岡山県貨物運送株式会社 有価証券報告書 第108期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第108期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 岡山県貨物運送株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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岡山県貨物運送株式会社(E04195)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第108期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 岡山県貨物運送株式会社
【英訳名】 Okayamaken Freight Transportation Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠藤 俊夫
【本店の所在の場所】 岡山市北区清心町4番31号
【電話番号】 (086)252-2111
【事務連絡者氏名】 取締役 経理部長 中澤 正樹
【最寄りの連絡場所】 広島市中区光南6丁目1番16号
【電話番号】 (082)243-8111
【事務連絡者氏名】 常務取締役 広島主管支店長 安原 秀二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)当事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更している。
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岡山県貨物運送株式会社(E04195)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 40,032,982 40,250,853 41,657,349 43,314,288 42,398,251
営業収益
(千円) 1,675,573 1,722,037 1,668,373 2,114,324 1,744,182
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(千円) 1,108,595 1,224,392 1,461,605 1,345,177 1,121,615
純利益
(千円) 874,004 1,491,305 1,522,531 1,265,104 1,020,098
包括利益
(千円) 12,303,048 13,607,335 15,003,921 16,103,186 16,978,580
純資産額
(千円) 40,545,917 41,678,669 42,613,829 43,020,656 41,380,697
総資産額
(円) 5,943.14 6,695.38 7,385.09 7,928.12 8,360.80
1株当たり純資産額
(円) 536.81 597.17 720.54 663.33 553.17
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 30.3 32.6 35.1 37.4 41.0
自己資本比率
(%) 9.3 9.5 10.2 8.7 6.8
自己資本利益率
(倍) 4.2 4.9 4.4 4.5 4.2
株価収益率
営業活動による
(千円) 2,240,840 2,726,954 3,016,101 3,612,708 2,856,623
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △1,425,077 △1,031,489 △2,432,976 △1,489,002 △1,598,862
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △295,548 △1,289,214 212,893 △1,338,205 △2,036,109
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,310,336 4,716,586 5,512,605 6,298,107 5,519,759
期末残高
2,587 2,555 2,450 2,468 2,487
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (550 ) (521 ) (522 ) (507 ) (443 )
(注)1.上記の営業収益には消費税等は含まれていない。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第107期の期
首から適用しており、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっている。
4.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っている。第104期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定している。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 35,236,812 35,395,341 36,595,513 37,730,991 37,028,158
営業収益
(千円) 1,287,865 1,388,790 1,311,862 1,695,482 1,366,377
経常利益
(千円) 881,835 1,044,411 1,254,556 1,122,250 970,855
当期純利益
(千円) 2,420,600 2,420,600 2,420,600 2,420,600 2,420,600
資本金
(千株) 22,000 22,000 22,000 2,200 2,200
発行済株式総数
(千円) 10,396,655 11,441,405 12,537,130 13,369,297 14,070,919
純資産額
(千円) 36,174,494 37,339,725 38,056,039 38,125,091 36,418,059
総資産額
(円) 5,034.80 5,639.32 6,181.65 6,593.31 6,940.08
1株当たり純資産額
5.00 6.00 8.00 70.00 70.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間
(-) (-) (-) (-) (-)
配当額)
(円) 427.01 509.38 618.47 553.40 478.82
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 28.7 30.6 32.9 35.1 38.6
自己資本比率
(%) 8.7 9.6 10.5 8.7 7.1
自己資本利益率
(倍) 5.2 5.7 5.1 5.4 4.9
株価収益率
(%) 11.7 11.8 12.9 12.6 14.6
配当性向
2,236 2,201 2,099 2,112 2,129
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (462 ) (436 ) (433 ) (418 ) (386 )
(%) 119.3 157.8 174.5 168.3 138.9
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
TOPIX)
最高株価
315 337 350 4,150 3,255
(円)
(440)
最低株価
180 183 253 2,650 2,010
(円)
(304)
(注)1.上記の営業収益には消費税等は含まれていない。
2.第106期の1株当たり配当額には、創立75周年記念配当2円を含んでいる。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものである。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第107期の期
首から適用しており、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっている。
6.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っている。第104期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定している。
7.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っている。第107期の株価につ
いては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価
を記載している。
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岡山県貨物運送株式会社(E04195)
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2【沿革】
1943年3月 岡山県下のトラック業者79社を統合して資本金700万円で設立し自動車運送事業を開始
1950年8月 通運事業を開始
1952年4月 福山~大阪、岡山~米子等の路線事業を開始
1959年5月 大阪~京都間の路線事業を開始
1963年3月 京都~名古屋間の路線事業を開始
1965年3月 名古屋~東京間の路線事業を開始
1966年2月 広島~久留米間の路線事業を開始
1969年1月 創立時より系列関係にあった日本通運株式会社の保有する当社全株式を譲受
1969年6月 岡山~高知間の路線事業を開始
1970年4月 倉庫事業を開始
1971年10月 マルケー商事株式会社を設立(現連結子会社)
1971年10月 マルケー自動車整備株式会社を設立(現連結子会社)
1972年1月 岡山県貨物鋼運株式会社を設立(現連結子会社)
1973年7月 久留米~熊本間の路線事業を開始
1977年11月 ハート宅配便を開始
1978年6月 北九州~大分間の路線事業を開始
1981年1月 彦崎通運株式会社を買収(現連結子会社)
1984年4月 航空貨物運送事業を開始
1984年8月 高松~松山間の路線事業を開始
1984年10月 全店オンラインシステム完成
1985年5月 高松~鳴門~淡路~神戸間の路線事業を開始
1988年2月 航空運送代理店業を開始
1992年11月 当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場
1998年4月 通関業務を開始
1998年12月 産業廃棄物収集運搬業務を開始
2000年3月 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
2001年3月 尼崎支店で医薬品保冷輸送サービスに関する品質保証システム「ISO9002」の認証を取得
2003年3月 尼崎支店で医薬品保冷輸送サービスに関する2000年版品質保証システム「ISO9001」の認証を取
得
2005年6月 オカケンスタッフサービス株式会社を設立(現連結子会社、ハートスタッフ株式会社へ商号変
更)
2005年7月 特定信書便事業を開始
2007年10月 大阪証券取引所上場廃止
2009年3月 山陽コンテナトランスポート株式会社を設立(現関連会社)
2010年10月 丸一倉庫運輸株式会社を買収(現連結子会社)
2012年2月 伯備主管支店に高梁営業所を統合し総社主管支店として開始
2018年4月 倉敷主管支店に総社主管支店を統合し総社主管支店は総社支店に名称変更
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3【事業の内容】
当社の企業集団は子会社9社及び関連会社2社で構成され、貨物輸送並びにこれらに付帯する事業を主体に石油製
品販売事業、その他事業を行っている。
当社グループの主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりである。
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区
分と同一である。
貨物運送関連 :当社グループの主要な業務であり、当社及び子会社の岡山県貨物鋼運㈱を含む5社が従事
しており市場ニーズに対応した輸送品質を開発して幅広いサービスを提供している。ま
た、子会社のマルケー自動車整備㈱が自動車修理部門を担当しており、トラックターミナ
ル業を関連会社である岡山県トラックターミナル㈱、及び山陽コンテナトランスポート㈱
が貨物利用運送事業を営んでいる。
石油製品販売 :子会社のマルケー商事㈱が出光興産㈱の代理店としてグループ各社並びに得意先に対して
石油製品の販売を行っている。
その他 :子会社のマルケー商事㈱は自動車用品の販売、建設及び保険代理業を行っている。また、
岡山エールフォークリフト㈱はフォークリフト販売業を営んでおり、ハートスタッフ㈱は
一般労働者派遣業を営んでいる。
事業の系統図は次のとおりである。
(注)1.子会社は全て連結している。
2.◎ 関連会社(岡山県トラックターミナル㈱、山陽コンテナトランスポート㈱)は持分法を適用してい
る。
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4【関係会社の状況】
関係内容
主要な事業の 議決権の
名称 住所 資本金
内容 所有割合
役員の
資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
兼任等
(連結子会社)
石油製品販 軽油外購入、建 土地及び建物(岡山
千円 名 なし
岡山市 %
マルケー商事株式会社 売 設・設備工事、 市北区)賃貸
北区 30,000 2(注)4.
100
その他 各種保険取扱 土地(倉敷市)賃貸
なし
岡山市 貨物運送関
岡山県貨物鋼運株式会社 30,000 100 3 運送取引 土地(倉敷市)賃貸
北区 連 (注)4.
土地(岡山市南区)
マルケー自動車整備株式 岡山市 貨物運送関 なし 賃貸
20,000 100 3 自動車修理
会社 南区 連 (注)4. 土地(岡山市南区)
賃借
岡山市 貨物運送関 なし 土地及び建物(岡山
彦崎通運株式会社 30,000 100 3 運送取引
北区 連 (注)4. 市北区)賃貸
マルケー萩貨物自動車株 山口県 貨物運送関 なし
15,000 92.50 3 運送取引 なし
式会社 萩市 連
(注)4.
岡山県 貨物運送関
昭和工運株式会社 なし 運送取引 なし
10,000 100 3
玉野市 連
なし
岡山エールフォークリフ 岡山市 フォークリフト 土地(岡山市南区)
10,000 その他 90 2
ト株式会社 南区 (注)4. 購入 賃貸
岡山市
ハートスタッフ株式会社 その他 なし 労働者派遣 なし
10,000 100 3
北区
広島市 貨物運送関
丸一倉庫運輸株式会社 10,000 100 2 なし 運送取引 なし
西区 連
(持分法適用関連会社)
岡山県トラックターミナ 岡山市 貨物運送関 トラックターミ 土地及び建物(岡山
440,000 45.97 1 なし
ル株式会社 中区 連 ナル使用 市中区)賃借
山陽コンテナトランス 岡山市 貨物運送関
なし 運送取引 なし
10,000 49 3
ポート株式会社 北区 連
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。
2.上記連結子会社9社はいずれも特定子会社に該当しない。
3.上記11社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していない。
4.借入金等に対し債務保証を行っている。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
(2020年3月31日現在)
従業員数(人)
セグメントの名称
2,445 (434 )
貨物運送関連
13 (9)
石油製品販売
報告セグメント計 2,458 (443 )
29 (-)
その他
2,487 (443 )
合計
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2)提出会社の状況
(2020年3月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,129 (386 ) 43.6 15.2 4,172,778
従業員数(人)
セグメントの名称
2,129 (386 )
貨物運送関連
- (-)
石油製品販売
報告セグメント計 2,129 (386 )
- (-)
その他
2,129 (386 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3)労働組合の状況
当社グループには、岡山県貨物運送労働組合が組織されており、全国交通運輸労働組合総連合に加盟し、日本労
働組合総連合会に属している。なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
当社グループは、運送事業を中核とした総合物流サービス業を目指し、広く地域社会に貢献し、公共の福祉に
寄与することを使命としている。当社グループの提供するサービスが、顧客に信頼され、産業活動の発展に寄与
し、株主、取引先、従業員等すべての人々の期待に応えることを経営理念としている。
(2)経営戦略等
当社グループは、主力の特別積合せ貨物運送を中心として、拠点網を通じた物流効率化と輸送品質の向上を図
り、多様化する需要に対応した輸送システムの構築に努めている。また、3PL事業など付加価値の高い物流形
態を積極的に提案するとともに、引越し事業の強化、静脈物流の拡充などあらゆるニーズにお応えすることによ
り、顧客のパートナーとして信頼していただけるよう、サービスの充実と業績の向上に取り組んでいる。
物流効率化については、ITによる積載率の改善、JRコンテナの活用を含めた輸送方法の多角化推進、共同
集配の拡充などに努めるとともに、ドライバーの待機時間短縮、老朽施設の改修など働きやすい環境の整備にも
取り組んでいる。
今後とも輸送力の強化、高品質化に注力しつつ、付加価値の高いサービスの提供を行い、社業の発展と企業価
値の向上に努める所存である。
(3)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、海外経済の減速や消費増税により国内景気の動向が悪化していることに
加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、国内においても営業活動の自粛や製造ラインの停止など
経済活動の停滞が拡がりつつあり、厳しさを増している。
この状況が長期化すれば輸送需要の減退は避けられず、貨物取扱量の更なる減少が予想され、今後の経済情勢
は予断を許さない状況で推移するものと思われる。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しについては、消費税増税後の景気の低迷、また新型コロナウイルスの感染拡大の影響が加わり景
気はさらに悪化するものと思われ、予断を許さない状況である。
こうした状況の中、当社グループは年度の目標を「生産性の向上と輸送力の強化」と定めた。輸送品質を向上
することによって顧客の信頼を得、現行業務の見直し、効率化によって生産性を向上し輸送需要に確実に応える
ことで物量を確保することが優先課題となってくる。また、質の高い人材の確保・育成に力を入れていくため
に、雇用条件の向上と募集活動の強化、事業所の環境改善などに取り組んでいく。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための指標等
当社グループは、収益の拡大・業務の効率化等を通じて経営基盤の強化を図るため、売上高経常利益率を重要
な指標としてその向上に取り組んでいる。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
である。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)法的規制等について
当社グループは、主に貨物自動車運送事業法及び貨物利用運送事業法などの法令を遵守して営業活動を行ってい
る。また、近年環境問題への関心が高まるなか、当社グループは低公害車の導入やエコドライブの推進等、環境対
策を自主的に進めている。しかし、将来において、現在予期し得ない法的規制や或いは現在の規制が一層強化され
る可能性がある。
これらの法的規制等を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、財政状態及
び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
(2)重大事故等について
当社グループは、公道を使用して車両による営業活動を行っていることから、従業員教育等を通じて交通安全・
事故防止対策に万全な体制をとり、人命の尊重を最優先として努めているが、重大な不慮の事故を発生させた場
合、損害賠償等により当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
(3)人材の確保や育成について
当社グループは、主に貨物自動車による運送事業を行っているため、労働集約型の事業が多く、労働力としての
質の高い人材の確保・育成が必要である。「働き方改革」の推進、労働環境の改善による社員の定着に努めている
が、十分な人材の確保・育成が出来なかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可
能性がある。
(4)顧客情報の流出について
当社グループは、多くの顧客情報を取り扱っている。特にハート産直便や引越等は顧客の個人情報を記載した伝
票を利用しており、多様な顧客情報を取り扱っている。当社グループには顧客情報に対する守秘義務があり、管理
の徹底に努めているが、万一情報が外部に漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損
害賠償請求等が発生する。これらの事象が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及
ぼす可能性がある。
(5)自然災害等について
当社グループは、公道を使用して車両による商品の輸送が主な業務である。地震・台風等の自然災害による車
両・設備等の被害、輸送経路の遮断、また新型コロナウイルス感染症拡大による影響に伴う物流の停滞等により、
当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
(6)コストの上昇について
当社グループは、事業を行うにあたり多量の燃料を使用している。原油価格の変動により、燃料費が大幅に高騰
することによる輸送コストの上昇、また事業活動上必要な資金の一部は金融機関から調達しているため、金利の急
騰による資金調達コストの上昇があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性
がある。
(7)減損会計に係るリスクについて
当社グループは、事業用固定資産を保有している。これらの資産について、収益性の低下や、時価の下落に伴う
資産価値の低下があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
(8)市場リスクについて
当社グループは、金融機関、荷主や連帯関係にある同業他社の株式を保有しているため、株式市場の価格変動リ
スクを負っている。将来において、現在予期し得ない相場変動があった場合、当社グループの財政状態及び経営成
績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の底堅い推移や雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直
しなどを背景に緩やかな回復基調で推移してきたが、米中の貿易摩擦や中東情勢の悪化、英国のEU離脱問題な
ど、海外情勢の不確実性を受け景気は先行き不安な状況が続いている。
運輸業界においても、国内貨物総輸送量は度重なる自然災害の影響や消費税増税に伴う駆け込み需要の反動、さ
らには新型コロナウイルスの感染拡大もあり減少傾向であった。また「働き方改革関連法」の施行により有給休暇
5日取得の義務化、残業時間の上限規制の適用等により労働力の不足感が一段と強まり厳しい状況で推移してい
る。
このような経済環境下、当社グループは、長時間労働の是正、労働環境・労働条件の改善につとめ、働きやすい
職場づくりを推進してきた。さらには適正運賃・諸料金(付帯作業料等)の収受を継続的に進めるとともに、輸送
品質の向上とコストの削減につとめ、お客様からの信頼をいただける企業として積極的な営業展開をしてきた。
イ.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億3千9百万円減少し、413億8千万円となっ
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億1千5百万円減少し、244億2百万円となっ
た。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億7千5百万円増加し、169億7千8百万円と
なった。
ロ.経営成績
当連結会計年度の営業収益は423億9千8百万円(前連結会計年度比2.1%減)となり、営業利益は14億4千
5百万円(前連結会計年度比25.5%減)、経常利益は17億4千4百万円(前連結会計年度比17.5%減)となっ
た。また、親会社株主に帰属する当期純利益は11億2千1百万円(前連結会計年度比16.6%減)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(貨物運送関連)
貨物運送関連については、年度後半は消費税増税後の景気の低迷や、新型コロナウイルスの感染拡大の影響
もあり運送需要の動きが弱く貨物取扱量は前連結会計年度に比べ減少したことなどにより、営業収益は405億3
千9百万円(前連結会計年度比1.5%減)、営業利益は13億1千9百万円(前連結会計年度比24.1%減)となっ
た。
(石油製品販売)
石油製品販売については、商品販売量の減少及び販売単価の下落などにより、営業収益は10億3千8百万円
(前連結会計年度比23.0%減)となり、営業損失は3千6百万円(前連結会計年度は2千万円の営業利益)と
なった。
(その他)
その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は
8億1千9百万円(前連結会計年度比1.9%増)となり、営業利益は1億4千万円(前連結会計年度比13.3%
減)となった。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7億7千8
百万円減少し、当連結会計年度末には55億1千9百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度末に比べ7億5千6百万円減少し、28億5千6百万円と
なった。これは主に、税金等調整前当期純利益17億4千9百万円、減価償却費17億9千万円の計上があったこ
となどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度末に比べ1億9百万円増加し、15億9千8百万円となっ
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1億3千8百万円増加したことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度末に比べ6億9千7百万円増加し、20億3千6百万円と
なった。これは主に、長期借入金の返済による支出が23億3千7百万円、長期借入れによる収入が17億2千9
百万円それぞれ増加したことなどによるものである。
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③営業実績
イ.営業実績
当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
当連結会計年度(千円)
セグメントの名称 前年同期比(%)
(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
貨物運送関連 40,539,952 98.5
石油製品販売 1,038,932 77.0
報告セグメント計 41,578,884 97.8
その他 819,366 101.9
合計 42,398,251 97.9
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.上記金額には消費税等は含まれていない。
ロ.地区別営業収益
当連結会計年度(千円)
区分 前年同期比(%)
(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
関東地区 4,264,110 100.1
中部地区 2,836,094 93.7
北陸地区 517,515 102.6
近畿地区 10,272,013 97.8
中国地区 21,888,225 97.6
四国地区 971,691 100.2
九州地区 1,648,599 101.1
合計 42,398,251 97.9
(注) 上記金額には消費税等は含まれていない。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末の総資産は413億8千万円となり、前連結会計年度末に比べ16億3千9百万円の減少となっ
た。これは、主に現金及び預金の減少等により流動資産が14億9百万円減少し、株価の下落に伴う投資有価証券
の減少等により固定資産が2億3千万円減少したことによるものである。
負債については244億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億1千5百万円の減少となった。これは短
期借入金の減少及び長期借入金の増加(主にシンジケートローンの契約終了に伴う返済及び新規借入)等により
流動負債が39億7千3百万円減少し、固定負債が14億5千8百万円増加したことによるものである。
純資産については169億7千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億7千5百万円の増加となった。こ
れは、利益剰余金の増加などによるものである。
ロ.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績は、当連結会計年度において営業収益は423億9千8百万円、経常利益は17億4千
4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は11億2千1百万円となっており、前連結会計年度と比較して、
営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ9億1千6百万円の減収、3億7千万円
の減益、2億2千3百万円の減益となっている。
これは当社グループが、適正運賃・諸料金(付帯作業料等)の収受を継続的に進めてきたが、貨物総輸送量
が度重なる自然災害の影響や消費税増税に伴う駆け込み需要の反動、さらには新型コロナウイルスの感染拡大
もあり減少傾向であったためである。
営業原価については当社グループの主要事業である貨物運送関連において、原油価格が前期に比べ下落した
ことによる燃油費の減少、時間外時間の上限規制による人件費の減少などにより、前連結会計年度より5億2
千万円減少し、391億9千4百万円となっている。
ハ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(貨物運送関連)
貨物運送関連については、年度前半は米中貿易摩擦や中東情勢不安をはじめに海外情勢の先行き不安の中、
当社においては働き方改革の推進と輸送品質の向上に努め、継続的な適正運賃収受交渉とコスト削減を推進し
てきたが、年度後半の消費税増税後の景気低迷に加え新型コロナウイルス感染拡大の影響で運送需要の減少
が、年度末にはより一層顕著となった結果、営業収益は405億3千9百万円(前連結会計年度比1.5%減)と
なった。
セグメント利益は、貨物取扱量の減少により、13億1千9百万円(前連結会計年度比24.1%減)となった。
セグメント資産は、売上債権の減少などにより、344億8千4百万円(前連結会計年度比2.0%減)となっ
た。
(石油製品販売)
石油製品販売については、営業収益は10億3千8百万円(前連結会計年度比23.0%減)となった。
セグメント損失は、販売量の減少と販売単価の下落により、3千6百万円(前連結会計年度は2千万円のセ
グメント利益)となった。
セグメント資産は、ハートステーション岡山を一時休業しリニューアル(セルフサービス)したことによ
り、8億7千9百万円(前連結会計年度比1.0%増)となった。
(その他)
その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は
8億1千9百万円(前連結会計年度比1.9%増)となった。
セグメント利益は、1億4千万円(前連結会計年度比13.3%減)となった。
セグメント資産は、7億8千5百万円(前連結会計年度比8.1%減)となった。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概
要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
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ロ.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、外注費(傭車料)及び燃油費等の支払の
ほか、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資の車両購入等によ
るものである。
当社グループの事業活動上必要な流動性と資金調達の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達につい
ては、金融機関からの長期借入を基本としている。
なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は156億2百万円となっている。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は55億1千9百万円となっている。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ている。この連結財務諸表の作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額
及び開示に影響を与える見積りを必要とする。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に
判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における
重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えている。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「追加
情報」に記載している。
イ.貸倒引当金の計上基準
当社グループは債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。将来、荷主の財政状況が悪化し支払
能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性がある。
ロ.有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関、荷主や連帯関係にある同業他社の株式を保有している。これらの株式は株式市場
の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っている。また、非上場
株式については財政状態の悪化などにより実質価額が著しく低下したとき減損処理を行っている。将来、株式市
場や財政状態が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性がある。
ハ.繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っている。繰
延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産
が減額され税金費用が計上される可能性がある。
ニ.固定資産の減損
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準とし、主として主管支店及び管下
店所を1つの単位とし、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っている。これらの資産グ
ループについて、減損の兆候が認められた場合、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性がある。
4【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。
5【研究開発活動】
特記事項なし。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、顧客に対する、より高い輸送品質の向上及び同業者間の競争の激化に対処するため、貨物運送
関連を中心に 1,767 百万円の設備投資を実施した。
貨物運送関連においては、グループで車両1,269百万円、南港支店荷捌場改修工事108百万円、石油製品販売におい
ては、ハートステーション岡山のリニューアル(セルフサービス)工事120百万円の設備投資をそれぞれ実施した。
その他においては重要な設備投資は実施しなかった。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はない。
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。
(1)提出会社
(2020年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
セグメントの 従業員数
事業所名(所在地) 設備の内容
名称 (人)
建物及び構 機械装置及 工具、器具 土地
合計
築物 び車両 及び備品 (面積㎡)
160,778
67
本社(岡山市北区) 貨物運送関連 貨物運送設備 10,857 1,017 14,419 (15,090) 187,073
[-]
[1,322]
-
東京主管支店
23
貨物運送関連 貨物運送設備 2,761 1,536 160 (-) 4,458
(東京都江戸川区)
[10]
[627]
名古屋主管支店
721,733 39
貨物運送関連 貨物運送設備 94,384 35,859 149 852,127
(愛知県小牧市) (20,816) [3]
北陸主管支店 113,709 21
貨物運送関連 貨物運送設備 25,506 17,917 121 157,254
(石川県白山市) (9,390) [1]
大阪主管支店 811,620 51
貨物運送関連 貨物運送設備
112,016 24,850 321 948,808
(兵庫県尼崎市) (16,971) [5]
大阪主管支店枚方支店
2,587,067 36
貨物運送関連 貨物運送設備 310,766 30,391 263 2,928,488
(大阪府枚方市) (21,335) [3]
大阪主管支店南港支店 338,750 16
貨物運送関連 貨物運送設備
162,918 16,295 173 518,137
(大阪市住之江区) (10,332) [12]
兵庫主管支店 112,077 39
貨物運送関連 貨物運送設備 10,949 30,003 0 153,030
(兵庫県姫路市) (7,487) [13]
41,482
兵庫主管支店神戸支店 30
貨物運送関連 貨物運送設備
192,861 14,476 4 (197) 248,825
(神戸市兵庫区) [10]
[10,167]
42,686
岡山主管支店
118
貨物運送関連 貨物運送設備 42,347 52,880 164 (4,816) 138,078
(岡山市中区) [19]
[6,411]
岡山主管支店岡山西物流セ 1,025,279 23
貨物運送関連 貨物運送設備 913,873 13,380 730 1,953,263
ンター(岡山市北区) (17,222) [16]
26,235
津山主管支店 59
貨物運送関連 貨物運送設備
28,810 47,881 282 (6,915) 103,211
(岡山県津山市) [16]
[2,392]
106,180
津山主管支店勝英支店 35
貨物運送関連 貨物運送設備 180,166 27,845 0 (3,128) 314,192
(岡山県勝田郡勝央町) [6]
[12,106]
107,070
倉敷主管支店
81
貨物運送関連 貨物運送設備 104,275 71,651 37 (12,973) 283,034
(岡山県倉敷市) [10]
[6,911]
倉敷主管支店総社支店 600,000 72
貨物運送関連 貨物運送設備 1,031,752 71,414 1,079 1,704,246
(岡山県総社市) (23,821) [12]
広島主管支店
172,305 49
貨物運送関連 貨物運送設備 90,774 33,263 0 296,343
(広島市中区)
(13,485) [15]
広島主管支店東広島支店 588,516 35
貨物運送関連 貨物運送設備
76,430 7,748 0 672,694
(広島市安芸区) (11,784) [5]
広島主管支店山口支店 226,940 41
貨物運送関連 貨物運送設備 173,018 26,308 - 426,266
(山口県山口市) (13,854) [4]
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(2020年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
セグメントの 従業員数
事業所名(所在地) 設備の内容
名称
建物及び構 機械装置及 工具、器具 土地 (人)
合計
築物 び車両 及び備品 (面積㎡)
福山主管支店 492,233 63
貨物運送関連 貨物運送設備
176,164 46,741 33 715,174
(広島県福山市) (10,084) [14]
米子主管支店
499,826 62
貨物運送関連 貨物運送設備 485,435 30,984 - 1,016,246
(鳥取県米子市) (15,898) [7]
米子主管支店鳥取支店 307,682 44
貨物運送関連 貨物運送設備 40,746 40,668 213 389,309
(鳥取県鳥取市) (8,203) [7]
四国主管支店 172,714 30
貨物運送関連 貨物運送設備 36,995 10,836 0 220,546
(香川県坂出市) (6,722) [3]
福岡主管支店
429,136 29
貨物運送関連 貨物運送設備 247,125 17,524 986 694,772
(福岡市東区) (9,690) [11]
福岡主管支店久留米支店
491,700 45
貨物運送関連 貨物運送設備 42,454 37,199 69 571,424
(福岡県筑後市) (13,952) [4]
(2)子会社
(2020年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 土地 (人)
建物及び構 機械装置及 工具、器具
合計
築物 び車両 及び備品 (面積㎡)
本社 411,168
岡山県貨物 102
(岡山県倉敷 貨物運送関連 貨物運送設備
33,508 261,730 228 (14,348) 706,634
鋼運㈱ [13]
市) [1,938]
38,792
マルケー自 本社 自動車修理設 71
貨物運送関連 235,201 8,715 7,790 (12,018) 290,498
動車整備㈱ (岡山市南区) 備
[3]
[12,018]
149,385
マルケー商 本社 石油製品販 給油所、その 19
290,154 32,186 1,589 (6,979) 473,314
事㈱ (岡山市北区) 売、その他 他設備 [9]
[2,773]
(注)1.帳簿価額には建設仮勘定は含まれていない。また、金額には消費税等を含めていない。
2.土地の[ ]は、賃借している土地の面積を外書している。
3.従業員数の[ ]は、臨時雇用者数(年間の平均人員)を外書している。
4.当社グループ会社間で賃貸借が行われている設備については、すべて賃借側の会社の設備に含めて記載して
いる。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、主に輸送能力の向上を図るため車両の増車及び更新を計画している。
その計画の概要は次のとおりである。なお、経常的な設備の更新のための売除却を除き、重要な設備の売除却の計
画はない。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 完成後の増
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 の名称 加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
岡山市 貨物運送 自己資金
本社 建物外 1,000,000 41,450 2020年4月 2021年5月 -
北 区 関連 及び借入金
貨物運送 自己資金
当社各事業所 - 建物外 15,000 - 2020年4月 2021年3月 -
関連 及び借入金
貨物運送 自己資金
当社各事業所 - 車両購入 963,000 - 2020年4月 2021年3月 -
関連 及び借入金
(注)金額には、消費税等を含めていない。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年6月26日)
(2020年3月31日) 業協会名
単元株式数
2,200,000 2,200,000
普通株式 東京証券取引所市場第二部
100株
2,200,000 2,200,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
2018年10月1日
△19,800 2,200 - 2,420,600 - 1,761,954
(注)
(注)2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っている。これにより、発行済株式総数は
19,800千株減少し、2,200千株となっている。
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品
金融機関 その他の法人 個人その他 計 (株)
方公共団体 取引業者
個人以外 個人
株主数(人) - 9 16 60 11 - 1,202 1,298 -
所有株式数
- 3,515 159 7,172 198 - 10,799 21,843 15,700
(単元)
所有株式数の
- 16.09 0.73 32.83 0.91 - 49.44 100 -
割合(%)
(注)1.自己株式172,514株は、「個人その他」に1,725単元及び「単元未満株式の状況」に14株を含めている。
2.「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式1単元を含めている。
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(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
損害保険ジャパン日本興亜株
152,400 7.51
東京都新宿区西新宿1丁目26番1号
式会社
135,791 6.69
西尾総合印刷株式会社 岡山市北区津高651番地
127,631 6.29
マルケー従業員持株会 岡山市北区清心町4番31号
100,000 4.93
福山通運株式会社 広島県福山市東深津町4丁目20番1号
94,933 4.68
株式会社中国銀行 岡山市北区丸の内1丁目15番20号
両備ホールディングス株式会
93,933 4.63
岡山市東区西大寺上1丁目1番50号
社
67,500 3.32
TOYO TIRE株式会社 兵庫県伊丹市藤ノ木2丁目2番13号
61,200 3.01
堀口祐司 大阪市淀川区
58,000 2.86
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
47,476 2.34
株式会社岡山マツダ 岡山市北区野田4丁目14番20号
- 938,864 46.30
計
(注)損害保険ジャパン日本興亜株式会社は2020年4月1日に損害保険ジャパン株式会社に商号変更している。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 172,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,011,800 20,118 -
普通株式
1単元(100株)未満
15,700 -
単元未満株式 普通株式
の株式
2,200,000 - -
発行済株式総数
- 20,118 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、100株(議決権の数1個)含ま
れている。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
岡山県貨物運送株 岡山市北区清心町
172,500 - 172,500 7.84
式会社 4番31号
- 172,500 - 172,500 7.84
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 220 652,130
当期間における取得自己株式 12 27,096
(注)当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれていない。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 172,514 - 172,526 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれていない。
3【配当政策】
当社は、剰余金の配当については、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主への安定的な配当の継続を基
本としつつ内部留保の充実に配慮し、経営環境や会社の経営成績など総合的に勘案して決定することを基本方針とし
ている。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを定款に定めているが、期末配当の年1回を基本
方針としている。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当事業年度の配当については、上記方針並びに当期の経営成績を鑑み、当初予想から10円増額の1株当たり70円の
期末配当を実施することを決定した。
内部留保資金については、中・長期的な戦略による拠点整備への投資、また生産性の向上を図るために、合理化、
省力化への投資等に活用し、企業体質の強化に取り組んでいきたいと考えている。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めて
いる。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2020年6月26日
141,924 70
定時株主総会
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率化、健全化を進めるとともに、経営
基盤の一層の強化を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実が極めて重要な課題と認識している。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
(a)取締役会
当社の取締役会は、取締役15名 代表取締役会長安原晃、遠藤俊夫、村上明久、安原秀二、馬屋原章、
原田和充、関裕二、岡本信義、中澤正樹、荒田治通、笹原直之、亀山祐二郎、奥川朋正、西尾源治郎(社
外取締役)、有澤和久(社外取締役)で構成され、3ヵ月に1回以上開催される定時取締役会や、必要に
応じ随時開催される臨時取締役会において、経営方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重
要事項を決定するとともにコンプライアンス、業務執行の状況等についてグループ全体の監督を行い、迅
速な意思決定を行っている。
(b)監査役会
当社は、監査役制度を採用して監査役会を設置している。監査役会は、監査役3名 若狹愼一、中山紀
昭(社外監査役)、宮原秀樹(社外監査役)で構成され、四半期ごとの他、議案が生じた場合に開催して
いる。また、各監査役は、監査役会で定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、財産
の状況の調査等を通じ、取締役の職務の遂行状況を監視している。
(c)役員連絡会
当社の役員連絡会は、取締役6名 代表取締役会長安原晃、遠藤俊夫、馬屋原章、原田和充、中澤正
樹、荒田治通、常勤監査役1名 若狹愼一 及び各担当部長が出席し、業務連絡の他、重要性の低い事案等
の確認を行う場として、毎週月曜日に開催している。
(d)会計監査人
当社の会計監査人は有限責任監査法人トーマツであり、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受け
ている他、適宜助言、指導を受けており、会計処理の透明性と正確性の向上に努めている。
(e)内部監査
当社は、社長直属の組織として監査室を設け、全部門を対象に業務監査を計画的に実施しており、監査
結果は、トップマネージメントに報告している。
※ 当社の企業統治の体制を示す図表は、次のとおりである。
ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社は上記のように取締役15名のうち、2名の社外取締役を選任し外部の客観的な意見を取り入れることによ
り、取締役会の監督機能を強化し、意思決定の適正性、妥当性及び透明性の確保を図っている。また、監査役は
取締役会へ出席し、経営の意思決定プロセスの健全性を確保するために適切な助言・提言を行うとともに、業務
執行の違法性に関して監査を行うなど、会計監査人や内部監査部門との連携を通じて、コンプライアンスと社会
的信頼の維持・向上に努めており、経営の管理体制は現在のところ機能していると判断している。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保する
ための体制についての決定内容の概要は以下のとおりである。
(a)取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスの徹底を最重要課題と位置付け、取締役一人ひとりが周知徹底しコンプライ
アンスを遵守し行動する。
コンプライアンス委員会を設置しコンプライアンスに係る事項を管理推進していく。
(b)取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の決定に関する記録は、社内規定に基づき作成・保存する。
(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ)コンプライアンス、環境、災害、品質などに係るリスク管理は、社内規程で定めるとともに、各関係部
門で必要に応じ研修の実施、マニュアルの作成・整備等を行い、適切に運用する。
ⅱ)新たに生じたリスクに対応するために必要な場合は、速やかに対応責任者となる取締役を定める。
(d)取締役の職務執行の効率性を確保するための体制
ⅰ)3ヵ月に1回以上開催する取締役会に監査役が出席し、職務執行状況等を把握する。
ⅱ)緊急を要する場合は、必要に応じて取締役会を開催する。
(e)使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ)コンプライアンス規程に基づき運用し、教育・指導を実施する。
ⅱ)内部監査を実施する。
(f)企業集団における業務の適正を確保するための体制
取締役会は業務執行についてグループ全体の監督を行い、監査室は業務執行やコンプライアンスの状況
等について内部監査を実施する。
(g)監査役の補助使用人に関する事項
現状では監査役の補助使用人を配置していないが、必要に応じ事務室を設置する。
(h)監査役の補助使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関す
る事項
監査役の補助使用人の人事は監査役会の同意を必要とする。当該使用人は監査役の指示に従い職務を遂
行する。
(i)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ)取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちにこれを監査
役に報告しなければならない。
ⅱ)監査役は、必要に応じて取締役及び使用人に対し報告を求める。
ⅲ)監査室は、内部監査の結果を監査役に報告する。
(j)監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務執行に必要な費用について会社に請求があった場合、速やかに前払又は償還に応じる。
(k)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査室及び総務・経理部門等は監査役の事務を補助する。
(l)反社会的勢力の排除に向けた体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、取引関係をはじめとする一切
の関わりを排除したうえで、企業活動における社会的責任を果たしていくことを基本方針とする。この方
針の遂行のために、情報収集や外部専門機関と緊密な連携関係を構築する。
ロ.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
前記業務の適正を確保するための体制に関する基本方針に基づいて、体制の整備とその適切な運用に努めて
いる。当事業年度における当該体制の運用状況の概要は、次のとおりである。
(a)法令及び定款の遵守(コンプライアンス)に対する取組みの状況
ⅰ)当事業年度においては、リスク管理委員会・コンプライアンス委員会を4回開催し、コンプライアンス
に関する重要事項などに関し、担当部室から報告を受け代表取締役社長に報告した。また、諸規定の改定
を行い、常に社内で閲覧できる状態にしている。
ⅱ)社内定例会議、新入社員研修において内部統制とコンプライアンスに関する研修を行った。また、内部
コンプライアンス規定に基づき、内部通報制度を設定しており担当部署によって適切に運用を行ってい
る。
ⅲ)取引先については「反社会的勢力排除規程」に基づき新規取引先はもちろん、既存の取引先に関しても
厳正なチェックを行い、反社会的勢力とは、取引を行わないこととしている。
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(b)取締役の職務執行の効率性確保に対する取組みの状況
定時取締役会を6回、臨時取締役会を適宜実施しており、法令等に定められた事項や経営方針・予算の
策定等経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役間の意思疎通を図り相互に業務執行を監督し
た。
(c)取締役の職務執行に係わる情報の保存及び管理に対する取組みの状況
取締役会議事録、稟議書等は規程に基づき、保存期間・所轄部署を定めて適切に管理している。
(d)損失の危険の管理に対する取組みの状況
リスク管理委員会を設置して、当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクを洗い出し、定期的に
見直すとともに、必要に応じ損失を減らすための対応を行っている。
また各部門から選出されたメンバーにより課題を検討し、効率的に損失の危機への対応を行っている。
(e)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するため「関連会社管理規程」に基づき、当社の企画室にて子会社の経営管
理体制を整備、統括するとともに、重要な事項については、事前に承認申請または報告を行っている。ま
た、当社の取締役が子会社の取締役を兼務することで、子会社の取締役等の職務執行の監督を行ってい
る。加えて、監査役及び監査室は、子会社に対する監査を実施しており、グループ経営に対応したモニタ
リングを実施している。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内を置く旨定款に定めている。
⑤ 取締役選任の決議要件
当社の取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、但し、取締役の選任については、累積投票によらない
ものとする旨も定款に定めている。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ.自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定に基づ
き、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めている。
ロ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権
の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めてい
る。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものである。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 18名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1967年4月 当社入社
1998年2月 東京主管支店長
1998年6月 取締役、東京主管支店長委嘱
2000年2月 常務取締役、第一営業部長委嘱
2001年3月 第二営業部長委嘱
2002年2月 岡山主管支店長委嘱
2002年6月 専務取締役
2006年2月 大阪主管支店長・大阪営業本部副本部長委嘱
2007年6月 人事部長・総務部長
代表取締役会長
1944年10月 2010年5月 総務部担当
[東京営業本部本部 安原 晃 (注)3 5,000
2011年6月 企画室・情報システム部担当
20日 生
長]
2013年2月 取締役副社長、人事部担当
2013年6月 代表取締役社長、東京営業本部本部長委嘱(現)
2017年6月 代表取締役会長(現)
(主要な兼職)
2013年6月 岡山県貨物鋼運㈱代表取締役会長(現)
2013年6月 昭和工運㈱代表取締役会長(現)
2013年6月 山陽コンテナトランスポート㈱代表取締役社長(現)
2017年6月 マルケー萩貨物自動車㈱代表取締役会長(現)
2017年6月 マルケー商事㈱代表取締役会長(現)
1969年4月 当社入社
2002年6月 当社取締役
2005年6月 当社常務取締役
2007年6月 当社専務取締役
2011年2月 マルケー自動車整備㈱代表取締役社長
2011年6月 当社取締役退任
2013年2月 人事部長
代表取締役社長
1946年8月
2013年6月 専務取締役、人事部長委嘱
[大阪営業本部本部 遠藤 俊夫 (注)3 5,000
2013年6月 総務部・企画室・情報システム部担当
4日 生
長]
2013年7月 人事部担当
2016年5月 取締役副社長
2017年6月 代表取締役社長(現)大阪営業本部本部長委嘱(現)
(主要な兼職)
2017年6月 マルケー自動車整備㈱代表取締役会長(現)
2017年6月 丸一倉庫運輸㈱代表取締役会長(現)
2019年6月 彦崎通運㈱代表取締役会長(現)
1971年4月 当社入社
2003年2月 福岡主管支店長
2006年6月 取締役、福岡主管支店長委嘱
2007年2月 広島主管支店長委嘱
専務取締役 1948年11月
2011年6月 常務取締役
村上 明久
(注)3 3,000
15日 生
[岡山主管支店長]
2013年2月 大阪主管支店長・大阪営業本部副本部長委嘱
2016年5月 専務取締役(現)
2018年2月 営業部・運行管理部担当
2019年6月 岡山主管支店長委嘱(現)
1974年4月 当社入社
2007年2月 伯備主管支店長
2010年2月 福山主管支店長
2011年6月 取締役、福山主管支店長委嘱
常務取締役
1951年4月
安原 秀二 (注)3 3,000
[広島主管支店長] 8日 生 2013年2月 広島主管支店長委嘱
2016年2月 岡山主管支店長委嘱
2016年5月 常務取締役(現)
2019年6月 広島主管支店長委嘱(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年4月 当社入社
2007年5月 東京主管支店長
2010年6月 取締役、東京主管支店長・東京営業本部副本部長
常務取締役
委嘱
[人事部
2015年2月 営業部長委嘱
総務部
1951年10月
2017年6月 常務取締役(現)
馬屋原 章 (注)3 3,000
企画室 2日 生
2017年7月 人事部・総務部担当(現)・情報システム部担当
経理部
2019年7月 企画室・経理部担当(現)
担当]
(主要な兼職)
2017年6月 ハートスタッフ㈱代表取締役社長(現)
2020年6月 マルケー商事㈱代表取締役社長(現)
1973年4月 当社入社
2005年2月 津山主管支店長
2011年7月 執行役員名古屋主管支店長
常務取締役
2015年2月 執行役員東京主管支店長・東京営業本部副本部長
[営業部
1950年11月
2015年6月 取締役、東京主管支店長・東京営業本部副本部長
運行管理部 原田 和充 (注)3 2,400
29日 生
情報システム部
委嘱
担当]
2017年7月 営業部長委嘱
2019年6月 常務取締役(現)
2019年6月 営業部・運行管理部・情報システム部担当(現)
1970年9月 当社入社
2006年2月 米子主管支店長
2009年6月 取締役、米子主管支店長委嘱
取締役 1950年1月
2016年2月 広島主管支店長委嘱
関 裕二 (注)3 3,000
27日 生
[米子主管支店長]
2016年5月 常務取締役
2019年6月 米子主管支店長委嘱(現)
2020年6月 取締役(現)
1978年10月 当社入社
2006年2月 四国主管支店長
2011年7月 執行役員福岡主管支店長
取締役 1950年8月
岡本 信義 (注)3 2,000
[倉敷主管支店長] 25日 生 2014年10月 執行役員福山主管支店長
2015年6月 取締役(現)福山主管支店長委嘱
2016年2月 倉敷主管支店長委嘱(現)
1980年4月 当社入社
2010年5月 企画室長
取締役 1955年7月
2015年7月 執行役員企画室長
中澤 正樹 (注)3 2,100
[経理部長] 27日 生
2017年6月 取締役(現)企画室長委嘱
2019年6月 経理部長委嘱(現)
1970年4月 当社入社
2010年5月 総務部長
取締役 1951年4月
荒田 治通
(注)3 2,000
10日 生 2015年7月 執行役員総務部長
[総務部長]
2017年6月 取締役(現)総務部長委嘱(現)
1980年4月 当社入社
2010年2月 北陸主管支店長
取締役 1957年5月
2015年7月 執行役員名古屋主管支店長
笹原 直之 (注)3 2,000
[大阪主管支店長] 26日 生
2018年2月 執行役員大阪主管支店長
2018年6月 取締役(現)大阪主管支店長委嘱(現)
1977年4月 当社入社
2017年7月 東京主管支店長
取締役
1954年12月
亀山 祐二郎
(注)3 2,000
[東京主管支店長] 2日 生 2018年2月 執行役員東京主管支店長
2019年6月 取締役(現)東京主管支店長委嘱(現)
1982年4月 当社入社
2013年2月 北陸主管支店長
取締役 1960年3月
2018年2月 米子主管支店長
奥川 朋正 (注)3 2,000
[福山主管支店長] 14日 生
2019年6月 福山主管支店長
2019年6月 取締役(現)福山主管支店長委嘱(現)
1982年6月 西尾総合印刷㈱入社
1956年10月
2000年3月 同社代表取締役社長(現)
取締役 西尾 源治郎
(注)3 -
9日 生
2015年6月 当社取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年8月 サンワ・等松青木監査法人(現有限責任監査法人トー
マツ)入所
1993年8月 公認会計士登録
1962年3月
2010年12月 同所 退所
取締役 有澤 和久 (注)3 -
16日 生
2010年12月 税理士登録
2011年1月 有澤会計事務所 代表(現)
2016年6月 当社取締役(現)
1967年4月 当社入社
2004年6月 経理部長
2008年6月 取締役、経理部長委嘱
1948年6月
常勤監査役 若狹 愼一 (注)4 3,000
7日 生 2017年6月 常務取締役
2017年7月 企画室・経理部担当
2019年6月 常勤監査役(現)
1973年4月 坂上行男税理士事務所入所
1974年3月 同所 退所
1974年10月 等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)
入所
1950年4月
監査役 中山 紀昭
(注)4 -
25日 生 1978年4月 公認会計士登録
2015年6月 有限責任監査法人トーマツ 退所
2015年7月 公認会計士 中山紀昭事務所 代表(現)
2020年6月 当社監査役(現)
1985年4月 安田火災海上保険㈱(現損害保険ジャパン㈱)入社
2009年4月 同社 東日本業務部部長
1963年1月
2014年6月 同社 本店自動車営業第一部部長
監査役 宮原 秀樹 (注)4 -
7日 生
2020年4月 同社 執行役員待遇 岡山支店支店長(現)
2020年6月 当社監査役(現)
計 39,500
(注)1.取締役西尾源治郎及び有澤和久は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役
(会社法第2条第15号)である。
2.監査役中山紀昭及び宮原秀樹は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役
(会社法第2条第16号)である。
3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役
当社は、取締役会の監督機能の強化及び監査体制の強化のため、社外取締役2名、社外監査役2名を選任して
いる。
社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていないが、株式会社東京証
券取引所の定める独立性に関する基準等を参考にしている。
社外取締役西尾源治郎は、西尾総合印刷株式会社の代表取締役社長を兼務し、当社は同社との間に物品購入の
取引関係がある。同氏は、長年にわたり西尾総合印刷株式会社の経営に携り、その経歴を通じて培った経営の専
門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を有していると判断している。また、当
社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同取引所に届け出ている。
社外取締役有澤和久は、有澤会計事務所の代表公認会計士及び税理士を兼務し、当社は同事務所との間に特別
な取引関係はない。同氏は、長年にわたり会計の専門家として深い知見を有しており、業務執行を行う経営陣か
ら独立した立場であり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監
督とチェック機能を有していると判断している。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会
社経営に関与した経験はないが、公認会計士及び税理士として培ってきた知識や経験ならびに高い法令遵守の精
神を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断している。 また、当社は、同
氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし
て指定し、同取引所に届け出ている。
また、社外監査役中山紀昭は、公認会計士中山紀昭事務所の代表を兼務し、当社は同事務所との間に特別な取
引関係はない。同氏は、長年にわたり公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、その経歴を
通じて培った会計の専門家としての経験と見識からの視点に基づく会計の監督とチェック機能を有していると判
断している。
社外監査役宮原秀樹は、損害保険ジャパン株式会社の執行役員待遇岡山支店長を兼務し、当社は同社との間に
保険契約の取引関係がある。同氏は、長年にわたる保険業界での業務経験によりグローバルな視野を有するとと
もに、コンプライアンス等の知見も深く、豊富な経験と見識を有しており客観的かつ中立的な立場から当社の経
営全般に対して指導及び監査すると判断している。なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営
に関与した経験はないが、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断
している。
なお、社外取締役は内部統制部門の担当役員と意見交換を行い、その実効性について随時連携を図っている。
社外監査役は内部監査部門からの報告等を通して、業務の適正性を判断している。
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ロ.社外取締役及び社外監査役との関係
(a) 当社の社外取締役との関係は以下のとおりである。
兼務の状況 当社の出資状況
取引金額
氏名 取引の内容
(千円)
会社名 役職名 持株数 出資比率
西尾総合印 代表取締役 (1)物品購入 63,598
西 尾 源治郎
- -
刷㈱ 社長 (2)運送受託 3,145
(注)1.上記は当社と社外取締役が代表権を有する会社との関係を記載している。
2.社外取締役有澤和久とは人的、資本的又は取引その他の利害関係はない。
(b)当社の社外監査役中山紀昭、宮原秀樹とは人的、資本的又は取引その他の利害関係はない。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役とは3ヵ月に1回以上開催される定時取締役会や必要に応じ随時開催される臨時取締役会におい
て、意見を求め業務執行の状況等についてグループ全体の監督を行い、内部統制については担当役員と意見交換
を行い、その実効性について随時連携を図っている。
社外監査役とは四半期ごとの他、議案が生じた場合に開催しており、内部統制部門からの報告等を通して、業
務の適正性を判断している。
監査役監査は、経営の意思決定プロセスを確保するために適切な助言等を行うとともに、業務執行の違法性に
関して監査を行っている。会計監査との間で随時連絡会を開催し、効果的な監査を行っている。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ.当社における監査役監査は、監査役が取締役会等重要な会議に出席し、経営の意思決定プロセスを確保する
ために適切な助言・提言を行うとともに、業務執行の違法性に関して監査を行っている。また、随時内部監査
に同行し、内部監査の状況を監視している。
なお、常勤監査役 若狹愼一 は、当社の経理部門において40年間勤務した経験を有するものであり財務及び
会計に関する相当程度の知見を有している。
ロ.当事業年度において当社は監査役会を年5回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
である。
氏 名 開催回数 出席回数
若狹 愼一 5回 5回(100%)
松田 久 5回 5回(100%)
佐藤 浩 5回 5回(100%)
ハ.監査役会の主な検討事項
・監査方針、監査計画及び職務分担
・会計監査人に関する評価
・重点監査項目
ニ.常勤及び非常勤監査役の活動状況
常勤監査役 若狹愼一は、各種重要会議等への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門からの各支
店、営業所及び子会社の業務監査の計画説明及び結果報告を受けている。
非常勤監査役(社外監査役)松田久、佐藤浩は取締役会等、重要な会議に出席している。
なお、各監査役は、会計監査人に対して随時、監査についての報告を求めている。また、監査役会と会計
監査人との間で定期的な会合を実施し、会計監査計画、実施結果などについての報告を聴取するとともに、
監査活動などに関する意見交換を必要に応じて随時実施し、相互連携を図っている。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直属の組織として監査室(2名)が、会計監査、業務監査及び内部統制の有効
性について計画的に監査を実施しており、その結果については、トップマネージメントに報告している。また、
被監査部門には、監査結果の報告に対し、改善事項の指摘・指導を行い、監査後は改善の進捗状況を定期的に報
告させることにより、実効性の高い監査を実施している。
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③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
31年
ハ.業務を執行した公認会計士
三宅昇、吉村康弘
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士4名、その他5名である。同監査法人又は業務執行社員との
間に特別な利害関係はない。また、継続監査年数については、いずれも7年以内のため記載を省略している。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定は、企業の公正かつ持続的な事業活動を支える財務報告責任の遂行やガバナンスの向上によ
る企業価値の向上に寄与していることによる。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する。また、会計監査人が会社法第340条第
1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、会計監査人が独
立の立場を保持し、会計監査人からの監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確
保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、会計監査は適正に行われていることを確認し
ている。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
32,000 - 32,000 990
提出会社
- - - -
連結子会社
32,000 - 32,000 990
計
当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討
に関する助言・指導のための業務委託である。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項なし。
(当連結会計年度)
該当事項なし。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項なし。
(当連結会計年度)
該当事項なし。
ニ .監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要
素を勘案して適切に決定している。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意した。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬については、1989年6月29日開催の第77回定時株主総会において取締役の報酬限度額は、月額
13,000千円以内(但し、使用人兼務取締役の使用人分を除く)、監査役の報酬限度額は、月額2,000千円以内と
決議されている。取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会
により委任された代表取締役社長であり、各取締役の職務及び成果のほか、会社の業績、社会情勢を考慮し、株
主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、総合的に決定している。
また、監査役については、監査役会の協議により決定している。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
取締役
(社外取締役 119,900 105,400 - 14,500 15
を除く。)
監査役
(社外監査役 9,100 8,300 - 800 2
を除く。)
4,000 3,600 - 400 4
社外役員
(注)1.上記には、2019年6月27日開催の第107回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名及び監査役1
名が含まれている。
2.上記の報酬等の額には、販売費及び一般管理費に計上した役員退職慰労引当金繰入額15,700千円が含まれて
いる。
3.上記の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与の額は含んでいない。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していない。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としている。なお、当社は、保有目的が純投資目的である
投資株式は保有していない。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は今後も成長を続けていくために様々な企業との協力関係が必要である。そのため、取引先との中長期
的な関係維持・強化・取引拡大等が可能となるものと認められる株式について保有している。
また、個別の政策保有株式の適否は保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益等を定期的に精査の上判断
している。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
18 141,179
非上場株式
37 1,076,809
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
3 3,637
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 1,058
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
ハ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
414,480 414,480
㈱中国銀行 取引関係維持・強化のため 有
399,144 430,644
16,107 16,107
リンナイ㈱
取引関係維持・強化のため 無
123,218 126,117
18,014 18,014
塩野義製薬㈱
取引関係維持・強化のため 無
95,780 123,431
54,155 52,636
取引関係維持・強化のため・取引先持株
コニシ㈱
無
会を通じた株式の取得
77,549 84,428
96,500 96,500
㈱今仙電機製作所 取引関係維持・強化のため 有
62,821 96,596
11,738 11,738
久光製薬㈱
取引関係維持・強化のため 無
59,159 59,746
15,449 15,449
三井住友トラスト・
取引関係維持・強化のため 有
ホールディングス㈱
48,262 61,425
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
50,000 50,000
センコー㈱
取引関係維持・強化のため 有
41,900 45,950
18,969 18,343
取引関係維持・強化のため・取引先持株
日本製粉㈱
無
会を通じた株式の取得
32,000 34,851
50,000 50,000
日本トランスシティ
取引関係維持・強化のため 有
㈱
23,300 22,250
32,000 32,000
丸紅㈱
取引関係維持・強化のため 無
17,248 24,480
18,581 18,581
ジェイエフイーホー
取引関係維持・強化のため 無
ルディングス㈱
13,062 34,904
6,424 6,424
日東工業㈱
取引関係維持・強化のため 無
11,107 14,222
11,000 11,000
㈱天満屋ストア 取引関係維持・強化のため 有
10,912 13,343
5,150 5,150
㈱北川鉄工所 取引関係維持・強化のため 無
7,946 11,582
60,185 60,185
㈱みずほフィナン
取引関係維持・強化のため 無
シャルグループ
7,438 10,309
3,836 3,836
エア・ウォーター㈱
取引関係維持・強化のため 無
5,700 6,152
4,400 4,400
㈱ノーリツ 取引関係維持・強化のため 無
5,178 7,603
5,342 5,342
パナソニック㈱
取引関係維持・強化のため 無
4,407 5,097
924 924
㈱大本組 取引関係維持・強化のため 有
3,853 4,620
4,600 4,600
大日本塗料㈱
取引関係維持・強化のため 無
3,657 5,087
6,000 6,000
マツダ㈱
取引関係維持・強化のため 無
3,432 7,431
834 834
三洋化成工業㈱
取引関係維持・強化のため 無
3,298 4,270
2,410 2,249
取引関係維持・強化のため・取引先持株
ミヨシ油脂㈱
無
会を通じた株式の取得
2,658 2,525
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
2,800 2,800
㈱J.フロントリテ
取引関係維持・強化のため 無
イリング
2,514 3,687
1,155 1,155
積水樹脂㈱
取引関係維持・強化のため 無
2,298 2,251
1,914 1,914
㈱トマト銀行 取引関係維持・強化のため 無
2,002 2,026
4,674 4,674
㈱三菱UFJフィナ
取引関係維持・強化のため 無
ンシャル・グループ
1,883 2,570
1,000 1,000
シャープ㈱
取引関係維持・強化のため 無
1,135 1,218
690 690
テイカ㈱
取引関係維持・強化のため 無
991 1,760
1,000 1,000
共和レザー㈱
取引関係維持・強化のため 無
717 743
287 287
扶桑薬品工業㈱
取引関係維持・強化のため 無
600 726
300 300
㈱学研ホールディン
取引関係維持・強化のため 無
グス
553 1,542
952 952
㈱ジュンテンドー 取引関係維持・強化のため 無
393 478
300 300
虹技㈱
取引関係維持・強化のため 無
298 414
389 389
日建工学㈱
取引関係維持・強化のため 無
261 379
400 400
三菱自動車工業㈱
取引関係維持・強化のため 無
122 235
(注)定量的な保有効果については記載が困難である。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証
している。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成している。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
る。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けている。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同公益財団法人の行うセミナー等に参加している。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
6,658,112 5,882,768
現金及び預金
※3 7,241,059
6,673,634
受取手形及び営業未収入金
7,599 11,627
リース投資資産
※6 142,995 ※6 102,048
たな卸資産
325,186 295,360
その他
△2,982 △2,626
貸倒引当金
14,371,971 12,962,812
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 25,320,754 ※2 25,477,609
建物及び構築物
△17,988,461 △18,302,612
減価償却累計額
※2 7,332,292 ※2 7,174,996
建物及び構築物(純額)
21,353,990 21,244,184
機械装置及び車両
△19,674,580 △19,521,225
減価償却累計額
機械装置及び車両(純額) 1,679,409 1,722,959
工具、器具及び備品 480,148 474,771
△437,137 △441,021
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 43,011 33,749
※2 15,497,184 ※2 15,498,615
土地
226,156 320,384
リース資産
△190,703 △227,930
減価償却累計額
リース資産(純額) 35,453 92,454
74,474 62,804
建設仮勘定
24,661,825 24,585,579
有形固定資産合計
無形固定資産 604,140 578,776
投資その他の資産
※1 2,916,566 ※1 2,712,457
投資有価証券
104,057 183,947
繰延税金資産
374,446 368,577
その他
△12,351 △11,453
貸倒引当金
3,382,718 3,253,528
投資その他の資産合計
28,648,684 28,417,884
固定資産合計
43,020,656 41,380,697
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
3,032,484 2,771,609
支払手形及び営業未払金
※2 ,※5 9,509,115 ※2 6,331,962
短期借入金
37,121 31,428
リース債務
576,017 300,465
未払法人税等
266,230 278,725
賞与引当金
2,516,738 2,249,880
その他
15,937,706 11,964,071
流動負債合計
固定負債
※2 7,347,306 ※2 ,※5 8,678,039
長期借入金
44,863 68,110
リース債務
70,031 68,559
繰延税金負債
108,424 106,984
役員退職慰労引当金
3,112,168 3,235,587
退職給付に係る負債
104,778 106,286
資産除去債務
192,191 174,477
その他
10,979,762 12,438,045
固定負債合計
26,917,469 24,402,116
負債合計
純資産の部
株主資本
2,420,600 2,420,600
資本金
1,770,388 1,770,388
資本剰余金
11,654,725 12,634,402
利益剰余金
△293,208 △293,861
自己株式
15,552,505 16,531,529
株主資本合計
その他の包括利益累計額
490,024 363,692
その他有価証券評価差額金
33,379 56,188
退職給付に係る調整累計額
523,403 419,880
その他の包括利益累計額合計
27,277 27,170
非支配株主持分
16,103,186 16,978,580
純資産合計
43,020,656 41,380,697
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
43,314,288 42,398,251
営業収益
39,715,145 39,194,656
営業原価
3,599,143 3,203,594
営業総利益
販売費及び一般管理費
173,762 179,536
役員報酬
502,140 518,545
給料及び賞与
17,669 18,214
賞与引当金繰入額
18,804 17,497
退職給付費用
16,260 15,960
役員退職慰労引当金繰入額
183,089 196,668
租税公課
△1,343 1,499
貸倒引当金繰入額
748,319 809,998
その他
1,658,702 1,757,918
販売費及び一般管理費合計
1,940,441 1,445,676
営業利益
営業外収益
95 94
受取利息
40,696 42,348
受取配当金
175,547 171,969
受取賃貸料
64,880 62,252
持分法による投資利益
2,765 118,652
受取保険金
95,254 103,715
その他
379,239 499,032
営業外収益合計
営業外費用
199,656 178,415
支払利息
5,699 22,109
その他
205,356 200,525
営業外費用合計
2,114,324 1,744,182
経常利益
特別利益
※1 42,533 ※1 75,611
固定資産売却益
42,533 75,611
特別利益合計
特別損失
※2 9,211 ※2 6,229
固定資産売却損
※3 52,898
-
減損損失
2,110 64,559
投資有価証券評価損
64,221 70,788
特別損失合計
2,092,636 1,749,005
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 831,466 661,756
△87,333 △36,371
法人税等調整額
744,133 625,384
法人税等合計
1,348,503 1,123,621
当期純利益
3,326 2,005
非支配株主に帰属する当期純利益
1,345,177 1,121,615
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1,348,503 1,123,621
当期純利益
その他の包括利益
△142,368 △126,332
その他有価証券評価差額金
58,969 22,809
退職給付に係る調整額
※1 ,※2 △83,398 ※1 ,※2 △103,523
その他の包括利益合計
1,265,104 1,020,098
包括利益
(内訳)
1,261,778 1,018,092
親会社株主に係る包括利益
3,326 2,005
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,420,600 1,770,311 10,471,798 △291,654 14,371,054
当期変動額
剰余金の配当
△162,249 △162,249
親会社株主に帰属する当期
1,345,177 1,345,177
純利益
自己株式の取得 △1,667 △1,667
自己株式の処分
77 113 190
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 77 1,182,927 △1,554 1,181,450
当期末残高
2,420,600 1,770,388 11,654,725 △293,208 15,552,505
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
632,393 △25,590 606,802 26,063 15,003,921
当期変動額
剰余金の配当 △162,249
親会社株主に帰属する当期
1,345,177
純利益
自己株式の取得 △1,667
自己株式の処分 190
株主資本以外の項目の当期
△142,368 58,969 △83,398 1,213 △82,184
変動額(純額)
当期変動額合計
△142,368 58,969 △83,398 1,213 1,099,265
当期末残高 490,024 33,379 523,403 27,277 16,103,186
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,420,600 1,770,388 11,654,725 △293,208 15,552,505
当期変動額
剰余金の配当 △141,939 △141,939
親会社株主に帰属する当期
1,121,615 1,121,615
純利益
自己株式の取得 △652 △652
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 979,676 △652 979,024
当期末残高 2,420,600 1,770,388 12,634,402 △293,861 16,531,529
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 490,024 33,379 523,403 27,277 16,103,186
当期変動額
剰余金の配当
△141,939
親会社株主に帰属する当期
1,121,615
純利益
自己株式の取得 △652
株主資本以外の項目の当期
△126,332 22,809 △103,523 △107 △103,630
変動額(純額)
当期変動額合計 △126,332 22,809 △103,523 △107 875,394
当期末残高 363,692 56,188 419,880 27,170 16,978,580
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,092,636 1,749,005
税金等調整前当期純利益
1,740,500 1,790,249
減価償却費
52,898 -
減損損失
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1,460 △1,440
貸倒引当金の増減額(△は減少) △2,347 △1,253
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,224 12,495
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 217,133 156,219
投資有価証券評価損益(△は益) 2,110 64,559
有形固定資産売却損益(△は益) △33,322 △69,382
△40,791 △42,442
受取利息及び受取配当金
199,656 178,415
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △64,880 △62,252
△2,765 △118,652
受取保険金
売上債権の増減額(△は増加) 115,283 569,787
たな卸資産の増減額(△は増加) △6,422 40,947
仕入債務の増減額(△は減少) △9,284 △260,875
未払消費税等の増減額(△は減少) 141,132 △26,012
△32,809 △219,502
その他
4,375,414 3,759,866
小計
利息及び配当金の受取額 66,076 72,784
△201,997 △180,719
利息の支払額
2,765 118,652
保険金の受取額
△629,549 △913,959
法人税等の支払額
3,612,708 2,856,623
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△476,002 △503,003
定期預金の預入による支出
485,000 500,000
定期預金の払戻による収入
△11,099 △10,602
投資有価証券の取得による支出
- 1,058
投資有価証券の売却による収入
△1,503,298 △1,641,367
有形固定資産の取得による支出
47,008 80,392
有形固定資産の売却による収入
△30,610 △25,338
その他
△1,489,002 △1,598,862
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 3,500 △100,500
3,504,840 5,233,900
長期借入れによる収入
△4,642,614 △6,979,820
長期借入金の返済による支出
190 -
自己株式の売却による収入
△1,667 △652
自己株式の取得による支出
△161,843 △141,502
配当金の支払額
△40,611 △47,535
その他
△1,338,205 △2,036,109
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 785,501 △778,348
5,512,605 6,298,107
現金及び現金同等物の期首残高
※6,298,107 ※5,519,759
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
(1)連結の範囲に関する事項
子会社 9社はすべて連結しており、連結子会社名は「第1企業の概況4.関係会社の状況」に記載している。
(2)持分法の適用に関する事項
関連会社は 2社であり、岡山県トラックターミナル㈱、山陽コンテナトランスポート㈱に対する投資について持分法
を適用している。
(3)連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、すべて連結決算日と一致している。
(4)会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)を採用している。
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用している。
ロ.たな卸資産
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用している。
② 重要な減価償却資産の償却方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によって減価償却を実施しているが、子会社のマルケー自動車整備㈱の建物については定額
法によって減価償却を実施している。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物 24~50年、機械装置及び車両 3年~6年である。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)によっている。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
③ 重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
ハ.役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
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⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
営業収益
貨物運送収入は、当社グループの各事業所において荷主より貨物運送を受託し発送した日を基準として計上して
いる。
⑥ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
⑦ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用している。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用する。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
る。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものである。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされている。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用する。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
る。
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「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS
第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、
公表されたものである。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものである。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用する。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものである。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされている。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用する。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
98,019千円は、「受取保険金」2,765千円、「その他」95,254千円として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」における「受取保険金」及び「保険金の受取額」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「受取保険金」△2,765千円及び「保険金の受取額」2,765千円を独立掲記するとともに、「小計」
4,378,179千円を4,375,414千円に変更している。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象である。これに
より、当社グループにおいては、自粛等による社会経済の停滞等により貨物取扱量が減少している。
そのため、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大が今後、少なくとも2021年3月まで
当該影響が続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定に用いるなど、一定の仮
定のもと会計上の見積りを会計処理に反映している。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グ
ループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性ある。
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(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券 1,370,642千円 1,402,552千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物及び構築物 4,198,473千円 3,874,502千円
土地 7,975,695 7,975,695
計 12,174,168 11,850,197
担保付債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金 6,177,896千円 5,806,402千円
長期借入金 6,428,312 5,369,166
計 12,606,208 11,175,568
※3 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、前連結会
計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれ
ている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 107,013千円 -千円
4 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形割引高 7,600 千円 16,045 千円
※5 財務制限条項等
前連結会計年度(2019年3月31日)
借入金のうち、2016年9月23日に締結した㈱中国銀行をエージェントとするタームローン契約(借入残高
2,700,000千円、返済期日 2019年9月27日)には、以下の財務制限条項が付されている。
(1) 本契約締結日以降到来する各事業年度の決算期(中間決算は除く)末日において、借入人の報告書等に記載
される連結損益計算書及び損益計算書における経常損益を2期連続で損失としないこと。
(2) 本契約締結以降到来する各事業年度の末日(中間決算は除く)において、借入人の報告書等に記載される単
体の貸借対照表における純資産の部の金額に2016年3月期以降発生した単体の減損処理累計額を加算した金額
を70億円以上かつ連結貸借対照表における純資産の部の金額に2016年3月期以降発生した連結の減損処理累計
額を加算した金額を90億円以上に維持すること。
当連結会計年度(2020年3月31日)
借入金のうち、2019年9月25日に締結した㈱中国銀行をエージェントとするタームローン契約(借入残高
2,400,000千円、返済期日 2022年9月27日)には、以下の財務制限条項が付されている。
(1) 本契約締結日以降到来する各事業年度の決算期(中間決算は除く)末日において、借入人の報告書等に記載
される連結損益計算書及び損益計算書における経常損益を2期連続で損失としないこと。
(2) 本契約締結以降到来する各事業年度の末日(中間決算は除く)において、借入人の報告書等に記載される単
体の貸借対照表における純資産の部の金額に2019年3月期以降発生した単体の減損処理累計額を加算した金額
を100億円以上かつ連結貸借対照表における純資産の部の金額に2019年3月期以降発生した連結の減損処理累
計額を加算した金額を130億円以上に維持すること。
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※6 たな卸資産の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
商品及び製品 37,010 千円 19,654 千円
105,985 82,393
原材料及び貯蔵品
(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
機械装置及び車両 42,533千円 75,611千円
※2 固定資産売却損の内容は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
機械装置及び車両 9,211千円 6,229千円
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
用途 種類 地域 減損損失(千円)
営業店所 土地 兵庫主管支店(兵庫県姫路市) 52,898
当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準とし、主として主管支店及び管下店
所を1つの単位とし、グルーピングを行っている。
その結果、当社の兵庫主管支店の資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、又は、
市場価格の著しい下落が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額52,898千円を減損損失として特別損失に計上した。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価
額により測定しており、重要なものについては鑑定評価額、その他のものについては路線価等に基づいて評価して
いる。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項なし。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △205,033千円 △245,873千円
組替調整額 - 64,559
計
△205,033 △181,313
退職給付に係る調整額:
当期発生額 69,000 35,000
組替調整額 15,800 △2,200
計
84,800 32,800
税効果調整前合計
△120,233 △148,513
税効果額 36,834 44,990
その他の包括利益合計
△83,398 △103,523
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 △205,033千円 △181,313千円
税効果額 62,664 54,981
税効果調整後
△142,368 △126,332
退職給付に係る調整額:
税効果調整前 84,800 32,800
税効果額 △25,830 △9,990
税効果調整後
58,969 22,809
その他の包括利益合計
税効果調整前 △120,233 △148,513
税効果額 36,834 44,990
税効果調整後
△83,398 △103,523
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する項目
当連結会計年度期 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1.2. 22,000,000 - 19,800,000 2,200,000
合計 22,000,000 - 19,800,000 2,200,000
自己株式
普通株式(注)1.3.4. 1,718,799 471 1,546,976 172,294
合計 1,718,799 471 1,546,976 172,294
(注)1.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っている。
2.普通株式の発行済株式数の減少19,800,000株は株式併合によるものである。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加471株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加99株及び単元未
満株式の買取りによる増加372株(株式併合前184株、株式併合後188株)によるものである。
4.普通株式の自己株式の株式数の減少1,546,976株は、株式併合による減少1,546,920株、単元未満株式の売渡
請求による減少56株(株式併合後)によるものである。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2018年6月28日
普通株式 162,249 8 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(注)2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っている。「1株当たり配当額」について
は、当該株式併合前の金額を記載している。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2019年6月27日
普通株式 141,939 利益剰余金 70 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する項目
当連結会計年度期 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,200,000 - - 2,200,000
合計 2,200,000 - - 2,200,000
自己株式
普通株式(注) 172,294 220 - 172,514
合計 172,294 220 - 172,514
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加220株は、すべて単元未満株式の買取りによるものである。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2019年6月27日
普通株式 141,939 70 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2020年6月26日
普通株式 141,924 利益剰余金 70 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 6,658,112 千円 5,882,768 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △360,005 △363,009
現金及び現金同等物 6,298,107 5,519,759
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
貨物運送関連事業における基幹システム及び端末機(工具、器具及び備品)、フォークリフト(機械装置
及び車両)、自動車整備業システム(工具、器具及び備品)である。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアである。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4)会計方針に関する事項 ②重要な減価償却資産の償却
方法」に記載のとおりである。
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
リース投資資産の内訳は、リース投資資産の期末残高が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため注記を省
略している。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入によっ
ている。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されている。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ている。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが1年以内に決済されるものである。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金
調達であり、金利の変動リスクに晒されている。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っている。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券について、定期的(四半期ごと)に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等
を把握して保有状況を継続的に見直ししている。
借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握している。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、毎月資金繰り計画表を作成・更新をするとともに、手許流動性の維持などにより流動性リス
クを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがある。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれていない。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 6,658,112 6,658,112 -
(2)受取手形及び営業未収
7,238,076 7,238,076 -
入金(※)
(3) 投資有価証券
1,402,846 1,402,846 -
資産計 15,299,036 15,299,036 -
(1)支払手形及び営業未払
3,032,484 3,032,484 -
金
(2)短期借入金 2,681,100 2,681,100 -
(3) 長期借入金
14,175,321 14,153,122 22,198
負債計 19,888,905 19,866,707 22,198
(※)受取手形及び営業未収入金に対する貸倒引当金を控除している。
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当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 5,882,768 5,882,768 -
(2)受取手形及び営業未収
6,671,007 6,671,007 -
入金(※)
(3) 投資有価証券
1,167,576 1,167,576 -
資産計 13,721,352 13,721,352 -
(1)支払手形及び営業未払
2,771,609 2,771,609 -
金
(2)短期借入金 2,580,600 2,580,600 -
(3) 長期借入金
12,429,401 12,394,226 35,174
負債計 17,781,610 17,746,435 35,174
(※)受取手形及び営業未収入金に対する貸倒引当金を控除している。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるから、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっている。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事
項については、注記事項「有価証券関係」を参照。
負 債
(1)支払手形及び営業未払金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるから、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっている。なお、短期借入金には1年内返済予定長期借入金(前連結会計年度6,828,015千円、当連結
会計年度3,751,362千円)は含まれていない。
(3)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定している。なお、長期借入金には1年内返済予定長期借入金(前連結会計年度
6,828,015千円、当連結会計年度3,751,362千円)を含んでいる。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式 1,513,720 1,544,881
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資
有価証券」には含めていない。
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,658,112 - - -
受取手形及び営業未収入金 7,241,059 - - -
合計 13,899,172 - - -
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,882,768 - - -
受取手形及び営業未収入金 6,673,634 - - -
合計 12,556,403 - - -
4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,681,100 - - - - -
長期借入金 6,828,015 3,195,934 2,251,472 1,395,232 486,028 18,640
合計 9,509,115 3,195,934 2,251,472 1,395,232 486,028 18,640
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,580,600 - - - - -
長期借入金 3,751,362 2,807,400 1,947,500 3,411,016 432,317 79,806
合計 6,331,962 2,807,400 1,947,500 3,411,016 432,317 79,806
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの)
株式 1,310,175 589,332 720,842
債券 - - -
- - -
その他
小計
1,310,175 589,332 720,842
(連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの)
株式 92,670 106,716 △14,045
債券 - - -
- - -
その他
小計
92,670 106,716 △14,045
合計 1,402,846 696,049 706,797
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 143,078千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの)
株式 1,120,269 589,493 530,776
債券 - - -
- - -
その他
小計
1,120,269 589,493 530,776
(連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの)
株式 47,306 52,598 △5,292
債券 - - -
- - -
その他
小計
47,306 52,598 △5,292
合計 1,167,576 642,092 525,484
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 142,328千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
株式 1,058 308 -
債券 - - -
その他 - - -
合計 1,058 308 -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
有価証券について、2,110千円(非上場株式)減損処理を行っている。
当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
有価証券について、64,559千円(その他有価証券で時価のある株式)減損処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処
理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っている。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用して
いる。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,987,513千円 3,119,527千円
勤務費用 202,848 190,837
利息費用 22,509 21,868
数理計算上の差異の発生額 △69,000 △35,000
退職給付の支払額 △53,817 △57,919
その他 29,474 2,249
退職給付債務の期末残高 3,119,527 3,241,562
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高 7,679千円 7,359千円
事業主からの拠出額 555 490
退職給付の支払額 △1,018 △1,940
その他 143 66
年金資産の期末残高 7,359 5,975
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 12,497千円 12,732千円
年金資産 △7,359 △5,975
5,138 6,757
非積立型制度の退職給付債務 3,107,030 3,228,830
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,112,168 3,235,587
退職給付に係る負債 3,112,168 3,235,587
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,112,168 3,235,587
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 202,848千円 190,837千円
利息費用 22,509 21,868
数理計算上の差異の費用処理額 15,800 △2,200
その他 35,021 27,947
確定給付制度に係る退職給付費用 276,178 238,453
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異 △84,800千円 32,800千円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △48,000千円 △80,800千円
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(7)年金資産に関する事項
年金資産の額に重要性がないため、記載を省略している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
割引率 0.8% 0.8%
予想昇給率 2.1% 2.1%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,912千円、当連結会計年度5,033千円であった。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 96,425千円 100,295千円
未払事業税 45,709 33,227
役員退職慰労引当金 34,332 34,090
退職給付に係る負債 955,431 994,335
減損損失 1,179,986 1,179,986
土地 152,592 152,592
その他 44,442 41,852
繰延税金資産小計
2,508,919 2,536,379
評価性引当額 △1,251,932 △1,253,725
繰延税金資産合計
1,256,986 1,282,653
繰延税金負債との相殺 △1,152,929 △1,098,705
繰延税金資産の純額
104,057 183,947
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 922,179 925,528
その他有価証券評価差額金 220,145 161,456
土地 76,407 76,407
その他 4,228 3,873
繰延税金負債合計
1,222,960 1,167,265
繰延税金資産との相殺 △1,152,929 △1,098,705
繰延税金負債の純額
70,031 68,559
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 30.46% 30.46%
(調整)
交際費等損金に算入されない項目 0.39 0.48
受取配当金等益金に算入されない項目 △0.45 △0.64
住民税均等割 3.92 4.67
評価性引当額の増減 0.92 △0.01
持分法による投資利益 △0.58 △0.56
その他 0.90 1.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.56 35.76
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(資産除去債務関係)
当連結会計年度末における資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略している。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸商業施設等を所有している。
これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,556,196 1,531,398
期中増減額 △24,798 6,429
期末残高 1,531,398 1,537,828
期末時価 3,391,586 3,576,008
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費である。当連結会計年度の主な増加額は新規
賃貸契約(24,127千円)であり、主な減少額は減価償却費である。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物
件については、観察可能な市場価格に基づいて算定している。
また、賃貸不動産に関する損益は、次のとおりである。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益 192,865 213,807
賃貸費用 60,076 64,407
差額 132,789 149,399
その他(売却損益等) - -
(注) 当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれている。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、各事業活動のサービスによって区分しており、事業ごとに包括的な戦略を立案し、事業
活動を展開している。
したがって、当社グループは、事業内容別のセグメントから構成されている。
その上で、国内貨物輸送を主として事業内容が類似している貨物自動車運送事業、自動車修理業などを集約
した「貨物運送関連」及び「石油製品販売」の2つを報告セグメントとしている。
「貨物運送関連」は、当社グループの主要な業務であり、市場ニーズに対応した輸送品質の開発や、自動
車修理、貨物利用運送事業等の幅広いサービスを提供している。「石油製品販売」は、グループ各社並びに
得意先に対して石油製品の販売をしている。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
貨物運送関連 石油製品販売 計
(注)3
営業収益
外部顧客への
41,161,140 1,348,911 42,510,052 804,236 43,314,288 - 43,314,288
営業収益
セグメント間
31,777 2,525,859 2,557,636 1,284,291 3,841,927 △3,841,927 -
の内部営業収
益又は振替高
41,192,918 3,874,770 45,067,688 2,088,527 47,156,216 △3,841,927 43,314,288
計
1,737,921 20,321 1,758,243 161,905 1,920,148 20,293 1,940,441
セグメント利益
35,204,072 871,519 36,075,591 854,194 36,929,785 6,090,870 43,020,656
セグメント資産
その他の項目
1,718,919 3,619 1,722,539 17,961 1,740,500 - 1,740,500
減価償却費
52,898 - 52,898 - 52,898 - 52,898
減損損失
持分法適用会
257,750 - 257,750 - 257,750 - 257,750
社への投資額
有形固定資産
1,638,522 1,107 1,639,629 10,888 1,650,518 - 1,650,518
及び無形固定
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、フォー
クリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額20,293千円は、セグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額6,090,870千円は、提出会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金
(投資有価証券)等6,667,669千円、セグメント間債権の相殺消去△576,798千円である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
貨物運送関連 石油製品販売 計
(注)3
営業収益
外部顧客への
40,539,952 1,038,932 41,578,884 819,366 42,398,251 - 42,398,251
営業収益
セグメント間
31,797 2,302,086 2,333,884 1,201,931 3,535,815 △3,535,815 -
の内部営業収
益又は振替高
40,571,750 3,341,018 43,912,768 2,021,297 45,934,066 △3,535,815 42,398,251
計
セグメント利益
1,319,454 △36,111 1,283,342 140,447 1,423,790 21,885 1,445,676
又は損失(△)
34,484,867 879,826 35,364,693 785,016 36,149,709 5,230,987 41,380,697
セグメント資産
その他の項目
1,752,807 20,173 1,772,981 17,268 1,790,249 - 1,790,249
減価償却費
- - - - - - -
減損損失
持分法適用会
257,750 - 257,750 - 257,750 - 257,750
社への投資額
有形固定資産
1,610,177 151,597 1,761,775 5,431 1,767,206 - 1,767,206
及び無形固定
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、フォー
クリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失の調整額21,885千円は、セグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額5,230,987千円は、提出会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金
(投資有価証券)等5,743,027千円、セグメント間債権の相殺消去△512,040千円である。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
貨物運送関連 石油製品販売 その他 合計
外部顧客への営業収益 41,161,140 1,348,911 804,236 43,314,288
2.地域ごとの情報
当社グループの事業はすべて国内で行っているため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
当社グループの外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営
業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略している。
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当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
貨物運送関連 石油製品販売 その他 合計
外部顧客への営業収益 40,539,952 1,038,932 819,366 42,398,251
2.地域ごとの情報
当社グループの事業はすべて国内で行っているため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
当社グループの外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営
業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
貨物運送関連 石油製品販売 その他 合計
52,898 - - 52,898
減損損失
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
貨物運送関連 石油製品販売 その他 合計
- - - -
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
【関連当事者情報】
該当事項なし。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
7,928円12銭 8,360円80銭
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益 663円33銭 553円17銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定している。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,345,177 1,121,615
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,345,177 1,121,615
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,027 2,027
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,681,100 2,580,600 1.26 -
1年以内に返済予定の長期借入金 6,828,015 3,751,362 1.12 -
1年以内に返済予定のリース債務 37,121 31,428 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 7,347,306 8,678,039 0.96 2021年~2030年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 44,863 68,110 - 2021年~2025年
その他有利子負債
従業員預り金 217,763 227,895 0.50 -
設備関係未払金 270,392 265,510 1.24 2020年~2023年
合計 17,426,562 15,602,945 - -
(注)1.「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載している。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
3.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年
間の返済予定額は以下のとおりである。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,807,400 1,947,500 3,411,016 432,317
リース債務 23,261 23,261 18,556 3,031
設備関係未払金 82,006 51,592 16,334 -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略している。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益(千円) 10,642,876 21,548,136 32,310,670 42,398,251
税金等調整前四半期(当期)
583,229 1,232,584 1,624,284 1,749,005
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
381,065 825,766 1,056,018 1,121,615
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
187.92 407.25 520.81 553.17
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
187.92 219.32 113.56 32.35
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
5,270,634 4,525,039
現金及び預金
※3 609,890
512,889
受取手形
※3 609,082
546,664
電子記録債権
※2 5,271,635 ※2 4,960,881
営業未収入金
59,524 50,929
貯蔵品
168,402 169,959
前払費用
※2 124,814 ※2 86,935
その他
△2,616 △2,426
貸倒引当金
12,111,367 10,850,873
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 6,431,965 ※1 6,197,433
建物
348,246 310,961
構築物
32,216 29,534
機械装置
1,290,649 1,304,120
車両
32,588 21,401
工具、器具及び備品
※1 14,812,407 ※1 14,813,838
土地
18,742 48,073
リース資産
52,407 62,804
建設仮勘定
23,019,223 22,788,168
有形固定資産合計
無形固定資産
502,980 502,980
借地権
64,660 41,493
ソフトウエア
8,234 4,117
リース資産
21,376 21,376
その他
597,252 569,967
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,397,034 1,217,988
投資有価証券
738,000 738,000
関係会社株式
274,565 264,514
その他
△12,351 △11,453
貸倒引当金
2,397,248 2,209,048
投資その他の資産合計
26,013,724 25,567,185
固定資産合計
38,125,091 36,418,059
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 2,473,659 ※2 2,333,010
営業未払金
※1 ,※5 2,513,600 ※1 2,438,600
短期借入金
※1 6,576,296 ※1 3,542,518
1年内返済予定の長期借入金
29,318 19,474
リース債務
321,392 165,964
未払金
※2 675,305 ※2 670,886
未払費用
452,844 214,287
未払法人税等
406,941 333,286
預り金
226,000 236,000
賞与引当金
※2 731,821 ※2 722,768
その他
14,407,179 10,676,795
流動負債合計
固定負債
※1 6,912,518 ※1 ,※5 8,232,500
長期借入金
34,378 31,145
リース債務
112,211 23,782
繰延税金負債
2,966,026 3,106,575
退職給付引当金
103,400 101,100
役員退職慰労引当金
58,000 42,000
債務保証損失引当金
104,778 106,286
資産除去債務
57,302 26,954
その他
10,348,614 11,670,344
固定負債合計
24,755,794 22,347,140
負債合計
純資産の部
株主資本
2,420,600 2,420,600
資本金
資本剰余金
1,761,954 1,761,954
資本準備金
77 77
その他資本剰余金
1,762,031 1,762,031
資本剰余金合計
利益剰余金
311,000 311,000
利益準備金
その他利益剰余金
2,105,331 2,112,975
固定資産圧縮積立金
4,711,000 5,611,000
別途積立金
1,875,225 1,796,495
繰越利益剰余金
9,002,556 9,831,471
利益剰余金合計
△293,208 △293,861
自己株式
12,891,978 13,720,242
株主資本合計
評価・換算差額等
477,318 350,677
その他有価証券評価差額金
477,318 350,677
評価・換算差額等合計
13,369,297 14,070,919
純資産合計
38,125,091 36,418,059
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※2 37,730,991 ※2 37,028,158
営業収益
※2 35,496,203 ※2 35,202,603
営業原価
2,234,788 1,825,554
営業総利益
※1 945,140 ※1 1,000,255
販売費及び一般管理費
1,289,647 825,298
営業利益
営業外収益
※2 234,312 ※2 260,596
受取利息及び受取配当金
※2 256,431 ※2 244,694
受取賃貸料
2,765 118,652
受取保険金
※2 100,746 ※2 101,150
その他
594,256 725,094
営業外収益合計
営業外費用
183,708 163,732
支払利息
4,712 20,282
その他
188,421 184,014
営業外費用合計
1,695,482 1,366,377
経常利益
特別利益
※3 32,709 ※3 57,817
固定資産売却益
32,709 57,817
特別利益合計
特別損失
※4 6,194
-
固定資産売却損
52,898 -
減損損失
2,110 145
投資有価証券評価損
55,009 6,339
特別損失合計
1,673,181 1,417,855
税引前当期純利益
629,999 480,282
法人税、住民税及び事業税
△79,069 △33,282
法人税等調整額
550,930 447,000
法人税等合計
1,122,250 970,855
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 2,420,600 1,761,954 - 1,761,954 311,000 2,136,203 3,811,000 1,784,351 8,042,554
当期変動額
剰余金の配当 △162,249 △162,249
固定資産圧縮積立金の取崩 △30,872 30,872 -
別途積立金の積立
900,000 △900,000 -
当期純利益 1,122,250 1,122,250
自己株式の取得
自己株式の処分 77 77
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 77 77 - △30,872 900,000 90,873 960,001
当期末残高 2,420,600 1,761,954 77 1,762,031 311,000 2,105,331 4,711,000 1,875,225 9,002,556
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △291,654 11,933,454 603,676 603,676 12,537,130
当期変動額
剰余金の配当 △162,249 △162,249
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
別途積立金の積立 - -
当期純利益
1,122,250 1,122,250
自己株式の取得 △1,667 △1,667 △1,667
自己株式の処分 113 190 190
株主資本以外の項目の当期
△126,357 △126,357 △126,357
変動額(純額)
当期変動額合計 △1,554 958,524 △126,357 △126,357 832,166
当期末残高 △293,208 12,891,978 477,318 477,318 13,369,297
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 2,420,600 1,761,954 77 1,762,031 311,000 2,105,331 4,711,000 1,875,225 9,002,556
当期変動額
剰余金の配当
△141,939 △141,939
固定資産圧縮積立金の積立 38,780 △38,780 -
固定資産圧縮積立金の取崩 △31,135 31,135 -
別途積立金の積立
900,000 △900,000 -
当期純利益 970,855 970,855
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - 7,644 900,000 △78,729 828,915
当期末残高 2,420,600 1,761,954 77 1,762,031 311,000 2,112,975 5,611,000 1,796,495 9,831,471
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △293,208 12,891,978 477,318 477,318 13,369,297
当期変動額
剰余金の配当
△141,939 △141,939
固定資産圧縮積立金の積立 - -
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
別途積立金の積立 - -
当期純利益
970,855 970,855
自己株式の取得 △652 △652 △652
株主資本以外の項目の当期
△126,641 △126,641 △126,641
変動額(純額)
当期変動額合計
△652 828,263 △126,641 △126,641 701,621
当期末残高 △293,861 13,720,242 350,677 350,677 14,070,919
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………………移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
貯蔵品……………………………先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は建物24~50年、車両3~6年である。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)によっている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(4)長期前払費用
定額法
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に
回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
(5)債務保証損失引当金
関係会社に対する債務保証による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上してい
る。
4.収益の計上基準
営業収益
貨物運送収入は、当社の各事業所において荷主より貨物運送を受託し発送した日を基準として計上している。
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5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
いる。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用している。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
当事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた103,512千円
は、「受取保険金」2,765千円、「その他」100,746千円として組み替えている。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象である。これに
より、当社においては、自粛等による社会経済の停滞等により貨物取扱量が減少している。
そのため、当社においては、新型コロナウイルス感染症拡大が今後、少なくとも2021年3月まで当該影響
が続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと
会計上の見積りを会計処理に反映している。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政
状態、経営成績に影響を及ぼす可能性ある。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物 3,898,941千円 3,813,177千円
土地 7,526,373 7,526,373
計 11,425,314 11,339,550
担保付債務は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金 2,513,600千円 2,438,600千円
1年内返済予定の長期借入金 3,452,496 3,175,018
長期借入金 6,162,518 5,170,000
マルケー自動車整備㈱の短期借入金 6,000 -
計 12,134,614 10,783,618
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 43,386千円 35,729千円
短期金銭債務 728,728 672,612
※3 期末日満期手形等
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしている。
なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が前事業年度末残
高に含まれている。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 44,546千円 -千円
電子記録債権 41,822 -
4 偶発債務
以下の債務保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
関係会社の金融機関に対する借入等に対す
る債務保証 633,007千円 474,142千円
関係会社の取引先との商取引に対する債務
保証 363,109 299,260
※5 財務制限条項等
前事業年度(2019年3月31日)
借入金のうち、2016年9月23日に締結した㈱中国銀行をエージェントとするタームローン契約(借入残高
2,700,000千円、返済期日 2019年9月27日)には、以下の財務制限条項が付されている。
(1) 本契約締結日以降到来する各事業年度の決算期(中間決算は除く)末日において、借入人の報告書等に記載
される連結損益計算書及び損益計算書における経常損益を2期連続で損失としないこと。
(2) 本契約締結以降到来する各事業年度の末日(中間決算は除く)において、借入人の報告書等に記載される単
体の貸借対照表における純資産の部の金額に2016年3月期以降発生した単体の減損処理累計額を加算した金額
を70億円以上かつ連結貸借対照表における純資産の部の金額に2016年3月期以降発生した連結の減損処理累計
額を加算した金額を90億円以上に維持すること。
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当事業年度(2020年3月31日)
借入金のうち、2019年9月25日に締結した㈱中国銀行をエージェントとするタームローン契約(借入残高
2,400,000千円、返済期日 2022年9月27日)には、以下の財務制限条項が付されている。
(1) 本契約締結日以降到来する各事業年度の決算期(中間決算は除く)末日において、借入人の報告書等に記載
される連結損益計算書及び損益計算書における経常損益を2期連続で損失としないこと。
(2) 本契約締結以降到来する各事業年度の末日(中間決算は除く)において、借入人の報告書等に記載される単
体の貸借対照表における純資産の部の金額に2019年3月期以降発生した単体の減損処理累計額を加算した金額
を100億円以上かつ連結貸借対照表における純資産の部の金額に2019年3月期以降発生した連結の減損処理累
計額を加算した金額を130億円以上に維持すること。
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10%、当事業年度11%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度90%、当事業年度89%である。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
役員報酬 116,730 千円 117,300 千円
218,958 235,773
給料及び賞与
6,780 7,552
賞与引当金繰入額
9,792 6,167
退職給付費用
15,400 15,700
役員退職慰労引当金繰入額
46,687 80,606
減価償却費
164,880 176,801
租税公課
△1,776 1,664
貸倒引当金繰入額
※2 関係会社との取引高は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益 113,521千円 100,184千円
営業原価 4,527,918 4,208,046
営業取引以外の取引高 232,917 211,446
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
車両 32,709千円 57,817千円
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
車両 -千円 6,194千円
(有価証券関係)
前事業年度(2019年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式480,250千円、関連会社株式257,750千円)は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
当事業年度(2020年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式480,250千円、関連会社株式257,750千円)は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 80,414千円 84,070千円
未払事業税 35,292 26,434
退職給付引当金 903,451 946,263
役員退職慰労引当金 31,495 30,795
減損損失 948,063 948,063
債務保証損失引当金 17,666 12,793
資産除去債務 31,915 32,375
その他 17,602 18,295
繰延税金資産小計
2,065,902 2,099,088
評価性引当額 △1,042,036 △1,038,946
繰延税金資産合計
1,023,865 1,060,142
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 922,179 925,528
その他有価証券評価差額金 209,669 154,523
その他 4,228 3,873
繰延税金負債合計
1,136,077 1,083,924
繰延税金負債の純額
112,211 23,782
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 30.46% 30.46%
(調整)
交際費等損金に算入されない項目 0.40 0.48
受取配当金等益金に算入されない項目 △3.75 △4.96
住民税均等割 4.78 5.64
評価性引当額の増減 0.84 △0.36
その他 0.20 0.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.93 31.53
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 6,431,965 140,919 13,054 362,395 6,197,433 13,915,269
有形固
定資産
構築物 348,246 7,995 8,183 37,096 310,961 2,683,359
機械装置 32,216 2,680 0 5,362 29,534 81,397
車両
1,290,649 1,047,657 8,033 1,026,151 1,304,120 17,321,109
工具、器具及び備品 32,588 501 0 11,688 21,401 345,163
土地 14,812,407 1,431 - - 14,813,838 -
リース資産 18,742 53,705 - 24,374 48,073 178,644
建設仮勘定 52,407 69,420 59,023 - 62,804 -
計
23,019,223 1,324,309 88,295 1,467,068 22,788,168 34,524,944
借地権
502,980 - - - 502,980 -
無形固
定資産
ソフトウエア 64,660 266 - 23,433 41,493 152,601
リース資産 8,234 - - 4,117 4,117 16,469
その他 21,376 - - - 21,376 -
計 597,252 266 - 27,550 569,967 169,071
(注) 有形固定資産の主な増減の内訳は次のとおりである。
(1)建物、構築物の増加は南港支店の荷捌場改修工事(108,945千円)ほかによるものである。
(2)車両の増加(123台)は大型車96台(975,545千円)ほかの購入である。
(3)リース資産の増加は外部データセンターに運輸オンラインサーバーを設置したことによるものである。
(4)建設仮勘定の増加は新本社ビル設計業務代ほか、減少はリース資産ほかの本勘定への振替によるものであ
る。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 14,967 13,879 14,967 13,879
賞与引当金 226,000 236,000 226,000 236,000
役員退職慰労引当金 103,400 15,700 18,000 101,100
債務保証損失引当金 58,000 - 16,000 42,000
(注)引当金の計上基準は会計方針に記載している。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3)【その他】
該当事項なし。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.okaken.co.jp/
株主に対する特典 なし
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第107期)(自2018年4月1日 至2019年3月31日) 2019年6月27日中国財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月27日中国財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第108期第1四半期)(自2019年4月1日 至2019年6月30日) 2019年8月9日中国財務局長に提出
(第108期第2四半期)(自2019年7月1日 至2019年9月30日) 2019年11月11日中国財務局長に提出
(第108期第3四半期)(自2019年10月1日 至2019年12月31日) 2020年2月10日中国財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書 2019年7月1日中国財務局長に提出
(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度(第107期)(自2018年4月1日 至2019年3月31日) 2019年7月25日中国財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
岡山県貨物運送株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三宅 昇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉村 康弘 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる岡山県貨物運送株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡山
県貨物運送株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、岡山県貨物運送株式会社の
2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、岡山県貨物運送株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
岡山県貨物運送株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三宅 昇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉村 康弘 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる岡山県貨物運送株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第108期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡山県貨
物運送株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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