オムロン株式会社 有価証券報告書 第83期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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オムロン株式会社(E01755)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月24日
【事業年度】 第83期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 オムロン株式会社
【英訳名】 OMRON Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 山 田 義 仁
【本店の所在の場所】 京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地
【電話番号】 京都(075)344-7070
【事務連絡者氏名】 執行役員 グローバル理財本部長 大 上 高 充
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地
【電話番号】 京都(075)344-7070
【事務連絡者氏名】 執行役員 グローバル理財本部長 大 上 高 充
【縦覧に供する場所】 オムロン株式会社東京事業所
(東京都港区港南二丁目3番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 833,604 794,201 732,306 732,581 677,980
売上高
継続事業からの法人税等、持分
(百万円) 65,686 65,492 75,133 65,912 51,836
法投資損益控除前当期純利益
(百万円) 47,290 45,987 63,159 54,323 74,895
当社株主に帰属する当期純利益
包括利益(△損失) (百万円) △ 15,155 39,021 71,512 41,559 61,857
(百万円) 444,718 469,029 505,530 504,212 530,415
株主資本
(百万円) 683,325 697,701 744,952 749,878 758,124
総資産額
(円) 2,079.98 2,193.72 2,400.37 2,455.24 2,626.62
1株当たり株主資本
基本的1株当たり当社株主に帰
(円) 218.95 215.09 296.85 260.78 365.26
属する当期純利益
希薄化後1株当たり当社株主に
(円) 218.95 215.09 - - -
帰属する当期純利益
(%) 65.1 67.2 67.9 67.2 70.0
株主資本比率
(%) 10.1 10.1 13.0 10.8 14.5
株主資本利益率
(倍) 15.3 22.7 21.1 19.9 15.4
株価収益率
営業活動による
(百万円) 84,207 77,875 73,673 71,245 89,787
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 67,116 △ 15,041 △ 55,842 △ 34,957 28,639
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 31,550 △ 15,012 △ 33,082 △ 40,783 △ 29,430
キャッシュ・フロー
(百万円) 82,910 126,026 113,023 103,850 185,533
現金及び現金同等物の期末残高
(人) 37,709 36,008 36,193 35,090 28,006
従業員数
(注)1 当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成していま
す。
2 オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス(AEC、車載事業)の譲渡に伴い、財務会計基準
審議会(FASB)会計基準書第205号-20「財務諸表の表示-非継続事業」に従って同事業を非継続事業に分類し
ており、第81期および第82期の数値の一部を非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示していま
す。
3 売上高には、消費税等は含まれていません。
4 第81期、第82期および第83期の希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載していません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 263,593 269,083 320,048 324,908 295,651
売上高
(百万円) 34,993 41,963 38,275 49,135 28,122
経常利益
(百万円) 32,659 29,652 30,458 45,017 79,376
当期純利益
(百万円) 64,100 64,100 64,100 64,100 64,100
資本金
(千株) 213,958 213,958 213,958 213,958 206,245
発行済株式総数
(百万円) 249,743 260,124 257,956 259,824 302,811
純資産額
(百万円) 427,278 448,158 485,113 464,405 510,158
総資産額
(円) 1,167.90 1,216.64 1,224.83 1,265.20 1,499.52
1株当たり純資産額
(円) 151.21 138.69 143.15 216.11 387.12
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 151.21 138.69 - - -
当期純利益
(円) 68.00 68.00 76.00 84.00 84.00
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額) (円) ( 34.00 ) ( 34.00 ) ( 38.00 ) ( 42.00 ) ( 42.00 )
自己資本比率 (%) 58.4 58.0 53.2 55.9 59.4
(%) 12.88 11.63 11.76 17.39 28.22
自己資本利益率
(倍) 22.2 35.2 43.7 24.0 14.5
株価収益率
(%) 45.0 49.0 53.1 38.9 21.7
配当性向
(人) 4,408 4,443 4,766 4,741 4,980
従業員数
(%) 63.1 92.6 119.4 101.0 110.9
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
(円) 5,900 5,120 7,670 6,300 6,870
最高株価
(円) 2,742 3,045 4,385 3,740 4,410
最低株価
(注)1 売上高には、消費税等は含まれていません。
2 第81期、第82期および第83期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載していません。
3 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
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2【沿革】
1933年5月 立石一真が大阪市都島区東野田に立石電機製作所を創業。
レントゲン写真撮影用タイマの製造を開始(創業年月日1933年5月10日)。
1936年7月 大阪市西淀川区野里町に工場を新設、移転。
1945年6月 京都市右京区花園土堂町に工場を移転。
1948年5月 資本金200万円の株式会社に改組。商号を「立石電機株式会社」に変更(設立年月日1948年5月19
日)。
1955年1月 販売部門・研究部門を各々分離独立、立石電機販売㈱・㈱立石電機研究所を設立。
プロデューサ・システム(分権制による独立専門工場方式)を創案し、その第一号として㈱西京
電機製作所を設立(計9社の生産子会社を順次設立)。
1959年1月 商標を「OMRON」と制定。
2月 ㈱立石電機研究所を吸収合併。
1960年10月 京都府長岡町(現長岡京市)に中央研究所を竣工。
1962年4月 京都証券取引所および大阪証券取引所市場第二部に上場。
1964年10月 ㈱立石電機草津製作所他の生産子会社を㈱西京電機立石製作所に吸収合併。
1965年4月 立石電機販売㈱および㈱西京電機立石製作所を吸収合併。
8月 大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場。
1966年9月 東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部(2009年11月9日上場廃止)に上
場。
1967年3月 世界初 無人駅システムが阪急北千里駅で稼動。
1972年2月 オムロン太陽㈱を設立。
1976年10月 大阪証券取引所の特定銘柄に指定。
1985年3月 オムロン京都太陽㈱を設立。
1986年4月 京都府綾部市に綾部工場を竣工。
アメリカに北米地域統轄会社(OMRON MANAGEMENT CENTER OF AMERICA,INC.)を設立。
1988年4月 東京支社(東京都港区)を東京本社に昇格(二本社制に移行)。
9月 オランダに欧州地域統轄会社(OMRON EUROPE B.V.)を設立。
10月 シンガポールにアジア・パシフィック地域統轄会社(OMRON ASIA PACIFIC PTE.LTD.)を設立。
1990年1月 社名を「オムロン株式会社」に変更。
1991年4月 本社を京都市下京区に移転。
1993年4月 中国で初めての独資生産会社オムロン(大連)有限公司が稼動開始。
1994年5月 中国に地域統轄会社(OMRON(CHINA)CO.,LTD.)を設立。
1999年4月 事業部制を廃止し、カンパニー制を導入。
2000年8月 本店および本社事務所を複合機能拠点である「オムロン京都センタービル」(京都市下京区)に
移転。
2002年4月 中華圏の地域統轄会社(OMRON(CHINA)CO.,LTD.)を中国事業拡大の拠点としての中国本社に変
更。
6月 中国に電子部品の生産会社オムロン電子部件(深圳)有限公司が稼動開始。
2003年4月 リレー事業部門とオムロン熊本㈱を経営統合しオムロンリレーアンドデバイス㈱を設立。
5月 グローバルR&D協創戦略の中核拠点として京都府相楽郡(現木津川市)に「京阪奈イノベーション
センタ」を開設。
7月 ヘルスケア事業を分社しオムロンヘルスケア㈱を設立。
8月 1単元の株式の数を1000株から100株に変更。
2004年9月 北京北大方正集団公司と社会システム事業分野で提携。
10月 BITRON INDUSTRIE S.P.A. (現OMRON AUTOMOTIVE ELECTRONICS ITALY S.R.L.)を子会社化。
共同新設分割によりATM(現金自動預払機)等の情報機器事業を日立オムロンターミナルソリュー
ションズ㈱へ承継。
アミューズメント機器事業の子会社オムロンアミューズメント㈱を設立。
2005年6月 医療機関向け生体計測技術を保有するコーリンメディカルテクノロジー㈱を子会社化。
12月 中国に車載電装部品の生産会社オムロン(広州)汽車電子有限公司が稼動開始。
2006年 6月 セーフティ技術を保有するSCIENTIFIC TECHNOLOGIES INC.(現OMRON SCIENTIFIC
TECHNOLOGIES INC.)を子会社化。
中国に制御機器システムのグローバル中核拠点オムロン(上海)有限公司が稼動開始。
8月 中小型液晶用バックライト技術を保有するパイオニア精密㈱(現オムロンプレシジョンテクノロ
ジー㈱)を子会社化。
2007年3月 CMOS型半導体技術を保有する野洲セミコンダクター㈱の半導体事業用資産を譲受。
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5月 レーザ微細加工技術を保有するレーザーフロントテクノロジー㈱を子会社化。
6月 中国に研究拠点「オムロン上海R&D協創センタ」を開設。
7月 本社に隣接する展示施設および研修施設「オムロン京都センタービル啓真館」を開設。
2008年7月 オムロンセミコンダクターズ㈱を吸収合併。
2009年9月 事業セグメントEMC(エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネスカンパニー)を新
設。
2010年4月 スイッチ事業を分社し、オムロンスイッチアンドデバイス㈱を設立。
5月 車載電装部品事業を分社し、オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱を設立。
11月 社会システム事業の子会社オムロンソーシアルソリューションズ㈱を設立。
2011年1月 港区虎ノ門と品川区大崎にある事業拠点を品川フロントビル(港区港南)へ移転統合し、東京事
業所として順次業務を開始。
6月 家庭向け省エネ支援サービス事業分野で西日本電信電話㈱と合弁会社を設立。
10月 京都府向日市にオムロンヘルスケア㈱の研究開発拠点および本社を開設。
2012年1月 インド地域本社(OMRON MANAGEMENT CENTER OF INDIA)を設立。
中国のパワーラッチングリレーメーカーである「上海貝斯特電器制造有限公司」を子会社化。
4月
ブラジル地域本社(Omron Management Center of Latin America)を設立。
7月
健康支援サービス事業分野で㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモと合弁会社を設立。
2013年3月 中国の電子部品工場「上海オムロン制御電器有限公司」新工場開所式を開催。
10月 ベトナム地域本社(OMRON VIETNAM CO., LTD)を設立。
2014 年4月 オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱がオムロン飯田㈱を吸収合併。
7月 コーポレートベンチャーキャピタルを担う投資子会社オムロンベンチャーズ㈱を設立。
ブラジルのネブライザ生産・販売会社であるNS Industria de Aparelhos Medicos Ltda.の他2社
10月
を傘下に持つ、MMRSV Participantcoes S.A.を子会社化。
2015年9月 米国のモーション制御機器メーカー「Delta Tau Data Systems Inc.」およびその傘下8社を子会
社化。
10月
米国の産業用ロボットメーカー「Adept Technology Inc.」(現Omron Adept Technologies,Inc.)
およびその傘下5社を子会社化。
2016年12月
医療機器、医療システム事業を行うオムロンコーリン㈱の全株式をフクダ電子㈱に譲渡。
2017年1月
韓国地域本社(Omron Management Center of Korea)を設立。
3月
AliveCor,Inc.とヘルスケア分野で資本・業務提携を実施。
7月
産業用カメラのトップメーカー「センテック㈱」(現オムロンセンテック㈱)およびその傘下7社
を子会社化。
10月 米国の産業用コードリーダーメーカー「Microscan Systems Inc.」(現Omron Microscan Systems,
Inc.)およびその傘下3社を子会社化。
2018年2月 近未来をデザインする研究会社「オムロン サイニックエックス㈱」を設立。
2018年4月
国内オムロングループにおける人事・総務・理財機能を集約した新会社「オムロンエキスパート
リンク㈱」を設立。
2018年8月
レーザー加工装置の製造、販売、アフターサービス事業を行う「オムロンレーザーフロント㈱」
の全株式を「TOWA㈱」へ譲渡。
2019年2月
産業用電子機器の開発・製造受託サービスを手掛ける「オムロン直方㈱」の株式80%を「研華股
份有限公司(アドバンテック社)」に譲渡。
2019年3月
健康管理サービスの分野でiAPPS Pte.Ltd.と合弁会社を設立。
2019年10月
車載電装部品を手掛ける、「オムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社」の全株式
を、日本電産株式会社に譲渡。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社129社(国内27社、海外102社)、関連会社19社(国内7社、海外12社)により
構成(2020年3月31日現在)されており、電気機械器具、電子応用機械器具、精密機械器具、医療用機械器具、およ
びその他の一般機械器具の製造・販売およびこれらに付帯する業務を中心とした事業を営んでいますが、その製品の
範囲は産業用制御機器コンポーネントの全分野およびシステム機器、さらには生活・公共関連の機器・システムへと
広範囲に及んでいます。
オペレーティング・セグメントごとの主要な事業内容、および主な関係会社は次のとおりです。
なお、主な製品・サービスは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 Tセグメ
ント情報」に記載しています。
(1)インダストリアルオートメーションビジネス(IAB)
業界随一の幅広い制御機器とユニークな制御技術でモノづくり現場を革新し、世界の製造業の生産性向上に貢
献しています。
(2)エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネス(EMC)
汎用アプリ(民生)機器、車載機器、環境/エネルギー機器、産業機器に内蔵する制御コンポーネントやモバ
イル機器に内蔵するコンポーネントなど幅広い分野で、グローバルに電子部品を提供しています。
(3)ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス(SSB)
安心・安全・快適に生活し続ける豊かな社会の創造に向け、センシング&コントロール技術およびソフトウェ
ア、メンテナンスのトータルサービスでソリューションを構築し、お客様とともにより良い社会づくりに貢献
しています。
(4)ヘルスケアビジネス(HCB)
家庭で測る身近なものから医療機器まで、生活習慣病の予防・改善、疾病管理に役立つ数多くの商品やサービ
スをグローバルに提供し、人々の健康とすこやかな生活への貢献をしています。データサービス事業において
は、さまざまな健康・医療関連の他社アプリケーションとデータ連携が可能な「OMRON connect (オムロン
コネクト)」を提供するとともに、コーポレートウェルネス、遠隔診療などのサービスを提供し、人々の健康
管理をサポートしています。
(5)その他
事業の育成・強化や新規事業の探索・育成を目的とした事業を、本社直轄で担当しています。
主な関係会社
セグ
メント名
日本(27社) 米州(14社) 欧州(36社) 中華圏(26社) 東南アジア他(26社)
オムロンエレクトロニクス オムロンヨーロッパ(オラン オムロンアジアパシフィック
オムロン関西制御機器㈱ オムロン上海(中国)
㈱エフ・エー・テクノ (米国) ダ) オムロンインダストリアル (シンガポール)
オムロンロボティクスセーフ オムロンエレクトロニクス オムロンエレクトロニクスコ
SKソリューション㈱ オートメーション(中国)
ティテクノロジー(米国) (スペイン) オムロン台湾エレクトロニク リア(韓国)
IAB
オムロンメキシコ オムロンエレクトロニクス オムロンエレクトロニクス
ス(台湾)
(イタリア) (タイ)
オムロンリレーアンドデバイ オムロンエレクトロニックコ オムロンエレクトロニックコ 上海オムロンコントロールコ オムロンマレーシア
ンポーネンツヨーロッパ(オ オムロンエレクトロニックコ
ス㈱ ンポーネンツ(米国) ンポーネンツ(中国)
オムロンスイッチアンドデバ オムロンエレクトロニックコ ランダ) オムロンエレクトロニックコ ンポーネンツ(韓国)
ンポーネンツカナダ オムロンオートモーティブエ オムロンエレクトロニックコ
イス㈱ ンポーネンツ深圳(中国)
EMC
レクトロニクスイタリア
オムロンエレクトロニックコ ンポーネンツ(タイ)
オムロンアミューズメント㈱
ンポーネンツトレーディング
上海(中国)
オムロンソーシアルソリュー
ションズ㈱
オムロンソフトウェア㈱
SSB
オムロンフィールドエンジニ
アリング㈱
オムロンヘルスケアヨーロッ オムロンヘルスケア韓国
オムロンヘルスケア㈱ オムロンヘルスケア(米国) オムロン大連(中国)
オムロンヘルスケアシンガ
オムロンヘルスケアマーケ オムロンヘルスケアブラジル パ(オランダ)
オムロンヘルスケア(中国)
ポール
オムロンヘルスケア(イギリ
ティング㈱ オムロンメディカル北京(中
オムロンヘルスケアインド
ス)
国)
HCB
オムロンヘルスケアマニュ
オムロンヘルスケアロシア
ファクチャリングベトナム
(オランダ)
オムロン阿蘇㈱
その他
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(事業系統図)
当グループにおける主要な関係会社は、概ね次の図のとおりの位置付けにあります。なお、事業系統図内の矢印
は、製品およびサービスの流れを示しています。
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4【関係会社の状況】
関係内容
議決権に対する
セグ
所有割合
役員の兼任
メン
資本金
会社名 住所 主要な事業内容 ト 当社
(百万円) 当社
貸付金 営業上の取引等
名※ 直接 間接 計 従業
役員
員
1 (%) (%) (%)
(人)
(人)
(連結子会社)
オムロンスイッチアン
岡山市 電子機器部品の
300 EMC 100.0 100.0 2 当社製品の製造
ドデバイス㈱ ※2 中区 製造
オムロンアミューズメ 愛知県 電子機器部品の 当社製品の
300 EMC 100.0 100.0 2
ント㈱ 一宮市 製造・販売 製造・販売
オムロンフィールドエ 東京都 電気機器の保守 当社製品のメン
360 SSB 100.0 100.0 1
目黒区 サービス テナンス
ンジニアリング㈱
オムロンリレーアンド
熊本県 電子機器部品の
300 EMC 100.0 100.0 2 当社製品の製造
デバイス㈱ ※2
山鹿市 製造
熊本県
オムロン阿蘇㈱ ※2
200 制御機器の製造 他 100.0 100.0 3 有 当社製品の製造
阿蘇市
健康医療機器・
京都府
サービスの製
オムロンヘルスケア㈱ 向日市 5,021 HCB 100.0 100.0 1 2 -
造・開発・販売
等
京都市
オムロンソフトウェア ソフトウェアの
中京区 360 SSB 100.0 100.0 1 -
開発
㈱
鉄道・道路交通
オムロンソーシアル 東京都
5,000 向けシステムの SSB 100.0 100.0 1 2 当社製品の販売
港区
ソリューションズ㈱
製造・販売等
オムロン関西制御機器
大阪市
310 制御機器の販売 IAB 100.0 100.0 3 当社製品の販売
㈱ 北区
東京都
㈱エフ・エー・テクノ 490 制御機器の販売 IAB 100.0 100.0 ▶ 当社製品の販売
台東区
国内関係会社の
オムロンエキスパート 京都市
90 人事・総務・理 他 100.0 100.0 1 3 -
リンク㈱ 下京区
財機能等
OMRON MANAGEMENT
6,891千
アメリカ 北米地域の関係
他 有
CENTER OF AMERICA, 100.0 100.0 1 -
イリノイ US.$ 会社の統轄管理
INC.
OMRON ELECTRONICS
アメリカ 9,015千
制御機器の販売 当社製品の販売
IAB 100.0 100.0
イリノイ US.$
LLC
制御機器の販売
OMRON ELETRONICA DO
ブラジル 561,330千 およびブラジル
他 100.0 100.0 1 有 当社製品の販売
サンパウロ 関係会社の統括
BRASIL LTDA. ※2 BRL.R $
管理
電子機器部品事
OMRON ELECTRONIC
アメリカ 3,987千
業の営業統轄管 EMC 100.0 100.0 1 当社製品の販売
COMPONENTS LLC イリノイ US.$
理および販売
産業用ロボット
およびモバイル
OMRON ROBOTICS AND
アメリカ
当社製品の製
183,626千 ロボットの開
SAFETY TECHNOLOGIES,
カリフォル IAB 100.0 100.0 3 造・販売・開発
発、製造、販
US.$
・保守
ニア
INC.※2
売、保守サービ
ス
OMRON HEALTHCARE, 200千
アメリカ 健康医療機器の
HCB 100.0 100.0 -
イリノイ US.$ 販売
INC.
OMRON HEALTHCARE
BRASIL REPRESENTAÇÃO
ブラジル 467,175千 健康医療機器の
E DISTRIBUIÇÃO DE
HCB 100.0 100.0 -
サンパウロ BRL.R $ 製造・販売
PRODUTOS MÉDICO
HOSPITALARES LTDA
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関係内容
議決権に対する
セグ
所有割合
役員の兼任
メン
資本金
会社名 住所 主要な事業内容 ト
(百万円)
当社
名※
当社 貸付金 営業上の取引等
直接 間接 計 従業
1
役員
員
(%) (%) (%)
(人)
(人)
(連結子会社)
欧州地域関係会
社の統轄管理お
オランダ 16,883千
OMRON EUROPE B.V.
よび欧州地域制 他 100.0 100.0 1 当社製品の販売
ホッフドルフ EUR
御機器事業の統
轄管理
健康医療機器の
OMRON HEALTHCARE
オランダ 1,000千 販売、欧州健康
HCB 100.0 100.0 -
ホッフドルフ EUR 機器事業の統轄
EUROPE B.V.
管理
OMRON ELECTRONIC
電子機器部品事
オランダ 1,000千
COMPONENTS
業の営業統轄管 当社製品の販売
EMC 100.0 100.0 2
ホッフドルフ EUR
理・販売
EUROPE B.V.
東南アジア地域
OMRON ASIA
23,465千 関係会社の統轄
シンガポール 他 100.0 100.0 1 当社製品の販売
US.$ 管理および制御
PACIFIC PTE.LTD.
機器の販売
OMRON ELECTRONICS
950百万
韓国
KOREA CO., LTD.
制御機器の販売 当社製品の販売
IAB 100.0 100.0 3
ソウル KR.