帝国通信工業株式会社 有価証券報告書 第98期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第98期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 帝国通信工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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帝国通信工業株式会社(E01782)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第98期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 帝国通信工業株式会社
【英訳名】 Teikoku Tsushin Kogyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 羽生 満寿夫
【本店の所在の場所】 川崎市中原区苅宿45番1号
【電話番号】 (044)422-3171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 丸山 睦雄
【最寄りの連絡場所】 川崎市中原区苅宿45番1号
【電話番号】 (044)422-3831
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 丸山 睦雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 14,187,416 12,906,235 14,329,346 13,207,754 12,499,701
経常利益 (千円) 746,173 790,719 1,131,348 1,291,664 748,173
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 464,689 709,700 779,542 953,439 △84,105
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △134,978 860,650 1,832,967 49,037 △176,342
純資産額 (千円) 20,236,735 20,774,451 22,133,724 21,663,967 21,202,255
総資産額 (千円) 24,174,771 24,901,835 26,454,138 25,504,748 24,575,857
1株当たり純資産額 (円) 2,021.11 2,072.04 2,209.07 2,157.30 2,110.94
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) 47.46 72.39 79.44 97.06 △8.55
損失(△)
潜在株式調整後1株当
(円) 47.40 72.30 79.34 96.95 ―
たり当期純利益
自己資本比率 (%) 81.9 81.6 82.0 83.1 84.5
自己資本利益率 (%) 2.3 3.5 3.7 4.4 △0.4
株価収益率 (倍) 17.4 13.1 16.2 12.5 ―
営業活動による
(千円) 1,137,697 1,082,614 954,900 2,110,386 1,199,341
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △655,106 △819,747 △904,744 △722,244 △684,469
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △497,954 △249,194 △454,744 △501,332 △593,882
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,656,053 7,559,024 7,153,027 7,957,424 7,888,063
期末残高
従業員数 (人) 2,248 2,255 1,894 1,819 1,722
(注) 1 売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
2 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第94期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及
び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第97期の期
首から適用しており、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
4 第98期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
5 第98期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 10,491,601 10,074,498 10,836,014 10,099,547 9,079,255
経常利益 (千円) 554,116 731,527 1,077,194 724,893 442,070
当期純利益 (千円) 224,958 492,722 776,581 617,265 338,794
資本金 (千円) 3,453,078 3,453,078 3,453,078 3,453,078 3,453,078
発行済株式総数 (千株) 50,709 50,709 10,141 10,141 10,141
純資産額 (千円) 16,689,594 17,058,057 17,665,341 17,535,883 17,157,668
総資産額 (千円) 19,914,451 20,799,780 21,160,187 20,673,062 20,214,433
1株当たり純資産額 (円) 1,702.60 1,738.62 1,798.46 1,783.32 1,743.11
1株当たり配当額
6.00 7.00 30.00 50.00 50.00
(うち1株当たり (円)
(3.00 ) (3.00 ) (5.00 ) (25.00 ) (25.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 22.97 50.26 79.14 62.84 34.46
潜在株式調整後1株当
(円) 22.94 50.20 79.04 62.77 34.41
たり当期純利益
自己資本比率 (%) 83.8 82.0 83.4 84.8 84.8
自己資本利益率 (%) 1.3 2.9 4.5 3.5 2.0
株価収益率 (倍) 35.9 18.8 16.2 19.4 34.4
配当性向 (%) 130.6 69.6 63.2 79.6 145.1
235 233 237 245 235
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(32) (30) (29) (28) (25)
株主総利回り (%) 70.1 82.8 114.7 113.3 114.9
(比較指標:配当込み
(%) (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
TOPIX)
237
最高株価 (円) 245 198 1,347 1,261
(1,442)
174
最低株価 (円) 150 135 1,042 902
(1,116)
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第94期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当
期純利益を算定しております。
3 第96期の1株当たり配当額30円は、中間配当額5円と期末配当額25円の合計となります。なお、2017年10月
1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しておりますので、中間配当額5円は株式併合前
の配当額、期末配当額25円は株式併合後の配当額となります。
4 臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト等)が従業員数の100分の10を超えているため、年間の平均人員
を( )外数で記載しております。
5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2017年10月1日付で
普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しており、第96期の株価については、株式併合前の最高株
価及び最低株価を記載し、株式併合後の最高株価及び最低株価を( )に記載しております。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第97期の期
首から適用しており、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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2 【沿革】
年月 沿革
1944年8月 無線通信機部品の専門メーカーとして、東京芝浦電気㈱(現在、㈱東芝)、日本電気㈱、日本無線
㈱ほか2社の共同出資により、資本金15,000千円をもって帝国通信工業株式会社を設立
1945年8月 長野県上伊那郡赤穂町(現在、駒ヶ根市)に赤穂工場を開設
1954年4月 大阪市天王寺区に大阪出張所開設(1965年3月大阪府吹田市に移転、営業所に昇格)
1961年5月 長野県飯田市に関係会社飯田帝通㈱を設立、固定抵抗器部門に進出
1961年10月 東京証券取引所株式市場第2部に上場
1961年12月 長野県須坂市、松田電機㈱(現在、須坂帝通㈱と商号変更)に資本参加、コンデンサー部門に進出
1964年11月 川崎市中原区に関係会社ノーブル・スタット㈱(2002年10月須坂帝通㈱へ吸収合併)を設立、電力
抵抗器部門に進出
1966年9月 中華民国桃園県に合弁会社台湾富貴電子工業㈱を設立
1969年4月 福井県坂井郡丸岡町(現在、坂井市)に関係会社福井帝通㈱を設立
1971年2月 東京証券取引所の株式市場第1部に指定替え
1974年5月 長野県木曽郡木曽福島町(現在、木曽町)に関係会社木曽精機㈱を設立
1975年2月 川崎市中原区に関係会社帝通エンヂニヤリング㈱を設立
1978年9月 シンガポールに関係会社シンガポールノーブルエレクトロニクス㈱を設立
1980年4月 アメリカ・イリノイ州に関係会社ノーブルU.S.A.㈱を設立
1983年2月 香港に関係会社香港ノーブルエレクトロニクス㈱を設立
1988年2月 タイに関係会社TTKタイランド㈱を設立
(現在、ノーブルエレクトロニクス(タイランド)㈱と商号変更)
1991年5月 長野県上伊那郡箕輪町に関係会社ミノワノーブル㈱(2011年4月福井帝通㈱へ吸収合併)を設立
1994年3月 インドネシア・バタムに関係会社P.T.ノーブルバタム(2019年9月清算)を設立
1995年5月 タイに関係会社ノーブルV&S㈱(現在、ノーブルプレシジョン(タイランド)㈱と商号変更)を設
立(2012年6月ノーブルエレクトロニクス(タイランド)㈱へ譲渡)
1997年5月 中華人民共和国上海市に関係会社ノーブル貿易(上海)有限公司を設立
2005年10月 ベトナムに関係会社ノーブルエレクトロニクスベトナム㈱を設立
2009年7月 タイに関係会社ノーブルトレーディング(バンコク)㈱を設立
2012年3月 中華人民共和国淮安市に関係会社富貴電子(淮安)有限公司を設立
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(帝国通信工業株式会社)及び子会社16社により構成されてお
り、抵抗器、前面操作ブロック(ICB)、スイッチなどの電子部品の製造販売を主要事業とし、その他機械・設備
等の製造販売等を行っております。当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は、下記のと
おりであります。
なお、次の部門は、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの
区分と同一であります。
〈電子部品〉
〔生産体制〕
国内生産は、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内子会社が行っております。海外生産は、タイ、中
国、ベトナムで海外子会社が行っております。
〔販売体制〕
国内販売は、概ね当社が行っております。海外販売は東南アジア、北米、中国において各々の海外販売子会社が
担当し、その他地域は概ね当社が行っております。
以上述べた電子部品の概要は次のとおりであります。
〈その他〉
機械設備等の製造販売会社及び環境対応素材の製造販売会社の国内連結子会社2社、ビル及び家屋の清掃会社の非
連結子会社1社があります。
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連結子会社のセグメントとの関連は次のとおりであります。
(電子部品)……会社総数 以下の子会社及び当社を含め 14社
飯田帝通株式会社 固定抵抗器の製造
須坂帝通株式会社 固定抵抗器、可変抵抗器及び同部品の製造
福井帝通株式会社 可変抵抗器、同部品及び前面操作ブロック部品の製造
木曽精機株式会社 可変抵抗器等部品の製造及び販売
台湾富貴電子工業株式会社 可変抵抗器及びスイッチ等の製造及び販売
シンガポールノーブルエレクトロニクス株式 可変抵抗器及び前面操作ブロック等の販売
会社
ノーブルU.S.A.株式会社 可変抵抗器等の販売
香港ノーブルエレクトロニクス株式会社 可変抵抗器等の販売
ノーブルエレクトロニクス(タイランド)株式 可変抵抗器、前面操作ブロック及びプラスチック成型品
会社 等の製造
ノーブルエレクトロニクスベトナム株式会社 可変抵抗器及び前面操作ブロック等の製造
ノーブル貿易(上海)有限公司 可変抵抗器及び前面操作ブロック等の販売
ノーブルトレーディング(バンコク)株式会社 可変抵抗器及び前面操作ブロック等の販売
富貴電子(淮安)有限公司 固定抵抗器の製造
(その他)……会社総数 2社
帝通エンヂニヤリング株式会社 機械設備等の製造及び販売
株式会社エコロパック 環境対応素材の製造及び販売
P.T.ノーブルバタムは2019年9月に清算により消滅いたしました。
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4 【関係会社の状況】
(1) 親会社
該当事項はありません。
(2) 連結子会社
関係内容
議決権の
資本金
名称 住所 事業内容 所有割合
役員の 資金援助 営業上 設備の
(千円)
その他
(%)
兼任 の有無 の取引 賃貸借
工場用土地
飯田帝通㈱ 長野県飯田市 60,000 電子部品事業 100.0 有 有 ※
建物を賃貸
須坂帝通㈱ 長野県須坂市 27,000 電子部品事業 100.0 有 有 ※ 〃
福井帝通㈱ 福井県坂井市 30,000 電子部品事業 100.0 有 無 ※ 〃
帝通エンヂニヤリング 事務所用等
川崎市中原区 20,000 その他の事業 100.0 有 有 機械の購入
㈱ 建物を賃貸
長野県木曽郡
工場用土地
木曽精機㈱ 60,000 電子部品事業 100.0 有 無 ※
建物を賃貸
木曽町
事務所用建
㈱エコロパック 川崎市中原区 36,000 その他の事業 100.0 有 無 ―
物を賃貸
中華民国
51,530千
台湾富貴電子工業㈱ 電子部品事業 58.1 有 無 ※ 無
NT$
桃園県
シンガポールノーブル 1,500千 可変抵抗器
シンガポール 電子部品事業 100.0 有 無 無
エレクトロニクス㈱ S$ 等の販売
アメリカ
200千 可変抵抗器
ノーブルU.S.A.㈱ 電子部品事業 100.0 有 無 無
US$ 等の販売
イリノイ州
香港ノーブル 特定
2,000千 可変抵抗器
香港 電子部品事業 100.0 有 有 無
HK$ 等の販売
エレクトロニクス㈱ 子会社
タイ 特定
ノーブルエレクトロニ 480,678千 100.0
電子部品事業 有 無 ※ 無
クス(タイランド)㈱ BAHT (6.4)
アユタヤ 子会社
ベトナム 特定
ノーブルエレクトロニ 4,999千
電子部品事業 100.0 有 無 ※ 無
クスベトナム㈱ US$
ハノイ 子会社
ノーブル貿易(上海) 中華人民共和国 特定
350千 可変抵抗器
電子部品事業 100.0 有 無 無
US$ 等の販売
有限公司 上海市 子会社
タイ
ノーブルトレーディン 5,000千 100.0 可変抵抗器
電子部品事業 有 無 無
グ(バンコク)㈱ BAHT (100.0) 等の販売
アユタヤ
富貴電子(淮安) 特定
中華人民共和国 8,000千
電子部品事業 100.0 有 無 ※ 無
淮安市 US$
有限公司 子会社
(注) 1 ※印を付した子会社と当社との営業上の取引は、当該子会社の製品を当社で購入しております。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。
4 香港ノーブルエレクトロニクス㈱及びノーブル貿易(上海)有限公司については、売上高(連結会社相互間
の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
香港ノーブルエレク ノーブル貿易(上海)
主要な損益情報等
トロニクス㈱ 有限公司
(1) 売上高
1,358,276千円 1,863,195千円
(2) 経常利益又は
△4,510 55,988
経常損失(△)
(3) 当期純利益又は
△4,510 39,728
当期純損失(△)
(4) 純資産額 16,363 550,544
(5) 総資産額 473,646 1,105,886
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(3) 持分法適用子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(4) その他の関係会社
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
電子部品 1,653
その他 41
報告セグメント計 1,694
全社(共通) 28
合計 1,722
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト等)は、当該臨時従業員の総数が従業員数
の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
235 (25) 41.6 17.4 5,895
セグメントの名称 従業員数(人)
電子部品 207 (17)
その他 ―(―)
報告セグメント計 207 (17)
全社(共通) 28(8)
合計 235 (25)
(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者
数(パートタイマー、アルバイト等)は、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10を超えたため、年間
の平均人員を( )外数で記載しております。
2 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいては、役職者を除く従業員をもって帝国通信工業労働組合(全日本電機・電子・情報関連産
業労働組合連合会傘下)が組織されており、提出会社及び主要な国内子会社にその支部をおいております。
なお、会社と労働組合との間には、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「電子部品の製造とサービスを通じて世界のお客様に満足していただける仕事をいつも提供し続
ける事により、豊かな社会の実現に貢献する事」を企業理念としております。
この理念の下、可変抵抗器、固定抵抗器、スイッチ、センサー等の電子部品と、顧客のニーズに応えたカスタム
ユニットである前面操作ブロック[ICB]製品を開発、製造、販売してまいりました。ここで培った経験と蓄積
された技術をベースに、これからの社会が求める新たな製品や技術に貢献できる部品やサービスを提供していく所
存であります。
(2) 中長期的な経営戦略等
当社グループの置かれている市場環境は様々な分野における電子化が急速に進んでおり、その環境変化に対する
取り組みの強化を早急に行うことが当面の課題であり、以下の項目を中長期的な経営戦略として取り組んでまいり
ます。
①ビジネスモデルの構築
マーケットの変化に対応した、グローバルマーケットの更なる拡大、開拓を目指します。当社グループの電子部
品事業の発展を計る為に, 電子化の発展が見込まれる自動車電装機器、AVやカメラ機器、事務機器、住宅関連機
器、白物家電、ゲーム機器、医療関連機器、ロボット関連機器等、市場開拓、新商品開発を積極的に推進してまい
ります。
又、電子部品事業の一つである、挽物部品は、最先端加工機の導入、工場の新築による能力拡大により、市場拡
大を目指します。今期より、その他の事業の連結対象となりました環境関連事業を強化する為に、設備増強を計
り、市場拡販を目指します。
②競争力の構築
生産革新、生産管理の革新を進めて参ります。当社を取り巻く、マーケット環境は、変化への対応、スピードが
求められております。顧客よりの受注を、リアルタイムに集中、集約された、情報をリアルタイムに、各事業所に
発信、最適生産化を計ります。各事業所は、自動化、省人化、稼働率向上を計り、生産管理ソフトの有効的稼働を
実施します。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、株主視点に立った経営を進め、市場拡大と適正利益追求を重要課題として取り組んで参りま
す。
しかしながら新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、世界経済の先行きが一段と不透明となっており、
当社の受注状況にも多大な影響がでていることから翌連結会計年度の事業計画策定が困難になっております。従っ
て、新型コロナウイルス感染収束状態、及び世界経済の回復状況を、分析、見極めた上で、対処して参ります。
(4) 経営環境と対処すべき課題
当社グループの当連結会計年度における状況に関し、第4四半期に於いて、新型コロナウイルス感染症の影響を
受けました。更に、翌連結会計年度第1四半期の受注状況につきましても減少となる可能性があります。下半期動
向は不透明ではありますが、感染症収束後に向けて体制整備を図るために、マーケットの動向調査、分析を誠意努
力しております。また、マーケット拡販、新商品開発と合わせて、事業構造の再構築を目指し早急に取り組んでま
いります。
また、NOBLE IoTの実現を目指し、(生産革新、生産管理革新)、生産効率の向上、スピードアップを全
社的に推進し、合わせて、今回の新型コロナウイルス感染症への対応を含めた、働き方改革、組織運営、仕事形態
を検討、実施を図って参ります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下とおりで
あります 。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場動向に関するリスク
当社グループは電子部品の製造販売を主たる事業としておりますが、その顧客のほとんどはグローバルに展開す
る電子機器セットメーカーであります。世界各地の経済状況やセット(電子機器製品)市場の変化が直接的・間接的
に当社グループの業績に影響を与えることがあります。
(2) 特定市場・顧客に依存するリスク
当社グループはデジタル家電や自動車市場向け売上の比率が高く、これらの市場の変化が直接的・間接的に当社
グループの業績に影響を与えることがあります。
当社グループはこれらの市場を構成する顧客に対して幅広く取引を行うように努めておりますが、特定顧客によ
る市場の寡占化が進むケースもあり、その場合には特定顧客の動向が当社グループの業績に影響を与えることがあ
ります。
(3) 製品の欠陥等に関するリスク
当社グループは顧客に満足していただける品質の製品やサービスを提供することを企業理念としておりますが、
不測の事態により顧客に多大な損害を与える場合があります。この場合、顧客から損害賠償を請求される可能性も
あります。
(4) 人材確保と育成に関するリスク
当社グループの継続的な成長は、優秀な人材の確保と育成に大きく依存しております。労働力人口の変化や雇用
環境の多様化が進む中で、人材の流出防止や新たな人材の獲得が出来ない場合は、当社グループの成長や業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定製品に依存するリスク
当社グループの主要な製品は前面操作ブロック(ICB)ですが、この製品は顧客の機器の機種別に開発したカス
タム製品です。従って、顧客の設計開発状況によりその受注成約が左右されることがあります。また、顧客の生産
計画の変更により当社グループの生産・出荷が影響を受けます。
(6) 競合に関するリスク
当社グループは常に国内外の同業他社と競合しております。優位に立ち続ける努力は継続しておりますが、他社
に先行され優位に立たれ、当社グループの業績に影響を与えることもあります。
(7) 為替レートの変動リスク
当社グループの生産及び販売は日本の他、タイ、中国、ベトナム、シンガポール、米国の各国で行われておりま
す。これらの海外事業所における財務諸表は現地通貨建あるいはUSドル建で作成されており、当社の連結財務諸
表作成時に円換算されております。従ってこれらの通貨の日本円に対する為替の変動の影響を受けます。
また日本を含む各事業所の海外取引において日本円の他にUSドル等が使用されているため、それぞれの通貨の
為替の変動の影響を受けます。
(8) 偶発的リスク
当社グループが事業展開する日本及び海外においていくつかのリスクが潜在しております。
① テロ、戦争、暴動、 感染症 等による社会的混乱
② 政治的、経済的状況の予期せぬ変化
③ 法律、規制、税制等の変更
④ 電力、水道等ライフラインの予期せぬ断絶
⑤ 自然災害や火災
なお、2020年1月より顕在化した新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社グループの経営成績
及び財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日現在において合理的に予測することは困難であります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、保護主義的な通商政策を背景とした貿易摩擦拡大の長期化から、米国における経
済環境の悪化や中国における内需低迷による中国経済の減速の影響に加え、2020年に入ってから新型コロナウイル
ス感染症が、世界中に拡大し世界経済への不安が急激に高まったことから、先行きは一段と不透明感が増し、当第
4四半期連結会計期間において多大な影響を受け、厳しい状況となりました。
当社グループの属するエレクトロニクス業界では、自動車市場においては、世界的な販売不振から自動車関連市
場向け部品の需要が低迷し、更に、新型コロナウイルス感染症による生産活動の一時停止や減産により全体的に弱
含みで推移しました。
このような状況の中、当社グループは、一部の事業所に導入した新たな生産方式、自動化設備の導入及び生産管
理システムの刷新を、全ての事業所へ展開を拡大しております。また、新商品の投入によるマーケット拡大と、既
存市場向け商品強化を進め拡販に邁進してまいりました。
しかしながら、第4四半期において、中国の生産拠点及び販売拠点の操業が停止する等新型コロナウイルス感染
症の影響を受けたことから、当連結会計年度の売上高は124億99百万円(前年同期比5.4%減)となりました。営業
利益は6億24百万円(前年同期比37.6%減)、経常利益は7億48百万円(前年同期比42.1%減)、当社の子会社で
あるP.T.ノーブルバタムの清算結了に伴う特別損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は84百
万円(前年同期は9億53百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
電子部品事業はゲーム機市場向けは第4四半期において在庫調整の影響はありましたが、全体としては堅調を維
持しました。市場需要が減速している自動車電装向けを含め、中国経済の減速等により、各カテゴリーにおいても
販売が低迷した結果、全体として低調でした。
この結果、電子部品事業の売上高は118億70百万円(前年同期比8.8%減)となり、営業利益は5億52百万円(前
年同期比46.0%減)となりました。
その他の事業は環境関連ビジネスを手掛ける㈱エコロパックが新規連結会社となり増加しております。
この結果、その他事業の売上高は6億28百万円(前年同期比222.1%増)、営業利益は52百万円(前年同期は40
百万円の営業損失)となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ9億28百万円減少し、245億75
百万円となりました。その内訳は、流動資産が2億6百万円減少し157億32百万円、固定資産が7億22百万円減少
し88億42百万円となっております。
負債は前連結会計年度末に比べ4億67百万円減少し、33億73百万円となりました。その内訳は、流動負債が4億
45百万円減少し20億95百万円、固定負債が21百万円減少し12億77百万円となっております。
これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ4億61百万円減少し212億2百万円となり、自己資本比率は前
連結会計年度末の83.1%から84.5%となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりとなりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、11億99百万円(前年同期は21億10百万円)となりました。こ
れは、税金等調整前当期純利益2億84百万円(前年同期は11億95百万円)、減価償却費6億76百万円(前年同期は
6億32百万円)、売上債権が4億30百万円減少(前年同期は5億67百万円の減少)したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6億84百万円(前年同期は7億22百万円の使用)となりました。これは、有形固
定資産の取得に7億85百万円(前年同期は6億56百万円)、有形固定資産の売却により1億97百万円(前年同期は1億
12百万円)獲得したことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5億93百万円(前年同期は5億1百万円の使用)となりました。これは配当金の
支払い4億90百万円(前年同期は4億90百万円)などによります。
この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高は、1億2百万円減少(前年同期は8億4百万円の増
加)し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加32百万円を加え、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残
高は78億88百万円(前年同期は79億57百万円)となりました。
(3) 生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
電子部品 11,825,495 91.1
その他 604,997 277.8
合計 12,430,492 94.2
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
電子部品 11,215,827 86.1 1,496,683 69.6
その他 593,477 245.0 36,785 51.1
合計 11,809,305 89.0 1,533,469 69.0
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
電子部品 11,870,992 91.2
その他 628,708 322.1
合計 12,499,701 94.6
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
㈱東海理化電機製作所 1,351,658 10.2 1,266,997 10.1
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は、米中貿易摩擦の影響による需要の低迷により白物家電向けが大きく落ち込んだこ
とに加え、ゲーム機市場の在庫調整などもあり、主要な事業である電子部品販売は減少しました。しかし、継続し
て取り組みを行っている生産管理システムの刷新をその他の国内外事業所へ展開を拡大しており、また製造設備の
増強及び省人化、自動化、汎用化を積極的に推進し生産革新を実行、更に生産機種の再編成を実施し、生産効率向
上と原価低減、経費削減などのコスト削減を実行した結果、製造原価を抑える事ができ、営業利益の減少を抑える
ことが出来ました。
また、取り組みを強化している、自動車、住宅設備、医療関連機器、社会インフラ、ロボットなどの分野への製
品やサービスの提供に関しましては、センサー関連商品の開発を加速しており、拡大をしてきております。更に、
総合稼働率の向上と生産方法・設備とその生産管理の革新により原価低減を進めると共に、固定費削減を推し進め
ており、徐々にではありますが結果が出てきております。
また、その他の事業においては、当連結会計年度より連結対象範囲に加えた㈱エコロパックが期を通して好調を
維持することが出来ました。
しかしながら、当第4四半期期間に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行に伴い、連結売上高は
前連結会計年度と比べ5.4%減少し124億99百万円となり、営業利益は前連結会計年度と比べ37.6%減少し6億24百
万円となりました。
当社グループの主要セグメントである 電子部品事業を地域別に分析いたしますと、日本では、暖冬の影響から白
物家電向けが減少し、さらに自動車電装向けおよびゲーム機向けが客先の生産調整などで減少した事で、売上高は
前連結会計年度と比べ 2億71百万円減少し、59億57百万円となりました。損益面についても、営業利益が 前連結会
計年度と比べ 2億4百万円減少し1億69百万円となりました。
アジアでは、タイ市場における自動車電装向けは堅調でしたが、中国市場の減速からの白物家電市場が悪化した
事で、固定抵抗器が給湯器向けと合わせて不調でした。また、可変抵抗器もプロ用オーディオ向けを中心に低迷し
た事で、売上高は 前連結会計年度と比べ 8億3百万円減少し、57億0百万円となり、営業利益は 前連結会計年度と
比べ 2億9百万円減少の3億80百万円となりました。
経常利益については、為替差益から為替差損に転じた事などにより 前連結会計年度と比べ 5億43百万円減少し、
7億48百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益については、インドネシア子会社の清算結了に伴う為替換算調整勘定の取り崩
しによる特別損失及び新型コロナウイルス感染症の影響により株価が大幅に下落したことで、投資有価証券の評価
損失が発生したことから、前連結会計年度と比べ10億37百万円減少し84百万円の親会社株主に帰属する当期純損失
となりました。
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当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、顧客の設計、製造が外部のOEMやODMといわれ
る第三者に委託するケースが発生するなどにより、受注成約に大きな影響を与える要因となり、また、顧客商品の
市場販売状況についても、当社グループの売上高に大きく影響を与えます。
また、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期、収束後の市場ニーズの変化等により、当社グ
ループの将来の業績に影響を与える懸念があります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性として、当連結会計年度末において有利子負債残高が49百万円あり
ますが、この有利子負債は主に非連結子会社からの借入金であります。当社グループの資金需要は主に製造費用、
販売費用、設備投資や研究開発費用などであり、これらは日常の営業活動によって得られた資金で賄っておりま
す。
当社グループでは財務体質の健全性を堅持し、継続的に効率よく事業投資が行えるよう本社にて資金管理を行
い、グループ内の資金を効率よく活用するようにしております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それ
らは連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は
以下のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見積に反映させることが難しい要
素もありますが、期末時点で入手可能な情報に基づいて検証等を行っております。
①繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部
分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能な
タックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産
を計上しています。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場
合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。
②退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用
収益率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債
利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として
設定しています。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性がありま
す。
③固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングをセグメント別に行
い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額
を減損損失として計上しています。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出
しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が
あった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
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4 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
5 【研究開発活動】
(1) 研究開発の主体、規模
当社グループにおける研究開発は、主として当社の開発部門があたり、新製品の開発等、技術開発を担当してお
ります。また、生産における設備の自動化などの開発は、当社生産技術部門が担当しております。
これらの研究開発にあたっては必要に応じて、他企業等と共同研究開発を行っております。特に当社の提唱する
前面操作ブロック製品(ICB製品)及び生体系センサーの設計開発においては、顧客との密接な共同開発が必要で
あり、デザイン等顧客の設計初期段階から顧客と一体となって開発を進めております。
(2) 目的及び主要な成果
新製品開発にあたっては、SMDタイプ及びメカトロニクスの原点となるセンサー系製品の開発と、HMI
(ヒューマン・マシン・インターフェース)の一翼を担うICB製品の開発とに主力を注いでおります。特にセン
サー用途に使われる抵抗エレメントの新規開発、更なる高精度化、高寿命化を図っております。また固定抵抗にお
いては、素材から見直しを行い、コスト競争力のアップ及びチップ化を図っております。機器のデザインコンセプ
トに重要な関わりをもつICB製品は、単にディスクリート製品をプリント基板上に搭載しただけのものとは異な
り、当社のエレメント技術・成型加飾技術・プレス技術等を駆使して一体に形成したものであります。
その結果、コンパクト化が進展する映像機器事務機器分野においてプロジェクターやデジタルカメラ向けに、多
岐にわたるICB製品を市場に送り出すことができました。
更に、当社独自のフィルム技術を応用し、フレキシブル性を生かした3Dデザインに貢献する曲面センサーや、
医療分野への商品を展開することができました。
(3) 活動の方針
事務機器・車載・住宅設備・医療・AV機器・ゲーム機に、エレメント技術やICB技術を応用できるよう、更
なる要素技術開発に磨きをかけて参ります。そして、HMIとしての新しいデバイス、及び、SMDタイプの小型
デバイスなどの開発に注力していく所存です。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 498,289 千円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は、 804 百万円であります。その主なものは、電子部品事業において合理化投資など
省力化等機械設備235百万円であります。これらは自己資金で賄いました。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(2020年3月31日 現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(人)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
47,003
本社 統括業務
152
電子部品 204,364 30,556 (15,216) ― 48,663 330,588
(15)
(川崎市中原区) 施設
―
41,356
赤穂工場 電子部品
79
電子部品 310,795 205,448 (52,650) ― 17,681 575,282
(8)
(長野県駒ヶ根市) 製造設備
―
3,042
大阪営業所 電子部品
4
電子部品 9,777 0 (237) ― 470 13,290
(2)
(大阪府吹田市) 販売設備
―
(2) 国内子会社
(2020年3月31日 現在)
帳簿価額(千円)
従業
会社名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(人)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
13,894
飯田帝通㈱ 電子部品
電子部品 46,140 8,653 (27,016) ― 8,574 77,262 5
(長野県飯田市) 製造設備
―
8,481
須坂帝通㈱ 電子部品
電子部品 303,113 139,082 (9,736) ― 19,225 469,902 30
(長野県須坂市) 製造設備
―
87,902
福井帝通㈱ 電子部品
電子部品 40,467 105,075 (22,790) 2,083 15,554 251,082 26
(福井県坂井市他) 製造設備
―
64,429
木曽精機㈱ 電子部品
電子部品 33,265 54,614 (18,135) 2,458 252,314 407,081 57
(長野県木曽郡木曽町) 製造設備
―
―
帝通エンヂニヤリング㈱ 機械設備等
その他 6,761 457 ― ― 240 7,459 29
(川崎市中原区他) 製造設備
―
―
㈱エコロパック
環境対応素材
その他 25,222 32,066 ― ― 2,099 59,388 12
製造設備
(川崎市中原区他)
―
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(3) 在外子会社
(2020年3月31日 現在)
帳簿価額(千円)
従業
会社名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(人)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
49,960
台湾富貴電子工業㈱ 電子部品
電子部品 14,375 16,080 (6,939) ― 2,294 82,711 60
(中華民国桃園県) 製造設備
―
シンガポールノーブルエレク
―
電子部品
トロニクス㈱
電子部品 31,891 13,684 ― ― 15,805 61,381 12
販売設備
―
(シンガポール)
35,683
ノーブルU.S.A.㈱ 電子部品
電子部品 9,168 ― (11,820) ― 1,447 46,298 6
(アメリカ・イリノイ州) 販売設備
―
香港ノーブルエレクトロニク
―
電子部品
ス㈱
電子部品 ― ― ― ― 37,217 37,217 16
販売設備
―
(香港)
ノーブルエレクトロニクス(タ
194,693
電子部品
イランド)㈱
電子部品 186,296 240,741 (30,304) ― 8,698 630,429 427
製造設備
―
(タイ・アユタヤ)
ノーブルエレクトロニクス
―
電子部品
ベトナム㈱ 電子部品 85,912 275,526 ― ― 25,206 386,645 349
製造設備
[30,000]
(ベトナム・ハノイ)
―
ノーブル貿易(上海)有限公司 電子部品
電子部品 ― 6,139 ― ― 11,607 17,746 11
(中華人民共和国・上海市) 販売設備
―
ノーブルトレーディング
―
電子部品
電子部品 ― 903 ― ― 910 1,814 13
(バンコク)㈱
販売設備
―
(タイ・アユタヤ)
―
電子部品
富貴電子(淮安)有限公司
電子部品 ― 108,476 ― ― 28,137 136,614 434
(中華人民共和国・淮安市)
製造設備
[9,201]
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定等の合計であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2 土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積につきましては、[ ]で外書しております。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
4 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業界動向、受注動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備投資計画は原則として連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を
図っております。
なお、翌連結会計年度における設備の新設計画は、電子部品事業で総額9億円を計画しております。いずれも経常
的な更新と生産効率の向上を目的とした投資であり、生産能力等に重要な影響を及ぼす新設は予定しておりません。
また、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,901,600
計 15,901,600
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2020年3月31日 ) (2020年6月26日)
㈱東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 10,141,833 10,141,833
す。
市場第1部
計 10,141,833 10,141,833 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は次のとおりです。
(1) 会社法に基づき、2018年6月28日第96回定時株主総会終結のときに在任する当社取締役、監査役並びに執行役
員に対し、株式報酬型ストックオプションを目的とした新株予約権を発行することを、2018年6月28日の取締
役会において決議されたものであります。(注)1,2
決議年月日 2018年6月28日
当社取締役 6名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 3名
当社執行役員 5名
新株予約権の数(個) 16
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,600(1個当たり100株)
内容及び数(株)(注)3,4
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1株当たり1円(1個当たり100円)
(注)5
新株予約権の行使期間 2019年7月19日から2021年7月18日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,171
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 586
額(円)
・新株予約権者が当社の取締役就業規則等に定める懲戒の事由に該当し
た場合には、新株予約権を行使することはできない。
・新株予約権者が自己の都合により当社の取締役、監査役並びに執行役
新株予約権の行使の条件(注)6,7
員でなくなった場合には、新株予約権を行使することはできない。
(但し、自己の都合によるかは取締役会で決定する)
・その他、当社と被付与者との間で締結する契約に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)8 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項(注)9
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 新株予約権の割当日 2018年7月19日
2 新株予約権の払込金額の算定方法
次の算式により算定される1株当たりのオプション価格(C)に新株予約権1個の目的となる株式の株(100株)
を乗じて得た額
ⅰ 1株当たりのオプション価格(C)
ⅱ 株価(S):2018年7月19日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当日に終値がない場
合は、直近の取引日の終値)
ⅲ 行使価格(X):1円
ⅳ 予想残存期間(T):2年
ⅴ ボラティリティ(σ):2年(2016年7月20日から2018年7月19日まで)の当社普通株式の普通取引の各取引
日の終値に基づき算出した株価変動率
ⅵ 無リスクの利子率(r):残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率
ⅶ 配当利回り(q):1株当たりの配当金(2018年3月期の配当実績)÷上記ⅱに定める株価
ⅷ 標準正規分布の累積分布関数(N(・))
3 割当日以降、当社が当社普通株式の分割(株式無償割当を含む。以下同じ。)または併合を行う場合には、次
の算式により付与株式数を調整する。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、割当日以降、調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは合理的な範囲で調整する。
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4 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、当該端数は
切り捨てるものとし、金銭による精算を行わない。
5 新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定による資
本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げ
た額とする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を控除した額
とする。
6 新株予約権者が権利行使をすることができなくなったときは、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で
当該新株予約権を取得することができる。
7 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並
びに株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で当該
新株予約権を取得することができる。
8 新株予約権証券は発行しない。
9 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
(1) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、本文ただし書きに準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編成行為の条件等を勘案の上調整される行使価額に上記(2)にしたがって決定される株式の数を乗
じて得られる金額とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限
各新株予約権を譲渡するときには、再編成対象会社の承認を要するものとする。
(6) その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。
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(2) 会社法に基づき、2019年6月27日第97回定時株主総会終結のときに在任する当社取締役、監査役並びに執行役
員に対し、株式報酬型ストックオプションを目的とした新株予約権を発行することを、2019年6月27日の取締
役会において決議されたものであります。(注)1,2
決議年月日 2019年6月27日
当社取締役 6名
当社監査役 3名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 5名
新株予約権の数(個) 124
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 12,400(1個当たり100株)
内容及び数(株)(注)3,4
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1株当り1円(1個当たり100円)
(注)5
新株予約権の行使期間 2020年7月18日から2022年7月17日
・新株予約権者が当社の取締役就業規則等に定める懲戒の事由に該当し
た場合には、新株予約権を行使することはできない。
・新株予約権者が自己の都合により当社の取締役、監査役並びに執行役
新株予約権の行使の条件(注)6,7
員でなくなった場合には、新株予約権を行使することはできない。
(但し、自己の都合によるかは取締役会で決定する)
・その他、当社と被付与者との間で締結する契約に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)8 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
―
交付に関する事項(注)9
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 新株予約権の割当日 2019年7月18日
2 新株予約権の払込金額の算定方法
次の算式により算定される1株当たりのオプション価格(C)に新株予約権1個の目的となる株式の株(100株)
を乗じて得た額
ⅰ 1株当たりのオプション価格(C)
ⅱ 株価(S):2019年7月18日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当日に終値がない場
合は、直近の取引日の終値)
ⅲ 行使価格(X):1円
ⅳ 予想残存期間(T):2年
ⅴ ボラティリティ(σ):2年(2017年7月19日から2019年7月18日まで)の当社普通株式の普通取引の各取引
日の終値に基づき算出した株価変動率
ⅵ 無リスクの利子率(r):残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率
ⅶ 配当利回り(q):1株当たりの配当金(2019年3月期の配当実績)÷上記ⅱに定める株価
ⅷ 標準正規分布の累積分布関数(N(・))
3 割当日以降、当社が当社普通株式の分割(株式無償割当を含む。以下同じ。)または併合を行う場合には、次
の算式により付与株式数を調整する。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、割当日以降、調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは合理的な範囲で調整する。
4 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、当該端数は
切り捨てるものとし、金銭による精算を行わない。
5 新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定による資
本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げ
た額とする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を控除した額
とする。
6 新株予約権者が権利行使をすることができなくなったときは、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で
当該新株予約権を取得することができる。
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7 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並
びに株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で当該
新株予約権を取得することができる。
8 新株予約権証券は発行しない。
9 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
(1) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、本文ただし書きに準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編成行為の条件等を勘案の上調整される行使価額に上記(2)にしたがって決定される株式の数を乗
じて得られる金額とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限
各新株予約権を譲渡するときには、再編成対象会社の承認を要するものとする。
(6) その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。
(3) 会社法に基づき、2020年6月26日第98回定時株主総会終結のときに在任する当社取締役、監査役並びに執行役
員に対し、株式報酬型ストックオプションを目的とした新株予約権を発行することを、2020年6月26日の取締
役会において決議されたものであります。(注)1,2
決議年月日 2020年6月26日
当社取締役 6名
当社監査役 3名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 4名
新株予約権の数(個) 118
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 11,800(1個当たり100株)
内容及び数(株)(注)3,4
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1株当り1円(1個当たり100円)
(注)5
新株予約権の行使期間 2021年7月17日から2023年7月16日
・新株予約権者が当社の取締役就業規則等に定める懲戒の事由に該当し
た場合には、新株予約権を行使することはできない。
・新株予約権者が自己の都合により当社の取締役、監査役並びに執行役
新株予約権の行使の条件(注)6,7
員でなくなった場合には、新株予約権を行使することはできない。
(但し、自己の都合によるかは取締役会で決定する)
・その他、当社と被付与者との間で締結する契約に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)8 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
―
交付に関する事項(注)9
(注) 1 新株予約権の割当日 2020年7月17日
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2 新株予約権の払込金額の算定方法
次の算式により算定される1株当たりのオプション価格(C)に新株予約権1個の目的となる株式の株(100株)
を乗じて得た額
ⅰ 1株当たりのオプション価格(C)
ⅱ 株価(S):2020年7月17日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当日に終値がない場
合は、直近の取引日の終値)
ⅲ 行使価格(X):1円
ⅳ 予想残存期間(T):2年
ⅴ ボラティリティ(σ):2年(2018年7月18日から2020年7月17日まで)の当社普通株式の普通取引の各取引
日の終値に基づき算出した株価変動率
ⅵ 無リスクの利子率(r):残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率
ⅶ 配当利回り(q):1株当たりの配当金(2020年3月期の配当実績)÷上記ⅱに定める株価
ⅷ 標準正規分布の累積分布関数(N(・))
3 割当日以降、当社が当社普通株式の分割(株式無償割当を含む。以下同じ。)または併合を行う場合には、次
の算式により付与株式数を調整する。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、割当日以降、調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは合理的な範囲で調整する。
4 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、当該端数は
切り捨てるものとし、金銭による精算を行わない。
5 新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定による資
本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げ
た額とする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を控除した額
とする。
6 新株予約権者が権利行使をすることができなくなったときは、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で
当該新株予約権を取得することができる。
7 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並
びに株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で当該
新株予約権を取得することができる。
8 新株予約権証券は発行しない。
9 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
(1) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、本文ただし書きに準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編成行為の条件等を勘案の上調整される行使価額に上記(2)にしたがって決定される株式の数を乗
じて得られる金額とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限
各新株予約権を譲渡するときには、再編成対象会社の承認を要するものとする。
(6) その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2017年10月1日 △40,567 10,141 ― 3,453,078 ― 5,456,313
(注) 2017年6月29日開催の第95回定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式5株を1株に株式併合いた
しました。これにより、発行済株式総数は、40,567千株減少し、10,141千株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 22 19 85 62 3 4,803 4,994 ―
所有株式数
― 24,322 446 7,256 12,893 18 55,846 100,781 63,733
(単元)
所有株式数
― 24.14 0.44 7.20 12.79 0.02 55.41 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式305,358株は「個人その他」に3,053単元及び「単元未満株式の状況」に58株含めて記載しておりま
す。
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(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5-5 477 4.85
THE HONGKONG AND SHANGHAI
BANKING CORPORATION LTD -
10 COLLYER QUAY OCEAN BUILDING SINGAPORE
SINGAPORE BRANCH PRIVATE
0104 465 4.73
BANKING DIVISION CLIENT A/C
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
8221-563114
(常任代理人 香港上海銀行東
京支店)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11-3 450 4.58
株式会社(信託口)
ノーブル協力会 川崎市中原区苅宿45-1 316 3.22
帝通工従業員持株会 川崎市中原区苅宿45-1 298 3.04
菊池 公男 神奈川県横須賀市 253 2.58
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 252 2.56
銀行株式会社(信託口)
村上 隆一
東京都大田区 245 2.50
株式会社横浜銀行 横浜市西区みなとみらい3丁目1-1 224 2.29
朝日生命保険相互会社 東京都千代田区大手町2丁目6-1 200 2.03
計 ― 3,185 32.38
(注) 1.上記のほか当社所有の自己株式305千株があります。
2.2020年3月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、重田光時氏及びそ
の共同保有者である株式会社鹿児島東インド会社が2020年3月6日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として2020年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
重田 光時 香港、中環、鴨巴甸街 733 7.23
東京都港区六本木4-1-16
株式会社鹿児島東インド会社 0 0.00
六本木ハイツ903
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 305,300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 9,772,800
完全議決権株式(その他) 97,728 ―
普通株式 63,733
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,141,833 ― ―
総株主の議決権 ― 97,728 ―
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② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
帝国通信工業㈱ 川崎市中原区苅宿45番1号 305,300 ― 305,300 3.01
計 ― 305,300 ― 305,300 3.01
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 985 1,178,972
当期間における取得自己株式 75 88,085
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(注)1 9,800 9,800 ― ―
保有自己株式数 305,358 ― 305,433 ―
(注) 1 当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数9,800株、処分価額の総額9,800円)であります。
2 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社の利益配分につきましては、株主に対する利益還元を重要な政策と考え、資産の効率的な運用と収益性の向上
を図ることを通じ、業績も勘案しつつ配当水準の安定と向上に努めることを基本としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社の利益配分に関する基本方針に基づき、株主に対する利益還元を重要な政策と考え、また当期の業績並びに今
後の事業展開等を考慮し、中間配当として1株当たり25円00銭、期末配当として1株当たり25円00銭とさせていただ
きます。
内部留保金につきましては、将来の事業拡大の基礎となる研究開発活動・グローバルな生産・販売拠点の事業強化
などに活用して業績の向上に努め、長期的な企業価値の拡大を目指すとともに、不透明なリスク社会での経営の安全
性を確保してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款で定
めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年11月6日
245,924 25.00
取締役会
2020年6月26日
245,911 25.00
定時株主総会
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えは、効率的で透明性のある経営を行い、収益性を高め
ることにより企業価値の向上を図り、すべてのステーク・ホルダーの利益を最大化することを目指し、経営体制
の整備と監視機能の強化に取り組むことを基本としております。
取締役及び使用人は社会規範、企業倫理及び法令を遵守して企業活動を行い、コーポレート・ガバナンスを強
化、向上することで企業価値を高め、信頼される企業として継続的発展を目指します。そのため当社の企業理
念、経営理念、行動指針、行動規範ガイドラインを経営の基本方針といたしております。
②企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
ⅰ)企業統治の体制の概要
当社は、上記の基本的な考え方に基づき、コーポレート・ガバナンスを維持するため、以下の企業統治の体制
を採用しております。
当社は監査役会制度を採用しており、会社の機関として取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置する
とともにそれを補完するために内部統制委員会、執行役員会を置いております。
取締役会は代表取締役社長 羽生満寿夫が議長を務めております。その他のメンバーは、水野伸二、丸山睦
雄、一柳和夫の取締役3名と等々力正夫、藤野秀美の社外取締役2名の計6名で構成し、従来より毎月の定例取
締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催して経営方針及び重要な意思決定と業務執行に対する監督等を行
う機関として法令、定款、取締役会規則等に基づき、重要事項を付議し、活発な討議を経た上で決議することと
しております。
当社の監査役会は常勤監査役 畑宮正憲、非常勤監査役 柿沼光利と非常勤監査役 小田切純夫の3名で構成
しており、うち2名が社外監査役であります。従来より各監査役は取締役会をはじめ主要な会議に出席し客観的
な立場で、取締役の業務執行を監視しております。監査役会は内部監査室、関連会社監査役との相互連携保持の
ほか、代表取締役との定期的意見交換を通じて相互認識を共有することとしております。
当社は会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を結んでおり、会計監査を委託しており、公正
かつ独立した立場から監査を受けております。会計監査人は監査計画を立案し、四半期ごとに四半期レビュー報
告会を開催し、また期末には会計監査報告会を開催し取締役及び監査役に報告しております。
内部統制体制として社長を委員長とする内部統制委員会を設け、原則として月1回、社長を議長に取締役が出
席する中、内部統制・業務監査・リスク対策等全般にわたる方針の決定と対応指示を行う体制をとっておりま
す。一方、内部統制委員会の指示のもと社長直轄の内部監査室は業務監査部門として子会社を含め内部監査を実
施する体制としております。内部監査室は監査役会と連携し、監査内容を内部統制委員会へ報告し、内部統制委
員会は取締役会経由で監査役会に報告しております。
執行役員会は羽生満寿夫、水野伸二、丸山睦雄、三井浩二、大江正展、堤正人、石口和夫で構成する中、取締
役会の方針に基づき、毎月2回開催され、業務執行の意思決定を行っております。
ⅱ)企業統治の体制を採用する理由
執行役員制度を敷いて取締役会による経営の意思決定及び業務監督機能と執行役員の業務執行機能を分離する
ことにより、経営判断と業務執行の分立を図ることで、相互に統制をかける体制をとっております。
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③企業統治に関するその他の事項
ⅰ)内部統制システムの整備の状況
内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は、以下のとおりであります。
A.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人は当社の企業理念、経営理念、行動指針、行動規範ガイドラインに従い誠実に行動する。
内部統制体制として社長を委員長とする内部統制委員会を設け、内部統制・業務監査・リスク対策等全般にわ
たる方針の決定と対応指示を行う。社長直轄の内部監査室は業務監査部門として内部監査を実施する。
また、コンプライアンス違反行為が行われている、もしくは行われようとしていることに気付いた者は内部
監査室長に通報する制度を設ける。通報ある場合、内部監査室長は監査役(会)へこれを報告するほか、公益
通報者保護規程を設け通報者に対して不利益な扱いをしない体制をとる。
一方、子会社に対しては、当社の内部監査室が内部統制の有効性と妥当性を確保するため、子会社における
内部監査を実施し、その結果を内部統制委員会ならびに監査役(会)に報告する。また、子会社の内部通報に
ついては当社と同等の対応をとる。
B.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令・社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る文書その他重要な情報の適切な保存・管理を
行う。
C.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループのリスク管理は、内部統制委員会において経営上のリスクを総合的に分析、把握し意思決定を
図り、また非常時にはそのリスク度合に応じて担当取締役をセンター長とする「危機管理センター」を設け、
当社グループ全体で対応する体制をとる。
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D.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、企業価値の向上を目指し、企業経営と業務執行を区分、業務執行機能の一層の強化を図るため執行
役員制をとる。毎月1回開催される取締役会は経営方針及び重要な意思決定と業務執行に対する監督等を行う
機関として重要事項を付議し、活発な討議を経た上で決議する。
取締役会の方針に基づき、毎月2回開催される執行役員会にて業務執行の意思決定を行う。また、国内外の
代表者が出席し定期的に開催するグローバルな会議において、課題達成の監視、業務執行状況の確認等を通じ
事業計画の定期的なフォローを行うとともに、経営方針と基本戦略の徹底を行う。
一方、子会社の重要案件については当社と協働することにより、子会社の取締役の職務の執行の効率を確保
する。
E.当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社の子会社の経営に関しては各社の自主性を尊重しつつ、当社の取締役又は執行役員が全ての子会社の取
締役又は監査役に就任し、子会社の情報を当社に集約・管理して業務遂行状況を把握するとともに、月次業績
を当社取締役会及び執行役員会にて確認し、必要に応じて当社から子会社へ訪問し分析、指導を行う。
また、子会社の取締役からは、当社の担当役員に対して職務の執行状況を定期的に報告させ、業務の適正を
確保するための体制を確保する。
F.監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役会が監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、これを置くこととする。当該使用
人の人事及び人事処遇等については監査役会の意向を尊重しつつ、取締役会と監査役会が事前に協議の上決定
する。
G.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の職務を補佐する使用人
に対する指示の実効性の確保に関する体制
当社は社内規程において監査役を補佐する者は、第一義的に監査役(会)の指揮命令のもと、業務を遂行し
なければならないとしており、取締役からの独立性を確保する。
H.取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制
監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、関係書類の提供を受ける。また、取締役及び使用人な
らびに子会社の取締役及び使用人等は下記事項について速やかに監査役(会)に報告するものとする。
なお、社内規程において当社監査役へ通報したことによる解雇その他いかなる不利益取り扱いも受けないこ
ととし、子会社においても同等の体制をとる。
・法令に定める事項
・会社運営に少なからぬ影響を与える事象
・内部監査室からの監査状況の報告
・公益通報があった場合、その内容
・行政当局及び取引所の検査、調査又は命令、勧告、指導等の事実とその内容
・就業規則で定める懲戒に該当する事実の発生があった場合、その内容
I.監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理等所要の費用の請求を受けたときは、当社はその費用を負担する。
J.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役(会)は内部監査室、子会社監査役との相互連携保持のほか、代表取締役との定期的意見交換を通じ
ての相互認識を共有する。また、監査役(会)は必要あれば外部の専門家(弁護士等)を活用できる。
K.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び当社グループが金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価報告制度に適正に対応するた
め、内部統制委員会の指示のもと、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価することにより、財務報
告の信頼性を確保する体制を整備する。
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L.その他重要な事項
当社は「コンプライアンスの基本方針」ならびに「帝通行動規範ガイドライン」において、市民社会の秩序
や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応する旨を定めている。
ⅱ)リスク管理体制の整備の状況
上記ⅰ)のCに記載した通りです。
ⅲ)子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況
上記ⅰ)のEに記載した通りです。
④責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む)との間
に、会社法第423条第1項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することがで
きる旨定款に定めております。
また、当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く)及び監査役と
の間に、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款で定めておりま
す。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とすることとしております。
これは、取締役及び監査役が期待される役割を充分に発揮できることを目的とするものであります。
⑤取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ⅰ)(自己株式の取得)
当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によっ
て自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ⅱ)(中間配当)
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、会社法第454条第5項の規定により、取
締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年3月 当社入社
2007年1月 生産技術部長
2012年6月 執行役員生産技術部管掌生産技術
部長
2016年4月 上席執行役員生産技術部管掌生産
技術部長
2017年4月 上席執行役員生産技術統括生産技
代表取締役社長
羽生 満寿夫 1958年11月19日 生 術部長 (注)4 5
2017年6月 取締役上席執行役員生産技術統括
生産技術部長
2018年4月 取締役上席執行役員事業統括・生
産技術統括生産技術部長
2019年4月 取締役常務執行役員事業統括、生
産技術統括
2019年6月 代表取締役社長(現任)
1981年4月 当社入社
2008年4月 執行役員開発部長
2008年6月 執行役員開発部管掌開発部長
2013年4月 執行役員開発統括開発部管掌開発
部長
2014年3月 執行役員開発統括開発部・品質保
証部管掌品質保証部長
2015年4月 執行役員品質保証統括国内生産拠
点管掌品質保証部長
取締役
水野 伸二 1959年3月25日 生 (注)4 10
専務執行役員営業統括
2015年6月 取締役上席執行役員品質保証統括
国内生産拠点管掌品質保証部長
2016年1月 取締役上席執行役員品質保証統括
国内生産拠点管掌
2017年4月 取締役上席執行役員品質保証統括
2018年4月 取締役上席執行役員営業統括
2019年4月 取締役常務執行役員営業統括
2019年6月 取締役専務執行役員営業統括(現
任)
1983年4月 当社入社
2005年11月 ノーブルU.S.A.㈱代表取締役
2011年1月 シンガポールノーブルエレクトロ
ニクス㈱代表取締役
2017年4月 営業部長
2018年4月 執行役員業務統括代理
取締役
丸山 睦雄 1960年11月3日 生 (注)4 2
上席執行役員業務統括
2019年4月 執行役員業務統括代理、経理室管
掌
2019年6月 取締役上席執行役員業務統括(現
任)
(他の会社の代表状況)
㈱エコロパック代表取締役
1977年3月 当社入社
2003年7月 開発部長
2005年4月 執行役員開発部管掌兼開発部長
2008年4月 執行役員開発技術統括技術管理部
管掌
2008年12月 執行役員開発技術統括
取締役
一柳 和夫
1953年9月26日 生 (注)4 30
相談役
2009年6月 取締役執行役員開発技術統括
2009年10月 取締役執行役員開発本部統括
2010年6月 代表取締役社長
2019年6月 取締役相談役(現任)
(他の会社の代表状況)
帝通エンヂニヤリング㈱代表取締役会長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年4月 労働省(現厚生労働省)入省
1997年5月 中央労働委員会事務局調査課長
1998年7月 勤労者退職金共済機構中退共事業
本部システム管理部長(出向)
2000年7月 日本労働研究機構(現独立行政法
人労働政策研究・研修機構)計量
情報部長(出向)
2002年8月 熊本労働局長
取締役 等々力 正夫 1950年2月22日 生 2003年8月 厚生労働省統計情報部雇用統計課 (注)4 0
長
2006年3月 宮城労働局長
2007年6月 独立行政法人勤労者退職金共済機
構理事
2014年4月 特定非営利活動法人キャリア・コ
ンサルティング協議会 技能検定
委員
2017年6月 当社取締役(現任)
1975年4月 東京国税局入局
2005年7月 沼津税務署副署長
2010年7月 国税庁長官官房東京派遣主任国税
庁監察官
取締役 藤野 秀美 1957年3月1日 生 (注)4 0
2014年7月 甲府税務署長
2016年7月 東京国税局調査第四部長
2017年8月 藤野秀美税理士事務所所長(現任)
2018年6月 当社取締役(現任)
1983年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入
行
2007年4月 同行広島支店長
2009年4月 同行融資・外為事務サービス部長
2010年5月 ㈱アヴァンティスタッフ常務執行
常勤監査役 畑宮 正憲 1960年1月12日 生 (注)5 ―
役員
2011年6月 同社常務取締役兼常務執行役員
2019年2月 ヒューリック㈱顧問
2019年12月 同社退任
2020年6月 当社常勤監査役(現任)
1981年4月 東京国税局入局
2007年7月 新日本アーンストアンドヤング税
理士法人入社
柿沼 光利
監査役 1958年10月25日 生 (注)6 1
2007年9月 税理士登録
2011年6月 当社監査役(現任)
2011年7月 柿沼光利税理士事務所所長(現任)
1977年3月 当社入社
2002年5月 業務部長
2003年6月 経理部長
2005年4月 執行役員経理部管掌経理部長
監査役 小田切 純夫 1953年7月13日 生 2013年4月 執行役員経理管掌 (注)5 11
2015年4月 執行役員IR・経理管掌
2018年4月 顧問
2019年9月 退任
2020年6月 監査役(現任)
計 63
(注) 1 取締役 等々力 正夫及び藤野 秀美は、社外取締役であります。
2 常勤監査役 畑宮 正憲、監査役 柿沼 光利は、社外監査役であります。
3 当社では業務執行機能の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しておりま
す。
執行役員は上記取締役の他、4名で開発統括 三井 浩二、中国販売拠点管掌 大江 正展、人事総務室管
掌 堤 正人、国内生産拠点管掌 石口 和夫で構成されております。
4 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結から2年間であります。
5 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結から4年間であります。
6 2017年6月29日開催の定時株主総会の終結から4年間であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、また、社外監査役は2名であります。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任することにより、客観的な経営監視とともに当社の業務遂行の立場か
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らだけでは持ち得ない専門性、幅広い見識・経験等の共有が期待できるとともに、社外取締役においては当社の
経営、一方社外監査役においては監査業務への反映を期待しております。
社外取締役 等々力正夫氏は直接企業経営に関与された経験はありませんが、労働行政の分野にて長年にわた
り培ってきた経験と知識ならびに見識等を当社の経営に活かすことができるため、当社の社外取締役として適任
であると判断しております。なお、等々力正夫氏は、本書提出日現在当社の発行済株式0千株を保有しておりま
す。
また、社外取締役 藤野秀美氏も直接企業経営に従事した経験はありませんが、税務分野で長年にわたり培っ
てきた財務及び会計に関する高い見識と経験等を当社の経営に活かすことができるため、当社の社外取締役とし
て適任であると判断しております。なお、藤野秀美氏は、本書提出日現在当社の発行済株式0千株を保有してお
ります。
社外監査役 畑宮正憲氏は金融機関における長年の経験と知識及び経営者としての幅広い見識を有しており、
当社の社外監査役に適任であると総合的に判断いたしました。なお、畑宮正憲氏は、本書提出日現在当社の発行
済株式は保有しておりません。
一方、社外監査役 柿沼光利氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する高い見識から当社の社外
監査役として適任であると判断しております。なお、柿沼光利氏は、本書提出日現在当社の発行済株式1千株を
保有しております。
上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係は
ありません。
なお、当社は社外役員4名を株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届け出ていますが、社外取締役
及び社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準又は方針は定めていないものの、選任にあたっては
株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席するほか、相互で意見交換会を行っております。
なお、監査役は年に数回、会計監査人である有限責任監査法人トーマツから会計監査等の報告を受けるととも
に会計監査人から毎年、監査計画についての説明を受け必要に応じて情報交換、意見交換を行っております。ま
た、監査役は内部監査部門である社長直轄の内部監査室と定期的に情報交換を行い、情報の共有化を図るととも
に監査役の事業所往査に立ち会わせる等連携して監視機能の強化を推進しております。なお、内部監査室の監査
結果について内部統制委員会から報告を受ける体制をとっております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。監査役会は常勤の社外監査役1名、非常勤の
監査役2名(うち1名は社外監査役)の3名で構成されてり、財務・会計・法務に関する相当程度の知見を有して
おります。
各監査役は取締役会をはじめ主要な会議に出席し客観的な立場で、取締役の業務執行を監視しております。監
査役会は内部監査室、関連会社監査役との相互連携保持のほか、代表取締役との定期的意見交換を通じての相互
認識を共有いたしております。
当事業年度において監査役会を7回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役(社外) 佐々木 裕一 7回 7回
非常勤監査役(社外) 柿沼 光利 7回 7回
非常勤監査役 山崎 順治 7回 7回
監査役会では、各々の専門的見地から監査結果について意見交換し業務執行状況について検討いたしました。
一方、常勤監査役は執行役員会はじめ重要な会議に出席し、必要に応じて説明を求めるなどしております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は社長直轄の内部監査室が行っております。内部監査室は監査役会と連携し、監査内容を内部
統制委員会へ報告し、内部統制委員会は取締役会経由で監査役会に報告いたしております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
61年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 三澤 幸之助、五十嵐 勝彦
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、 公認会計士3名、その他4名であり、公正かつ独立した立場から監査
を受けております。会計監査人は監査計画を立案し、期末には会計監査報告会開催し取締役及び監査役に報告し
ております。
e.監査法人の選定方針と理由、及び監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の選定に当り、監査法人より監査計画と監査結果報告の説明を受け、監査計画と監査手続きが適正
か、独立の立場を保持しているか、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当する事実がないか等を検討
し、監査法人の監査は妥当と判断いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 32,000 ― 32,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 32,000 ― 32,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― 1,133 ― 1,133
連結子会社 9,143 1,526 6,357 852
計 9,143 2,659 6,357 1,985
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務顧問業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定
款に定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監
査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠などを確認し、検討した結果、
会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、①基本報酬は役位を基に役割や責任に応じて支給する基本報酬、②連結営業利益等
を指標に総合的に判断し支給する賞与、③中長期的な企業価値向上と株価上昇への貢献意欲を高めるため退職
慰労金の代替として支給する株式報酬型ストック・オプションより構成しております。当社の役員の報酬等の
額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しております。取締役の報酬は株主総会に
おいて決定していただいた報酬総額の限度内で経営内容、経済状況等を考慮しつつ、毎年1回、事業計画と実
績の検証を行う総括会議において各取締役の評価を行い、取締役会において代表取締役社長に一任することの
承認決議を得たうえ、代表取締役社長が各取締役の報酬額を決定しております。また、監査役の報酬は監査役
の協議により決定しております。
なお、取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第84回定時株主総会において「1事業年度あたり2億
7千万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)」と決議しております。
また、監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第84回定時株主総会において「1事業年度あたり3千
6百万円以内」と決議しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(人)
基本報酬 賞与
オプション
取締役
74,340 63,673 3,400 7,267 5
(社外取締役を除く。)
監査役
3,416 3,000 200 216 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 25,560 22,000 1,400 2,160 4
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上ある者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資産
運用のみを目的に保有する株式を「純投資目的である投資株式」とし、純投資以外の事業上の取引関係の維持・
強化等も併せ持つ政策保有株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は相手企業との事業上の取引関係の維持・強化等における保有の必要性及び長期的な協力関係による当
社の中長期的な企業価値の向上や財務面での健全性の維持等を総合的に勘案し、原則年1回、取締役会におい
て保有の合理性を検討することとしております。その結果、保有の意義が十分に認められないと判断された場
合には縮減を図ってまいります。
また議決権の行使については議案が①当社の利益に資するものか②当社の企業価値を毀損させる可能性がな
いか③当該企業の価値向上に資するか否か等を基軸にして総合的に判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 33,289
非上場株式以外の株式 15 1,186,448
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 23,609
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
296,381 296,381
(保有目的)企業間取引の維持・強化
加賀電子㈱ 有
(定量的な保有効果)(注) 1
504,440 602,246
50,000 50,000
(保有目的)企業間取引の維持・強化
富士急行㈱ 無
(定量的な保有効果)(注) 1
139,350 208,000
1,060,450 1,060,450
(保有目的)企業間取引の維持・強化
㈱みずほフィナン
無
シャルグループ (定量的な保有効果)(注) 1
131,071 181,655
118,000 118,000
(保有目的)企業間取引の維持・強化
㈱ニレコ 有
(定量的な保有効果)(注) 1
76,110 105,374
100,000 100,000
(保有目的)企業間取引の維持・強化
㈱ツガミ 有
(定量的な保有効果)(注) 1
75,400 85,200
62,920 62,920
(保有目的)企業間取引の維持・強化
ヒューリック㈱ 有
(定量的な保有効果)(注) 1
69,086 68,331
㈱インフォメー
100,000 100,000
(保有目的)企業間取引の維持・強化
ションクリエー 有
(定量的な保有効果)(注) 1
62,700 60,000
ティブ
27,200 27,200
(保有目的)企業間取引の維持・強化
㈱ナカヨ 有
(定量的な保有効果)(注) 1
39,440 39,548
530,354 530,354
(保有目的)企業間取引の維持・強化
鉅祥企業有限公司
無
(台湾) (定量的な保有効果)(注) 1
35,130 44,867
12,600 12,600
(保有目的)企業間取引の維持・強化
東海エレクトロニ
有
クス㈱ (定量的な保有効果)(注) 1
24,570 32,760
4,200 4,200
(保有目的)企業間取引の維持・強化
㈱日立製作所 無
(定量的な保有効果)(注) 1
13,200 15,057
1,155 1,155
(保有目的)企業間取引の維持・強化
リンナイ㈱ 無
(定量的な保有効果)(注) 1
8,835 9,043
3,300 3,300
(保有目的)企業間取引の維持・強化
㈱コロナ 無
(定量的な保有効果)(注) 1
3,168 3,478
606 606
(保有目的)企業間取引の維持・強化
日本電気㈱ 無
(定量的な保有効果)(注) 1
2,390 2,269
1,200 1,200
(保有目的)企業間取引の維持・強化
第一生命ホール
無
ディングス㈱ (定量的な保有効果)(注) 1
1,554 1,845
― 29,348
(保有目的)企業間取引の維持・強化
サンコール㈱ 無
(定量的な保有効果)(注) 1
― 18,225
― 4,848
(保有目的)企業間取引の維持・強化
シャープ㈱ 無
(定量的な保有効果)(注) 1
― 5,904
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
514,000 514,000
(保有目的)企業間取引の維持・強化
㈱マキタ 有
(定量的な保有効果)(注) 1
1,703,910 1,981,470
106,000 106,000
(保有目的)企業間取引の維持・強化
ヤマハ㈱ 無
(定量的な保有効果)(注) 1
446,790 586,180
143,000 143,000
(保有目的)企業間取引の維持・強化
イビデン㈱ 有
(定量的な保有効果)(注)1
339,053 240,526
868,000 868,000
(保有目的)企業間取引の維持・強化
㈱みずほフィナン
無
シャルグループ
(定量的な保有効果)(注)1
107,284 148,688
16,400 16,400
(保有目的)企業間取引の維持・強化
京セラ㈱ 無
(定量的な保有効果)(注) 1
105,091 106,600
㈱コンコルディ
207,000 207,000
(保有目的)企業間取引の維持・強化
ア・フィナンシャ 無
(定量的な保有効果)(注) 1
65,205 88,389
ルグループ
(注) 1 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、その
検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認してお
ります。
2 ㈱みずほフィナンシャルグループ、第一生命ホールディングス㈱、㈱コンコルディア・フィナンシャルグ
ループについては、㈱みずほ銀行、第一生命保険㈱、㈱横浜銀行が当社株式を保有しております。
3 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
4 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
5 みなし保有株式は、信託財産として拠出しておりますが、提出会社が議決権行使の指図権を有しておりま
す。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,038,797 10,214,055
※4 2,667,754
受取手形及び売掛金 2,342,902
※4 656,593
電子記録債権 589,506
商品及び製品 1,181,386 1,151,783
仕掛品 458,949 562,139
原材料及び貯蔵品 598,969 589,052
※4 341,111
その他 286,705
△4,204 △3,276
貸倒引当金
流動資産合計 15,939,357 15,732,870
固定資産
有形固定資産
※1,※3 1,440,741 ※1,※3 1,526,998
建物及び構築物(純額)
※1 1,270,077 ※1 1,237,509
機械装置及び運搬具(純額)
※3 569,155 ※3 590,659
土地
※1 6,369 ※1 4,541
リース資産(純額)
建設仮勘定 118,418 265,791
※1 111,826 ※1 233,250
その他(純額)
有形固定資産合計 3,516,589 3,858,750
無形固定資産
104,080 70,837
投資その他の資産
※2 2,421,943 ※2 1,896,774
投資有価証券
長期貸付金 86,095 3,268
退職給付に係る資産 2,870,359 2,465,177
繰延税金資産 10,181 10,050
その他 600,990 542,976
△44,848 △4,848
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,944,721 4,913,399
固定資産合計 9,565,391 8,842,987
資産合計 25,504,748 24,575,857
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 686,834 604,218
電子記録債務 448,306 427,224
短期借入金 230,207 49,887
未払法人税等 103,843 66,328
賞与引当金 328,835 329,018
役員賞与引当金 10,000 5,000
733,000 614,165
その他
流動負債合計 2,541,028 2,095,843
固定負債
退職給付に係る負債 101,338 119,141
繰延税金負債 1,149,299 1,092,455
49,113 66,161
その他
固定負債合計 1,299,752 1,277,758
負債合計 3,840,781 3,373,602
純資産の部
株主資本
資本金 3,453,078 3,453,078
資本剰余金 5,456,313 5,456,313
利益剰余金 12,352,244 12,019,692
△768,223 △745,460
自己株式
株主資本合計 20,493,413 20,183,623
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 647,043 401,734
為替換算調整勘定 △647,776 △94,782
708,555 273,676
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 707,823 580,628
新株予約権
10,003 11,637
452,726 426,366
非支配株主持分
純資産合計 21,663,967 21,202,255
負債純資産合計 25,504,748 24,575,857
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 13,207,754 12,499,701
※2 8,836,230 ※2 8,579,091
売上原価
売上総利益 4,371,524 3,920,609
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 291,062 236,495
役員報酬 201,153 199,619
従業員給料及び手当 1,106,495 1,099,861
法定福利費 168,907 162,379
貸倒引当金繰入額 1,635 ―
賞与引当金繰入額 116,772 119,705
役員賞与引当金繰入額 10,000 5,000
退職給付費用 △48,806 △51,654
旅費交通費及び通信費 173,222 157,219
減価償却費 99,893 135,624
※1 493,107 ※1 498,289
研究開発費
758,547 733,909
その他
販売費及び一般管理費合計 3,371,991 3,296,448
営業利益 999,532 624,160
営業外収益
受取利息 59,316 53,206
受取配当金 90,814 88,121
受取賃貸料 86,765 63,104
為替差益 103,416 ―
50,338 62,450
その他
営業外収益合計 390,652 266,883
営業外費用
支払利息 1,236 4,245
固定資産賃貸費用 60,775 32,976
固定資産除却損 10,485 22,029
外国源泉税 15,368 18,543
為替差損 ― 54,456
10,654 10,618
その他
営業外費用合計 98,520 142,870
経常利益 1,291,664 748,173
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
特別利益
※3 161,036
―
固定資産売却益
特別利益合計 ― 161,036
特別損失
投資有価証券評価損 ― 160,607
関係会社株式評価損 56,540 ―
関係会社貸倒引当金繰入額 40,000 ―
※4 463,783
―
関係会社清算損
特別損失合計 96,540 624,390
税金等調整前当期純利益 1,195,124 284,819
法人税、住民税及び事業税
175,300 127,228
5,782 204,921
法人税等調整額
法人税等合計 181,083 332,150
当期純利益又は当期純損失(△) 1,014,041 △47,331
非支配株主に帰属する当期純利益 60,601 36,773
親会社株主に帰属する当期純利益又は
953,439 △84,105
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 1,014,041 △47,331
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △274,323 △246,989
為替換算調整勘定 △177,237 552,656
△513,442 △434,677
退職給付に係る調整額
※1 △ 965,003 ※1 △ 129,010
その他の包括利益合計
包括利益 49,037 △176,342
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △5,647 △211,299
非支配株主に係る包括利益 54,685 34,957
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,453,078 5,456,313 11,906,007 △795,036 20,020,362
当期変動額
剰余金の配当 △491,147 △491,147
親会社株主に帰属する
953,439 953,439
当期純利益
自己株式の取得 △1,594 △1,594
自己株式の処分 △16,054 28,408 12,354
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 446,237 26,813 473,051
当期末残高 3,453,078 5,456,313 12,352,244 △768,223 20,493,413
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 920,662 △476,578 1,222,826 1,666,910 9,222 437,229 22,133,724
当期変動額
剰余金の配当 △491,147
親会社株主に帰属する
953,439
当期純利益
自己株式の取得 △1,594
自己株式の処分 12,354
株主資本以外の項目の
△273,618 △171,197 △514,270 △959,087 781 15,497 △942,808
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △273,618 △171,197 △514,270 △959,087 781 15,497 △469,756
当期末残高 647,043 △647,776 708,555 707,823 10,003 452,726 21,663,967
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,453,078 5,456,313 12,352,244 △768,223 20,493,413
当期変動額
剰余金の配当 △491,616 △491,616
親会社株主に帰属する
△84,105 △84,105
当期純損失(△)
自己株式の取得 △1,178 △1,178
自己株式の処分 △12,465 23,941 11,475
連結範囲の変動 255,634 255,634
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― △332,552 22,762 △309,789
当期末残高 3,453,078 5,456,313 12,019,692 △745,460 20,183,623
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 647,043 △647,776 708,555 707,823 10,003 452,726 21,663,967
当期変動額
剰余金の配当 △491,616
親会社株主に帰属する
△84,105
当期純損失(△)
自己株式の取得 △1,178
自己株式の処分 11,475
連結範囲の変動 255,634
株主資本以外の項目の
△245,309 552,994 △434,879 △127,194 1,633 △26,360 △151,921
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △245,309 552,994 △434,879 △127,194 1,633 △26,360 △461,711
当期末残高 401,734 △94,782 273,676 580,628 11,637 426,366 21,202,255
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,195,124 284,819
減価償却費 632,474 676,883
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △206,422 △220,398
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 631 16,331
賞与引当金の増減額(△は減少) 9,315 △4,098
役員賞与引当金の増減額(△は減少) ― △5,000
貸倒引当金の増減額(△は減少) 41,635 △40,894
固定資産除却損 10,485 22,029
固定資産売却損益(△は益) 236 △161,606
関係会社清算損益(△は益) ― 463,783
関係会社株式評価損 56,540 ―
投資有価証券売却損益(△は益) ― △10,588
投資有価証券評価損益(△は益) ― 160,607
受取利息及び受取配当金 △150,131 △141,328
支払利息 1,236 4,245
売上債権の増減額(△は増加) 567,082 430,537
たな卸資産の増減額(△は増加) △61,888 △55,163
仕入債務の増減額(△は減少) 14,493 △122,652
未払消費税等の増減額(△は減少) △23,627 2,535
△1,075 △134,917
その他
小計 2,086,110 1,165,125
利息及び配当金の受取額
152,416 143,625
利息の支払額 △1,236 △4,245
法人税等の還付額 6,465 13,437
△133,369 △118,600
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,110,386 1,199,341
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △14,870 △181,657
有形固定資産の取得による支出 △656,527 △785,695
有形固定資産の売却による収入 112,579 197,821
無形固定資産の取得による支出 △21,957 △19,118
投資有価証券の取得による支出 △334,499 △1,484
投資有価証券の売却による収入 ― 23,609
投資有価証券の償還による収入 200,006 ―
貸付けによる支出 △50,000 △18,000
貸付金の回収による収入 23,826 53,792
保険積立金の解約による収入 31,211 46,287
△12,013 △24
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △722,244 △684,469
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 31,308 1,044
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △2,043 △42,790
自己株式の売却による収入 58 9
自己株式の取得による支出 △1,594 △1,178
配当金の支払額 △490,409 △490,487
△38,652 △60,480
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △501,332 △593,882
現金及び現金同等物に係る換算差額 △82,412 △23,030
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 804,396 △102,040
現金及び現金同等物の期首残高 7,153,027 7,957,424
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 ― 32,679
※1 7,957,424 ※1 7,888,063
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 15社
連結子会社名は「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。
なお、当連結会計年度において、㈱エコロパックは重要性が増したため連結の範囲に含めております。また、当
連結会計年度において、P.T.ノーブルバタムは清算手続きが完了したため連結の範囲から除外しております。
非連結子会社名 ㈱サンシャイン
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも小
規模であり全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、シンガポールノーブルエレクトロニクス㈱、香港ノーブルエレクトロニクス㈱、ノーブルエレ
クトロニクス(タイランド)㈱、ノーブルエレクトロニクスベトナム㈱、ノーブル貿易(上海)有限公司、ノーブルト
レーディング(バンコク)㈱、富貴電子(淮安)有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結に際しては、当該決算
日の財務諸表を使用し、かつ必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)子会社株式及び関連会社株式
(持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社)
移動平均法による原価法
(ロ)その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
(イ)仕掛品、原材料及び貯蔵品
当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下
げの方法)を、また、在外連結子会社は総平均法による低価法を採用しております。
(ロ)商品及び製品
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げ
の方法)を、また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 5~10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利
用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連
結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、労働組合との協定に基づく支給
見込額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分し
た額を費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ニ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上
しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは発生しておりません。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応
報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
(会計方針の変更)
在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用し、借手の会計処理として原則すべて
のリースについて連結貸借対照表に資産及び負債を計上しております。
当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始
日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」については、金額
的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて掲記しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「工具、器具及び備品」
111,826千円は、「その他」111,826千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入に
よる支出」及び「定期預金の払戻による収入」は、明瞭性の観点から当連結会計年度より「定期預金の増減額(△は増
加)」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「定期預金の預入による支出」△287,113千円及び「定期預金の払戻による収入」272,242千円は、「定
期預金の増減額(△は増加)」△14,870千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
17,749,083 千円 17,659,423 千円
※2.非連結子会社及び関連会社に対する投資有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
投資有価証券(株式) 66,000千円 30,000千円
※3.担保提供資産と対応債務
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
担保額によって
担保に供している資産
担保されている債務
期末帳簿価額
種類 担保権の種類 内容
(千円)
建物及び構築物 116,835
根抵当権
土地 6,756
該当債務はありません。
合計 123,591 ―
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
担保額によって
担保に供している資産
担保されている債務
期末帳簿価額
種類 担保権の種類 内容
(千円)
建物及び構築物 110,104
根抵当権
土地 6,756
該当債務はありません。
合計 116,860 ―
※4.期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
受取手形 53,890千円 ―
電子記録債権 4,471 ―
その他流動資産 6,306 ―
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(連結損益計算書関係)
※1.研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
493,107 千円 498,289 千円
※2.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
41,647 千円 22,615 千円
※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物及び構築物等 ― 6,739千円
土地 ― 154,296
計 ― 161,036
※4.関係会社清算損
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
連結子会社P.T.ノーブルバタムの清算手続きが完了したことに伴う為替換算調整勘定取崩額であります。
(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△399,237千円 △467,066千円
19,840 150,018
組替調整額
税効果調整前
△379,396 △317,047
105,072 70,058
税効果額
その他有価証券評価差額金 △274,323 △246,989
為替換算調整勘定
当期発生額 △177,237 88,872
― 463,783
組替調整額
税効果調整前
△177,237 552,656
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 △177,237 552,656
退職給付に係る調整額
当期発生額 △558,715 △430,512
△179,848 △194,464
組替調整額
税効果調整前
△738,564 △624,977
225,121 190,299
税効果額
退職給付に係る調整額 △513,442 △434,677
その他の包括利益合計 △965,003 △129,010
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 10,141 ― ― 10,141
合計 10,141 ― ― 10,141
自己株式
普通株式(注)1,2 324 1 11 314
合計 324 1 11 314
(注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取によるものです。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少11千株は、ストック・オプションの行使に伴う減少です。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
― ― ― ― ― 10,003
としての新株予約権
(親会社)
合計 ― ― ― ― ― 10,003
(注) 新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月28日
普通株式 245,434 25.0 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年11月13日
普通株式 25.0 2018年9月30日 2018年12月6日
245,713
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 245,691 利益剰余金 25.0 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 10,141 ― ― 10,141
合計 10,141 ― ― 10,141
自己株式
普通株式(注)1,2 314 0 9 305
合計 314 0 9 305
(注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものです。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少9千株は、ストック・オプションの行使に伴う減少です。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2018年ストック・オプ
ションとしての新株予 ― ― ― ― ― 1,872
約権
提出会社
(親会社)
2019年ストック・オプ
ションとしての新株予 ― ― ― ― ― 9,765
約権
合計 ― ― ― ― ― 11,637
(注) 2019年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月27日
普通株式 245,691 25.0 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2019年11月6日
普通株式 25.0 2019年9月30日 2019年12月5日
245,924
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 245,911 利益剰余金 25.0 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金勘定 10,038,797千円 10,214,055千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △2,081,372 △2,325,992
現金及び現金同等物 7,957,424 7,888,063
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
電子部品事業における主として生産設備(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主として一時的な余剰資金を安全性の高い短期的な預金等で行っておりま
す。また、資金調達については、自己資金で賄っております。デリバティブは余剰資金の運用とリスクを回避する
ために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理の基準を定めリスク低
減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金は、主として非連結子会社とのものであります。
営業債権及び営業債務の一部は外貨建て取引であり、為替相場の変動リスクに晒されていますが、当該リスクに
関しては、回収した外貨を支払いに充てることにより、変動リスクの削減に努めております。
営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金担当部門が月次に資金繰計画を作成
するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、余剰資金の運用を目的としたデリバティブを組み込んだ複合金融商品と外貨建営業債権に
係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引を利用しております。その運用は、複合金融
商品については市場リスクに対する管理方針に基づき、リスク評価、利回り等を検討のうえ取締役会の決議によ
り、先物為替予約取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部門の決裁者の承認
を得て実行しております。契約先は信用度の高い国内の銀行であり実質的な信用リスクはないものと判断しており
ます。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
なお、当連結会計年度末日現在、為替予約残高はありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 10,038,797 10,038,797 ―
(2) 受取手形及び売掛金 2,667,754 2,667,754 ―
(3) 電子記録債権
656,593 656,593 ―
(4) 投資有価証券
2,309,437 2,309,437 ―
資産計 15,672,581 15,672,581 ―
(1) 支払手形及び買掛金 686,834 686,834 ―
(2) 電子記録債務
448,306 448,306 ―
(3) 短期借入金
230,207 230,207 ―
(4) 未払法人税等
103,843 103,843 ―
負債計 1,469,192 1,469,192 ―
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 10,214,055 10,214,055 ―
(2) 受取手形及び売掛金 2,342,902 2,342,902 ―
(3) 電子記録債権
589,506 589,506 ―
(4) 投資有価証券
1,821,089 1,821,089 ―
資産計 14,967,554 14,967,554 ―
(1) 支払手形及び買掛金 604,218 604,218 ―
(2) 電子記録債務
427,224 427,224 ―
(3) 短期借入金
49,887 49,887 ―
(4) 未払法人税等
66,328 66,328 ―
負債計 1,147,659 1,147,659 ―
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示され
た価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関
係」をご参照下さい。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、 (2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、並びに(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
非上場株式 112,506 75,684
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について56,540千円の評価損を計上しております。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 10,038,797 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,667,754 ― ― ―
電子記録債権 656,593 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1) 債券(社債) ― 600,058 ― 300,000
(2) 投資信託 ― ― 9,926 ―
合計 13,363,144 600,058 9,926 300,000
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 10,214,055 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,342,902 ― ― ―
電子記録債権 589,506 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1) 債券(社債) ― 303,667 ― 300,000
(2) 投資信託 ― ― 8,832 ―
合計 13,146,464 303,667 8,832 300,000
4.その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 230,207 ― ― ― ― ―
合計 230,207 ― ― ― ― ―
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 49,887 ― ― ― ― ―
合計 49,887 ― ― ― ― ―
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式 1,511,292 484,107 1,027,184
(2) 債券
①国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
②社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③その他 ― ― ―
(3) その他 9,926 4,394 5,532
小計 1,521,218 488,501 1,032,716
(1) 株式 19,878 26,078 △6,200
(2) 債券
①国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
②社債 768,340 900,058 △131,717
取得原価を超えないもの
③その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 788,218 926,136 △137,917
合計 2,309,437 1,414,637 894,799
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額46,506千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式 1,044,141 293,092 751,049
(2) 債券
①国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
②社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③その他 ― ― ―
(3) その他 8,832 4,394 4,438
小計 1,052,973 297,486 755,487
(1) 株式 181,488 205,556 △24,068
(2) 債券
①国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
②社債 586,627 739,450 △152,823
取得原価を超えないもの
③その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 768,115 945,007 △176,891
合計 1,821,089 1,242,493 578,595
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額45,684千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1) 株式 23,609 10,588 ―
(2) 債券 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
合計 23,609 10,588 ―
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の債券について160,607千円減損処理を行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、主として従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用して
おり、一部の連結子会社は、主として従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用して
おります。
当社の確定給付制度は、積立型の確定給付企業年金制度と非積立型の退職一時金制度より成っており、双方に退職
給付信託が設定されております。
なお、当社は、2018年1月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度へ加入しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用
を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,967,750 千円 1,968,720 千円
勤務費用 99,962 115,298
利息費用 19,242 18,935
数理計算上の差異の発生額 3,794 42,135
退職給付の支払額 △118,282 △78,281
その他 △3,747 2,182
退職給付債務の期末残高 1,968,720 2,068,990
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
年金資産の期首残高 5,318,275 千円 4,790,474 千円
期待運用収益 19,872 20,160
数理計算上の差異の発生額 △554,921 △388,376
事業主からの拠出額 97,074 93,447
退職給付の支払額 △87,514 △48,720
その他 △2,311 74
年金資産の期末残高 4,790,474 4,467,059
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(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 49,128 千円 52,734 千円
退職給付費用 9,827 13,591
退職給付の支払額 △101 △7,771
制度への拠出額 △6,120 △6,521
退職給付に係る負債の期末残高 52,734 52,033
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,446,373 千円 1,514,554 千円
年金資産 △2,682,828 △2,578,282
△1,236,455 △1,063,728
非積立型制度の退職給付債務 653,091 679,825
年金資産 △2,185,657 △1,962,132
△1,532,565 △1,282,307
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,769,020 △2,346,035
退職給付に係る負債 101,338 119,141
退職給付に係る資産 △2,870,359 △2,465,177
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,769,020 △2,346,035
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 99,962 千円 115,298 千円
利息費用 19,242 18,935
期待運用収益 △19,872 △20,160
数理計算上の差異の費用処理額 △179,648 △194,431
簡便法で計算した退職給付費用 9,827 13,591
確定給付制度に係る退職給付費用 △70,488 △66,765
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
数理計算上の差異 △738,564 千円 △624,977 千円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △1,025,593 千円 △400,616 千円
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
債券 11% 11%
株式 65 62
現金及び預金 3 4
その他 21 23
合計 100 100
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は68%、当連結会計年度
は66%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
割引率 主として1.0% 主として1.0%
長期期待運用収益率 主として1.0% 主として1.0%
予想昇給率 2.0%~3.3% 2.0%~3.3%
3.その他の事項
確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は369,265千円で
あり、その一部は8年間で移換する予定です。なお、前連結会計年度末時点の未移換額30,337千円、当連結会計年度
末時点の未移換額24,866千円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上してお
ります。
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26,885千円、当連結会計年度27,359千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
役員報酬 9,686千円 9,643千円
従業員給料及び手当 3,391 3,456
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年6月28日 2019年6月27日
当社取締役 6名 当社取締役 6名
当社監査役 3名 当社監査役 3名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 5名 当社執行役員 5名
株式の種類別のストック・
普通株式 11,400株 普通株式 12,400株
オプションの数(注)
付与日 2018年7月19日 2019年7月18日
付与日(2018年7月19 付与日(2019年7月18
日)以降、権利確定日 日)以降、権利確定日
(2019年7月18日)まで (2020年7月17日)まで
権利確定条件 継続して勤務している 継続して勤務している
こと。但し、自己都合 こと。但し、自己都合
以外による退職は除 以外による退職は除
く。 く。
自 2018年7月19日 自 2019年7月18日
対象勤務期間
至 2019年7月18日 至 2020年7月17日
自 2019年7月19日 自 2020年7月18日
権利行使期間
至 2021年7月18日 至 2022年7月17日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年6月28日 2019年6月27日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 11,400 ―
付与 ― 12,400
失効 ― ―
権利確定 11,400 ―
未確定残 ― 12,400
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 ― ―
権利確定 11,400 ―
権利行使 9,800 ―
失効 ― ―
未行使残 1,600 ―
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② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年6月28日 2019年6月27日
権利行使価格(円) 1 1
行使時平均株価(円) 1,119.11 ―
付与日における公正な評価単
1,170 1,050
価(円)
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のと
おりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2019年ストック・オプション
株価変動性(注)1 20.0%
予想残存期間(注)2 2年
予想配当(注)3 50円/株
無リスク利子率(注)4 0.0%
(注) 1 2年間(2017年7月19日から2019年7月18日)の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され
るものと推定して見積もっております。
3 2019年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 839,409千円 1,108,361千円
退職給付に係る資産及び負債 461,372 482,821
賞与引当金 84,718 86,051
たな卸資産 56,001 63,585
たな卸資産未実現利益 62,532 61,236
固定資産未実現利益 4,684 4,386
投資有価証券評価損 66,749 113,512
195,562 150,531
その他
繰延税金資産小計
1,771,030 2,070,487
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △738,342 △1,082,486
△753,256 △816,523
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △1,491,599 △1,899,010
繰延税金資産合計 279,430 171,477
繰延税金負債との相殺 △269,249 △161,426
繰延税金資産純額 10,181 10,050
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △876,168千円 △757,679千円
関係会社株式 △63,454 △63,662
その他有価証券評価差額金 △245,589 △175,531
在外子会社の留保利益 △167,316 △195,401
△66,020 △61,606
その他
繰延税金負債合計 △1,418,549 △1,253,881
繰延税金資産との相殺 269,249 161,426
繰延税金負債純額 △1,149,299 △1,092,455
(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 194,124 168,058 27,866 288,486 22,671 138,201 839,409千円
評価性引当額 △93,057 △168,058 △27,866 △288,486 △22,671 △138,201 △738,342
繰延税金資産 101,067 ― ― ― ― ― (b)101,067
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金839,409千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰越税金資産101,067千円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(c) 168,433 15,173 278,184 14,482 36,114 595,972 1,108,361千円
評価性引当額 △142,558 △15,173 △278,184 △14,482 △36,114 △595,972 △1,082,486
繰延税金資産 25,875 ― ― ― ― ― (d)25,875
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金1,108,361千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰越税金資産25,875千円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し
た部分については評価性引当額を認識しておりません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
住民税均等割 0.9 4.0
外国税額 △7.5 △19.1
海外子会社の留保利益 2.2 9.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.1 △2.5
連結子会社の清算による影響 ― 49.7
評価性引当額 △6.1 43.6
△3.8 0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.1 116.6
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、神奈川県、その他の地域において、工場施設等(土地を含む。)を有しております。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25,990千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は
営業外費用に計上)であります。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,128千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は
営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
期首残高 361,086 364,814
連結貸借対照表計上額 期中増減額 3,728 △47,639
期末残高 364,814 317,175
期末時価 1,957,900 1,623,393
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は新たに賃貸等不動産となったもの(34,131千円)であり、
主な減少は減価償却実施(16,326千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は新たに賃貸等不動産となったもの(2,164千円)であり、主な減少は賃貸用不
動産の売却(31,748千円)であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントの区分方法は、製造方法並びに使用目的及び販売方法の類似性を考慮して区分しており、
「電子部品」、「その他」の2つを報告セグメントとしております。
「電子部品」は、前面操作ブロック、抵抗器、スイッチ等の製造販売をおこなっております。「その他」は、機械
設備等の製造販売等をおこなっております。
電子部品においては、本社及び子会社が所在する地域別に業績評価をおこなっており、その評価単位である「日
本」、「アジア」、「北米」の3つの地域に区分し補完的に管理しております。
本邦以外の地域に属する国の内訳は、次のとおりであります。
(1) アジア・・・・・・シンガポール、タイ、中国、ベトナム
(2) 北米・・・・・・・米国
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
電子部品
(千円)
その他 計
(千円)
(千円)
(注)2
(千円) (千円)
(注)3
(注)1
売上高
外部顧客への売上高 13,012,591 195,162 13,207,754 ― 13,207,754
セグメント間の内部売上高
6,162 430,650 436,812 △436,812 ―
又は振替高
計 13,018,754 625,813 13,644,567 △436,812 13,207,754
セグメント利益又は損失(△) 1,024,581 △40,847 983,734 15,798 999,532
セグメント資産 18,419,093 188,397 18,607,490 6,897,257 25,504,748
その他の項目
減価償却費 613,243 2,904 616,147 ― 616,147
有形固定資産及び
678,485 ― 678,485 ― 678,485
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
電子部品
(千円)
その他 計
(千円)
(千円)
(注)2
(千円) (千円)
(注)3
(注)1
売上高
外部顧客への売上高 11,870,992 628,708 12,499,701 ― 12,499,701
セグメント間の内部売上高
6,570 358,142 364,712 △364,712 ―
又は振替高
計 11,877,562 986,851 12,864,413 △364,712 12,499,701
セグメント利益 552,863 52,893 605,757 18,403 624,160
セグメント資産 17,887,533 549,551 18,437,084 6,138,773 24,575,857
その他の項目
減価償却費 646,085 15,300 661,386 ― 661,386
有形固定資産及び
803,598 1,214 804,813 ― 804,813
無形固定資産の増加額
(注) 1.電子部品の地域別の内訳は下記のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
日本 アジア 北米 計 調整額 電子部品合計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 6,228,275 6,503,382 280,933 13,012,591 ― 13,012,591
地域間の内部売上高
5,017,164 4,060,397 ― 9,077,562 △9,071,399 6,162
又は振替高
計 11,245,440 10,563,779 280,933 22,090,153 △9,071,399 13,018,754
地域別利益 374,062 589,370 14,992 978,426 46,155 1,024,581
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
日本 アジア 北米 計 調整額 電子部品合計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 5,957,174 5,700,380 213,436 11,870,992 ― 11,870,992
地域間の内部売上高
4,106,784 3,672,187 ― 7,778,972 △7,772,402 6,570
又は振替高
計 10,063,959 9,372,568 213,436 19,649,965 △7,772,402 11,877,562
地域別利益又は損失
169,645 380,348 △4,677 545,316 7,547 552,863
(△)
2.調整額の内容は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 内容
(千円) (千円)
売上高 セグメント間取引消去 436,812 364,712
セグメント利益又は損失(△) 取引消去差額 15,798 18,403
全社資産及びセグメント
セグメント資産 6,897,257 6,138,773
間振替*1
その他の項目
有形固定資産及び
全社資産 ― ―
無形固定資産の増加額
*1 全社資産は、報告セグメントに属さない、当社での余資運用資金、長期投資資産及び賃貸等不動産等で
あります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
電子部品
その他 合計
前面操作
可変抵抗器 固定抵抗器 その他 計
(千円) (千円)
ブロック
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
外部顧客への売上高 4,447,801 2,573,226 2,189,919 3,801,644 13,012,591 195,162 13,207,754
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 中国 その他のアジア 北米 その他の地域 合計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
6,296,718 4,872,128 1,793,272 187,303 58,331 13,207,754
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本 タイ その他のアジア 北米 合計
ベトナム
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
2,145,812 700,291 361,058 259,591 49,835 3,516,589
3.主要な顧客ごとの情報
売上高
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
(千円)
㈱東海理化電機製作所 1,351,658 電子部品
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
電子部品
その他 合計
前面操作
可変抵抗器 固定抵抗器 その他 計
(千円) (千円)
ブロック
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
外部顧客への売上高 4,249,385 2,045,912 1,913,540 3,662,153 11,870,992 628,708 12,499,701
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 中国 その他のアジア 北米 その他の地域 合計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
6,434,339 3,954,177 1,923,188 147,386 40,608 12,499,701
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本 タイ その他のアジア 北米 合計
ベトナム
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
2,457,889 632,244 386,645 335,672 46,298 3,858,750
3.主要な顧客ごとの情報
売上高
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
(千円)
㈱東海理化電機製作所 1,266,997 電子部品
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 2,157.30円 2,110.94円
1株当たり当期純利益又は
97.06円 △8.55円
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 96.95円 ―
(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△) 953,439 △84,105
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰属する当期純損 953,439 △84,105
失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,823,040 9,832,423
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
― ―
(千円)
普通株式増加数(株) 11,312 ―
(うち新株予約権(株)) (11,312) (―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった ― ―
潜在株式の概要
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 230,207 49,887 0.48 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 2,043 49,453 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
2022年~2024年
4,982 30,147 ―
のものを除く。)
その他有利子負債
預託保証金 8,467 8,470 0.03 ―
合計 245,701 137,959 ― ―
(注) 1 平均利率については、加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しており、「1年以内に返済予定のリース債務」及び
「リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)」の当期末残高は、本会計基準を適用した残高が含まれ
ております。
4 その他有利子負債「預託保証金」については、取引上の営業保証金であり、取引継続中は特に返済期限はあ
りません。
5 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 28,173 1,888 85 ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,106,474 6,511,363 9,765,407 12,499,701
税金等調整前四半期(当期)
(千円) 184,982 201,736 456,280 284,819
純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損 (千円) 123,457 22,986 216,828 △84,105
失(△)
1株当たり四半期純利益又は
(円) 12.56 2.34 22.06 △8.55
1株当たり当期純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
(円) 12.56 △10.22 19.71 △30.59
1株当たり四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,184,156 5,295,278
受取手形 49,443 46,921
※3 612,492
電子記録債権 555,337
※2 2,610,481 ※2 2,228,817
売掛金
製品 460,807 467,964
仕掛品 196,267 246,146
原材料及び貯蔵品 89,593 79,005
※2 40,774 ※2 158,646
短期貸付金
※2 311,837 ※2 209,624
未収入金
※2,3 310,584 ※2 212,214
その他
流動資産合計 9,866,438 9,499,957
固定資産
有形固定資産
※1 1,054,729 ※1 1,104,870
建物
※1 26,668 ※1 43,680
構築物
機械及び装置 205,867 243,876
車両運搬具 7,338 5,177
工具、器具及び備品 53,460 65,260
※1 299,909 ※1 310,322
土地
111,655 256,606
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,759,630 2,029,794
無形固定資産
ソフトウエア 50,729 53,084
15,329 5,865
その他
無形固定資産合計 66,059 58,949
投資その他の資産
投資有価証券 2,296,207 1,815,197
関係会社株式・関係会社出資金 4,165,708 4,165,708
※2 789,130 ※2 751,894
長期貸付金
前払年金費用 1,863,149 2,083,547
その他 521,488 470,984
△654,748 △661,600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,980,934 8,625,731
固定資産合計 10,806,624 10,714,475
資産合計 20,673,062 20,214,433
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 24,536 30,249
※2 970,200 ※2 823,149
買掛金
電子記録債務 448,306 427,224
※2 402,731 ※2 489,470
短期借入金
※2 222,971 ※2 184,244
未払費用
未払法人税等 50,591 26,405
賞与引当金 204,000 204,000
役員賞与引当金 10,000 5,000
※2 90,661 ※2 66,232
その他
流動負債合計 2,424,000 2,255,976
固定負債
繰延税金負債 658,047 764,774
55,131 36,013
その他
固定負債合計 713,178 800,788
負債合計 3,137,179 3,056,764
純資産の部
株主資本
資本金 3,453,078 3,453,078
資本剰余金
5,456,313 5,456,313
資本準備金
資本剰余金合計 5,456,313 5,456,313
利益剰余金
利益準備金 863,269 863,269
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 79,288 72,657
別途積立金 6,185,000 6,185,000
1,613,470 1,454,813
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,741,028 8,575,740
自己株式 △768,223 △745,460
株主資本合計 16,882,197 16,739,672
評価・換算差額等
643,682 406,359
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 643,682 406,359
新株予約権 10,003 11,637
純資産合計 17,535,883 17,157,668
負債純資産合計 20,673,062 20,214,433
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 10,099,547 ※1 9,079,255
売上高
※1 7,809,500 ※1 7,032,683
売上原価
売上総利益 2,290,046 2,046,571
※2 2,053,572 ※2 1,926,320
販売費及び一般管理費
営業利益 236,473 120,251
営業外収益
※1 347,904 ※1 271,389
受取利息及び配当金
※1 204,311 ※1 181,370
受取賃貸料
為替差益 53,620 ―
16,663 32,466
その他
営業外収益合計 622,499 485,226
営業外費用
※1 849 ※1 1,068
支払利息
固定資産賃貸費用 92,661 76,803
固定資産廃棄損 ― 25,394
為替差損 ― 33,131
40,568 27,008
その他
営業外費用合計 134,079 163,407
経常利益 724,893 442,070
特別利益
※3 161,036
固定資産売却益 ―
※4 131,931
―
関係会社清算益
特別利益合計 ― 292,967
特別損失
投資有価証券評価損 ― 160,607
関係会社株式評価損 56,540 ―
19,048 46,851
関係会社貸倒引当金繰入額
特別損失合計 75,588 207,459
税引前当期純利益 649,304 527,579
法人税、住民税及び事業税
45,400 12,000
△13,360 176,785
法人税等調整額
法人税等合計 32,039 188,785
当期純利益 617,265 338,794
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,453,078 5,456,313 5,456,313 863,269 83,435 6,185,000 1,499,259 8,630,964
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△4,146 4,146 ―
取崩
剰余金の配当 △491,147 △491,147
当期純利益 617,265 617,265
自己株式の取得
自己株式の処分 △16,054 △16,054
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― △4,146 ― 114,210 110,063
当期末残高 3,453,078 5,456,313 5,456,313 863,269 79,288 6,185,000 1,613,470 8,741,028
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △795,036 16,745,319 910,799 910,799 9,222 17,665,341
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
剰余金の配当 △491,147 △491,147
当期純利益 617,265 617,265
自己株式の取得 △1,594 △1,594 △1,594
自己株式の処分 28,408 12,354 12,354
株主資本以外の項目の
△267,117 △267,117 781 △266,335
当期変動額(純額)
当期変動額合計 26,813 136,877 △267,117 △267,117 781 △129,457
当期末残高 △768,223 16,882,197 643,682 643,682 10,003 17,535,883
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,453,078 5,456,313 5,456,313 863,269 79,288 6,185,000 1,613,470 8,741,028
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△6,630 6,630 ―
取崩
剰余金の配当 △491,616 △491,616
当期純利益 338,794 338,794
自己株式の取得
自己株式の処分 △12,465 △12,465
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― △6,630 ― △158,656 △165,287
当期末残高 3,453,078 5,456,313 5,456,313 863,269 72,657 6,185,000 1,454,813 8,575,740
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △768,223 16,882,197 643,682 643,682 10,003 17,535,883
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
剰余金の配当 △491,616 △491,616
当期純利益 338,794 338,794
自己株式の取得 △1,178 △1,178 △1,178
自己株式の処分 23,941 11,475 11,475
株主資本以外の項目の
△237,322 △237,322 1,633 △235,689
当期変動額(純額)
当期変動額合計 22,762 △142,525 △237,322 △237,322 1,633 △378,214
当期末残高 △745,460 16,739,672 406,359 406,359 11,637 17,157,668
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帝国通信工業株式会社(E01782)
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
② 製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~50年
機械及び装置 8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基
づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
期末在籍従業員に対し、7月に支給する賞与にあてるため、労働組合との協定を基準として計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した
額を費用処理しており、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末における年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上
の差異を加減した金額を超過しており、その差額は投資その他の資産「前払年金費用」に計上しております。
財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸
表と異なっております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月
16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいてお
ります。
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(貸借対照表関係)
※1.担保提供資産と対応債務
前事業年度( 2019年3月31日 )
担保額によって
担保に供している資産
担保されている債務
期末帳簿価額
種類 担保権の種類 内容
(千円)
建物 116,740
構築物 94 根抵当権
該当債務はありません。
土地 6,756
合計 123,591 ―
当事業年度( 2020年3月31日 )
担保額によって
担保に供している資産
担保されている債務
期末帳簿価額
種類 担保権の種類 内容
(千円)
建物 110,019
構築物 84 根抵当権
該当債務はありません。
土地 6,756
合計 116,860 ―
※2.関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
短期金銭債権 2,109,096千円 1,649,295千円
長期金銭債権 785,540 748,664
短期金銭債務 1,181,419 1,120,601
※3.期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
電子記録債権 4,471千円 ―
その他流動資産 59,890 ―
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(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
売上高 5,062,955千円 4,146,988千円
仕入高 4,856,203 4,254,020
営業取引以外の取引高 521,081 404,284
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
荷造運搬費 54,229 千円 33,787 千円
役員報酬 104,438 98,316
給料及び手当 604,170 581,441
法定福利費 126,963 120,342
賞与引当金繰入額 103,904 98,277
役員賞与引当金繰入額 10,000 5,000
退職給付費用 △49,096 △57,704
旅費交通費及び通信費 110,472 93,146
租税公課 116,042 104,380
研究開発費 493,107 498,289
減価償却費 72,544 64,168
おおよその割合
販売費 19% 18%
一般管理費 81% 82%
※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物等 ― 6,739千円
土地 ― 154,296
計 ― 161,036
※4.関係会社清算益の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
連結子会社P.T.ノーブルバタムの清算に伴うものであります。
(有価証券関係)
前事業年度( 2019年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式3,351,940千円、関係会社出資金813,767千円)は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、関連会社株式(56,540千円)については評価損を計上しております。
当事業年度( 2020年3月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式3,351,940千円、関係会社出資金813,767千円)は、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 463,951千円 807,858千円
減価償却費 6,587 7,035
退職給付引当金 435,758 450,853
貸倒引当金 199,698 202,449
賞与引当金 62,220 62,424
外国税額 72,563 71,814
たな卸資産 35,257 35,504
関係会社株式評価損 626,607 21,851
投資有価証券評価損 65,740 112,495
61,038 46,909
その他
繰延税金資産小計 2,029,423 1,819,196
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△362,884 △782,201
△1,405,528 △886,452
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,768,413 △1,668,653
繰延税金資産合計 261,010 150,542
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △245,589 △175,531
前払年金費用 △568,024 △637,565
関係会社株式 △63,454 △63,662
固定資産圧縮積立金 △34,962 △32,036
△7,027 △6,521
その他
繰延税金負債合計 △919,058 △915,317
繰延税金負債純額 △658,047 △764,774
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △12.2 △11.1
住民税均等割 1.5 1.8
評価性引当額 △16.2 7.5
外国税額 4.7 8.1
試験研究費 △2.0 ―
△1.7 △1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 4.9 35.8
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 6,744,143 153,309 509,952 73,839 6,387,500 5,282,630
構築物 467,843 21,832 48,440 3,890 441,234 397,553
機械及び装置 2,123,831 117,761 31,440 72,106 2,210,153 1,966,277
車両運搬具 28,124 1,670 ― 3,830 29,794 24,617
工具、器具及び備品 3,475,143 61,550 160,995 49,381 3,375,699 3,310,438
土地 299,909 25,111 14,698 ― 310,322 ―
リース資産 10,583 ― ― ― 10,583 10,583
建設仮勘定 111,655 256,606 111,655 ― 256,606 ―
計 13,261,235 637,841 877,182 203,048 13,021,894 10,992,100
無形固定資産 ソフトウエア 142,801 25,528 16,029 23,172 152,300 99,216
その他 35,601 ― 8,776 688 26,825 20,960
計 178,403 25,528 24,805 23,861 179,126 120,176
(注) 1. 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
2. 当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
(増加)
(建物) 貸与建物建設(本社) 146,289 千円
(建設仮勘定) 貸与建物新築(本社) 249,318
(減少)
(建物) 貸与建物の売却(本社) 449,349
(工具、器具及び備品) 金型の廃棄(本社・赤穂工場) 144,763
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 654,748 46,851 40,000 661,600
賞与引当金 204,000 204,000 204,000 204,000
役員賞与引当金 10,000 5,000 10,000 5,000
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.noble-j.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権
利以外の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第97期 ) (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ) 2019年6月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第98期 第1四半期) (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
2019年8月7日関東財務局長に提出。
( 第98期 第2四半期) (自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 )
2019年11月8日関東財務局長に提出。
( 第98期 第3四半期) (自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )
2020年2月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2019年6月28日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会にお
ける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
帝国通信工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 澤 幸 之 助 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 五 十 嵐 勝 彦 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる帝国通信工業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、帝
国通信工業株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、帝国通信工業株式会社の2020
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、帝国通信工業株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
帝国通信工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 澤 幸 之 助 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 五 十 嵐 勝 彦 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる帝国通信工業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、帝国通
信工業株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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