △5,007 △4,429
法人所得税の支払額 △30,987 △32,184
営業活動によるキャッシュ・フロー 81,947 116,701
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却 9,707 8,615
有形固定資産の取得 △72,462 △86,596
無形資産の売却 969 221
無形資産の取得 △29,589 △27,188
有価証券の取得 △8,639 △14,982
有価証券の売却 63,830 3,985
定期預金の増減（純額） 458 12
事業の買収（取得時の現金及び現金同等物受入額控除後） ６ △5,133 △16,462
子会社の支配喪失による増減 28 10,223 －
その他 △15,295 △32,196
投資活動によるキャッシュ・フロー △45,931 △164,591
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の増減（純額） 18 26,236 6,068
長期借入債務による調達 18 152,234 292,885
長期借入債務の返済 18 △139,399 △200,950
社債発行による調達 18 50,000 72,119
社債の償還 18 △35,000 △42,148
リース負債の返済 18 － △30,065
支払配当金 25 △12,685 △18,841
自己株式の取得 △10 △401
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 28 3,006 －
その他 △1,958 △2,910
財務活動によるキャッシュ・フロー 42,424 75,757
Ⅳ 換算レートの変動に伴う影響額 1,091 △4,278
Ⅴ 現金及び現金同等物の純増額 79,531 23,589
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 160,568 240,099
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高 240,099 263,688
売却目的で保有する資産への振替額 － △854
現金及び現金同等物の期末残高（連結財政状態計算書計上額） ７ 240,099 262,834
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【注記事項】
１ 報告企業
株式会社リコー（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以
下、当社グループ）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、複合機、複写機、プリンター等のオフィスプリンティング分野、パソコン、サーバー、ネットワー
ク関連機器、関連サービス・サポート等のオフィスサービス分野、カットシートPP（プロダクションプリンター）、連
帳PP等の商用印刷分野、インクジェットヘッド、作像システム、産業プリンター等の産業印刷分野、サーマルメディア
等のサーマル分野、産業用光学部品・モジュール、電装ユニット、デジタルカメラ等を含むその他分野で構成されてお
ります。各分野の内容については、注記５ 事業セグメント に記載しております。
２ 作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当
社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸
表規則」という）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条
の規定を適用しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記３ 重要な会計方針 に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金
融商品、退職後給付に係る資産又は負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の
通貨（以下、「機能通貨」という。）を用いて測定しております。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円
を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4)新基準書の適用
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準書を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、2019年４月１日よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識す
る方法を採用しております。また、本基準の適用に際しては、適用開始日に存在する契約がリースを含むか否かに
ついての再判定を要求しないという実務上の便法、及び、過去にオペレーティング・リースとして分類していた
リースに関して認められている実務上の便法を適用しています。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについ
て、IFRS第16号の適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、リース料総額の
未決済分を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加
借入利子率の加重平均は 1.6％であります。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した
額で当初の測定を行っております。ただし、短期リース（リース期間が12ヶ月以内のリース）及び少額資産のリー
スについては、認識の免除規定を適用することを選択しております。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについて、適
用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資
産及びリース債務の帳簿価額で算定しております。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日におい
て連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は以下のとおりです。
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（百万円）
解約不能オペレーティング・リース契約（2019年３月31日）
49,522
ファイナンス・リース債務（2019年３月31日） 3,397
30,359
解約可能オペレーティング・リース契約等
2019年４月１日におけるリース負債 83,278
また、期首時点の連結財政状態計算書において認識した使用権資産は 79,807百万円であります。この変更による
当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
(5)新基準書の早期適用
早期適用した基準書等はありません。
(6)見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこ
れらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会
計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う見積り及び判断に関する情報
は、以下の注記に含まれております。
注記22 法人所得税 （繰延税金資産の認識）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う各国政府によるロックダウン（都市封鎖）や活動
自粛要請などにより、年度末に向けて海外を中心に主力事業である事務機器の需要及び企業における消耗品需要が
減少したため、当連結会計年度業績に大きな影響を受けています。
このような状況は、翌連結会計年度においても一定程度継続することを想定しており、新型コロナウイルス感染
症の感染拡大に伴う影響の収束時期について複数の仮定をおき、主として2020年度第３四半期から業績が回復する
ことを想定するものの、2020年度第２四半期あるいは2021年度から業績回復する可能性も考慮しております。
当社グループは、上述の複数のシナリオを考慮した一定の仮定に基づいて将来の事業計画を設定した上で、のれ
ん及び固定資産の減損テストや繰延税金資産の回収可能性の評価を行っております。詳細につきましては、注記
13 減損損失 （有形固定資産、無形資産及びのれんの減損）及び注記22 法人所得税 （繰延税金資産の認識）
をそれぞれ参照ください。
なお、上述の事項以外に翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性
に関する事項は以下のとおりです。
注記14 リース
注記19 引当金
注記23 従業員給付 （年金の会計処理）
注記26 金融商品及び関連する開示 （貸倒引当金、有価証券の公正価値）
注記29 売上高（収益の認識）
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３ 重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。のれんは、取得日時点で移転された対価、被取得企業の非支
配持分の金額、及び段階取得の場合には取得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の合計
額から、取得日時点の識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額で、測定しております。この差額
が負の金額である場合には即時に純損益として認識しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の
当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間にお
いて、暫定的な金額の修正を行います。発生した取得費用は損益として処理しております。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ
当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理
しております。
② 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。企業への関与により生じる変動リターンに対
するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有し
ている場合、当社グループはその企業を支配しています。
子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日までの間、当社の連結財務諸表に含まれておりま
す。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財
務諸表の調整を行っております。
連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の債権・債務及び連結会社間の取引は、消去しております。
支配が継続する子会社に対する当社の持分変動は、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額
と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。
③ 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしてい
ない企業をいいます。
関連会社（以下、持分法適用会社）への投資は、持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識し
ております。当社グループの投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。
連結財務諸表には、重要な影響が開始した日から終了する日までの持分法適用会社の収益・費用及び持分の変動
に対する当社持分が含まれております。持分法適用会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合さ
せるため、必要に応じて修正しております。
(2) 外貨
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループの各機能通貨に換算しております。期末日における外
貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建
非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。
再換算及び決済により発生した換算差額は、その期間の純損益で認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整額を含め、期末日の為替レー
トで換算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、
期中の平均レートで換算しております。為替レートに著しい変動がある場合には、取引日の為替レートが使用され
ます。
換算差額はその他の包括利益で認識しております。在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力を喪失する場
合には、この在外営業活動体に関連する換算差額の累積額は、処分に係る利得又は損失の一部として純損益に振り
替えられます。
(3) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に一定の金額に換金可能であり、かつ価値
の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されてお
ります。
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(4) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い方の金額で測定しております。棚卸資産の取得原
価には、購入原価及び加工費が含まれており、主として総平均法に基づいて算定されております。加工費は、固定
及び変動製造間接費の適切な配賦額を含んでおります。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積
費用を控除した金額であります。
(5) 売却目的で保有する資産
継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産（又は処分グループ）は、売却目的
保有として分類しております。
非流動資産（又は処分グループ）を売却目的へ分類するためには、現状のままで直ちに売却することが可能であ
り、かつ、経営者が非流動資産（又は処分グループ）の売却計画の実行を確約し、売却が１年以内に完了する見込
みである場合に限っており、その売却の可能性が非常に高いと言えることを条件としております。
売却目的保有へ分類した後には、非流動資産（又は処分グループ）を帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のい
ずれか低い方の金額で測定し、減価償却を行っておりません。
非流動資産（又は処分グループ）の測定について、当社グループは、売却コスト控除後の公正価値までの当初又
は事後の評価減にかかる減損損失を純損益で認識しており、利得を認識する場合には過去に認識した減損損失累計
額を超えない金額を上限としております。
(6) 有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産については、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額
で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産の解体・除去等に係る費用の見積り額が含まれておりま
す。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計
上しております。
② 取得後の支出
通常の維持及び補修に係る支出については発生時に費用として処理し、主要な取替及び改良に係る支出について
は、その支出により将来当社グループに経済的便益がもたらされることが見込まれる場合に限り資産計上しており
ます。
③ 減価償却
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、主として見積耐用年数にわたる定額法で減価償却を行っておりま
す。主な有形固定資産の見積耐用年数は建物及び構築物が２年から60年、機械装置及び運搬具が１年から20年、工
具器具及び備品が１年から20年であります。減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度期末日ごとに
見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(7) のれん及び無形資産
① のれん
のれんの当初認識時における測定は、「(1) 連結の基礎 ① 企業結合」に記載しております。のれんについては
償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。
② 無形資産
当社グループは、無形資産の測定において原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を
控除した価額で表示しております。
(ⅰ)自社利用ソフトウエア
当社グループは、自社利用ソフトウエアの取得及び開発に際し発生した内部及び外部向けの一定の原価を資産計
上しております。これはアプリケーション開発段階及びソフトウエアのアップグレードや機能性を付加する増強の
際に発生するもので、概ね２年から10年にわたり定額法で償却しております。
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(ⅱ)開発資産
当社グループの開発活動（又は内部プロジェクトの開発局面）で発生した費用は、以下のすべての条件を満たし
たことを立証できる場合にのみ、資産計上しております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及び
その他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
これらの開発資産の償却は、当該プロジェクトの終了の後、量産が開始される時点より償却され、当該開発資産
が正味のキャッシュ・インフローをもたらすと期待される２年から10年の見積耐用年数にわたって定額法により
行っております。なお、上記の資産計上の要件を満たさない開発費用及び研究活動に関する支出は、発生時に費用
処理しております。
(ⅲ)その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合の一部として取得し、のれん
と区別して認識された無形資産は、当初認識時に取得日時点の公正価値で測定しております。
(ⅳ)償却（開発資産を除く）
耐用年数の確定できる無形資産については、経済的耐用年数にわたって償却し、減損の兆候がある場合には減損
の有無を判定しております。耐用年数が確定できる無形資産は、主にソフトウエア、顧客関係及び商標権からなっ
ており、その見積耐用年数にわたり定額法で償却しております。その見積耐用年数は１年から20年です。耐用年数
が確定できない無形資産又は未だ使用可能ではない無形資産は償却を行わず、耐用年数が明らかになるまで減損テ
ストを行っております。
(8) 有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の減損
当社グループは、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産の帳簿価額について、報告期間の末日ごとに減損
の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額に基づく減損テスト
を実施しております。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産については、
減損の兆候の有無に関わらず毎年減損テストを実施しております。
減損テスト実施の単位である資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローか
ら概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としておりま
す。のれんの資金生成単位については、内部管理目的でモニターされている最小の単位で、集約前における事業セ
グメントの範囲内となっております。
当社グループは、管理会計上の事業管理単位を基礎として、資産のグルーピングを行っております。2017年度か
らスタートした第19次中期経営計画において、基盤事業であるオフィスプリンティング、オフィスサービスにおい
て“規模拡大から利益重視へ”と戦略転換を行い、その戦略に応じた事業管理のため事業領域の再定義を実施し、
従来よりも細かいセグメントに分けました。また、事業領域ごとの事業管理においては、更に細かい単位でモニタ
リングが可能となる仕組みを構築し、その管理単位にそって2017年度に資金生成単位及び資金生成単位グループを
変更いたしました。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額として
おります。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び将来キャッシュ・フ
ローの見積りにおいて考慮されていない当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割
り引いております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資
産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しております。資金生成単
位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に当
該単位内のその他の資産に対し、各資産の帳簿価額の比に基づき配分しております。
過去の期間に減損損失を認識した資産又は資金生成単位については、過去の期間に認識した減損損失の戻し入れ
の兆候の有無を判断しております。減損損失の戻し入れの兆候が存在する資産又は資金生成単位については、回収
可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に減損損失の戻し入れを行っております。減損損失の戻
し入れ後の帳簿価額は、減損損失を認識しなかった場合に戻し入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた
場合の帳簿価額を上限としております。なお、のれんに関連する減損損失は戻し入れをしておりません。
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(9) リース
① 借手としてのリース
（前連結会計年度）
リース契約開始時に、当社グループは、その契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれている
か否かを判断しており、リース開始日における契約の実質に基づき判断しております。契約の実質は、契約の履行
が特定の資産又は資産グループの使用に依存しているか、及びその契約により当該資産を使用する権利が与えられ
るかに基づき判断しております。
リースを含む契約の開始時又はその再評価時に、当社グループは、支払額及び契約によって要求されるその他の
対価を、支払リース料とその他の要素に係る支払いに、それらの公正価値の比率に基づいて配分しております。当
社グループが、ファイナンス・リースに関して支払額を信頼性をもって区分することができないと判断する場合
は、リースの原資産の公正価値と同額で資産及び負債を認識しております。その後、支払が行われるごとに負債を
減額し、負債に帰属する金融費用は、当社グループの追加借入利子率を用いて認識しております。
オペレーティング・リースにおける支払額は、リース期間にわたって定額法により純損益で認識しております。
受け取ったリース・インセンティブは、リース費用総額とは不可分なものとして、リース期間にわたって認識して
おります。
ファイナンス・リースにおける最低リース料総額は、金融費用と債務残高の減少に配分しております。金融費用
は、債務残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期間に配分しております。
（当連結会計年度）
当社グループは、リースの契約時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのか否かを判定してお
ります。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契
約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
原資産が不動産である場合、契約の対価を、独立価格の比率に応じてリース構成部分と非リース構成部分に配分
しております。また、原資産が不動産以外である場合、リース構成部分と非リース構成部分を区別せずに、単一の
リース構成部分として会計処理をすることを選択しております。契約がリースであるか又はリースを含んでいる場
合、当社グループはリースの開始日において使用権資産及びリース負債を認識しております。
リース負債は、リース料総額の未決済分を開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で
測定しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行って
おります。
使用権資産については、原価モデルを適用し、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって
定額法により減価償却しております。リース料は、実効金利法に基づき、金利費用とリース負債の返済額とに配分
しております。金利費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。ただ
し、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認
識せず、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
② 貸手としてのリース
契約により、実質的にすべてのリスク及び経済的便益が借手に移転するリースは、ファイナンス・リースとして
分類しております。ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。
製造業者又は販売業者としての貸手となる場合、ファイナンス・リースに係る販売損益は、物品販売と同様の会
計方針に従って認識しております。金融収益については、リース期間の起算日以降実効金利法に基づき認識してお
ります。製造業者又は販売業者としての貸手にならない場合、金融収益について、リース期間の起算日以降実効金
利法に基づき認識しております。計算利子率は、最低受取リース料総額と無保証残存価値を合計した現在価値を、
リース資産の公正価値と貸手の当初直接コストの合計額と等しくする割引率を使用しております。
オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたり定額法で認識しております。
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(10) 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的
便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認
識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在
価値により測定しております。
資産除去債務は、資産の解体・除去費用、原状回復費用、並びに資産を使用した結果生じる支出に関して引当金
を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。将来の見積費用及び適用された割引率は毎年見直
され、修正が必要と判断された場合は当該資産の帳簿価額に加算又は控除し、会計上の見積りの変更として処理し
ております。
製品保証引当金は、製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額
に基づき計上しております。なお、製品保証引当金繰入額は、連結損益計算書上、売上原価に含めて表示しており
ます。
(11) 政府補助金
政府補助金は、その補助金交付に付帯する諸条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られ
た時に公正価値で認識しております。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の耐用年数
にわたり規則的に純損益で認識しています。
(12) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しています。
確定給付型年金制度に関連する純債務は、制度ごとに従業員が過年度及び当連結会計年度において獲得した将来
給付額の現在価値から制度資産の公正価値を差し引くことにより算定しています。確定給付型年金制度から生じる
数理計算上の差異はその他の包括利益で認識し、発生時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えてい
ます。また、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しています。
確定拠出型年金制度の拠出は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しています。当社グループが従業員か
ら過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性
をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識しています。
(13) 株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式報酬制度を採用しております。
持分決済型の株式報酬制度において、受け取ったサービスの対価は、付与した資本性金融商品の付与日における
公正価値を参照して測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として
認識しております。
(14) 金融商品
当社グループは、非デリバティブ金融資産及び金融負債をそれぞれ、(ⅰ）償却原価で測定する金融資産、(ⅱ）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品、(ⅲ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融商品、(iv）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、（v）償却原価で測定する金融負債に分類
しています。
① 当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を発生日に当初認識しています。通常の方法で売買される金融資産
は決済日に当初認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で当初認識しておりま
す。償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品及び資本性金
融商品は、取得に直接帰属する取引コストを公正価値に加算した金額で当初認識しております。ただし、重大な金
融要素を含んでいない売上債権は、取引価格で当初測定しております。
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② 分類及び事後測定
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産
に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて
保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
当初認識後は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。実効金利法による
償却額及び認識が中止された場合の利得又は損失は、当期の純損益で認識しております。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
当社グループが保有する金融資産のうち、以下の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する負債性金融商品に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収と売却の両方を目的とする事業モデルに基づいて保有
されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動のうち、為替差損益、減損利得又は減損損失、金融資産からの
配当金は純損益に認識し、その他の変動は、その他の包括利益に含めて認識しております。認識を中止した場合
には、その他の包括利益の累積額を純損益に振り替えております。
(ⅲ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品以外の金融資産
のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能な選択をした資本性
金融商品につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しております。
当初認識後は公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の公
正価値が著しく下落した場合、又は認識を中止した場合にはその他の包括利益の累積額を利益剰余金に直接振り
替えております。
なお、当該金融資産からの配当金につきましては、純損益として認識しております。
(iv)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の資本性金融資産は、純損益を通じて公正
価値で測定する金融資産に分類しております。
当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
(v)償却原価で測定する金融負債
当社グループが保有する社債及び借入金、営業債務及びその他の債務につきましては公正価値から金融負債の
発行に直接帰属する取引費用を控除して当初認識しております。当初認識後は、これらの金融負債は償却原価で
測定しております。
③ 非デリバティブ金融資産及び非デリバティブ金融負債の認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、当該金融資産の所有に係
るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において金融資産を譲渡する場合に、当該金融資産の認識を中止
しております。
金融負債は、契約上の義務が免責、取消、又は失効となった場合に、認識を中止しております。
④ 非デリバティブ金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産等に係る減損につきましては、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当
金を認識しております。当社グループは、年度の末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく
増大したかどうかを評価しております。信用リスクが著しく増大しているか否かの判断は、債務不履行が発生する
リスクの変化に基づいており、その判断にあたっては、一定の期日経過情報や取引先の財政状態悪化等の客観的情
報を考慮しております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を
12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大してい
る場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。ただし、重大な
金融要素を含んでいない売上債権等につきましては、単純化したアプローチにより貸倒引当金を測定しておりま
す。
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金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積もっております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、連結会計期間の末日時点で過大なコストや
労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益として認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した
場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れております。
⑤ 資本
(ⅰ)普通株式
当社が発行した資本性金融商品の発行に直接関連する費用は、資本の控除項目として認識しております。
(ⅱ)自己株式
当初発行後に再取得した自己の資本性金融商品（自己株式）は、支払対価（株式の取得に直接起因する取引コ
ストを含む）を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加と
して認識しております。
⑥ デリバティブ及びヘッジ活動
当社グループは為替、金利及び株価に係る市場リスクを管理するためにデリバティブを利用しております。しか
し、グループ内規定に基づき、売買目的及び投機目的のデリバティブは保有しておりません。当社グループはすべ
てのデリバティブを連結財政状態計算書に公正価値で認識しております。当社グループはデリバティブの契約を締
結する際に、当該デリバティブがヘッジ関係の一部として適格であるか否かの判定を行っております。当社グルー
プはデリバティブを、(ⅰ) 連結財政状態計算書に計上された資産又は負債の公正価値の変動をヘッジするための公
正価値ヘッジ、(ⅱ) 連結財政状態計算書に計上された資産又は負債に付随する受払い及び可能性が非常に高い予定
取引に関連するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのキャッシュ・フロー・ヘッジのいずれかとして指定
しております。
当社グループはリスク管理の目的や様々なヘッジ取引の戦略とあわせて、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係につい
て正式に文書化しております。このプロセスには、公正価値ヘッジ又はキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定さ
れるすべてのデリバティブと、連結財政状態計算書の特定の資産及び負債又は特定の確定約定あるいは可能性が非
常に高い予定取引との関連付けが含まれております。
(ⅰ)公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定されるデリバティブについては公正価値評価され、デリバティブの公正価値の変動
による純損益と、ヘッジ対象の公正価値の変動による純損益を相殺しております。
(ⅱ)キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されるデリバティブについては、ヘッジが有効である部分の公正価値
の変動額をその他の包括利益に含めて表示し、ヘッジされた取引が純損益に影響を与える時点で純損益に組替え
ております。キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジの有効でない部分については直ちに純損益に計上しておりま
す。
(ⅲ)ヘッジ会計が適用されないデリバティブ
ヘッジ会計が適用されないデリバティブは公正価値で計上し、公正価値の変動額は当期の純損益に計上してお
ります。
(15) 収益
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき収益の認識及び測定を行っています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
具体的な収益認識の基準は注記29 売上高 に記載しております。
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(16) 金融収益及び金融費用
金融収益は主に受取配当金、受取利息及び為替差益から構成されております。受取配当金は当社グループの受領
権が確定した日に認識しております。受取利息は実効金利法を用いて発生時に認識しております。
金融費用は主に支払利息及び為替差損から構成されております。支払利息は実効金利法を用いて発生時に認識し
ております。
(17) 法人所得税
法人所得税費用は当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本
で直接認識する項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される法定税率及び税法を使用して算定する当期の課税
所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前連結会計年度までの納税見込額あるいは還付見
込額の調整額を加えたものです。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税
額控除に対して認識しております。企業結合以外の取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（税務上の欠
損金）にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る差異については、繰延税金資産及び負債
を認識しておりません。さらに、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を
認識しておりません。
子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について繰延税金負債を認識しております。ただし、
一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認
識しておりません。子会社及び関連会社に係る将来減算一時差異から発生する繰延税金資産は、一時差異からの便
益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な将来に解消される可能性が高い範囲でのみ認識しておりま
す。
繰延税金資産及び負債は、期末日時点において施行又は実質的に施行される法律に基づいて、資産が実現する期
又は負債が決済される期に適用されると予想される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得
税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は、異なる納税主体に課されているものの、
これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額で決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産を
実現させると同時に負債を決済することを予定している場合に相殺しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用
できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎期末日に再査定し、税務便益を実現させるだ
けの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲内で、繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。
(18) １株当たり利益
基本的１株当たり利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、各算定期間の自己株式を調整した普通株式
の加重平均発行済株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり利益は、加重平均発行済株式数の算定に
おいて、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を考慮しております。
(19) セグメント報告
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位
の１つです。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグ
メントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、マネジメントが定期的にレビューしております。
４ 適用されていない基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、重要な影響があるものは
ありません。
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５ 事業セグメント
当社グループにおける事業の種類別セグメントは以下のとおりです。
セグメント 製品・サービス
複合機・複写機・プリンター・印刷機・広幅機・FAX・スキャナ等機
オフィスプリンティング分野
器、関連消耗品・サービス・サポート・ソフトウエア等
パソコン・サーバー・ネットワーク関連機器、関連サービス・サポー
オフィスサービス分野
ト・ソフトウエア、ドキュメント関連サービス・ソリューション等
カットシートPP（プロダクションプリンター）・連帳PP等機器、関連消
商用印刷分野
耗品・サービス・サポート・ソフトウエア等
産業印刷分野 インクジェットヘッド・作像システム・産業プリンター等
サーマル分野 サーマルペーパー、サーマルメディア等
産業用光学部品・モジュール、電装ユニット、精密機器部品、デジタル
その他分野
カメラ、3Dプリント、環境、ヘルスケア、金融サービス等
セグメント損益は、営業利益で表示しており、当社の経営者により経営資源の配分の決定や業績の評価の目的に
使用されております。セグメント損益には、人事、法務、IR、広報、経営企画及び社会環境保護といった特定の全
社共通費用は含まれておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における事業の種類別セグメント及び地域別情報は以下のとおりです。セグ
メント間取引は独立企業間価格で行っております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結売上
高の 10％以上を占める重要な単一顧客はありません。
(1) 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(百万円) (百万円)
損益情報：
売上高：
オフィスプリンティング分野 1,086,428 1,006,274
オフィスサービス分野 481,392 568,955
商用印刷分野 185,292 178,396
産業印刷分野 20,692 23,006
サーマル分野 66,368 61,896
その他分野 218,080 197,581
△45,024 △27,528
セグメント間取引
合計 2,013,228 2,008,580
セグメント損益：
オフィスプリンティング分野 117,999 90,343
オフィスサービス分野 14,739 29,090
商用印刷分野 27,223 23,152
産業印刷分野 △7,127 △4,950
サーマル分野 4,230 3,213
17,305 2,331
その他分野
合計 174,369 143,179
セグメント損益と
税引前利益 との調整項目：
消去又は全社 △87,530 △64,139
金融収益 4,598 4,926
金融費用 △7,965 △8,319
492 244
持分法による投資利益
税引前利益 83,964 75,891
セグメント間の売上高は、主にその他分野からオフィスプリンティング分野に対する売上です。
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前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメントごとの構造改革費用は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(百万円) (百万円)
構造改革費用：
オフィスプリンティング分野 16,908 10,511
2,393 132
本社又は全社
合計 19,301 10,643
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
(百万円) (百万円)
資産合計：
オフィスプリンティング分野 1,471,925 1,457,868
オフィスサービス分野 331,116 438,460
商用印刷分野 171,544 164,648
産業印刷分野 24,044 24,812
サーマル分野 53,502 51,589
その他分野 252,875 282,050
セグメント間取引消去 △5,275 △4,513
425,401 452,731
本社又は全社
合計 2,725,132 2,867,645
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(百万円) (百万円)
資本的支出：
オフィスプリンティング分野 60,762 60,444
オフィスサービス分野 3,737 5,208
商用印刷分野 10,831 10,634
産業印刷分野 2,278 1,923
サーマル分野 2,423 3,324
その他分野 13,981 22,168
8,039 10,083
本社又は全社
合計 102,051 113,784
減価償却費及び無形資産償却費：
オフィスプリンティング分野 57,082 66,112
オフィスサービス分野 3,885 10,606
商用印刷分野 13,047 14,983
産業印刷分野 2,016 2,820
サーマル分野 2,329 3,515
その他分野 8,870 14,994
7,059 7,658
本社又は全社
合計 94,288 120,688
各資産は、その資産から主に利益を享受する事業の種類別セグメントに割り当てられています。
本社又は全社に含まれる資産の主なものは、特定のセグメントに属さない現金及び現金同等物、その他の金融資
産です。
(2) 製品別売上高情報
製品別の外部顧客に対する売上高は以下のとおりです。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(百万円) (百万円)
売上高：
オフィスプリンティング分野 1,086,428 1,006,274
オフィスサービス分野 481,392 568,955
商用印刷分野 185,292 178,396
産業印刷分野 20,692 23,006
サーマル分野 66,368 61,896
173,056 170,053
その他分野
合計 2,013,228 2,008,580
オフィスプリンティング： 複合機・複写機・プリンター・印刷機・広幅機・FAX・スキャナ等
機器、関連消耗品・サービス・サポート・ソフトウエア等
パソコン・サーバー・ネットワーク関連機器、関連サービス・サ
オフィスサービス：
ポート・ソフトウエア、ドキュメント関連サービス・ソリュー
ション等
商用印刷： カットシートPP（プロダクションプリンター）・連帳PP等機器、
関連消耗品・サービス・サポート・ソフトウエア等
産業印刷：
インクジェットヘッド・作像システム・産業プリンター等
サーマル： サーマルペーパー、サーマルメディア等
産業用光学部品・モジュール、電装ユニット、精密機器部品、デ
その他：
ジタルカメラ、3Dプリント、環境、ヘルスケア、金融サービス等
(3) 地域別情報
顧客の所在地別売上高、地域別非流動資産（有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産）残高は以下の
とおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(百万円) (百万円)
売上高：
日本 805,799 872,378
米州 567,442 534,181
欧州・中東・アフリカ 458,856 436,458
181,131 165,563
その他地域
合計 2,013,228 2,008,580
上記米州のうち米国 468,334 445,474
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
(百万円) (百万円)
非流動資産：
日本 265,743 233,301
米州 91,533 105,181
欧州・中東・アフリカ 81,869 116,475
30,948 37,935
その他地域
合計 470,093 492,892
上記米州のうち米国 77,837 88,618
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６ 企業結合
当社はデジタルビジネスの拡大に向けて、2019年８月５日に当社の欧州における統括子会社であるRICOH EUROPE
HOLDINGS PLCを通じて、企業のドキュメント管理やワークフローの自動化を支援するクラウド型・オンプレミス型
CSP(Contents Service Platform)を開発・販売するDocuWare GmbHの発行済株式の100％を取得関連費用を含め約
18,667百万円で買収しました。この取得は取得法を適用して会計処理し、取得価額は取得資産及び引受負債の見積
公正価値に基づいて配分しております。当第３四半期連結会計期間においては、取得価額は取得した資産及び負債
への配分が確定しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第４四半期連結会計期間に確定しており
ます。この暫定的な会計処理の確定に伴い、無形資産及び負債が、それぞれ6,838百万円、1,132百万円増加した結
果、のれんが5,706百万円減少しております。取得日以降の営業成績は連結財務諸表に含まれております。
取得日における支払対価、取得資産・負債の公正価値は以下のとおりです。
（百万円）
支払対価の公正価値 18,532
現金及び現金同等物
4,881
営業債権及びその他の資産 1,795
6,838
無形資産
負債 △6,276
純資産 7,238
のれん 11,294
合計 18,532
のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映しております。企業結合に係る取得関連費用と
して 135百万円が連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。支払対価は現金及び現金同等
物で構成されております。
取得日以降に生じた売上高及び当期利益はそれぞれ 4,313百万円及び 33百万円であります。また、当企業結合が
期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度の売上高及び当期利益に与える影響額はそれぞれ 1,430百万円
及び 236百万円（損失）であり、当社グループの当連結会計年度の売上高及び当期利益（プロフォーマ情報）はそ
れぞれ 2,010,010百万円及び 44,177百万円となります。なお、当該プロフォーマ情報は監査を受けておりません。
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７ 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日 ） （2020年３月31日 ）
（百万円） （百万円）
現金及び現金同等物
現金及び預金
240,169 262,884
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △70 △50
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 240,099 262,834
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結
キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
８ 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
（百万円） （百万円）
受取手形及び電子記録債権
44,030 38,723
売掛金 464,124 297,662
その他 143,773 64,781
△47,123 △8,386
控除：貸倒引当金
合計 604,804 392,780
また、回収又は決済までの期間別内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
（百万円） （百万円）
12ヶ月以内
511,044 392,660
93,760 120
12ヶ月超
合計 604,804 392,780
９ 棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日 ） （2020年３月31日 ）
（百万円） （百万円）
製商品
121,490 112,331
86,258 88,917
仕掛品及び原材料
合計 207,748 201,248
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりであり、連結損益計算書の「売上原価」に含まれ
ています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
（百万円） （百万円）
評価減の金額
5,112 5,561
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10 売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
（前連結会計年度）
前連結会計年度末における売却目的で保有する資産は、リコーインダストリー株式会社旧埼玉事業所の土地及び
建物 2,150百万円等が含まれております。当該資産については、当連結会計年度末において売却が完了しておりま
す。
（当連結会計年度）
当社は、2020年３月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるリコーリース株式会社（以下、リ
コーリース）の普通株式の一部をみずほリース株式会社（以下、みずほリース）へ譲渡することを決議し、株式譲
渡契約を締結しました。当契約により、リコーリースは当社グループの枠を超えたリコーリースの事業領域拡大及
び成長投資の実施が可能になるとともに、基盤事業であるベンダーリース事業の更なる強化が可能になります。ま
た当社は、リコーリースとの関係を維持しながら、資産効率を向上させるとともに、オフバランス化によって金融
資産から発生するリスク低減を図ることができます。これにより、柔軟な資金調達を可能とし、成長領域への投資
を積極的に行うことが可能となります。
契約の締結に伴い、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、リコーリース及び
その子会社が所有する資産及び負債を「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する
負債」に組替えています。また、組替え時に帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方で測定して
おり、帳簿価額での組替えを実施しています。
当該資産及び負債は、セグメント上、オフィスプリンティング分野、オフィスサービス分野、商用印刷分野及び
その他分野に含まれております。
売却目的保有に分類される非流動資産及び処分グループの内訳は、以下のとおりです。
当連結会計年度
（2020年３月31日）
（百万円）
売却目的保有で保有する資産
流動資産：
現金及び現金同等物 854
定期預金 3
営業債権及びその他の債権 189,971
その他の金融資産 209,875
13,871
その他の流動資産
小計 414,574
非流動資産：
有形固定資産 60,856
使用権資産 2,402
のれん及び無形資産 2,060
その他の金融資産 618,677
その他の投資 15,664
その他の非流動資産 9,309
2,040
繰延税金資産
小計 711,008
合計 1,125,582
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当連結会計年度
（2020年３月31日）
（百万円）
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債：
社債及び借入金 217,650
営業債務及びその他の債務 41,595
リース負債 483
その他の金融負債 261
未払法人所得税 4,079
30,876
その他の流動負債
小計 294,944
非流動負債：
社債及び借入金 661,277
リース負債 1,900
その他の金融負債 80
退職給付に係る負債 978
9,890
その他の非流動負債
小計 674,125
合計 969,069
当連結会計年度末における、売却目的で保有する処分グループに関連するその他の包括利益の累計額（税引後）
は 130百万円（貸方）であり、資本に計上されています。
そのうち、「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」の 225百万円（貸方）は、当該
資産の売却の時点で、直接、利益剰余金に振り替えられ、「キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動」の
95百万円（借方）は、純損益に振り替えられます。
なお、注記38 後発事象 に記載のとおり、2020年４月23日、当社が保有するリコーリース株式の一部についてみず
ほリースへの譲渡が完了しました。本株式譲渡によって、リコーリースに対する当社の議決権所有割合は 33.7％と
なり、リコーリースは、当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
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11 有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりです。
〔取得原価〕
建物及び
機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物
及び運搬具 及び備品
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
2018年４月１日 残高 31,996 276,137 220,489 475,934 8,542 1,013,098
取得
－ 8,503 3,146 39,447 21,366 72,462
企業結合による取得 85 43 － 85 － 213
処分 △1,087 △10,333 △6,561 △35,101 △248 △53,330
建設仮勘定からの振替 26 3,657 8,625 9,200 △21,508 －
為替換算差額 213 633 △438 3,305 △85 3,628
連結除外による減少 △845 △8,631 △1,798 △1,675 △2 △12,951
△962 △2,448 519 7,565 18 4,692
その他
2019年３月31日 残高 29,426 267,561 223,982 498,760 8,083 1,027,812
会計方針の変更による影
－ － － △723 － △723
響額
会計方針の変更を反映し
29,426 267,561 223,982 498,037 8,083 1,027,089
た当期首残高
取得
－ 7,580 2,709 46,836 29,471 86,596
企業結合による取得
－ 61 3 1,407 17 1,488
処分 △168 △5,427 △9,749 △61,523 △24 △76,891
建設仮勘定からの振替 － 6,902 6,824 7,369 △21,095 －
為替換算差額 △129 △2,401 △2,545 △7,043 △447 △12,565
売却目的で保有する
－ △9,667 △127 △96,963 △4,281 △111,038
資産への振替
－ △1,513 27 2,397 1,174 2,085
その他
2020年３月31日 残高 29,129 263,096 221,124 390,517 12,898 916,764
〔減価償却累計額及び減損損失累計額〕
建物及び
機械装置 工具器具
土地 合計
構築物
及び運搬具 及び備品
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
2018年４月１日 残高 △1,608 △192,877 △183,573 △385,035 △763,093
減価償却費
－ △9,052 △10,737 △45,648 △65,437
処分 252 8,822 6,116 32,419 47,609
減損損失 － △129 △356 △1,212 △1,697
為替換算差額 － △319 507 △1,236 △1,048
連結除外による減少 － 4,278 1,076 474 5,828
－ 1,921 △366 △1,242 313
その他
2019年３月31日 残高 △1,356 △187,356 △187,333 △401,480 △777,525
会計方針の変更による影
－ － － 705 705
響額
会計方針の変更を反映し
△1,356 △187,356 △187,333 △400,775 △776,820
た当期首残高
減価償却費
－ △8,086 △10,140 △44,302 △62,528
処分 － 5,112 9,112 53,611 67,835
減損損失 － △22 △152 △477 △651
為替換算差額 － 1,880 1,878 4,128 7,886
売却目的で保有する
－ 669 70 49,443 50,182
資産への振替
－ 361 28 △1,488 △1,099
その他
2020年３月31日 残高 △1,356 △187,442 △186,537 △339,860 △715,195
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（注）前連結会計年度において、その他には、売却目的で保有する資産への振替が含まれております。
〔帳簿価額〕
建物及び
機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物
及び運搬具 及び備品
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
2018年４月１日 残高 30,388 83,260 36,916 90,899 8,542 250,005
2019年３月31日 残高 28,070 80,205 36,649 97,280 8,083 250,287
2020年３月31日 残高 27,773 75,654 34,587 50,657 12,898 201,569
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12 のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりです。
〔取得原価〕
ソフト 商標権及び
のれん 開発資産 その他 合計
ウエア 顧客関係
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2018年４月１日 残高 301,810 176,485 82,359 80,540 20,286 661,480
取得
－ 10,827 － － 1,775 12,602
企業結合による取得 3,924 222 1,134 － － 5,280
内部開発による増加 － － － 16,987 － 16,987
処分 － △13,166 △954 △17,606 △16 △31,742
為替換算差額 7,659 △703 2,935 － △1,772 8,119
連結除外による減少 － △6,654 － － － △6,654
－ △1,300 － － 63 △1,237
その他
2019年３月31日 残高 313,393 165,711 85,474 79,921 20,336 664,835
取得
－ 12,423 － － 136 12,559
企業結合による取得 14,287 6,172 1,327 － － 21,786
内部開発による増加 － － － 14,629 － 14,629
処分 － △22,466 △138 △13,302 △42 △35,948
為替換算差額 △8,158 △2,752 △1,888 － △257 △13,055
売却目的で保有する
△97 △3,116 － － △1 △3,214
資産への振替
△379 △491 － － 201 △669
その他
2020年３月31日 残高 319,046 155,481 84,775 81,248 20,373 660,923
〔償却累計額及び減損損失累計額〕
ソフト 商標権及び
のれん 開発資産 その他 合計
ウエア 顧客関係
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2018年４月１日 残高 △180,856 △133,320 △77,853 △34,880 △17,441 △444,350
償却費
－ △10,101 △1,474 △16,850 △426 △28,851
処分 － 12,929 954 17,606 14 31,503
減損損失 △581 △329 △112 － － △1,022
為替換算差額 △7,081 349 △2,538 － 903 △8,367
連結除外による減少 － 5,328 － － － 5,328
－ 713 － － 17 730
その他
2019年３月31日 残高 △188,518 △124,431 △81,023 △34,124 △16,933 △445,029
償却費
－ △10,606 △637 △16,806 △254 △28,303
処分 － 21,584 138 12,532 42 34,296
減損損失 △13 △258 － － － △271
為替換算差額 4,383 2,224 1,595 － 173 8,375
売却目的で保有する
－ 1,154 － － － 1,154
資産への振替
－ 753 － － － 753
その他
2020年３月31日 残高 △184,148 △109,580 △79,927 △38,398 △16,972 △429,025
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〔帳簿価額〕
ソフト 商標権及び
のれん 開発資産 その他 合計
ウエア 顧客関係
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2018年４月１日 残高 120,954 43,165 4,506 45,660 2,845 217,130
2019年３月31日 残高 124,875 41,280 4,451 45,797 3,403 219,806
2020年３月31日 残高 134,898 45,901 4,848 42,850 3,401 231,898
開発資産の償却費は連結損益計算書の「売上原価」に、その他の無形資産の償却費は連結損益計算書の「売上原
価」及び「販売費及び一般管理費」にそれぞれ含めております。
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13 減損損失
(1) 減損損失を認識した資産のセグメント別及び資金生成単位（グループ）別内訳
減損損失を認識した資産のセグメント別及び資金生成単位（グループ）別内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(百万円) (百万円)
オフィスサービス分野 計 257 224
産業印刷（産業プリンタ共通機能グループ） 1,927 342
産業印刷分野 計 1,927 342
その他分野 計 535 356
減損損失 計 2,719 922
(2) 減損損失を認識した資産の種類別内訳
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(百万円) (百万円)
建物及び構築物
129 22
機械装置及び運搬具 356 152
1,212 477
工具器具及び備品
有形固定資産 計 1,697 651
のれん
581 13
ソフトウエア 329 258
112 －
商標権及び顧客関係
のれん及び無形資産 計 1,022 271
減損損失 計 2,719 922
減損損失は、前連結会計年度の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に 2,138百万円、「のれんの減損」
に 581百万円、当連結会計年度の「売上原価」に 234百万円、「販売費及び一般管理費」に 674百万円、「のれん
の減損」に 13百万円、それぞれ含まれております。
(3) 認識した減損損失及び認識に至った事象及び状況
(前連結会計年度)
当社グループは前連結会計年度において、産業印刷分野及びその他分野にかかる有形固定資産、のれん及び無形
資産の一部について、想定された収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しました。産業印刷（産業プリン
タ共通機能グループ）は、当該資産の帳簿価額をゼロまで減額しております。
使用価値は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを税引前の加重平均資本コス
ト 8.3％～12.6％で割り引いて算定しております。事業計画は５年を限度としており、市場の長期期待成長率を超
過する成長率は用いておりません。
上記減損損失の主なセグメント別資産の種類別内訳は、産業印刷分野 1,927百万円（うち、のれん 581百万円)、
その他分野 535百万円となっております。産業印刷分野では、2016年に買収したAnaJet社に係るのれんが含まれて
おります。
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(当連結会計年度)
当社グループは当連結会計年度において、その他分野、産業印刷分野及びオフィスサービス分野にかかる有形固
定資産、のれん及び無形資産の一部について、想定された収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しまし
た。当該資産の帳簿価額をゼロまでそれぞれ減額しております。
使用価値は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを税引前の加重平均資本コス
ト ７％～12％で割り引いて算定しております。事業計画は５年を限度としており、市場の長期期待成長率を超過す
る成長率は用いておりません。
上記減損損失の主なセグメント別資産の種類別内訳は、その他分野 356百万円、産業印刷分野 342百万円となっ
ております。
(4) のれんの減損テスト
(前連結会計年度)
のれんの減損テストの回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、主として経営者が承認
した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて計算しております。成長
率は、資金生成単位又は資金生成単位グループが属する市場の長期期待成長率を参考に決定しております（△
３％～５％）。割引率は、各資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コストを基礎に算定
しております（８％～13％）。
前連結会計年度における、成長率及び割引率の変動に関する試算結果は以下のとおりです。これは、成長率の下
落及び割引率の上昇がそれぞれ単独でどの程度変動した場合に、のれんの減損損失を認識する必要があるかを試算
したものです。
成長率 割引率
オフィスプリンティング（欧州販売グループ)
△1.2％ ＋0.8％
上記以外でのれんが配分されている資金生成単位又は資金生成単位グループは、回収可能価額の基礎となってい
る主要な仮定（成長率、割引率等）に合理的に起こりうる変化があっても、帳簿価額は回収可能価額を超えること
はないと考えております。
なお、オフィスプリンティング（欧州販売グループ)における回収可能価額は、帳簿価額を 6,604百万円上回って
おります。
(当連結会計年度)
のれんの減損テストの回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、主として経営者が承認
した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて計算しております。成長
率は、資金生成単位又は資金生成単位グループが属する市場の長期期待成長率を参考に決定しております（△
３％～２％）。割引率は、各資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コストを基礎に算定
しております（７％～12％）。
なお、注記２ 作成の基礎 (6)見積り及び判断の利用に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に
伴う影響の収束時期について、主として 2020年度第３四半期から業績が回復することを想定するものの、2020年度
第２四半期あるいは 2021年度から業績回復する可能性も考慮し、これら複数のシナリオにおけるキャッシュ・フ
ローとその発生確率の見積りを基礎とした加重平均値により使用価値を算定した上で、のれんの減損テストを行っ
ております。
翌連結会計年度中にのれんの帳簿価額に重要性のある修正を生じる重要なリスクがある資金生成単位又は資金生
成単位グループとしては、オフィスプリンティング（欧州販売グループ）があります。オフィスプリンティング
（欧州販売グループ)における回収可能価額は、帳簿価額を 16,695百万円上回っておりますが、翌連結会計年度に
おいて上記の複数のシナリオのうち、最も悲観的なシナリオが実現すると仮定した場合には、回収可能価額が帳簿
価額を上回る金額が 7,600百万円に減少します。
当連結会計年度における、成長率及び割引率の変動に関する試算結果は以下のとおりです。これは、成長率の下
落及び割引率の上昇がそれぞれ単独でどの程度変動した場合に、のれんの減損損失を認識する必要があるかを試算
したものです。
成長率 割引率
オフィスプリンティング（欧州販売グループ)
△3.9％ ＋1.9％
上記以外でのれんが配分されている資金生成単位又は資金生成単位グループは、回収可能価額の基礎となってい
る主要な仮定（成長率、割引率等）に合理的に起こりうる変化があっても、帳簿価額は回収可能価額を超えること
はないと考えております。
また、減損損失認識後ののれんの帳簿価額の資金生成単位又は資金生成単位グループの内訳は、以下のとおりで
す。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
（百万円） （百万円）
オフィスプリンティング（販売以外の共通機能グループ）
65,321 64,128
オフィスプリンティング（欧州販売グループ） 46,718 44,546
オフィスサービス（DocuWare） － 11,414
オフィスプリンティング（日本販売グループ） 5,078 4,981
7,758 9,829
その他の資金生成単位又は資金生成単位グループ
合計 124,875 134,898
14 リース
(1) 貸手側
（前連結会計年度）
リース債権はその他の金融資産に含まれております。
国内においては連結子会社であるリコーリース㈱が、海外においては一部の連結子会社が主として当社グループ
の製品のリース事業を行っております。これらのリース取引は、そのほとんどがファイナンス・リースに分類され
ます。
当社グループが保有するファイナンス・リースに基づく将来の受取額は以下のとおりです。
前連結会計年度
(2019年３月31日 )
（百万円）
リース投資未回収総額
１年以内 310,690
１年超５年以内 558,820
５年超 47,503
無保証残存価値 △6,701
△58,815
控除：将来の金融収益請求額
最低受取リース料の現在価値 851,497
当社グループが保有するファイナンス・リースに基づく将来の受取額の現在価値は以下のとおりです。
前連結会計年度
(2019年３月31日 )
（百万円）
１年以内
298,305
１年超５年以内 511,342
５年超 41,850
（当連結会計年度）
リース債権はその他の金融資産に含まれております。
国内においては連結子会社であるリコーリース㈱が、海外においては一部の連結子会社が主として当社グループ
の製品のリース事業を行っております。これらのリース取引は、そのほとんどがファイナンス・リースに分類され
ます。
当社グループの製品に関する中古流通市場の存在や、顧客との契約延長等の販売上の手段を有しているため、
リース機器の残存価値リスクに重要なものはありません。
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①ファイナンス・リース
当社グループが保有するファイナンス・リースに基づく将来の受取額は以下のとおりです。
なお、以下の表では「売却目的で保有する資産」に含まれる金額は含んでおりません。
当連結会計年度
(2020年３月31日 )
（百万円）
リース投資未回収総額
１年以内 102,624
１年超２年以内 73,401
２年超３年以内 46,897
３年超４年以内 24,248
４年超５年以内 7,944
866
５年超
割引前リース料総額 255,980
無保証残存価値
△5,110
△26,128
控除：将来の金融収益請求額
最低受取リース料の現在価値 224,742
連結損益計算書に含まれるファイナンス・リースに係る損益及び収益は以下のとおりです。
当連結会計年度
(2020年３月31日 )
（百万円）
販売損益
33,055
正味リース投資未回収額に対する金融収益 31,731
②オペレーティング・リース
当社グループが保有するオペレーティング・リースに基づく将来の受取額は以下のとおりです。
当連結会計年度
(2020年３月31日 )
（百万円）
１年以内
12,752
１年超２年以内 4,536
２年超３年以内 3,149
３年超４年以内 2,155
４年超５年以内 838
316
５年超
割引前リース料総額 23,746
連結損益計算書に含まれるオペレーティング・リースに係る収益は以下のとおりです。
当連結会計年度
(2020年３月31日 )
（百万円）
リース収益
38,225
変動リースに係る収益 1,843
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(2) 借手側
（前連結会計年度）
解約不能オペレーティング・リース契約に基づく最低年間支払賃借料の予定支払額は以下のとおりです。
前連結会計年度
(2019年３月31日 )
(百万円）
１年以内
13,384
１年超５年以内 29,366
５年超 6,772
オペレーティング・リース契約に基づいて賃借している事務所、倉庫及び機械装置等に対する賃借料は、前連結
会計年度において 32,045百万円 です。一部の契約には更新オプションやエスカレーション条項が付されておりま
す。
（当連結会計年度）
当社グループは、土地、建物、機械装置、器具備品を含む多くの資産をリースしています。当社グループが借手
となるリースの情報は以下のとおりです。
①使用権資産
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度
(2020年３月31日 )
（百万円）
土地、建物及び構築物
52,716
6,709
車両運搬具及びその他
合計 59,425
当連結会計年度における使用権資産の増加額は 17,691百万円です。
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、31,315百万円です。
②使用権資産に関連する損益
使用権資産に関連する損益は以下のとおりです。
当連結会計年度
(2020年３月31日 )
（百万円）
使用権資産の減価償却費：
土地、建物及び構築物 25,917
3,940
車両運搬具及びその他
合計 29,857
短期リース及び少額資産のリースに係る費用 2,001
サブリース収入及びセール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損益は重要ではありません。
リース負債に係る金利費用については注記32 金融収益及び金融費用、リース負債の満期分析については注記26
金融商品及び関連する開示 (4）流動性リスク管理 に記載しております。
③延長オプション及び解約オプション
当社グループにおいては、各社がリース契約の管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く
異なる契約条件となっております。延長オプション及び解約オプションは、主に営業所及び倉庫に係る不動産リー
スに含まれております。これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使
用されております。
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15 その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
（百万円） （百万円）
デリバティブ資産
1,286 2,054
リース債権 858,198 229,852
営業貸付金 154,314 －
△11,152 △5,499
控除：貸倒引当金
合計 1,002,646 226,407
流動
294,351 87,226
708,295 139,181
非流動
16 その他の投資
その他の投資の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
（百万円） （百万円）
株式
21,411 14,096
1,032 855
社債
合計 22,443 14,951
流動
－ －
22,443 14,951
非流動
17 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
（百万円） （百万円）
支払手形及び電子記録債務
32,620 35,759
買掛金 175,614 143,674
97,955 66,622
その他
合計 306,189 246,055
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18 社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日 ) （2020年３月31日 )
（百万円） （百万円）
社債
無担保普通社債
(当社による発行)
年利0.37％ 償還期限2019年７月
12,456 -
年利0.35％ 償還期限2020年７月 12,456 11,955
年利0.22％ 償還期限2022年７月 - 11,955
年利0.20％ 償還期限2023年12月 10,000 10,000
年利0.47％ 償還期限2028年12月 10,000 10,000
(連結子会社による発行)
年利0.27％ 償還期限2019年７月 10,000 -
年利0.001％ 償還期限2019年９月
10,000 -
年利0.001％ 償還期限2020年２月
10,000 -
年利0.05％ 償還期限2020年７月
15,000 -
年利0.27％ 償還期限2020年８月 20,000 -
年利0.08％ 償還期限2021年１月 10,000 -
年利0.05％ 償還期限2021年９月 10,000 -
年利0.05％ 償還期限2021年９月 10,000 -
年利0.16％ 償還期限2022年１月 10,000 -
年利0.13％ 償還期限2022年２月 10,000 -
年利0.10％ 償還期限2022年２月 10,000 -
年利0.16％ 償還期限2022年７月 10,000 -
年利0.19％ 償還期限2023年９月 10,000 -
年利0.30％ 償還期限2025年１月 5,000 -
年利0.35％ 償還期限2027年７月 5,000 -
年利6.75％ 償還期限2025年12月
1,560 1,532
年利7.30％ 償還期限2027年11月
2,296 2,255
社債合計 203,768 47,697
無担保借入金
銀行及び保険会社借入金
0.24 0.24
加重平均年利（％）
返済期限2028年迄 643,195 101,955
21,143 736
リース債権流動化に伴う借入負債(注記26参照)
868,106 150,388
小計
△201,644 △22,216
差引－１年以内返済社債及び借入金
666,462 128,172
合計
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すべての普通社債は、各々の引受契約に規定されているいくつかの条件により当社グループの任意で償還できま
す。
普通社債には、引受契約に規定されている追加担保借入制限等いくつかの条件がありますが、当社グループは
2020年３月31日現在、それらの条件を遵守しております。
なお、上記の内訳には、「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に含まれる金融負債の帳簿価額は含め
ておりません。
短期借入金の内訳は以下のとおりです。
期末残高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
(百万円） (百万円）
銀行等からの借入金
14,214 26,664
51,099 2,612
コマーシャルペーパー
合計 65,313 29,276
加重平均年利
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
(％） (％）
銀行等からの借入金
2.8 1.5
コマーシャルペーパー 0.7 2.5
なお、上記の内訳には、「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に含まれる金融負債の帳簿価額は含め
ておりません。
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財務活動に係る負債の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） （百万円）
財務活動による
2018年４月１日 残高 キャッシュ・フロー 為替換算差額等 2019年３月31日 残高
を伴う変動
短期借入債務
40,766 26,236 △1,689 65,313
長期借入債務（注） 651,347 12,835 156 664,338
189,788 15,000 △1,020 203,768
社債（注）
合計
881,901 54,071 △2,553 933,419
（注）１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （百万円）
キャッシュ・フローを
伴わない変動
財務活動に
会計方針の
よるキャッ
売却目的で
2019年４月 変更による 2020年３月
シュ・フ
保有する資
１日 残高 影響額 31日 残高
ローを伴う
取得 産に直接関 為替換算
（注1）
変動
連する負債 差額等
への振替
短期借入債務
65,313 - 31,068 - △66,220 △885 29,276
長期借入債務
664,338 - 66,935 - △627,707 △875 102,691
（注1）
社債（注1） 203,768 - 29,971 - △185,000 △1,042 47,697
リース負債
- 83,278 △30,065 18,818 △2,383 △3,677 65,971
（注2）
合計
933,419 83,278 97,909 18,818 △881,310 △6,479 245,635
（注1）１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
（注2）IFRS第16号「リース」適用に伴う影響額であります。
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19 引当金
当連結会計年度における引当金の増減は以下のとおりです。
資産除去 製品保証 構造改革
その他 合計
債務 引当金 費用引当金
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
期首残高 4,651 1,949 7,958 4,329 18,887
増加額
292 1,401 7,809 1,172 10,674
目的使用による減少額 △119 △1,155 △7,425 △642 △9,341
戻入による減少額 － △296 △431 △815 △1,542
割引計算による利息費用 56 － － － 56
△2 △50 △207 △331 △590
その他
期末残高 4,878 1,849 7,704 3,713 18,144
流動
－ 1,849 7,704 2,133 11,686
4,878 － － 1,580 6,458
非流動
資産除去債務は、主に賃借事業所・建物等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去に関す
るものです。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、主に連結会計年度期末日より１年を経過した後
の時期であることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
製品保証引当金は、製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額
に基づき計上しております。なお、製品保証引当金繰入額は、連結損益計算書上、売上原価に含めて表示しており
ます。
構造改革費用引当金は、さらなる競争力強化のために固定費の削減を進める等、構造改革活動に対する費用支出
に備えるために計上しております。支払時期は、主に翌連結会計年度に支払われることが見込まれておりますが、
将来の事業計画等により影響を受けます。
その他の引当金には、訴訟損失引当金等が含まれております。
20 その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。
（前連結会計年度末）
前連結会計年度
(2019年３月31日 )
（百万円）
デリバティブ負債
544
3,397
リース債務
合計 3,941
流動
521
3,420
非流動
（当連結会計年度末）
その他の金融負債に該当する残高はありません。
リース債務の残高は、連結財政状態計算書の「リース負債」に含まれております。
21 政府補助金
政府補助金は、主として、オフィスプリンティング分野において、当社の開発拠点及び国内製造子会社における
生産設備の投資案件に関連して発生したものです。政府補助金は、補助金の対象設備の耐用年数にわたって均等に
連結損益計算書において純損益として認識されます。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における政府補助金の残高は、 4,638百万円 及び 4,302百万円 であり、連
結財政状態計算書の「その他の流動負債」「その他の非流動負債」に繰延収益として含まれております。
繰延収益として認識された政府補助金に付随する未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。
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22 法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりです。
新基準適用 その他の その他
前連結会計年度
純損益を
(自 2018年４月１日
期首残高 による累積的 包括利益に (為替換算 期末残高
通じて認識
至2019年３月31日 )
影響額 おいて認識 差額等)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
繰延税金資産：
未払費用 24,050 － △274 － 11 23,787
未実現利益
11,029 － 1,776 － △12 12,793
減価償却費及び償却額
5,888 － 1,718 － △42 7,564
退職給付に係る負債 31,634 － △2,572 1,755 12 30,829
繰越欠損金 33,244 － △13,651 － △46 19,547
31,476 △301 △7,078 － △456 23,641
その他
繰延税金資産合計 137,321 △301 △20,081 1,755 △533 118,161
繰延税金負債：
ファイナンス・リース △573 － 22 － － △551
子会社及び関連会社の
△6,832 － 5,093 － 334 △1,405
未分配利益
売却可能金融資産の公正価値の
△15,911 15,911 － － － －
純変動
純損益を通じて測定する
－ △13,005 13,005 － － －
金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて
測定する金融資産の公正価値の － △2,906 － 881 △636 △2,661
純変動
のれん及び無形資産 △20,206 － △220 － △115 △20,541
△8,382 △1,913 △2,560 △28 1,345 △11,538
その他
繰延税金負債合計 △51,904 △1,913 15,340 853 928 △36,696
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その他の 売却目的で その他
当連結会計年度
純損益を 企業結合に
(自 2019年４月１日
期首残高 包括利益に 保有する (為替換算 期末残高
通じて認識 よる増加
至2020年３月31日 )
おいて認識 資産への振替 差額等)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
繰延税金資産：
未払費用 23,787 △153 － － △633 △145 22,856
未実現利益
12,793 △2,038 － － △264 △470 10,021
減価償却費及び
7,564 420 － － △331 △1 7,652
償却額
退職給付に係る負債 30,829 754 △158 － △498 △244 30,683
繰越欠損金 19,547 △1,009 － 73 － △323 18,288
23,641 △8,352 － 387 △1,316 △169 14,191
その他
繰延税金資産合計 118,161 △10,378 △158 460 △3,042 △1,352 103,691
繰延税金負債：
ファイナンス・
△551 63 － － － － △488
リース
子会社及び関連会
△1,405 491 － － － 50 △864
社の未分配利益
その他の包括利益
を通じて測定する
△2,661 － 431 － 120 △274 △2,384
金融資産の公正価
値の純変動
のれん及び無形資産 △20,541 1,959 － △2,051 － 75 △20,558
△11,538 △1,615 110 － 882 469 △11,692
その他
繰延税金負債合計 △36,696 898 541 △2,051 1,002 320 △35,986
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当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の一部又は全
部が将来課税所得に対して利用できる可能性が高いかどうかを考慮しております。最終的な繰延税金資産の実現
は、一時差異が控除可能な期間及び繰越欠損金が利用できる期間における将来の課税所得の発生に依存します。当
社グループは、実現可能性の評価にあたり、繰延税金負債の実現予定時期、予想される将来の課税所得及び税務戦
略を考慮しております。過去の課税所得の水準及び、一時差異が控除可能な期間及び繰越欠損金が利用できる期間
における将来の課税所得見込みに基づき、当社グループは当連結会計年度末現在の認識された繰延税金資産は実現
する可能性が高いと考えております。繰延期間における将来の見積課税所得が減少した場合には、実現する可能性
が高いと考えられる繰延税金資産は減少することになります。
なお、注記２ 作成の基礎(6)見積り及び判断の利用に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴
う影響の収束時期について、主として2020 年度第３四半期から業績が回復することを想定するものの、2020 年度
第２ 四半期あるいは2021年度から業績回復する可能性も考慮し、これら複数のシナリオにおける発生確率の見積り
を基礎とした加重平均値により将来の課税所得を算定した上で、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。
翌連結会計年度において上記の複数のシナリオのうち、最も悲観的なシナリオが実現すると仮定した場合でも、繰
延税金資産の回収可能性に重大な変動は無いと考えております。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異、繰越外国税額控除は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
(百万円) (百万円)
繰越欠損金
75,614 84,672
将来減算一時差異 3,058 1,007
1,451 2,056
繰越外国税額控除
合計 80,123 87,735
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
(百万円) (百万円)
４年以内
5,959 17,379
69,655 67,293
５年目以降
合計 75,614 84,672
なお、繰延税金資産を認識していない繰越外国税額控除の繰越期限は全て４年以内です。
当社グループは、日本国内において連結納税制度を適用しております。上記には国内連結納税制度の適用外であ
る、地方税（住民税及び事業税）にかかる繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額を含めておりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の地方税（住民税及び事業税）にかかる繰延税金資産を認識していな
い繰越欠損金の金額は、それぞれ住民税分 47,287百万円及び 63,351百万円、事業税分 115,359百万円及び
110,729百万円分です。
前連結会計年度又は当連結会計年度において税務上の欠損金が発生しており、かつ繰延税金資産の回収可能性が
将来の課税所得の有無に依存している当社又は一部の子会社について、繰延税金負債を超過する繰延税金資産を前
連結会計年度及び当連結会計年度において 6,238百万円及び 9,780百万円認識しております。これは当社及び各子
会社が繰越欠損金、繰越外国税額控除及び将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得を稼得する可能性が高い
とする判断に基づいております。
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当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(百万円) (百万円)
法人所得税費用：
当期税金費用
23,846 21,998
当期
当期税金費用計 23,846 21,998
繰延税金費用
一時差異の発生と解消 1,126 8,415
3,615 1,065
過年度未認識の繰越欠損金又は一時差異の変動額
繰延税金費用計 4,741 9,480
法人所得税費用 28,587 31,478
税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額
が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における税金費用の減少額はそれぞれ 3,147
百万円及び 1,195百万円であります。
当社及び国内の連結子会社は、所得に対する種々の税金を課せられております。前連結会計年度における法定実
効税率は 32％、当連結会計年度における法定実効税率は 31％です。
標準法定実効税率と実効税率との差異は以下のとおりです。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年４月１日
(自 2018年４月１日
至2020年３月31日 )
至 2019年３月31日 )
標準法定実効税率
32％ 31％
税務上損金算入されない費用 2 1
税務上益金算入されない収益 △0 △0
未認識の繰延税金資産 4 1
研究開発費等に係る税額控除 △2 △0
法人所得税エクスポージャー 1 △1
子会社及び関連会社の未分配利益に係る税額 1 15
海外連結子会社の法定税率との差異 △2 △5
△2 △1
その他
実効税率 34 41
当社は、国内子会社で発生した未分配利益については、国内税法により国内子会社からの配当金がほぼ無税であ
るため、繰延税金負債を計上しておりません。また、海外子会社における前連結会計年度末及び当連結会計年度末
現在の投資に係る将来加算一時差異 428,254百万円及び 425,391百万円について、当社が一時差異の解消時期をコ
ントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高いと認められるため、当該一時差異
に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
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23 従業員給付
(1)確定給付型制度
当社グループは、確定給付型制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。給付額
は、従業員の勤続年数や給与水準等に基づき算定されております。上記の年金制度への拠出額は、賃金及び給与の
一定の比率により年金数理計算され、将来の年金給付に備えて積み立てられております。
当社及び一部の連結子会社は、年金規約に基づく規約型年金制度を設けております。当社及び一部の連結子会社
は、従業員の同意を得て、受給資格、給付内容・方法、掛金負担等年金制度の内容を規定したリコーグループ企業
年金規約を定め、年金規約について厚生労働大臣の承認を受けております。掛金の払込み及び積立金の管理等に関
して信託銀行や保険会社等と契約を締結し制度を運営しております。契約を締結した信託銀行等は、年金資産の管
理・運用を行うとともに、年金数理計算や年金・一時金の支給業務を行います。
当社及び一部の連結子会社は、法令、法令に基づく厚生労働大臣の処分及び規約を遵守し、加入者等のため忠実
にその業務を遂行しなければならず、自己又は加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって資産管理運用契約
を締結すること及び積立金の運用に関し特定の方法を指図することは禁止されております。
当連結会計年度に、海外の一部の連結子会社の従業員を対象に一時金受取オプションを提供し、応募した従業員
に対して一時金の支払を実施しました。当該支払に伴い当連結会計年度において清算損益を認識しております。
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前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の変動は以下のとおりです。
国内制度 海外制度
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 ) 至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
確定給付負債の純額の
52,723 55,332 53,747 50,721
期首残高
確定給付制度債務の
現在価値の変動
期首残高 242,663 231,139 239,070 242,680
当期勤務費用 8,280 7,925 907 918
過去勤務費用
－ － △122 －
利息費用 950 919 7,610 6,912
従業員拠出 － － 5 73
数理計算上の差異（注1） △2,263 △6,208 4,449 9,633
清算 － － － △8,937
支払給付 △14,238 △14,280 △9,962 △9,900
連結除外による減少 △4,253 － △136 －
企業結合による増加 － － － 2,273
－ － 859 △276
為替換算差額等
期末残高 231,139 219,495 242,680 243,376
制度資産の変動
期首残高 189,940 175,807 185,323 191,959
利息収益
655 635 6,250 5,952
制度資産に係る収益 (注2)
△6,931 △4,022 973 5,124
事業主拠出 9,634 9,823 7,974 7,121
従業員拠出 － － 5 73
事業主への返還額 △390 △430 △754 △852
清算 － － － △7,691
支払給付 △14,197 △14,242 △9,962 △9,900
連結除外による減少 △2,904 － － －
企業結合による増加 － － － 1,201
－ － 2,150 1,383
為替換算差額等
期末残高 175,807 167,571 191,959 194,370
確定給付負債の純額の
55,332 51,924 50,721 49,006
期末残高
(注1)前連結会計年度の数理計算上の差異は主に財務上の仮定の変化により生じた差異です。
当連結会計年度の数理計算上の差異のうち人口統計上の差異は△8,062百万円です。
その他は財務上の仮定の変化により生じた差異です。
(注2)制度資産に係る収益には利息収益を含んでおりません。
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確定給付制度債務の現在価値の算定に使用した重要な数理計算上の仮定(加重平均)は以下のとおりです。
国内制度
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 )(2020年３月31日 )
割引率
0.4％ 0.5％
給与水準の予想上昇率 2.4％ 2.4％
海外制度
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 )(2020年３月31日 )
割引率
3.1％ 2.7％
給与水準の予想上昇率 2.1％ 2.2％
他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、前連結会計年度末及び当連結会計
年度末における確定給付制度債務は以下のとおり変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提
としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。なお、給与水準の予想上
昇率については変動を見込んでおりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 )(2020年３月31日 )
割引率
(百万円) (百万円)
0.5％増加
△27,288 △26,223
0.5％減少 29,534 27,092
前連結会計年度の制度資産の公正価値は以下のとおりです。
国内制度 海外制度
活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に
合計 合計
おける公表価 おける公表価 おける公表価 おける公表価
格があるもの 格がないもの 格があるもの 格がないもの
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
制度資産
持分証券:
国内株式 16,391 － 16,391 － － －
外国株式 － － － 1,028 － 1,028
合同運用信託 － 38,288 38,288 － 36,579 36,579
負債証券:
国内債券 － － － － － －
外国債券 － － － 42,875 － 42,875
合同運用信託 － 58,297 58,297 － 86,514 86,514
その他資産:
生保一般勘定 － 25,058 25,058 － 21,578 21,578
11 37,762 37,773 327 3,058 3,385
その他
16,402 159,405 175,807 44,230 147,729 191,959
制度資産合計
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当連結会計年度の制度資産の公正価値は以下のとおりです。
国内制度 海外制度
活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に
合計 合計
おける公表価 おける公表価 おける公表価 おける公表価
格があるもの 格がないもの 格があるもの 格がないもの
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
制度資産
持分証券:
国内株式 14,821 － 14,821 － － －
外国株式 － － － 1,001 － 1,001
合同運用信託 － 38,101 38,101 － 31,417 31,417
負債証券:
国内債券 － － － － － －
外国債券 － － － 59,929 － 59,929
合同運用信託 － 65,144 65,144 － 68,435 68,435
その他資産:
生保一般勘定 － 24,266 24,266 － 29,987 29,987
13 25,226 25,239 416 3,185 3,601
その他
14,834 152,737 167,571 61,346 133,024 194,370
制度資産合計
当社グループの投資の目標は、特定のリスク管理方針のもとに収益を最大化することにあります。当社グループ
のリスク管理方針では、投資信託、負債有価証券及び持分有価証券に投資することを認めておりますが、デリバ
ティブ金融商品について投機的に取引することは認めておりません。当社グループは国内外の確定利回り証券や国
内外の持分証券に投資する投資信託へ投資することにより、資産の多様性を確保しております。これらの投資信託
は支払いが必要となった退職給付債務の支払いに充てるために、随時売却することが可能です。
当社グループの国内制度の資産ポートフォリオは、大きく３つの資産区分に分類されます。約30％を持分証券で
運用し、約40％を負債証券で運用し、生保一般勘定等のその他の資産で約30％を運用しております。当社グループ
の海外制度の投資政策は、国ごとに異なっておりますが、長期的な投資の目的及び政策は以下のように一貫してお
ります。約15％を持分証券で運用し、約65％を負債証券で運用し、生保一般勘定等のその他の資産で約20％を運用
しております。
翌連結会計年度の制度資産への予想拠出額は 16,640百万円です。
当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは 11年です。
(2)確定拠出型制度
当社グループでは、確定拠出年金制度を採用しております。前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠
出年金制度にかかる年金費用はそれぞれ 12,700百万円 及び 12,214百万円 です。
(3)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含
まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ 653,542百万円 及び 637,169百万円 です。
24 株式に基づく報酬
(１) 当社における役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託を用いた株式報酬制度
(a) 株式報酬制度の内容
当社は、当連結会計年度より、当社取締役及び執行役員等（社外取締役及び非執行取締役を除く。以下、「取締役
等」という。）を対象に、株主の皆様との利益共有意識を強化するとともに、持続的な成長と適切な株主還元も含めた
株主価値の向上へのコミットメントを示すことを目的として、透明性・公正性の高い株価条件付の株式報酬制度を実現
するため、株価条件付株式報酬制度（以下、本制度）を導入しております。
本制度では役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託を用いております。当社が拠出する金銭を原資と
して当社株式が本信託を通じて取得され、当社が定める「株式交付規程」に従い、当社の取締役等に対して、制度開始
日以降、対象期間中の月末に取締役等として在任していることなどを権利確定条件として、毎月、役位及び制度適用日
から退任時までの当社株価の伸長率とTOPIXの伸長率との比較結果に応じたポイント（１ポイント＝１株）を付与するも
のであります。各取締役等は、原則としてその退任時に、所定の受益者確定手続きを行うことにより、付与されたポイ
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ント数に相当する当社株式等の交付等を受けることができます。
本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
(b) 期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値
ポイントの付与日における公正価値は、当社株式の市場価値を、予想配当利回りを考慮に入れて修正し算定しており
ます。期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
期中に付与されたポイント数 39,600
加重平均公正価値（円） 1,094
(c) 株式に基づく報酬費用
本制度に係る費用計上額は、当連結会計年度において、 43百万円であり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理
費」に計上しております。
(２) リコーリース株式会社における役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託を用いた株式報酬制度
(a) 株式報酬制度の内容
当社の連結子会社であるリコーリース株式会社は、当連結会計年度より、同社取締役及び執行役員（社外取締役を除
く。以下、「取締役等」という。）の報酬と同社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による
利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的と
して、株式報酬制度（以下、本制度）を導入しております。
本制度では役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託を用いております。同社が拠出する金銭を原資と
して同社株式が本信託を通じて取得され、同社が定める「株式交付規程」に従い、同社の取締役等に対して、制度開始
日以降、対象期間中の月末に取締役等として在任していることなどを権利確定条件として、毎月、役位及び業績目標値
の達成度に応じたポイント（１ポイント＝１株）を付与するものであります。各取締役等は、原則としてその退任時
に、所定の受益者確定手続きを行うことにより、付与されたポイント数に相当する同社株式等の交付等を受けることが
できます。
本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
(b) 期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値
ポイントの付与日における公正価値は、同社株式の市場価値を、予想配当利回りを考慮に入れて修正し算定しており
ます。期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
期中に付与されたポイント数 11,297
加重平均公正価値（円） 2,900
(c) 株式に基づく報酬費用
本制度に係る費用計上額は、当連結会計年度において 31百万円であり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理
費」に計上しております。
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25 資本金及びその他の資本項目
(1) 資本金
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(株) (株)
発行可能株式総数：
普通株式 1,500,000,000 1,500,000,000
発行済株式総数：
期首 744,912,078 744,912,078
期中増減 － －
期末 744,912,078 744,912,078
上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞ
れ 20,049,430株 及び 20,478,528株 です。なお、当社は、2020年３月期第２四半期連結会計期間より、役員向
け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託を設定しており、当該信託が保有する当社株式421,500株を、
自己株式に含めております。
(2) 剰余金
①資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本
剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、
資本金に組み入れることができます。
②利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる
利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規
定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもっ
て、利益準備金を取り崩すことができます。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠し
て作成された親会社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。当社の会計帳簿上、その他利益剰
余金として記帳されている金額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ 177,347百万
円及び 162,716百万円 であり、上記の制約を受けておりません。
(3) 配当金
①配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月22日
普通株式 5,436 7.5 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年10月26日
普通株式 7,249 10.0 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
2019年６月21日
普通株式 9,423 13.0 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 9,423 13.0 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
②基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の
１株当たり
配当の
株式の
配当額
（決議） 総額 基準日 効力発生日
種類
原資
（円）
（百万円）
2020年６月26日 利益
普通株式 9,423 13.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会 剰余金
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26 金融商品及び関連する開示
(1) 資本リスク管理
当社グループの資本管理は、当社グループの持続的な成長と企業価値増大を実現するため、事業発展に充分な資
金を確保できる堅固な財務体質維持と効率的な資本構成の両立を方針としております。
当社グループは有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債及び親会社の所有者に帰属する持分、
D/Eレシオを管理対象としており、各数値は以下のとおりです。また、経営管理上は、販売金融の負債負担を除いた
ネット有利子負債も対象としております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
(百万円) (百万円)
有利子負債
933,419 245,635
△240,169 △262,884
現金及び預金
ネット有利子負債 693,250 △17,249
親会社の所有者に帰属する持分合計 932,577 920,371
D/Eレシオ 0.74 △0.02
(2) 市場リスク管理
① 為替リスク
(a) 為替リスク管理
当社グループは、生産活動及び販売活動の相当部分を日本以外の米国、欧州、並びに中国等その他地域で行っ
ており、外貨建の業績、資産・負債は為替レートの変動の影響を受ける可能性があります。
当社グループは、外貨建の資産及び負債に対する外国為替レートの変動リスクを軽減することを目的として為
替予約等を締結しております。
(b) 為替予約等
為替予約等の詳細は以下のとおりです。
為替予約等
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
為替 契約残高 公正価値 為替 契約残高 公正価値
レート (百万円) (百万円) レート (百万円) (百万円)
ドル/円
\110.99 3,885 0 \108.83 14,851 409
ユーロ/円 \124.56 35,008 556 \119.55 4,782 69
ポンド/ユーロ €1.16 39,095 △141 €1.12 20,676 137
(c) 為替感応度分析
各連結会計年度において、当社グループが保有する金融商品が米ドル、ユーロに対して日本円が１円円高と
なった場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。計算にあたり残高や金利等は変動
しないものと仮定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
(百万円) (百万円)
米ドル 310 △20
ユーロ 370 △125
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② 金利リスク
(a) 金利リスク管理
当社グループの有利子負債のうち変動金利によるものは金利変動リスクにさらされております。
金利の変動が金利支払によるキャッシュ・フローに与える潜在的なリスクをヘッジするため、金利スワップ契
約を結んでおります。当社グループはリスクの低減を目的として、定められた方針に従ってデリバティブを利用
しております。
(b) 金利リスク感応度分析
当社グループが決算日現在において保有する金融商品において、金利が１％上昇した場合の連結損益計算書の
税引前利益に与える影響は以下のとおりです。
金利変動の影響を受ける変動金利有利子負債を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定である
ことを前提としております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
(百万円) (百万円)
税引前利益 △1,279 △183
(3) 信用リスク管理
① 企業の有する金融資産の信用リスク
当社グループの営業活動から生じる債権は取引先の信用リスクにさらされております。
信用リスクとは、取引先が契約上の義務を果たすことができなかった場合に当社グループに生じる財務上の損
失リスクです。
当該リスクに関して、当社グループは、与信限度額の設定、継続した与信調査及び取引先のモニタリングを
行っております。また、信用リスクの集中等の潜在的リスクを最小限に抑える必要があると考えているため、モ
ニタリングの結果によって、信用供与の程度を調整しております。これらの財務情報のほか、将来の経済状況等
も考慮して予想信用損失の認識や測定を実施しております。
当社グループでは、支払期限の超過等による回収可能性の変動等が観察できた場合に当該金融資産の信用リス
クが著しく増大したものと判断しております。また、概ね180日を超過するような大幅な支払期限の超過に加えて
取引先の著しい財務状況の悪化等が観察できた場合に当該金融資産が信用減損しているものと判断しておりま
す。また、法的に債権が消滅する場合等、債権の回収が合理的に見込めない場合には、金融資産の帳簿価額を直
接償却しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少である
と認識しております。
金融資産の帳簿価額の合計額は信用リスクの最大エクスポージャーを表しております。
（i）営業債権及びリース債権の予想信用損失の測定
営業債権及びリース債権には単純化したアプローチを採用しているため、債権が回収されるまでの全期間の予
想信用損失を用いて貸倒引当金を算定しております。
（ⅱ）貸付金及びその他の債権の予想信用損失の測定
期末日時点で、貸付金及びその他の債権に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合、当社
グループでは過去の貸倒実績及び経済状況等の将来予測情報に基づき、将来12ヵ月の予想信用損失を見積もるこ
とにより当該金融商品に係る貸倒引当金を算出しております。なお、貸付等の取引にあたっては与信調査を実施
し、与信限度額の設定及び信用状況を定期的にモニタリングすることにより、取引先の信用状況に応じて適切な
管理を行っているため、信用リスクは僅少であると判断しております。
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② 予想信用損失から生じた金額に関する定量的・定性的情報
営業債権及びリース債権に係る貸倒引当金は以下のとおりです。
信用減損していない 信用減損している
合計
債権に係る貸倒引当金 債権に係る貸倒引当金
（百万円） （百万円） （百万円）
2018年４月１日残高
15,453 9,731 25,184
△962 － △962
IFRS第９号適用開始時の調整
2018年４月１日残高 14,491 9,731 24,222
貸倒引当金繰入額
1,230 37,783 39,013
目的使用 △364 △4,639 △5,003
120 △77 43
為替換算差額
2019年３月31日残高 15,477 42,798 58,275
貸倒引当金繰入額
3,788 2,572 6,360
目的使用 △1,739 △1,455 △3,194
直接償却 - △37,037 △37,037
売却目的で保有する
△7,732 △1,995 △9,727
資産への振替
△342 △450 △792
為替換算差額
2020年３月31日残高 9,452 4,433 13,885
債権残高及び貸倒引当金の期日別分析は以下のとおりです。
債権残高 貸倒引当率 全期間の貸倒引当金
前連結会計年度
（2019年３月31日）
（百万円） （％） （百万円）
180日以内
1,321,182 1.2 15,477
45,170 94.7 42,798
180日超
合計 1,366,352 4.3 58,275
債権残高 貸倒引当率 全期間の貸倒引当金
当連結会計年度
（2020年３月31日）
（百万円） （％） （百万円）
180日以内
559,507 1.7 9,452
6,730 65.9 4,433
180日超
合計 566,237 2.5 13,885
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(4) 流動性リスク管理
当社グループは、事業資金を金融機関からの借入金又は社債発行等により調達しております。このため、資金調
達環境の悪化等により債務を履行できなくなるリスクにさらされております。
当社及び一部の連結子会社は金融機関と借入枠並びに当座借越についての契約を締結しており、コマーシャル
ペーパー発行プログラムを保有しております。また当社グループは、各地域に設置している金融子会社を中心にグ
ループ企業間で手元流動性を有効活用するグループ内の資金融通の制度を構築しております。流動性リスクに対し
ては、資金調達手段の多様化を図り、複数の金融機関との間でコミットメント・ラインを設定しております。
保証債務以外の金融負債(デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりです。
なお、当連結会計年度には、「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に含まれる金額は含んでおりませ
ん。
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
キャッ
帳簿価額 １年内 ５年超
前連結会計年度
シュ・フ
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(2019年３月31日 )
ロー
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の
306,189 306,189 306,189 － － － － －
債務
短期借入金 65,313 65,365 65,365 － － － － －
長期借入金 664,338 667,865 160,273 115,417 167,912 115,289 57,346 51,628
203,768 206,867 42,990 57,958 50,447 10,397 20,377 24,698
社債
小計 1,239,608 1,246,286 574,817 173,375 218,359 125,686 77,723 76,326
デリバティブ負債
金利スワップ 472 472 46 287 85 54 － －
72 72 72 － － － － －
為替予約等
小計 544 544 118 287 85 54 － －
合計 1,240,152 1,246,830 574,935 173,662 218,444 125,740 77,723 76,326
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
キャッ
帳簿価額 １年内 ５年超
当連結会計年度
シュ・フ
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(2020年３月31日 )
ロー
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の
246,055 246,055 246,055 － － － － －
債務
短期借入金 29,276 29,296 29,296 － － － － －
長期借入金 102,691 103,193 10,486 42,404 30,188 20,102 13 －
社債 47,697 49,565 12,330 361 12,298 10,330 315 13,931
65,971 70,662 28,193 13,592 9,521 6,364 3,694 9,298
リース負債
小計 491,690 498,771 326,360 56,357 52,007 36,796 4,022 23,229
デリバティブ負債
金利スワップ － － － － － － － －
－ － － － － － － －
為替予約等
小計 － － － － － － － －
合計 491,690 498,771 326,360 56,357 52,007 36,796 4,022 23,229
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当社及び一部の連結子会社は金融機関と借入枠及び当座借越についての契約を締結しております。また当社及び
一部の連結子会社はコマーシャルペーパーの発行プログラムを保有しております。これらの信用枠の合計及び使用
状況は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日 ） （2020年３月31日 ）
(百万円) (百万円)
借入枠及び当座借越枠
使用 4,963 13,016
367,150 264,228
未使用
合計 372,113 277,244
コマーシャルペーパー発行枠
使用 51,099 2,612
252,176 130,037
未使用
合計 303,275 132,649
(5) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
なお、以下の表では、「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に含
まれる帳簿価額を含めております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日 ） （2020年３月31日 ）
(百万円) (百万円)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
＜資産＞
営業債権 132,365 138,060 150,891 156,381
リース債権 848,234 863,268 872,031 887,174
営業貸付金 153,126 153,325 180,586 181,368
デリバティブ資産 1,286 1,286 2,342 2,342
株式 22,092 22,092 29,760 29,760
1,032 1,032 855 855
社債
合計 1,158,135 1,179,063 1,236,465 1,257,880
＜負債＞
デリバティブ負債 544 544 341 341
666,462 666,283 789,449 786,493
社債及び借入金
合計 667,006 666,827 789,790 786,834
（注）１ 現金及び現金同等物、定期預金、営業債務及びその他の債務
これらの勘定は短期間で決済されるので、帳簿価額と公正価値が近似しております。そのため、上記の表
中には含めておりません。
２ 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権のうち、短期間で決済される債権については、帳簿価額と公正価値が近似して
いるため上記の表中には含めておりません。
短期間で回収又は決済されない債権については、一定の業種ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期まで
の期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能な
インプットを含む評価技法から算出された公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベ
ル３に分類しております。
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３ リース債権、営業貸付金
リース債権及び営業貸付金については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間
及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能なイン
プットを含む評価技法から算出された公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル３
に分類しております。
４ デリバティブ
デリバティブには、金利スワップ、為替予約等が含まれており、これらの公正価値は、金融機関より入手
した見積価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により算定しているため、レベル２に分類しており
ます。
５ 株式、社債
株式、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場株式が含まれております。市場性のある株式及び社
債は、主に市場価格に基づいて算定しております。非上場株式については類似公開会社比較法等の評価技法
を用いて公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。
６ 社債及び借入金
社債及び借入金のうち、12ヶ月以内に償還及び返済される部分については、帳簿価額と公正価値が近似し
ているため上記の表中には含めておりません。
社債及び借入金については、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用
される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察可能な市場データを利
用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。
７ 各金融資産及び金融負債の事後測定方法
IFRS第９号「金融商品」に基づく各金融資産及び金融負債の測定方法は、以下のとおりです。
償却原価で測定：営業債権、営業貸付金、社債（負債）及び借入金
純損益を通じて公正価値で測定：デリバティブ資産、デリバティブ負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定：株式、社債（資産）
当社グループは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保
有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に対する投資の主な銘柄ごとの公正価値は次の
とおりです。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
公正価値
銘柄
（百万円）
三愛石油（株） 3,056
オムロン（株） 1,883
（株）大塚商会 1,612
Sindoh Co., Ltd
1,465
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス（株）
1,080
東海旅客鉄道（株） 1,028
日本電産（株） 855
（株）Casa 845
マックス（株） 814
ウシオ電機（株） 706
8,748
その他
合計
22,092
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
公正価値
銘柄
（百万円）
三愛石油（株） 3,796
（株）大塚商会 1,801
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス（株）
852
マックス（株） 832
（株）Casa 736
東海旅客鉄道（株） 692
Sindoh Co., Ltd
629
久光製薬（株） 595
ウシオ電機（株） 516
（株）ブロードリーフ 422
18,889
その他
合計
29,760
当社グループは、資産の効率的活用や業務上の関係の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産の一部を売却により処分し、認識を中止しております。期中で売却した銘柄の売却時におけ
る公正価値、売却に係る累積利得又は損失及び受取配当金の合計額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
（百万円） （百万円）
公正価値
696 3,066
累積利得（損失） 174 2,644
受取配当金 3 48
前連結会計年度及び当連結会計年度における、期末日時点で保有しているその他の包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産より認識される受取配当金はそれぞれ 618百万円及び 518百万円です。
当社グループでは、その他の資本の構成要素として認識していたその他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
れる金融資産の累積利得又は損失は、当該金融資産の公正価値が著しく下落した場合、又は認識を中止した場合
にその他の包括利益の累積額から利益剰余金に振り替えております。前連結会計年度及び当連結会計年度におけ
る利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得はそれぞれ 616百万円及び 1,623百万円です。
(6) 連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正価値
ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識して
おります。
以下の表では、「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に含まれる帳
簿価額を含めております。
レベル１・・・ 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２・・・ レベル１以外の、観察可能なインプットを直接、又は間接的に使用して算出された公正価
値
レベル３・・・ 観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
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公正価値により測定された金融商品
レベル１ レベル２ レベル３
前連結会計年度
合計
（百万円） （百万円） （百万円）
（2019年３月31日 ）
＜資産＞
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ資産 － 1,286 － 1,286
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融
資産
株式 17,207 － 4,885 22,092
1,032 － － 1,032
社債
合計 18,239 1,286 4,885 24,410
＜負債＞
純損益を通じて
公正価値で測定する金融
負債
－ 544 － 544
デリバティブ負債
合計 － 544 － 544
レベル１ レベル２ レベル３
当連結会計年度
合計
（百万円） （百万円） （百万円）
（2020年３月31日 ）
＜資産＞
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ資産 － 2,342 － 2,342
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融
資産
株式 13,251 － 16,509 29,760
855 － － 855
社債
合計 14,106 2,342 16,509 32,957
＜負債＞
純損益を通じて
公正価値で測定する金融
負債
－ 341 － 341
デリバティブ負債
合計 － 341 － 341
（注）１ デリバティブ
デリバティブには、金利スワップ、為替予約等が含まれており、LIBOR等観察可能な市場データを利用して
公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。
２ 株式、社債
株式、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場株式が含まれております。市場性のある株式及び社債
は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル１に分
類しております。非上場株式は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技
法により公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。
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レベル３に分類されている金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更
した場合に重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年４月１日
(自 2018年４月１日
至2019年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
(百万円)
(百万円)
期首残高 3,624 4,885
利得及び損失合計
その他の包括利益 （注） 243 △260
購入 1,715 12,352
売却 △683 △425
△14 △43
その他
期末残高 4,885 16,509
（注） その他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度のその他の包括利益に含まれております利得及び損失は、報告期間期末
時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらの利得及び損失は、「その
他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」（注記33 その他の包括利益 を参照）に含
まれております。
(7) デリバティブ及びヘッジ活動
当社グループは為替、金利及び株価に係る市場リスクを管理するためにデリバティブを利用しております。しか
し、グループ内規定に基づき、売買目的及び投機目的のデリバティブは保有しておりません。当社グループはすべ
てのデリバティブを連結財政状態計算書に公正価値で認識しております。当社グループはデリバティブの契約を締
結する際に、当該デリバティブがヘッジ関係の一部として適格であるか否かの判定を行っております。
当社グループはデリバティブを、連結財政状態計算書上に計上された資産又は負債の公正価値の変動をヘッジす
るための公正価値ヘッジ、連結財政状態計算書上に計上された資産又は負債に付随する受払い及び予定取引に関連
するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのキャッシュ・フロー・ヘッジのいずれかとして指定しておりま
す。
キャッシュ・フロー・ヘッジについて、キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及び純損益に影響を与
えることになると見込まれる期間は１年から４年です。
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれるヘッジ
会計が適用されないデリバティブの評価損益は、それぞれ 325百万円 （評価損）及び 943百万円 （評価益）です。
なお、上記の評価損益は主に為替から生じたものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度においてキャッシュ・フロー・ヘッジ及び公正価値ヘッジとして指定した
ヘッジ手段の詳細は以下のとおりです。
なお、当連結会計年度には、「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」
に含まれる金額を含めておりません。
帳簿価額
前連結会計年度 想定元本 連結財政状態計算書上
（百万円）
平均利率
（2019年３月31日 ） （百万円） の表示科目
資産 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の金融資産
金利スワップ 91,260 661 472 0.2％
その他の金融負債
公正価値ヘッジ
金利スワップ 99,500 176 － 0.1％ その他の金融資産
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帳簿価額
当連結会計年度 想定元本 連結財政状態計算書上
（百万円）
（2020年３月31日 ） （百万円） の表示科目
資産 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替予約 14,851 409 － その他の金融資産
純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分の計算に用いた公正価値変
動の記載は省略しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度においてキャッシュ・フロー・ヘッジ及び公正価値ヘッジとして指定した
ヘッジ対象の詳細は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー・
前連結会計年度
ヘッジ剰余金
（2019年３月31日 ）
（百万円）
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利スワップ 59
ヘッジ対象の帳簿価額に含めら
れたヘッジ対象に係る公正価値
前連結会計年度
帳簿価額 連結財政状態計算書上の
ヘッジ調整の累計額
（2019年３月31日 ）
（百万円） 表示科目
（百万円）
資産 負債
公正価値ヘッジ
金利スワップ 99,500 － 176 社債及び借入金
キャッシュ・フロー・
当連結会計年度
ヘッジ剰余金
（2020年３月31日 ）
（百万円）
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替予約 409
純損益に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分の計算に用いた公正価値変動
の記載は省略しております。
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(8) 金融資産・負債の相殺
当社グループは欧州子会社と金融機関とで締結されているキャッシュプーリング契約により認識した金融資産・
負債について相殺する法的に強制可能な権利を有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を
同時に実行する意図を有しております。
上記キャッシュプーリング契約により認識した前連結会計年度末及び当連結会計年度末における金融資産及び金
融負債はそれぞれ以下のとおりです。
前連結会計年度 認識した総額 相殺した金額 帳簿価額
(百万円) (百万円) (百万円)
（2019年３月31日 ）
＜金融資産＞
現金及び現金同等物 21,531 △21,081 450
＜金融負債＞
21,081 △21,081 －
社債及び借入金
当連結会計年度 認識した総額 相殺した金額 帳簿価額
(百万円) (百万円) (百万円)
（2020年３月31日 ）
＜金融資産＞
現金及び現金同等物 19,274 △11,577 7,697
＜金融負債＞
11,577 △11,577 －
社債及び借入金
(9) 認識の中止要件を満たさない金融資産の譲渡
当社グループは金融資産の一部について、流動化を行っております。
リコーリース㈱は、信託を用いた自社のリース債権の証券化を行っており、これらの信託を連結しております。
当該証券化にかかる信託は、組成された企業であり、その支配の決定に際して、議決権又は類似の権利が決定的
な要因とならないように設計されております。
リコーリース㈱は、組成された企業の経済的実績に最も重要な影響を与える活動を支持する能力を保有し、か
つ、組成された企業にとって潜在的に重要となりうる損失を負担する義務、又は利益を享受する権利を持つという
特徴を有しております。そのため、これらの組成された企業を支配していると判断しております。
連結している組成された企業の資産及び負債は、組成された企業との契約に従い、利用がその組成の目的に制限
されております。
連結している組成された企業の資産及び負債は以下のとおりです。
なお、以下の表では、「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に含ま
れる帳簿価額を含めております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
(百万円) (百万円)
リース債権
24,745 71,920
借入金 20,278 60,293
リコーリース㈱は受領した受益権の一部を譲渡していますが、劣後受益権を保有することに伴い、譲渡資産の所
有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを留保していると判定されたことから、当該取引は金融取引として会
計処理しております。なお、組成された企業の連結や借入金の会計処理により認識したリース債権は、実質的にす
べてが当該組成された企業等の負債の返済のみに使用されます。
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認識の中止要件を満たさない方法で譲渡された金融資産及び関連する負債に関する帳簿価額と、譲渡資産に関す
る負債が譲渡資産のみに遡及権を有している場合の公正価値は以下のとおりです。
なお、以下の表では、「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に含ま
れる帳簿価額を含めております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
(百万円) (百万円)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
リース債権
20,278 20,654 71,920 73,233
借入金 20,278 20,352 60,293 60,238
上記取引以外に、一部の海外子会社において、遡及権付リース債権の譲渡を行っております。これらについては
リスクと経済価値のほとんどすべてを留保しており、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、対象と
なった債権を認識し、関連する負債を借入金として認識しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
(百万円) (百万円)
リース債権
865 736
借入金 865 736
認識の中止要件を満たさない方法で譲渡された金融資産及び関連する負債に関する帳簿価額と、譲渡資産に関す
る負債が譲渡資産のみに遡及権を有している場合の公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
(百万円) (百万円)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
リース債権
865 916 736 777
借入金 865 865 736 736
27 その他の収益
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の収益は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至2019年３月31日 ) 至2020年３月31日 )
(百万円) (百万円)
有形固定資産及び無形資産売却益
6,126 5,872
関係会社株式売却益 14,227 325
3,096 9,714
その他
合計 23,449 15,911
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28 子会社に対する支配喪失
(前連結会計年度)
(1) Ricoh India Limited
① 支配喪失の概要
当社の連結子会社であるRicoh India Limited（以下、リコーインド）は、2018年１月にインドNational Company
Law Tribunal（会社法審判所）に対してインド破産倒産法（Insolvency and Bankruptcy Code)第10条に基づく会社
更生手続開始の申立を行い、その開始決定が2018年５月になされました。これに伴い、暫定管財人が任命され、そ
の後、リコーインドの金融債権者により構成される債権者委員会において、2018年６月に暫定管財人が正式な管財
人として任命されました。
当社はリコーインドの議決権の過半数を所有しておりますが、上記の事象により管財人の管理下となったため、同
社に対する当社の支配が喪失していると判断し、2018年５月よりリコーインドを連結の範囲から除外しました。
また、2018年７月にはリコーインドの会社更生に興味がある候補者の募集が公示されました。この募集に参加した
応募者が策定、提出した更生計画が債権者委員会によって審議され、債権者委員会が選定を行った計画案が承認さ
れました。この更生計画案は管財人により2019年２月に会社法審判所に提出され、同所にて計画案の承認・非承認
の決定を行う予定です。
② 支配喪失を伴う資産及び負債
前連結会計年度
(2019年３月31日)
(百万円)
支配喪失を伴う資産及び負債
現金及び現金同等物 3,056
営業債権及びその他の債権
10,526
棚卸資産 2,906
有形固定資産及び無形資産 765
その他の資産 8,063
営業債務及びその他の債務 △14,113
借入金
△24,224
△3,382
その他の負債
認識を中止した純資産の帳簿価額 △16,403
③ 子会社の支配喪失に伴う利益
前連結会計年度
(自2018年４月１日
至2019年３月31日)
(百万円)
認識を中止した純資産の帳簿価額
16,403
2,618
その他包括利益累計額の純損益への振替額
リコーインドの連結除外に伴う利益 19,021
注)リコーインドの連結除外に伴う利益は「販売費及び一般管理費」に計上しております。連結除外に伴う利
益には、リコーインドに対する投資を支配喪失日現在の公正価値で評価したことによる評価損が 20,929百万
円含まれております。
④ 支配喪失に伴う現金及び現金同等物の変動
前連結会計年度
(自2018年４月１日
至2019年３月31日)
(百万円)
連結除外した子会社における現金及び現金同等物 △3,056
子会社の支配喪失に伴う現金及び現金同等物の変動額 △3,056
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⑤ 支配喪失及び損失評価引当金の再測定等に伴う債権の変動
（百万円）
リコーインド
前連結会計年度 貸倒引当金の 前連結会計年度
連結除外時 その他
期首残高 再測定（*2） 期末残高
（*1）
債権総額 － 37,400 － △40 37,360
貸倒引当金 － △16,403 △20,957 － △37,360
差引 － 20,997 △20,957 △40 －
(*1) リコーインドの連結除外に伴い、同社に対する債権を認識しており、連結財政状態計算書上、営業債権及び
その他の債権に計上しております。また、当該債権は、リコーインドがインド破産倒産法第10条に基づく会社更生
手続き中であることから信用減損した金融資産であると判断しており、当該債権の貸倒引当金は全期間の予想信用
損失に等しい金額で測定しております。
なお、リコーインド連結除外時に認識した貸倒引当金繰入額 16,403百万円及び債務超過であったリコーインドの
連結除外に伴う利益 19,021百万円は、連結損益計算書上、販売費及び一般管理費に計上しております。
(*2) 前連結会計年度末時点で当社が入手しうる情報等に基づき総合的に勘案した結果、同社に対する債権の全額
について回収不能と判断しており、貸倒引当金繰入 20,957百万円を追加計上しております。なお、当該貸倒引当金
繰入額は、連結損益計算書上、販売費及び一般管理費に計上しております。
(2) リコーロジスティクス株式会社
① 支配喪失の概要
当社は、2018年５月18日に、当社の連結子会社であるリコーロジスティクス株式会社（以下、リコーロジスティク
ス）の発行済み株式の 66.6％（小数点第二位以下を切り捨て）をSBSホールディングス株式会社（以下、SBSホール
ディングス）に譲渡する株式譲渡契約を締結し、2018年８月１日に譲渡しました。
併せて、当社が新たに設立したROホールディングス株式会社（以下、ROホールディングス）に対して、SBSホール
ディングスへの株式譲渡後に当社が保有するリコーロジスティクスの普通株式のすべて（発行済み株式数の1/3を超
える 33.3％（小数点第二位以下を切り捨て）に相当）を譲渡しました。
さらに、当社はROホールディングスの発行済み株式数の 33.4％に相当する普通株式を株式会社大塚商会に対して
譲渡しました。この一連の取引に伴い、リコーロジスティクスは当社の持分法適用会社となりました。
② 支配喪失を伴う資産及び負債
前連結会計年度
(2019年３月31日)
(百万円)
支配喪失を伴う資産及び負債
現金及び現金同等物 4,663
営業債権及びその他の債権
11,774
有形固定資産 7,233
のれん及び無形資産
1,281
営業債務及びその他の債務 △10,520
退職給付に係る負債 △1,485
△173
その他
処分した純資産 12,773
③ 子会社の支配喪失に伴う利益
前連結会計年度
(自2018年４月１日
至2019年３月31日)
(百万円)
受取対価
18,000
処分した純資産 △12,773
9,000
支配喪失時の残余投資
株式譲渡益 14,227
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注）株式譲渡益は「その他の収益」に計上しております。なお、株式譲渡益には支配喪失日現在の公正価値で
評価したことによる評価益が 4,742百万円含まれております。
④ 支配喪失に伴う現金及び現金同等物の変動
前連結会計年度
(自2018年４月１日
至2019年３月31日)
(百万円)
現金による受取対価
18,000
△4,663
連結除外した子会社における現金及び現金同等物
子会社の支配喪失に伴う現金及び現金同等物の変動額 13,337
なお、ROホールディングスの発行済み株式数の 33.4％に相当する普通株式の譲渡に対する株式会社大塚商会から
の受取対価については、連結キャッシュ・フロー計算書上、「連結範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による
収入」に含まれております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
29 売上高
(1) 収益の分解
当社グループは、注記５ 事業セグメント に記載のとおり、「オフィスプリンティング分野」、「オフィスサービス
分野」、「商用印刷分野」、「産業印刷分野」、「サーマル分野」、「その他分野」の６つを報告セグメントとしてお
ります。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグ
メントの売上高との関係は以下のとおりです。
欧州・中東・
前連結会計年度
日本 米州 その他地域 合計
アフリカ
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 )
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
オフィスプリンティング分野
346,032 331,007 299,841 109,548 1,086,428
オフィスサービス分野 272,644 111,218 80,250 17,280 481,392
商用印刷分野 25,896 96,761 50,172 12,463 185,292
産業印刷分野 2,819 6,127 5,134 6,612 20,692
サーマル分野 13,658 19,461 17,800 15,449 66,368
144,750 2,868 5,659 19,779 173,056
その他分野
合計 805,799 567,442 458,856 181,131 2,013,228
顧客との契約から認識した収益 683,228 516,697 367,010 154,573 1,721,509
その他の源泉から認識した収益 122,571 50,745 91,846 26,558 291,719
（注）その他の源泉から認識した収益には、IAS第17号に基づくリース収益等が含まれています。
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欧州・中東・
当連結会計年度
日本 米州 その他地域 合計
アフリカ
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 ) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
オフィスプリンティング分野
337,995 305,976 263,197 99,106 1,006,274
オフィスサービス分野 346,363 107,042 99,206 16,344 568,955
商用印刷分野 25,397 93,257 47,686 12,056 178,396
産業印刷分野 4,154 6,243 5,034 7,575 23,006
サーマル分野 12,896 18,864 16,372 13,764 61,896
145,573 2,799 4,963 16,718 170,053
その他分野
合計 872,378 534,181 436,458 165,563 2,008,580
顧客との契約から認識した収益 738,437 475,148 349,628 135,340 1,698,552
その他の源泉から認識した収益 133,941 59,033 86,830 30,223 310,028
（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれています。
当社グループの事業は、オフィスプリンティング分野、オフィスサービス分野、商用印刷分野、産業印刷分野、サー
マル分野、その他分野より構成されており、各分野において製品販売及び役務の提供を行っております。
売上高は顧客との契約において約束された対価から値引き、購入量に応じた割戻し等を控除した金額で測定しており
ます。変動性がある値引き、割戻し等を含む変動対価については、過去、現在及び予想を含む合理的に利用可能なすべ
ての情報を用いて当社が権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益
を認識しております。
オフィスサービス分野やその他分野において、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純
額で収益を認識しております。
なお、製品保証に関しては、顧客が当該保証を独立して購入するオプションを有しておらず、製品が合意された仕様
に従っているという保証に加えて顧客にサービスを提供していないことから、引当金として会計処理しております。返
品及び返金の義務並びにその他の類似の義務に重要なものはありません。
オフィスプリンティング分野（複合機、複写機及びプリンター等）、オフィスサービス分野（パソコン、サーバーな
どの機器）、商用印刷分野（プロダクションプリンター等）、産業印刷分野（インクジェットヘッド、作像システム、
産業プリンタ等）の製品は、通常機器が設置され、顧客の受け入れが得られた時点で、また、それらの分野の関連消耗
品は、物品の引渡時点において顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が
移転し、履行義務が充足されると判断していることから、それぞれ当該時点で収益を認識しております。
サーマル分野（サーマルペーパーや熱転写リボン）及びその他分野の主要な製品の販売の収益は、通常物品の引渡時
点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該物品の引渡時
点で収益を認識しております。
オフィスプリンティング分野及び商用印刷分野においては顧客の機器の使用量に応じた従量料金、固定料金、又は基
本料金に加えて使用量に応じた従量料金を支払う製品のメンテンナンス契約による収益を認識しております。当社は、
メンテナンス契約の履行義務を、契約に基づき、機器を常時利用可能な状態を顧客に提供することと判断しており、こ
れらの収益を、関連する履行義務を充足するにつれて一定期間に渡り認識しております。固定料金のメンテナンス契約
については顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。機器の使用量に応じた従量料金
及び基本料金に加えて使用量に応じた従量料金を支払うメンテナンス契約については、顧客への請求金額により収益を
認識しております。
オフィスサービス分野におけるドキュメント関連サービス等の販売については、主に顧客にサービスが提供された時
点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
割賦販売契約に基づく債権は割賦払い期間にわたって月次で請求されるため、金融要素について調整しております。
それ以外の契約では取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれ
ておりません。
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(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び顧客との契約から生じた負債は以下のとおりです。
当連結会計年度期首 当連結会計年度
(2019年４月１日 ) (2020年３月31日 )
（百万円） （百万円）
顧客との契約から生じた債権
548,282 382,686
契約負債 44,839 52,949
連結財政状態計算書において、契約負債は、その他の流動負債及びその他の非流動負債に含まれています。契約負債
は主に、メンテナンス契約に関する顧客からの前受金に関連するものであります。
認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、前連結会計年度と当連結会計年度において、
それぞれ 28,762百万円及び 33,754百万円であります。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期
間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
個別の契約期間が１年を超える契約における、未充足の履行義務に配分した取引価格は前連結会計年度と当連結会計
年度において、それぞれ 191,069百万円及び 203,667百万円であります。当該取引価格は、主に顧客に販売される機器
のメンテナンス契約に係るものであり、固定料金契約、また、従量料金契約の基本料金部分が含まれております。当該
取引価格が収益として認識されると見込まれる期間は、概ね１年から５年であります。なお、個別の契約期間が１年に
満たない契約においては開示を省略しております。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コストうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認
識しており、連結財政状態計算書上は「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」に計上しています。契約獲得
のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかっ
たであろうものです。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客を獲得するために発生した販売
員に対する手数料等です。当該資産については見積契約期間に基づき均等償却を行っております。
顧客との契約の履行のためのコストから認識した資産はありません。
当連結会計年度期首 当連結会計年度
(2019年４月１日 ) (2020年３月31日 )
（百万円） （百万円）
顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産
6,923 6,530
顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産から生じた償却費は、前連結会計年度と当連結会計年度におい
て、それぞれ 5,137百万円及び 4,418百万円であります。
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30 販売費及び一般管理費
前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至2019年３月31日 ) 至2020年３月31日 )
(百万円) (百万円)
人件費
441,244 433,235
減価償却費及び無形資産償却費 24,866 53,334
賃借料 30,913 7,259
発送運送費 28,060 27,426
構造改革費用 18,703 10,337
広告宣伝費 7,307 6,099
リコーインド向け債権に対する
37,360 -
貸倒引当金繰入
リコーインドの支配喪失に伴う
△19,021 -
連結除外益
133,480 120,745
その他
合計 702,912 658,435
（注）前連結会計年度において、注記28 子会社に対する支配喪失 に記載のとおり、前第１四半期連結会計期間よ
り当社はリコーインドを連結の範囲から除外しており、リコーインド向け債権に対する貸倒引当金繰入額及びリ
コーインド支配喪失に伴う連結除外益は、販売費及び一般管理費に計上しております。
31 研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度における研究開発費は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至2019年３月31日 ) 至2020年３月31日 )
(百万円) (百万円)
研究開発費
94,026 88,222
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32 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
（百万円） （百万円）
金融収益
受取配当金
その他の包括利益を
621 566
通じて公正価値で測定する金融資産
受取利息
償却原価で測定する金融資産 3,453 3,953
その他の包括利益を
49 38
通じて公正価値で測定する金融資産
475 369
その他の金融収益
合計 4,598 4,926
金融費用
支払利息
償却原価で測定する金融負債 5,915 4,464
リース負債 － 1,250
引当金 49 56
為替差損 1,515 1,673
486 876
その他の金融費用
合計 7,965 8,319
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33 その他の包括利益
その他の包括利益（損失）の構成は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(百万円) (百万円)
確定給付制度の再測定
△6,389 △2,481
当期発生
確定給付制度の再測定 計
△6,389 △2,481
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
△1,929 △946
当期発生
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
△1,929 △946
公正価値の純変動 計
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
当期発生 △37 2,051
93 △1,861
当期利益への組替修正額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 計
56 190
在外営業活動体の換算差額
当期発生 △12,839 △30,012
1,860 450
当期利益への組替修正額
在外営業活動体の換算差額 計
△10,979 △29,562
非支配持分を含むその他の包括利益（損失）に含まれる税効果調整額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(百万円) (百万円)
税効果 税効果 税効果 税効果
税効果 税効果
調整前 調整後 調整前 調整後
確定給付制度の再測定
△8,144 1,755 △6,389 △2,323 △158 △2,481
その他の包括利益を通じて測定する
△2,810 881 △1,929 △1,377 431 △946
金融資産の公正価値の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
84 △28 56 80 110 190
純変動
△10,979 － △10,979 △29,562 － △29,562
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益（△損失）合計 △21,849 2,608 △19,241 △33,182 383 △32,799
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34 １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は以下のとおりです。
なお、前連結会計年度の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（１）基本的１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至2019年３月31日 ) 至2020年３月31日 )
親会社の所有者に帰属する当期利益
49,526 百万円 39,546 百万円
期中平均普通株式数 724,867 千株 724,595 千株
基本的１株当たり当期利益 68.32 円 54.58 円
（２）希薄化後１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至2019年３月31日 ) 至2020年３月31日 )
親会社の所有者に帰属する当期利益
－ 百万円 39,546 百万円
当期利益調整額 － 百万円 － 百万円
希薄化後１株当たり当期利益の計算に
－ 百万円 39,546 百万円
使用する当期利益
期中平均普通株式数 － 千株 724,595 千株
希薄化性潜在的普通株式の影響
株式報酬 － 千株 14 千株
希薄化後期中平均普通株式数 － 千株 724,610 千株
希薄化後１株当たり当期利益 － 円 54.58 円
（注）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定において、役員向け株式交付信託及び
執行役員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株
式数から当該株式数を控除しております。
35 関連当事者
(1) 関連当事者との取引
関連当事者との取引（連結財務諸表において消去されたものを除く）については、重要な取引等がないため記載
を省略しています。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部（取締役）に対する報酬は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至2020年３月31日 )
(百万円) (百万円)
報酬及び賞与
368 319
－ 5
株式に基づく報酬
合計 368 324
36 資本的支出契約及び偶発事象
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、決算日以降の有形固定資産及びその他の資産の取得に係る既
契約額は、それぞれ 9,884百万円 及び 6,378百万円 です。
また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金額的重要性のある債務保証はありません。
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37 グループ企業
当社の重要な連結子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況 （連結子会社）」に記載のとおりです。
なお、当社はリコーリース㈱において重要な非支配持分を認識しています。リコーリース㈱の前連結会計年度末
及び当連結会計年度末現在の総資産額は、 1,118,397百万円 及び 1,109,600百万円 、負債は、 944,193百万円 及び
966,592百万円 です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度の当期利益は、 11,829百万円 及び 11,727百万円 、
当期包括利益は、 12,035百万円 及び 11,205百万円 です。
38 後発事象
（リコーリース株式会社株式の一部譲渡）
当社は、2020年３月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるリコーリース株式会社（以下、リコー
リース）の普通株式の一部をみずほリース株式会社（以下、みずほリース）へ譲渡することを決議し、株式譲渡契
約を締結しました。
2020年４月23日には、当社が保有するリコーリース株式の一部についてみずほリースへの譲渡が完了しました。本
株式譲渡によって、リコーリースに対する当社の議決権所有割合は33.7％となり、リコーリースは、当社の連結子
会社から持分法適用関連会社となりました。
なお、売却目的で保有する処分グループに関連するその他の包括利益の累計額（税引後）は 130百万円（貸方）
であり、当連結会計年度末における連結財政状態計算書上、資本に計上されています。このうち、「その他の包括
利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」の225百万円（貸方）は、当該資産の売却の時点で、直接、利
益剰余金に振り替えられ、「キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動」の95百万円（借方）は、純損益に
振り替えられます。
また、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されているリコーリース及びその子会社の売上高、営業利益、当期
利益は、それぞれ144,710百万円、18,482百万円、12,400百万円となります。
39 連結財務諸表の承認
2020年６月29日に、連結財務諸表は当社代表取締役社長執行役員 山下良則及び取締役専務執行役員 松石秀隆に
よって承認されております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
自2019年４月１日 自2019年４月１日 自2019年４月１日 自2019年４月１日
（累計期間）
至2019年６月30日 至2019年９月30日 至2019年12月31日 至2020年３月31日
(百万円)
売上高 477,605 994,779 1,493,882 2,008,580
税引前四半期（当期）
(百万円)
26,076 46,846 68,468 75,891
利益
親会社の所有者に帰属
(百万円)
する四半期（当期） 15,624 29,258 41,469 39,546
利益
基本的１株当たり親会
(円)
社の所有者に帰属する 21.55 40.37 57.23 54.58
四半期（当期）利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自2019年４月１日 自2019年７月１日 自2019年10月１日 自2020年１月１日
（会計期間）
至2019年６月30日 至2019年９月30日 至2019年12月31日 至2020年３月31日
基本的１株当たり親会
(円)
社の所有者に帰属する 21.55 18.81 16.86 △2.65
四半期利益（△損失）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,430 90,404
※1 461
受取手形 442
※2 109,134 ※2 99,446
売掛金
有価証券 76,996 19,999
商品及び製品 34,794 29,499
原材料 2,281 2,729
仕掛品 2,741 3,118
貯蔵品 11,571 12,048
※2 43,041 ※2 24,574
未収入金
※2 126,692 ※2 74,446
短期貸付金
※2 15,321 ※2 16,452
その他
△21,308 △18
貸倒引当金
流動資産合計 418,158 373,144
固定資産
有形固定資産
建物 49,797 48,243
構築物 2,270 2,171
機械及び装置 14,601 14,306
車両運搬具 79 98
工具、器具及び備品 10,706 10,149
土地 18,884 18,884
リース資産 60 166
1,830 2,567
建設仮勘定
有形固定資産合計 98,230 96,588
無形固定資産
のれん 3,410 2,790
諸権利金 7,865 7,672
18,591 21,355
ソフトウエア
無形固定資産合計 29,868 31,818
投資その他の資産
投資有価証券 15,504 12,220
関係会社株式 346,502 348,764
関係会社出資金 12,515 12,290
※2 24,912 ※2 23,910
長期貸付金
破産更生債権等 449 116
繰延税金資産 13,577 22,482
※2 2,844 ※2 1,341
敷金及び保証金
その他 1,434 874
△541 △191
貸倒引当金
投資その他の資産合計 417,198 421,809
固定資産合計 545,296 550,215
資産合計 963,455 923,360
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 218 266
※1 19,792
電子記録債務 26,588
※2 105,639 ※2 89,800
買掛金
1年内償還予定の社債 12,456 11,955
短期借入金 60,684 86,183
1年内返済予定の長期借入金 46,648 10,000
※2 256 ※2 77
リース債務
※2 64,121 ※2 65,273
未払金
※2 13,320 ※2 10,227
未払費用
賞与引当金 9,029 9,156
役員賞与引当金 68 54
製品保証引当金 811 895
※2 18,238 ※2 15,443
その他
流動負債合計 351,286 325,922
固定負債
社債 32,456 31,955
長期借入金 92,456 91,955
※2 212 ※2 144
リース債務
退職給付引当金 5,737 9,063
株式給付引当金 － 36
資産除去債務 2,563 2,771
※2 509 ※2 496
その他
固定負債合計 133,935 136,422
負債合計 485,221 462,344
純資産の部
株主資本
資本金 135,364 135,364
資本剰余金
180,804 180,804
資本準備金
資本剰余金合計 180,804 180,804
利益剰余金
利益準備金 14,955 14,955
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 3,031 2,777
別途積立金 115,350 115,350
58,965 44,588
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 192,302 177,671
自己株式 △37,172 △37,572
株主資本合計 471,299 456,268
評価・換算差額等
6,934 4,746
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 6,934 4,746
純資産合計 478,233 461,015
負債純資産合計 963,455 923,360
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 889,341 ※1 891,192
売上高
※1 708,530 ※1 728,382
売上原価
売上総利益 180,810 162,809
※1,※2 201,881 ※1,※2 193,914
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △21,070 △31,104
営業外収益
※1 26,124 ※1 23,828
受取利息及び配当金
※1 1,643 ※1 2,772
その他の収益
営業外収益合計 27,768 26,601
営業外費用
※1 2,829 ※1 2,061
支払利息
為替差損 1,273 2,463
1,195 1,057
その他の費用
営業外費用合計 5,298 5,582
経常利益又は経常損失（△） 1,399 △10,085
特別利益
※3 50,665 ※3 2,540
投資有価証券売却益
※4 23,482
関係会社株式売却益 －
－ 2,003
事業税還付金
特別利益合計 74,147 4,543
特別損失
固定資産減損損失 1,899 908
※5 444
投資有価証券評価損 －
※6 13,196
関係会社株式評価損 －
※7 1,273
－
関係会社事業損失
特別損失合計 16,370 1,353
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 59,176 △6,895
法人税、住民税及び事業税
2,576 △3,164
5,641 △7,946
法人税等調整額
法人税等合計 8,217 △11,110
当期純利益 50,958 4,215
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 社会貢献 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 135,364 180,804 14,955 3,286 8 215,350 △79,570 154,029
当期変動額
剰余金の配当 △12,685 △12,685
当期純利益 50,958 50,958
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
△254 254 －
取崩
社会貢献積立金の取崩 △8 8 －
別途積立金の取崩 △100,000 100,000 －
自己株式の取得
自己株式の処分 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △254 △8 △100,000 138,535 38,273
当期末残高 135,364 180,804 14,955 3,031 － 115,350 58,965 192,302
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △37,162 433,036 62,352 △13,293 49,059 482,095
当期変動額
剰余金の配当 △12,685 △12,685
当期純利益 50,958 50,958
固定資産圧縮積立金の
－ －
積立
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
社会貢献積立金の取崩 － －
別途積立金の取崩 － －
自己株式の取得 △9 △9 △9
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△55,418 13,293 △42,125 △42,125
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △9 38,263 △55,418 13,293 △42,125 △3,861
当期末残高 △37,172 471,299 6,934 － 6,934 478,233
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 社会貢献 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 135,364 180,804 14,955 3,031 － 115,350 58,965 192,302
当期変動額
剰余金の配当 △18,846 △18,846
当期純利益 4,215 4,215
固定資産圧縮積立金の
1 △1 －
積立
固定資産圧縮積立金の
△255 255 －
取崩
社会貢献積立金の取崩 －
別途積立金の取崩 －
自己株式の取得
自己株式の処分 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △254 － － △14,377 △14,631
当期末残高 135,364 180,804 14,955 2,777 － 115,350 44,588 177,671
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △37,172 471,299 6,934 － 6,934 478,233
当期変動額
剰余金の配当 △18,846 △18,846
当期純利益 4,215 4,215
固定資産圧縮積立金の
－ －
積立
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
社会貢献積立金の取崩 － －
別途積立金の取崩 － －
自己株式の取得 △400 △400 △400
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△2,187 － △2,187 △2,187
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △400 △15,031 △2,187 － △2,187 △17,218
当期末残高 △37,572 456,268 4,746 － 4,746 461,015
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの…事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)により評価しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法により評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法により評価しております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)により評価しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は定額法で行っております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………５～50年
機械及び装置…４～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は定額法で行っております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基
づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当初における見込販売有効期間は３年とし
ております。また、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～10年)に基づく定額法に
よっております。
のれんについては、投資効果の及ぶ期間(16年)にわたり、定額法で償却しております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の当事業年度負担分について、当社賞与計算規定に基づく支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額に基づき計上してお
ります。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、事業年度
末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法
により按分した額を費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財政状態計算書と異なりま
す。
(6) 株式給付引当金
役員等に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員等に割り当てられるポイント
の見込数に応じた給付額を基礎として計上しております。
６ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
７ 連結納税制度の適用
当社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。
８ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度ヘの
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）
第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16
日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいており
ます。
９ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息
(3) ヘッジ方針
当社の内部規定である「市場リスク管理規定」に基づき、資産・負債に係る相場変動リスク又はキャッシュ・フ
ロー変動リスクを回避する目的で、資産・負債の範囲内でデリバティブ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるものについては、高い有効性があるとみなされるため、検証
を省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについては有効性評価を省略しております。上記
以外について、ヘッジ対象の相場変動の累計又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計又
はキャッシュ・フロー変動の累計とを比率分析する方法により有効性の評価を行っております。
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(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う各国政府によるロックダウン（都市封鎖）や活動自粛要
請などにより、年度末に向けて海外を中心に主力事業である事務機器の需要及び企業における消耗品需要が減少
したため、当事業年度の業績に大きな影響を受けております。
このような状況は、翌事業年度においても一定程度継続することを想定しており、新型コロナウイルス感染症
の感染拡大の収束時期について複数の仮定をおき、主として2020年度第3四半期から業績が回復することを想定す
るものの、2020年度第2四半期あるいは2021年度から業績回復する可能性も考慮しております。
当社は、上述の複数のシナリオを考慮した一定の仮定に基づいて将来の事業計画を設定した上で、固定資産の
減損テスト及び繰延税金資産の回収可能性の評価を行っております。
(貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形等
期末日満期手形及び電子記録債務は手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
前事業年度末日は金融機関の休日のため、期末日満期手形及び電子記録債務が期末残高に次のとおり含まれてお
ります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ） （2020年３月31日 ）
受取手形 33百万円 －百万円
電子記録債務 489 －
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
短期金銭債権 250,484 百万円 194,346 百万円
長期金銭債権 24,917 23,910
短期金銭債務 155,164 170,141
長期金銭債務 145 28
３ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
当座貸越極度額及び
161,764 百万円 187,372 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － －
差引額 161,764 187,372
４ 偶発債務
(1) 関係会社のコマーシャルペーパープログラムに対して、債務保証を行っております。なお、保証先は以下のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
RICOH FINANCE CORPORATION
33,297 百万円 32,649 百万円
(2) 金融機関、当社及び関係会社との間で締結しているグローバル・コミットメントライン契約に基づき、関係会
社が個別借入を実行した場合、その借入残高に対する債務保証が発生いたします。保証先と極度額は以下のと
おりであります。なお、借入実行残高は、前事業年度及び当事業年度ともにございません。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
RICOH AMERICAS HOLDINGS, INC.
10,000 百万円 10,000 百万円
RICOH EUROPE FINANCE LIMITED
10,000 10,000
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(3) 関係会社の本社賃借契約に対して、債務保証を行っております。なお、保証先は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
RICOH INNOVATIONS CORPORATION
780 百万円 658 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との主な取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上高 868,111 百万円 861,732 百万円
仕入高 335,256 306,000
その他の営業取引高 41,609 35,302
営業取引以外の取引高 27,432 24,018
※２ 販売費及び一般管理費の主要なものは、次のとおりであります。
なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度、当事業年度ともに
９％であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
研究開発費 104,909 百万円 95,447 百万円
給料及び賃金 20,734 22,653
業務委託費 21,621 20,665
賞与引当金繰入額 8,513 8,783
減価償却費 7,912 7,447
退職給付費用 2,841 4,449
※３ 投資有価証券売却益
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社等の株式の売却益であります。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
オムロン株式会社等の株式の売却益であります。
※４ 関係会社株式売却益
リコーロジスティクス株式会社(現・SBSリコーロジスティクス株式会社)等の株式の売却益であります。
※５ 投資有価証券評価損
株式会社BONXの株式に係る評価損であります。
※６ 関係会社株式評価損
子会社であるPTI Marketing Technologies,inc.の株式等に係る評価損であります。
※７ 関係会社事業損失
関係会社に対する貸倒引当金繰入額等であります。
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(有価証券関係)
１ 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前事業年度( 2019年３月31日 ) 当事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表 貸借対照表
区分
時価 差額 時価 差額
計上額 計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
子会社株式 8,956 55,243 46,287 8,956 47,023 38,067
関連会社株式 － － － － － －
合計 8,956 55,243 46,287 8,956 47,023 38,067
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
区分
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
子会社株式 337,116 337,373
関連会社株式 429 2,435
合計 337,546 339,808
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び
関連会社株式で時価のあるもの」には含めておりません。
２ 減損処理を行った有価証券
前事業年度において子会社株式について 13,196 百万円の減損処理を行っております。
なお、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められる子会社株式の減損処理にあたっては、期末にお
ける株式の実質価額が著しく低下し、回復の可能性が見込めない場合には、減損処理を行うこととしております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
棚卸資産評価減 891 百万円 672 百万円
賞与引当金 2,774 2,808
関係会社株式評価損等 65,238 65,233
退職給付引当金 9,213 10,380
減価償却費 2,933 2,669
税務上の繰越欠損金 13,774 14,364
781 844
資産除去債務
6,658 64
貸倒引当金
－ 10,183
子会社株式売却
その他 6,516 5,847
繰延税金資産 小計 108,778 113,064
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △7,731 △7,409
将来減算一時差異等の合計に係る
△77,469 △73,765
評価性引当額
評価性引当額 小計 △85,200 △81,174
合計 23,578 31,890
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △1,329 △1,218
その他有価証券評価差額金 △3,041 △2,082
地方税更生の請求に係る未収還付税金 － △611
資産除去債務に対応する除去費用 △179 △155
退職給付信託設定 △5,076 △5,076
吸収分割により承継した無形固定資産(※) △376 △265
合計 △10,001 △9,407
繰延税金資産の純額 13,577 22,482
※旧リコープリンティングシステムズ株式会社からの吸収分割に伴い承継した無形固定資産に係る税務上損金となら
ない金額に対する繰延税金負債の額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
法定実効税率 30.5％ －％
(調整)
評価性引当額 9.0 －
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 －
外国税額控除 △0.9 －
外国子会社合算課税 1.6 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △20.3 －
試験研究費税額控除 △2.7 －
子会社清算欠損金引継額 △2.6 －
その他 △2.3 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.9 －
(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております
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(重要な後発事象)
当社は、2020年３月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるリコーリース株式会社（以下、リ
コーリース）の普通株式の一部をみずほリース株式会社（以下、みずほリース）へ譲渡することを決議し、株式譲
渡契約を締結しました。株式譲渡契約に基づき、当社が保有するリコーリース株式の一部についてみずほリースへ
の譲渡が2020年４月23日に完了しました。譲渡が完了したことにより、リコーリースに対する当社の議決権所有割
合は33.7％となり、当社の連結子会社から持分法適用関連会社となると共に、2021年３月期の個別決算において、
特別利益（関係会社株式売却益）として334億円を計上する見込みです。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
35
建物 49,797 2,591 4,110 48,243 101,606
(22)
構築物 2,270 105 0 204 2,171 6,858
353
機械及び装置 14,601 4,566 4,507 14,306 112,871
(151 )
有
車両運搬具 79 45 0 26 98 151
形
固 571
工具、器具及び備品 10,706 7,267 7,252 10,149 199,258
定 (476 )
資
土地 18,884 － － － 18,884 －
産
リース資産 60 162 5 50 166 151
建設仮勘定 1,830 9,294 8,557 － 2,567 －
9,523
計 98,230 24,032 16,152 96,588 420,897
(649 )
のれん 3,410 － － 620 2,790 －
無
形
諸権利金 7,865 1 － 194 7,672 －
固
定
3,558
ソフトウエア 18,591 10,578 4,255 21,355 －
資
(259 )
産
3,558
計 29,868 10,579 5,070 31,818 －
(259 )
(注) 有形固定資産の当期増加額の主な内容は、複写機関連生産設備の増設であります。
なお、建設仮勘定の当期減少は当該理由による型・機械装置への振替であります。
(注) 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 21,850 210 21,850 210
賞与引当金 9,029 9,156 9,029 9,156
役員賞与引当金 68 54 68 54
株式給付引当金 － 36 － 36
製品保証引当金 811 895 811 895
退職給付引当金 5,737 7,254 3,928 9,063
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。
公告掲載URL http://jp.ricoh.com/
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、日本経済
新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 毎年９月30日現在の100株以上保有の株主にカレンダーを贈呈
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法
第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株
予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡しを請求する権利以外の権利を有しておりませ
ん。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書の提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第119期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月26日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第119期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年７月１日関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月26日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
第120期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ) 2019年８月９日関東財務局長に提出
第120期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ) 2019年11月８日関東財務局長に提出
第120期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年２月13日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第12号（親会社又は特定子会社の異動及び財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書
2020年３月９日関東財務局長に提出
(6) 訂正発行登録書(社債)及びその添付書類
2019年６月26日関東財務局長に提出
2019年７月１日関東財務局長に提出
2020年３月９日関東財務局長に提出
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株式会社リコー(E02275)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月29日
株式会社リコー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 東 海 林 雅 人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 貴 子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 規 弘 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社リコーの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び注記事項
について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、株式会社リコー及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2019年６月21日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リコーの2020年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社リコーが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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株式会社リコー(E02275)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月29日
株式会社リコー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 東 海 林 雅 人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 貴 子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 規 弘 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社リコーの2019年４月１日から2020年３月31日までの第120期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社リコーの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2019年６月21日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
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株式会社リコー(E02275)
有価証券報告書
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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