黒崎播磨株式会社 有価証券報告書 第129期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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黒崎播磨株式会社(E01150)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第129期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 黒崎播磨株式会社
【英訳名】 KROSAKI HARIMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 江 川 和 宏
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市八幡西区東浜町１番１号
【電話番号】 (093)622－7224
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務人事部長 本 田 雅 也
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市八幡西区東浜町１番１号
【電話番号】 (093)622－7224
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務人事部長 本 田 雅 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第125期 第126期 第127期 第128期 第129期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 （百万円） 115,118 108,371 123,977 142,347 137,395
経常利益 （百万円） 5,766 7,844 8,991 11,289 9,764
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,675 4,426 5,656 7,868 6,444
当期純利益
包括利益 （百万円） △ 392 6,555 7,590 5,456 3,796
純資産額 （百万円） 44,967 50,775 57,755 56,236 57,233
総資産額 （百万円） 102,012 116,702 131,031 135,422 126,942
１株当たり純資産額 （円） 485.61 5,507.72 6,321.82 6,297.94 6,436.93
１株当たり当期純利益 （円） 43.57 524.88 670.96 933.76 765.04
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 40.2 39.8 40.7 39.2 42.7
自己資本利益率 （％） 8.9 10.1 11.3 14.8 12.0
株価収益率 （倍） 5.8 8.4 7.5 5.9 －
営業活動による
（百万円） 2,296 △ 2,792 2,687 10,270 9,068
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,297 △ 2,182 △ 2,368 △ 2,265 △ 7,044
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 193 4,955 740 △ 6,721 △ 3,475
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円） 3,110 3,052 4,271 5,376 3,785
従業員数 （名） 4,159 4,365 4,439 4,735 4,827
( 1,528 ) ( 1,850 ) ( 1,910 ) ( 2,207 ) ( 2,218 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含みません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均雇用人員を（）外数で記載しています。
４ 2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っています。第126期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しています。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第128期の期
首から適用しており、第127期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第125期 第126期 第127期 第128期 第129期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 （百万円） 87,220 82,399 92,574 101,556 96,013
経常利益 （百万円） 4,988 6,785 7,293 7,222 6,855
当期純利益 （百万円） 3,517 4,443 5,374 6,130 5,048
資本金 （百万円） 5,537 5,537 5,537 5,537 5,537
発行済株式総数 （株） 91,145,280 91,145,280 9,114,528 9,114,528 9,114,528
純資産額 （百万円） 35,595 40,769 45,771 48,016 50,139
総資産額 （百万円） 82,163 94,990 104,989 110,192 104,656
１株当たり純資産額 （円） 422.02 4,834.62 5,430.80 5,699.28 5,952.23
１株当たり配当額 （円） 10.00 13.00 125.00 280.00 220.00
（１株当たり中間配当額） （円） ( 3.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 100.00 ) ( 100.00 )
１株当たり当期純利益 （円） 41.70 526.86 637.50 727.51 599.21
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 43.3 42.9 43.6 43.6 47.9
自己資本利益率 （％） 10.2 11.6 12.4 13.1 10.3
株価収益率 （倍） 6.0 8.4 7.9 7.6 －
配当性向 （％） 24.0 24.7 26.7 38.5 36.7
従業員数 （名） 1,199 1,190 1,329 1,379 1,471
( 215 ) ( 215 ) ( 218 ) ( 256 ) ( 245 )
株主総利回り （％） 101.6 180.9 211.7 242.0 194.0
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
571
最高株価 （円） 285 479 9,230 6,730
※5,880
404
最低株価 （円） 221 225 4,725 3,660
※4,345
(注) １ 売上高には、消費税等は含みません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均雇用人員を（）外数で記載しています。
４ 2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っています。第126期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しています。
５ 第127期の１株当たり配当額125.00円は、中間配当額5.00円と期末配当額120.00円の合計となっています。
なお、2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っているため、中間配当
額5.00円は株式併合前の配当額、期末配当額120.00円は株式併合後の配当額となっています。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第128期の期
首から適用しており、第127期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっています。
７ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
８ ※印は、株式併合（2017年10月１日、10株→１株）による権利落後の株価です。
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２ 【沿革】
1918年10月 耐火煉瓦の製造販売を目的として、黒崎窯業 ㈱ を創立した。
1942年７月 大星耐火煉瓦 ㈱ を合併し、大星工場とした。
1944年６月 昭和耐火材料 ㈱ を合併した。
1944 年９ 月 鶴見窯業 ㈱ を合併し、清水工場とした(2008年３月、閉鎖)。
東京 証券取引所 、大阪証券取引所 (現、東京証券取引所) に株式を上場した(2003年12月、大阪証
1949年５月
券取引所 (現、東京証券取引所) における上場を廃止)。
1949年６月 福岡証券取引所に株式を上場した。
1953年６月 黒崎築炉 ㈱ (旧、黒崎炉工業 ㈱ )を設立した。
1956年10月 八幡製鐵㈱(現、日本製鉄㈱)の資本参加による企業提携が成立した。
大星工場を分離し、黒崎炉材 ㈱ を設立した(2009年３月、解散 。2009年10月、清算結了 )。
1956年10月
黒崎耐火原料㈱を設立した(2003年10月、黒崎産業㈱(現、黒崎播磨セラコーポ㈱(連結子会社))
1962年４月
に吸収合併)。
1972年10月 黒崎産業 ㈱ (現、 黒崎播磨セラコーポ ㈱ ( 連結子会社 ) ) を設立した。
1978年４月 黒崎機工 ㈱ (現、 黒崎播磨セラコーポ ㈱ ( 連結子会社 ) ) を設立した。
1978年４月 黒崎耐火工業 ㈱ を設立した(2004年３月、解散)。
1985年４月 ファインセラミックス事業部門 (現、 セラミックス事業部 ) を 設立した。
新日本製鐵㈱(現、日本製鉄㈱)との共同開発によるセラミックス開発センターを建設した。
1986年５月
スペインのARISTEGUI MATERIAL REFRACTARIO,S.A. の株式を取得し、 子会社 とした。
1989年10月
また、同社は、 AMR Refractarios,S.A.(現、 Krosaki Amr Refractarios,S.A.( 連結子会社 ) ) に商
号を変更 した。
1993年３月 大阪府に流通倉庫を建設し、翌月より不動産賃貸を開始した(2019年１月売却)。
1995年３月 大阪府にショッピングセンターを建設し、翌月より不動産賃貸を開始した。
中国に無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司(現、連結子会社)を無錫市蘇嘉 炭 磚厰 (現、江蘇蘇嘉集
1995年12月
団有限公司) と共同で設立した。
1999年４月 連結子会社黒崎炉工業 ㈱ を吸収合併した。
1999年10月 ハリマセラミック ㈱ との合併契約書に調印(合併期日2000年４月１日)した。
ハリマセラミック㈱と合併し、黒崎播磨㈱に商号を変更した。
2000年４月
また、合併に伴い、同社子会社であった㈱マイクロン(現、日鉄ケミカル&マテリアル㈱マイクロ
ン事業部)、HARIMIC(MALAYSIA) SDN.BHD.の２社を連結子会社とした。なお、2006年６月に当社
が㈱マイクロンの株式を全数売却したため、２社は連結子会社ではなくなった。
2002年５月 九州耐火煉瓦 ㈱ (現、 当社 )の株式を取得し、連結子会社とした。
アメリカにKrosaki USA Inc.(現、連結子会社)を伊藤忠セラテック ㈱ と共同で設立した。
2002年８月
中国に 黒崎播磨( 上海 ) 国際貿易有限公司(現、 黒崎播磨(上海)企業管理有限公司( 連結子会社 ) )を
2003年１月
設立した。
黒崎産業㈱ (現、 黒崎播磨セラコーポ㈱( 連結子会社 ) ) が 連結子会社 黒崎耐火原料㈱、 持分法適用
2003年10月
非連結子会社㈱クロサキビジネスサービス を吸収合併した。
東芝セラミックス㈱（現、クアーズテック㈱）と鉄鋼向け連続鋳造用耐火物の分野でのアライア
2004年１月
ンス(2003年12月合意)に基づき、同社と共同で㈱SNリフラテクチュア東海(現、連結子会社）を
設立した。
2005年２月 ㈱K&K(現、黒崎播磨セラコーポ㈱(連結子会社))を菊竹産業㈱と共同で設立した。
2006年４月 黒崎機工 ㈱ (現、 黒崎播磨セラコーポ ㈱ ( 連結子会社 ) )が非連結子会社日本バサルト工業 ㈱ を吸収
合併した。
2007年４月 ㈱SNリフラテクチュア東海の株式の追加取得を行い、連結子会社とした。
九州耐火煉瓦 ㈱ (現、 当社 ）が 株式交換により 当社の 完全子会社 と な ることに伴い、同社は 大阪
2007 年７ 月
証券取引所 (現、東京証券取引所) における上場を廃止 した。
2007年８月 九州耐火煉瓦 ㈱ (現、 当社 ）を株式交換により完全子会社とした。
2008年４月 非連結子会社かずさファーネス㈱を吸収合併した。
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新日化サーマルセラミックス㈱(現、持分法適用関連会社)の株式を取得し、持分法適用関連会社
2009年７月
とした。
また、同社は、新日本サーマルセラミックス㈱に商号を変更した。
2009年８月 オランダに、Krosakiharima Europe B.V.(現、連結子会社)を設立した。
㈱K&K(現、黒崎播磨セラコーポ㈱(連結子会社))の株式の追加取得を行い、完全子会社とした。
2010年１月
㈱K&K(現、黒崎播磨セラコーポ㈱(連結子会社))が連結子会社黒崎機工㈱、同黒崎産業㈱を吸収
2010年４月
合併した。
また、存続会社である㈱K&Kは、黒崎播磨セラコーポ㈱に商号を変更した。
新日鉄マテリアルズ㈱(現、日鉄ケミカル&マテリアル㈱)との間で継続していたファインセラ
2010年４月
ミックスに関する共同事業を終了し、当社の単独事業とした。
アメリカに、連結子会社Krosaki Magnesita Refractories LLCを、Krosaki USA Inc.(現、連結
2010年 ４ 月
子会社)とMagnesita Refractories Co.が共同で設立した(2018年９月、解散。2019年３月、清算
完了)。
持分法適用非連結子会社黒崎播磨( 上海 ) 国際貿易有限公司 を連結子会社とした。
2010年６月
また、同社は、 黒崎播磨(上海)企業管理有限公司 に商号を変更した。
九州耐火煉瓦 ㈱ (現、 当社 ） が非連結子会社 九耐デントセラム㈱ 及び 非連結子会社九耐商事㈱ を
2011年１月
吸収合併した。
AMR Refractarios,S.A. はKrosaki Amr Refractarios,S.A.(現、 連結子会社) に商号を変更した。
2011年１月
2011年４月 住宅用外壁材の製造販売に関する事業(建材事業)を積水ハウス㈱に譲渡した。
インド の TATA REFRACTORIES LIMITED の株式を取得し、 連結 子会社 とした。
2011年５月
また、同社は、 2011 年６ 月に T RL K ROSAKI R EFRACTORIES L IMITED に商号を変更 した。
2012年１月 有明マテリアル㈱の発行済み株式の全部を取得し、連結子会社とした。
2012年７月 連結子会社九州耐火煉瓦㈱を吸収合併した。
菊竹産業㈱は、当社保有株式の全部を議決権のない優先株式へ転換したことにより関連会社でな
2014年10月
くなったため、持分法の適用範囲から除外した。
持分法非適用関連会社東浜産業㈱の株式の追加取得を行い、非連結の完全子会社とした。
2015年２月
2015年４月 連結子会社黒崎播磨セラコーポ㈱が、非連結子会社東浜産業 ㈱ を吸収合併した。
持分法非適用関連会社中国築炉㈱の株式の追加取得を行い、非連結子会社とした。
201 5 年４月
また、同社は、黒播築炉㈱(現、連結子会社)に商号を変更した。
黒播築炉㈱を連結子会社とした。
2016年４月
非連結子会社(孫会社)TRL ASIA PRIVATE LIMITED(2017年４月にTRL KROSAKI ASIA PRIVATE
2016年12月
LIMITEDに商号変更)の株式を取得し、当社直接出資の子会社とした。これにより、同社及び同社
子会社のTRL CHINA LIMITED(2017年３月にTRL KROSAKI CHINA LIMITEDに商号変更)を連結子会社
とした。
2016年12月 2005年１月に首鋼総公司と共同で設立した持分法適用関連会社秦皇島首鋼黒崎耐火材料有限公司
の持分の一部を譲渡したことにより、同社は関連会社でなくなったため、持分法の適用範囲から
除外した。
持分法非適用関連会社営口九州耐火材料有限公司(2017年３月に営口黒崎播磨耐火材料有限公司
2017年３月
に商号変更)の持分を追加取得し、持分法適用関連会社とした。
持分法非適用関連会社であったIFGL Exports Ltd.（2017年10月にIFGL Refractories Limitedに
2017年７月
商号変更）は、重要性が増したため、持分法の適用範囲に含めた。
Krosaki Amr Refractarios, S.A.(現、連結子会社)は、スペインのRefractaria, S.A.の発行済
2018年11月
み株式の全部を取得した。これにより、Refractaria, S.A.を連結子会社とした。
TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED(現、連結子会社)の株式を追加取得した。
2018年12月
新日鐵住金㈱(現、日本製鉄㈱)は、当社の親会社に該当することとなった。
2019年３月
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社、連結子会社１３社、持分法適用会社３社）が営んでいる主な事業内容と、当社及び当社の
関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
［耐火物事業］（各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売）
当社は、耐火物を製造販売しています。
㈱ＳＮリフラテクチュア東海（連結子会社）は、耐火物を製造しており、当社がこれを買い上げ販売していま
す。
無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司（連結子会社）、TRL KROSAKI CHINA LIMITED（連結子会社）及び営口黒崎播磨
耐火材料有限公司（持分法適用関連会社） は、中国で耐火物を製造するとともに、中国内外の市場で販売してい
ます。
黒崎播磨（上海）企業管理有限公司（連結子会社）は、中国投資会社の管理を行うとともに、中国内外の市場
で耐火物を販売しています。
Krosaki Amr Refractarios,S.A.（連結子会社）及びRefractaria,S.A.（連結子会社）は、スペインで耐火物を
製造するとともに、欧州内外の市場で販売しています。
TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED（連結子会社）及びIFGL Refractories Limited（持分法適用関連会社）
は、インドで耐火物を製造するとともに、インド内外の市場で販売しています。
黒崎播磨セラコーポ㈱（連結子会社）は、耐火物製造等に係る業務請負、耐火物製造設備等のメンテナンスを
しています。
Krosakiharima Europe B.V.（連結子会社）は、オランダで同社が投資する会社に関わる事業戦略管理を行うと
ともに、欧州市場で耐火物を販売しています。
Krosaki USA Inc.（連結子会社）は、北米市場で耐火物を販売しています。
TRL KROSAKI ASIA PRIVATE LIMITED（連結子会社）は、シンガポールで同社が投資する会社に関わる事業戦略
管理を行っています。
［ファーネス事業］（各種窯炉の設計施工及び築造修理）
当社は、各種窯炉の設計施工及び築造修理をしています。
黒播築炉㈱（連結子会社）は、築炉工事及び耐火物加工の請負をしています。
［セラミックス事業］（各種産業用ファインセラミックスの製造販売及び景観材の販売）
当社は、ファインセラミックスを製造販売するとともに、景観材を販売しています。
黒崎播磨セラコーポ㈱（連結子会社）は、ファインセラミックス製造等に係る業務請負をしています。
有明マテリアル㈱（連結子会社）は、ファインセラミックスを製造しており、当社がこれを買い上げ販売して
います。
新日本サーマルセラミックス㈱（持分法適用関連会社）は、セラミックファイバーを製造販売しています。
［不動産事業］（店舗・倉庫等の賃貸）
当社及び黒崎播磨セラコーポ㈱（連結子会社）は、店舗・倉庫等を賃貸しています。
［その他］（製鉄所向け石灰の製造販売）
当社は、製鉄所向け石灰を製造販売しています。
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
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(注) １ 上記「事業の内容」においては、当社の連結子会社・持分法適用関連会社各社間の製品の流れ（販売）は、
当社への製品の流れ（販売）に含めて表示しています。
２ 日鉄日新製鋼㈱は、2020年４月１日付で日本製鉄㈱に吸収合併されました。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
資本金又は
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
出資金
の内容
割合(％)
(連結子会社)
当社の従業員１名を同社の役員
として派遣し、当社の従業員２
百万円
名が同社の役員を兼任していま
㈱ＳＮリフラテクチュア東海 愛知県刈谷市 耐火物事業 65.0
す。同社の製品は、当社の営業
75
部門がその販売に当っていま
す。
耐火物事業、 当社の従業員１名を同社の役員
福岡県北九州市 百万円
セラミックス として派遣し、当社の従業員３
黒崎播磨セラコーポ㈱ 100.0
事業、不動産 名が同社の役員を兼任していま
八幡西区 50
事業 す。
当社の従業員２名が同社の役員
百万円
セラミックス を兼任しています。同社の製品
有明マテリアル㈱ 福岡県大牟田市 100.0
事業 は、当社の営業部門がその販売
100
に当っています。
福岡県北九州市 百万円
ファーネス事 当社の役員１名と従業員３名が
黒播築炉㈱
51.0
業 同社の役員を兼任しています。
八幡西区 10
当社の従業員１名を同社の役員
100.0
千ユーロ として派遣し、当社の従業員２
Krosaki Amr Refractarios,S.A. Guipuzkoa,Spain 耐火物事業
4,597 名が同社の役員を兼任していま
(100.0)
す。
当社の従業員１名を同社の役員
千米ドル
として派遣し、当社の従業員２
無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司 中国江蘇省 耐火物事業 68.0
名が同社の役員を兼任していま
14,197
す。
当社の従業員１名を同社の役員
千米ドル
として派遣し、当社の従業員１
Krosaki USA Inc. Indiana,USA 耐火物事業 90.0
名が同社の役員を兼任していま
400
す。
千米ドル
当社の従業員４名が同社の役員
黒崎播磨（上海）企業管理有限公司 中国上海市 耐火物事業 100.0
を兼任しています。
2,400
当社の従業員１名を同社の役員
Velsen-noord,
千ユーロ として派遣し、当社の従業員２
Krosakiharima Europe B.V. 耐火物事業 100.0
499 名が同社の役員を兼任していま
The Netherlands
す。
千インド
当社の役員２名と従業員４名が
TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED West Bengal,India ルピー 耐火物事業 77.62
同社の役員を兼任しています。
209,000
千シンガ
97.0
当社の従業員１名が同社の役員
ポールドル
TRL KROSAKI ASIA PRIVATE LIMITED Singapore 耐火物事業
(37.0) を兼任しています。
12,993
千米ドル 100.0
当社の役員１名と従業員１名が
TRL KROSAKI CHINA LIMITED
中国遼寧省 耐火物事業
8,200 (100.0) 同社の役員を兼任しています。
千ユーロ 100.0
当社の従業員３名が同社の役員
Refractaria, S.A.
Asturias,Spain 耐火物事業
を兼任しています。
(100.0)
657
(持分法適用関連会社)
当社の従業員１名を同社の役員
大阪府堺市 百万円 セラミックス として派遣し、当社の役員１名
新日本サーマルセラミックス㈱ 50.0
堺区 490 事業 と従業員１名が同社の役員を兼
任しています。
千元
当社の従業員３名が同社の役員
営口黒崎播磨耐火材料有限公司
中国遼寧省 耐火物事業 49.0
を兼任しています。
36,500
千インド
当社の従業員２名が同社の役員
IFGL Refractories Limited ルピー
Odisha,India 耐火物事業 15.51
を兼任しています。
360,393
(親会社)
東京都 百万円 被所有46.9
同社の従業員２名が当社の役員
日本製鉄㈱
鉄鋼業他
を兼任しています。
千代田区 419,524 (0.0)
(注) １ 連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載し
ています。
２ 議決権の所有（又は被所有）割合欄の(内書)は間接所有です。
３ 黒崎播磨セラコーポ㈱、Krosaki Amr Refractarios,S.A.、無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司及び黒崎播磨
（上海）企業管理有限公司、TRL ASIA PRIVATE LIMITED、TRL KROSAKI CHINA LIMITEDは特定子会社です。
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４ 日本製鉄㈱を除きいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
５ TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上
高に占める割合が10%を超えています。
主要な損益情報等
①売上高 25,591 百万円
②経常利益 1,974 百万円
③当期純利益 1,503 百万円
④純資産額 7,188 百万円
⑤総資産額 15,335 百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
3,851
耐火物事業
( 2,036 )
601
ファーネス事業
( 115 )
246
セラミックス事業
( 43 )
2
その他
( 1 )
127
全社（共通）
( 23 )
4,827
合計
( 2,218 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均雇用人員を（）外数で記載しています。
２ 臨時従業員は、雇用期間の定めのある社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いています。
３ 12月決算の連結子会社については2019年12月31日現在の従業員数を記載しています。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,471
39.6 12.3 6,490
( 245 )
セグメントの名称 従業員数(名)
723
耐火物事業
( 121 )
530
ファーネス事業
( 81 )
89
セラミックス事業
( 19 )
2
その他
( 1 )
127
全社（共通）
( 23 )
1,471
合計
( 245 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均雇用人員を（）外数で記載しています。
２ 臨時従業員は、雇用期間の定めのある社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いています。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、黒崎播磨労働組合と称しセラミックス産業労働組合連合会に属しています。
また、当社の労働組合と連結子会社の黒崎播磨セラコーポ㈱の労働組合で黒崎播磨労働組合連合会を組織してお
り、その組合員数は1,601名です。
さらに、連結子会社のうちKrosaki Amr Refractarios,S.A.及びTRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDは労働組合
を結成しています。
㈱ＳＮリフラテクチュア東海、有明マテリアル㈱、黒播築炉㈱、無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司、Krosaki USA
Inc.、黒崎播磨(上海)企業管理有限公司、Krosakiharima Europe B.V.、TRL KROSAKI ASIA PRIVATE LIMITD、TRL
KROSAKI CHINA LIMITED及びRefractaria,S.A.については労働組合はありません。
労使関係について、特記事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、たゆまぬ革新を通じ、セラミックス分野の価値ある商品、技術を世界に提供し、産業の発展を
支え、社会の繁栄に貢献することを使命とし、「世界一の顧客価値の実現」を事業目標に掲げ、お客様に最高の品
質と安心をお届けし、信頼される企業集団を目指します。
また、あらゆる活動を通じ事業価値向上につとめ、株主の利益に貢献したいと考えています。
(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
① 2020年中期経営計画（2018年度～2020年度）について
当社グループは、2019年に創業100周年を迎える中、2020年中期経営計画は、「世界第一級の鉄鋼用総合耐火物
メーカー」の地位を確立する計画として策定し、実行しています。
［2020年中期経営計画 概要］
１）国内外での作業用・建設用耐火物需要の捕捉
２）耐火物事業での抜本的収益力強化
３）耐火物以外のセグメントにおける収益拡大
４）安全・防災対策と内部統制活動の全社的強化
以上の施策を推進することにより、連結売上高1,380億円、連結経常利益120億円（ROS約９％）を目指します。
② 2020年中期経営計画の進捗状況について
当社グループの主要得意先である鉄鋼業界における当連結会計年度の国内粗鋼生産が10年ぶりに１億トン台割
れとなったほか、ファーネス事業での大型工事案件減少、セラミックス事業での電子部品業界向け需要の減退、
海外での景気減速等、当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は大変厳しいものとなりまし
た。
こうした状況のもと、国内売上高減少等の影響はあったものの、インドを中心とした海外での拡販を着実に実
行したことにより、当連結会計年度の連結売上高は2020年中期経営計画目標レベルの 1,373億95百万円 となりまし
た。
売上高の伸び悩みや市場での競争激化等から、連結経常利益は 97億64百万円 、ROS7.1%となりました。
2020年度においては、世界経済全体が新型コロナウイルス感染症の拡大により深刻な打撃を受けており、とり
わけ国内外の鉄鋼業界で大幅な減産となる等、先行きが見通しにくい状況に陥っています。こうした中、2020年
中期経営計画の達成は厳しい情勢となっていますが、この影響を最小限に抑えるべく、グループ一丸となって各
種施策を実行してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在において、当社グループが判
断したものです。
① 経済動向
耐火物事業及びファーネス事業は、鉄鋼業界の粗鋼生産量に大きく影響を受け、国内外での粗鋼の減産（新型
コロナウイルス感染症の世界的流行の影響及び日中間の鉄鋼需給の悪化に伴う粗鋼の減産）は、当社グループの
経営成績等の状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、セラミックス事業は、主に半導体製造装置業界及び電子部品業界向けの製品を製造しており、各業界の
設備投資の状況や市場の動向が当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクを踏まえ、生産体制、整備・施工体制の最適化（弾力的な生産体制、整備・施工体制の確立等）を
図ることにより収益力を強化します。
② 特定の取引先との関係
日本製鉄㈱は、当社グループの継続的な主要取引先であり、また、当社グループは同社のグループ会社とも取
引を有しています。当社グループの日本製鉄㈱の企業グループに対する売上比率は、約48.7％（連結、2020年3月
期）となっています。
このため、同社グループの製鉄事業の動向や同社及び同社のグループ会社との取引の状況が当社グループの経
営成績等の状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクを踏まえ、特定の取引先に加え、インド等の成長市場での拡販、欧米の成熟市場におけるターゲッ
ト顧客のシェア拡大等、グローバル展開をより積極的に推進します。また、耐火物事業、ファーネス事業に加
え、事業分野として今後の成長が見込まれるセラミックス事業に注力します。
③パンデミックの発生
2020年に新型コロナウイルス感染症が世界的に流行していることにより、当社グループの事業活動に重大な支
障をきたし、当社グループの経営成績等の状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクを踏まえ、事業継続計画の策定（予防対策及び緊急対応体制の整備）、グローバルネットワークを
活用した代替生産体制の整備、調達ソース多様化の検討を進めています。
④ 大規模災害の発生
当社グループは国内外に製造拠点を有しており、大規模災害により、各拠点の従業員や建屋、設備等に甚大な
被害が発生し、操業を停止せざるを得ない場合には、当社グループの生産能力が低下し、当社グループの経営成
績等の状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクを踏まえ、災害対応マニュアルや事業継続計画の策定、社員安否確認システムの構築、建屋の耐震
補強、防災訓練等を進めています。また、グローバルネットワークを活用した代替生産体制の整備を進めていま
す。
⑤ 原料価格等の変動
耐火物の原料は主に中国から輸入しているほか、同国で製造された耐火物を調達品として相当量輸入していま
す。また、耐火物の製造工程の一部で、焼成用燃料として重油、液化天然ガス（LNG）を使用しており、原油価格
やLNG価格の高騰は、製造・輸送コストの上昇や購入品の価格上昇に繋がります。
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原料価格、調達価格、原油価格、LNG価格の高騰が長期化した場合、当社グループの経営成績等の状況に悪影響
を及ぼす可能性があります。
当該リスクを踏まえ、販売価格への転嫁を顧客との間で粘り強く交渉するとともに、調達ソース多様化の検討
を進めています。
⑥ 特定国への依存に伴うカントリーリスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しています。その中でも、中国は、製造拠点としての重要度が高
く、耐火物原料等の購入についても、中国からの調達に依存しています。さらに、販売拠点としても重要です。
中国における各種規制、政策転換、混乱等が当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、当社は、インドのTRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDを連結子会社としており、同社の売上高は25,591
百万円（2020年３月期）となっています。
インドにおける各種規制、政策転換、混乱等により、同社の事業活動に支障が生じた場合には、当社グループ
の経営成績等の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 為替相場の変動
当社グループは、グローバルに事業を展開しています。各国・地域における売上、費用及び資産を含む現地通
貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために日本円に換算されています。これらの項目は、換算時の為替レート
により、円換算後の価値が変動する可能性があります。
当社グループでは、現在のところ輸出額よりも輸入額の方が大きいため、概ね、円高は当社グループの経営成
績等の状況に好影響を及ぼし、円安は悪影響を及ぼすこととなります。ただし、期末に円高が進行した場合、円
換算した現地通貨建ての売掛債権について為替差損が発生し、当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
当該リスクを踏まえ、一部の外貨建ての営業債権債務について、一定のルールに基づき先物為替予約を利用す
ることにより、為替変動リスクをヘッジしています。
⑧ 事業活動に係る法的規制
当社グループは、その事業活動において、商取引法、独占禁止法、労働法、知的財産法、環境法、建築基準
法、建設業法等の各種法的規制を受けています。
これらの法的規制により損害賠償責任が生じる場合や、これらの法的規制が改廃されたり新たな法的規制が定
められたりして対応が求められる場合には、費用負担等が生じ、当社グループの経営成績等の状況に悪影響を及
ぼす可能性があります。
⑨ 保有投資有価証券の価値変動
当社グループは約5,122百万円の投資有価証券を保有しており（連結、2020年3月末時点）、投資先企業の経営
成績不振、証券市場における市況の悪化等でその価値が下落した場合は、当社グループの経営成績等の状況に悪
影響を及ぼす可能性があります。
⑩ アライアンス先との関係
当社グループは、世界の主要な鉄鋼市場に製品、技術を提供するという戦略のもとに、技術提携、資本提携、
出資等の方法で、各国大手耐火物メーカーとの相互連携を展開、強化することによって、グローバル展開を推進
しています。
しかし、当初期待されたアライアンスの成果を挙げられない場合や、アライアンスの関係が解消された場合に
は、戦略の見直しを迫られ、当社グループの事業展開に支障が出る可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりです。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、当初は国内・海外とも緩やかな景気回復が続
いていましたが、第２四半期以降大規模な自然災害が多発し悪影響が顕在化するとともに、新型コロナウイル
ス感染症の影響により一気に厳しい局面を迎えることになりました。
当社グループの主要得意先である鉄鋼業界における2019年の世界粗鋼生産量は、中国及びインドの増加によ
り、前年比3.4％増の18億6,992万トンとなりました。一方、当連結会計年度の国内粗鋼生産量は、前年同期比
4.3％減の9,843万トンとなり、３年連続で前年度実績を下回るとともに、リーマン・ショック直後の2009年度
以来10年ぶりに１億トンの大台を割り込むこととなりました。
このような状況下、当社グループでは、2020年中期経営計画の基本方針である「世界第一級の鉄鋼用総合耐
火物メーカー」の地位確立を目指し、当連結会計年度において、設備投資の積極化等収益の拡大に向けた各種
取り組みを実施いたしました。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりです。
［売上高］
粗鋼生産量の減少に伴う耐火物需要の減少や、ファーネス事業での大型案件の端境期に伴う受注減等によ
り、売上高は、 前連結会計年度に比べ3.5％減収 の 1,373億95百万円 となりました。
［損益］
売上高の減少等により、営業利益は、 前連結会計年度に比べ11.0％減益 の 93億87百万円 、経常利益は、 同
13.5％減益 の 97億64百万円 となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、 同18.1％減益 の 64億
44百万円 となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれ
ていません。また、セグメント利益は営業利益ベースです。
［耐火物事業］（各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売）
売上高は、国内粗鋼生産量の減少に伴う耐火物需要の減少に加え、中国・インドを除くアジア圏・欧州等
における粗鋼減産の影響を受け、 前連結会計年度に比べ2.0％減収 の 1,142億78百万円 となりました。利益
は、為替影響及びコストダウンの進展等により、 同2.9％増益 の 69億76百万円 となりました。
［ファーネス事業］（各種窯炉の設計施工及び築造修理）
売上高は、大型案件の端境期に伴う受注減や、自然災害の影響による顧客操業の一時停止に伴う整備作業
の減少等により、 前連結会計年度に比べ12.6％減収 の 147億65百万円 となりました。利益は、売上高の減少等
により、 同52.9％減益 の ８億79百万円 となりました。
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［セラミックス事業］（各種産業用ファインセラミックスの製造販売及び景観材の販売）
売上高は、主力ユーザーである電子部品業界からの需要が減少したこと等により、 前連結会計年度に比べ
7.7％減収 の 67億14百万円 となりました。利益は、売上高の減少等により、 同33.8％減益 の ７億75百万円 とな
りました。
［不動産事業］（店舗・倉庫等の賃貸）
売上高は、 前連結会計年度に比べ7.7％減収 の ８億31百万円 、利益は、 同3.3％減益 の ７億６百万円 となり
ました。
［その他］（製鉄所向け石灰の製造販売）
売上高は、 前連結会計年度に比べ17.5％増収 の ８億５百万円 、損益は、 64百万円の損失 （ 前連結会計年度
は５百万円の利益 ）となりました。
② 財政状態の状況
ａ．資産
当連結会計年度末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ84億79百万円減少 して、 1,269億42百万円 となり
ました。流動資産は 同83億５百万円減少 の 807億88百万円 、固定資産は 同１億73百万円減少 の 461億54百万
円 となりました。
流動資産減少の主な要因は、売上減に伴う受取手形及び売掛金の減少です。設備投資の完工に伴い有形
固定資産は増加したものの、株式売却及び株価下落に伴う投資有価証券の減少等により投資その他の資産
が減少し、固定資産も減少しました。
ｂ．負債
当連結会計年度末の負債は、 前連結会計年度末に比べ94億76百万円減少 して、 697億９百万円 となりまし
た。流動負債は 同166億３百万円減少 の 460億99百万円 、固定負債は 同71億26百万円増加 の 236億10百万円 と
なりました。
流動負債減少及び固定負債増加の主な要因は、短期借入金の減少及び長期借入金の借換タイミングで
す。
ｃ．純資産
当連結会計年度末の純資産は、 前連結会計年度末に比べ９億97百万円増加 して、 572億33百万円 となりま
した。
純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加です。
この結果、 自己資本比率は42.7％ となりました。
また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の 6,297円94銭 から 6,436円93銭 となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、 前連結会計年度末に比べ
15億90百万円減少 し、 37億85百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は90億68百万円 （ 前連結会計年度は102億70百万円の収入 ）となりました。
主な内訳は 、 税金等調整前当期純利益94億87百万円 、 売上債権の減少額51億88百万円 、 法人税等の支払
額47億44百万円 、 仕入債務の減少額37億71百万円 、 減価償却費31億58百万円 です 。
ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は70億44百万円 （ 前連結会計年度は22億65百万円の支出 ）となりました。
主な内訳は、設備等 固定資産の取得による支出73億76百万円 で す。
ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は34億75百万円 （ 前連結会計年度は67億21百万円の支出 ）となりました。
主な内訳は、 長期借入れによる収入98億51百万円 、 長期借入金の返済による支出66億円 、 短期借入金の
減少額59億97百万円 です。
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④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
耐火物事業 82,762 △2.4
ファーネス事業 14,376 △7.0
セラミックス事業 4,276 △4.2
その他 761 ＋21.4
合計 102,177 △3.0
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 金額は製造原価によっています。
３ 不動産事業に生産実績はありません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
耐火物事業 113,215 △3.7 9,089 △10.5
ファーネス事業 14,772 △12.1 1,223 ＋0.6
セラミックス事業 6,725 △7.1 633 ＋1.7
その他 796 ＋15.5 55 △14.2
合計 135,509 △4.8 11,001 △8.7
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 不動産事業については、受注活動にそぐわないため、除外しています。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
耐火物事業 114,278 △2.0
ファーネス事業 14,765 △12.6
セラミックス事業 6,714 △7.7
不動産事業 831 △7.7
その他 805 ＋17.5
合計 137,395 △3.5
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
日本製鉄㈱ 59,656 41.9 57,083 41.5
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作
成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としています。当社グループは、過去の
実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っています。そのため実
際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細については、第５［経理の状況］、１［連結財務諸表等］の「(1) 連結財務諸表」、「注記事項」、
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。
なお、重要な会計上の見積りが必要となる項目は、以下のとおりです。
(連結子会社株式の評価及びのれんの評価)
当社の貸借対照表に計上されている連結子会社に対する投資のうち、155億93百万円については、評価額の
著しい低下の有無を判断するにあたって、実質価額の見積りは、連結子会社の将来キャッシュ・フローの割
引現在価値に基づいて行っています。当該割引現在価値は、連結子会社の現状及び中期経営計画を基にする
とともに、中期経営計画以降の将来見通し及び割引率を基礎としています。しかし、中期経営計画並びに将
来見通しの実現には不確実性を伴うため、これらに係る経営者の判断は、会計上の見積りに影響を及ぼして
います。
また、当社の連結貸借対照表上、連結子会社を取得した際におけるのれんが当連結会計年度末現在におい
て47億84百万円が計上されています。当該のれんの減損損失認識要否の判断は、連結子会社の割引前将来
キャッシュ・フローを用いています。当該割引前将来キャッシュ・フローは、連結子会社の現状及び中期経
営計画を基にするとともに、中期経営計画以降の将来見通しを基礎としています。しかし、中期経営計画並
びに将来見通しの実現には不確実性を伴うため、これらに係る経営者の判断は、会計上の見積りに影響を及
ぼしています。
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．事業全体の状況に関する認識及び分析・検討内容
［売上高］
当連結会計年度の売上高は、 前連結会計年度に比べ49億51百万円減少 の 1,373億95百万円 （ 前年同期比
3.5％減 ）となりました。これは主に、粗鋼生産量の減少に伴う耐火物需要の減少や、ファーネス事業で
の大型案件の端境期に伴う受注減等によるものです。地域ごとの売上高は、日本が863億80百万円（前年
同期比4.8％減）、インドが228億74百万円（前年同期比0.7％減）、アジアが71億45百万円（前年同期比
15.9％減）、欧州が119億67百万円（前年同期比17.1％増）、その他が90億28百万円（前年同期比8.2％
減）となり、海外売上高は510億14百万円（前年同期比1.1％減）、海外売上高比率は37.1％（前年同期
比0.9ポイント増）となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループを取り巻く経済環境に先行き不透明な状
況が生じていますが、当連結会計年度の当社グループの売上に重大な悪影響は生じませんでした。
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これに対し、2021年３月期以降の当社グループの売上については、新型コロナウイルス感染症拡大の
影響に加え、国内外の鉄鋼業界の減産の影響等により、先行きが不透明な状況です。
［売上総利益］
当連結会計年度の売上総利益は、 前連結会計年度に比べ４億89百万円減少 の 264億75百万円 （ 前年同期
比1.8％減 ）となりました。売上総利益率は、為替影響及びコストダウンの進展等により、前連結会計年
度に比べ0.3ポイント増加の19.3％となりました。
［営業利益］
当連結会計年度の営業利益は、 前連結会計年度に比べ11億56百万円減少 の 93億87百万円 （ 前年同期比
11.0％減 ）となり、営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.6ポイント減少の6.8％となりました。販売
費及び一般管理費は、 前連結会計年度に比べ６億67百万円増加 の 170億88百万円 （ 前年同期比4.1％増 ）
となりました。
［経常利益］
当連結会計年度の経常利益は、 前連結会計年度に比べ15億24百万円減少 の 97億64百万円 （ 前年同期比
13.5％減 ）、経常利益率は、前連結会計年度に比べ0.8ポイント減少の7.1％となりました。営業外収益
は、投資有価証券売却益の減少により 前連結会計年度に比べ４億11百万円減少 の 11億74百万円 （ 前年同
期比25.9％減 ）、営業外費用は、支払補償費の減少により 前連結会計年度に比べ42百万円減少 の ７億97
百万円 （ 前年同期比5.1％減 ）となりました。
［親会社株主に帰属する当期純利益］
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、 前連結会計年度に比べ14億23百万円減少 の 64
億44百万円 （ 前年同期比18.1％減 ）となりました。特別利益は、投資有価証券売却益の減少により 前連
結会計年度に比べ22億40百万円減少 の ２億49百万円 （ 前年同期比90.0％減 ）、特別損失は、環境対策費
の減少により 前連結会計年度に比べ９億33百万円減少 の ５億26百万円 （ 前年同期比63.9％減 ）となりま
した。
なお、経常利益の増減要因を次のとおり分析しています。
国内耐火物事業においては、粗鋼減産に伴う作業用耐火物の受注減少による減収を価格改定、コスト
ダウン等でカバーしました。他方、海外では、中国耐火物メーカーの拡販による市況下落もあり、海外
グループ会社の収益が低下しました。また、ファーネス事業及びセラミックス事業の業績低下影響も受
け、７期ぶりの減益となりました。
※表示単位未満の端数を四捨五入して表示
・原料・調達品の価格変動 △ 4.1億円
・耐火物の受注減少 △ 6.6億円
・販売価格改定 11.4億円
・コストダウン 7.2億円
・為替変動 1.5億円
・ファーネス事業 △ 9.7億円
・セラミックス事業 △ 3.6億円
・グループ会社 △ 4.5億円
・その他 △ 7.1億円
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ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績の分析については、第２［事業の状況］、３［経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］の「(1) 経営成績等の状況の概
要」、「①経営成績の状況」に記載しています。
ｃ．経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に照らしての経営
成績の分析・検討内容
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に照らしての経営
成績の分析・検討内容については、第２［事業の状況］、１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題］
の「(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題」、「②2020年中期
経営計画の進捗状況について」に記載しています。
③ 当連結会計年度の財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．事業全体の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における財政状態の分析については、第２［事業の状況］、３［経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］の「(1) 経営成績等の状況の概要」、「②財政状態
の状況」に記載しています。
ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況に関する認識及び分析・検討内容
［耐火物事業］
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ72億20百万円減少して、 1,026億93百
万円 となりました。
減少の主な要因は、売上減に伴う受取手形及び売掛金の減少です。
［ファーネス事業］
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ13億72百万円減少して、 91億23百万
円 となりました。
減少の主な要因は、売上減に伴う受取手形及び売掛金の減少です。
［セラミックス事業］
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ８億67百万円増加して、 79億14百万
円 となりました。
増加の主な要因は、設備投資に伴う建設仮勘定の増加です。
［不動産事業］
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ３百万円減少して、 11億24百万円 と
なりました。
［その他］
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加して、 ２億89百万円 と
なりました。
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④ 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．事業全体の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の分析については、第２［事業の状況］、３［経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］の「(1) 経営成績等の状況の概
要」、「③ キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な運転資金需要は、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用
です。投資を目的とした主な資金需要は、設備の取得によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし
ています。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、コマーシャル・ペーパーを基本としており、設
備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としています。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループを取り巻く経済環境に先行き不透明な状況
が生じていますが、当社グループの短期的な資金繰りに重大な悪影響は生じていません。
これに対し、当社グループの中長期的な資金繰りに悪影響が生じる可能性はあるものの、現時点では、
その見通しは不明です。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は34,719百万円となっています。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(提出会社)
当連結会計年度において、新たに締結または終了した契約は次のとおりです。
当社の主な技術援助契約
契約相手 技術援助の内容 契約期間
(ブラジル)
2020年３月より３年間新規契
MAGNESITA
溶鋼レベル制御用耐火物に関する技術支援契約
約を締結。
REFRATARIOS S.A.
終了した契約
契約相手 技術援助の内容 契約期間
1990年２月より５年間。更に
契約更正により、2020年11月
(ブラジル)
まで延長。
MAGNESITA
スライディングノズル用耐火物の製造及び使用技術
ただし、新規契約の締結によ
REFRATARIOS S.A.
り、本契約は2020年３月に中
途終了。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、耐火物製造事業を中心とした研究開発活動を行っています。
耐火物事業においては、当社の主たる製品である鉄鋼用耐火物の開発の他、事業の多様化を目的として耐火物の施
工に関わる技術の開発にあたっています。
セラミックス事業においては、当社と有明マテリアル㈱で各種産業用ファインセラミックスの開発を行っていま
す。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の総額は 896 百万円です。
(1) 耐火物事業
耐火物事業においては、当社の主たる製品である鉄鋼用耐火物の開発の他、事業の多様化を目的として耐火物
の施工に関わる技術の開発にあたっており、主に当社の技術研究所のスタッフ21名を中心として下記のように運
営しています。
① 研究開発の目的
・鉄鋼用耐火物の販売競争力維持及び強化
・海外耐火物生産拠点の強化
・鉄鋼以外の市場への販路拡大
・基礎研究による技術力向上
② 研究課題
・新機能原材料開発
・製造プロセス技術開発
・独自性のある製品の開発
③ 研究体制
主に鉄鋼用耐火物全般を研究対象としており、基盤研究成果に基づいた独自性のある製品の研究開発活動に
取り込んでいます。
当事業に係る研究開発費は 798 百万円です。
(2) ファーネス事業
当事業に係る研究開発費は発生していません。
(3) セラミックス事業
各種産業用ファインセラミックスの開発を行っており、当事業に係る研究開発費は 97 百万円です。
(4) 不動産事業
当事業に係る研究開発費は発生していません。
(5) その他
当事業に係る研究開発費は発生していません。
※第２［事業の状況］の金額には、消費税等は含まれていません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、耐火物事業を中心とした設備投資を行っており、当連結会計年度は 7,135 百万円の設備投資（無
形固定資産を含んでいます。）を実施しました。
耐火物事業においては、連続鋳造用耐火物生産設備、転炉用耐火物生産設備等を中心に 4,386 百万円の設備投資を実
施しました。
ファーネス事業においては、外注投資等 1,126 百万円の設備投資を実施しました。
セラミックス事業においては、各種産業用ファインセラミックス等の生産設備投資を 1,075 百万円実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
土地
セグメントの名称 設備の内容 員数
建物 機械装置
(所在地)
(名)
及び 及び その他 合計
面積
構築物 運搬具
金額
(千㎡)
耐火物事業
本社及び八幡製造所
300
生産設備
ファーネス事業
(福岡県北九州市 3,217 1,133 1,316 386 6,052 640
セラミックス
築炉関係他
[16]
八幡西区)
事業
－
君津支店 耐火物事業 生産設備
805 345 － 26 1,176 179
(千葉県君津市) ファーネス事業 築炉関係
[5]
－
千葉工場
耐火物事業 生産設備 161 40 － ▶ 206 3
(千葉県千葉市)
[16]
172
赤穂工場
耐火物事業 生産設備 451 229 170 14 865 24
(兵庫県赤穂市)
[－]
耐火物事業
409
備前工場
セラミックス 生産設備 1,552 688 2,020 24 4,285 41
(岡山県備前市)
[－]
事業
耐火物事業
66
高砂工場
セラミックス 生産設備 218 130 25 29 403 14
(兵庫県高砂市)
[－]
事業
91
木更津工場
耐火物事業 生産設備 260 138 682 26 1,107 16
(千葉県木更津市)
[－]
16
大分支店・工場
耐火物事業 生産設備 172 1 115 6 296 14
(大分県大分市)
[15]
－
名古屋支店・工場 耐火物事業 生産設備
697 546 － 13 1,257 145
(愛知県東海市) ファーネス事業 築炉関係
[45]
20
室蘭工場
その他 生産設備 25 12 53 0 92 6
(北海道室蘭市)
[12]
89
不動産賃貸設備
不動産事業 その他設備 110 0 490 0 600 －
(大阪府泉佐野市)
[－]
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(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメントの
土地
会社名 員数
建物 機械装置
名称
(所在地) 内容
(名)
及び 及び その他 合計
面積
構築物 運搬具
金額
(千㎡)
㈱ＳＮリフ
－
本社及び工場 生産
ラテクチュ 耐火物事業 92 54 － 42 189 74
[33]
(愛知県刈谷市) 設備他
ア東海
本社及び工場
7
生産
黒崎播磨セ
(福岡県北九州 耐火物事業 59 393 460 9 922 874
ラコーポ㈱ [－]
設備他
市八幡西区市)
本社及び工場
18
生産
有明マテリ セラミック
(福岡県大牟田 102 61 117 21 304 43
アル㈱ ス事業
設備他
[－]
市)
(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメ
事業所名 設備の
土地
会社名 ントの 員数
建物 機械装置
(所在地) 内容
名称
(名)
及び 及び その他 合計
面積
構築物 運搬具
金額
(千㎡)
TRL KROSAKI
1,562
支店及び工場 生産
耐火物
1,092 2,189 2 149 3,433 1,227
REFRACTORIES LIMIT
事業
(Orissa,India) 設備他
[－]
ED
26
Krosaki Amr 本社及び工場 生産
耐火物
1,170 1,849 699 14 3,734 88
事業
Refractarios,S.A. (Guipuzkoa,Spain) 設備他
[－]
62
本社及び工場 生産
耐火物
Refractaria,S.A. 132 185 7 3 329 91
事業
(Asturias,Spain) 設備他
[－]
－
無錫黒崎蘇嘉 本社及び工場 生産
耐火物
284 501 － 10 796 370
事業
耐火材料有限公司 (中国江蘇省) 設備他
[－]
－
TRL KROSAKI CHINA 本社及び工場 生産
耐火物
449 307 － 17 774 213
事業
LIMITED (中国遼寧省) 設備他
[－]
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれていません。
２ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借している土地の面積については、[ ]外数で記
載しています。
３ 12月決算の連結子会社については2019年12月31日現在の金額、賃貸面積及び従業員数を記載しています。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末において重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末において重要な設備の除却等の計画はありません。
※第３ ［設備の状況］の金額には、消費税等は含まれていません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月26日)
東京証券取引所
普通株式 9,114,528 9,114,528 （市場第一部） 単元株式数は100株です。
福岡証券取引所
計 9,114,528 9,114,528 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年10月１日 △82,030,752 9,114,528 ― 5,537 ― 5,138
(注) 2017年６月29日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合しまし
た。これにより、発行済株式総数は82,030,752株減少し、9,114,528株となっています。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 42 25 80 128 8 3,363 3,646 －
(人)
所有株式数
－ 17,806 751 41,459 12,405 15 17,787 90,223 92,228
(単元)
所有株式数
－ 19.74 0.83 45.95 13.75 0.02 19.71 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式690,943株は、「個人その他」に6,909単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれています。
なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、2020年３月31日現在の実質的な所有株式数は690,843株で
す。
また、㈱証券保管振替機構名義の株式637株は、「その他の法人」に６単元、「単元未満株式の状況」に37株含
まれています。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本製鉄㈱ 東京都千代田区丸の内２丁目６－１ 3,908 46.39
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 東京都中央区晴海１丁目８－11 803 9.54
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町２丁目11－３ 398 4.74
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
195 2.32
（東京都新宿区新宿６丁目27－30）
エイ東京支店）
㈱福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神２丁目13－１ 185 2.21
RE FUND 107-CLIENT AC MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW
（常任代理人 シティバンク、エヌ・ 13001 171 2.03
エイ東京支店） （東京都新宿区新宿６丁目27－30）
東京都中央区晴海１丁目８－12
資産管理サービス信託銀行㈱ 晴海アイランドトリトンスクエア 146 1.74
オフィスタワーZ棟
東邦瓦斯㈱ 愛知県名古屋市熱田区桜田町19－18 70 0.84
㈱安川電機 福岡県北九州市八幡西区黒崎城石２－１ 70 0.83
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385151
5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業 66 0.78
（東京都港区港南２丁目15－１
部）
品川インターシティA棟）
計 － 6,016 71.42
(注) １ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱、日本マスタートラスト信託銀行㈱及び資産管理サービス信託銀行㈱
の持株のすべては、信託業務に係る株式です。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式690,943株があります。
なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、2020年３月31日現在の実質的な所有株式数は690,843
株です。
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３ 2019年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント
㈱が2019年６月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友DSアセットマネ 東京都港区愛宕２丁目５－１
458 5.03
ジメント㈱ 愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 690,800
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 100
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,331,400 83,314 －
単元未満株式 普通株式 92,228 － －
発行済株式総数 9,114,528 － －
総株主の議決権 － 83,314 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式600株（議決権の数６
個）が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株と㈱証券保管振替機構名義37株が含まれてい
ます。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
福岡県北九州市八幡西区
黒崎播磨㈱ 690,800 － 690,800 7.58
東浜町１－１
（相互保有株式）
㈱合同セラミックス 岡山県備前市伊部936 100 － 100 0.00
計 － 690,900 － 690,900 7.58
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権の数１個)
あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めています。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 1,270 7
当期間における取得自己株式 18 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数を含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 690,843 － 690,861 －
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数を含めていません。
２ 「保有自己株式数」には、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式100株
は含めていません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主価値の持続的な向上を目指し、今後の事業展開に必要となる十分な株主資本の水準を維持することを
基本としています。また、当社は、各期の業績に応じた利益配分を基本として、今後の事業展開、財政状況、経営環
境等を勘案し、剰余金の配当を実施する方針としています。
利益配分は、原則として連結配当性向30％程度を基準としています。
当社は定款に、期末配当の基準日を毎年３月31日と定めるとともに、毎年９月30日を基準日として中間配当をする
ことができる旨を定め、中間配当及び期末配当の年２回を当社の剰余金の配当の基本的な方針としています。配当の
決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
当事業年度の剰余金の配当については、連結配当性向に鑑み、１株当たり220円（うち中間配当金100円）としてい
ます。
内部留保資金は、今後の事業展開への備えとするとともに、研究開発投資及び設備投資用の資金として投入するこ
ととしています。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2019年10月30日
842 100.0
取締役会決議
2020年６月26日
1,010 120.0
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとする利害関係者の方々に対して、経営の透明性並びに経営の効率性を確保することを
コーポレート・ガバナンスの基本としています。
また、当社グループの「使命」「事業目標」「経営方針」等を定めたミッション・ステートメントを策定し、
その指針に沿って行動することにより、企業価値の向上に努めています。
② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役制度、監査役会制度を採用しています。当有価証券報告書提出日(2020年６月26日)現在、当社
の監査役会は、常勤監査役 松下謹二（監査役会の議長）、監査役 島田秀彦、社外監査役 部谷由二、社外監
査役 松永守央の４名で構成されています。非常勤の監査役である島田秀彦、部谷由二及び松永守央は、取締役
会及び監査役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っていま
す。監査役会は、原則月１回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い又は決議をして
います。
当有価証券報告書提出日(2020年６月26日)現在、当社の取締役会は、代表取締役 江川和宏（取締役会の議
長）、取締役 奥村裕彦、取締役 副島匡和、取締役 本田雅也、取締役 髙須俊和、取締役 加藤久詞、社外
取締役 藤永憲一、社外取締役 田中優次、社外取締役 宇佐見昇の９名で構成されています。非常勤の取締役
である加藤久詞、藤永憲一、田中優次及び宇佐見昇は、取締役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に
関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。取締役会は、原則月１回開催し、会社の業務執行を決定
し、取締役の職務の執行を監督しています。
また、当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を可能にし、取締役会の意思決定機能、監
督機能を高めるとともに、業務執行の迅速化かつ効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入していま
す。
当社としては、これらの体制により、社外からのチェック機能が十分に働き、また、十分に取締役会の監督機
能が担保されていると判断しています。
なお、取締役社長の諮問機関として、経営基本方針、重要な業務執行事項等の審議・報告を目的とした経営会
議を設置しています。経営会議は、定期的に（原則月２回）、また必要の都度開催しています。経営会議は、取
締役社長 江川和宏を議長として、常勤取締役（奥村裕彦、副島匡和、本田雅也、髙須俊和）及び取締役社長が
指名する者をもって構成されています。また、常勤監査役は、経営会議へ出席し意見を述べることができるもの
としています。経営会議に付議された事項のうち決定を要する事項は、その審議を経て取締役社長が決定します
が、取締役会決議事項に該当するものは、別途取締役会の決議を要することとしています。取締役会決議事項に
該当しないものについては、決裁伺規程に従って手続きを行うこととしています。経営会議審議事項・報告事項
のうち、取締役会報告事項に該当するものは、別途取締役会への報告を要することとしています。
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また、役員の報酬・指名等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、任意の諮問会
議（役員報酬諮問会議、役員人事諮問会議）を設置しています。諮問会議は、定期的に（役員報酬諮問会議、役
員人事諮問会議をそれぞれ原則年１回）、また必要の都度開催しています。諮問会議は、取締役社長 江川和宏
を議長として、社外役員（社外取締役 藤永憲一、社外取締役 田中優次、社外取締役 宇佐見昇、社外監査
役 部谷由二、社外監査役 松永守央）をもって構成されています。役員報酬諮問会議では、役員報酬の基本方
針に関する事項について審議し、取締役会に答申しています。役員人事諮問会議では、取締役・監査役候補者の
指名及び経営陣幹部の選定に関する事項について審議し、取締役会に答申しています。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．会社の機関と内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制との
関係
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ｂ．内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社グループは、「ａ．会社の機関と内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を
確保するための体制との関係」に記載している内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の
適正を確保するための体制を整備し、それらに関する社内規程に基づいて、内部統制システムの運用、リスク
の管理及びグループ会社の業務の適正の確保を行っています。
なお、当社は、グループ会社の管理に関して、関係する規程に基本的なルールを定め、その適切な運用を
図っています。グループ会社は、当社との情報の共有化等を行い、自律的内部統制に関する施策の充実を図っ
ています。また、各グループ会社と業務上の繋がりの強い当社の部門を主管部門として位置付け、グループ会
社の内部統制整備・運用状況の把握に努め、当社機能部門及びリスクマネジメント部と情報共有するととも
に、必要に応じ当社機能部門に指導・支援を求めることとしています。
１）各職制
当社グループの内部統制システムの運用は、当社各部門長及びグループ会社社長の責任のもとに行われ
る自律的マネジメント（リスクの把握・評価、対策立案、対策実施、自主点検等）を基本としています。
２）主管部門
グループ経営を円滑に行うため、グループ会社の事業と最も密接に関係する部門を主管部門とし、内部
統制に関しては、グループ会社の統制状況の把握・フォローを行っています。また、必要に応じ当社機能
部門への指導・支援要請を行います。
３）機能部門
購買、品質、販売、財務・税務等、機能別リスクマネジメントに関し、当社各部門及びグループ会社を
指導・支援する部門として、購買部、品質保証部、営業本部、財務部等の機能部門を設置しています。
４）リスクマネジメント部
当社及びグループ会社の内部統制システムの構築・運用・評価に関する基本方針策定の支援及びその運
用状況に対する内部監査を行う部門としてリスクマネジメント部を設置しています。
内部統制システムの整備・運用状況については、経営会議及び取締役会に定期的に報告しています。
５）内部統制委員会
内部統制委員会を設置し、定期的な会議等でリスクへの対応状況について各内部統制委員及びリスクマ
ネジメント部からの報告を受け、必要に応じて指導を行っています。また、リスクマネジメント部からの
内部監査報告を受けています。
なお、危機発生時には、内部統制委員会の中に緊急対策本部を設置し、損失を最小限にとどめるように
しています。
６）内部通報制度
社内監査役、総務グループ員、社外専門機関等を通報窓口とした内部通報制度を設け、当社グループ内
で違法・不当な行為が行われていた場合及びその疑いのある場合に通報を受付け、その事実関係を調査し
て、結果を所定の社内関係者及び求めがあれば通報者に知らせるとともに、違法・不当な行為が確認され
た場合には就業規則に基づきその行為者の処分を行います。
なお、通報者の保護のため、いかなる者も、適正に通報を行ったことを理由として、通報者に対して一
切不利益な取り扱いをしてはならない旨を内部通報規程に定めています。
７）リスクマネジメント責任者会議
グループ会社との内部統制に関する情報の共有化及び意見交換の場として、リスクマネジメント責任者
会議を開催しています。
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ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第
423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償責任限度額
を法令が規定する最低責任限度額とする契約を締結しています。
ｄ．取締役の定数
当社は、当社の取締役の定数を10名以内とする旨を定款で定めています。
ｅ．取締役の選任の決議要件
当社は、定款に、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」旨、及び「取締役の選任決議については、累積投票に
よらないものとする」旨を定めています。
ｆ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、定款に、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等に
より自己の株式を取得することができる」旨を定めています。
ｇ．取締役等の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、定款に、「会社法第426条
第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法
令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる」旨、及び「会社法第426条第１項の規定に
より、任務を怠ったことによる監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度におい
て、取締役会の決議によって免除することができる」旨を定めています。
ｈ．剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を図ることを目的として、定款に、「取締役会の決議によって、毎年９
月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定めています。
ｉ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、定款に、「会社法第309条第２項に定める決議は、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う」旨を定めています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1981年４月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社
2005年４月 同社鋼管事業部鋼管営業部長
2007年４月 同社名古屋支店長
2009年４月 同社海外営業部長
2012年４月 同社参与 海外営業部長
2012年10月 新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)参与 輸出総括
部長、薄板事業部薄板輸出営業部長
江 川 和 宏
代表取締役社長 1959年２月24日 生 (注)3
11
2013年４月 同社執行役員
2016年４月 同社常務執行役員
2017年４月 同社常務執行役員 グローバル事業推進本部ウ
ジミナスプロジェクトリーダー、北中南米地
域統括
2019年４月 日本製鉄㈱執行役員、当社顧問
2019年６月 当社代表取締役社長(現任)
1982年４月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社
2007年４月 同社君津製鐵所製鋼部長
2009年４月 当社製造事業部副事業部長
2010年４月 当社営業部君津支店長
取締役
2011年４月 当社執行役員
専務執行役員 ファーネ
2015年４月 当社常務執行役員、黒播築炉㈱代表取締役社
ス事業部門管掌、セラ
長
ミックス事業部門管
奥 村 裕 彦 1957年９月８日 生 (注)3
掌、本社部門(技術管
14
2015年６月 当社取締役常務執行役員、黒播築炉㈱代表取
理、品質保証)管掌、安
締役社長
全衛生環境防災に関し
2019年４月 当社取締役専務執行役員、黒播築炉㈱代表取
管掌、コークス炉事業
締役社長
全般に関し管掌
2020年４月 当社取締役専務執行役員 ファーネス事業部門
管掌、セラミックス事業部門管掌、本社部門
(技術管理、品質保証)管掌、安全衛生環境防
災に関し管掌、コークス炉事業全般に関し管
掌、黒播築炉㈱代表取締役社長(現任)
1983年４月 黒崎窯業㈱(現 当社)入社
2011年４月 当社営業企画部長
取締役
2013年４月 当社執行役員
常務執行役員 本社部門
副 島 匡 和
1959年９月21日 生 (注)3 17
2017年４月 当社常務執行役員
(購買、財務、経営企
2017年６月 当社取締役常務執行役員
画)管掌
2020年４月 当社取締役常務執行役員 本社部門(購買、財
務、経営企画)管掌(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1982年４月 黒崎窯業㈱(現 当社)入社
2011年５月 当社財務部長
取締役
2014年４月 当社執行役員
常務執行役員 本社部門
2017年４月 当社常務執行役員
本 田 雅 也
1960年１月13日 生 (注)3 18
(ICT、総務、リスクマ
2017年６月 当社取締役常務執行役員
ネジメント)管掌、総務
人事部長
2020年６月 当社取締役常務執行役員 本社部門(ICT、総
務、リスクマネジメント)管掌、総務人事部長
(現任)
2000年４月 当社入社
2011年４月 当社機能性製造事業部副事業部長
取締役
2014年４月 当社執行役員
常務執行役員 耐火物製
2017年４月 当社常務執行役員
髙 須 俊 和
1959年２月７日 生 (注)3
造事業部門管掌、耐火
10
2018年６月 当社取締役常務執行役員
物海外事業部門管掌、
耐火物製造事業本部長
2020年４月 当社取締役常務執行役員 耐火物製造事業部門
管掌、耐火物海外事業部門管掌、耐火物製造
事業本部長(現任)
1990年４月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社
2014年４月 新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)名古屋製鐵所安
全環境防災部長
2015年６月 同社名古屋製鐵所製鋼部長
加 藤 久 詞
取締役 1965年10月７日 生 (注)3
－
2019年４月 日本製鉄株式会社製鋼技術部上席主幹
2020年４月 同社製鋼技術部長(現任)
2020年６月 当社取締役(現任)
1973年４月 九州電力㈱入社
2004年６月 同社経営企画室長
2007年６月 同社上席執行役員
2009年６月 同社取締役常務執行役員
2012年６月 ㈱九電工取締役専務執行役員
取締役 藤 永 憲 一 1950年８月30日 生 (注)3 5
2013年６月 同社代表取締役副社長執行役員
2014年６月 同社代表取締役会長
2016年６月 当社社外取締役(現任)
2018年６月 福岡商工会議所会頭(現任)
2018年６月 ㈱九電工相談役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1972年４月 西部瓦斯㈱入社
2002年６月 同社取締役
2005年６月 同社常務取締役
2007年６月 同社専務取締役
2008年４月 同社代表取締役社長
2010年６月 同社代表取締役社長 社長執行役員
田 中 優 次
取締役 1948年２月26日 生 (注)3
－
2011年３月 鳥越製粉㈱社外取締役(現任)
2013年４月 西部瓦斯㈱代表取締役会長
2016年６月 若築建設㈱社外取締役(現任)
2019年４月 西部瓦斯㈱取締役相談役
2019年６月 同社相談役(現任)
2019年６月 当社社外取締役(現任)
1975年３月 ㈱安川電機製作所(現 ㈱安川電機)入社
2004年３月 ㈱安川電機人事総務部長
2004年６月 同社取締役
2009年６月 同社常務取締役
2011年６月 当社社外監査役
2012年６月 ㈱安川電機取締役常務執行役員
宇佐見 昇
取締役 1951年10月７日 生 (注)3
－
2013年３月 同社代表取締役副社長
2015年６月 当社社外監査役退任
2016年３月 ㈱安川電機取締役
2016年６月 同社顧問(現任)
2018年６月 日特エンジニアリング㈱(現 NITTOKU㈱)社外
取締役(現任)
2020年６月 当社社外取締役(現任)
1980年４月 黒崎窯業㈱(現 当社)入社
2010年４月 当社窯炉製造事業部副事業部長、窯炉製造事
業部窯炉製造部長
2011年４月 当社執行役員
常勤監査役 松 下 謹 二 1957年１月24日 生 (注)4
6
2012年６月 当社執行役員 インド事業推進部長
2014年４月 当社執行役員 窯炉製造事業部長
2015年４月 当社常務執行役員
2016年６月 当社常勤監査役(現任)
1991年４月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社
2006年４月 同社建材事業部堺製鉄所総務部経理・業務グ
ループリーダー
2009年10月 宝鋼新日鉄自動車鋼板有限公司出向
島 田 秀 彦
監査役 1966年４月５日 生 (注)5
－
2015年８月 新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)グローバル事業
推進本部上海宝山冷延・CGLプロジェクト上席
主幹
2020年４月 日本製鉄㈱関係会社部上席主幹(現任)
2020年６月 当社監査役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
西日本鉄道㈱入社
1979年４月
2007年６月 同社経理部長
2008年６月 同社取締役執行役員
2012年６月 同社取締役常務執行役員
監査役 部 谷 由 二 1957年１月10日 生 (注)4 －
2014年６月 同社取締役専務執行役員
2015年６月 当社社外監査役(現任)
2016年６月 西日本鉄道㈱代表取締役副社長執行役員(現
任)
1977年８月 米国テネシー大学博士研究員
1978年10月 九州工業大学工学部講師
1980年11月 九州工業大学工学部助教授
1996年９月 九州工業大学工学部教授
2002年４月 九州工業大学副学長
松 永 守 央
監査役 1949年８月７日 生 (注)4 －
2004年４月 国立大学法人九州工業大学理事
2010年４月 国立大学法人九州工業大学学長
2016年６月 公益財団法人北九州産業学術推進機構理事長
(現任)
2016年６月 三井金属鉱業㈱社外取締役(現任)
2018年６月 当社社外監査役(現任)
計 81
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(注) １ 取締役 藤永憲一、田中優次及び宇佐見昇は、社外取締役です。
２ 監査役 部谷由二及び松永守央は、社外監査役です。
３ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会の終結
の時までです。
４ 監査役 松下謹二、部谷由二及び松永守央の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2023
年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
５ 監査役 島田秀彦の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主
総会の終結の時までです。
６ 所有株式数は個々に百株未満を切り捨てています。
７ 当社は、定款に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役４名（監査役 松下謹二の補欠の監査役として藏内裕之、監査役 島田秀彦の補欠の監査役として古橋耕
仁、社外監査役 部谷由二の補欠の社外監査役として大格淳、社外監査役 松永守央の補欠の社外監査役と
して窪田秀樹）を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1989年４月 当社入社
2010年10月 当社財務部資金グループ長
藏 内 裕 之
1965年４月７日生 (注) －
2013年４月 当社財務部決算・資金管理グループ長
2018年６月 当社監査役室長(現任)
1989年４月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社
2005年６月 同社棒線事業部釜石製鐵所総務部工程業務室長
古 橋 耕 仁 1966年４月20日生 (注) －
2012年10月 新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)棒線事業部棒線
営業部棒鋼第一室主幹
2015年７月 同社関係会社部上席主幹(現任)
1985年４月 西日本鉄道㈱入社
2006年７月 同社経営企画本部CV経営室長
2009年６月 同社経営管理部長
2012年６月 同社経理部長
大 格 淳 1960年６月14日生 (注) －
2015年６月 同社取締役執行役員
2016年６月 同社上席執行役員
2018年６月 同社取締役常任監査等委員(常勤)
2020年６月 同社取締役専務執行役員(現任)
1981年４月 北九州市役所入職
2000年４月 同市企画局基本構想担当課長
2003年４月 同市企画局企画政策課長
2006年４月 同市産業学術振興局地域産業部長
2009年４月 同市教育委員会総務部長
窪 田 秀 樹
1958年４月９日生 (注) －
2012年４月 同市子ども家庭局長
2015年４月 同市八幡東区長
2017年４月 同市議会事務局長
2019年６月 公益財団法人北九州国際交流協会専務理事
2020年６月 公益財団法人北九州産業学術推進機構専務理事
(現任)
(注)補欠監査役が監査役に就任した場合、その任期は、退任した監査役の任期の満了する時までです。
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８ 当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を可能にし、取締役会の意思決定機能、監督機
能を高めるとともに、業務執行の迅速化かつ効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入していま
す。当有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在、執行役員は以下の19名で構成されています。
役名 氏名 職名
ファーネス事業部門管掌
セラミックス事業部門管掌
本社部門(技術管理、品質保証)管掌
専務執行役員 奥 村 裕 彦
安全衛生環境防災に関し管掌
コークス炉事業全般に関し管掌
黒播築炉㈱代表取締役社長
本社部門(購買、財務、経営企画)管掌
常務執行役員 副 島 匡 和
耐火物製造事業部門管掌
常務執行役員 髙 須 俊 和
耐火物海外事業部門管掌
耐火物製造事業本部長
本社部門(ICT、総務、リスクマネジメント)管掌
常務執行役員 本 田 雅 也
総務人事部長
研究開発部門管掌
常務執行役員 芳山 純一郎
技術管理部長
ファーネス事業本部長
常務執行役員 井 上 幸 生
コークス炉事業全般に関し奥村専務執行役員を補佐
耐火物国内営業部門管掌
常務執行役員 竹 下 正 史
営業本部長
営業本部第一営業部長
海外事業部長
常務執行役員 押 川 清 貴
Executive Vice President, TRL KROSAKI REFRACTORIES
執行役員 永 田 博 志
LIMITED
安全環境防災推進本部長
執行役員 福 田 佳 之
安全環境防災推進本部安全衛生推進部長
購買部長
古 田 直 樹
執行役員
耐火物製造事業に関し耐火物製造事業本部長を補佐
経営企画部長
吉 田 猛
執行役員
海外事業部海外企画部長
奥 村 尚 丈
執行役員
耐火物製造事業本部製銑・コークス炉事業部長
佐 坂 勲 穂
執行役員
営業本部第一営業部東日本支店長
太 田 晃 三
執行役員
営業本部第一営業部東日本支店鹿島営業所長
営業本部第一営業部名古屋支店長
薮 武
執行役員
ファーネス事業本部名古屋事業所長
経営企画部業務に関し経営企画部長を補佐
小 西 淳 平
執行役員
営業本部第一営業部九州支店長
三 浦 龍 介
執行役員
ファーネス事業本部第一ファーネス事業部八幡事業所長
セラミックス事業部長
山 中 英 博
執行役員
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② 社外役員の状況
ａ．社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は３名（藤永憲一、田中優次、宇佐見昇）です。
当社の社外監査役は２名（部谷由二、松永守央）です。
ｂ．当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
藤永憲一は、過去10年間において九州電力㈱及び㈱九電工の業務執行者（業務執行取締役）であり、現在は
㈱九電工の相談役及び福岡商工会議所の業務執行者（会頭）です。
なお、藤永憲一は、当社の株式500株を所有しています。
当社と九州電力株式会社との間では、同社が供給する電力の利用の取引があり、取引金額は357万円（単独、
2020年３月期）です。また、当社と株式会社九電工との間では、電気工事発注の取引があり、取引金額は40万
円（単独、2020年3月期）です。しかし、これらの取引は、当社及び各社の事業規模に比して僅少であること、
また、当社と福岡商工会議所との間では特別の関係はないことから、藤永憲一の独立性に影響を与えるもので
はないと考えています。
田中優次は、過去10年間において西部瓦斯㈱の業務執行者（業務執行取締役）であり、現在は同社の相談役
です。
当社と西部瓦斯㈱との間では特別の関係はないことから、田中優次の独立性に影響を与える事情はないもの
と考えています。
宇佐見昇は、過去10年間において㈱安川電機の業務執行者（業務執行取締役）であり、現在は同社の顧問で
す。また、宇佐見昇は、2011年６月から2015年６月まで当社の社外監査役に就任していました。
当社と㈱安川電機との間では、株式の相互保有の関係がありますが、持株比率はいずれも１％未満（当社の
同社株式持株比率：0.19％、同社の当社株式持株比率：0.77％、いずれも2020年３月末時点で自己株式を控除
せずに計算）と僅少であることから、宇佐見昇の独立性に影響を与えるものではないと考えています。
部谷由二は、過去10年間及び現在において西日本鉄道㈱の業務執行者（業務執行取締役）です。
当社と西日本鉄道㈱との間では、運送発注の取引があり、取引金額は65万円（単独、2020年３月期）です。
しかし、この取引は、当社及び同社の事業規模に比して僅少であることから、部谷由二の独立性に影響を与え
るものではないと考えています。
松永守央は、過去10年間において国立大学法人九州工業大学の業務執行者（理事等）であり、現在は公益財
団法人北九州産業学術推進機構の業務執行者（理事長）です。
当社は、国立大学法人九州工業大学への寄付を実施しており、寄付金額は10万円（単独、2020年３月期）で
す。しかし、この寄付は、当社及び同校の事業規模に比して僅少であること、また、当社と公益財団法人北九
州産業学術推進機構との間では特別の関係はないことから、松永守央の独立性に影響を与えるものではないと
考えています。
ｃ．社外取締役又は社外監査役が当社グループの企業統治において果たす機能及び役割
藤永憲一は、2009年６月から2012年６月までは九州電力㈱の取締役として、2012年６月から2018年６月まで
は㈱九電工の取締役として経営に携わってきました。この経歴を通じて培ってきたビジネスに関する経験・見
識を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。
田中優次は、2002年６月から2019年６月まで西部瓦斯㈱の取締役として経営に携わってきました。この経歴
を通じて培ってきたビジネスに関する経験・見識を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるた
め、社外取締役としています。
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宇佐見昇（2020年６月26日付就任）は、2004年６月から2016年６月まで㈱安川電機の取締役として経営に携
わってきました。また、2011年６月から2015年６月まで当社の社外監査役に就任していました。この経歴を通
じて培ってきたビジネスに関する経験・見識及び当社に関する知見を当社の経営の監督に活かしていただくこ
とが期待できるため、社外取締役としています。
社外取締役は、取締役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘
を行っています。
部谷由二は、西日本鉄道㈱の経理・財務部門における長年の経験を有するとともに、2008年６月からは同社
取締役として経営に携わっています。この経歴を通じて培ってきた財務及び会計に関する知見並びにビジネス
に関する経験・見識を当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、社外監査役としてい
ます。
松永守央は、工学における専門知識と大学教授及び国立大学法人の理事・学長としての組織運営の経験を有
しています。この豊富な経験・見識を、当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、社
外監査役としています。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点か
ら意見・指摘を行っています。
また、四半期に１回、監査役（社外監査役を含む。）、社外取締役、内部統制を管掌する取締役及びリスク
マネジメント部長が出席する「監査役・社外取締役・リスクマネジメント部連絡会」を開催し、相互に意見及
び情報の交換を行うことにより、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保す
るための体制の整備・運用状況に関する認識の共通化を図っています。この連絡会には、年に１回、会計監査
人も出席し、監査状況の報告、意見等を受けています。
当社としては、これらにより、社外からのチェック機能が十分に機能していると判断しています。
ｄ．社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性については、当社が上場する金融商品取引所が定める独立
性基準に従って、その有無を判断します。
当社と九州電力株式会社との間では、同社が供給する電力の利用の取引があり、取引金額は357万円（単独、
2020年３月期）です。また、当社と株式会社九電工との間では、電気工事発注の取引があり、取引金額は40万
円（単独、2020年3月期）です。しかし、これらの取引は、当社及び各社の事業規模に比して僅少であること、
また、当社と福岡商工会議所との間では特別の関係はないことから、藤永憲一の独立性に影響を与えるもので
はないと考えています。
当社と西部瓦斯㈱との間では特別の関係はないことから、田中優次の独立性に影響を与える事情はないもの
と考えています。
当社と㈱安川電機との間では、株式の相互保有の関係がありますが、持株比率はいずれも１％未満（当社の
同社株式持株比率：0.19％、同社の当社株式持株比率：0.77％、いずれも2020年３月末時点で自己株式を控除
せずに計算）と僅少であることから、宇佐見昇の独立性に影響を与えるものではないと考えています。
当社と西日本鉄道㈱との間では、運送発注の取引があり、取引金額は65万円（単独、2020年３月期）です。
しかし、この取引は、当社及び同社の事業規模に比して僅少であることから、部谷由二の独立性に影響を与え
るものではないと考えています。
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当社は、国立大学法人九州工業大学への寄付を実施しており、寄付金額は10万円（単独、2020年３月期）で
す。しかし、この寄付は、当社及び同校の事業規模に比して僅少であること、また、当社と公益財団法人北九
州産業学術推進機構との間では特別の関係はないことから、松永守央の独立性に影響を与えるものではないと
考えています。
ｅ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社は社外取締役として藤永憲一、田中優次及び宇佐見昇を選任しています。
藤永憲一は、2009年６月から2012年６月までは九州電力㈱の取締役として、2012年６月から2018年６月まで
は㈱九電工の取締役として経営に携わってきました。この経歴を通じて培ってきたビジネスに関する経験・見
識を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるため、社外取締役としています。
田中優次は、2002年６月から2019年６月まで西部瓦斯㈱の取締役として経営に携わってきました。この経歴
を通じて培ってきたビジネスに関する経験・見識を当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できるた
め、社外取締役としています。
宇佐見昇（2020年６月26日付就任）は、2004年６月から2016年６月まで㈱安川電機の取締役として経営に携
わってきました。また、2011年６月から2015年６月まで当社の社外監査役に就任していました。この経歴を通
じて培ってきたビジネスに関する経験・見識及び当社に関する知見を当社の経営の監督に活かしていただくこ
とが期待できるため、社外取締役としています。
また、社外取締役は、取締役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意
見・指摘を行っています。
さらに、経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能の分離を可能にし、取締役会の意思決定機能、監督
機能を高めるとともに、業務執行の迅速化かつ効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入してお
り、十分に取締役会の監督機能を担保できていると判断しています。
当社は、社外監査役として部谷由二及び松永守央を選任しています。
部谷由二は、西日本鉄道㈱の経理・財務部門における長年の経験を有するとともに、2008年６月からは同社
取締役として経営に携わっています。この経歴を通じて培ってきた財務及び会計に関する知見並びにビジネス
に関する経験・見識を当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、社外監査役としてい
ます。
松永守央は、工学における専門知識と大学教授及び国立大学法人の理事・学長としての組織運営の経験を有
しています。この豊富な経験・見識を、当社の監査体制の強化に活かしていただくことが期待できるため、社
外監査役としています。
また、社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な
視点から意見・指摘を行っています。
さらに、四半期に１回、監査役（社外監査役を含む。）、社外取締役、内部統制を管掌する取締役及びリス
クマネジメント部長が出席する「監査役・社外取締役・リスクマネジメント部連絡会」を開催し、相互に意見
及び情報の交換を行うことにより、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保
するための体制の整備・運用状況に関する認識の共通化を図っています。この連絡会には、年に１回、会計監
査人も出席し、監査状況の報告、意見等を受けています。
当社としては、これらにより、社外からのチェック機能が十分に機能していると判断しています。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整
備・運用状況に関して、取締役会において報告を受け、意見及び情報の交換を行っています。
社外監査役は、監査役会において、常勤監査役より、内部監査の実施状況及び結果、監査役監査の実施状況及
び結果並びに会計監査人の職務の執行状況等について報告を受け、意見及び情報の交換を行っています。また、
内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に関
しては、取締役会及び監査役会において報告を受け、意見及び情報の交換を行っています。
また、四半期に１回、監査役（社外監査役を含む。）、社外取締役、内部統制を管掌する取締役及びリスクマ
ネジメント部長が出席する「監査役・社外取締役・リスクマネジメント部連絡会」を開催し、相互に意見及び情
報の交換を行うことにより、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するため
の体制の整備・運用状況に関する認識の共通化を図っています。この連絡会には、年に１回、会計監査人も出席
し、監査状況の報告、意見等を受けています。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
当有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在、当社は、社外監査役２名を含む監査役４名で監査役会を
構成しており、監査役会が定めた監査の方針及び業務の分担等に従って監査を実施しています。
監査役会の議長は、常勤監査役である松下謹二が務めています。また、社外監査役である部谷由二は、西日
本鉄道㈱における経理・財務部門における長年の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有するものです。
さらに、監査役会及び監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置しています。当有価証券報告書提
出日（2020年６月26日）現在、監査役室は、専任の監査役室長１名のほか、他部門・部署との兼務者１名で構
成されています。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、原則月１回開催しています。当事業年度においては12回開催しており、個々の監査役の出席状
況は以下のとおりです。
役職名 氏名 出席状況
松 下 謹 二
常勤監査役 12回中12回
渡 邊 崇
監査役 12回中12回
部 谷 由 二
監査役（社外監査役） 12回中11回
松 永 守 央
監査役（社外監査役） 12回中12回
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監査役会は、常勤監査役から業務監査の経過報告を受け協議するほか、監査方針と計画、業務の分担、監査
役会監査報告の作成、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意等につ
いて決議を行いました。
各監査役は、取締役会等に出席して、取締役等の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を
求めました。
常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議、執行役員会、内部統制委員会等の重要な会議に出席して取締役
及びその他の使用人等からその職務の執行状況の報告を受け必要に応じ説明を求めたほか、重要な決裁書類等
の閲覧、当社の各部門・部署及びグループ会社への往査等を行い、業務及び財産の状況を調査しました。ま
た、会計監査人から監査の実施状況・結果の報告を受け、必要に応じ説明を求めました。
② 内部監査の状況
ａ．内部監査の組織、人員及び手続
当社及びグループ会社の内部統制システムの構築・運用・評価に関する基本方針策定の支援及びその運用状
況に対する内部監査を行う部門としてリスクマネジメント部を設置しています。
当有価証券報告書提出日(2020年６月26日)現在、リスクマネジメント部は、専任の部長１名、専任の担当者
４名で構成されています。
リスクマネジメント部は、内部統制システム及び自律的内部統制活動の妥当性と有効性を評価し、改善に資
するため、当社及びグループ会社を対象として内部監査を行っています。また、その監査結果は、各職制に
フィードバックし改善を促すとともに、その概要について内部統制委員会に報告しています。
ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
リスクマネジメント部は、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保するた
めの体制の整備・運用状況について、必要に応じて常勤監査役、会計監査人と意見及び情報の交換を行う等、
監査役及び会計監査人との連携をとり、認識の共通化に努めています。
また、リスクマネジメント部は、毎月２回、常勤監査役との連絡会を開催し、内部監査等の業務を通して知
り得たリスクマネジメント上の情報について、常勤監査役と意見及び情報の交換を行っています。
常勤監査役は、必要に応じてリスクマネジメント部、会計監査人と意見及び情報の交換を行う等、リスクマ
ネジメント部及び会計監査人との連携をとり、認識の共通化に努めています。
また、常勤監査役と会計監査人は、定期的（監査計画の説明、四半期レビュー状況説明及び意見交換、年度
監査の結果説明及び意見交換、内部統制の整備・運用状況等に関するディスカッション）に、その他必要に応
じてコミュニケーションを取っています。
これらの監査と内部統制部門の関係については、「(1)［コーポレート・ガバナンスの概要］」「③ 企業統
治に関するその他の事項」の「ａ．会社の機関と内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務
の適正を確保するための体制との関係」に記載のとおりです。
なお、四半期に１回、監査役（社外監査役を含む。）、社外取締役、内部統制を管掌する取締役及びリスク
マネジメント部長が出席する「監査役・社外取締役・リスクマネジメント部連絡会」を開催し、相互に意見及
び情報の交換を行うことにより、内部統制システム、リスク管理体制及びグループ会社の業務の適正を確保す
るための体制の整備・運用状況に関する認識の共通化を図っています。この連絡会には、年に１回、会計監査
人も出席し、監査状況の報告、意見等を受けています。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
14年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
・有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 蓮見貴史氏（当事業年度を含む継続関与年
数１年）
・有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 山田尚宏氏（当事業年度を含む継続関与年
数２年）
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、公認会計士試験合格者２名、その他６名です。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」として、以下を定めています。
１）会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は、監査
役全員の同意により会計監査人を解任します。
２）また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には、監査役会は、株主総会に提出
する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
第129期事業年度の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人が上記の方針に該当すると認められなかった
こと、また、「ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価」に記載のとおり、同法人を評価した結果、問
題となるような点はなかったことから、2020年５月22日開催監査役会において、同法人の再任は妥当であると
判断し、同法人を再任することを決議しました。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査役会が定めた「会計監査人候補を適切に選定し会計監査人を適切に評価するた
めの基準」のうち「会計監査人を適切に評価するための基準」に準拠して、会計監査人有限責任 あずさ監査法
人を評価し、第130期事業年度の会計監査人として、第129期事業年度に引き続き同法人を再任することの可否
について検討しました。
「会計監査人を適切に評価するための基準」では、以下の評価基準を設定しています。
１）監査法人の品質管理
２）監査チーム
３）監査報酬等
４）監査役・監査役会とのコミュニケーション
５）経営者等との関係
６）グループ監査
７）不正リスク
監査役と会計監査人のコミュニケーションにおける報告、説明、質疑応答を踏まえ、上記の評価基準に照ら
して同法人を評価した結果、問題となるような点はなかったことから、2020年５月22日開催監査役会におい
て、同法人の再任は妥当であると判断し、同法人を再任することを決議しました。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 48 － 48 －
計 48 － 48 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 3 － 5
連結子会社 13 2 12 1
計 13 5 12 7
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、以下のとおりです。
１）規模の似ている同業他社の監査報酬額及び日本公認会計士協会公表資料ベースの監査報酬時間単価と、
当社の監査報酬額との比較を行ったところ、総額レベルとしての当社の監査報酬額は妥当であると考え
られたこと。
２）前連結会計年度の監査報酬額に対し、当連結会計年度の監査報酬額は減少しているが、業務効率化によ
る監査所要工数減少分を一部、監査報酬に反映したという根拠があること。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
１）内容
取締役の報酬は、現金による月例報酬のみで構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値向上のた
めのインセンティブを付与すべく、全額業績連動型とします。
具体的には、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役位別に基準額を定め、これを当社の
連結経常損益に応じて一定の範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る報
酬額を決定することとします。
監査役の報酬についても同様の方針としています。
２）決定方法
取締役社長及び取締役社長が指名する社外役員５名からなる役員報酬諮問会議を設置しています。同会
議において、役員報酬の基本方針に関する事項について審議し、取締役会に答申のうえ、取締役の報酬に
ついて取締役会で決議することとしています。
監査役の報酬については、監査役の協議により決定しています。
ｂ．役員の報酬等に関する株主総会の決議
１）取締役の報酬額
決議年月日：2019年６月27日開催の第128期定時株主総会
決議の内容：年額385百万円以内（うち社外取締役分は年額32百万円以内）
役員の員数：10名（うち社外取締役２名）
２）監査役の報酬額
決議年月日：2019年６月27日開催の第128期定時株主総会
決議の内容：年額94百万円以内
役員の員数：４名
ｃ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限
１）取締役の報酬額
株主総会の決議により、取締役の報酬額の上限を定めたうえで、取締役会の決議により、取締役の報酬
の具体的配分については、当社の取締役年収内規に従い、取締役社長の裁定に一任することとしていま
す。
２）監査役の報酬額
株主総会の決議により、監査役の報酬額の上限を定めたうえで、監査役の協議により、監査役の報酬の
具体的配分については、当社の監査役年収内規に従い、常勤監査役の裁定に一任することとしています。
ｄ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
該当事項はありません。
ｅ．役員報酬諮問会議の手続の概要
役員の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、任意の諮問会議（役員報酬
諮問会議）を設置しています。同会議は、定期的に（原則年１回）、また必要の都度開催しています。同会議
は、取締役社長 江川和宏を議長として、社外役員（社外取締役 藤永憲一、社外取締役 田中優次、社外取
締役 宇佐見昇、社外監査役 部谷由二、社外監査役 松永守央）をもって構成されています。同会議では、
役員報酬の基本方針に関する事項について審議し、取締役会に答申しています。
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ｆ．役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び役員報酬諮問会議の活動内容
2019年５月に役員報酬諮問会議を開催し、役員報酬の基本方針に関する事項について審議し、取締役会に答
申しました。2019年６月開催の取締役会で、取締役の報酬の具体的配分については、当社の取締役年収内規に
従い、取締役社長の裁定に一任することを決議しました。
ｇ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
取締役の報酬は、現金による月例報酬のみで構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値向上のための
インセンティブを付与すべく、全額業績連動型とします。
監査役の報酬についても同様の方針としています。
ｈ．業績連動報酬に係る指標
１）指標
各連結会計年度の連結経常損益
２）当該指標を選択した理由
本業を含めた事業全体から得る利益であり、企業全体の業績評価を示す連結経常損益を選択していま
す。
３）当該業績連動報酬の額の決定方法
株主総会の決議により、取締役の報酬額の上限を定めたうえで、取締役会の決議により、取締役の報酬
の具体的配分については、当社の取締役年収内規に従い、取締役社長の裁定に一任することとしていま
す。
また、株主総会の決議により、監査役の報酬額の上限を定めたうえで、監査役の協議により、監査役の
報酬の具体的配分については、当社の監査役年収内規に従い、常勤監査役の裁定に一任することとしてい
ます。
ｉ．当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
１）目標
第129期の連結経常利益：12,000百万円（2019年５月10日公表の当初予想数値）
２）実績
第129期の連結経常利益：9,764百万円
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 (名)
取締役
268 － 268 － 8
(社外取締役を除く。)
監査役
29 － 29 － 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 38 － 38 － 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
１）保有方針
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、協働ビジネス展開の円滑化又は強化
等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に、当該取引先等（投
資先企業）の株式等（政策保有株式）を取得し、保有することができるものとします。これに適合しない
政策保有株式は、縮減を図るものとします。
２）保有の合理性を検証する方法
当社は、個別の政策保有株式（有価証券報告書での記載が求められている特定投資株式及びみなし保有
株式）について、ⅰ．個別の政策保有株式を保有することが当社グループの中長期的な企業価値向上に資
するか否か、ⅱ．投資先企業における重大な不祥事発覚の有無、ⅲ．投資先企業と当社グループとの取引
関係の重大な変動（当社グループに悪影響を及ぼすもの）の有無、ⅳ．投資先企業の無配継続の有無、
ⅴ．投資先企業の損益状況、ⅵ．投資先企業の自己資本利益率の推移の観点から評価基準を設定し、毎年
５月に開催される取締役会において、その保有の適否を検証することとしています。
３）個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当事業年度末において保有している政策保有株式については、2020年５月22日開催取締役会において検
証を行いました。その結果、保有目的が希薄化している一部の株式（１銘柄）については、「保有否」と
判断し、保有を取り止め、売却の方向で検討することとなりました。それ以外の株式については、「保有
適」と判断し、保有を継続することとなりました。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 25 106
非上場株式以外の株式 17 2,782
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 ▶ 5 取引先持株会を通じた取得。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 3 342
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)4
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
500,000 500,000
当社との良好な関係を維持発展させ
㈱安川電機 有
るため。
1,488 1,737
57,953 57,953
当社との良好な関係を維持発展させ
東邦瓦斯㈱ 有
るため。
283 288
2,244,181 2,244,181
㈱みずほフィナンシャ 資金・財務に係る業務の円滑な推進
無
ルグループ のため。
277 384
78,875 78,875
㈱三井住友フィナン 資金・財務に係る業務の円滑な推進
無
シャルグループ のため。
206 305
431,480 431,480
㈱三菱ＵＦＪフィナン 資金・財務に係る業務の円滑な推進
無(注)5
シャル・グループ のため。
173 237
35,527 35,527
三井住友トラスト・ 資金・財務に係る業務の円滑な推進
無(注)6
ホールディングス㈱ のため。
110 141
44,200 44,200
製品・サービスに係る業務の円滑な
トピー工業㈱ 有
推進のため。
60 97
製品・サービスに係る業務の円滑な
65,754 64,496
中部鋼鈑㈱ 推進のため。取引先持株会を通じた 無
40 39
取得による増加。
製品・サービスに係る業務の円滑な
10,569 9,853
大同特殊鋼㈱ 推進のため。取引先持株会を通じた 無
36 43
取得による増加。
63,700 63,700
製品・サービスに係る業務の円滑な
㈱神戸製鋼所 無
推進のため。
21 52
製品・サービスに係る業務の円滑な
6,560 6,108
愛知製鋼㈱ 推進のため。取引先持株会を通じた 無
20 20
取得による増加。
7,500 7,500
製品・サービスに係る業務の円滑な
合同製鐵㈱ 無
推進のため。
15 12
13,400 13,400
製品・サービスに係る業務の円滑な
大阪製鐵㈱ 無
推進のため。
15 25
2,400 800
製品・サービスに係る業務の円滑な
㈱村田製作所 無
推進のため。株式分割による増加。
13 13
9,500 9,500
製品・サービスに係る業務の円滑な
三菱製鋼㈱ 無
推進のため。
7 14
製品・サービスに係る業務の円滑な
3,221 31,088
日本冶金工業㈱ 推進のため。取引先持株会を通じて 無
5 7
取得したが、株式併合により減少。
10,000 10,000
製品・サービスに係る業務の円滑な
㈱中山製鋼所 無
推進のため。
▶ 5
－ 40,000
朝鮮耐火㈱ グローバル展開の強化を図るため。 無
－ 323
－ 55,527
野村ホールディングス 株式に係る業務の円滑な推進のた
無(注)7
㈱ め。
－ 22
－ 5,400
製品・サービスに係る業務の円滑な
㈱淀川製鋼所 無
推進のため。
－ 11
(注) １ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
２ 上記のうち上位７銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えています。
３ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
４ 定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、(5) ［株式の保有状況］の「② 保有目的
が純投資目的以外の目的である投資株式」、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘
柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しています。
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５ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ
銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行㈱は当社株式を保有しています。
６ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有していませんが、同社子会社である三井住友信託
銀行㈱は当社株式を保有しています。
７ 野村ホールディングス㈱は当社株式を保有していませんが、同社子会社である野村證券㈱は当社株式を保有
しています。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)2
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
450,600 450,600
㈱ふくおかフィナン 退職給付信託設定（当社が議決権行
無(注)3
シャルグループ 使権限を有しています）。
644 1,106
33,600 33,600
退職給付信託設定（当社が議決権行
大同特殊鋼㈱ 無
使権限を有しています）。
116 146
164,000 164,000
ＪＦＥホールディング 退職給付信託設定（当社が議決権行
無
ス㈱ 使権限を有しています）。
115 308
－ 207,500
退職給付信託設定（当社が議決権行
日本製鉄㈱ 有
使権限を有しています）。
－ 405
(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２ 定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、(5) ［株式の保有状況］の「② 保有目的
が純投資目的以外の目的である投資株式」、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘
柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しています。
３ ㈱ふくおかフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱福岡銀行は当社
株式を保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入して
います。また、監査法人等が主催する研修会に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,378 3,787
※3 53,112
受取手形及び売掛金 47,539
商品及び製品 12,348 12,750
※4 3,870 ※4 3,520
仕掛品
原材料及び貯蔵品 10,815 9,920
その他 3,913 3,579
△ 344 △ 310
貸倒引当金
流動資産合計 89,094 80,788
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 39,057 41,693
△ 28,443 △ 28,956
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 10,614 12,737
機械装置及び運搬具
62,232 64,208
△ 53,788 △ 54,316
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 8,444 9,892
工具、器具及び備品
4,557 4,627
△ 3,807 △ 3,754
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 750 872
土地
6,856 6,810
3,017 2,842
建設仮勘定
有形固定資産合計 29,684 33,155
無形固定資産
のれん 5,742 4,784
496 523
その他
無形固定資産合計 6,238 5,308
投資その他の資産
※1 6,475 ※1 5,122
投資有価証券
長期貸付金 0 －
退職給付に係る資産 1,963 770
繰延税金資産 471 437
※1 1,666 ※1 1,531
その他
貸倒引当金 △ 174 △ 171
投資その他の資産合計 10,404 7,690
固定資産合計 46,328 46,154
資産合計 135,422 126,942
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 16,407
支払手形及び買掛金 13,579
※3 7,944
電子記録債務 6,025
短期借入金 17,164 6,805
コマーシャル・ペーパー 7,000 9,000
未払法人税等 2,698 504
賞与引当金 2,757 2,752
※4 243 ※4 81
工事損失引当金
環境対策引当金 1,013 68
7,473 7,280
その他
流動負債合計 62,702 46,099
固定負債
長期借入金 11,785 18,914
繰延税金負債 280 56
役員退職慰労引当金 550 560
製品保証引当金 2 1
退職給付に係る負債 605 589
資産除去債務 25 25
3,234 3,464
その他
固定負債合計 16,483 23,610
負債合計 79,186 69,709
純資産の部
株主資本
資本金 5,537 5,537
資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 46,771 50,794
△ 1,633 △ 1,641
自己株式
株主資本合計 52,676 56,691
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,598 1,041
繰延ヘッジ損益 15 0
為替換算調整勘定 △ 1,508 △ 3,052
277 △ 458
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 383 △ 2,469
非支配株主持分 3,176 3,010
純資産合計 56,236 57,233
負債純資産合計 135,422 126,942
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 142,347 137,395
※7 , ※8 115,383 ※7 , ※8 110,920
売上原価
売上総利益 26,964 26,475
※1 , ※5 16,420 ※1 , ※5 17,088
販売費及び一般管理費
営業利益 10,543 9,387
営業外収益
受取利息 23 28
受取配当金 149 167
持分法による投資利益 402 466
為替差益 307 195
投資有価証券売却益 282 －
420 317
その他
営業外収益合計 1,586 1,174
営業外費用
支払利息 363 356
固定資産撤去費 69 134
支払補償費 111 －
296 306
その他
営業外費用合計 840 797
経常利益 11,289 9,764
特別利益
※2 794 ※2 100
固定資産売却益
投資有価証券売却益 1,695 123
為替換算調整勘定取崩益 － 25
－ 0
その他
特別利益合計 2,490 249
特別損失
※3 5 ※3 0
固定資産売却損
※4 131 ※4 93
固定資産除却損
関係会社株式売却損 － 10
関係会社出資金評価損 － 118
※6 22
減損損失 －
※9 117
和解金 －
※10 1,170 ※10 299
環境対策費
12 ▶
その他
特別損失合計 1,460 526
税金等調整前当期純利益 12,319 9,487
法人税、住民税及び事業税 4,207 2,221
△ 554 359
法人税等調整額
法人税等合計 3,652 2,580
当期純利益 8,666 6,907
非支配株主に帰属する当期純利益 798 462
親会社株主に帰属する当期純利益 7,868 6,444
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 8,666 6,907
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,005 △ 557
繰延ヘッジ損益 △ 7 △ 15
為替換算調整勘定 △ 919 △ 1,657
退職給付に係る調整額 △ 216 △ 736
△ 62 △ 143
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 3,210 ※１ △ 3,110
その他の包括利益合計
包括利益 5,456 3,796
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,816 3,592
非支配株主に係る包括利益 640 203
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,537 5,108 40,809 △ 1,610 49,845
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,854 △ 1,854
親会社株主に帰属す
7,868 7,868
る当期純利益
自己株式の取得 △ 23 △ 23
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 3,107 △ 3,107
変動
その他 △ 52 △ 52
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － △ 3,107 5,961 △ 23 2,830
当期末残高 5,537 2,000 46,771 △ 1,633 52,676
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,604 23 △ 685 493 3,435 4,474 57,755
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,854
親会社株主に帰属す
7,868
る当期純利益
自己株式の取得 △ 23
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 3,107
変動
その他 △ 52
株主資本以外の項目
△ 2,006 △ 7 △ 822 △ 216 △ 3,052 △ 1,298 △ 4,350
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,006 △ 7 △ 822 △ 216 △ 3,052 △ 1,298 △ 1,519
当期末残高 1,598 15 △ 1,508 277 383 3,176 56,236
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,537 2,000 46,771 △ 1,633 52,676
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,358 △ 2,358
親会社株主に帰属す
6,444 6,444
る当期純利益
自己株式の取得 △ 7 △ 7
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
その他 △ 63 △ 63
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － 4,022 △ 7 4,015
当期末残高 5,537 2,000 50,794 △ 1,641 56,691
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,598 15 △ 1,508 277 383 3,176 56,236
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,358
親会社株主に帰属す
6,444
る当期純利益
自己株式の取得 △ 7
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
その他 △ 63
株主資本以外の項目
△ 556 △ 15 △ 1,544 △ 736 △ 2,852 △ 165 △ 3,018
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 556 △ 15 △ 1,544 △ 736 △ 2,852 △ 165 997
当期末残高 1,041 0 △ 3,052 △ 458 △ 2,469 3,010 57,233
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 12,319 9,487
減価償却費 2,731 3,158
減損損失 22 －
のれん償却額 415 488
貸倒引当金の増減額（△は減少） 153 △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） 280 5
環境対策引当金の増減額（△は減少） 1,013 △ 945
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 43 △ 0
その他の引当金の増減額（△は減少） 161 △ 146
受取利息及び受取配当金 △ 172 △ 196
支払利息 363 356
為替差損益（△は益） △ 5 △ 53
持分法による投資損益（△は益） △ 402 △ 466
固定資産売却損益（△は益） △ 789 △ 99
固定資産除却損 131 93
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,972 △ 123
関係会社株式売却損益（△は益） － 10
関係会社出資金評価損益（△は益） － 118
売上債権の増減額（△は増加） 586 5,188
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,121 106
仕入債務の増減額（△は減少） 1,115 △ 3,771
124 193
その他
小計 12,999 13,401
利息及び配当金の受取額
321 759
利息の支払額 △ 366 △ 348
△ 2,684 △ 4,744
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,270 9,068
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 4,332 △ 7,376
固定資産の売却による収入 1,613 147
固定資産の除却による支出 △ 255 △ 235
定期預金の預入による支出 － △ 0
定期預金の払戻による収入 58 －
投資有価証券の売却による収入 2,622 342
関係会社株式の売却による収入 － 71
貸付けによる支出 △ 23 △ 2
貸付金の回収による収入 16 17
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 1,861
－
る支出
△ 103 △ 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,265 △ 7,044
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 4,499 △ 5,997
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △ 6,000 2,000
長期借入れによる収入 4,698 9,851
長期借入金の返済による支出 △ 3,020 △ 6,600
自己株式の取得による支出 △ 23 △ 7
配当金の支払額 △ 1,849 △ 2,355
非支配株主への配当金の支払額 △ 169 △ 125
非支配株主への清算分配金の支払額 － △ 226
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 4,854 －
による支出
△ 2 △ 13
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,721 △ 3,475
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 178 △ 140
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,104 △ 1,590
現金及び現金同等物の期首残高
4,271 5,376
※1 5,376 ※1 3,785
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
Krosaki Magnesita Refractories LLCは、2018年９月30日付で解散し、2019年３月29日付で清算を完了したた
め、連結の範囲から除外しています。
(2) 主要な非連結子会社名
無錫黒崎機械有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
なお、前連結会計年度において、非連結子会社であった済南新宝耐火材料有限公司は、当連結会計年度に保有持
分を売却したため、非連結子会社から除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数 0 社
(2) 持分法を適用した関連会社数 3 社
主要な会社等の名称
新日本サーマルセラミックス㈱、営口黒崎播磨耐火材料有限公司、IFGL Refractories Limited
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
無錫黒崎機械有限公司
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除
いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外して
います。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Krosaki Amr Refractarios,S.A.、無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司、Krosaki USA Inc.、黒崎播
磨（上海）企業管理有限公司、Krosakiharima Europe B.V.、TRL KROSAKI CHINA LIMITED及びRefractaria, S.A.の決
算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っています。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しています）。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
②デリバティブ取引により生じる債権債務
時価法によっています。
③たな卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
但し、半成工事及び未成工事支出金は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によって
います。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
ａ)当社及び国内連結子会社
主として建物並びに構築物は定額法とし、その他の資産は定率法によっています。
但し、不動産事業に係る設備及びファーネス事業におけるユーザー構内にある一部有形固定資産のうち2008
年９月30日以前に取得したものについては、定額法によっています。
なお、耐用年数については、原則として法人税法所定の耐用年数を採用していますが、機械装置及び運搬
具、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物については、一部会社所定の耐用年数（ト
ンネル窯：６年、機械装置：９年、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物：賃貸契約
期間）を採用しています。
ｂ)在外連結子会社
主として定額法によっています。
②無形固定資産
ａ)当社及び国内連結子会社
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってい
ます。
ｂ)在外連結子会社
定額法によっています。
③長期前払費用
定額法によっています。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事の損失見込額を計上しています。
④環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しています。
⑤役員退職慰労引当金
役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
また、一部の在外連結子会社においても、役員に対して、役員退職慰労引当金を計上しています。
(追加情報)
当社は2019年５月22日の取締役会において、取締役及び監査役に係る役員退職金制度を2019年６月27日開催
の定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議しました。よって、同株主総会において、取締役及び監
査役に対し、同株主総会終結までの在任期間に対応する役員退職慰労金を、当社における所定の基準に従い、
相当額の範囲内で打ち切り支給することとし、その支給の時期については、各取締役及び監査役の退任時と
し、その具体的な金額、方法等は取締役については取締役会、監査役については監査役の協議に一任すること
で承認可決されました。このため、当該支給見込み額については、引き続き、役員退職慰労引当金に含めて計
上しています。
⑥製品保証引当金
旧建材事業の製品「陶板外壁材」の品質保証に備えるため、実績等を加味した見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主として給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法で
按分した額を発生年度より費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て10年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗
率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めていま
す。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を行っています。また、特例処理の要
件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引、外貨建金銭債権債務、借入金
③ヘッジ方針
為替予約取引については、外国為替相場変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施し、収
益確保を目的としたディーリングは実施しないこととしています。また、金利スワップ取引については、借入金
の金利変動リスクをヘッジすることを目的として、通貨スワップ取引については、借入金の通貨変動リスクを
ヘッジすることを目的として実施しています。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計との間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。但し、振当処理によっている
通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個々の投資案件に応じた５年～20年以内の適切な期間で均等償却しています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
(10) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しています。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定です。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定です。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮
定のもと、のれんの評価等の会計上の見積りを行っていますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確
定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する株式並びに出資金は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 2,492 百万円 2,220 百万円
「投資その他の資産」のその他(出資金) 1,027 百万円 911 百万円
２ 偶発債務
(イ)債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
ひびき灘開発株式会社 ひびき灘開発株式会社
金融機関からの借入金 6 百万円 金融機関からの借入金 ▶ 百万円
従業員 従業員
住宅資金の金融機関からの借入金 217 百万円 住宅資金の金融機関からの借入金 216 百万円
(ロ)債権流動化による遡及義務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
手形譲渡高 254 百万円 290 百万円
※３ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれていま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 433 百万円 － 百万円
支払手形 53 百万円 － 百万円
電子記録債務 1,407 百万円 － 百万円
※４ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
(前連結会計年度)
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は相殺せずに両建てで表示しています。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は 118百万円 です。
(当連結会計年度)
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は相殺せずに両建てで表示しています。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は 104百万円 です。
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 214 百万円 286 百万円
のれん償却額 415 百万円 488 百万円
賞与引当金繰入額 757 百万円 742 百万円
退職給付費用 326 百万円 231 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 122 百万円 107 百万円
発送運搬費 3,685 百万円 3,586 百万円
役員報酬及び給料手当 3,602 百万円 4,161 百万円
研究開発費 923 百万円 896 百万円
貸倒引当金繰入額 53 百万円 38 百万円
なお、研究開発費の中には、減価償却費（前連結会計年度 85百万円 、当連結会計年度 103百万円 ）を含みます。
※２ 固定資産売却益
前連結会計年度における固定資産売却益は、主に土地の売却によるものです。
当連結会計年度における固定資産売却益は、主に土地の売却によるものです。
※３ 固定資産売却損
前連結会計年度における固定資産売却損は、主に土地の売却によるものです。
当連結会計年度における固定資産売却損は、主に機械装置及び運搬具の売却によるものです。
※４ 固定資産除却損の主な内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 3 百万円 16 百万円
機械装置及び運搬具 3 百万円 8 百万円
工具、器具及び備品 2 百万円 2 百万円
撤去費 121 百万円 65 百万円
※５ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
923 百万円 896 百万円
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※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
兵庫県赤穂市 福利厚生資産 建物 22
当社グループは、減損損失を把握するにあたっては、資産のグルーピングを事業別、事業所別を原則とし、それぞ
れ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としています。
兵庫県赤穂市の福利厚生資産については、今後の使用見込みがなくなったことから、回収可能価額と帳簿価額との
差額を減損損失として計上することとしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定していますが、売却が困難であるため帳簿価額の全額を減損損失と
して計上しています。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
※７ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額（△は戻入額）は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上原価 △ 85 百万円 52 百万円
※８ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
223 百万円 12 百万円
※９ 和解金
前連結会計年度における和解金は、当社における得意先との工事案件に関する和解金です。
※10 環境対策費
前連結会計年度における環境対策費は、当社におけるポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分等に伴い発生する損失の
見積額です。
当連結会計年度における環境対策費は、当社におけるポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分費用等です。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △904 百万円 △684 百万円
△1,974 百万円 △113 百万円
組替調整額
税効果調整前
△2,878 百万円 △797 百万円
872 百万円 240 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △2,005 百万円 △557 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 88 百万円 △48 百万円
△98 百万円 26 百万円
組替調整額
税効果調整前
△10 百万円 △22 百万円
3 百万円 6 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △7 百万円 △15 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
△919 百万円 △1,631 百万円
－ 百万円 △25 百万円
組替調整額
為替換算調整勘定 △919 百万円 △1,657 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △457 百万円 △968 百万円
146 百万円 △89 百万円
組替調整額
税効果調整前
△311 百万円 △1,057 百万円
税効果額 95 百万円 321 百万円
退職給付に係る調整額
△216 百万円 △736 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△62 百万円 △143 百万円
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額 △62 百万円 △143 百万円
その他の包括利益合計 △3,210 百万円 △3,110 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 9,114,528 － － 9,114,528
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 686,344 3,229 － 689,573
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取による増加 3,229株
減少数の主な内訳は、次のとおりです。
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 1,011 120.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 842 100.0 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 1,516 180.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 9,114,528 － － 9,114,528
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 689,573 1,270 － 690,843
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取による増加 1,270株
減少数の主な内訳は、次のとおりです。
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 1,516 180.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 842 100.0 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 1,010 120.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 5,378 百万円 3,787 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2 百万円 △2 百万円
現金及び現金同等物 5,376 百万円 3,785 百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
株式の取得により新たにRefractaria, S.A.社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
Refractaria, S.A.社株式の取得価額とRefractaria, S.A.社取得による支出（純増）との関係は次のとおりです。
流動資産 1,433 百万円
固定資産 610 百万円
のれん 1,179 百万円
流動負債 △1,084 百万円
固定負債 △266 百万円
子会社株式の取得価額
1,873 百万円
子会社の現金及び現金同等物 △12 百万円
差引：子会社株式の取得による支出
1,861 百万円
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に耐火物の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入
や社債発行）を調達しています。また、短期的な運転資金は銀行借入やコマーシャル・ペーパーにより調達してい
ます。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開し
ていることから、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として恒常的に同じ外貨建
ての営業債務残高の範囲内にあります。投資有価証券は主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式で
あり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。また、一部には、原料等の輸入に伴う外貨建
てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジション
について先物為替予約を利用してヘッジしています。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたも
のであり、償還日は決算日後、最長で６年後です。また、変動金利のものは金利の変動リスクに晒されており、外
貨建てのものは為替の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引、及び借入金に係る支払金利の変動リスクや為替変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取
引や通貨スワップ取引です。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方
針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、契約を結ぶ各部門が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っ
ています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っています。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対し、原則として先物
為替予約を利用してヘッジしています。
なお、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権債務に対する先物為替予約
を行っています。
また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクや外貨建ての借入金の為替変動リスクを抑制するために、
金利スワップ取引や通貨スワップ取引を利用しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
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先物為替予約については、取引権限や限度額等を定めた金融取引管理規程に基づき、半年ごとに経営会議で基
本方針を承認し、また、金利スワップ取引や通貨スワップ取引については、取引の都度、取締役会がこれを承認
します。この承認に従い財務部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っています。取引実績の報告
は、先物為替予約については経営会議で行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、手許流動性を管
理しています。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含めていません（(注)２を参照ください。）。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額（*1） 時価（*1） 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 現金及び預金 5,378 5,378 －
(２) 受取手形及び売掛金 53,112 53,112 －
(３) 投資有価証券
その他有価証券 3,875 3,875 －
(４) 支払手形及び買掛金
( 16,407 ) ( 16,407 ) －
(５) 電子記録債務
( 7,944 ) ( 7,944 ) －
(６) 短期借入金
( 10,533 ) ( 10,533 ) －
(７) コマーシャル・ペーパー
( 7,000 ) ( 7,000 ) －
(８) 未払法人税等
( 2,698 ) ( 2,698 ) －
(９) 長期借入金(*2)
( 18,416 ) ( 18,536 ) ( 120 )
(10) デリバティブ取引(*3)
11 11 －
（*1） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（*2） 長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより短期借入金に計上されたものについては、本表では長期
借入金として表示しています。
（*3） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目について
は、（ ）で示しています。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額（*1） 時価（*1） 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 現金及び預金 3,787 3,787 －
(２) 受取手形及び売掛金 47,539 47,539 －
(３) 投資有価証券
その他有価証券 2,795 2,795 －
(４) 支払手形及び買掛金
( 13,579 ) ( 13,579 ) －
(５) 電子記録債務
( 6,025 ) ( 6,025 ) －
(６) 短期借入金
( 4,205 ) ( 4,205 ) －
(７) コマーシャル・ペーパー
( 9,000 ) ( 9,000 ) －
(８) 未払法人税等
( 504 ) ( 504 ) －
(９) 長期借入金(*2)
( 21,513 ) ( 21,578 ) ( 65 )
(10) デリバティブ取引(*3)
(4) (4) －
（*1） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（*2） 長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより短期借入金に計上されたものについては、本表では長期
借入金として表示しています。
（*3） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目について
は、（ ）で示しています。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(１) 現金及び預金、並びに(２) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっていま
す。
(３) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する
注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(４) 支払手形及び買掛金、(５) 電子記録債務、(６) 短期借入金、(７) コマーシャル・ペーパー、並びに
(８) 未払法人税等
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっていま
す。
(９) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割
り引いた現在価値により算定しています。
変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理の対象とされて
いるものについては、当該金利スワップ及び通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同
様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっていま
す。
(10) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
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２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 2,600 2,327
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、(３)投資有価証券には含めていません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 5,378 － － －
受取手形及び売掛金 53,112 － － －
合計 58,491 － － －
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 3,787 － － －
受取手形及び売掛金 47,539 － － －
合計 51,327 － － －
４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
10,533 － － － － －
短期借入金
7,000 － － － － －
コマーシャル・ペーパー
3,043
長期借入金 6,630 2,620 5,108 13 1,000
合計 24,164 2,620 5,108 3,043 13 1,000
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
4,205 － － － － －
短期借入金
9,000 － － － － －
コマーシャル・ペーパー
4,012
長期借入金 2,599 6,351 3,041 4,500 1,008
合計 15,805 6,351 3,041 4,012 4,500 1,008
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 3,779 1,246 2,533
債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 － － －
小計 3,779 1,246 2,533
株式 96 109 △13
債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 － － －
小計 96 109 △13
合計 3,875 1,355 2,519
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 2,659 893 1,765
債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 － － －
小計 2,659 893 1,765
株式 135 166 △30
債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 － － －
小計 135 166 △30
合計 2,795 1,059 1,735
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 4,101 1,978 －
合計 4,101 1,978 －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 342 123 －
合計 342 123 －
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有価証券報告書
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について４百万円の減損処理を行っています。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、下落率が30%～50%の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における時価の最高値・最安値
と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベー
スでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しています。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価
評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル
225 － 3 3
市場取引以外
買建
の取引
米ドル
196 － △6 △6
ユーロ
170 － △6 △6
日本円
36 － △1 △1
合計 628 － △11 △11
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価
評価損益
区分 種類 １年超
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル
197 － △5 △5
合計 197 － △5 △5
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の
買建
繰延ヘッジ処
中国元 買掛金 789 － 23
理
米ドル
25 － △0
合計 815 － 22
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の
繰延ヘッジ処 買建
理
中国元 買掛金 53 53 0
合計 53 53 0
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
(2) 金利関連
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
受取変動・
の特例処理
長期借入金 1,000 1,000 (注)
支払固定
合計 1,000 1,000 －
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
受取変動・
の特例処理
長期借入金 1,000 1,000 (注)
支払固定
合計 1,000 1,000 －
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主に確定給付企業年金制度を設けています。また、当社は退職給付信託を設定していま
す。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算していま
す。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 7,251 7,472
勤務費用 615 628
利息費用 40 39
数理計算上の差異の発生額 136 40
退職給付の支払額 △565 △530
その他 △5 △63
退職給付債務の期末残高 7,472 7,586
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 9,494 9,202
期待運用収益 96 99
数理計算上の差異の発生額 △321 △928
事業主からの拠出額 495 314
退職給付の支払額 △558 △522
その他 △3 △47
年金資産の期末残高 9,202 8,117
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 335 371
退職給付費用 57 34
退職給付の支払額 △20 △56
退職給付に係る負債の期末残高 371 349
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 7,283 7,378
年金資産 △9,202 △8,117
△1,918 △738
非積立型制度の退職給付債務 560 557
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,358 △181
退職給付に係る負債 605 589
退職給付に係る資産 △1,963 △770
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,358 △181
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 615 628
利息費用 40 39
期待運用収益 △96 △99
数理計算上の差異の費用処理額 156 △78
過去勤務費用の費用処理額 △10 △10
簡便法で計算した退職給付費用 57 34
確定給付制度に係る退職給付費用 763 513
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 △301 △1,047
過去勤務費用 △10 △10
合計 △311 △1,057
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △15 △5
未認識数理計算上の差異 △380 667
合計 △395 662
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 1,089 1,063
株式 3,724 2,347
一般勘定 2,982 3,022
その他 1,405 1,684
合計 9,202 8,117
(注) １ その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれています。
２ 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 2,030百万円 、当連結会
計年度 1,161百万円 含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 主に 0.0 ％ 主に 0.0 ％
長期期待運用収益率 主に 1.0 ％ 主に 1.0 ％
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
減価償却費 780 百万円 762 百万円
減損損失 234 百万円 221 百万円
役員退職慰労引当金 148 百万円 151 百万円
退職給付に係る負債 167 百万円 344 百万円
貸倒引当金 83 百万円 53 百万円
有価証券等評価損 158 百万円 162 百万円
株式信託簿価 183 百万円 117 百万円
賞与引当金 731 百万円 719 百万円
未払事業税 115 百万円 13 百万円
環境対策引当金
308 百万円 20 百万円
未実現利益 276 百万円 311 百万円
繰越欠損金 － 百万円 2 百万円
その他 850 百万円 850 百万円
小計 4,037 百万円 3,730 百万円
評価性引当額 △610 百万円 △615 百万円
繰延税金資産合計 3,427 百万円 3,115 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △511 百万円 △489 百万円
その他有価証券評価差額金 △778 百万円 △530 百万円
在外子会社における減価償却不足額 △356 百万円 △234 百万円
企業結合に伴う土地の時価評価差額 △609 百万円 △609 百万円
その他 △980 百万円 △870 百万円
繰延税金負債合計 △3,236 百万円 △2,734 百万円
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額（△） 191 百万円 380 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 － ％ 30.4 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － ％ 0.5 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － ％ △0.2 ％
税額控除 － ％ △1.7 ％
のれん償却 － ％ 1.5 ％
持分法投資利益 － ％ △1.4 ％
均等割 － ％ 0.4 ％
連結子会社との税率差異 － ％ △2.5 ％
その他 － ％ 0.1 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － ％ 27.2 ％
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しています。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
金額的重要性が低いため注記を省略しています。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
金額的重要性が低いため注記を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用の商業建物（土地を含む）を有しています。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 726百万円 （賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売
上原価に計上）、売却益は 790百万円 （特別利益に計上）、売却損は ５百万円 （特別損失に計上）です。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 703百万円 （賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売
上原価に計上）、売却益は 48百万円 （特別利益に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 2,194 1,548
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △646 84
期末残高 1,548 1,633
期末時価 11,340 11,188
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は新たに遊休となった不動産（ 52百万円 ）、減少は売却
（ 662百万円 ）です。
当連結会計年度の主な増加は取得（ 96百万円 ）、減少は減価償却費（ ７百万円 ）です。
３ 連結決算日における時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額もしくは指標等を用いて
合理的な調整を行って算出した金額です。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「耐火物事
業」、「ファーネス事業」、「セラミックス事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしています。
「耐火物事業」は各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売を行っています。「ファーネス事業」は各種窯
炉の設計施工及び築造修理を行っています。「セラミックス事業」は各種産業用ファインセラミックスの製造販売
及び景観材の販売を行っています。「不動産事業」は社有地に店舗・倉庫等を建設し賃貸を行っています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と
同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基
づいています。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上
(注)１ (注)２
耐火物 ファーネ セラミッ 不動産
額(注)３
計
事業 ス事業 クス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 116,583 16,901 7,275 900 141,661 685 142,347 － 142,347
セグメント間の内部
6 380 － － 387 － 387 △ 387 －
売上高又は振替高
計 116,590 17,281 7,275 900 142,048 685 142,734 △ 387 142,347
セグメント利益 6,779 1,866 1,172 730 10,549 5 10,554 △ 11 10,543
セグメント資産 109,913 10,495 7,047 1,128 128,585 220 128,805 6,616 135,422
その他の項目
減価償却費 2,125 369 125 31 2,651 11 2,662 68 2,731
のれんの償却額 403 － 12 － 415 － 415 － 415
有形固定資産及び
無形固定資産の 4,793 1,276 249 17 6,337 8 6,345 37 6,383
増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
２ 調整額は、以下のとおりです。
（１） セグメント利益の調整額 △11百万円 には、セグメント間取引消去 △387百万円 及び報告セグメントが負
担する一般管理費の配賦差異 375百万円 が含まれています。
（２） セグメント資産の調整額 6,616百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主
なものは、親会社の長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。
（３） その他の項目の減価償却費の調整額 68百万円 及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 37百
万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上
(注)１ (注)２
耐火物 ファーネ セラミッ 不動産
額(注)３
計
事業 ス事業 クス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 114,278 14,765 6,714 831 136,589 805 137,395 － 137,395
セグメント間の内部
15 447 － － 462 － 462 △ 462 －
売上高又は振替高
計 114,293 15,212 6,714 831 137,052 805 137,858 △ 462 137,395
セグメント利益又は
6,976 879 775 706 9,338 △ 64 9,274 113 9,387
損失（△）
セグメント資産 102,693 9,123 7,914 1,124 120,856 289 121,145 5,797 126,942
その他の項目
減価償却費 2,386 479 196 10 3,072 8 3,081 76 3,158
のれんの償却額 476 － 12 － 488 － 488 － 488
有形固定資産及び
無形固定資産の 4,386 1,126 1,075 96 6,685 12 6,697 437 7,135
増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製鉄所向け石灰の製造販売です。
２ 調整額は、以下のとおりです。
（１） セグメント利益又は損失（△）の調整額 113百万円 には、セグメント間取引消去 △462百万円 及び報告セ
グメントが負担する一般管理費の配賦差異 575百万円 が含まれています。
（２） セグメント資産の調整額 5,797百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主
なものは、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。
（３） その他の項目の減価償却費の調整額 76百万円 及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 437
百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 インド アジア 欧州 その他 合計
90,768 23,025 8,495 10,222 9,835 142,347
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 インド アジア 欧州 その他 合計
19,618 3,862 1,725 4,477 － 29,684
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本製鉄㈱ 59,656 耐火物事業、ファーネス事業、セラミックス事業及びその他
(注) 新日鐵住金㈱は、2019年４月１日付で日本製鉄㈱に商号変更しました。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 インド アジア 欧州 その他 合計
86,380 22,874 7,145 11,967 9,028 137,395
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 インド アジア 欧州 その他 合計
21,700 5,150 1,574 4,730 － 33,155
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本製鉄㈱ 57,083 耐火物事業、ファーネス事業、セラミックス事業及びその他
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
耐火物 ファーネ セラミッ 不動産
計
事業 ス事業 クス事業 事業
減損損失 － － － － － － 22 22
(注) 減損損失の内容は、「第５［経理の状況］、１［連結財務諸表等］、［注記事項］、(連結損益計算書関
係) ※６ 減損損失」に記載しています。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
耐火物 ファーネ セラミッ 不動産
計
事業 ス事業 クス事業 事業
（のれん）
当期末残高 5,708 － 33 － 5,742 － － 5,742
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
耐火物 ファーネ セラミッ 不動産
計
事業 ス事業 クス事業 事業
（のれん）
当期末残高 4,763 － 21 － 4,784 － － 4,784
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
議決権等
会社等
資本金又 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
の名称又は
は出資金 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
氏名
割合(％)
(被所有)
当社製品の販
東京都
新日鐵住 419,524 耐火物製品 受取手形及
直接 46.9 28,819
親会社 鉄鋼業他 売等及び資材 59,656
金㈱ 百万円 販売等 び売掛金
千代田区
等購入
間接 0.0
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品販売び諸資材仕入については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、一
般取引条件と同様に決定しています。
２ 新日鐵住金㈱は、2019年３月31日付で当社の親会社に該当することとなりました。
３ 新日鐵住金㈱は、2019年４月１日付で日本製鉄㈱に商号変更しました。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
議決権等
会社等
資本金又 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
の名称又は
は出資金 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
氏名
割合(％)
(被所有)
当社製品の販
東京都
日本製鉄 419,524 耐火物製品 受取手形及
直接 46.9
親会社 鉄鋼業他 売等及び資材 57,083 24,848
㈱ 百万円 販売等 び売掛金
千代田区
等購入
間接 0.0
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品販売び諸資材仕入については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、一般
取引条件と同様に決定しています。
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(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
議決権等
会社等
資本金又 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
の名称又は
は出資金 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
氏名
割合(％)
新日鉄住 耐火物製品
親会社
東京都 15,000 プラント
金エンジ 当社製品の販 販売等及び 受取手形及
1,650 752
の子会 －
ニアリン 品川区 百万円 関連 売等 各種窯炉の び売掛金
社
グ㈱ 設計施工等
親会社
東京都 30,000
日新製鋼 当社製品の販 耐火物製品 受取手形及
4,717
の子会 鉄鋼業他 － 3,024
㈱ 売等 販売等 び売掛金
千代田区 百万円
社
(所有)
親会社 日鉄住金
プラント
東京都 5,468
固定資産等の 固定資産等 流動負債そ
直接 0.0
2,830
の子会 テックス 1,669
購入等 購入 の他
千代田区
百万円
関連
社 エンジ㈱
間接 －
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品販売等については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、一般取引条件
と同様に決定しています。
２ 新日鉄住金エンジニアリング㈱は、2019年４月１日付で日鉄エンジニアリング㈱に商号変更しました。
３ 日新製鋼㈱は、2019年４月１日付で日鉄日新製鋼㈱に商号変更しました。
４ 日鉄住金テックスエンジ㈱は、2019年４月１日付で日鉄テックスエンジ㈱に商号
変更しました。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
議決権等
会社等
資本金又 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
の名称又は
は出資金 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
氏名
割合(％)
耐火物製品
親会社 日鉄エン
東京都 15,000 プラント
当社製品の販 販売等及び 受取手形及
の子会 ジニアリ － 2,045 1,445
売等 各種窯炉の び売掛金
品川区 百万円 関連
社 ング㈱
設計施工等
親会社
東京都 30,000
日鉄日新 当社製品の販 耐火物製品 受取手形及
の子会 鉄鋼業他 － 3,078 1,835
製鋼㈱ 売等 販売等 び売掛金
千代田区 百万円
社
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品販売等については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、一般取引条件
と同様に決定しています。
２ 日鉄日新製鋼㈱は、2020年４月１日付で日本製鉄㈱に吸収合併されました。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
日本製鉄㈱（上場証券取引所：東京、名古屋、福岡、札幌）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
※ 以上、「関連当事者情報」に記載した取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでいます。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 6,297円94銭 6,436円93銭
１株当たり当期純利益 933円76銭 765円04銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 7,868 6,444
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,868 6,444
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,426 8,424
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額（百万円） 56,236 57,233
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 3,176 3,010
(うち非支配株主持分)（百万円） ( 3,176 ) ( 3,010 )
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 53,059 54,222
１株当たり純資産額の算定に用いられた
8,424 8,423
期末の普通株式の数（千株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 10,533 4,205 3.72 －
１年以内に返済予定の長期借入金 6,630 2,599 0.36 －
長期借入金（１年以内に返済予定
11,785 18,914 0.67 2021年から2025年
のものを除く。）
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー 7,000 9,000 0.00 －
合計 35,949 34,719 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ 長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 6,351 3,041 4,012 4,500
合計 6,351 3,041 4,012 4,500
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 35,342 70,839 105,195 137,395
税金等調整前
(百万円) 2,404 4,705 7,141 9,487
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,498 3,166 4,767 6,444
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 177.92 375.88 565.88 765.04
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 177.92 197.96 190.00 199.16
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,877 1,067
※2 , ※4 2,187 ※2 1,356
受取手形
※2 44,264 ※2 39,386
売掛金
商品及び製品 6,357 6,448
仕掛品 2,920 2,750
原材料及び貯蔵品 4,375 4,614
前渡金 270 25
前払費用 271 342
※2 1,194 ※2 1,491
その他
△ 12 △ 11
貸倒引当金
流動資産合計 63,707 57,473
固定資産
有形固定資産
建物 6,388 8,203
構築物 741 779
機械及び装置 2,612 4,204
車両運搬具 123 135
工具、器具及び備品 435 553
土地 5,817 5,810
2,491 1,003
建設仮勘定
有形固定資産合計 18,610 20,690
無形固定資産
のれん 17 11
ソフトウエア 25 70
35 36
その他
無形固定資産合計 78 118
投資その他の資産
投資有価証券 3,889 2,888
※1 19,851
関係会社株式 19,777
関係会社出資金 2,162 2,044
出資金 115 115
破産更生債権等 34 33
前払年金費用 1,532 1,413
繰延税金資産 110 －
長期前払費用 17 10
その他 130 140
△ 50 △ 51
貸倒引当金
投資その他の資産合計 27,795 26,373
固定資産合計 46,484 47,182
資産合計 110,192 104,656
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 11,175 ※2 8,547
買掛金
電子記録債務 7,944 6,025
短期借入金 4,850 500
1年内返済予定の長期借入金 6,000 2,000
コマーシャル・ペーパー 7,000 9,000
※2 3,896 ※2 3,477
未払金
未払法人税等 1,923 －
前受金 69 121
※2 2,910 ※2 2,484
預り金
賞与引当金 2,032 2,065
工事損失引当金 243 81
環境対策引当金 1,013 68
その他 221 657
流動負債合計 49,280 35,029
固定負債
長期借入金 10,500 17,000
長期未払金 275 295
繰延税金負債 － 43
退職給付引当金 80 98
役員退職慰労引当金 407 417
製品保証引当金 2 1
長期預り敷金保証金 1,605 1,605
25 25
資産除去債務
固定負債合計 12,895 19,487
負債合計 62,176 54,516
純資産の部
株主資本
資本金 5,537 5,537
資本剰余金
5,138 5,138
資本準備金
資本剰余金合計 5,138 5,138
利益剰余金
利益準備金 1,250 1,250
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 1,010 963
別途積立金 4,517 4,517
30,420 33,156
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 37,198 39,887
自己株式 △ 1,633 △ 1,641
株主資本合計 46,241 48,922
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,759 1,217
15 0
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,775 1,217
純資産合計 48,016 50,139
負債純資産合計 110,192 104,656
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 101,556 ※1 96,013
売上高
※1 85,621 ※1 80,214
売上原価
売上総利益 15,935 15,798
※1 , ※2 10,173 ※1 , ※2 10,389
販売費及び一般管理費
営業利益 5,762 5,409
営業外収益
※1 1
受取利息 2
※1 983 ※1 1,458
受取配当金
※1 67 ※1 68
賃貸料及び管理手数料
為替差益 426 230
投資有価証券売却益 282 －
164 92
その他
営業外収益合計 1,926 1,852
営業外費用
※1 46 ※1 38
支払利息
固定資産撤去費 67 130
支払補償費 111 －
240 238
その他
営業外費用合計 466 406
経常利益 7,222 6,855
特別利益
固定資産売却益 792 82
投資有価証券売却益 1,695 123
－ 0
その他
特別利益合計 2,487 205
特別損失
固定資産売却損 5 －
固定資産除却損 131 88
投資有価証券評価損 ▶ 3
関係会社株式売却損 － 10
関係会社出資金評価損 － 118
減損損失 22 －
和解金 117 －
環境対策費 1,170 299
－ 1
その他
特別損失合計 1,451 520
税引前当期純利益 8,259 6,540
法人税、住民税及び事業税
2,688 1,094
法人税等調整額 △ 559 398
法人税等合計 2,128 1,492
当期純利益 6,130 5,048
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 5,537 5,138 5,138
当期変動額
剰余金の配当
圧縮記帳積立金の
取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － －
当期末残高 5,537 5,138 5,138
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,250 1,216 4,517 25,938 32,921
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,854 △ 1,854
圧縮記帳積立金の
△ 205 205 －
取崩
当期純利益 6,130 6,130
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － △ 205 － 4,481 4,276
当期末残高 1,250 1,010 4,517 30,420 37,198
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
価差額金 合計
当期首残高 △ 1,610 41,988 3,760 23 3,783 45,771
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,854 △ 1,854
圧縮記帳積立金の
－ －
取崩
当期純利益 6,130 6,130
自己株式の取得 △ 23 △ 23 △ 23
株主資本以外の項目
△ 2,001 △ 7 △ 2,008 △ 2,008
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 23 4,252 △ 2,001 △ 7 △ 2,008 2,244
当期末残高 △ 1,633 46,241 1,759 15 1,775 48,016
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 5,537 5,138 5,138
当期変動額
剰余金の配当
圧縮記帳積立金の
取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － －
当期末残高 5,537 5,138 5,138
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,250 1,010 4,517 30,420 37,198
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,358 △ 2,358
圧縮記帳積立金の
△ 46 46 －
取崩
当期純利益 5,048 5,048
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － △ 46 － 2,735 2,689
当期末残高 1,250 963 4,517 33,156 39,887
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
価差額金 合計
当期首残高 △ 1,633 46,241 1,759 15 1,775 48,016
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,358 △ 2,358
圧縮記帳積立金の
－ －
取崩
当期純利益 5,048 5,048
自己株式の取得 △ 7 △ 7 △ 7
株主資本以外の項目
△ 542 △ 15 △ 557 △ 557
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 7 2,681 △ 542 △ 15 △ 557 2,123
当期末残高 △ 1,641 48,922 1,217 0 1,217 50,139
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっています。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しています）。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
(2) デリバティブ取引により生じる債権債務の評価基準及び評価方法
時価法によっています。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
但し、半成工事及び未成工事支出金は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によってい
ます。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物並びに構築物は定額法とし、その他の資産は定率法によっています。
但し、不動産事業に係る設備及びファーネス事業におけるユーザー構内にある一部有形固定資産のうち2008年９
月30日以前に取得したものについては、定額法によっています。
なお、耐用年数については、原則として法人税法所定の耐用年数を採用していますが、機械及び装置、不動産事
業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物については、一部会社所定の耐用年数（トンネル窯：６年、
機械及び装置：９年、不動産事業のうちショッピングセンターに係る建物及び構築物：賃貸契約期間）を採用して
います。
(2) 無形固定資産
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっていま
す。
(3) 長期前払費用
定額法によっています。
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３ 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の
見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事の損失見込額を計上しています。
(4) 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しています。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
ます。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、10年による定額法で按分した額を発生の翌事業年度より費用処理しています。
過去勤務費用については、10年による定額法で按分した額を発生年度より処理しています。
(6) 役員退職慰労引当金
役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(追加情報)
当社は2019年５月22日の取締役会において、取締役及び監査役に係る役員退職金制度を2019年６月27日開催の
定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議しました。よって、同株主総会において、取締役及び監査役
に対し、同株主総会終結までの在任期間に対応する役員退職慰労金を、当社における所定の基準に従い、相当額
の範囲内で打ち切り支給することとし、その支給の時期については、各取締役及び監査役の退任時とし、その具
体的な金額、方法等は取締役については取締役会、監査役については監査役の協議に一任することで承認可決さ
れました。このため、当該支給見込み額については、引き続き、役員退職慰労引当金に含めて計上しています。
(7) 製品保証引当金
旧建材事業の製品「陶板外壁材」の品質保証に備えるため、実績等を加味した見込額を計上しています。
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５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を行っています。また、特例処理の要
件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引、外貨建金銭債権債務、借入金
③ヘッジ方針
為替予約取引については、外国為替相場変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施し、収
益確保を目的としたディーリングは実施しないこととしています。また、金利スワップ取引については、借入金
の金利変動リスクをヘッジすることを目的として、通貨スワップ取引については、借入金の通貨変動リスクを
ヘッジすることを目的として実施しています。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計との間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。但し、振当処理によっている
通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっています。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しています。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮
定のもと、連結子会社株式の評価等の会計上の見積りを行っていますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影
響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 親会社株式
関係会社株式に含まれる親会社株式の金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
関係会社株式 74 百万円 － 百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 32,347 百万円 28,288 百万円
短期金銭債務 4,893 百万円 4,394 百万円
３ 偶発債務
(1)保証債務
以下の会社等の借入金等について債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
黒崎播磨セラコーポ株式会社 ▶ 百万円 － 百万円
ひびき灘開発株式会社 6 百万円 ▶ 百万円
従業員 217 百万円 216 百万円
Krosaki USA Inc.
144 百万円 544 百万円
TRL KROSAKI CHINA LIMITED
1,040 百万円 570 百万円
合計 1,413 百万円 1,335 百万円
※４ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が、事業年度末残高に含まれ
ています。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 433 百万円 － 百万円
電子記録債務 1,407 百万円 － 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上高 65,227 百万円 62,680 百万円
仕入高 27,325 百万円 25,077 百万円
営業取引以外の取引高 1,318 百万円 1,691 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
発送運搬費 1,942 百万円 1,813 百万円
役員報酬及び給料手当 2,262 百万円 2,441 百万円
賞与引当金繰入額 729 百万円 713 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 109 百万円 105 百万円
退職給付費用 229 百万円 144 百万円
その他の人件費 1,334 百万円 1,471 百万円
研究開発費 874 百万円 846 百万円
減価償却費 141 百万円 165 百万円
のれん償却額 5 百万円 5 百万円
おおよその割合
販売費 21.2％ 19.3％
一般管理費 78.8％ 80.7％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
子会社株式 18,009 18,009
関連会社株式 1,768 1,768
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
です。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
減価償却費 772 百万円 753 百万円
役員退職慰労引当金 123 百万円 126 百万円
退職給付引当金 24 百万円 29 百万円
貸倒引当金 19 百万円 18 百万円
株式信託簿価 183 百万円 117 百万円
賞与引当金
539 百万円 542 百万円
環境対策引当金
308 百万円 20 百万円
減損損失 233 百万円 221 百万円
その他 829 百万円 741 百万円
小計 3,033 百万円 2,573 百万円
評価性引当額 △582 百万円 △586 百万円
繰延税金資産合計 2,451 百万円 1,986 百万円
繰延税金負債
為替予約
△6 百万円 △0 百万円
前払年金費用 △465 百万円 △429 百万円
固定資産圧縮積立金 △485 百万円 △464 百万円
その他有価証券評価差額金 △772 百万円 △527 百万円
企業結合に伴う土地の時価評価差額 △609 百万円 △609 百万円
繰延税金負債合計 △2,341 百万円 △2,030 百万円
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額（△） 110 百万円 △43 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.4 ％ 30.4 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 ％ 0.7 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.1 ％ △6.0 ％
評価性引当額 △0.4 ％ 0.0 ％
均等割等 0.4 ％ 0.6 ％
研究開発税制の税額控除
△0.8 ％ △0.9 ％
所得拡大促進税制の税額控除
△1.1 ％ △1.5 ％
その他 △0.0 ％ △0.4 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.7 ％ 22.8 ％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 6,388 2,319 21 481 8,203 21,247
構築物 741 133 11 83 779 4,890
機械及び装置 2,612 2,582 5 985 4,204 41,030
車輌運搬具 123 98 0 86 135 780
工具、器具及び備品 435 343 1 223 553 2,765
土地 5,817 0 6 － 5,810 －
建設仮勘定 2,491 3,989 5,478 － 1,003 －
計 18,610 9,467 5,525 1,861 20,690 70,714
無形固定資産
のれん 17 － － 5 11 17
ソフトウエア 25 59 － 13 70 1,088
その他 35 1 － 0 36 233
計 78 60 － 20 118 1,339
(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
(百万円)
建物 備前工場 工場建屋 1,024
建物 八幡事業所 事務所 375
建物 八幡工場 事務所 288
建物 八幡工場 作業場 191
建物 千葉工場 事務所 127
機械及び装置 備前工場 生産設備 526
機械及び装置 八幡工場 生産設備 298
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 62 1 1 62
賞与引当金 2,032 2,065 2,032 2,065
製品保証引当金 2 － 0 1
工事損失引当金 243 12 173 81
環境対策引当金 1,013 275 1,220 68
役員退職慰労引当金 407 105 95 417
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号
日本証券代行㈱ 福岡支店
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行㈱
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としています。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.krosaki.co.jp/
株主に対する特典 ありません。
(注) １ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２ 当社の株主名簿管理人は、三井住友信託銀行㈱(本店所在地及び事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁
目４番１号)です。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第128期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
2019年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第129期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
2019年８月９日関東財務局長に提出
第129期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
2019年11月13日関東財務局長に提出
第129期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )
2020年２月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2019年７月１日関東財務局長に提出
(5) 訂正発行登録書(普通社債)
2019年７月１日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
黒崎播磨株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 蓮 見 貴 史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
山 田 尚 宏
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる黒崎播磨株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、黒
崎播磨株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、黒崎播磨株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、黒崎播磨株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
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いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年６月26日
黒崎播磨株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 蓮 見 貴 史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
山 田 尚 宏
公認会計士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる黒崎播磨株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第129期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、黒崎播
磨株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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