東洋証券株式会社 有価証券報告書 第98期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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東洋証券株式会社(E03768)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第98期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 東洋証券株式会社
【英訳名】 TOYO SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桑 原 理 哲
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀４丁目７番１号
【電話番号】 03(5117)1040(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 遠 藤 書 平
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀４丁目７番１号
【電話番号】 03(5117)1040(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 遠 藤 書 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
松戸五香支店
(千葉県松戸市常盤平５丁目18番１号)
横浜支店
(神奈川県横浜市中区本町２丁目22番地)
名古屋支店
(愛知県名古屋市東区武平町５丁目１番地)
大阪支店
(大阪府大阪市中央区北浜２丁目６番18号)
広島支店
(広島県広島市中区中町７番32号)
山口支店
(山口県山口市中市町１番10号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円） 13,542 12,776 15,767 10,513 9,697
営業収益
(百万円） 13,368 12,623 15,647 10,420 9,604
純営業収益
経常利益又は経常損失（△） (百万円） 1,829 982 3,025 △ 1,152 △ 1,148
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に (百万円） 1,583 656 1,833 △ 2,478 △ 619
帰属する当期純損失（△）
(百万円） △ 301 960 2,683 △ 4,171 △ 1,918
包括利益
(百万円） 41,182 41,145 43,406 38,477 35,158
純資産額
(百万円） 80,847 78,393 82,756 71,014 71,666
総資産額
(円） 499.88 496.50 520.78 459.24 448.57
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
(円） 19.25 8.00 22.21 △ 29.88 △ 7.70
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円） 18.73 7.80 21.70 － －
１株当たり当期純利益
(％） 50.4 52.0 52.0 53.6 49.0
自己資本比率
(％） 3.7 1.6 4.3 △ 6.1 △ 1.6
自己資本利益率
(倍） 14.5 32.1 13.1 － －
株価収益率
営業活動による
(百万円） 6,943 144 2,067 2,953 4,271
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円） △ 1,301 2,197 △ 2,796 △ 2,424 2,417
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円） △ 6,833 △ 5,969 △ 395 △ 773 △ 957
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円） 21,641 17,867 16,493 16,075 21,566
期末残高
(名） 728 717 730 709 732
従業員数
（注）１ 営業収益及び純営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第97期の期
首から適用しており、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等
となっております。
３ 当社は2019年８月１日に役員報酬BIP信託契約を締結しております。当該信託口が保有する当社株式につい
ては自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当
社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は１株
当たり当期純損失の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
４ 第97期、第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり
当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５ 第97期、第98期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載してお
りません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
12,977 12,702 15,530 10,396 9,589
営業収益
(百万円）
（うち受入手数料） ( 10,078 ) ( 8,060 ) ( 9,220 ) ( 6,585 ) ( 6,682 )
(百万円） 12,803 12,549 15,411 10,305 9,499
純営業収益
経常利益又は経常損失（△） (百万円） 1,912 1,159 3,022 △ 931 △ 964
当期純利益又は
(百万円） 1,844 838 1,830 △ 2,223 △ 434
当期純損失（△）
(百万円） 13,494 13,494 13,494 13,494 13,494
資本金
(株） 87,355,253 87,355,253 87,355,253 87,355,253 87,355,253
発行済株式総数
(百万円） 40,090 40,346 42,757 38,265 35,603
純資産額
(百万円） 78,670 76,505 78,997 67,532 67,957
総資産額
(円） 486.50 486.77 512.94 456.69 454.24
１株当たり純資産額
１株当たり配当額 13.00 6.00 10.00 5.00 2.00
(円）
（うち１株当たり中間配当額）
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は
(円） 22.42 10.23 22.17 △ 26.80 △ 5.41
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円） 21.82 9.98 21.67 － －
１株当たり当期純利益
(％） 50.4 52.2 53.7 56.1 52.3
自己資本比率
(％） 4.5 2.1 4.4 △ 5.5 △ 1.1
自己資本利益率
(倍） 12.5 25.1 13.2 － －
株価収益率
(％） 57.9 58.6 45.0 － －
配当性向
(％） 2.6 1.2 2.0 1.0 0.4
純資産配当率
(％） 593.6 631.5 633.2 582.8 597.4
自己資本規制比率
(名） 709 699 711 690 714
従業員数
(％） 79.0 74.1 86.5 47.3 43.8
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％） ( 89.1 ) ( 102.2 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 62.5 )
TOPIX）
(円） 494 303 388 300 199
最高株価
(円） 255 162 226 140 102
最低株価
（注）１ 営業収益及び純営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第97期の期
首から適用しており、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等
となっております。
３ 当社は2019年８月１日に役員報酬BIP信託契約を締結しております。当該信託口が保有する当社株式につい
ては自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当
社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は１株
当たり当期純損失の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
４ 第94期の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当６円を含んでおります。
５ 第97期、第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり
当期純損失を計上しているため記載しておりません。
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６ 第97期、第98期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
７ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
８ 株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
２【沿革】
年月 沿革
1934年４月 広島株式取引所員斉藤正雄商店の現物部を独立して、廣島証券商事株式会社（資本金125千円）を設
立し、本店を広島県広島市に置く。
1947年７月 商号を廣島証券株式会社に変更する。
1964年１月 廣陵証券株式会社を吸収合併する。
1967年３月 高井証券株式会社と合併し商号を廣島高井証券株式会社に変更し、本店を広島県広島市より東京都中
央区日本橋に移転する。
1967年12月 今治証券株式会社の営業権を譲受ける。
1968年４月 証券取引法の改正に基づく証券業の免許を受ける。
1971年12月 商号を東洋証券株式会社に変更する。
1979年10月 丸十証券株式会社と合併し大阪証券取引所正会員権を取得する。
1984年４月 資本金31億５百万円に増資し、総合証券となる。
1986年６月 資本金59億25百万円に増資し、東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部ならびに広島
証券取引所に株式上場。
1987年10月 香港に現地法人東洋証券亜洲有限公司を設立（現 連結子会社）。
1988年３月 東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に指定される。
1998年６月 不二証券株式会社の営業の全部を譲受ける。
1998年12月 証券取引法の改正に基づく証券業の登録を受ける。
2005年５月 東洋証券亜洲有限公司が香港証券取引所参加者資格を取得する。
2005年８月 本店を東京都中央区日本橋から東京都中央区八丁堀に移転する。
2007年９月 金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業の登録を受ける。
2008年５月 中国上海市に上海駐在員事務所を開設。
2018年１月 金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の登録を受ける。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社１社から構成されており、その主たる事業は、有価証券の売買等及び売買等の受
託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業であります。国内
金融商品取引市場を中核として営業拠点を設け、投資・金融サービスを提供しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 割合（％）
（連結子会社）
東洋証券亜洲有限公司 香港 千香港ドル 金融商品 有価証券の売買の取次ぎ等
100.0
110,000 取引業 役員の兼任…２名
（注）１ 特定子会社であります。
２ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
３ 債務超過会社ではありません。
４ 営業収益の連結営業収益に占める割合が10％以下であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名）
732
連結会社合計
（注）１ 当社グループは単一事業セグメントを有しており、全連結会社の従業員数の合計を記載しております。
２ 従業員数は就業人員であります。
３ 従業員数には、 歩合外務員５名、 派遣社員４名は含まれておりません。
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(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
714 41.3 16.2 6,044
（注）１ 当社は単一事業セグメントを有しており、当社の従業員数の合計を記載しております。
２ 従業員は就業人員であります。
３ 従業員数には、 歩合外務員５名、 派遣社員４名は含まれておりません。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、東洋証券従業員組合及び東洋証券労働組合の二組合があり、会社と組合の関係は円満に
推移しており、特記すべき事項はありません。また、連結子会社には労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営環境の概況
当連結会計年度における世界経済は、年末にかけては米中通商問題や英国のEU離脱問題に関する不透明感が和ら
ぎ、緩やかな拡大基調にありましたが、年明け以降は世界規模で新型コロナウイルス感染症が流行し、経済活動の
低迷が見受けられ、世界経済は一時的に大きく縮小しました。
このような環境下、 国内株式市場において、日経平均株価は期初21,500.89円で始まり、中国景気の底入れが示
唆されたことなどをきっかけに４月下旬には22,300円台まで上昇する場面がありました。しかし、その後は米中貿
易摩擦問題の激化による世界経済や企業業績の減速懸念が台頭したため、８月に日経平均株価は一時20,100円台ま
で下落しました。2020年に入り米中貿易交渉が第一段階の合意に達したことなどから、1月20日に24,083.51円の高
値をつけました。その後は新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を背景に３月中旬に日経平均株価は
16,300円台までに急落し、３月末の日経平均株価は18,917.01円で取引を終了しました。
米国株式市場においては、主要株価指数であるダウ工業株30種平均は期初26,075.10米ドルで始まりました。対
中関税引き上げ表明を受けて調整が進む場面も見られましたが、６月４日にパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲ
Ｂ）議長が金融緩和への政策転換を示唆すると、相場は再び上昇トレンドとなりました。10月に米国企業の第３四
半期決算発表が本格化すると決算内容が概ね市場予想を上回るものだったことから、買い優勢となり、ダウ工業株
30種平均は２月12日に29,568.57米ドルに到達しました。しかし、その後は新型コロナウイルス感染症の蔓延と産
油国の対立で世界経済が大きな打撃を受け、ダウ工業株30種平均は３月23日に18,213.65米ドルまで急落したもの
の、米国政府の大規模経済対策への期待感やＦＲＢの資産買い入れにより、３月末のダウ工業株30種平均は
21,917.16米ドルで取引を終了しました。
当社が注力している 中国・香港株式市場において、主要株価指数であるハンセン指数は期初29,383.72ポイント
で始まりました。中国景況感の改善や米中貿易摩擦問題の進展期待を背景に４月15日に高値30,280.12ポイントま
で上昇しました。５月に入ると米中貿易摩擦問題に対する警戒感が再び台頭し、香港の抗議活動なども重なり、ハ
ンセン指数は12月前半まで方向感に乏しい展開が続きました。その後、米中貿易交渉の部分合意に対する楽観的な
見方や中国の利下げ観測、中国金融市場のグローバル化進展期待などを材料に買われ、年末年始にかけ値を戻す場
面もありました。年明けには武漢市で新型コロナウイルス感染症が発生したことを受け、再び軟調な展開となりま
した。感染拡大による世界景気減速懸念が重荷となりハンセン指数は３月19日に21,139.26ポイントの安値を付
け、３月末のハンセン指数は23,603.48ポイントで取引を終了しました 。
なお、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大による当連結会計年度の経営成績に与えた影響は、感染
拡大が年度末近くであったため限定的であったと考えております。しかしながら、政府より緊急事態宣言が出され
た2020年４月以降、お客さまへの訪問自粛、店頭業務の休止、従業員の在宅勤務など新型コロナウイルスの感染拡
大は当社グループの事業活動に影響を与えております。当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期
化すれば経営成績に一定の影響を及ぼすと考えており、そのリスクを最小限にするための施策を検討しておりま
す。
(2）中期的経営ビジョン
対面リテール証券の経営環境は、人口減少・顧客の高齢化が進む一方で、個人の資産運用相談ニーズは益々高
まっており、ビジネスチャンスも広がっております。
このような環境下 、当社は、2020年４月より 外部機関の意見も踏まえ、 第六次中期経営計画（５カ年計画）
「もっと ずっと...ともにTO YOU 」をスタートさせ、支店のあるそれぞれの地域において、世代を超えて信頼さ
れ、資産運用・資産形成のアドバイザーとして選ばれる「スーパー・リージョナル（地域密着型）・リテール証券
会社」を目指すべき将来像として打ち出しています。
また、お客さまロイヤルティを追求した営業スタイル改革により、これまで以上に「お客さま本位」の経営で顧
客基盤を拡充し、持続的な成長モデルへの進化を目指します。
＜基本方針＞
・「もっと」これまで以上にお客さまから信頼され、「もっと」頼りにされる存在に
・「ずっと」次世代までも末永く
・「ともに」お客さま、ご家族さま、地域の方々と「ともに」歩む存在に
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＜持続的成長可能なモデルを確立するための収益モデル ＞
新中期経営計画（５カ年計画）では、前半の２年を足場固めの期間とし、営業スタイル改革を断行するととも
に、コスト構造改革により収益構造の安定化を図ります。後半の３年は、前半２年の成果を享受する期間とし、
収益の安定化と伸長を図ります。これにより中計最終年度には安定的にＲＯＥ５％以上を確保できる状態となる
ことを目指します。
＜経営目標＞
高ロイヤルティ顧客の口座数を2025年３月期までに2020年３月期比で３割増
高ロイヤルティ顧客の預り資産額伸び率を前期比10％以上
ＣＸ指標（購入意向・継続意向・推奨意向の各指標）の前期比改善
(3）戦略骨子・施策概要
新中期経営計画では、お客さまごとにカスタマイズした営業スタイル改革を実現し、お客さまのロイヤルティ向
上につなげ、持続的成長が可能なビジネスモデルの確立を目指してまいります。また、働き甲斐のある職場環境や
人事評価などにより従業員満足度を上げ、質の高い顧客サービスの実現につなげてまいります。
＜重点施策＞
① お客さまへの付加価値提供
付加価値戦略…お客さまニーズの把握、ニーズに合った付加価値提案など
② お客さまとの接点の多様化
チャネル戦略…マルチチャネルの活用、地域特性を踏まえた営業店体制など
③ 組織・人材基盤の強化
業務戦略…営業店・本社の効率化、顧客対応時間の捻出、コスト効率化など
組織戦略…本社の支援機能強化・再構築配置
人材戦略…業績評価・人事評価、人材育成・人材配置など
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）金融商品取引業の収益変動リスクについて
当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大き
く影響を受け、当社グループの財政状態及び経営成績は大きく変動する可能性があります。当社グループの営業収
益は過去５年間で最大で60億円（約38％）の変動幅があります。当社グループは、お客さま本位の経営で、世代を
超えて信頼され、資産運用・資産形成のアドバイザーとして選ばれる地域密着型のリテール証券会社を目指してお
ります。お客さまの満足度の高いサービス提供を通じて顧客基盤の拡大を図り、一時的な金融市場の変動に影響さ
れない安定的な収益の確保に努めてまいります。
(2）競合について
当社グループの中核事業である金融商品取引業は、インターネット取引専業証券やリテール営業中心の同業他社
に加えて異業種からの参入及び業界再編等により、今後も厳しい競合が予想され、当社グループの競争優位性が維
持できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、個人の資産運
用ニーズは益々高まっており、ビジネスチャンスも広がっていると考えております。当社グループは、このような
ビジネスチャンスを捉え、お客さま満足度の高いサービス提供を通じてお客さまに選ばれる地域密着型のリテール
証券会社を目指します。
(3）災害等に関するリスクについて
自然災害の発生や新型コロナウイルス等の病原性感染症の拡大等により、当社グループの事業活動が制限された
場合、当社グループの事業継続に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは災害等の発生時に発注・資金の
決済といった本社機能が停止した場合に備え、広島地区に本社機能を一部代替する拠点を構築し、また、病原性感
染症の拡大等に際しては、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や在宅勤務等を実施しております。
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(4）法的規制等について
当社グループの中核である当社は、事業に関連する法令・諸規則等の法的規制を受けております。当社グループ
が法令等に違反した場合、当社グループの事業の継続性、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。当社グループは営業部門のコンプライアンス態勢、内部管理態勢及び監査部門の強化、並びに経営陣によるガ
バナンス態勢の強化等により法令等を遵守し、一層お客さま本位の業務運営に努めております。
また、当社グループの中核である当社は、「金融商品取引法」及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基
づき、自己資本規制比率による制限が設けられております。金融商品取引法では、自己資本規制比率を120％以上
に維持することが求められており、それを下回った場合、金融庁はその証券会社に対して監督命令を発することが
できることとなっております。当社の自己資本規制比率は2020年３月末現在597.4％であり、直近５年間の月末時
点では500％を下回ったことがなく、120％を下回る可能性は低いと考えております。
(5）重要な訴訟等に関するリスクについて
当社グループのお客さまに対する営業活動において不法行為があった場合、また、職場等においてハラスメント
など不正行為があった場合に、訴訟等の法的手続きの対象となる場合があります。当連結会計年度末現在におい
て、当社グループの事業に重要な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来において、重要な訴訟等が提
起された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は営業部門のコ
ンプライアンス態勢を徹底するとともに、お客さまのクレーム等に対してはお客さま相談室を設置し対応しており
ます。また、当社グループにおいてはホットライン（東洋証券内部通報制度）を設け、公正で健全な職場環境の確
立に努めております。
(6）システムに関するリスクについて
コンピュータ・システムの利用は、インターネット取引をはじめ、当社グループの業務遂行上必要不可欠なもの
となっております。インターネット取引や当社グループが業務上使用するコンピュータ・システムが品質不良、外
部からの不正アクセス等によって障害を起こした場合、障害の規模によっては当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、2018年11月の基幹システムの移行に際して、基幹システムの安全性
や信頼性を検討し、現在、外部業者より共同利用型サービス（ＡＳＰ型サービス）の提供を受けております。
また、ＩＴ業務(システム開発・運用等)における内部統制の有効性を証明する「監査基準18号報告書」を入手し
ております。
(7）情報セキュリティに係るリスクについて
将来的に不測の事態により顧客情報を含む社内重要情報が社外に不正流出した場合、信用を失墜し当社グループ
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、情報キュリティに関する必要な組織
体制及び社内規程等を整備しており、安全な情報管理に努めております。また、サイバー攻撃など外部からの不正
アクセスに備えて同業他社との情報交換や金融ＩＳＡＣに加入しサイバーセキュリティに関する情報を共有するな
ど情報資産の保護に努めております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。
なお、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大による当連結会計年度の経営成績に与えた影響は、感染
拡大が年度末近くであったため限定的であったと考えております。しかしながら、政府より緊急事態宣言が出され
た2020年４月以降、お客さまへの訪問自粛、店頭業務の休止、従業員の在宅勤務など新型コロナウイルスの感染拡
大は当社グループの事業活動に影響を与えております。当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期
化すれば経営成績に一定の影響を及ぼすと考えており、そのリスクを最小限にするための施策を検討しておりま
す。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループの業績は、取引関係費、減価償却費を中心に販売費・一般管理費が減少し、
当社の専用ファンドである中国株投資信託の販売好調による募集手数料が増加したものの、日本株、米国株、中
国株の手数料が低調であったため、営業収益は96億97百万円（前連結会計年度比92.2％）、経常損失は11億48百
万円（前連結会計年度は11億52百万円の経常損失）になりました。また、前連結会計年度の特殊要因である基幹
システム移行費用７億25百万円の減少に加え、当連結会計年度の特殊要因である投資有価証券売却益６億17百万
円等の特別利益の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は６億19百万円（前連結会計年度は24億78百万
円の親会社株主に帰属する当期純損失）になりました。
なお、主な内訳は以下のとおりであります。
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イ 受入手数料
受入手数料の合計は67億81百万円（前連結会計年度比101.3％）になりました。科目別の概況は以下のとお
りであります。
（委託手数料）
当連結会計年度の東証一・二部の１日平均売買代金は２兆6,418億円（前連結会計年度比91.3％）になりまし
た。当社の国内株式委託売買代金は6,202億円（前連結会計年度比74.1％）、外国株式委託売買代金は561億円
（前連結会計年度比116.4％）になりました。その結果、当社グループの委託手数料は24億81百万円（前連結会
計年度比88.6％）になりました。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は債券の引受高の増加等により47百万円（前連結会計
年度比147.0％）になりました。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式
投資信託の募集金額が983億円（前連結会計年度比128.6％）に増加したため26億40百万円（前連結会計年度比
126.9％）になりました。
（その他の受入手数料）
証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,001億円
（前連結会計年度比96.0％）に減少したため、16億11百万円（前連結会計年度比90.5％）になりました。
ロ トレーディング損益
トレーディング損益は米国株の店頭取引売買代金の減少等により株券等が15億16百万円（前連結会計年度
比61.5％）、外国債券取引の増加等により債券等が５億99百万円（前連結会計年度比144.3％）、中国株取引
に係る為替手数料の減少等によりその他が４億11百万円（前連結会計年度比76.2％）で合計25億28百万円（前
連結会計年度比73.9％）になりました。
ハ 金融収支
金融収益は信用取引収益の減少等により３億87百万円（前連結会計年度比96.6％）になりました。また、
金融費用は支払利息の減少等により93百万円（前連結会計年度比99.9％）になりました。この結果、差引金融
収支は２億94百万円（前連結会計年度比95.6％）になりました。
ニ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、2018年11月の基幹システムの移行に伴う旧基幹システムの減価償却が終了したこ
と等により減価償却費が４億45百万円（前連結会計年度比41.5％）、通信・運送費の減少等により取引関係費
が14億31百万円（前連結会計年度比85.8％）となったため、合計で113億52百万円（前連結会計年度比
92.1％）になりました。
ホ 営業外損益
営業外収益は数理計算上の差異償却の減少等により６億59百万円（前連結会計年度比79.0％）、営業外費
用は固定資産除却損の減少等により60百万円（前連結会計年度比71.2％）で差引損益は５億99百万円（前連結
会計年度比79.9％）になりました。
ヘ 特別損益
特別利益は投資有価証券売却益等により７億23百万円（前連結会計年度比189.5％）、特別損失は減損損失
等により88百万円（前連結会計年度比8.1％）で差引損益は６億35百万円（前連結会計年度は６億95百万円の
損失）になりました。
ト 資産の状況
資産合計は716億66百万円と前連結会計年度末に比べ６億51百万円の増加になりました。主な要因は、信用
取引 貸付金が21億55百万円減少したものの、現金・預金が35億86百万円増加したことによるものであります 。
チ 負債の状況
負債合計は365億７百万円と前連結会計年度末に比べ39億70百万円の増加になりました。主な要因は、信用
取引借入金が15億27百万円減少したものの、その他の預り金が21億67百万円、有価証券貸借取引受入金が20億
55百万円増加したことによるものであります。
リ 純資産の状況
純資産合計は351億58百万円と前連結会計年度末に比べ33億18百万円の減少になりました。主な要因は、 利
益剰余金が10億91百万円、 その他有価証券評価差額金が８億27百万円減少したことによるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は215億66百万円と前連結会計年度に比べ54億90百万
円の増加になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、立替金及び預り金の増減額40億44百万円（前連結会計年度比85億34百
万円の増加）、有価証券担保借入金の増減額20億55百万円（前連結会計年度比24億19百万円の増加）、税金等調
整前当期純損失△５億13百万円（前連結会計年度比13億33百万円の増加）、信用取引資産の増減額19億円（前連
結会計年度比54億49百万円の減少）、顧客分別金信託の増減額△30億60百万円（前連結会計年度比52億40百万円
の減少） 等により42億71百万円（ 前連結会計年度比 13 億17百万円の増加）になりました 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出△20億41百万円（前連結会計年度比19億20
百万円の増加）、長期前払費用の取得による支出△25百万円（前連結会計年度比15億51百万円の増加）、定期預
金の払戻による収入38億90百万円（前連結会計年度比９億94百万円の増加）等により24億17百万円（前連結会計
年度比48億41百万円の増加）になりました 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の純増減額△６億37百万円（前連結会計年度比６億93百万円
の減少）、配当金の支払額△４億15百万円（前連結会計年度比４億11百万円の増加）等により△９億57百万円
（前連結会計年度比１億84百万円の減少）になりました 。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの主たる事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、当
該箇所において記載できる情報がないことから、当該業務の収益の実績等については、「①財政状態及び経営成
績の状況」欄に含めて記載しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作
成しております。当社グループは、特に重要な判断と見積りを伴う以下の会計方針が、連結財務諸表の作成に大
きな影響を及ぼすと考えております。
イ 貸倒引当金
当社グループは、顧客との取引により発生する債権等の回収不能見込額について、貸倒引当金を計上しており
ます。債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となる可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在、貸倒引当金を２億９百万円計上しております。
ロ 有価証券の減損
当社グループは、持続的な成長及び企業価値向上の観点から、取引先との中長期的・安定的な取引関係の構
築・維持もしくは強化または事業の円滑な推進に資する場合に、他社が発行する株式を政策保有株式として保有
しております。政策保有株式については時価の下落が一時的でないと判断した場合、有価証券評価損を計上して
おります。非上場株式については、時価を把握することが極めて困難であるため、発行会社の財政状態や将来性
等、当社所定のルールに従い算定した額を時価とみなし、判定をしております。
なお、当連結会計年度は、保有株式の時価の下落等により６百万円の減損を計上しております。
ハ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の収益性が低下し、その固定資産に対して投資した金額が回収できないと認識した
場合に、所定のルールに従い、回収可能な金額まで固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として
計上しております。固定資産の減損損失の測定に際して用いた回収可能価額は将来収支計画の見積りに基づいて
おり、将来収支計画の見積りは新型コロナウイルス感染症拡大等の一定の影響を考慮して算定しております。
なお、当連結会計年度は、減損損失を79百万円計上しております。
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ニ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得及び実現性の高い税務計画を検討し、回収可能性が
高いと認められる金額について計上しております。ただし、回収可能性の判断に変更が生じた場合には、計上し
た繰延税金資産の全部または一部について取崩しを行い法人税等調整額を計上することとなります。繰延税金資
産の算定に際して用いた将来の課税所得の算定の基礎となる収支計画の見積りにおいては、新型コロナウイルス
感染症拡大等の一定の影響を考慮して算定しております。
なお、当連結会計年度末現在、繰延税金資産を29百万円計上しております。
ホ 年金給付費用
当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
確定給付企業年金制度における従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて
算出しております。これらの前提条件には、割引率、予想昇給率、退職率、直近の統計数値に基づいて算出する
死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期
間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率により算出しており、長期期待運用収益率は、年金資産が投資さ
れている資産の長期期待運用収益率に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影
響は退職給付に係る調整累計額として純資産を加減算することとなります。
なお、当連結会計年度は数理計算上の差異の有利差異償却が勤務費用及び利息費用を上回っていることから、
営業外収益を98百万円計上しております。また、当連結会計年度末現在、退職給付に係る資産を13億51百万円計
上しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは、お客さま本位の業務運営を追求し、お客さま満足度の向上により顧客基盤を拡充すること
で、企業価値向上を図るビジネスモデルの確立を目指しております。このビジネスモデルの確立に向けて、当社
グループは、国内株式や投資信託に加えて、中国株・米国株等の外国株をお客さまの中長期的な資産形成の選択
肢の一つとしてポートフォリオへ組み入れることを提案しております。
しかしながら、当連結会計年度の当社グループの国内株、中国株の取引高は減少し、当社グループの委託手数
料は24億81百万円と前連結会計年度に比べ３億17百万円減少し、米国株の店頭取引売買代金の減少等によりト
レーディング損益は25億28百万円と前連結会計年度に比べ８億91百万円減少しました。
また、当社グループは 、預り資産の残高拡大を中心に、顧客基盤の拡充を通して得られる安定的な収益の確保
を目指しております。当該方針のもと、当連結会計年度は当社の専用ファンドである中国株投資信託の販売に注
力し、投資信託の販売手数料は26億27百万円と前連結会計年度に比べ５億57百万円増加したものの、信託報酬
（代行手数料）は14億10百万円と前連結会計年度に比べ54百万円減少しました。
販売費・一般管理費は 2018年11月の基幹システムの移行に伴う旧基幹システムの減価償却が終了したこと等に
より減価償却費 が減少したため、合計で113億52百万円となり、前連結会計年度に比べ９億69百万円減少しまし
た。
この結果、当社グループの営業損失は17億47百万円（前連結会計年度の営業損失は19億１百万円）となりまし
た。
ロ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大
きく影響を受けるため、当社グループの経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性があり
ます。このため、当社グループは上記のとおり、預り資産の残高拡大を中心に、顧客基盤の拡充を通して得られ
る安定的な収益の確保を目指しております。
ハ 資金の財源及び流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、立替金及び預り金の増加等により42億71
百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが、定期預金の払戻による収入等により24億17百万円の収
入、財務活動によるキャッシュ・フローが、自己株式の純増等により９億57百万円の支出となりました。
この結果、当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ54億90百万円増加し215
億66百万円となり、十分に資金の財源及び流動性が確保されております。
また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行10行それぞれと当座貸越契約、取引銀行５行それぞれと貸出
コミットメント契約を締結しており、連結子会社は取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。このほ
か、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的な緊急時対応体制を構築しておりま
す。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、基幹システム移行費用を中心に 207 百万円の設備投資を行いました。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却
該当事項はありません。
(3）重要な設備の売却
該当事項はありません。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
土地
建物 器具備品 リース資産 合計
従業員数
店舗名 所在地 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 摘要
帳簿価額 面積
(名)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (㎡)
本店 東京都中央区 80 173 － － 3 258 244 賃借
上海駐在員
（中国）上海市 0 0 － － － 0 3 賃借
事務所
仙台支店 宮城県仙台市泉区 0 0 － － － 0 12 賃借
桐生支店 群馬県桐生市 21 2 39 615.9 － 63 16 所有
つくば支店 茨城県つくば市 0 0 － － － 0 14 賃借
日立支店 茨城県日立市 5 3 43 306.8 － 52 15 所有
松戸五香
千葉県松戸市 0 0 － － － 0 13 賃借
支店
館山支店 千葉県館山市 91 ▶ 39 685.2 － 135 13 所有
四谷支店 東京都新宿区 8 3 － － － 11 19 賃借
むさし府中
東京都府中市 0 0 － － － 0 15 賃借
支店
横浜支店 神奈川県横浜市中区 0 0 － － － 0 17 賃借
清水支店 静岡県静岡市清水区 1 1 － － － 2 11 賃借
藤枝支店 静岡県藤枝市 2 1 54 425.4 － 59 16 所有
名古屋支店 愛知県名古屋市東区 34 3 － － － 38 25 賃借
京都支店 京都府京都市下京区 0 0 － － － 0 9 賃借
奈良支店 奈良県奈良市 3 1 － － － 5 11 賃借
大阪支店 大阪府大阪市中央区 0 0 － － 0 0 24 賃借
神戸支店 兵庫県神戸市中央区 0 0 － － － 0 14 賃借
福山支店 広島県福山市 0 1 － － － 2 16 賃借
府中営業所 広島県府中市 5 1 － － － 6 3 賃借
三原支店 広島県三原市 2 0 － － － 2 13 賃借
呉支店 広島県呉市 ▶ ▶ － － － 9 18 賃借
広島支店 広島県広島市中区 9 3 － － 2 16 36 賃借
浜田支店 島根県浜田市 59 8 16 453.8 － 84 9 所有
出雲支店 島根県出雲市 ▶ 1 － － － 5 11 賃借
岩国支店 山口県岩国市 14 2 35 213.3 － 52 13 所有
徳山支店 山口県周南市 57 2 89 270.6 0 149 12 所有
山口支店 山口県山口市 6 1 － － － 8 25 賃借
宇部支店 山口県宇部市 30 1 2 185.3 － 34 14 所有
下関支店 山口県下関市 ▶ 1 － － － 5 11 賃借
今治支店 愛媛県今治市 5 0 38 346.8 － 44 16 所有
中村支店 高知県四万十市 3 1 － － － 5 8 賃借
福岡支店 福岡県福岡市中央区 0 0 － － 0 0 18 賃借
（注）１ 建物帳簿価額には、建物内装工事を含んでおります。
２ 上記のほか、ソフトウエア３億10百万円、長期前払費用（基幹システム）13億10百万円があります。
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(2）在外子会社
2020年３月31日現在
土地
建物 器具備品 合計
従業員数
会社名 所在地 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 摘要
帳簿価額 面積 (名)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (㎡)
東洋証券亜洲有限公司 香港 0 3 － － 3 18 賃借
（注）１ 建物帳簿価額には、建物内装工事を含んでおります。
２ 上記のほか、ソフトウエア２百万円があります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 316,000,000
計 316,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年３月31日） （2020年６月26日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
87,355,253 87,355,253
普通株式
市場第一部 す。
87,355,253 87,355,253 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
（注） 2019年６月26日開催の第97回定時株主総会において、従来の株式報酬型ストックオプション制度を廃止
し、2019年11月１日付で信託を活用した株式報酬制度（以下、「本制度」という。）へ移行することを決議
しております。また、本制度への移行に伴い、付与済みの新株予約権のうち未行使のものにつきましては、
本制度に基づく応分のポイントを付与することを条件として権利放棄されております。
なお、株式報酬制度の内容については、「(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2015年３月20日
△4,000,000 87,355,253 － 13,494 － 9,650
（注）
（注） 自己株式の消却による減少であります。
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(5)【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
（株）
金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数
33 31 121 65 6 7,504 7,760 －
（人）
所有株式数
289,540 41,670 135,209 58,737 166 347,343 872,665 88,753
（単元）
所有株式数の
33.18 4.78 15.49 6.73 0.02 39.80 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式3,990,115株は、「個人その他」に39,901単元及び「単元未満株式の状況」に15株含めて記載してお
ります。なお、自己株式3,990,115株は、株主名簿記載上の株式数であり、2020年３月31日現在の実質保有残高
は3,989,115株であります。
(6)【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
東京都千代田区大手町１丁目９－２ 6,860 8.22
株式会社野村総合研究所
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目18－24
（常任代理人 日本トラスティ・サービス信託 5,449 6.53
（東京都中央区晴海１丁目８－11）
銀行株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 4,987 5.98
（役員報酬BIP信託口76402口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 3,305 3.96
（信託口）
株式会社広島銀行
広島県広島市中区紙屋町１丁目３－８
（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式 3,120 3.74
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
会社）
水戸証券株式会社 東京都中央区日本橋２丁目３－10 3,012 3.61
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2
NON TREATY-PB
KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ 2,162 2.59
（常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会
（東京都中央区日本橋１丁目４－１）
社）
PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
LONDON EC4A 4AU, U.K.
1,785 2.14
（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株
（東京都港区六本木６丁目10－１）
式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,401 1.68
（信託口５）
東京都中央区八丁堀４丁目７－１ 1,240 1.48
東洋証券従業員持株会
－ 33,324 39.97
計
（注） 当社は自己株式3,989,115株を所有しておりますが、当該株式について議決権を有しないため、上記には記載
しておりません。なお、自己株式3,989,115株には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式4,987,200株は含め
ておりません。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
3,989,100 における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 83,277,400 832,774
普通株式 同上
88,753 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
87,355,253 － －
発行済株式総数
－ 832,774 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式4,987,200株（議決
権の数49,872個）が含まれております。
２ 「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区八丁堀
3,989,100 － 3,989,100 4.56
４丁目７－１
東洋証券株式会社
－ 3,989,100 － 3,989,100 4.56
計
（注）１ 上記ほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の
数10個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれて
おります。
２ 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式4,987,200株は、上記には含まれておりません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は取締役（国外居住者を除く）及び執行役員（国外居住者を除く）（以下、「取締役等」という。）の
報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当社の中長期的な業績向上と企業価値
増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を、2019年
６月26日開催の第97回定時株主総会において決議しており、2019年11月１日より開始しております。
① 本制度の内容
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」という。）を通じて取得さ
れ、取締役等に対して、役位及び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金
銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて交付及び給付（以下、「交付等」という。）される株式
報酬制度であります。本信託は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用します。
② 対象者に交付等を行う予定の株式の総額
2020年３月末日で終了する事業年度から2023年３月末日で終了する事業年度までの合計４事業年度（以下、
「当初対象期間」という。）を対象に合計1,288百万円を上限として本信託へ拠出いたします。また当初対象期
間終了後も、本制度が終了するまでの間、３事業年度毎に合計619百万円を上限として本信託へ追加拠出するこ
とを決議しております。
なお、当初対象期間においては、株式報酬型ストックオプションからの移行措置分として合計464百万円を上
限とする金額を含んでおります。詳細は、「４コーポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等」をご
参照ください。
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③ 本制度の対象となる当社株式等の交付等の対象者
・取締役（国外居住者を除く）
・執行役員（国外居住者を除く）
なお、経過措置監査役は本制度の対象者ではありませんが、株式報酬型ストックオプションからの移行措置
として、本制度から当社株式等の交付等を行います。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 498 68,648
当期間における取得自己株式 － －
（注）１ 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
２ 取得自己株式数には、役員報酬BIP信託口が取得した株式4,987,200株は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
－
その他 339,000 64,172,000 －
（新株予約権の権利行使） (339,000) (64,172,000) (－) (－ )
保有自己株式数 3,989,115 － 3,989,115 －
（注）１ 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式数は含めておりません。
２ 保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式（当事業年度末4,987,200株、当期間末
4,688,319株）は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主のみなさまに対する利益の還元を経営上重要な施策の１つとして位置付けております。
利益配分にあたっては、経営基盤の確立のための内部留保の充実に配慮し毎期の業績を反映しつつ、株主資本と
収益環境の状況を総合的に勘案し、年１回の取締役会決議による剰余金の配当や機動的な自己株式の取得により株主
のみなさまに利益の還元を実施することを基本方針としております。
また、剰余金の配当の水準については、配当性向年間約30％を目安としつつ、安定性にも配慮し分配可能額に占
める割合を指標としております。なお、分配可能額に占める割合は、収益環境と株主資本の状況を総合的に勘案し、
適宜見直してまいります。
一方、内部留保金につきましては、業務の効率化ならびにお客さまに対するサービスの向上等のための情報シス
テムをはじめとする設備投資や社員教育等の社内体制の充実等、今後の収益確保のために充当することにより、経営
基盤の確立を図ってまいります。
なお、当事業年度につきましては、経常損失９億64百万円、当期純損失４億34百万円になり、上記方針のもと、
2020年３月期の期末配当につきましては、１株当たり配当２円とすることを2020年５月開催の決算に関する取締役会
において決議しております。この結果、純資産配当率は0.4％となりました 。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2020年５月15日
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取締役会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、投資家と金融商品取引市場を仲介する金融商品取引業者としての社会的責任を常に認識し、企業価値
の増大・最大化を通じてステークホルダーの満足度を高めることを目指すとともに、法令遵守の徹底と経営の健
全性と透明性を確保する観点からコーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を整備しております 。
当社は、「倫理方針」として以下を定め、金融商品取引業者としての社会的責任を達成するために、投資者の
保護と信頼性の向上を図ることにしております 。
１．私たちは、証券市場の担い手として社会的責任を認識し、誠実かつ公正な業務を行います。
２．私たちは、お客さまとの信頼関係を大切にし、質の高い金融サービスの提供を行います。
３．私たちは、法令・諸規則を遵守し、社会人としての常識や倫理に照らして正しい行動をします。
４．私たちは、人権及び環境を尊重し、社会貢献に努めます。
５．私たちは、反社会的勢力に対しては断固とした姿勢で臨みます 。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会、監査役会、会計監査人設置会社であります。監査役会を設置することで、取締役の業務
執行に対する監査及び牽制機能が期待でき、ひいては株主全体の利益の追求につながると判断しております。
コーポレート・ガバナンスの向上には客観性・中立性が確保された経営監視の機能が重要であるため、一般株
主との利益相反が生じるおそれのない独立役員である社外監査役を選任しております。併せて、取締役会にお
いては、社内取締役が相互に牽制し合いながら実効性・効率性のある意思決定を行うとともに、一般株主との
利益相反が生じるおそれのない独立役員である社外取締役の客観的な監視・監督を通じて経営の健全性・公正
性・透明性の向上を図っております 。
また、執行業務についての審議・報告等、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を整備すべく、
経営会議をはじめ各種委員会を設置しております 。
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イ 会社の各機関の内容及び内部統制の関係
当社の各機関の内容は次のとおりであります 。
ａ 取締役会
取締役会は、経営の意思決定機関として法令または定款に定める事項及び重要な経営判断を要する事項
について決議するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。定時取締役会は、原則毎月１回開
催し、臨時取締役会は、必要に応じて開催しております 。 なお、取締役会の構成は、桑原理哲取締役社長
兼社長執行役員を議長とし、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の 取締役８名（男性７名・女性１
名、うち社外取締役３名） を構成員としております。
ｂ 監査役及び監査役会
当社は、監査役制度を採用しております。社外監査役は、一般株主との利益相反が生じるおそれのない
独立役員であります。監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議や執行役員会にも出席し、業務監
査、会計監査を実施しております。また、監査役会は原則毎月１回開催され、各監査役は監査内容を報告
し、共有化等を図っております 。 なお 、監査役会の構成は、縄田正人常勤監査役を議長とし「（２）役員
の状況 ①役員一覧」に記載の監査役４名（うち社外監査役３名） を構成員としております。
ｃ 経営会議
当社は、取締役会の定める基本方針に基づいて取締役社長が業務を執行するための諮問機関及び重要事
項に関し協議上申する場として、経営会議を設置しております。経営会議は、原則毎月２回開催し、取締
役社長及び取締役社長の指名する取締役 または執行役員 をもって構成しており、また、 社外取締役及び 監
査役は経営会議に出席し、意見がある場合は、意見を述べることができます 。なお、 経営会議の構成は、
桑原理哲取締役社長兼社長執行役員を議長とし、他の構成員は、岡田啓芳取締役兼専務執行役員、鈴木眞
人取締役兼専務執行役員、櫻井歩取締役兼常務執行役員、重山都彦取締役兼上席執行役員及び土居晃夫上
席執行役員としております。
ｄ 執行役員会
当社は、経営の効率化を図り、取締役の監督機能を強化するため、執行役員制度を導入しております。
執行役員の員数は取締役兼務を含め15名となっており、取締役会が決定した基本方針の下でそれぞれの担
当領域の業務執行を行っております。また、執行役員会は原則３ヶ月に１回開催され、業務の進捗状況の
把握及び経営の意思統一を図っており、社外取締役及び監査役は執行役員会に出席し、意見がある場合
は、意見を述べることができます。なお、執行役員会の構成は、桑原理哲取締役社長兼社長執行役員を議
長とし、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の取締役兼務執行役員５名及び執行役員10名を構成員
としております。
ｅ 指名・報酬委員会
当社は、役員及び執行役員の選解任等並びに報酬の決定過程における透明性・公平性・客観性の確保の
ため取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。 指名・報酬 委員会は、随時、必
要に応じて開催し、取締役会が選定した取締役及び監査役(取締役及び監査役のそれぞれ半数以上は独立し
た社外取締役及び社外監査役とし、かつ、委員の過半数は独立社外役員で構成する。)をもって構成してお
ります。なお、指名報酬委員会の構成員は、 田中秀和取締役（社外） を委員長とし、他の構成員は 、小林
裕紀子取締役（社外）、谷本道久取締役（社外）、縄田正人常勤監査役及び伊藤逸朗常勤監査役（社外）
としております。
ｆ コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、随時、必要に応じて開催し、取締役社長の任命する委員をもって構成して
おります。コンプライアンス委員会は、取締役会の諮問機関として、法令または定款に定める事項の適正
性の確保及び社内のコンプライアンス体制の整備に関する事項を審議し、コンプライアンスに関する諸問
題の検討を行っております 。なお、 コンプライアンス委員会の構成員は、桑原理哲取締役社長兼社長執行
役員を委員長とし、他の構成員は、岡田啓芳取締役兼専務執行役員、鈴木眞人取締役兼専務執行役員、櫻
井歩取締役兼常務執行役員、重山都彦取締役兼上席執行役員及び三浦秀明執行役員としております。
ｇ 公正委員会
公正委員会は、随時、必要に応じて開催し、取締役社長の任命する委員をもって構成しております。公
正委員会は、経営会議の諮問機関として従業員に対する公正な表彰及び制裁の取扱いの付議・答申を行っ
ております 。なお、 公正委員会の構成員は、鈴木眞人取締役兼専務執行役員を委員長とし、他の構成員
は、岡田啓芳取締役兼専務執行役員、櫻井歩取締役兼常務執行役員、重山都彦取締役兼上席執行役員、松
本誠執行役員、横川満紀執行役員、三浦秀明執行役員及び村山敏康監査部長としております。
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ｈ 情報開示委員会
情報開示委員会は、随時、必要に応じて開催し、取締役社長の任命する委員をもって構成しておりま
す。同委員会は、経営会議の諮問機関として財務諸表等が適正に作成されていること等の確認を行い、そ
の結果を取締役会に報告しております 。なお、 情報開示委員会の構成員は、岡田啓芳取締役兼専務執行役
員を委員長とし、土居晃夫上席執行役員、河村政文執行役員、遠藤書平経営企画部長、伊藤通利総務部
長、神野順次審査部長及び西永隆司経営企画部副部長としております。
当社の内部統制の概略図は次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備の状況
当社の内部統制システム及びリスク管理体制といたしましては、以下のとおりであります 。
ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・法令等の遵守（以下「コンプライアンス」という。）を経営の最重要課題の一つとして位置づける 。
・取締役及び使用人の基本的な行動規範として、「綱領」、「経営理念」、「倫理方針」及び「行動指
針」を定めるほか、コンプライアンス体制及び業務に係る社内規程等を整備し、必要な教育を行う。
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制整備に資するた
め、コンプライアンス委員会を設置し、活動内容を取締役会及び監査役会に定期的に報告する 。
・コンプライアンスに係る内部通報制度を整備し、自由に通報や相談ができる仕組みを構築する。
・使用人の法令及び定款等違反行為の処分については、公正委員会の具申を経て、経営会議で決定す
る 。
・監査部（監査部リスク管理室を含まない。以下同じ。）及び検査部は、各部室店の日常的な活動状況
の監査を実施する 。
・監査部、監査部リスク管理室、営業考査部及び検査部は、平素より連携し、全社のコンプライアンス
体制及びコンプライアンス上の問題の有無を調査し、改善策を検討する 。
・「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、反社会的勢力との関係を遮断するための体制を整備す
る 。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」及び「情報管理基本規程」等を定め、
適切に保存及び管理する 。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・損失の危険の管理（以下「リスク管理」という。）を経営の最重要課題の一つとして位置づける。
・「リスク管理規則」においてリスク管理を体系的に定め、あらかじめ具体的なリスクを想定及び分類
し、個々のリスクにつき特定、計測、コントロール及びモニタリングを行う。
・リスク管理に関する統括部署として、監査部リスク管理室を設置し、リスク管理の充実に努め、リス
ク管理に関する事項を取締役会及び監査役会に定期的に報告する。
・総務部は、「事業継続計画（BCP）マニュアル」を定め、有事の際の迅速かつ適切な意思決定・指揮命
令体制及び情報伝達体制を整備する。
・監査部は、リスク管理の状況を定期的に監査し、その状況を取締役会及び監査役会に報告する。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・執行役員制度をとることにより、業務執行権限を執行役員に委譲して執行責任を明確にし、経営の効
率化を図り、取締役の監督機能を強化する。
・取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務
執行状況を監督する。
・取締役会の定める基本方針に基づいて、重要事項に関し協議上申するため、経営会議を設置する。経
営会議は、原則毎月２回開催する。
ｅ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関す
る事項
・監査役の職務を補助すべき使用人（以下「職務補助者」という。）は、監査部に属する使用人とす
る。
・取締役は、職務補助者がその職務を遂行するうえで不当な制約を受けることがないよう配慮する。
・職務補助者の人事異動、人事評価及び懲戒処分には、監査役会の同意を得る。
ｆ 当社及び子会社からなる企業集団の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び当該報告をし
た者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査役が、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか経営会議等の
重要な会議に出席できる体制を整備し、また、取締役及び使用人は重要な議事録、内部監査の報告書
及び稟議書等を監査役に回付する 。
・取締役及び使用人は、必要に応じ定期的または適宜監査役会に出席し、監査役より要請のある事項に
ついて報告する 。
・監査役への報告を行ったグループ内の取締役及び使用人に対し、不利な取扱いを行ってはならない 。
ｇ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・会社法第388条を遵守し、支払い手続きは「経理規則」等に準じて支弁する 。
ｈ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役は、監査役の職務の執行のための必要な体制の整備に努める 。
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・監査役会は、取締役社長及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する 。
ｉ 財務報告の適正を確保するための体制
・財務諸表の作成にあたり、業務分担と責任部署を明確化する。
・一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、財務諸表を作成する。
・財務諸表等の適正性を確認するため、情報開示委員会を設置する。
・取締役及び監査役は、会計監査人による財務諸表等の記載内容に関する指摘事項を確認する。
ロ 子会社の業務の適正を確保するための体制
・「綱領」、「倫理方針」、「利益相反管理方針」及び「反社会的勢力に対する基本方針」を共有化し、
コンプライアンスや情報セキュリティーなどの理念の統一を図る。
・「関係会社の管理に関する規程」等を定め、経営企画部が子会社の事業の総括的な管理を行う。
・「関係会社の管理に関する規程」を定め、子会社の取締役の職務の執行に係る事項等について報告を求
める。
・当社の経理部門から、子会社の取締役または監査役を選任し、会計の状況を監督する。
・子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、子会社と業務委託契約等を締結
し、子会社に対し人事管理業務やシステム関連業務等の間接業務を提供する。
・「リスク管理規則」を定め、当社及び子会社を一体としたリスク管理を行う。
・グループ内通報制度を設置し、グループ内の従業員等から監査部への通報を可能とする。
ハ 取締役及び監査役の責任免除及び責任限定契約の概要
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任につき、
職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第423条第１項の賠償責
任について法令で定める要件に該当する場合には、賠償責任額から同法第425条第１項に定める最低責任限度
額を控除して得た額を限度として取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めておりま
す 。
また、当社と社外取締役及び社外監査役との間で、同法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１
項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に
定める最低責任限度額としております 。
ニ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨を定めております。
ホ 取締役の選任
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定めております。
ヘ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己
株式を取得することができる旨を定めております。
・剰余金の配当等
当社は、収益環境と株主資本の状況を総合的に勘案し、株主のみなさまへ機動的な利益還元が行えるよう
剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役
会の決議によって定めることとする旨を定めております。
ト 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定足数の緩和により株主総会の
円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。
④ 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針（以下、「基本方針」と
いう。）を定めており、その内容の概要等は以下のとおりであります。
イ 基本方針の内容の概要
当社は、「人」と「人」とのつながりを大切にする精神のもと、経営理念に基づいたお客さま本位の質の
高い金融サービスで社会に貢献することによって事業拡大を図るビジネスモデルにより、当社グループの企
業価値等の持続的な確保、向上が図られるものであり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とし
ては、このようなビジネスモデルを実現することを可能とするものが望ましいと考えております。
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もっとも、当社は、当社株式について大量買付行為がなされる場合、このことが当社グループの企業価値
等の向上に資するものであれば、これを否定するものではなく、当社の財務及び事業の方針の決定を支配す
る者は、最終的には当社の株主のみなさまの意思に基づき決定されるべきものであると考えております 。
しかしながら、大量買付者の中には、不適切な手段により株価をつり上げて高値で株式を会社に引き取ら
せる行為などにより大量買付者（及びその関係者）の利益のみを追求する者や、短期的なＲＯＥ向上を追求
するあまりお客さまの資産を毀損することも顧みないようなお客さま本位の経営に背く業務運営を積極的に
推し進める者など、当社グループの企業価値等を毀損する者の存在も否定できません 。
当社は、このような当社グループの企業価値等に対する侵害行為を容認することはできません。
こうした状況を踏まえ、当社は、大量買付行為が行われる際に、株主のみなさまに当該大量買付行為に応
じるか否かを適切にご判断いただくために必要かつ十分な時間及び情報を確保・提供するための、大量買付
ルールを制定いたしました。
なお、当該大量買付ルールは、大量買付者等の株式持分を希釈化するために株式や新株予約権の割当てを
行うなど対抗措置のあるいわゆる買収防衛策ではございません。
ロ 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
ａ 中期的経営ビジョン・戦略骨子等
当社グループは、「真にお客さま本位の経営で世代を超えて信頼され、資産運用・資産形成のアドバイ
ザーとして選ばれるスーパー・リージョナル（地域密着型）・リテール証券会社」を目指し、お客さま本
位の経営を更に深化させ、持続的に成長し続けるビジネスモデルを確立してまいります。
中期経営計画においては、重点項目（①お客さまへの付加価値提供、②チャネルの多様化、③組織・人
材基盤の強化）について各種の施策を講じ、顧客基盤の拡充・企業価値向上を図ります。
ｂ コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社は、投資家と金融商品取引市場を仲介する金融商品取引業者としての社会的責任を常に認識し、企
業価値の増大・最大化を通じてステークホルダーの満足度を高めることを目指すとともに、法令遵守の徹
底、経営の健全性と透明性を確保する観点からコーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を整備し
ております。
ｃ 大量買付ルール
大量買付ルールは、当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の大量買付者及び大
量買付者の特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを行おうとする場合等におい
て、大量買付者に対して情報提供を求めるとともに、株主のみなさまに判断する機会を確保・提供するた
めの手続を定めております。その概要は以下のとおりです。
大量買付者は、大量買付行為に先立ち、当社取締役会に対して、当該大量買付者が大量買付行為に際し
て大量買付ルールに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した意向表明書を提出し、当社取締役会
は、その受領後10営業日以内に、大量買付者に対し詳しい大量買付情報の提供を求めます。当社取締役会
は、大量買付者から提供された情報等に基づき、大量買付者による大量買付行為が、当社の企業価値・株
主共同の利益を毀損するものか否かを評価します。評価期間は60営業日以内または90営業日以内で当社取
締役会が設定・公表します。大量買付者は、意向表明書の提出後、取締役会評価期間が満了するまでは、
大量買付行為を開始することができません。当社取締役会は、大量買付者から受領した情報ならびに大量
買付行為の評価の結果・理由及び株主のみなさまが大量買付行為に応じるか否かを適切に判断するために
有益と考えられる情報について、適宜、開示いたします。大量買付ルールの有効期間は2017年11月27日か
ら３年間です。有効期間内であっても、当社取締役会において、法令等の改正や判例の動向等を考慮し
て、大量買付ルールを随時、見直しまたは廃止でき、その場合には、法令等及び金融商品取引所規則に
従って、適時適切な開示を行います。
ハ 当社の取組みに関する取締役会の判断及びその理由
当社の取締役会は、上記に述べた当社の取組みが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確
保し、大量買付行為が行われる際には、株主のみなさまに当該大量買付行為に応じるか否かを適切にご判断
いただくための必要かつ十分な時間・情報を確保することを目的とするものであって、上記の基本方針に沿
うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと
判断しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 当社入社
2000年７月 当社浜田支店長
取締役社長兼社長執行役員
2007年４月 当社執行役員
(代表取締役) 2010年６月 当社取締役
桑 原 理 哲 1961年５月９日 生 (注）３ 27
2012年４月 当社常務取締役
監査部担当
2017年４月
当社代表取締役社長（現）
2019年４月 当社社長執行役員（現）
2019年４月 当社監査部担当（現）
1985年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株
式会社新生銀行）入行
2000年８月 株式会社日本興業銀行（現株式会
社みずほ銀行）入行
2012年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
（現株式会社みずほ銀行）営業第
十四部長
2014年４月 みずほ証券株式会社金融公共グ
取締役兼専務執行役員
ループ副グループ長
岡 田 啓 芳 1963年１月10日 生
(注）３ 5
証券本部・経営企画部管掌
2015年５月 当社入社
2015年６月 当社執行役員
2016年６月
当社取締役（現）
2016年６月
当社経営企画部管掌（現）
2017年４月 当社常務取締役
2018年４月 当社専務取締役
2019年４月 当社専務執行役員（現）
2020年４月
当社証券本部管掌（現）
1980年４月 株式会社加藤製作所入社
1987年２月 当社入社
2005年７月 当社システム統括部長
2009年６月 当社執行役員
取締役兼専務執行役員
2013年４月 当社常務執行役員
業務管理本部長兼内部管理本
2014年６月 当社取締役（現）
鈴 木 眞 人 1958年２月16日 生 (注）３ 18
部・人事研修部・総務部管掌
2018年４月 当社常務取締役
2018年６月
当社内部管理本部管掌（現）
2019年４月 当社専務執行役員（現）
2020年４月
当社業務管理本部長兼人事研修
部・総務部管掌（現）
1987年４月 日興証券株式会社（現ＳＭＢＣ日
興証券株式会社）入社
2002年３月 同社保険ビジネス部長
2006年５月 コーディアル・コミュニケーショ
ンズ株式会社取締役社長
2016年３月 日興証券株式会社執行役員商品
取締役兼常務執行役員
マーケティング本部長
情報本部長兼営業企画部担当
2018年１月 当社入社
2018年４月 当社常務執行役員
兼ウェルスマネジメント部担 櫻 井 歩 1963年８月９日 生 (注）３ 3
2019年４月 当社上席執行役員
当兼カスタマーセンター担当
2019年６月
当社取締役（現）
兼法人本部管掌
2020年４月
当社常務執行役員（現）
2020年４月 当社情報本部長兼営業企画部担当
兼カスタマーセンター担当兼法人
本部管掌（現）
2020年５月
当社ウェルスマネジメント部担当
（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 当社入社
2011年７月 当社監査部長
2015年４月 当社執行役員
取締役兼上席執行役員
2018年４月 当社常務執行役員
重 山 都 彦 1962年１月16日 生 (注）３ 20
営業本部長
2019年４月 当社上席執行役員（現）
2020年４月
当社営業本部長（現）
2020年６月
当社取締役（現）
1988年10月 中央新光監査法人入所
1998年６月 金融監督庁（現金融庁）検査部検
査総括課金融証券検査官
2000年７月 藤川裕紀子公認会計士事務所 所
長(現)
小 林 裕 紀 子
2012年１月 税理士法人会計実践研究所 代表
（公認会計士・
社員（現）
取締役 1965年３月16日 生 (注）３
－
2013年３月 星野リゾート・リート投資法人
税理士登録名
監督役員（現）
藤川裕紀子）
2014年６月
当社取締役（現）
2020年６月 鹿島建設株式会社社外監査役
（現）
2020年６月
相鉄ホールディングス株式会社社
外取締役（現）
1977年４月 住友生命保険相互会社入社
2000年４月 同社証券投資部長
2001年10月 同社資金債券運用部長
2006年４月 同社執行役員兼資金債券運用部長
取締役 谷 本 道 久 1952年６月２日 生 (注）３
－
2007年７月 同社常務取締役嘱常務執行役員
2011年７月 同社取締役常務執行役員
2012年７月 同社常任顧問
2016年６月 当社取締役（現）
1981年４月 野村證券投資信託販売株式会社
（現三菱ＵＦＪ証券ホールディン
グス株式会社）入社
2001年７月 国際証券株式会社（現三菱ＵＦＪ
証券ホールディングス株式会社）
取締役
2002年９月 三菱証券株式会社（現三菱ＵＦＪ
証券ホールディングス株式会社）
執行役員
2010年５月 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社執行役員
2012年６月 同社常務執行役員
2012年６月 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス
株式会社常務執行役員
取締役 田 中 秀 和 1958年５月10日 生 (注）３
－
2013年６月 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社常務取締役
2013年６月 ＭＵＳビジネスサービス株式会社
取締役
2014年６月 静銀ティーエム証券株式会社監査
役
2015年６月 ＭＵＳビジネスサービス株式会社
取締役社長
2017年６月 同社取締役会長
2018年６月 当社取締役（現）
2018年９月 株式会社ＳＭＡＬＬ ＷＯＲＬＤ
（現株式会社ＳＭＡＬＬ ＷＯＲ
ＬＤＳ）執行役員（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 当社入社
1998年10月 当社徳山支店長
2011年５月 当社執行役員
2012年４月 当社常務執行役員
常勤監査役 縄 田 正 人 1958年２月19日 生 (注）４ 29
2013年６月 当社取締役
2015年４月 当社常務取締役
2018年６月
当社常勤監査役（現）
1984年４月 三菱信託銀行株式会社（現三菱Ｕ
ＦＪ信託銀行株式会社）入社
2012年４月 同社監査部副部長
常勤監査役 伊 藤 逸 朗 1961年１月14日 生 2016年４月 三菱ＵＦＪ不動産販売株式会社監 (注）５ －
査部長
2016年６月 同社執行役員
2020年６月 当社常勤監査役（現）
1971年３月 十和株式会社（現株式会社ヨンド
シーホールディングス）入社
2001年３月 株式会社アスティ（現株式会社ヨ
ンドシーホールディングス）代表
取締役社長
2001年３月 株式会社エフ・ディ・シィ・プロ
ダクツ取締役会長
2007年３月 株式会社Ｆ＆Ａアクアホールディ
監査役 細 田 信 行 1948年７月29日 生 ングス（現株式会社ヨンドシー
(注）６ －
ホールディングス）代表取締役会
長
2007年３月 株式会社アスティ代表取締役会長
2013年３月 株式会社Ｆ＆Ａアクアホールディ
ングス（現株式会社ヨンドシー
ホールディングス）取締役相談役
2013年３月 株式会社アスティ取締役相談役
2013年６月
当社監査役（現）
1976年４月 株式会社広島銀行入行
2005年４月 同行西条支店長
2007年４月 同行執行役員西条支店長委嘱
2009年４月 同行常務執行役員東京支店長委嘱
監査役 塚 本 誠 1952年９月16日 生 (注）６ －
2012年６月 同行常務取締役
2014年６月 株式会社広島アクションサービス
代表取締役社長
2017年６月
当社監査役（現）
計 104
（注）１ 取締役小林裕紀子、谷本道久及び田中秀和は、社外取締役であります。
２ 常勤監査役伊藤逸朗、監査役細田信行及び塚本誠は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 常勤監査役縄田正人の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
５ 常勤監査役伊藤逸朗の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
６ 監査役細田信行及び塚本誠の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
７ 当社では、2019年４月１日より、経営の効率性・機能性の向上や取締役の監督機能の一層の強化を図ること
を目的に従来の執行役員制度を変更し、執行機能を代表取締役社長の指揮監督のもと、執行役員に統合して業
務執行を行う態勢にいたしました。
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有価証券報告書提出日現在の執行役員は以下のとおりであります。
役名 職名 氏名
上席執行役員 証券本部長兼証券業務部長 土 居 晃 夫
執行役員 法人本部長 内 木 雅 彦
執行役員 人事研修部担当兼総務部担当 松 本 誠
執行役員 特命・コンプライアンスオフィサー 田 所 博
執行役員 東日本ブロック長 尾 﨑 典 之
執行役員 内部管理本部長 横 川 満 紀
執行役員 特命・コンプライアンスオフィサー 小 平 孝 哉
アジア戦略担当兼東洋証券亜洲有限公司社
執行役員 中 尾 正 敏
長
執行役員 経営企画部担当 河 村 政 文
執行役員 東海・近畿・四国ブロック長 三 浦 秀 明
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります 。
当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準として、「コーポレートガバナンスに関するガイ
ドライン」において「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。当該基準は、当社ウェブサイト
(http://www.toyo-sec.co.jp/company/corporate_governance/policy/pdf/governance_guideline.pdf)に公表
しております 。
また、独立性の判断にあたっては、当該基準及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準
に基づいております。
当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定し、次の社外取締役及び社外監査役を独立
役員として、株式会社東京証券取引所へ届け出ております。
社外取締役及び社外監査役と当社との関係等は、以下のとおりであります。
社外取締役/ 人的関係、資本的関係又は
氏名 選任理由
社外監査役 取引関係その他の利害関係
公認会計士実務における高度な専門知
識や金融監督庁（現金融庁）などでの実
務経験等で培われた金融分野の豊富な知
小林 裕紀子
識や経験を活かし、客観的・専門的な視
（公認会計
点から当社の業務執行の適切な監視・監
社外取締役 士・税理士登 記載すべき事項はありません。
督や助言をし、当社の企業価値向上に貢
録名 藤川
献してまいりました。これまでの経験と
裕紀子）
実績から、社外取締役として今後も業務
執行の適切な監視・監督や助言を期待で
きるためであります 。
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社外取締役/ 人的関係、資本的関係又は
氏名 選任理由
社外監査役 取引関係その他の利害関係
同氏は、当社の株主及び取引先である 金融機関の証券投資部門等での長年の
住友生命保険相互会社の出身者でありま 豊富な経験と知識を有し、また、取締
す。 役・常務執行役員の就任歴で培われた経
当社は、同社から有価証券の売買取引 営に関する経験と知識を有しており、社
の受注及び生命保険代理店契約に基づく 外取締役として客観的な視点から当社の
手数料を受け取っておりますが、当社が 業務執行の適切な監視・監督や助言を期
定める独立性に関する基準に照らして、 待できるためであります 。
社外取締役 谷本 道久
同社は当社の主要な取引先には該当して
おりません。
当社は、同社の保険に加入し保険料等
を支払っておりますが、当社が定める独
立性に関する基準に照らして、同社は当
社の主要な取引先には該当しておりませ
ん。
同氏は、当社の取引先である三菱ＵＦ 大手証券会社での長年の豊富な経験を
Ｊ証券ホールディングス株式会社の出身 有し、また、常務取締役の就任歴等で培
者であります。 われた経営に関する経験と知識を有して
当社は、同社の子会社である三菱ＵＦ おり、社外取締役として客観的な視点か
Ｊモルガン・スタンレーＰＢ証券から有 ら当社の業務執行の適切な監視・監督や
価証券の売買取引を受注し、手数料を受 助言を期待できるためであります 。
け取っておりますが、当社が定める独立
性に関する基準に照らして、同社は当社
社外取締役 田中 秀和 の主要な取引先には該当しておりませ
ん。
また、当社は、同社の関連会社である
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券に対
し、有価証券の売買取引に伴う手数料を
支払っておりますが、当社が定める独立
性に関する基準に照らして、同社は当社
の主要な取引先には該当しておりませ
ん。
同氏は、当社の株主及び取引先である 金融機関のコンプライアンス分野等に
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の出身者で おいて豊富な経験と知識を有しており、
あります。 その経験と実績から社外監査役として、
当社は、同社から有価証券の売買取引 適切な法令監査・会計監査および客観
を受注し、手数料を受け取っております 的・中立的な立場から経営の監視や適切
が、当社が定める独立性に関する基準に な助言を期待できるためであります 。
照らして、同社は当社の主要な取引先に
社外監査役 伊藤 逸朗
は該当しておりません。
当社は、同社と株式事務代行委託契約
等を締結し、同契約に基づく手数料を支
払っておりますが、当社が定める独立性
に関する基準に照らして、同社は当社の
主要な取引先には該当しておりません。
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社外取締役/ 人的関係、資本的関係又は
氏名 選任理由
社外監査役 取引関係その他の利害関係
同氏は、当社の取引先である株式会社 事業会社の経営者としての長年の豊富
ヨンドシーホールディングスならびに同 な経験により、幅広い知識を有し、企業
社の企業グループに属する株式会社エ 統治に関しても高い見識を有しており、
フ・ディ・シィ・プロダクツ及び株式会 社外監査役として経営の監視や適切な助
社アスティの出身者であります。 言を期待できるためであります 。
社外監査役 細田 信行
当社は、株式会社ヨンドシーホール
ディングスの幹事証券会社の１社であり
ますが、当社が定める独立性に関する基
準に照らして、同社は当社の主要な取引
先には該当しておりません。
同氏は、当社の株主及び取引先である 金融機関における長年の豊富な経験を
株式会社広島銀行の出身者であります。 有し、また会社経営者の経験により、企
当社は、同行から有価証券の売買取引 業統治に関しても高い見識を有してお
を受注し、手数料を受け取っております り、社外監査役として経営の監視や適切
が、当社が定める独立性に関する基準に な助言が期待できるためであります 。
社外監査役 塚本 誠 照らして、同行は当社の主要な取引先に
は該当しておりません。
当社は、 同行 から借入れをしておりま
すが、当該借入額が当社の短期借入金等
に占める割合は低く、同行は当社の主要
な取引先には該当しておりません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、監査部を含む内部統制部門から業務執行報告を定期的に受けることにより、当社の現状と課題
を把握し、客観的・専門的な視点から当社の業務執行に対する適切な監視・監督や助言を行っております 。
社外監査役は、監査部や会計監査人から監査の実施状況や監査計画等会計監査及び内部統制監査に関する報告
を受ける等、監査部や会計監査人と相互連携を図っております。
また、内部統制部門の活動は、監査部による監査や内部統制上の評価ならびに監査役監査を通じて社外監査役
に報告され、会計監査人は会計監査及び内部統制の評価結果について社外監査役に報告しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は監査役４名と職務補助者を置き行っております。監査役は全員、取締役会に出席し、取
締役の職務執行状況を監視し、積極的に意見を述べております。また、常勤監査役は、他の重要な各会議に参
加し、取締役の職務執行に関する適法性監査や計算書類等に関する会計監査を行っており、監査結果について
は監査役会に報告し情報の共有化を図っております。
なお、常勤監査役伊藤逸朗は、長年にわたり金融機関に在籍した経歴を持つ等、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有するものであります。また、細田信行は、事業会社の経営者としての長年の豊富な経験により
財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数
西村 充市 13 13
縄田 正人 13 13
細田 信行 13 13
塚本 誠 13 13
（注） 常勤監査役西村充市は2020年６月26日をもって任期満了となり、新たに常勤監査役伊藤逸朗が就任い
たしました。
監査役会における主な検討事項は、経営方針、経営課題、ガバナンス態勢、内部統制システム、コンプライ
アンス等であり、これらについては、取締役と定期的に意見交換を行う等、実効性のある監査に努めておりま
す。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、主に内部統制監査と本社部門の業務監査を担当する監査部が、「監査規則」に基
づき内部管理体制の適正性、有効性について評価・検証を行っております。内部監査結果については取締役会
及び監査役に報告を行っております。なお、監査部人員は６名であります。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係は以下のとお
りであります 。
イ 監査役と監査部の連携について
監査役は必要に応じて監査部と連携して監査を実施するほか、監査部の監査結果について報告を受けてお
ります 。
ロ 監査部と会計監査人との連携について
監査部は会計監査人へ財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について、経営者の
行った内部統制状況についての報告をしております。
ハ 内部統制部門との連携について
当社の内部統制部門は、経営企画部、システム統括部を中心に構成されております。経営企画部は全社的
な内部統制及び財務報告に係る内部統制、システム統括部はＩＴに係る内部統制、その他主管部署は業務処
理統制をそれぞれ所管しております。これらの内部統制部門の活動は、監査部リスク管理室がモニタリング
し、監査部及び監査役により内部監査、監査役監査をそれぞれ受けております 。
また、内部統制部門の活動は、監査部による内部統制上の評価を通じて監査役及び会計監査人に報告さ
れ、会計監査人は内部統制の評価結果について監査役に報告しております 。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
1971年10月１日開始の事業年度より
上記期間は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の一
つである監査法人 石光公認会計士事務所が監査法人 朝日会計社と合併した以降の期間について記載したも
のです。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
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ハ 業務を執行した公認会計士
熊木 幸雄（継続関与年数６年）
菅谷 圭子（継続関与年数５年）
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他９名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社は会社法第344条及び監査役会規則第18条に基づき、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」
及び「会計監査人の評価基準」に従い審議しております。監査法人の品質管理体制、会社法上の欠格事由の
有無、独立性等を総合的に勘案し、当社の会計監査を行う監査法人として相当であると判断し選定しており
ます。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役は四半期毎にまたは必要に応じて面談を行い、会計監査人より会計監査の報告を受けております 。
その結果を受け、監査役会が定める「会計監査人の評価基準」に照らし、監査法人に対する評価を行ってお
ります。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
39 2 37 2
提出会社
－ － － －
連結子会社
39 2 37 2
計
当社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG Hong Kong）に対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円) 基づく報酬（百万円) 基づく報酬（百万円) 基づく報酬（百万円)
－ － － －
提出会社
▶ 0 5 0
連結子会社
▶ 0 5 0
計
連結子会社における非監査業務の内容は法人税申告書作成業務であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社では、会計監査人より当該年度の監査計画に基づき監査時間や提供される役務内容等の説明を受け、
監査の品質、費用対効果、同業他社の監査報酬の状況を総合的に勘案し監査報酬を決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、上記の監査報酬の決定に関する説明を受け、監査役会が定める判断基準に基づき、会計
監査人の報酬の算出根拠や考え方を検証した結果、相当であると判断し同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員及び執行役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 役員 及び執行役員 の報酬等の額の決定に関する方針
ａ 役員 及び執行役員の 報酬の決定方針は、企業価値の持続的な向上や株主価値との共有、人材確保の観点
から適切なインセンティブ機能を有するよう以下のとおりとしております。
(1) 業績との連動性に配慮したものであること
(2) 報酬水準等は外部機関の調査データ等に基づく客観的な比較検証により、役割と責務に相応しい水準と
すること
(3) 個々の能力や目標達成度等の実績及び経営状況等に見合った内容とすること
(4) 取締役会が役員 及び執行役員の 報酬を決定するに際しては、指名・報酬委員会の答申を受けその内容を
尊重し、株主をはじめとするステークホルダーに対し説明責任を果たすことのできる透明性・公平性・客
観性を確保すること
ｂ 役員 及び執行役員 の報酬は、役職ごとに以下のとおり構成しております。なお、2019年６月26日定時株
主総会決議により、新たな株式報酬制度を導入するとともに、従前の株式報酬型ストックオプションを廃
止しております（新たな制度の概要については、「１株式等の状況 (８)役員・従業員株式所有制度の内
容」をご参照ください。）。
(1) 取締役（社外を除く）及び執行役員
固定報酬である月例報酬、単年度業績に連動する賞与ならびに株主価値との連動性を有する株式報酬（業
績連動部分と固定部分）で構成する。
(2) 社外取締役
固定報酬である月例報酬及び株主価値との連動性を有する株式報酬（固定部分）で構成する。
(3) 監査役
固定報酬である月例報酬で構成する。
ｃ 役員 及び執行役員 の報酬に関する株主総会で決議された内容は、以下のとおりです。
なお、有価証券報告書提出日現在の員数は取締役８名、監査役４名、執行役員10名であります。
(1) 月例報酬及び賞与の上限（2006年６月29日定時株主総会。使用人分給与は含まれない。）
取締役：年額４億20百万円以内
監査役：年額90百万円以内
なお、執行役員に対する月例報酬及び賞与の上限は株主総会で決議されておりません。
(2) 株式報酬の上限等（2019年６月26日定時株主総会）
・当社が拠出する金員の上限
３事業年度ごとに619百万円（内訳 取締役（社外を除く）・執行役員611百万円、社外取締役８百万
円）以内。ただし、当初の2020年３月期から2023年３月期までの４事業年度につき824百万円（内訳 取
締役（社外を除く）・執行役員814百万円、社外取締役10百万円）以内。また、2019年６月26日開催の第
97回定時株主総会決議における株式報酬型ストックオプションからの移行措置分につき464百万円（取締
役（社外を除く）・執行役員362百万円、社外取締役４百万円、監査役98百万円）以内。
・役員 及び執行役員 に交付する株式数（ポイント数）の上限
１事業年度ごとに983,000ポイント（内訳 取締役（社外を除く）・執行役員971,000ポイント、社外
取締役12,000ポイント）以内。なお、株式報酬型ストックオプションからの移行措置分につき1,543,000
ポイント（内訳 取締役（社外を除く）・執行役員1,206,000ポイント、社外取締役13,000ポイント、監
査役324,000ポイント）以内。（原則として1ポイント１株とする。）
・交付株式数の算定方法・交付時期等
毎事業年度終了後の所定の時期に、取締役（社外を除く）・執行役員に対しては、役位に応じた「固
定ポイント」と経営指標として掲げる係数目標（時価総額等）の達成度等に応じて0%～200%の範囲で変
動する「業績連動ポイント」を付与し、社外取締役に対して「固定ポイント」を付与する。付与したポ
イントは毎年累積し、取締役・執行役員の退任時にポイントの累計値に応じて当社株式等の交付等を行
う。なお、株式報酬ストックオプションからの移行措置として、役員 及び執行役員 が未行使の新株予約
権については、各役員 及び執行役員 が権利放棄することを条件に、本制度の開始後遅滞なく、当該新株
予約権の目的となる株式数相当のポイントを付与し、上記の累積ポイントと併せて（監査役は放棄した
新株予約権相当分のみ）各役員 及び執行役員 の退任時に当社株式等の交付等を行う。
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ロ 役員 及び執行役員 の報酬決定手続きは、以下のとおりです。なお、2020年３月期に係る役員 及び執行役員
の報酬（監査役を除く）の決定は、指名・報酬委員会の答申を受けた取締役会がその内容を尊重し決議して
います。
(1) 取締役（執行役員を兼ねる場合を含む）の月例報酬及び賞与は、株主総会決議の範囲内で、取締役会に
おいて決定する。
(2) 監査役の月例報酬は、株主総会決議の範囲内で、各監査役の協議により決定する。
(3) 執行役員（取締役を兼ねる場合を含まない）の月例報酬及び賞与は、取締役会において決定する。
(4) 株式報酬は、株主総会決議の範囲内で、取締役会において決定する。ただし、監査役への付与は、監査
役の同意を得る。
(5) 取締役会が役員及び執行役員の報酬決定を行うに際しては、取締役会の諮問委員会である指名・報酬委
員会の答申を受け、その内容を尊重しなければならない。
ハ 業績連動報酬の額の決定方法
ａ 賞与（短期業績連動報酬）
当社の取締役（社外除く）・執行役員に対する報酬として、固定報酬とは別に、業績に連動した報酬と
して、その算定方法の透明性を確保することで会社業績の一層の向上を目指すことを目的として、当社の
当期純利益に連動する賞与を支給しております。当該指標（当期純利益）を選択した理由は、企業価値の
向上や株主価値との共有の観点から最も適していると考えたためであります。
当該指標（当期純利益）に係る目標は定めておりませんが、当期においては、当期純損失△４億34百万
円となりました。よって当期は賞与を支給しておりません。
2020年３月期以降の各取締役（社外を除く）の支給額の算定方法は、以下のとおりです。
（1）支給総額
賞与の支給総額は、１億５千万円を上限に当社の当期純利益に1.8%を乗じた額（百万円未満は切り捨
て）とする。
（2）支給条件
以下のいずれも満たした場合に支給する。
・連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも利益を計上していること
・期末配当を実施していること
（3）配分方法
各取締役への配分額は、支給総額に取締役会長1.5、取締役副会長1.35、取締役社長執行役員1.5、取
締役副社長執行役員1.15、取締役専務執行役員1.05、取締役常務執行役員0.85、取締役上席執行役員
0.725、取締役執行役員0.65の役位別係数を乗じ、全取締役の係数の合計で除した金額とする。ただし、
代表権者以外は、そのうち一定割合（６分の５）について、個人の目標達成度に応じ0%～250%の範囲で
変動する。
ｂ 株式報酬（中長期業績連動報酬）
2020年３月期より、取締役（社外を除く）・執行役員に対して支給する株式報酬は、報酬と当社の業績
及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を
高めることを目的として、役位に応じた「固定ポイント」のほか経営指標として掲げる係数目標（時価総
額等）の達成度等に応じて0%～200%の範囲で変動する「業績連動ポイント」を付与します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
固定報酬 株式報酬
（名）
取締役
166 139 27 7
（社外取締役を除く。）
監査役
14 14 － 1
（社外監査役を除く。）
41 40 1 6
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について 、次の
とおりに考えております。
純投資目的である投資株式については、専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けること
を目的としており、純投資目的以外の目的である投資株式については、当社の持続的な成長及び企業価値向上の
観点から、投資先企業との中長期的・安定的な取引関係の構築、維持もしくは強化または当社事業の円滑な推進
を目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
当社では、当社事業の円滑な遂行、取引先との中長期的に安定的な取引関係の維持等を目的として、当社の
企業価値向上に資すると判断される場合に保有方針としております。
保有する株式については、保有意義・経済合理性を検証し、保有の合理性が認められない場合には、縮減す
る方針としております。
（保有の合理性を検証する方法）
保有する上場株式については、保有に伴う便益（受入手数料＋受入配当金＋キャピタルゲイン）が資本コス
トを下回る銘柄を縮減対象とし、取引関係や将来の取引拡大の可能性等も考慮の上、保有の適否を毎年取締役
会にて検証しております。
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
2019年11月25日開催の取締役会にて検証した結果、約３割の銘柄について保有に伴う便益が資本コストを下
回りましたが、当社事業の円滑な遂行、中長期的な取引関係や取引拡大の可能性等を総合的に検証した結果、
一部銘柄について売却方針としました。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
28 469
非上場株式
49 7,552
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
9 870
非上場株式以外の株式
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ハ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社事業の円滑な遂行のため保有する株
1,657,200 1,657,200
㈱日本取引所グルー 式。取締役会で保有の適否を検証した結
無
プ 果、保有に伴う便益が資本コストを上回
3,158 3,269
るため、保有方針といたしました。
当社事業の円滑な遂行のため保有する株
2,600,000 2,800,000
式。取締役会で保有の適否を検証した結
果、保有に伴う便益が資本コストを下回
水戸証券㈱
有
り、中・長期的な取引関係等を総合的に
494 576 検証した結果、当期に一部保有株式を売
却いたしました。
中・長期的に安定的な取引関係を維持す
るため保有する株式。取締役会で保有の
1,000,000 1,000,000
適否を検証した結果、短期的に保有に伴
㈱広島銀行 う便益が資本コストを下回るものの、 有
中・長期的な取引関係等を総合的に検証
451 564
した結果、当面の間保有方針といたしま
した。
中・長期的に安定的な取引関係を維持す
75,000 75,000
るため保有する株式。取締役会で保有の
東京海上ホールディ
適否を検証した結果、保有に伴う便益が 無
ングス㈱（注）３
資本コストを上回るため、保有方針とい
371 402
たしました。
中・長期的に安定的な取引関係を維持す
757,000 757,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ
るため保有する株式。取締役会で保有の
ンシャル・グループ
適否を検証した結果、保有に伴う便益が 無
（注）４
資本コストを上回るため、保有方針とい
305 416
たしました。
中・長期的に安定的な取引関係を維持す
140,800 140,800
るため保有する株式。取締役会で保有の
㈱ヨンドシーホール
適否を検証した結果、保有に伴う便益が 無
ディングス（注）５
資本コストを上回るため、保有方針とい
273 293
たしました。
中・長期的に安定的な取引関係を維持す
326,304 326,304
るため保有する株式。取締役会で保有の
㈱ＣＩＪ
適否を検証した結果、保有に伴う便益が 有
資本コストを上回るため、保有方針とい
243 273
たしました。
中・長期的に安定的な取引関係を維持す
70,000 70,000
るため保有する株式。取締役会で保有の
㈱ビジネスブレイン
適否を検証した結果、保有に伴う便益が 有
太田昭和
資本コストを上回るため、保有方針とい
187 132
たしました。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
中・長期的に安定的な取引関係を維持す
るため保有する株式。取締役会で保有の
285,470 285,470
適否を検証した結果、短期的に保有に伴
㈱山口フィナンシャ
う便益が資本コストを下回るものの、 無
ルグループ（注）６
中・長期的な取引関係等を総合的に検証
174 267
した結果、当面の間保有方針といたしま
した。
中・長期的に安定的な取引関係を維持す
65,200 65,200
るため保有する株式。取締役会で保有の
㈱中電工 適否を検証した結果、保有に伴う便益が 有
資本コストを上回るため、保有方針とい
143 147
たしました。
中・長期的に安定的な取引関係を維持す
るため保有する株式。取締役会で保有の
100,000 100,000
適否を検証した結果、短期的に保有に伴
マナック㈱
う便益が資本コストを下回るものの、 有
中・長期的な取引関係等を総合的に検証
111 52
した結果、当面の間保有方針といたしま
した。
中・長期的に安定的な取引関係を維持す
31,737 31,737
三井住友トラスト・
るため保有する株式。取締役会で保有の
ホールディングス㈱
適否を検証した結果、保有に伴う便益が 無
（注）７
資本コストを上回るため、保有方針とい
99 126
たしました。
中・長期的に安定的な取引関係を維持す
39,000 39,000
るため保有する株式。取締役会で保有の
㈱リョーサン 適否を検証した結果、保有に伴う便益が 有
資本コストを上回るため、保有方針とい
93 115
たしました。
中・長期的に安定的な取引関係を維持す
るため保有する株式。取締役会で保有の
200,000 200,000
適否を検証した結果、短期的に保有に伴
日本フエルト㈱
う便益が資本コストを下回るものの、 有
中・長期的な取引関係等を総合的に検証
87 91
した結果、当面の間保有方針といたしま
した。
中・長期的に安定的な取引関係を維持す
116,000 116,000
るため保有する株式。取締役会で保有の
カンダホールディン
適否を検証した結果、保有に伴う便益が 有
グス㈱
資本コストを上回るため、保有方針とい
83 91
たしました。
当社事業の円滑な遂行のため保有する株
164,110 164,110
式。取締役会で保有の適否を検証した結
日本証券金融㈱
無
果、保有に伴う便益が資本コストを上回
80 95
るため、保有方針といたしました。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
中・長期的に安定的な取引関係を維持す
225,000 225,000
るため保有する株式。取締役会で保有の
広島ガス㈱
適否を検証した結果、保有に伴う便益が 有
資本コストを上回るため、保有方針とい
80 77
たしました。
中・長期的に安定的な取引関係を維持す
るため保有する株式。取締役会で保有の
42,600 42,600
適否を検証した結果、短期的に保有に伴
㈱清水銀行 う便益が資本コストを下回るものの、 有
中・長期的な取引関係等を総合的に検証
78 77
した結果、当面の間保有方針といたしま
した。
中・長期的に安定的な取引関係を維持す
27,600 27,600
るため保有する株式。取締役会で保有の
平和不動産㈱
適否を検証した結果、保有に伴う便益が 有
資本コストを上回るため、保有方針とい
77 58
たしました。
中・長期的に安定的な取引関係を維持す
78,200 78,200
るため保有する株式。取締役会で保有の
ジーエルサイエンス
適否を検証した結果、保有に伴う便益が 有
㈱
資本コストを上回るため、保有方針とい
77 121
たしました。
中・長期的に安定的な取引関係を維持す
115,000 115,000
るため保有する株式。取締役会で保有の
㈱あじかん 適否を検証した結果、保有に伴う便益が 有
資本コストを上回るため、保有方針とい
75 115
たしました。
中・長期的に安定的な取引関係を維持す
50,000 50,000
るため保有する株式。取締役会で保有の
Ｋ＆Ｏエナジーグ
適否を検証した結果、保有に伴う便益が 有
ループ㈱
資本コストを上回るため、保有方針とい
74 76
たしました。
中・長期的に安定的な取引関係を維持す
46,500 46,500
るため保有する株式。取締役会で保有の
第一生命ホールディ
適否を検証した結果、保有に伴う便益が 無
ングス㈱
資本コストを上回るため、保有方針とい
60 71
たしました。
中・長期的に安定的な取引関係を維持す
るため保有する株式。取締役会で保有の
54,500 54,500
適否を検証した結果、短期的に保有に伴
ヤマエ久野㈱
う便益が資本コストを下回るものの、 有
中・長期的な取引関係等を総合的に検証
60 64
した結果、当面の間保有方針といたしま
した。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
中・長期的に安定的な取引関係を維持す
40,000 40,000
るため保有する株式。取締役会で保有の
リョービ㈱
適否を検証した結果、保有に伴う便益が 有
資本コストを上回るため、保有方針とい
53 99
たしました。
中・長期的に安定的な取引関係を維持す
71,000 71,000
るため保有する株式。取締役会で保有の
菊水電子工業㈱
適否を検証した結果、保有に伴う便益が 有
資本コストを上回るため、保有方針とい
50 56
たしました。
中・長期的に安定的な取引関係を維持す
27,600 27,600
るため保有する株式。取締役会で保有の
㈱フジ 適否を検証した結果、保有に伴う便益が 有
資本コストを上回るため、保有方針とい
49 52
たしました。
中・長期的に安定的な取引関係を維持す
78,500 78,500
るため保有する株式。取締役会で保有の
㈱ノザワ 適否を検証した結果、保有に伴う便益が 有
資本コストを上回るため、保有方針とい
48 58
たしました。
中・長期的に安定的な取引関係を維持す
るため保有する株式。取締役会で保有の
15,800 15,800
適否を検証した結果、短期的に保有に伴
ＮＫＫスイッチズ㈱
う便益が資本コストを下回るものの、 有
中・長期的な取引関係等を総合的に検証
48 71
した結果、当面の間保有方針といたしま
した。
中・長期的に安定的な取引関係を維持す
30,000 30,000
るため保有する株式。取締役会で保有の
㈱アサンテ 適否を検証した結果、保有に伴う便益が 無
資本コストを上回るため、保有方針とい
45 65
たしました。
中・長期的に安定的な取引関係を維持す
36,000 36,000
るため保有する株式。取締役会で保有の
広島電鉄㈱
適否を検証した結果、保有に伴う便益が 有
資本コストを上回るため、保有方針とい
39 40
たしました。
中・長期的に安定的な取引関係を維持す
61,600 61,600
るため保有する株式。取締役会で保有の
㈱ニッカトー 適否を検証した結果、保有に伴う便益が 有
資本コストを上回るため、保有方針とい
35 55
たしました。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
中・長期的に安定的な取引関係を維持す
50,000 50,000
るため保有する株式。取締役会で保有の
㈱昭和システムエン
適否を検証した結果、保有に伴う便益が 無
ジニアリング
資本コストを上回るため、保有方針とい
30 35
たしました。
中・長期的に安定的な取引関係を維持す
るため保有する株式。取締役会で保有の
26,000 26,000
適否を検証した結果、短期的に保有に伴
㈱愛媛銀行 う便益が資本コストを下回るものの、 有
中・長期的な取引関係等を総合的に検証
30 29
した結果、当面の間保有方針といたしま
した。
中・長期的に安定的な取引関係を維持す
17,832 17,832
るため保有する株式。取締役会で保有の
オイレス工業㈱
適否を検証した結果、保有に伴う便益が 有
資本コストを上回るため、保有方針とい
24 31
たしました。
中・長期的に安定的な取引関係を維持す
9,200 9,200
るため保有する株式。取締役会で保有の
㈱南都銀行 適否を検証した結果、保有に伴う便益が 有
資本コストを上回るため、保有方針とい
20 19
たしました。
中・長期的に安定的な取引関係を維持す
8,000 10,000
㈱ゼンショーホール
るため保有する株式。取締役会で保有の
ディングス
適否を検証した結果、保有に伴う便益が 無
（注）８、９
資本コストを上回るため、保有方針とい
16 19
たしました。
中・長期的に安定的な取引関係を維持す
131,000 131,000
㈱みずほフィナン
るため保有する株式。取締役会で保有の
シャルグループ 適否を検証した結果、保有に伴う便益が 無
（注）10
資本コストを上回るため、保有方針とい
16 22
たしました。
中・長期的に安定的な取引関係を維持す
20,000 20,000
るため保有する株式。取締役会で保有の
㈱テセック 適否を検証した結果、保有に伴う便益が 有
資本コストを上回るため、保有方針とい
15 24
たしました。
中・長期的に安定的な取引関係を維持す
5,060 5,060
るため保有する株式。取締役会で保有の
㈱ハリマビステム 適否を検証した結果、保有に伴う便益が 有
資本コストを上回るため、保有方針とい
13 14
たしました。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
中・長期的に安定的な取引関係を維持す
21,000 21,000
るため保有する株式。取締役会で保有の
㈱リテールパート
適否を検証した結果、保有に伴う便益が 無
ナーズ（注）11
資本コストを上回るため、保有方針とい
13 24
たしました。
中・長期的に安定的な取引関係を維持す
10,000 10,000
るため保有する株式。取締役会で保有の
カルナバイオサイエ
適否を検証した結果、保有に伴う便益が 無
ンス㈱
資本コストを上回るため、保有方針とい
13 10
たしました。
中・長期的に安定的な取引関係を維持す
10,000 10,000
るため保有する株式。取締役会で保有の
戸田工業㈱
適否を検証した結果、保有に伴う便益が 有
資本コストを上回るため、保有方針とい
12 22
たしました。
中・長期的に安定的な取引関係を維持す
5,000 5,000
るため保有する株式。取締役会で保有の
ジェコー㈱
適否を検証した結果、保有に伴う便益が 有
資本コストを上回るため、保有方針とい
11 18
たしました。
中・長期的に安定的な取引関係を維持す
15,278 15,278
るため保有する株式。取締役会で保有の
新田ゼラチン㈱
適否を検証した結果、保有に伴う便益が 無
資本コストを上回るため、保有方針とい
9 10
たしました。
中・長期的に安定的な取引関係を維持す
3,000 3,000
るため保有する株式。取締役会で保有の
小倉クラッチ㈱
適否を検証した結果、保有に伴う便益が 有
資本コストを上回るため、保有方針とい
5 9
たしました。
中・長期的に安定的な取引関係を維持す
るため保有する株式。取締役会で保有の
10,000 10,000
適否を検証した結果、短期的に保有に伴
中国工業㈱
う便益が資本コストを下回るものの、 有
中・長期的な取引関係等を総合的に検証
3 5
した結果、当面の間保有方針といたしま
した。
中・長期的に安定的な取引関係を維持す
1,600 1,600
るため保有する株式。取締役会で保有の
㈱ロイヤルホテル 適否を検証した結果、保有に伴う便益が 無
資本コストを上回るため、保有方針とい
2 2
たしました。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
中・長期的に安定的な取引関係を維持す
5,000 5,000
るため保有する株式。取締役会で保有の
㈱小林洋行 適否を検証した結果、保有に伴う便益が 有
資本コストを上回るため、保有方針とい
1 1
たしました。
中・長期的に安定的な取引関係を維持す
－ 58,000
るため保有する株式。取引関係、保有に
オーデリック㈱
伴う便益等により、取締役会で保有の適 有
否を検証した結果、売却方針とし、当期
－ 222
に保有する全株式を売却いたしました。
中・長期的に安定的な取引関係を維持す
－ 159,000
るため保有する株式。取引関係、保有に
㈱ユーシン 伴う便益等により、取締役会で保有の適 有
否を検証した結果、売却方針とし、当期
－ 156
に保有する全株式を売却いたしました。
中・長期的に安定的な取引関係を維持す
－ 165,000
るため保有する株式。取引関係、保有に
㈱ＴＯＫＡＩホール
伴う便益等により、取締役会で保有の適 無
ディングス
否を検証した結果、売却方針とし、当期
－ 151
に保有する全株式を売却いたしました。
中・長期的に安定的な取引関係を維持す
－ 37,180
るため保有する株式。取引関係、保有に
㈱クエスト 伴う便益等により、取締役会で保有の適 無
否を検証した結果、売却方針とし、当期
－ 38
に保有する全株式を売却いたしました。
中・長期的に安定的な取引関係を維持す
－ 9,500
るため保有する株式。取引関係、保有に
㈱ＴＫＣ
伴う便益等により、取締役会で保有の適 無
否を検証した結果、売却方針とし、当期
－ 38
に保有する全株式を売却いたしました。
中・長期的に安定的な取引関係を維持す
－ 27,200
るため保有する株式。取引関係、保有に
㈱やまびこ 伴う便益等により、取締役会で保有の適 無
否を検証した結果、売却方針とし、当期
－ 28
に保有する全株式を売却いたしました。
中・長期的に安定的な取引関係を維持す
－ 84,800
るため保有する株式。取引関係、保有に
フィデアホールディ
伴う便益等により、取締役会で保有の適 無
ングス㈱
否を検証した結果、売却方針とし、当期
－ 11
に保有する全株式を売却いたしました。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
中・長期的に安定的な取引関係を維持す
－ 10,000
るため保有する株式。取引関係、保有に
㈱スパンクリート
伴う便益等により、取締役会で保有の適 無
コーポレーション
否を検証した結果、売却方針とし、当期
－ ▶
に保有する全株式を売却いたしました。
（注）１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載しております。
２ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
３ 東京海上ホールディングス㈱は、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの東京海上日動火災保険
㈱は、当社株式を保有しております。
４ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの三菱ＵＦＪ
信託銀行㈱、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱は、当社株式を保有しております。
５ ㈱ヨンドシーホールディングスは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱エフ・ディ・
シィ・プロダクツ、㈱アスティは、当社株式を保有しております。
６ ㈱山口フィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱山口銀行は、当社
株式を保有しております。
７ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの三井住友信
託銀行㈱は、当社株式を保有しております。
８ 従来、当社が保有していました㈱ジョリーパスタは株式交換（交換比率1：0.8）により2019年８月１日付で
㈱ゼンショーホールディングスになりました。なお、㈱ゼンショーホールディングスの前事業年度には㈱ジョ
リーパスタの状況を記載しております。
９ ㈱ゼンショーホールディングスは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱ジョリーパスタ
は、当社株式を保有しております。
10 ㈱みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱みずほ銀行は、
当社株式を保有しております。
11 ㈱リテールパートナーズは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱丸久は、当社株式を保有
しております。
12 保有している銘柄が60銘柄に満たないため全銘柄について記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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５【業務の状況】
(1）受入手数料の内訳
株券 債券 受益証券 その他 計
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 2,600 0 92 － 2,693
引受け・売出し・特定投資家向け
28 ▶ － － 32
売付け勧誘等の手数料
第97期
募集・売出し・特定投資家向け
（自 2018年４月１日
－ 10 2,069 － 2,080
売付け勧誘等の取扱手数料
至 2019年３月31日）
その他の受入手数料 100 2 1,465 210 1,778
計 2,729 18 3,627 210 6,585
委託手数料 2,291 1 89 － 2,382
引受け・売出し・特定投資家向け
28 19 － － 47
売付け勧誘等の手数料
第98期
募集・売出し・特定投資家向け
（自 2019年４月１日
－ 13 2,627 － 2,640
売付け勧誘等の取扱手数料
至 2020年３月31日）
その他の受入手数料 75 3 1,411 119 1,610
計 2,395 37 4,129 119 6,682
(2）トレーディング損益の内訳
第97期 第98期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
区分
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
株券等 2,464 △0 2,464 1,517 △0 1,516
債券等 419 △3 415 605 △5 599
その他 541 △1 540 409 2 411
計 3,425 △5 3,420 2,532 △3 2,528
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(3）自己資本規制比率
第97期 第98期
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
基本的項目（百万円） (A) 34,112 32,873
その他有価証券評価差額金
3,738 2,563
（評価益）等（百万円）
金融商品取引責任準備金等
129 129
補完的項目
（百万円）
一般貸倒引当金（百万円） 1 1
計（百万円） (B) 3,868 2,694
控除資産（百万円） (C) 9,374 9,365
固定化されていない
(A)＋(B)－(C) (D) 28,606 26,202
自己資本（百万円）
市場リスク相当額（百万円） 1,527 1,332
取引先リスク相当額（百万円） 482 401
リスク相当額
基礎的リスク相当額（百万円） 2,897 2,651
計（百万円） (E) 4,907 4,385
自己資本規制比率（％） (D)／(E)×100 582.8 597.4
（注） 市場リスク相当額の月末平均額は前事業年度1,781百万円、当事業年度1,482百万円、月末最大額は前事業年度
1,974百万円、当事業年度1,579百万円、取引先リスク相当額の月平均額は前事業年度530百万円、当事業年度455
百万円、月末最大額は前事業年度585百万円、当事業年度496百万円であります。
(4）有価証券の売買等業務の状況
① 株券（先物取引を除く）
受託 自己 合計
期別
株数 金額 株数 金額 株数 金額
（千株） （百万円） （千株） （百万円） （千株） （百万円）
第97期
（自 2018年４月１日 1,186,908 884,468 18,088 161,232 1,204,996 1,045,700
至 2019年３月31日）
第98期
（自 2019年４月１日 1,009,852 676,395 10,428 105,097 1,020,280 781,493
至 2020年３月31日）
② 債券（先物取引を除く）
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
第97期
（自 2018年４月１日 841 13,177 14,019
至 2019年３月31日）
第98期
（自 2019年４月１日 2,108 18,925 21,034
至 2020年３月31日）
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③ 受益証券
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
第97期
（自 2018年４月１日 51,856 51,031 102,888
至 2019年３月31日）
第98期
（自 2019年４月１日 44,879 1,046 45,925
至 2020年３月31日）
④ 株式先物取引等
先物取引 オプション取引
合計
期別
受託 自己 受託 自己 （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
第97期
（自 2018年４月１日 － 29,516 － 5,958 35,474
至 2019年３月31日）
第98期
（自 2019年４月１日 － － － － －
至 2020年３月31日）
⑤ 債券先物取引等
先物取引 オプション取引
合計
期別
受託 自己 受託 自己 （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
第97期
（自 2018年４月１日 － 6,540,507 － 64,404 6,604,911
至 2019年３月31日）
第98期
（自 2019年４月１日 － － － － －
至 2020年３月31日）
(5）有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱
い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
（注）１ 引受高には、特定投資家向け売付け勧誘等の総額を含みます。
２ 募集・売出しの取扱高には、売出高、特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高及び私募の取扱高を含みま
す。
① 株券
期別 引受高（百万円） 募集・売出しの取扱高（百万円）
第97期
（自 2018年４月１日 687 701
至 2019年３月31日）
第98期
（自 2019年４月１日 502 553
至 2020年３月31日）
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② 債券
期別 区分 引受高（百万円） 募集・売出しの取扱高（百万円）
国債 － 2,592
地方債 6,440 40
第97期
特殊債 － －
（自 2018年４月１日
社債 1,655 1,255
至 2019年３月31日）
外国債券 － 8,341
合計 8,095 12,228
国債 － 3,397
地方債 6,440 40
第98期
特殊債 － －
（自 2019年４月１日
社債 4,460 2,460
至 2020年３月31日）
外国債券 － 11,717
合計 10,900 17,614
③ 受益証券
期別 引受高（百万円） 募集・売出しの取扱高（百万円）
第97期
（自 2018年４月１日 － 328,752
至 2019年３月31日）
第98期
（自 2019年４月１日 － 374,762
至 2020年３月31日）
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(6）有価証券等管理業務
① 有価証券の分別管理業務
イ 保護預り等有価証券
第97期 第98期
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
区分 保管場所 保管方法
国内有価証券 外国有価証券 国内有価証券 外国有価証券
単純 － － － －
自己
混蔵 85 1,363 82 4,173
株券
口座管理 振替決済 470,709 － 470,730 －
（千株）
単純 42,650 － 41,512 －
第三者
混蔵 － 1,547,930 － 1,559,992
単純 － － － －
自己
混蔵 － － － －
債券
口座管理 振替決済 15,650 － 16,861 －
（百万円）
単純 － － － －
第三者
混蔵 － 34,542 － 23,801
単純 － － － －
自己
混蔵 － － － －
受益証券
口座管理 振替決済 338,760 － 354,111 －
（百万口）
単純 － － － －
第三者
混蔵 － 3,744 － 7,058
単純 － － － －
自己
混蔵 － － － －
新株予約権証券 口座管理 振替決済 － － － －
単純 － － － －
第三者
混蔵 － － － －
単純 － － － －
自己
混蔵 － － － －
その他
口座管理 振替決済 － － － －
（百万円）
単純 － － － －
第三者
混蔵 － － － －
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ロ 代用有価証券
第97期 第98期
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
区分 保管場所 保管方法
国内有価証券 外国有価証券 国内有価証券 外国有価証券
単純 － － － －
自己
混蔵 － － － －
株券
口座管理 振替決済 13,009 － 13,017 －
（千株）
単純 － － － －
第三者
混蔵 － － － －
単純 － － － －
自己
混蔵 － － － －
債券
口座管理 振替決済 － － 5 －
（百万円）
単純 － － － －
第三者
混蔵 － － － －
単純 － － － －
自己
混蔵 － － － －
受益証券
口座管理 振替決済 1,240 － 1,192 －
（百万口）
単純 － － － －
第三者
混蔵 － － － －
単純 － － － －
自己
混蔵 － － － －
新株予約権証券 口座管理 振替決済 － － － －
単純 － － － －
第三者
混蔵 － － － －
単純 － － － －
自己
混蔵 － － － －
その他
口座管理 振替決済 － － － －
（百万円）
単純 － － － －
第三者
混蔵 － － － －
② 有価証券の貸借及びこれに伴う業務
顧客の委託に基づいて行った融資額と 顧客の委託に基づいて行った貸株と
これにより顧客が買付けている株数 これにより顧客が売付けている代金
期別
金額（百万円） 株数（千株） 株数（千株） 金額（百万円）
第97期
7,522 9,371 522 871
（2019年３月31日）
第98期
5,366 5,800 504 962
（2020年３月31日）
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③ 公社債の元利金支払の代理業務
期別 取扱額（百万円）
第97期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2,974
第98期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 3,388
④ 証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務
期別 取扱額（百万円）
第97期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 346,446
第98期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 376,242
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣
府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規
則）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに
同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び
「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成
しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、
① 会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整
備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書作成上の留意点セミナーや監査法人等が主催する
研修会への参加及び会計専門書の定期購読を行っております。
② 経営会議の諮問機関として情報開示委員会を設置し、連結財務諸表等が適正に作成されていることを確認して
おります。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 20,464 ※２ 24,051
現金・預金
19,432 22,457
預託金
19,404 22,454
顧客分別金信託
28 3
その他の預託金
865 403
トレーディング商品
864 401
商品有価証券等
0 2
デリバティブ取引
1,637 611
約定見返勘定
7,920 6,019
信用取引資産
7,522 5,366
信用取引貸付金
397 653
信用取引借証券担保金
－ 5
有価証券担保貸付金
－ 5
借入有価証券担保金
立替金 69 45
1,002 1,002
短期差入保証金
1,499 1,436
短期貸付金
466 388
未収収益
62 60
未収還付法人税等
462 163
その他の流動資産
△ 1 △ 1
貸倒引当金
53,882 56,643
流動資産計
固定資産
※１ 1,137 ※１ 1,097
有形固定資産
建物（純額） 565 498
器具備品(純額) 203 232
360 360
土地
リース資産（純額） 8 6
457 397
無形固定資産
369 312
ソフトウエア
88 85
その他
15,536 13,527
投資その他の資産
※２ 9,925 ※２ 8,558
投資有価証券
2,159 2,148
長期差入保証金
1,506 1,312
長期前払費用
1,746 1,351
退職給付に係る資産
18 18
繰延税金資産
387 345
その他
△ 207 △ 207
貸倒引当金
17,132 15,022
固定資産計
71,014 71,666
資産合計
54/125
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
3,721 2,285
信用取引負債
※２ 2,850 ※２ 1,322
信用取引借入金
871 962
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金 － 2,055
－ 2,055
有価証券貸借取引受入金
16,141 20,151
預り金
15,058 16,900
顧客からの預り金
1,083 3,250
その他の預り金
2,855 2,234
受入保証金
※２ 3,450 ※２ 3,550
短期借入金
2 ▶
リース債務
61 133
未払法人税等
275 284
賞与引当金
464 525
その他の流動負債
26,973 31,224
流動負債計
固定負債
3,000 3,000
長期借入金
6 11
リース債務
2,065 1,557
繰延税金負債
－ 251
役員株式給付引当金
254 257
資産除去債務
107 75
その他の固定負債
5,434 5,153
固定負債計
特別法上の準備金
※５ 129 ※５ 129
金融商品取引責任準備金
129 129
特別法上の準備金計
32,537 36,507
負債合計
純資産の部
株主資本
13,494 13,494
資本金
9,650 9,650
資本剰余金
13,449 12,358
利益剰余金
△ 1,544 △ 2,125
自己株式
35,050 33,377
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,390 2,563
その他有価証券評価差額金
△ 445 △ 458
為替換算調整勘定
134 △ 324
退職給付に係る調整累計額
3,079 1,780
その他の包括利益累計額合計
347 －
新株予約権
38,477 35,158
純資産合計
71,014 71,666
負債・純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
6,692 6,781
受入手数料
2,799 2,481
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
32 47
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
2,080 2,640
の取扱手数料
1,780 1,611
その他の受入手数料
※１ 3,420 ※１ 2,528
トレーディング損益
401 387
金融収益
10,513 9,697
営業収益計
93 93
金融費用
純営業収益 10,420 9,604
販売費・一般管理費
取引関係費 1,666 1,431
※２ 5,416 ※２ 5,409
人件費
1,704 1,604
不動産関係費
2,067 2,099
事務費
1,070 445
減価償却費
173 188
租税公課
－ 0
貸倒引当金繰入れ
221 173
その他
12,322 11,352
販売費・一般管理費計
営業損失（△） △ 1,901 △ 1,747
営業外収益
154 152
受取家賃
358 303
投資有価証券配当金
41 48
投資事業組合運用益
208 98
数理計算上の差異償却
71 57
その他
835 659
営業外収益計
営業外費用
30 2
固定資産除却損
20 30
投資事業組合運用損
1 1
売買差損金
30 21
為替差損
1 ▶
その他
85 60
営業外費用計
経常損失（△） △ 1,152 △ 1,148
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
380 617
投資有価証券売却益
－ 25
名証取引参加者協会清算分配金
－ 81
役員株式報酬制度移行益
1 0
金融商品取引責任準備金戻入
381 723
特別利益計
特別損失
－ 2
投資有価証券売却損
42 6
投資有価証券評価損
※３ 308 ※３ 79
減損損失
※４ 725
－
システム移行費用
1,076 88
特別損失計
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,847 △ 513
法人税、住民税及び事業税 32 33
599 72
法人税等調整額
631 106
法人税等合計
当期純損失（△） △ 2,478 △ 619
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 2,478 △ 619
－ －
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
△ 1,511 △ 827
その他有価証券評価差額金
71 △ 12
為替換算調整勘定
△ 253 △ 459
退職給付に係る調整額
※５ △ 1,692 ※５ △ 1,299
その他の包括利益合計
△ 4,171 △ 1,918
包括利益
（内訳）
△ 4,171 △ 1,918
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
13,494 9,650 16,814 △ 1,659 38,300
当期変動額
剰余金の配当 △ 827 △ 827
親会社株主に帰属する
△ 2,478 △ 2,478
当期純損失（△）
自己株式の処分 △ 59 115 56
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 3,365 114 △ 3,250
当期末残高 13,494 9,650 13,449 △ 1,544 35,050
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評 価 差 額 金 調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
当期首残高 4,901 △ 517 387 4,772 333 43,406
当期変動額
剰余金の配当
△ 827
親会社株主に帰属する
△ 2,478
当期純損失（△）
自己株式の処分 56
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 1,511 71 △ 253 △ 1,692 13 △ 1,678
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,511 71 △ 253 △ 1,692 13 △ 4,929
当期末残高 3,390 △ 445 134 3,079 347 38,477
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,494 9,650 13,449 △ 1,544 35,050
当期変動額
剰余金の配当 △ 415 △ 415
親会社株主に帰属する
△ 619 △ 619
当期純損失（△）
自己株式の処分
△ 56 120 64
自己株式の取得 △ 701 △ 701
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1,091 △ 580 △ 1,672
当期末残高
13,494 9,650 12,358 △ 2,125 33,377
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評 価 差 額 金 調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
当期首残高
3,390 △ 445 134 3,079 347 38,477
当期変動額
剰余金の配当 △ 415
親会社株主に帰属する
△ 619
当期純損失（△）
自己株式の処分 64
自己株式の取得 △ 701
株主資本以外の項目の
△ 827 △ 12 △ 459 △ 1,299 △ 347 △ 1,646
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 827 △ 12 △ 459 △ 1,299 △ 347 △ 3,318
当期末残高 2,563 △ 458 △ 324 1,780 － 35,158
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,847 △ 513
1,070 445
減価償却費
308 79
減損損失
725 －
システム移行費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 311 8
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 376 △ 266
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 251
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △ 1 △ 0
投資有価証券評価損益（△は益） 42 6
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 1
固定資産除却損 30 2
投資有価証券売却損益（△は益） △ 380 △ 615
－ △ 25
名証取引参加者協会清算分配金
役員株式報酬制度移行益 － △ 81
△ 528 △ 516
受取利息及び受取配当金
55 57
支払利息
為替差損益（△は益） 98 283
顧客分別金信託の増減額（△は増加） 2,179 △ 3,060
137 461
トレーディング商品の増減額
信用取引資産の増減額（△は増加） 7,349 1,900
信用取引負債の増減額（△は減少） △ 410 △ 1,436
約定見返勘定の増減額（△は増加） 562 1,026
有価証券担保借入金の増減額（△は減少） △ 363 2,055
△ 4,489 4,044
立替金及び預り金の増減額
営業貸付金の増減額（△は増加） 947 63
受入保証金の増減額（△は減少） △ 323 △ 620
△ 381 338
その他
4,091 3,887
小計
495 530
利息及び配当金の受取額
△ 52 △ 57
利息の支払額
△ 650 △ 75
システム移行費用の支払額
△ 930 △ 76
法人税等の支払額
－ 62
法人税等の還付額
2,953 4,271
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,962 △ 2,041
定期預金の預入による支出
2,895 3,890
定期預金の払戻による収入
△ 230 △ 165
投資有価証券の取得による支出
837 870
投資有価証券の売却による収入
△ 460 △ 191
有形及び無形固定資産の取得による支出
▶ 1
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 1,577 △ 25
長期前払費用の取得による支出
－ △ 0
その他の支出
67 78
その他の収入
△ 2,424 2,417
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,000 －
長期借入れによる収入
△ 300 －
長期借入金の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,700 100
自己株式の純増減額（△は増加） 55 △ 637
△ 827 △ 415
配当金の支払額
△ 2 △ ▶
その他
△ 773 △ 957
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 174 △ 239
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 418 5,490
16,493 16,075
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 16,075 ※１ 21,566
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 1 社
連結子会社名
東洋証券亜洲有限公司
(2）非連結子会社
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）トレーディングの目的と範囲
トレーディング業務は、顧客との取引により顧客の資産運用等のニーズに対応すること、自己の計
算に基づき利益を確保すること、及び損失を減少させることを目的としております。また、その範囲
は①有価証券等の現物取引、②株価指数、国債証券等に係る先物取引やオプション取引等の取引所取
引の金融派生商品、③先物外国為替取引等の取引所取引以外の金融派生商品であります。
(2）トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法
当社におけるトレーディング商品ならびに連結子会社のトレーディングに関する有価証券（売買目
的有価証券）及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。
(3）トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法
（その他有価証券）
① 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価をもって連結貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を
全部純資産直入する方法によっております（売却原価は移動平均法により算定しております）。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
③ 投資事業有限責任組合等への出資
原価法によっております。ただし、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、組合決算の損益の持分相当額を各連結会計年度の損益として計上しております。ま
た、組合等がその他有価証券を保有する場合で当該有価証券に評価差額金がある場合には、評価差額
金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。
（デリバティブ取引）
時価法を採用しております。
(4）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は 1998年４月１日以降
に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築
物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～47年
器具備品 ４～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自
社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
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③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間は契約期間としております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(5）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ただし、在外連結
子会社は個別の債権について貸倒見積額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
取締役等への当社株式の交付等に備えるため、株式交付規程に基づく必要見込額を計上しておりま
す。
(6）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をすること
としております。
(7）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換
算調整勘定」に含めて計上しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び当座預金、普通預金、３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金等の随時引き出し可能
な預金からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
・消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(未適用の会計基準等)
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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（ 会計上の見積りの開示に関する会計基準 ）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよ
う要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基
準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（ 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 ）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
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(追加情報)
（ 新型コロナウイルス感染症による影響 ）
従来より、当社グループの主たる事業は金融商品取引業であることから市場環境の変化により業績が大きく
変動するリスクがあります。新型コロナウイルスの感染拡大は、経済活動の停滞、投資家マインドの後退によ
る市場環境の悪化やお客さまへの訪問の制限等、業績への影響が懸念されます。固定資産の減損及び繰延税金
資産の計上の前提となる将来収支計画の見積りにおいては、これらの一定の影響を考慮して算定しておりま
す。
（役員報酬制度の移行）
当社は役員報酬制度について、取締役（国外居住者を除く）及び執行役員（国外居住者を除く）（以下、
「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当社の中長
期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、従来のストック・オプション制度か
ら株式報酬制度（以下、「本制度」という。）に移行することにつき、2019年６月26日開催の第97回定時株主
総会において決議しており、2019年11月１日より開始しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という。）を通じて取得さ
れ、取締役等に対して、役位及び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の
金銭が信託を通じて交付及び給付される株式報酬制度であります。本信託は、役員報酬BIP（Board
Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。
２．信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式は、純資産の部において自己株式として計上しており、当連結会計年度における
当該自己株式の帳簿価額は701百万円、株式数は4,987,200株であります 。
３．役員株式報酬制度移行益
役員報酬制度移行に伴う新株予約権取崩益300百万円と過去分の株式報酬費用219百万円は相殺し、役員株
式報酬制度移行益として特別利益に81百万円を計上しております。
４．役員株式給付引当金
本制度の当連結会計年度の負担見込額34百万円については、移行に伴う過去分217百万円と合わせて役員
株式給付引当金として251百万円計上しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産より控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
減価償却累計額 2,447 百万円 2,489 百万円
※２ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
被担保債務 担保に供している資産
投資有価証券
期末残高
種類
（百万円）
（百万円）
信用取引借入金 2,850 1,097
356
短期借入金 100
356
証券金融会社借入金 100
計 2,950 1,454
（注）１ 上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保の
ものを含んでおりません。
２ 上記のほか、 為替先物取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
被担保債務 担保に供している資産
投資有価証券
期末残高
種類
（百万円）
（百万円）
信用取引借入金 1,322 847
372
短期借入金 100
372
証券金融会社借入金 100
計 1,422 1,220
（注）１ 上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保の
ものを含んでおりません。
２ 上記のほか、 為替先物取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。
３ 担保等として差し入れている有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
信用取引貸証券 918百万円 1,000百万円
信用取引借入金の本担保証券 2,773 1,267
消費貸借契約により貸し付けた有価証券 － 1,935
差入保証金代用有価証券 121 53
長期差入保証金代用有価証券 23 21
その他担保として差し入れた有価証券 197 190
顧客分別金信託として信託した有価証券 5 5
（注）※２ 担保に供している資産に属するものは除いております。
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４ 担保等として差し入れを受けた有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
信用取引貸付金の本担保証券 6,856百万円 4,140百万円
信用取引借証券 388 632
消費貸借契約により借り入れた有価証券 － ▶
信用取引受入保証金代用有価証券 10,528 7,151
※５ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金………金融商品取引法第46条の５
６ 当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、当社は取引銀行10行それぞれと当座貸越契
約、取引銀行５行それぞれと貸出コミットメント契約（前連結会計年度は取引銀行10行それぞれと当座貸越
契約、取引銀行５行からなる協調融資団及び取引銀行２行それぞれと貸出コミットメント契約）を締結して
おり、連結子会社は取引銀行１行と当座貸越契約（前連結会計年度は取引銀行１行と当座貸越契約）を締結
しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び
23,881百万円 23,273百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 1,850 2,150
差引額 22,031 21,123
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
株券等 2,464 △0 2,464百万円 1,516 △0 1,516百万円
債券等 419 △3 415 605 △5 599
その他 541 △1 540 409 2 411
計 3,425 △5 3,420 2,532 △3 2,528
※２ 人件費に含まれる賞与引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
賞与引当金繰入額 275百万円 284百万円
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※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
減損損失（百万円）
場所 用途 種類
267
ソフトウエア
東京都中央区 基幹システム
267
小計
▶
建物
0
器具備品
茨城県つくば市 支店
0
その他
6
小計
21
建物
13
器具備品
香港 東洋証券亜洲有限公司
0
ソフトウエア
35
小計
308
合計
当社グループのグルーピングは、当社においては管理会計上で区分した部及び支店をキャッシュ・フ
ローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎に、連結子会社においては会社全体を１つの単位と
して、グルーピングを行っております。また、本店、厚生施設等については独立したキャッシュ・フロー
を生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。
基幹システムについては過年度に移行を決議したことに伴い、 上記支店及び東 洋証券亜洲有限公司につ
いては営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後の業績見込みも不透明であるため、 資産
の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失308百万円を当連結会計年度の特別損失に計上しており
ます。
上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが
見込まれていないため、備忘価額により評価しております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
減損損失（百万円）
場所 用途 種類
1
建物
2
器具備品
東京都中央区 本店営業部
0
その他
3
小計
0
器具備品
東京都中央区 ホームトレード部
0
小計
0
建物
0
器具備品
東京都府中市 支店
0
小計
15
建物
1
器具備品
神奈川県横浜市 支店
0
その他
17
小計
0
建物
0
器具備品
千葉県松戸市 支店
0
小計
0
器具備品
宮城県仙台市 支店
0
小計
0
器具備品
兵庫県神戸市 支店
0
小計
0
器具備品
▶
リース資産
福岡県福岡市 支店
0
その他
5
小計
6
建物
0
器具備品
京都府京都市 支店
0
その他
7
小計
36
建物
1
器具備品
▶
大阪府大阪市 支店 リース資産
その他 0
43
小計
79
合計
当社グループのグルーピングは、当社においては管理会計上で区分した部及び支店をキャッシュ・フ
ローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎に、連結子会社においては会社全体を１つの単位と
して、グルーピングを行っております。また、本店、厚生施設等については独立したキャッシュ・フロー
を生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。
上記部支店については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後の業績見込みも不透明
であるため、資産の帳簿価額を回収可能 価額 まで減額し、減損損失79百万円を当連結会計年度の特別損失
に計上しております。
上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが
見込まれていないため、備忘価額により評価しております。
※４ システム移行費用は、旧基幹システムの新基幹システムへのデータ移行等に係る一時費用であります。
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※５ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,573百万円 △595百万円
組替調整額 △337 △609
税効果調整前
△1,910 △1,205
税効果額 399 377
その他有価証券評価差額金
△1,511 △827
為替換算調整勘定
当期発生額 71 △12
退職給付に係る調整額
当期発生額 △113 △529
組替調整額 △251 △132
税効果調整前
△365 △662
税効果額 111 202
退職給付に係る調整額
△253 △459
その他の包括利益合計
△1,692 △1,299
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 87,355,253 － － 87,355,253
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 4,648,480 3,804 324,667 4,327,617
（変動事由の概要）
１ 自己株式の増加3,804株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２ 自己株式の減少324,667株は、ストック・オプションの行使によるもの324,000株、単元未満株式の売渡
請求によるもの667株であります。
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３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計年度
目的となる
会社名 内訳 末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 （百万円）
年度期首 年度末
2009年ストッ
ク・オプショ
－ － － － － 19
ンとしての新
株予約権
2010年ストッ
ク・オプショ
－ － － － － 15
ンとしての新
株予約権
2011年ストッ
ク・オプショ
－ － － － － 26
ンとしての新
株予約権
2012年ストッ
ク・オプショ
－ － － － － 21
ンとしての新
株予約権
2013年ストッ
ク・オプショ
－ － － － － 23
ンとしての新
株予約権
提出会社
2014年ストッ
ク・オプショ
－ － － － － 32
ンとしての新
株予約権
2015年ストッ
ク・オプショ
－ － － － － 47
ンとしての新
株予約権
2016年ストッ
ク・オプショ
－ － － － － 40
ンとしての新
株予約権
2017年ストッ
ク・オプショ
－ － － － － 68
ンとしての新
株予約権
2018年ストッ
ク・オプショ
－ － － － － 51
ンとしての新
株予約権
合 計 347
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４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年５月14日
普通株式 827 10 2018年３月31日 2018年５月30日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月17日
普通株式 415 利益剰余金 5 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 87,355,253 － － 87,355,253
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 4,327,617 4,987,698 339,000 8,976,315
（変動事由の概要）
１ 普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首０
株、当連結会計年度末4,987,200株）が含まれております。
２ 自己株式の増加4,987,698株は、役員報酬BIP信託口での取得によるもの4,987,200株、単元未満株式の
買取請求 によるもの498株であります。
３ 自己株式の減少339,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月17日
普通株式 415 5 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月15日
普通株式 166 利益剰余金 2 2020年３月31日 2020年６月11日
取締役会
（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれて
おります。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金・預金 20,464 百万円 24,051 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △4,389 △2,485
現金及び現金同等物 16,075 21,566
(リース取引関係)
（借主側）
・ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（有形固定資産）
主として営業用車輌であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （4）重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの主たる事業は、有価証券の売買及びその取次ぎ、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募
集及び売出しの取扱い等の業務を中核とする金融商品取引業であります。これらの事業を行うため、当社グルー
プでは主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関からの借入れによっております。
資金運用については、短期的な預金や貸付金によるほか、顧客の資金運用やリスクヘッジ等のニーズに対応す
るための顧客との取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング業務等を行ってお
ります。
デリバティブ取引については、先物為替取引は顧客の外貨建有価証券取引に付随したものであり、投機目的の
ための取引は行わない方針であります。
また、 金利スワップ取引は、長期借入金の金利変動リスクを軽減するために行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品は、主に事業資金に充てるための現金・預金、法令等に基づき外部金融機関
に信託する顧客分別金信託、顧客の資金運用ニーズに対応するための信用取引貸付金、 証券金融会社に対する短
期貸付金、 自己の計算に基づき保有する商品有価証券や投資有価証券等のほか、顧客の資金運用に伴い受入れた
預り金や資金調達手段としての信用取引借入金、短期借入金 、長期借入金 等があります。
預金は預入先の信用リスクに、短期貸付金は貸付先の信用リスクに、 信用取引貸付金は顧客の資金運用ニーズ
に対応するための６ヶ月以内の短期貸付金で、顧客の信用リスクに晒されています。顧客分別金信託は、金融商
品取引法により当社の固有の財産と分別され信託銀行に信託されておりますが、その信託財産は信託法により保
全されております。
また、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、顧客の資金運
用やリスクヘッジ等のニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づくトレーディング業務のた
め保有しているもの、政策投資目的ならびに事業推進目的で保有しているものがあります。これらはそれぞれの
発行体の信用リスク、金利の変動リスク、及び市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金のリスクについては、短期の借入れにより金利変動リスクを抑制し、長期の借入れにより流動性リスク
を抑制しております。
デリバティブ取引は顧客の資金運用に対応するための為替予約取引であり、為替変動リスクに晒されておりま
す。 また、長期借入金に係る金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引を行っております。
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(3）金融商品に係るリスク管理体制
金融商品取引業者である当社は、金融商品取引法により自己資本規制比率を一定水準（120％）以上維持するこ
とが義務付けられており、これを下回った場合には、金融庁より監督命令を受けることや、取引所から有価証券
取引の制限や停止措置を受けることがあります。
従って当社では、自己資本規制比率とその構成要素である「市場リスク」、「取引先リスク」のほか「流動性
リスク」を金融商品に係るリスクとして主に管理しております。
① 自己資本規制比率
当社では、直前連結会計年度末に策定される「金融収支計画」において資金計画の基本方針として「維持す
べき自己資本規制比率」を定め、この水準を下回ることのないように業務運営を行う一方、監査部リスク管理
室において日々、自己資本規制比率を計測し内部管理統括責任者へ報告するとともに毎月の状況を取締役会及
び監査役会に報告しております。
② 市場リスク（保有する有価証券等における株価、為替及び金利等の変動リスク）の管理
当社では、保有するトレーディング商品（商品有価証券等及びデリバティブ取引）について市場リスク限度
額を定め、その範囲内に市場リスクを収めることで管理を行っております。
当該市場リスク限度額は経営会議において決定し、市場の変動や財務の健全性等を勘案して市場リスクの検
証を行いつつ、必要に応じ見直しを行っております。
監査部リスク管理室は保有するトレーディング商品（商品有価証券等及びデリバティブ取引）及び投資有価
証券に対する日々におけるポジションを適時把握するとともに、市場リスク額を主に自己資本規制比率の手法
を活用して市場リスク限度額内に収まっていることを確認した後、内部管理統括責任者へ報告しております。
また、毎月の状況を取締役会及び監査役会にも報告しております。
なお、当社において、主要なリスク変数である株価変動リスク及び金利変動リスクの影響を受ける主たる金
融商品は「商品有価証券等」のうちの債券、「投資有価証券」のうちの株式であります。
③ 取引先リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
取引先リスクにおいても予め取引先リスク限度額を定め、その範囲内に取引先リスクを収めることで管理を
行っております。
取引先リスク限度額も経営会議において決定し、財務の健全性等を勘案して取引先リスクの検証を行いつ
つ、必要に応じ見直しを行っております。
取引先リスクのうちで大きいものは、「信用取引貸付金」、 「短期貸付金」 と「預金」であり、当社では以
下の対応を行っております。
・信用取引貸付金
信用取引貸付金については、顧客管理に関する規程等の社内規程に基づき、当初貸付金額及びその後のマー
ケットの変動に応じて相当額の担保を顧客より受入れることとし、日々与信管理を行う体制を整備しておりま
す。
・短期貸付金
短期貸付金については、貸付先を信用力の高い金融機関に限定し、クレジットラインを設定しております。
・預金
預金については、信用力の高い金融機関を中心に預け入れることとし、それ以外の場合は原則として国の預
金保護の対象となる決済性預金に預け入れることを基本的な方針としています。
監査部リスク管理室では、経営企画部主計課が算出する取引先リスクを日々モニタリングし、取引先リスク
限度額内に収まっていることを確認した後、内部管理統括責任者へ報告するとともに毎月の状況を取締役会及
び監査役会に報告しております。
④ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は各部署からの入出金伝票等に基づき、日々の資金繰表を作成・更新し、前日に翌日最終手許流動性を
把握すること等により、流動性リスクを管理しております。
また、不測の事態に備えるため、取引銀行と当座貸越契約や貸出コミットメント契約を締結しており、緊急
時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的な緊急時対応体制を構築しております。
監査部リスク管理室では資金繰り状況を日々モニタリングするとともに、資金調達状況（金利、期間等）や
流動性危機に対するコンティンジェンシープランの状況について把握しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、
当該価額が異なることがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２を参照して下さい）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額（※１）
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）現金・預金 20,464 20,464 －
(2）顧客分別金信託 19,404 19,404 －
(3）商品有価証券等 864 864 －
(4）信用取引貸付金 7,522 7,522 －
(5）短期貸付金 1,499 1,499 －
(6）投資有価証券 9,034 9,034 －
資産計 58,791 58,791 －
(1）信用取引借入金 2,850 2,850 －
(2）顧客からの預り金 15,058 15,058 －
(3）短期借入金 3,450 3,450 －
(4）長期借入金 3,000 2,996 3
負債計 24,358 24,354 3
（※１）差額欄の負債については、連結貸借対照表計上額から時価を減算した差額を記載しております。
（※２）デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記を参照して下さい。
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有価証券報告書
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額（※１）
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）現金・預金 24,051 24,051 －
(2）顧客分別金信託 22,454 22,454 －
(3）商品有価証券等 401 401 －
(4）信用取引貸付金 5,366 5,366 －
(5）短期貸付金 1,436 1,436 －
(6）投資有価証券 7,552 7,552 －
資産計 61,262 61,262 －
(1）信用取引借入金 1,322 1,322 －
(2）顧客からの預り金 16,900 16,900 －
(3）短期借入金 3,550 3,550 －
(4）長期借入金 3,000 3,004 △4
負債計 24,772 24,777 △4
（※１）差額欄の負債については、連結貸借対照表計上額から時価を減算した差額を記載しております。
（※２）デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記を参照して下さい。
（注) １ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1）現金・預金
預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(2）顧客分別金信託
顧客分別金信託については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3）商品有価証券等、(6）投資有価証券
これらの時価については、株式及び上場投資信託は取引所の価格、債券は外部機関から提示された価格によっ
ております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）の注記を参照して
下さい。
(4）信用取引貸付金
信用取引貸付金は、変動金利によるものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから当該帳簿価額によっております。
(5）短期貸付金
短期貸付金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。
負債
(1）信用取引借入金
信用取引借入金は、変動金利によるものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから当該帳簿価額によっております。
(2）顧客からの預り金
顧客からの預り金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっ
ております。
(3）短期借入金
短期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似している
ことから当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
長期借入金は、一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計を同様の借入において想定される利率
で割引いて現在価値を算定しております。なお、長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利
を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
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有価証券報告書
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
① 非上場株式 384 384
② 投資事業有限責任組合等への出資 506 621
合計 890 1,006
（※）非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから「(6）投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金・預金 20,464 － － －
顧客分別金信託 19,404 － － －
信用取引貸付金 7,522 － － －
短期貸付金 1,499 － － －
合計 48,891 － － －
（※）なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品で、満期のある有価証券の連結決算日後の償還
予定額は、次のとおりであります。
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券
投資事業有限責任組合等への出資 5 148 352 －
合計 5 148 352 －
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当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金・預金 24,051 － － －
顧客分別金信託 22,454 － － －
信用取引貸付金 5,366 － － －
短期貸付金 1,436 － － －
合計 53,308 － － －
（※）なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品で、満期のある有価証券の連結決算日後の償還
予定額は、次のとおりであります。
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券
投資事業有限責任組合等への出資 73 50 497 －
合計 73 50 497 －
４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
信用取引借入金 2,850 － － － － －
短期借入金 3,450 － － － － －
長期借入金 － － － － 3,000 －
合計 6,300 － － － 3,000 －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
信用取引借入金 1,322 － － － － －
短期借入金 3,550 － － － － －
長期借入金 － － － 3,000 － －
合計 4,872 － － 3,000 － －
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(有価証券関係)
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円） 6 0
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）及び当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
固定資産に属するもの
株式 7,339 2,012 5,326
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
固定資産に属するもの
株式 1,695 2,114 △419
合計 9,034 4,127 4,907
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
固定資産に属するもの
5,574
株式 1,121 4,452
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
固定資産に属するもの
株式 1,977 2,744 △767
合計 7,552 3,866 3,685
４ 売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１
日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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５ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 837 380 －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 870 617 2
６ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１
日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
７ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について42百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について６百万円の減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） １年超（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
119 △0 △0
米ドル －
0 △0 △0
オーストラリアドル －
市
243 △1 △1
香港ドル －
場
45 △0 △0
人民元 －
取
▶ 0 0
タイバーツ －
引
1 0 0
以 トルコリラ －
外
買建
の
53 0 0
米ドル －
取
0 △0 △0
オーストラリアドル －
引
238 1 1
香港ドル －
43 1 1
人民元 －
0 0 0
タイバーツ －
7 0 0
インドルピー －
0 0
合計 － －
（注） 時価等の算定方法
為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） １年超（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
155 0 0
米ドル －
1 0 0
オーストラリアドル －
市
場
196 △1 △1
香港ドル －
取
11 △0 △0
人民元 －
引
0 0 0
タイバーツ －
以
22 △0 △0
トルコリラ －
外
買建
の
112 △0 △0
米ドル －
取
引
0 0 0
オーストラリアドル －
193 2 2
香港ドル －
1 0 0
人民元 －
30 0 0
トルコリラ －
2 2
合計 － －
（注） 時価等の算定方法
為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。
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（2）金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） １年超（百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
1,000 1,000 △5 △5
受取変動・支払固定
1,000 1,000 △5 △5
合計
(注) 時価の算定方法
金利スワップ取引…割引現在価値により算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） １年超（百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
1,000 1,000 △5 △5
受取変動・支払固定
1,000 1,000 △5 △5
合計
(注) 時価の算定方法
金利スワップ取引…割引現在価値により算定しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
２ 確定給付制度
(1） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,912百万円 3,905百万円
勤務費用 185 176
利息費用 26 26
数理計算上の差異の発生額 ▶ 42
退職給付の支払額 △224 △302
退職給付債務の期末残高 3,905 3,848
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 5,647百万円 5,652百万円
期待運用収益 169 169
数理計算上の差異の発生額 △108 △487
事業主からの拠出額 168 167
退職給付の支払額 △224 △302
年金資産の期末残高 5,652 5,199
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,905百万円 3,848百万円
年金資産 △5,652 △5,199
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,746 △1,351
退職給付に係る資産 △1,746 △1,351
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,746 △1,351
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 185百万円 176百万円
利息費用 26 26
期待運用収益 △169 △169
数理計算上の差異の費用処理額 △251 △132
確定給付制度に係る退職給付費用 △208 △98
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
数理計算上の差異 365百万円 662百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △193百万円 468百万円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
株式 56％ 50％
債券 40 44
その他 ▶ 6
合計 100 100
（注）１ 退職給付信託はありません。
２ その他には、主として短期資産が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.67％ 0.67％
長期期待運用収益率 3 3
予想昇給率 4.98 4.98
３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度89百万円、当連結会計年度88百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売費・一般管理費（人件費） 69 17
（注）追加情報に記載のとおり、2019年11月１日付で従来のストック・オプション制度を廃止し、株式報酬制度を導入
しております。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2009年 2010年 2011年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2009年６月26日 2010年６月25日 2011年６月24日
当社取締役 ６名 当社取締役 ６名 当社取締役 ６名
付与対象者の区分
当社監査役 ４名 当社監査役 ４名 当社監査役 ４名
及び人数
当社執行役員 ９名 当社執行役員 ７名 当社執行役員 ７名
株式の種類別のス
トック・オプション 普通株式 371,000株 普通株式 439,000株 普通株式 664,000株
の数（注）１
付与日 2009年７月29日 2010年７月29日 2011年７月29日
権利確定条件 定めておりません。 同左 同左
対象勤務期間 定めておりません。 同左 同左
2009年７月30日から 2010年７月30日から 2011年８月１日から
2039年７月29日まで 2040年７月29日まで 2041年７月31日まで
ただし、権利行使期間内にお ただし、権利行使期間内にお ただし、権利行使期間内にお
権利行使期間 いて、当社の取締役、監査役 いて、当社の取締役、監査役 いて、当社の取締役、監査役
（注）４ 及び執行役員のいずれの地位 及び執行役員のいずれの地位 及び執行役員のいずれの地位
をも喪失した日の翌日から10 をも喪失した日の翌日から10 をも喪失した日の翌日から10
日間に限り新株予約権を行使 日間に限り新株予約権を行使 日間に限り新株予約権を行使
できる。 できる。 できる。
新株予約権の数
－個 －個 －個
（注）４
新株予約権の目的と
普通株式 －株 普通株式 －株 普通株式 －株
なる株式の種類、内
（新株予約権１個につき （新株予約権１個につき1,000 （新株予約権１個につき1,000
容及び株式数
1,000株） 株） 株）
（注）４
新株予約権の行使時 行使により交付を受けること
同左 同左
の払込金額 （注）４ ができる株式１株につき１円
新株予約権の行使に
より株式を発行する
発行価格 126円 発行価格 113円
発行価格 216円
場合の株式の発行価
資本組入額 63円 資本組入額 57円
資本組入額 108円
格及び資本組入額
（注）４
新株予約権の行使の
（注）２、４ 同左 同左
条件
新株予約権の譲渡に 新株予約権の譲渡は取締役会
同左 同左
関する事項 （注）４ の承認を要する。
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 （注）３、４ 同左 同左
に関する事項
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2012年 2013年
2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2012年６月28日 2013年６月27日 2014年６月27日
当社取締役 ７名 当社取締役 ７名 当社取締役 ８名
付与対象者の区分
当社監査役 ４名 当社監査役 ２名 当社監査役 ４名
及び人数
当社執行役員 ７名 当社執行役員 ８名 当社執行役員 ９名
株式の種類別のス
トック・オプション 普通株式 560,000株 普通株式 227,000株 普通株式 320,000株
の数（注）１
付与日 2012年７月30日 2013年７月29日 2014年７月31日
権利確定条件 定めておりません。 同左 同左
対象勤務期間 定めておりません。 同左 同左
2012年７月31日から 2013年７月30日から 2014年８月１日から
2042年７月30日まで 2043年７月29日まで 2044年７月31日まで
ただし、権利行使期間内にお ただし、権利行使期間内にお ただし、権利行使期間内にお
権利行使期間 いて、当社の取締役、監査役 いて、当社の取締役、監査役 いて、当社の取締役、監査役
（注）４ 及び執行役員のいずれの地位 及び執行役員のいずれの地位 及び執行役員のいずれの地位
をも喪失した日の翌日から10 をも喪失した日の翌日から10 をも喪失した日の翌日から10
日 間 に限り新株予約権を行使 日 間 に限り新株予約権を行使 日間に限り新株予約権を行使
できる。 できる。 できる。
新株予約権の数
－個 －個 －個
（注）４
新株予約権の目的と
普通株式 －株 普通株式 －株 普通株式 －株
なる株式の種類、内
（新株予約権１個につき1,000 （新株予約権１個につき1,000 （新株予約権１個につき1,000
容及び株式数
株） 株） 株）
（注）４
新株予約権の行使時 行使により交付を受けること
同左 同左
の払込金額 （注）４ ができる株式１株につき１円
新株予約権の行使に
より株式を発行する
発行価格 111円
発行価格 268円 発行価格 232円
場合の株式の発行価
資本組入額 56円
資本組入額 134円 資本組入額 116円
格及び資本組入額
（注）４
新株予約権の行使の
（注）２、４ 同左 同左
条件
新株予約権の譲渡に 新株予約権の譲渡は取締役会
同左 同左
関する事項 （注）４ の承認を要する。
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 （注）３、４ 同左 同左
に関する事項
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2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2015年６月26日 2016年６月24日 2017年６月23日
当社取締役 ７名 当社取締役 ９名 当社取締役 ８名
付与対象者の区分
当社監査役 ２名 当社監査役 ４名 当社監査役 ４名
及び人数
当社執行役員 11名 当社執行役員 ９名 当社執行役員 10名
株式の種類別のス
トック・オプション 普通株式 237,000株 普通株式 355,000株 普通株式 336,000株
の数（注）１
付与日 2015年７月30日 2016年７月29日 2017年７月31日
権利確定条件 定めておりません。 同左 同左
対象勤務期間 定めておりません。 同左 同左
2015年７月31日から 2016年８月１日から 2017年８月１日から
2045年７月30日まで 2046年７月31日まで 2047年７月31日まで
ただし、権利行使期間内にお ただし、権利行使期間内にお ただし、権利行使期間内にお
権利行使期間 いて、当社の取締役、監査役 いて、当社の取締役、監査役 いて、当社の取締役、監査役
（注）４ 及び執行役員のいずれの地位 及び執行役員のいずれの地位 及び執行役員のいずれの地位
をも喪失した日の翌日から10 をも喪失した日の翌日から10 をも喪失した日の翌日から10
日間に限り新株予約権を行使 日間に限り新株予約権を行使 日間に限り新株予約権を行使
できる。 できる。 できる。
新株予約権の数
－個 －個 －個
（注）４
新株予約権の目的と
普通株式 －株 普通株式 －株 普通株式 －株
なる株式の種類、内
（新株予約権１個につき1,000 （新株予約権１個につき1,000 （新株予約権１個につき1,000
容及び株式数
株） 株） 株）
（注）４
新株予約権の行使時 行使により交付を受けること
同左 同左
の払込金額 （注）４ ができる株式１株につき１円
新株予約権の行使に
より株式を発行する
発行価格 165円
発行価格 369円 発行価格 225 円
場合の株式の発行価
資本組入額 83円
資本組入額 185円 資本組入額 113円
格及び資本組入額
（注）４
新株予約権の行使の
（注）２、４ 同左 同左
条件
新株予約権の譲渡に 新株予約権の譲渡は取締役会
同左 同左
関する事項 （注）４ の承認を要する。
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 （注）３、４ 同左 同左
に関する事項
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2018年
ストック・オプション
決議年月日 2018年６月22日
当社取締役 ９名
付与対象者の区分
当社執行役員 13名
及び人数
株式の種類別のス
トック・オプション 普通株式 336,000株
の数（注）１
付与日 2018年７月31日
権利確定条件 定めておりません。
対象勤務期間 定めておりません。
2018年８月１日から
2048年７月31日まで
ただし、権利行使期間内にお
権利行使期間
いて、当社の取締役及び執行
（注）４
役員のいずれの地位をも喪失
した日の翌日から10日間に限
り新株予約権を行使できる。
新株予約権の数
－個
（注）４
新株予約権の目的と
普通株式 －株
なる株式の種類、内
（新株予約権１個につき1,000
容及び株式数
株）
（注）４
新株予約権の行使時 行使により交付を受けること
の払込金額 （注）４ ができる株式１株につき１円
新株予約権の行使に
より株式を発行する
発行価格 204円
場合の株式の発行価
資本組入額 102円
格及び資本組入額
（注）４
新株予約権の行使の
（注）２、４
条件
新株予約権の譲渡に 新株予約権の譲渡は取締役会
関する事項 （注）４ の承認を要する。
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 （注）３、４
に関する事項
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間
以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
② その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるとこ
ろによる。
３ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換が
その効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転
計画において定めることを条件とする。
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① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数」
に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上
記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる
期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定
する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役
会決議）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
（イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（ロ）当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
（ハ）当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
（ニ）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（ホ）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社
の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
４ 2019年11月１日付で従来のストックオプション制度を廃止し、株式報酬制度を導入しているため、当連結会
計年度末において、新株予約権の個数はありません。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」
に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前
前連結会計年度末 93,000株 123,000株 237,000株 196,000株 87,000株 142,000株 130,000株
付与 －株 －株 －株 －株 －株 －株 －株
失効 76,000株 101,000株 184,000株 158,000株 72,000株 114,000株 105,000株
権利確定 17,000株 22,000株 53,000株 38,000株 15,000株 28,000株 25,000株
未確定残 － 株 －株 －株 －株 －株 －株 －株
権利確定後
前連結会計年度末 －株 －株 －株 －株 －株 －株 －株
権利確定 17,000株 22,000株 53,000株 38,000株 15,000株 28,000株 25,000株
権利行使 17,000株 22,000株 53,000株 38,000株 15,000株 28,000株 25,000株
失効 －株 －株 －株 －株 －株 －株 －株
未行使残 －株 －株 －株 －株 －株 －株 －株
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2016年 2017年 2018年
ストック・ ストック ストック
オプション オプション オプション
権利確定前
前連結会計年度末 245,000株 307,000株 336,000株
付与 －株 －株 －株
失効 195,000株 261,000株 291,000株
権利確定 50,000株 46,000株 45,000株
未確定残 － 株 －株 －株
権利確定後
前連結会計年度末 －株 －株 －株
権利確定 50,000株 46,000株 45,000株
権利行使 50,000株 46,000株 45,000株
失効 － 株 －株 －株
未行使残 － 株 －株 －株
②単価情報
2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格 1円 1円 1円 1円 1円 1円 1円 1円
行使時平均株
120円 120円 120円 120円 120円 120円 120円 120円
価
付与日における
215円 125円 112円 110円 267円 231円 368円 164円
公正な評価単価
2017年 2018年
ストック・ ストック・
オプション オプション
権利行使価格 1円 1円
行使時平均株
120円 120円
価
付与日における
224円 203円
公正な評価単価
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
有価証券評価損 240百万円 76百万円
1,173 1,531
税務上の繰越欠損金（注）２
新株予約権 106 －
－ 77
役員株式給付引当金
82 85
賞与引当金
86 93
減価償却費等
貸倒引当金 63 64
13 30
事業税
175 186
その他
繰延税金資産小計
1,942 2,145
△1,173 △1,531
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△729 △584
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △1,903 △2,115
繰延税金資産合計
39 29
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,521 △1,143
退職給付に係る資産 △534 △413
△30 △11
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △2,086 △1,568
繰延税金負債の純額 △2,046 △1,538
（注）１ 評価性引当額が212万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額を358百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
1,173 1,173
－ － － － －
欠損金(※)
評価性引当額 － － － － － △ 1,173 △ 1,173
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
1,531
－ － － － － 1,531
欠損金(※)
評価性引当額 － － － － － △1,531 △1,531
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
繰延税金資産を計上しなかった一時差異等 △63.5 △45.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.6 △2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 1.1 3.6
住民税均等割 △1.7 △6.5
その他 △0.0 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△34.2 △20.6
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
本店、支店、営業所及び 東洋証券亜洲有限公司 の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３年～38年と見積り、割引率は0.5％～4.5％を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 183百万円 254百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 73 －
時の経過による調整額 2 2
資産除去債務の履行による減少額 △4 －
その他増減額（△は減少） － △0
期末残高 254 257
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益及び包括利益計算書の営業収益の90％
を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高(営業収益)
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益及び包括利益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載
を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益及び包括利益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先が
いないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 459.24円 448.57円
１株当たり当期純損失（△）
△29.88円 △7.70円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 －円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失を計上
しているため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額 （百万円） 38,477 35,158
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） 347 －
（うち新株予約権） （百万円） (347） (－）
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 38,129 35,158
普通株式の発行済株式総数 （株） 87,355,253 87,355,253
普通株式の自己株式数 （株） 4,327,617 8,976,315
１株当たり純資産額の算定に用いられ
（株） 83,027,636 78,378,938
た期末の普通株式の数
３ １株当たり当期純損失 の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純
（百万円） △2,478 △619
損失(△)
普通株式に係る親会社株主に帰属
（百万円） △2,478 △619
する当期純損失（△）
82,947,939 80,329,680
普通株式の期中平均株式数 （株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数 （株） － －
（うち新株予約権） （株） (－） (－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 新株予約権10種類。これらの概要は「（ストック・オプション
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 等関係）」に記載のとおりであります。
要
４ 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失の算定上、普通株
式の自己株式数及び普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、役
員報酬BIP信託口が保有する当連結会計年度における自己株式数は4,987,200株、当社株式の期中平均株式数は
2,952,430株です（前連結会計年度は該当ありません）。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 3,450 3,550 0.44 －
１年内返済予定のリース債務 2 ▶ － －
2023年９月28日
長期借入金
3,000 3,000 0.90 ～
（１年内返済予定のものを除く。）
2024年３月29日
2022年10月31日
リース債務
6 11 － ～
（１年内返済予定のものを除く。）
2024年４月30日
その他有利子負債
信用取引借入金 2,850 1,322 0.60 －
9,309 7,888
合計 － －
（注）１ その他有利子負債は、すべて１年内に返済すべきものであります。
２ 平均利率は当期末残高に対する加重平均利率であります。
３ リース債務に係る平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
４ 長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済
予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 － － 3,000 －
リース債務 ▶ ▶ 2 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
9,697
営業収益（百万円） 2,502 4,586 7,144
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前
43 △551 △488 △513
四半期（当期）純損失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） 14 △608 △574 △619
（百万円）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
0.17 △7.39 △7.09 △7.70
（当期）純損失（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
0.17 △7.64 0.44 △0.57
純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 19,051 ※１ 22,839
現金・預金
16,256 18,175
預託金
16,227 18,172
顧客分別金信託
28 3
その他の預託金
865 403
トレーディング商品
864 401
商品有価証券等
0 2
デリバティブ取引
1,637 611
約定見返勘定
7,920 6,019
信用取引資産
7,522 5,366
信用取引貸付金
397 653
信用取引借証券担保金
－ 5
有価証券担保貸付金
－ 5
借入有価証券担保金
立替金 54 36
1 －
顧客への立替金
53 36
その他の立替金
1,002 1,002
短期差入保証金
600 600
信用取引差入保証金
402 402
先物取引差入証拠金
1,499 1,436
短期貸付金
3 0
前払金
123 100
前払費用
323 46
未収入金
464 387
未収収益
62 60
未収還付法人税等
17 20
その他の流動資産
△ 1 △ 1
貸倒引当金
49,279 51,143
流動資産計
固定資産
1,144 1,100
有形固定資産
建物（純額） 565 498
器具備品(純額) 209 235
360 360
土地
リース資産（純額） 8 6
457 395
無形固定資産
59 59
借地権
28 25
電話加入権
369 310
ソフトウエア
16,649 15,316
投資その他の資産
※１ 10,010 ※１ 8,643
投資有価証券
1,288 1,288
関係会社株式
2,111 2,114
長期差入保証金
212 212
長期立替金
1,506 1,312
長期前払費用
1,553 1,819
前払年金費用
175 133
その他
△ 207 △ 207
貸倒引当金
18,252 16,813
固定資産計
67,532 67,957
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
3,721 2,285
信用取引負債
※１ 2,850 ※１ 1,322
信用取引借入金
871 962
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金 － 2,055
－ 2,055
有価証券貸借取引受入金
12,968 15,881
預り金
11,885 12,630
顧客からの預り金
1,083 3,250
その他の預り金
2,855 2,234
受入保証金
2,530 2,206
信用取引受入保証金
324 27
その他の受入保証金
※１ 3,450 ※１ 3,550
短期借入金
2 ▶
リース債務
36 214
未払金
410 304
未払費用
61 133
未払法人税等
271 280
賞与引当金
23,778 26,944
流動負債計
固定負債
3,000 3,000
長期借入金
6 11
リース債務
2,005 1,700
繰延税金負債
－ 251
役員株式給付引当金
238 240
資産除去債務
107 75
その他の固定負債
5,358 5,280
固定負債計
特別法上の準備金
※４ 129 ※４ 129
金融商品取引責任準備金
129 129
特別法上の準備金計
29,266 32,353
負債合計
純資産の部
株主資本
13,494 13,494
資本金
資本剰余金
9,650 9,650
資本準備金
9,650 9,650
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
9,000 9,000
別途積立金
3,927 3,020
繰越利益剰余金
12,927 12,020
利益剰余金合計
△ 1,544 △ 2,125
自己株式
34,527 33,039
株主資本合計
評価・換算差額等
3,390 2,563
その他有価証券評価差額金
3,390 2,563
評価・換算差額等合計
347 －
新株予約権
38,265 35,603
純資産合計
67,532 67,957
負債・純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
6,585 6,682
受入手数料
2,693 2,382
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
32 47
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
2,080 2,640
の取扱手数料
1,778 1,610
その他の受入手数料
※１ 3,420 ※１ 2,528
トレーディング損益
※２ 391 ※２ 378
金融収益
10,396 9,589
営業収益計
※３ 91 ※３ 90
金融費用
10,305 9,499
純営業収益
販売費・一般管理費
※４ 1,601 ※４ 1,364
取引関係費
※５ 5,272 ※５ 5,272
人件費
※６ 1,607 ※６ 1,531
不動産関係費
※７ 2,076 ※７ 2,110
事務費
1,066 444
減価償却費
※８ 173 ※８ 187
租税公課
－ 0
貸倒引当金繰入れ
※９ 218 ※９ 170
その他
12,017 11,081
販売費・一般管理費計
営業損失（△） △ 1,711 △ 1,582
営業外収益
154 152
受取家賃
358 303
投資有価証券配当金
41 48
投資事業組合運用益
208 98
数理計算上の差異償却
71 53
その他
834 655
営業外収益計
営業外費用
30 2
固定資産除却損
20 30
投資事業組合運用損
1 1
売買差損金
1 2
その他
54 37
営業外費用計
経常損失（△） △ 931 △ 964
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
380 617
投資有価証券売却益
－ 25
名証取引参加者協会清算分配金
－ 81
役員株式報酬制度移行益
1 0
金融商品取引責任準備金戻入
381 723
特別利益計
特別損失
－ 2
投資有価証券売却損
42 6
投資有価証券評価損
273 79
減損損失
725 －
システム移行費用
1,041 88
特別損失計
税引前当期純損失（△） △ 1,591 △ 328
32 33
法人税、住民税及び事業税
599 72
法人税等調整額
法人税等合計 631 106
当期純損失（△） △ 2,223 △ 434
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合 計
資本準備金
合 計 繰越利益 合 計
別途積立金
剰 余 金
当期首残高 13,494 9,650 9,650 9,000 7,036 16,036 △ 1,659 37,522
当期変動額
剰余金の配当 △ 827 △ 827 △ 827
当期純損失（△） △ 2,223 △ 2,223 △ 2,223
自己株式の処分 △ 59 △ 59 115 56
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 3,109 △ 3,109 114 △ 2,994
当期末残高
13,494 9,650 9,650 9,000 3,927 12,927 △ 1,544 34,527
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
そ の 他 有 価 証 券
評価・換算差額等合計
評 価 差 額 金
当期首残高
4,901 4,901 333 42,757
当期変動額
剰余金の配当 △ 827
当期純損失（△） △ 2,223
自己株式の処分
56
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 1,511 △ 1,511 13 △ 1,497
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,511 △ 1,511 13 △ 4,492
当期末残高 3,390 3,390 347 38,265
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合 計
資本準備金
合 計 繰越利益 合 計
別途積立金
剰 余 金
当期首残高 13,494 9,650 9,650 9,000 3,927 12,927 △ 1,544 34,527
当期変動額
剰余金の配当
△ 415 △ 415 △ 415
当期純損失（△） △ 434 △ 434 △ 434
自己株式の処分 △ 56 △ 56 120 64
自己株式の取得 △ 701 △ 701
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 906 △ 906 △ 580 △ 1,487
当期末残高 13,494 9,650 9,650 9,000 3,020 12,020 △ 2,125 33,039
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
そ の 他 有 価 証 券
評価・換算差額等合計
評 価 差 額 金
当期首残高 3,390 3,390 347 38,265
当期変動額
剰余金の配当 △ 415
当期純損失（△） △ 434
自己株式の処分 64
自己株式の取得
△ 701
株主資本以外の項目の
△ 827 △ 827 △ 347 △ 1,174
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 827 △ 827 △ 347 △ 2,662
当期末残高
2,563 2,563 － 35,603
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ トレーディングの目的と範囲
トレーディング業務は、顧客との取引により顧客の資産運用等のニーズに対応すること、自己の計算に基づき利益
を確保すること、及び損失を減少させることを目的としております。また、その範囲は①有価証券等の現物取引、②
株価指数、国債証券等に係る先物取引やオプション取引等の取引所取引の金融派生商品、③先物外国為替取引等の取
引所取引以外の金融派生商品であります。
２ トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品及びデリバティブ取引については、時価法を採用しております。
３ トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入する
方法によっております（売却原価は移動平均法により算定しております）。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
③ 投資事業有限責任組合等への出資
原価法によっております。ただし、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎
とし、組合決算の損益の持分相当額を各事業年度の損益として計上しております。また、組合等がその他有価証
券を保有している場合で当該有価証券に評価差額金がある場合には、評価差額金に対する持分相当額をその他有
価証券評価差額金に計上しております。
(3）デリバティブ取引
時価法を採用しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、 1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～47年
器具備品 ４～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフ
トウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
(3）長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間は契約期間としております。
(4）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金及び特別法上の準備金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
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(3） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理をすることとしております。
(4） 役員株式給付引当金
取締役等への当社株式の交付等に備えるため、株式交付規程に基づく必要見込額を計上しております。
(5）金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき金融商品取引業等に関する内閣府令第
175条に定めるところにより算出された額を計上しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法
と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
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(追加情報)
（ 新型コロナウイルス感染症による影響 ）
従来より、当社の主たる事業は金融商品取引業であることから市場環境の変化により業績が大きく変動する
リスクがあります。新型コロナウイルスの感染拡大は、経済活動の停滞、投資家マインドの後退による市場環
境の悪化やお客さまへの訪問の制限等、業績への影響が懸念されます。固定資産の減損及び繰延税金資産の計
上の前提となる将来収支計画の見積りにおいては、これらの一定の影響を考慮して算定しております。
（役員報酬制度の移行）
当社は役員報酬制度について、取締役（国外居住者を除く）及び執行役員（国外居住者を除く）（以下、
「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当社の中長
期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、従来のストック・オプション制度か
ら株式報酬制度（以下、「本制度」という。）に移行することにつき、2019年６月26日開催の第97回定時株主
総会において決議しており、2019年11月１日より開始しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という。）を通じて取得さ
れ、取締役等に対して、役位及び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の
金銭が信託を通じて交付及び給付される株式報酬制度であります。本信託は、役員報酬BIP（Board
Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。
２．信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式は、純資産の部において自己株式として計上しており、当事業年度における当該
自己株式の帳簿価額は701百万円、株式数は4,987,200株であります 。
３．役員株式報酬制度移行益
役員報酬制度移行に伴う新株予約権取崩益300百万円と過去分の株式報酬費用219百万円は相殺し、役員株
式報酬制度移行益として特別利益に81百万円を計上しております。
４．役員株式給付引当金
本制度の 当事業年度 の負担見込額34百万円については、移行に伴う過去分217百万円と合わせて役員株式
給付引当金として251百万円計上しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）
被担保債務 担保に供している資産
投資有価証券
期末残高
種類
（百万円）
（百万円）
信用取引借入金 2,850 1,097
356
短期借入金 100
356
証券金融会社借入金 100
計 2,950 1,454
（注）１ 上記の金額は、貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のもの
を含んでおりません。
２ 上記のほか、 為替先物取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。
当事業年度（2020年３月31日）
被担保債務 担保に供している資産
投資有価証券
期末残高
種類
（百万円）
（百万円）
信用取引借入金 1,322 847
372
短期借入金 100
372
証券金融会社借入金 100
計 1,422 1,220
（注）１ 上記の金額は、貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のもの
を含んでおりません。
２ 上記のほか、 為替先物取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。
２ 担保等として差し入れている有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
信用取引貸証券 918百万円 1,000百万円
信用取引借入金の本担保証券 2,773 1,267
消費貸借契約により貸し付けた有価証券 － 1,935
差入保証金代用有価証券 121 53
長期差入保証金代用有価証券 23 21
その他担保として差し入れた有価証券 197 190
顧客分別金信託として信託した有価証券 5 5
（注）※１ 担保に供している資産に属するものは除いております。
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３ 担保等として差し入れを受けた有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
信用取引貸付金の本担保証券 6,856百万円 4,140百万円
信用取引借証券 388 632
消費貸借契約により借り入れた有価証券 － ▶
信用取引受入保証金代用有価証券 10,528 7,151
※４ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金………金融商品取引法第46条の５
５ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行それぞれと当座貸越契約、取引銀行５行それぞれと貸
出コミットメント契約（前事業年度は取引銀行10行それぞれと当座貸越契約、取引銀行５行からなる協調融
資団及び取引銀行２行それぞれと貸出コミットメント契約）を締結しております。これらの契約に基づく事
業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び
22,750百万円 22,150百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 1,850 2,150
差引額 20,900 20,000
(損益計算書関係)
※１ トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
株券等 2,464 △0 2,464百万円 1,517 △0 1,516百万円
債券等 419 △3 415 605 △5 599
その他 541 △1 540 409 2 411
計 3,425 △5 3,420 2,532 △3 2,528
※２ 金融収益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
信用取引収益 223百万円 153百万円
有価証券貸借取引収益 8 20
受取配当金 0 0
受取債券利子 8 ▶
受取利息 150 200
その他 － 0
計 391 378
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※３ 金融費用の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
信用取引費用 37百万円 41百万円
有価証券貸借取引費用 － 0
支払利息 53 49
計 91 90
※４ 取引関係費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
支払手数料 253百万円 200百万円
取引所・協会費 102 83
通信・運送費 882 743
旅費・交通費 110 118
広告宣伝費 202 166
交際費 51 51
計 1,601 1,364
※５ 人件費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
役員報酬 178百万円 193百万円
従業員給料 3,824 3,845
歩合外務員報酬 53 27
その他の報酬・給料 98 85
退職金 73 54
福利厚生費 683 698
賞与引当金繰入 271 280
退職給付費用 89 88
計 5,272 5,272
※６ 不動産関係費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
不動産費 1,173百万円 1,189百万円
器具・備品費 434 341
計 1,607 1,531
※７ 事務費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
事務委託費 2,012百万円 2,070百万円
事務用品費 64 39
計 2,076 2,110
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※８ 租税公課の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
事業所税 8百万円 8百万円
印紙税 2 0
固定資産税 13 15
事業税 134 147
その他 15 15
計 173 187
※９ その他の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
教育研修費 85百万円 78百万円
雑誌図書費 18 17
水道光熱費 51 47
寄付金 15 6
諸会費 7 6
雑費 19 11
その他 19 1
計 218 170
（有価証券関係）
子会社株式
子会社株式で時価のあるものはありません。
（注） 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
子会社株式 1,288 1,288
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損 240百万円 76百万円
税務上の繰越欠損金（注）２ 1,057 1,387
新株予約権 106 －
役員株式給付引当金 － 77
賞与引当金 82 85
減価償却費等 86 93
貸倒引当金 63 64
事業税 13 30
142 148
その他
繰延税金資産小計
1,793 1,963
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △1,057 △1,387
△715 △563
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △1,772 △1,951
繰延税金資産合計
21 11
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,521 △1,143
前払年金費用 △475 △557
△30 △11
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △2,027 △1,712
繰延税金負債の純額 △2,005 △1,700
（注）１ 評価性引当額が 179百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係
る評価性引当額を330 百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
1,057 1,057
－ － － － －
欠損金(※)
評価性引当額 － － － － － △ 1,057 △ 1,057
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
－ － － － － 1,387 1,387
欠損金(※)
評価性引当額 － － － － － △1,387 △1,387
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
繰延税金資産を計上しなかった一時差異等 △68.8 △54.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.8 △3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 1.3 5.6
住民税均等割 △2.0 △10.1
その他 △0.0 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△39.6 △32.2
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 456.69円 454.24円
１株当たり当期純損失（△）
△26.80円 △5.41円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 －円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失を計上
しているため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額 （百万円） 38,265 35,603
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） 347 －
（うち新株予約権） （百万円） (347） (－）
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 37,918 35,603
普通株式の発行済株式総数 （株） 87,355,253 87,355,253
普通株式の自己株式数 （株） 4,327,617 8,976,315
１株当たり純資産額の算定に用いられ
（株） 83,027,636 78,378,938
た期末の普通株式の数
３ １株当たり当期純損失の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純損失（△）
当期純損失（△） （百万円） △2,223 △434
普通株式に係る当期純損失（△） （百万円） △2,223 △434
普通株式の期中平均株式数 （株） 82,947,939 80,329,680
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数 （株） － －
（うち新株予約権） （株） (－） (－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 新株予約権10種類。これらの概要は「（ストック・オプショ
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 ン等関係）」に記載のとおりであります。
要
４ 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失の算定上、普通
株式の自己株式数及び普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、
役員報酬BIP信託口が保有する当事業年度における自己株式数は4,987,200株、当社株式の期中平均株式数は
2,952,430株です（前事業年度は該当ありません）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）
（商品有価証券（売買目的有価証券））
2,400
国内株式（1銘柄） 2
外国株式（25銘柄） 2,173 0
4,573
小計 2
（投資有価証券（その他有価証券））
1,657,200 3,158
㈱日本取引所グループ
水戸証券㈱ 2,600,000 494
1,000,000 451
㈱広島銀行
東京海上ホールディングス㈱ 75,000 371
757,000 305
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
140,800 273
㈱ヨンドシーホールディングス
㈱ＣＩＪ 326,304 243
70,000 187
㈱ビジネスブレイン太田昭和
285,470 174
㈱山口フィナンシャルグループ
65,200 143
㈱中電工
3,324,762 2,218
その他（67銘柄）
10,301,736 8,021
小計
10,306,309 8,024
計
【債券】
銘柄 券面総額（百万円） 貸借対照表計上額（百万円）
（商品有価証券（売買目的有価証券））
国債（8銘柄） 42 43
地方債（8銘柄） 33 33
普通社債（26銘柄） 266 267
外国債（8銘柄） － 54
計 － 399
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【その他】
種類及び銘柄 投資口数等（口） 貸借対照表計上額（百万円）
（商品有価証券（売買目的有価証券））
証券投資信託の受益証券（1銘柄） 474 0
（投資有価証券（その他有価証券））
投資事業有限責任組合等への出資（10銘柄） 715 621
計 1,189 622
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 償却 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
累計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
76
建物 1,857 46 1,828 1,329 53 498
(60)
43
器具備品 1,296 103 1,356 1,121 69 235
(8)
土地 360 － 0 360 － － 360
8
リース資産 20 11 22 16 ▶ 6
(8)
128
有形固定資産計 3,535 161 3,568 2,467 127 1,100
(77)
無形固定資産
借家権 0 － 0 0 0 － －
借地権 59 － － 59 － － 59
3
電話加入権 28 － 25 0 － 25
(0)
ソフトウエア 879 40 33 887 576 99 310
36
無形固定資産計 969 40 973 577 99 395
(0)
3
長期前払費用 1,583 25 1,606 293 217 1,312
(1)
繰延資産
－ － － － － － － －
繰延資産計 － － － － － － －
（注）１ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 「器具備品 」の「当期増加額」の主なものは、パソコン等の事務機器の購入であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
科目 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 209 209 － 209 209
賞与引当金 271 280 271 － 280
役員株式給付引当金 － 254 2 － 251
金融商品取引責任準備金 129 1 1 － 129
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、貸倒懸念債権等に対する洗替による戻入額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告は電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告
によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、電
公告掲載方法
子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり。
http://www.toyo-sec.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度（第97期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2019年６月26日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月26日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第98期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） 2019年８月９日関東財務局長に提出
（第98期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） 2019年11月13日関東財務局長に提出
（第98期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） 2020年２月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
東洋証券株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
熊 木 幸 雄 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
菅 谷 圭 子 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている東洋証券株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び
連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、東洋証券株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部
統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結
財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求め
られている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋証券株
式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東洋証券株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査
手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の
重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全
体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
東洋証券株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
熊 木 幸 雄 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
菅 谷 圭 子 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている東洋証券株式会社の2019年４月1日から2020年３月31日までの第98期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、東洋証券株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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