アルフレッサホールディングス株式会社 有価証券報告書 第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アルフレッサホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アルフレッサホールディングス株式会社(E02962)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第17期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 アルフレッサ ホールディングス株式会社
【英訳名】 Alfresa Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒川 隆治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番３号
【電話番号】 03-5219-5100
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員
総務・財務・コーポレートコミュニケーション・コンプライアンス担当
岸田 誠一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番３号
【電話番号】 03-5219-5100
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員
総務・財務・コーポレートコミュニケーション・コンプライアンス担当
岸田 誠一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 2,576,405 2,551,801 2,602,917 2,640,511 2,698,511
経常利益 (百万円) 55,489 43,628 51,861 55,138 57,170
親会社株主に帰属する
(百万円) 34,975 30,893 35,589 41,724 40,273
当期純利益
包括利益 (百万円) 36,343 34,568 50,236 29,837 43,482
純資産額
(百万円) 368,727 393,550 435,934 442,081 474,898
総資産額 (百万円) 1,253,494 1,255,922 1,337,450 1,341,964 1,351,619
１株当たり純資産額 (円) 1,691.63 1,810.68 2,006.53 2,083.03 2,237.89
１株当たり当期純利益 (円) 158.99 142.58 164.25 195.91 190.26
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 29.2 31.2 32.5 32.9 35.0
自己資本利益率 (％) 9.7 8.1 8.6 9.5 8.8
株価収益率 (倍) 13.6 13.5 14.4 16.1 10.6
営業活動による
(百万円) 37,836 34,342 47,575 46,880 33,828
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 15,245 △ 13,409 △ 10,154 △ 12,947 △ 17,024
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 25,996 △ 11,807 △ 9,865 △ 24,860 △ 12,617
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 158,462 167,554 195,593 205,085 209,264
の期末残高
従業員数 11,788 11,825 11,901 12,076 12,074
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2,768 ) ( 2,784 ) ( 2,728 ) ( 2,642 ) ( 2,488 )
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第16期の期首か
ら適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
４．第17期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第16期に係
る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
営業収益 (百万円) 13,848 20,071 19,563 21,962 26,075
経常利益 (百万円) 12,329 18,557 18,010 20,229 24,540
当期純利益 (百万円) 12,328 18,431 17,906 20,177 22,267
資本金 (百万円) 18,454 18,454 18,454 18,454 18,454
発行済株式総数 (千株) 235,017 235,017 235,017 235,017 235,017
純資産額 (百万円) 217,742 229,385 239,509 236,149 248,336
総資産額 (百万円) 230,144 242,202 252,791 248,287 260,385
１株当たり純資産額 (円) 1,004.90 1,058.64 1,105.38 1,115.63 1,173.20
１株当たり配当額 33.00 36.00 39.00 48.00 50.00
(うち１株当たり (円)
( 19.00 ) ( 24.00 ) ( 25.00 )
( 16.00 ) ( 17.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 56.04 85.06 82.64 94.74 105.20
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 94.6 94.7 94.7 95.1 95.4
自己資本利益率 (％) 5.5 8.2 7.6 8.5 9.2
株価収益率 (倍) 38.5 22.7 28.7 33.2 19.1
配当性向 (％) 58.9 42.3 47.2 50.7 47.5
従業員数 38 45 42 38 38
(人)
( 1 ) ( 2 ) ( 1 ) ( 1 )
(外、平均臨時雇用者数) ( 1 )
株主総利回り (％) 129.3 117.9 146.1 195.0 131.0
(比較指標：配当込み
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,600 2,420 2,810 3,350 3,230
最低株価 (円) 1,636 1,675 1,914 2,260 1,663
(注) １．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第16期の期首か
ら適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっ
ております。
４．第16期における１株当たり配当額は、設立15周年記念配当が６円含まれております。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
2003年９月 株式会社アズウェルおよび福神株式会社が株式移転により当社を設立。
当社の普通株式を株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所に上場。
2004年４月 福神株式会社が、ダイワ薬品株式会社および株式会社小田島を株式取得により子会社化。
2004年７月 株式会社大正堂を株式交換により完全子会社化。
2004年10月 株式会社アズウェル、福神株式会社および株式会社大正堂が会社分割により、事業分野別に、医薬
品等卸売事業を行うアルフレッサ株式会社と医薬品等製造事業を行うアルフレッサ ファーマ株式会
社に再編。
2004年12月 アルフレッサ ピップトウキョウ株式会社(現アルフレッサ メディカルサービス株式会社)を設立。
2005年２月 アルフレッサ株式会社が、松田医薬品株式会社から営業の一部譲り受け。
アルフレッサ株式会社が、日建産業株式会社を株式取得により子会社化。
2005年４月 株式会社岡内勧弘堂、弘和薬品株式会社およびダイワ薬品株式会社を株式交換により完全子会社
化。
2005年10月 成和産業株式会社を株式交換により完全子会社化。
株式会社岡内勧弘堂が弘和薬品株式会社およびダイワ薬品株式会社と合併し、四国アルフレッサ株
式会社に商号変更。
2006年４月 明祥株式会社を株式交換により完全子会社化。
2007年３月 アルフレッサ株式会社の子会社であった株式会社小田島を株式交換により完全子会社化。
2007年10月 シーエス薬品株式会社および株式会社琉薬を株式交換により完全子会社化。
アルフレッサ システム株式会社を日立製作所株式会社と合弁で設立。
2008年３月 アポロメディカルホールディングス株式会社を株式取得により子会社化。
2010年１月 アルフレッサ株式会社の子会社であった安藤株式会社およびアルフレッサ日建産業株式会社(旧日建
産業株式会社)を株式交換により完全子会社化。
2010年10月 丹平中田株式会社(現アルフレッサ ヘルスケア株式会社)を株式交換により完全子会社化。
2011年10月 アルフレッサ株式会社が安藤株式会社を吸収合併。
シーエス薬品株式会社のセルフメディケーション卸売事業をアルフレッサ ヘルスケア株式会社へ会
社分割により承継。
2012年10月 常盤薬品株式会社を株式交換により完全子会社化。
アルフレッサ株式会社の子会社であった株式会社恒和薬品を株式交換により完全子会社化。
2014年４月 篠原化学薬品株式会社(現アルフレッサ篠原化学株式会社)を株式交換により完全子会社化。
2014年10月 アルフレッサ ヘルスケア株式会社が株式会社茂木薬品商会を株式取得により完全子会社化。
2015年３月 株式会社日本アポックを株式取得により子会社化。
2015年４月 アルフレッサ ファーマ株式会社がアルフレッサ ファインケミカル株式会社を株式取得により完全
子会社化。
成和産業株式会社が常盤薬品株式会社と合併し、ティーエスアルフレッサ株式会社に商号変更。
2016年４月 アルフレッサ株式会社がアルフレッサ日建産業株式会社を吸収合併。
サンノーバ株式会社を株式取得により完全子会社化。
2016年７月 ティーエスアルフレッサ株式会社の九州エリアにおける医療用医薬品等卸売事業をアルフレッサ株
式会社へ事業譲渡により承継。
2016年10月 アルフレッサ株式会社がシーエス薬品株式会社を吸収合併。
2018年７月 株式会社恒和薬品の北海道エリアにおける医療用医薬品等卸売事業をアルフレッサ株式会社へ事業
譲渡により承継。
2018年10月 株式会社恒和薬品が株式会社小田島と合併し、東北アルフレッサ株式会社に商号変更。
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３ 【事業の内容】
当社は、持株会社としてグループ全体の経営方針の策定、それに基づく経営計画の立案を行うとともに、グループ
として経営資源を有効に活用し継続的な企業価値の向上を図ることを基本的な役割としております。
当社グループは、アルフレッサ株式会社を中心とした医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料等の卸販
売、アルフレッサ ヘルスケア株式会社を中心とした一般用医薬品等の卸販売、アルフレッサ ファーマ株式会社を中
心とした医薬品、医療用検査試薬、医療機器・用具、医薬品原薬等の製造販売およびアポロメディカルホールディン
グス株式会社を中心とした調剤薬局の経営を主たる事業としております。
事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
次の事業区分のうち、主たる事業である医療用医薬品等卸売事業、セルフメディケーション卸売事業、医薬品等製
造事業および医療関連事業につきましてはセグメント情報の区分と同一であります。また、その他の事業についても
一部営んでおります。
事業区分 会社名 主要取扱品等
アルフレッサ㈱ 医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料
四国アルフレッサ㈱ 医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料
ティーエスアルフレッサ㈱ 医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料
明祥㈱ 医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料
医療用医薬品等卸売事業
㈱琉薬 医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料
東北アルフレッサ㈱ 医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料
アルフレッサ メディカルサービス㈱
医療材料、ＳＰＤ事業(注)
アルフレッサ篠原化学㈱ 医療用検査試薬、研究試薬、福祉介護用品
アルフレッサ ヘルスケア㈱
一般用医薬品、健康食品、ヘルスケア関連商品
セルフメディケーション
卸売事業
一般用医薬品、健康食品、医療機器、
㈱茂木薬品商会
ヘルスケア関連商品
医薬品、医療用検査試薬、医療機器・用具、
アルフレッサ ファーマ㈱
その他(医薬品原薬等)
青島耐絲克医材有限公司 医療機器・用具
医薬品等製造事業
アルフレッサ ファインケミカル㈱
医療用医薬品原薬
サンノーバ㈱ 医薬品、医薬部外品
アポロメディカルホールディングス㈱ 調剤薬局の経営
医療関連事業
㈱日本アポック 調剤薬局の経営
アルフレッサ システム㈱
情報システムの運用・保守および開発事業
エーエル プラス㈱
運送業、倉庫業
その他事業
保険代理業、不動産管理業務、
アルフレッサ サプライサービス㈱ 他
日用雑貨消耗品等の販売 他
(注) ＳＰＤ(Supply Processing and Distribution)：院内の全ての物品を対象に、購入から物流・消費までの管理を一
元的に行い、合理化・効率化・管理精度の向上を図ろうとする考え方。医療機関においても経営の効率化が求められ
ているため、院内物品管理を外部業者に委託する施設が増加しております。
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当社と、主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。
2020年３月31日現在
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有 資金
資本金 主要な事業の内容
名称 住所 割合(％) 関係内容 融通
(百万円) (注)１
(注)２ (注)３
(連結子会社)
グループ運営に関する基本
アルフレッサ㈱ 東京都 医療用医薬品等卸売事業
4,000 100.0 契約を締結しております。 有
(注)４,５ 千代田区 (医療用医薬品等卸売事業)
役員の兼任：３名
グループ運営に関する基本
香川県
四国アルフレッサ㈱ 161 同上 100.0 契約を締結しております。 有
高松市
役員の兼任：１名
グループ運営に関する基本
広島市
ティーエスアルフレッサ㈱
1,144 同上 100.0 契約を締結しております。 有
西区
役員の兼任：１名
グループ運営に関する基本
石川県
明祥㈱ 395 同上 100.0 契約を締結しております。 有
金沢市
役員の兼任：１名
グループ運営に関する基本
沖縄県
㈱琉薬 44 同上 100.0 契約を締結しております。 有
浦添市
役員の兼任：１名
グループ運営に関する基本
福島県
東北アルフレッサ㈱ 104 同上 100.0 契約を締結しております。 有
郡山市
役員の兼任：３名
グループ運営に関する基本
アルフレッサ 東京都
450 同上 100.0 契約を締結しております。 有
メディカルサービス㈱ 千代田区
役員の兼任：無
グループ運営に関する基本
高知県
アルフレッサ篠原化学㈱ 38 同上 100.0 契約を締結しております。 －
高知市
役員の兼任：無
グループ運営に関する基本
一般用医薬品等卸売事業
東京都
アルフレッサ ヘルスケア㈱
499 100.0 契約を締結しております。 有
(セルフメディケーション
中央区
卸売事業)
役員の兼任：２名
東京都
100.0
㈱茂木薬品商会 10 同上 役員の兼任：１名 －
(100.0)
中央区
グループ運営に関する基本
大阪市 医薬品等製造事業
アルフレッサ ファーマ㈱
1,000 100.0 契約を締結しております。 有
中央区 (医薬品等製造事業)
役員の兼任：３名
手術用縫合糸を製造してお
中国山東省
100.0
青島耐絲克医材有限公司 300 同上 ります。 －
(100.0)
青島市
役員の兼任：無
アルフレッサ 秋田県 100.0
400 同上 役員の兼任：１名 －
(100.0)
ファインケミカル㈱ 秋田市
グループ運営に関する基本
群馬県
サンノーバ㈱ 300 同上 100.0 契約を締結しております。 有
太田市
役員の兼任：３名
グループ運営に関する基本
アポロメディカル 東京都 調剤薬局の経営
68.7
403 契約を締結しております。 －
(0.6)
ホールディングス㈱ 豊島区 (医療関連事業)
役員の兼任：１名
グループ運営に関する基本
埼玉県
㈱日本アポック 270 同上 100.0 契約を締結しております。 有
川越市
役員の兼任：１名
情報システムの運用・ 情報システムに関する基本
東京都
アルフレッサ システム㈱
150 保守および開発事業 51.0 契約を締結しております。 有
千代田区
(全社) 役員の兼任：無
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(注) １．「主要な事業の内容」欄の( )内には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。
３．グループ会社との資金融通のため、キャッシュ・マネジメント・システム(ＣＭＳ)を導入しており、当社との
間で資金の貸し付けおよび借り入れを行っております。
４．特定子会社に該当する会社であります。
５．アルフレッサ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 2,177,497 百万円
(2) 経常利益
42,754 百万円
(3) 当期純利益
30,765 百万円
(4) 純資産額
258,883 百万円
(5) 総資産額
985,321 百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
9,130
医療用医薬品等卸売事業
( 1,771 )
424
セルフメディケーション卸売事業
( 14 )
1,325
医薬品等製造事業
( 289 )
1,088
医療関連事業
( 403 )
107
全社(共通)
( 10 )
12,074
合計
( 2,488 )
(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社およびアルフレッサ システム株式会社の従
業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
38
43.1 13.6 7,266,521
( 1 )
セグメントの名称 従業員数(人)
38
全社(共通)
( 1 )
38
合計
( 1 )
(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数には、関係会社からの出向者が含まれており、執行役員および関係会社への出向者は含まれておりま
せん。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の完全子会社であるアルフレッサ株式会社に「アルフレッサユニオン」が組織されており、アルフレッサ
ファーマ株式会社に「アルフレッサ ファーマ労働組合」が組織されております。
また、明祥株式会社、株式会社琉薬、アルフレッサ ヘルスケア株式会社、株式会社茂木薬品商会、アルフレッサ
ファインケミカル株式会社およびサンノーバ株式会社において、それぞれ労働組合が組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
アルフレッサグループは、グループ理念体系として「私たちの思い」「私たちのめざす姿」「私たちの約束」を次
のように定めております。
「私たちの思い」
すべての人に、いきいきとした生活を創造しお届けします
「私たちのめざす姿」
健康に関するあらゆる分野の商品・サービスを提供できるヘルスケアコンソーシアムをめざします
「私たちの約束」
[安心][安全][誠実]
・私たちは、常に安心できる商品・サービスを提供し、お客さま満足度の向上に努めます
・私たちは、個々の人格・個性を尊重し、働きやすい職場環境の維持向上に努めます
・私たちは、健康に携わる企業グループとして企業価値を高めます
・私たちは、公正かつ自由な競争による適正な取引を行います
・私たちは、社会との積極的なコミュニケーションを図り、適時適切に情報を開示します
・私たちは、事業活動を通じて地域社会に貢献します
・私たちは、地球環境の保護に努めます
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① アルフレッサグループの価値創造モデル
アルフレッサグループが将来にわたり果たすべき役割、注視すべき環境変化を認識するとともに、独自の強みや
培ってきた経営資源を最大限に活用しながら、グループ理念の「私たちのめざす姿」に掲げる「健康に関するあらゆ
る分野の商品・サービスを提供できるヘルスケアコンソーシアムの実現」に向けて事業ポートフォリオの拡充を行
い、将来にわたり持続的な価値創造に取り組んでいきます。
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② 「19-21中期経営計画」グループ経営方針
アルフレッサグループは、グループ理念体系の具現化に向けて、2022年３月期を最終年度とする「19-21中期経営計
画 さらなる成長への挑戦 ～健康とともに、地域とともに～」を策定し、グループ経営方針「グループ連携体制の
構築」「事業モデルの変革」「地域の人々の健康への貢献」「さらなる生産性の向上」「人づくり」の実現により、
企業価値の向上を目指します。
〈19-21中期経営計画 グループ経営方針〉
「グループ連携体制の構築」
成長分野におけるセグメント内・セグメント間のグループ内連携の強化、グループ外他社の強みの活用によ
る他企業連携を推進します。
グループ内連携の一例
「事業モデルの変革」
既存事業内の成長分野、成長の見込まれる新規事業への積極的な投資により事業モデルの変革を目指しま
す。
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「地域の人々の健康への貢献」
地域包括ケアシステムに関わる様々なステークホルダーをつなぐため、広範囲なサービス事業者と連携し、
開かれた地域社会の健康・医療プラットフォームの構築を目指します。
「さらなる生産性の向上」
営業改革・物流改革等の施策の継続的取り組みや新たな技術の導入・活用による既存業務の効率化に取り組
み、生産性の向上を図ります。
「人づくり」
アルフレッサグループの４つの人財要件(挑戦心、強い使命感、適応力、高い倫理観)のうち、未知なる領域
への挑戦心、新たな環境に対する適応力を重点に人づくりを強化します。
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(2) 中期的な経営戦略等
アルフレッサグループは、2022年３月期を最終年度とする「19-21中期経営計画 さらなる成長への挑戦 ～健康と
ともに、地域とともに～」の中で、経営戦略としてセグメント別の重点施策を次のように策定しております。
① 医療用医薬品等卸売事業
医療用医薬品NO.１卸として勝ち続けるための変革をさらに進めます。
(A) ＭＳ機能のさらなる進化
(a) 提案営業の強化
(b) エリア戦略の実践
(c) 地域包括ケアシステムへの取り組み
(d) メディカル品への注力
(B) スペシャリティ商品への注力
(C) グループ物流の高度化、効率化と標準化
② セルフメディケーション卸売事業
「トータルヘルスケア・マーチャンダイジング・ホールセラー」を推進し、新たな付加価値による差別化と創造性
を持つオンリーワン卸を目指します。
(A) 安定的かつ持続的な事業基盤の確立
(B) 消費者視点に立った商品提案
(C) 専売メーカー・専売商品の取り組み強化
(D) 将来に向けた投資
(a) 新規顧客の創造・新規チャネルへの挑戦
(b) 次世代サプライチェーンの創造
(c) 取扱品目の拡大に向けた取り組み(日用雑貨・ビューティ)
(E) 各事業セグメントとの連携強化
③ 医薬品等製造事業
グループシナジーの強化とさらなる規模拡大を推進します。
(A) 安心・安全・誠実なモノづくりの推進
(B) グループニーズに沿った製品の拡充
(a) 医薬品卸売会社との連携強化
(b) 製薬メーカー等からの承継品への注力
(C) 製造受託・医薬品原薬事業の拡大
(a) グループを挙げた製造受託体制の確立
(b) 競争力のある原薬製品の製造および海外販売
(D) 海外事業の拡充
(a) 中国、欧米における診断薬・縫合糸の販売拡大
(b) ベトナム事業の拡大
④ 医療関連事業
収益改善を目指した効率化と環境変化に対応した機能強化を推進します。
(A) 機能に応じた店舗の再編
(B) 収益改善を目指した機能の効率化・高度化
(C) 多機能化による地域社会への貢献(かかりつけ薬局機能＋健康サポート機能、高度薬学管理機能)
(D) 各事業セグメントとの連携強化
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また、投資計画として、2020年３月期から2022年３月期までの３か年累計で1,200億円規模の投資を予定しておりま
す。投資計画の主な内訳と調達原資は以下のとおりであります。
〈投資計画(累計)〉
事業強化投資：約840億円(物流センター、事業所、製造設備、製品導入等)
事業拡大投資：約360億円(健康領域の新規事業への投資等)
〈調達原資(累計)〉
当期純利益 ：約1,150億円
償却費等 ： 約350億円
(3) 目標とする経営指標
19-21中期経営計画の最終年度である2022年３月期の経営目標を次のとおり設定しております。
目標とする経営指標 2022年３月期
売上高(連結) 2兆7,500億円
営業利益率(連結) 1.7％以上
親会社株主に帰属する当期純利益率 1.4％以上
投資計画(累計) 1,200億円
ＲＯＥ ８％水準
ＤＯＥ(注) 2.3％以上
株主還元
(注)ＤＯＥ：連結純資産配当率
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(4) 経営環境
① 経営環境
今後の医薬品市場においては、薬価制度改革の影響に加え、後発医薬品の拡大および長期収載品の縮小やスペシャ
リティ医薬品や再生医療製品等の伸長など、様々な環境変化を踏まえると医療用医薬品市場は中期的にほぼ横ばいの
まま推移すると予想されております。
医療制度面等においては、2018年４月からスタートした「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべ
きガイドライン」により、医薬品卸、医薬品メーカー、病院・調剤薬局等の医療用医薬品流通に係るすべての関係者
が流通改革に向けた取り組みをさらに推進していくことが予想されております。また、2025年の医療・介護サービス
の将来像に向けた地域医療構想がまとめられるなか、地域包括ケアシステムの進展により各自治体の医療・介護機能
の供給体制が中長期的に変化し、こうした医療・介護制度の変化は、お得意様である医療機関や調剤薬局との関係
や、仕入先である医薬品メーカーとの関係に影響する可能性があります。
社会環境においては、高齢者の増加、労働人口の減少の一方で、飛躍的な技術革新の可能性があり、社員の働き方
にも大きな影響を与える可能性があります。
アルフレッサグループを取り巻く経営環境
セグメント別の経営環境
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アルフレッサグループは、医薬品等の製造および卸売、調剤薬局の運営に至るまでの医療・医薬品に関する一気通
貫のサプライチェーンを持ち、日本全国の医療機関、薬局等、約10万超のお得意様に対して、約１万８千種類の医療
用医薬品をはじめ健康に関する様々な商品・サービスを、医療用医薬品卸 国内NO.１の高い生産性でお届けしており
ます。「医薬品流通」という社会インフラを支える当社グループのユニークな競争優位は「人財」「経営基盤」「財
務基盤」が支えております。
グループ理念の「私たちのめざす姿」に掲げる「健康に関するあらゆる分野の商品・サービスを提供できるヘルス
ケアコンソーシアムの実現」に向けて持続的に事業ポートフォリオの拡充を図っております。
医療用医薬品NO.１卸であるアルフレッサグループは、19-21中期経営計画に掲げた主要施策を着実に実行すること
で経営環境の変化に先駆けて自らを変革し、生産性の向上や経営効率のさらなる改善により、企業価値の継続的な向
上を図ってまいります。
② 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、企業を取り巻く環境は急激な悪化を続けております。
このような状況下、アルフレッサグループでは、感染拡大防止の対応を図るとともに、得意先、取引先、当社グ
ループ従業員およびその家族の安全を確保しながら、医薬品等の安定供給に努めております。
新型コロナウイルス感染拡大の当社グループへの影響は、以下のように認識しております。新型コロナウイルス感
染症の流行が長期化・深刻化した場合の影響については、先行きが不透明であり、また、類例がないことから予測が
難しい状況ではありますが、今後の経営成績等への影響は現時点において軽微と判断しております。
(A) 医療用医薬品等卸売事業、医薬品等製造事業および医療関連事業
医療用医薬品等卸売事業、医薬品等製造事業および医療関連事業においては、医療機関等における外来受診抑制の
一方で、医薬品等の処方日数の長期化などを要因とした需給バランスの変化に伴い、売上高および操業水準に一定の
変動が生じております。また、営業活動を縮小せざるを得ない状況が続いており、販売促進や価格交渉等に影響が生
じております。しかしながら、将来的には平準化するものと見込んでおり、当社グループの経営成績等への影響は現
時点において軽微であると判断しております。
(B) セルフメディケーション卸売事業
セルフメディケーション卸売事業においては、感染予防関連商品の売上が増加する一方で、インバウンド需要が急
激に減少しております。しかしながら、将来的には平準化するものと見込んでおり、当社グループの経営成績等への
影響は現時点において軽微であると判断しております。
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(5) 優先的に対処すべき事業上の課題
当社グループは、2019年５月に持続可能な成長に向けた重要課題(マテリアリティ)を特定いたしました。事業への
真摯な取り組みによる「利益の創出」と「企業活動が社会に与える影響への配慮」を両立させながら、持続的成長と
サステナブルな社会への貢献を目指してまいります。
① 重要課題(マテリアリティ)とグループ経営方針等
マテリアリティは、サステナブルな社会の実現と当社グループの中長期の価値向上において大きな影響を及ぼす重
要な課題であり、中長期的な脅威やリスクであると同時に新しい事業機会でもあります。中長期戦略の実践にあた
り、当社グループにとっての以下８項目のマテリアリティを特定いたしました。マテリアリティは継続して中長期に
わたって取り組む必要がありますが、まず第一歩として19-21中期経営計画期間においては、グループ経営方針および
ＥＳＧ重要課題として掲げる項目への取り組みを通じて、マテリアリティに向き合ってまいります。
② ガバナンスの強化
当社グループは、独立行政法人地域医療機能推進機構(ＪＣＨＯ)の医療用医薬品の入札に関し独占禁止法違反の疑
いで、アルフレッサ株式会社が公正取引委員会による立ち入り検査を受けていることを踏まえ独占禁止法遵守の為の
対策を強固に推進してまいります。
また、2019年６月に発覚しましたアポロメディカルホールディングス株式会社の調剤報酬請求に係る不適切行為に
ついては、同年12月に第三者による特別調査委員会の調査報告書を受け、再発防止策を徹底して実施しております。
〈当社におけるグループガバナンス強化策〉
(A) 独立社外取締役を委員長とする「役員人事・報酬等委員会」の機能強化
当社は、独立社外取締役を委員長とする任意の諮問機関である「役員人事・報酬等委員会」を設置しており、同委
員会では主に当社の取締役、執行役員の選解任および報酬について定期的に審議いたしております。同委員会の規程
を2020年４月１日付で一部改訂し、審議対象に当社の特定完全子会社であるアルフレッサ株式会社の取締役および執
行役員の選解任も含めることといたしました。
当社グループにおいて重要度の高い特定完全子会社であるアルフレッサ株式会社の取締役および執行役員の選解任
について、より透明性・客観性を確保したプロセスを確立いたします。
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(B) コンプライアンス・リスクマネジメント会議分科会の設置
当社は、グループにおけるコンプライアンス・リスクマネジメント活動を効果的に推進することを目的として、グ
ループ各社の代表により組織される「コンプライアンス・リスクマネジメント会議」を定期的に開催いたしておりま
す。同会議の規程を2020年４月１日付で一部改訂し、下部組織として分科会を設置可能といたしました。事業セグメ
ント等、業種・業態を限定した分科会を設置することで、専門性の高い特定事業の固有リスクへ、より適切かつ組織
的に対応することを意図しております。
既に医療用医薬品等卸売事業に関する分科会および医療関連事業に関する分科会を設置し会議を実施しておりま
す。
〈当社子会社におけるガバナンス強化策〉
(A) 独占禁止法遵守の為の対策
アルフレッサ株式会社をはじめとする医療用医薬品等卸売事業に携わる当社子会社は、独占禁止法等の遵守と徹底
を目的として、以下のガバナンス強化策を実施しております。
(a) 経営トップの宣言と社内での周知徹底
・当社子会社の経営トップが全社員に向け、改めて独占禁止法等の遵守を宣言する。
・独占禁止法等の遵守に関しての経営トップの強い意志を、当社子会社の経営方針発表会や各種会議、研修などの
あらゆる機会を使って全役職員に繰り返し伝える。
(b) 営業担当者の行動指針の作成等
・同業他社との接触に関するルールや、各種会議・会合へ参加する際のルール等を細かく規定するとともに、現実
に起こりうるケースに応じたＱ＆Ａを作成し営業担当者に周知徹底する。
(c) コンプライアンス専門部署・独占禁止法専用相談窓口の設置
・社内でコンプライアンス遵守を推進・統括する専門部署を設置した。
・独占禁止法専用の電話相談窓口を社内外に設置し、各種質問や内部通報を受け付ける。
(d) 独占禁止法に関する社内教育・研修の充実
・管理職等の幹部社員向け研修、営業担当者(ＭＳ)研修等を定期的に実施する。
(B) 調剤報酬請求に係る不適切行為の再発防止策
医療関連事業の連結子会社である、アポロメディカルホールディングス株式会社および株式会社日本アポックにお
いて以下の再発防止策を実施しております。また、当社が主催する会議体としてコンプライアンス・リスクマネジメ
ント会議下に調剤薬局事業会社を対象とした分科会を設置し、再発防止策のＰＤＣＡを実施しております。
(a) 適正人員の確保
・薬剤師、事務員の適正配置と必要に応じた増員再配置を行う。
(b) 新システムの構築・導入
・薬歴記載時間を捻出または短縮できるシステムを導入する。
・薬歴の改ざんができないシステムを構築する。
(c) 社内ルールの明確化
・薬歴記載手順書、マニュアルを整備する。
・不適切請求に係る罰則を賞罰規程に明文化する。
(d) 管理体制の強化
・社内ルールの周知ならびに、本社および当社への報告を徹底する。
・本社による監査指導を徹底する。
(e) 社内研修の充実
(f) コンプライアンス違反を許さない企業風土の醸成
・経営トップによる意識改革の徹底および全社改革を推進する。
・全社員に公正誠実な業務遂行およびコンプライアンス遵守の意識付けを行う。
・コンプライアンス委員会を設置する。
(g) 内部通報制度の充実強化
・内部通報窓口の周知徹底と内部通報者の保護体制を強化する。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境について
当社グループが主に事業を展開する医療用医薬品業界は、健康保険制度および医療行政の影響を強く受けます。そ
のため、薬価改定に代表される告示等は当社グループの経営成績等に直接的な影響を与え、また、制度の大幅な変更
が行われた場合は経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
現在、高齢化の進展、生活習慣病の拡大により国民医療費は増加傾向にあります。しかし、医療保険財源の支払能
力は低下しているため、診療報酬の包括払いの導入、自己負担の見直し、後発医薬品の普及促進策や薬価基準制度の
見直しなどの医療費抑制を目的とした様々な医療制度改革が実施されております。また、医薬分業の進展により販売
先の構成が変わりつつあり、病院・診療所に代わり調剤薬局の売上構成比が高くなっております。さらに、国立病院
の独立行政法人化や医療機関の購入形態の変化に伴い販売価格の低下が懸念されております。これらの状況によって
は当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、2018年４月からスタートしました「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガ
イドライン」の遵守に重点的に取り組み、また、仕入から売上債権回収までの一連の営業活動について適切な対応を
進めております。
(2) 薬価の改定について
当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品の価格は、厚生労働大臣の告示によって公定されています。この
公定価格が「薬価」(使用薬剤の公定価格)であります。実質的に販売価格の上限として機能している薬価について
は、市場における実勢価格や需要動向に応じて、定期的に引き下げ改定が行われており、当社グループの経営成績等
に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制および法令違反等について
当社グループは、医療用医薬品の卸・製造販売を主な事業としております。したがって、事業活動を行うにあた
り、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(医薬品医療機器等法)」および関連法規
等の規制により、免許・許可の登録および指定や、開発、製造、輸入に関し様々な承認許可が必要となります。監督
官庁の許認可の状況により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが遵守すべき法令(独占禁止法、下請法、不正競争防止法、金融商品取引法等)に十分留意した
企業活動を行っておりますが、万一これらの違反を起こした場合、企業活動の制限や法令上の規制に対応するための
コストの増加、社会的信用の毀損等が発生する可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループは、グループ理念のもと、「コンプライアンスガイドライン」を制定し、グループコンプライアン
ス・リスクマネジメント会議や研修等を通じて、法令等の遵守の徹底を図っております。
(4) 特有の取引慣行について
当社グループが主に事業展開する医療用医薬品卸売業界においては、医薬品が生命関連商品であり納入停滞が許さ
れないという性質上、薬価改定後の一定期間、価格未決定のまま医療機関に納品し、その後卸売業者と医療機関との
間で価格交渉を行うという特有の慣行が旧来より続いております。交渉が難航した場合、当社グループでは合理的な
見積りにより決定予想価格を算出して売上計上しております。価格交渉の長期化や当初予想と異なる価格での決定と
なった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」の遵守に重点的に取
り組み、得意先である医療機関との価格交渉の早期妥結をはじめとした流通改革に継続して取り組んでおります。
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(5) 製造事業に係るリスクについて
当社グループの医薬品等製造事業においては、医薬品原薬の開発、製造および販売ならびに医薬品等の開発、製造
および販売を行っております。製品開発については全ての品目が発売できるとは限らず、途中で開発を断念しなけれ
ばならない場合や他社からの導入等も行えない場合があります。また、製品および原材料の一部には特定の取引先に
その供給、販売を依存している品目があります。何らかの理由により調達・製造・販売活動に遅延または停止するよ
うな事態が発生する可能性があります。
さらに、製品の開発から製造の段階において安全性、信頼性には万全を期しておりますが、予期しない副作用や異
物混入などによる製品回収や販売中止等が発生し、訴訟を提起されるリスクがあります。このような場合、当社グ
ループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、医薬品等製造事業において「安心・安全・誠実なモノづくりの推進」を重点施策として掲げ、共
通の品質管理システムを国内の連結子会社３社に導入し、製品等の安全性および信頼性の向上に連携して取り組んで
おります。
(6) 調剤薬局に係るリスクについて
当社グループの医療関連事業における調剤業務は薬剤師(人)に負うところが大きく、調剤過誤が発生する可能性が
あります。医療用医薬品の場合、用法・用量に厳格な制限があり、他の薬剤との相互作用や中毒症状の発症など、医
療トラブルが発生する可能性があります。発生した場合、損害賠償に加え、既存顧客の信用および社会的信用を失う
こととなり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、薬剤師法第19条において薬剤師以外の調剤を禁じていることや、医薬品医療機器等法および厚生労働省令等
によって、薬局への薬剤師の配置および配置人数を厳しく規制しております。したがって、営業時間を通じて薬剤師
の必要人員数が確保されない場合には、当社グループの薬局の維持、新規開設に支障をきたし、経営成績等に影響を
与える可能性があります。
当社グループは、処方箋の受入枚数等を適宜把握し、薬剤師・事務員の適正配置や必要に応じた増員再配置に取り
組んでおります。また、調剤過誤につきましては、人員の適正配置、調剤業務のマニュアルの整備や調剤監査システ
ムの導入・活用によりその防止に取り組んでおります。
(7) システムトラブルおよびサイバーリスクについて
当社グループの事業活動においては、コンピュータネットワークシステムに大きく依拠しており、災害や事故等に
よりシステムが機能停止した場合、リカバリーシステムによる復旧までに時間を要し、販売物流を中心とした営業活
動の一部に支障をきたす可能性があります。また、近年のデジタル技術の著しい発展の一方で、サイバー攻撃手法の
高度化・巧妙化も進んでおり、サイバー攻撃等外部からの不正アクセス、コンピュータウイルス等により、システム
ダウン、誤作動および不正利用を含む障害ならびに社外への情報漏洩等が発生する可能性があります。これらの要因
により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、災害等が発生した場合に備え、複数拠点にデータセンターを設置しております。また、システム
の運用・保守等を行う連結子会社が、災害等のほか、様々な障害や事故等の防止および発生に備え、コンピュータ
ネットワークシステムを監視しております。さらに、サイバーセキュリティにも常に留意し、適宜必要なシステムの
導入を進めてまいります。
(8) 海外との取引について
当社グループは、中華人民共和国に医薬品等製造事業の生産拠点の一部や事業拠点を設けております。また、ベト
ナム社会主義共和国にも事業拠点を置いております。こうした海外における事業活動や日本と海外との間の製品・商
品の輸出入取引において、政治的摩擦や為替の急激な変動等が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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(9) 情報流出について
当社グループは、重要な機密情報、顧客情報および各種の個人情報等を保有しておりますが、不測の事態によりこ
れらの情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜や損害賠償や取引停止処分、流出の影響を受けた顧客その他関係者へ
の補償等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、情報セキュリティ対策推進のため、法令等に基づいた社内規程の整備・運用の徹底を実施し、グ
ループ全体で「情報セキュリティ体制」を構築することにより、グループ統一基準に基づいた教育・運用チェック等
を行っております。保有する情報の外部への流出等を防止するため情報管理等の研修会を適宜開催し、情報漏洩等を
防ぐための対策を講じております。
(10) 自然災害、パンデミック等について
当社グループは医薬品等卸売事業において、物流機能が大きな役割を果たしております。震災等の自然災害により
物流機能が毀損した場合、販売物流活動に支障をきたす可能性があります。また、自然災害やパンデミック等の発生
により事業活動を縮小せざるを得ない事態となった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループは，事業継続計画(以下「ＢＣＰ」という。)および災害時の各種マニュアルを策定し、大規模災害時
において、医薬品等を迅速かつ安定的に供給するため、備蓄が必要とされる医薬品等のリスト化や配送拠点が被災し
た場合の近隣拠点によるバックアップ体制等を整備し、重要な社会インフラである医薬品等の流通機能が停止しない
ように最大限の対策を構築しております。
当社グループでは、2020年４月に発令された新型コロナウイルス感染拡大に係る緊急事態宣言を受け、新型インフ
ルエンザを想定したＢＣＰに準じて対策本部を設置し、当社およびグループ会社間で連携して対応しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要については次のとおりであります。なお、経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に
関する認識および分析・検討内容については、各項目に含めて記載しております。
なお、前連結会計年度において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が当連結会計年度において確定したた
め、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いておりま
す。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続く一
方、雇用および所得環境の改善により緩やかに回復しておりましたが、第４四半期に発生した新型コロナウイルス感
染症の影響により足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。
このようななか、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大に対し、グループ各社において感染拡大防止の対
策を行うとともに、お得意様、お取引先様、当社グループ従業員およびその家族の安全を確保しながら、医薬品等の
安定供給に努めております。
当社グループでは、「19-21中期経営計画 さらなる成長への挑戦 ～健康とともに、地域とともに～」(以下「19-
21中計」という。)に掲げたグループ経営方針「グループ連携体制の構築」「事業モデルの変革」「地域の人々の健康
への貢献」「さらなる生産性の向上」「人づくり」に取り組んでおります。
当社は、「事業モデルの変革」の取り組みとして、2019年11月にヒューマンライフコード株式会社(本社：東京都千
代田区)と資本業務提携いたしました。同社は、先天的な難治性疾患や加齢に伴って後天的に組織修復が必要となった
患者様に向けた「再生・細胞医療」に特化した企業であり、当社グループは、同社が開発を進めている国産の臍帯由
来の間葉系細胞製品の安定的な流通体制の確立を目指してまいります。
また、当社は、「地域の人々の健康への貢献」の取り組みとして、2020年３月に株式会社エクスメディオ(本社：東
京都千代田区)と資本業務提携いたしました。当社グループは、同社が提供する医師向けの情報共有プラットフォーム
をお得意様に紹介するとともに、地域包括ケア時代を視野に入れた新サービスを同社と共同開発してまいります。
当連結会計年度における当社グループの業績は、 売上高2兆6,985億11百万円 ( 前期比2.2％増 )、 営業利益476億45百
万円 ( 同6.4％増 )、 経常利益571億70百万円 ( 同3.7％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益402億73百万円 ( 同3.5％減 )
となりました。
① セグメント別の業績
(A) 医療用医薬品等卸売事業
医療用医薬品市場におきましては、抗悪性腫瘍薬の需要拡大等の影響により、市場は2.5％の成長となりました(ク
レコンリサーチ＆コンサルティング株式会社推定)。
当社グループでは、厚生労働省より公表され2018年４月からスタートしました「医療用医薬品の流通改善に向けて
流通関係者が遵守すべきガイドライン」の遵守を重点課題として、「経済合理性に立った取引の推進」「単品単価契
約の推進」「早期妥結の推進」に引き続き取り組んでおります。
;
あわせて、当社グループは医療用医薬品NO.１卸 として勝ち続けるために「19-21中計」の重点施策として掲げた
「ＭＳ機能のさらなる進化」「スペシャリティ商品への注力」「グループ物流の高度化、効率化と標準化」に取り組
んでおります。
「スペシャリティ商品への注力」への取り組みとしては、アルフレッサ株式会社(以下「アルフレッサ」という。)
が2019年10月にスペシャリティ製品事業の推進体制を構築するため「スペシャリティ事業推進部」を新設し、グルー
プ会社であるエス・エム・ディ株式会社(本社：東京都千代田区)と一体となって一元流通の積極的な展開を図ってお
ります。
「グループ物流の高度化」への取り組みとしては、アルフレッサが2019年７月に静岡物流センター(仮称)(所在地：
静岡県藤枝市)の建築に着工いたしました。同センターは、2021年５月稼働予定で静岡県における物流の中核拠点とし
て、厳格な温度管理等が可能な高機能物流センターとなる予定です。
また、アルフレッサは2019年９月にヤマト運輸株式会社(本社：東京都中央区)と「調剤薬局向け在宅医療支援サー
ビス」を共同開発いたしました。
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さらに、事業領域の拡大を視野に入れたベンチャー企業への投資として、アルフレッサは2019年９月に乳房用超音
波画像診断装置の開発を目指すベンチャー企業である株式会社Lily MedTech(本社：東京都文京区)へ出資いたしまし
た。同社が手掛ける本装置は現在の乳がん検診の課題を解決する医療機器として期待されています。
また、アルフレッサは株式会社クォンタムオペレーション(本社：東京都中央区)へ出資いたしました。アルフレッ
サは同社が開発するウォッチ型バイタルバンドの製品化を支援するとともに、今後の上市後の流通に向けた業務提携
へ協議を進めてまいります。
当セグメントの当連結会計年度の業績は、 売上高2兆3,755億39百万円 ( 前期比2.1％増 )、 営業利益417億9百万円 ( 同
3.6％増 )となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高 151億99百万円 ( 同4.3％減 )を含んでおりま
す。
※ 出典：「2020最新オール・データ＆ランキング」 卸グループ別医療用医薬品事業シェア(株式会社ドラッグマガジン)
(B) セルフメディケーション卸売事業
セルフメディケーション卸売事業におきましては、「トータルヘルスケア・マーチャンダイジング・ホールセ
ラー」を推進し、新たな付加価値による差別化と創造性を持つオンリーワン卸を目指し、「19-21中計」の重点施策と
して掲げた「安定的かつ持続的な事業基盤の確立」「消費者視点に立った商品提案」「専売メーカー・専売商品の取
り組み強化」「将来に向けた投資」「各事業セグメントとの連携強化」に取り組んでおります。
当セグメントの当連結会計年度の業績は、インバウンド需要の減少や物流費等の高騰などマイナス要因があったも
のの、新型コロナウイルス感染拡大の状況下における衛生材料や除菌関連商品等の売上増大およびコスト管理の徹底
等により、 売上高2,689億44百万円 ( 前期比1.5％増 )、 営業利益28億86百万円 ( 同6.4％増 )となりました。なお、売上高
には、セグメント間の内部売上高 7億51百万円 ( 同52.4％減 )を含んでおります。
(C) 医薬品等製造事業
医薬品等製造事業におきましては、グループシナジーの強化とさらなる規模拡大を推進するため、「19-21中計」の
重点施策として掲げた「安心・安全・誠実なモノづくりの推進」「グループニーズに沿った製品の拡充」「製造受
託・医薬品原薬事業の拡大」「海外事業の拡充」に取り組んでおります。
「グループニーズに沿った製品の拡充」の取り組みとして、アルフレッサ ファーマ株式会社(以下「アルフレッサ
ファーマ」という。)が2019年６月27日付で放射線治療用吸収性組織スペーサ「ネスキープ 」を新発売いたしまし
®
た。悪性腫瘍の治療のために行われる放射線治療の中でも粒子線を用いた治療が近年注目されていますが、本製品を
使用することでより多くの治療機会を提供できるものと考えております。
また、アルフレッサ ファーマは2019年10月25日付で潰瘍性大腸炎の病態把握の補助に使用されるカルプロテクチン
®
キット「ネスコート Cp オート」を体外診断用医薬品として新発売いたしました(2019年６月５日付製造販売承認を
取得)。本製品により、従来よりも大腸内視鏡検査の回数を減らし、患者様の身体的な負担だけでなく経済的な負担軽
減が期待されます。
当セグメントの当連結会計年度の業績は、第一三共株式会社(本社：東京都中央区)および同社の子会社である第一
三共エスファ株式会社(本社：東京都中央区)から承継した長期収載品の売上増大等により、 売上高459億49百万円 ( 前
期比12.8％増 )、 営業利益23億49百万円 ( 同49.4％増 )となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高
116億10百万円 ( 同17.9％増 )を含んでおります。
(D) 医療関連事業
医療関連事業におきましては、収益改善を目指した効率化と環境変化に対応した機能強化を推進するため、「19-21
中計」の重点施策として掲げた「機能に応じた店舗の再編」「収益改善を目指した効率化・高度化」「多機能化によ
る地域社会への貢献」「各事業セグメントとの連携強化」に取り組んでおります。
当セグメントの当連結会計年度の業績は、調剤報酬加算の獲得増加等の影響により、 売上高356億38百万円 ( 前期比
2.4％増 )、 営業利益4億28百万円 ( 同44.8％増 )となりました。
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② 生産、受注及び販売の実績
(A) 生産実績及び受注実績
当社グループの生産実績および受注実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(B) 仕入実績
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
医療用医薬品等卸売事業 2,235,344 102.6
セルフメディケーション卸売事業 243,152 102.0
医薬品等製造事業 11,338 114.3
医療関連事業 22,394 97.6
合計 2,512,229 102.6
(注)１．金額は実際の仕入額によっており、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の内部仕入高は 274億4百万円 (前期比 101.0％ )であり、上記金額に含めております。
(C) 販売実績
仕入実績と販売実績の差額は僅少であるため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における当社グループの 総資産は、前期末比96億54百万円増加 し、 1兆3,516億19百万円 となりま
した。
流動資産は、23億72百万円減少 し、 1兆344億11百万円 となりました。これは主として、 「現金及び預金」が42億47
百万円増加 および 「商品及び製品」が148億79百万円増加 した一方で、 「受取手形及び売掛金」が187億31百万円減少
および 「未収入金」が25億10百万円減少 したことによるものです。
固定資産は、120億27百万円増加 し、 3,172億7百万円 となりました。これは主として、物流センター等の設備投資な
どに伴い有形固定資産が 106億50百万円増加 および保有株式の株価上昇等に伴い「投資有価証券」が 49億15百万円増加
した一方で、「のれん」等の無形固定資産が 21億6百万円減少 したことによるものです。
セグメント別の総資産は、以下のとおりであります。
医療用医薬品等卸売事業のセグメント資産は、前期末比 64億5百万円減少 し、 1兆1,486億円 となりました。これは主
として、「受取手形及び売掛金」等の金銭債権が減少した一方で、物流センター等の設備投資に伴い有形固定資産が
増加および保有株式の株価上昇等に伴い「投資有価証券」が増加したことによるものです。
セルフメディケーション卸売事業のセグメント資産は、 8億45百万円増加 し、 935億9百万円 となりました。これは主
として、「商品及び製品」が増加および保有株式の株価上昇等に伴い「投資有価証券」が増加した一方で、「受取手
形及び売掛金」等の金銭債権が減少したことによるものです。
医薬品等製造事業のセグメント資産は、 1億54百万円減少 し、 627億25百万円 となりました。これは主として、「未
収入金」が減少した一方で、機械装置等の製造設備を取得したことに伴い有形固定資産が増加したことによるもので
す。
医療関連事業のセグメント資産は、 10億42百万円減少 し、 185億40百万円 となりました。これは主として、「建物及
び構築物」等の有形固定資産が減少および「投資有価証券」等の投資その他の資産が減少したことによるものです。
当連結会計年度末における当社グループの 負債は、前期末比231億62百万円減少 し、 8,767億20百万円 となりまし
た。
流動負債は、229億32百万円減少 し、 8,369億78百万円 となりました。これは主として、 「支払手形及び買掛金」が
186億98百万円減少 および 「未払法人税等」が21億2百万円減少 したことによるものです。
固定負債は、2億29百万円減少 し、 397億42百万円 となりました。これは主として、「リース債務」が 7億49百万円増
加 および保有株式の株価上昇等に伴い「繰延税金負債」が 4億61百万円増加 した一方で、「長期借入金」が 3億20百万
円減少 および 「退職給付に係る負債」が11億25百万円減少 したことによるものです。
結果として、当連結会計年度末における当社グループの 純資産は、328億17百万円増加 し、 4,748億98百万円 となり
ました。これは主として、 「利益剰余金」が295億98百万円増加 および保有株式の株価上昇等に伴い 「その他有価証券
評価差額金」が37億34百万円増加 したことによるものです。
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(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 前期末比41億79百万円
増加 し、 2,092億64百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 338億28百万円の増加 ( 前期は468億80百万円の増加 )となりました。これは
主として、「 税金等調整前当期純利益 」 592億33百万円 および「 減価償却費 」 108億85百万円 の計上があった一方で、
前連結会計年度の末日(2019年３月31日)が休日であったこと等により仕入債務の支払額および「法人税等の支払額」
が増加したことによるものであり、前期に比べてキャッシュ・イン・フローは 130億52百万円 減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 170億24百万円の減少 ( 前期は129億47百万円の減少 )となりました。これは
主として、物流センター建設等の物流設備投資および製造事業強化のための製造設備投資を中心とした有形固定資産
の取得による支出 189億92百万円 があった一方で、保有株式の縮減を目的とした投資有価証券の売却収入 33億53百万円
があったことによるものであり、前期に比べてキャッシュ・アウト・フローは 40億77百万円 増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 126億17百万円の減少 ( 前期は248億60百万円の減少 )となりました。これは
主として、利益還元の充実を図るため、前期に比べ9億58百万円(１株当たり5円)増配となる 103億72百万円 の剰余金の
配当を実施したことによるものです。なお、前期は自己株式 133億40百万円 を取得しております。そのため、前期に比
べてキャッシュ・アウト・フローは 122億42百万円 減少しております。
〈資本の財源および資金の流動性〉
アルフレッサグループは、日本の社会インフラである医薬品サプライチェーンを製造、卸売、調剤薬局等の各事業
領域で支え、必要な時に、必要な医薬品を、必要な場所へ、安定的に供給することに貢献しております。
社会的責任の遂行と持続的な企業価値の向上には、財務の健全性、資本効率の向上、安定的・継続的な株主還元の
最適バランスを追求し、さらなる企業価値を追求することが当社グループの財務・資本戦略の基本となっておりま
す。
当連結会計年度末における純資産のうち当社の持分は、親会社株主に帰属する当期純利益の積み上がり、配当金の
支払いやその他の包括利益額の増減により、 4,737億2百万円 (前期末比 327億78百万円 増加)となり、この結果、自己資
本比率は35.0％となりました。
また、株式会社格付投資情報センターの発行体格付は「Ａ＋」(2019年６月格付)を2020年５月末時点で維持してお
ります。
財務健全性の更なる向上には財務基盤・収益基盤の強化が不可欠であるため、当社グループの資本配分計画に基づ
き、事業拡大投資・事業強化投資を実行してまいります。
株主還元を含むこれら資本配分の財源(資金の調達方法)は、主に営業活動により得られるキャッシュ・フローを源
泉とした自己資金によっております。なお、当連結会計年度における主要な使途等については前記「(3) キャッ
シュ・フロー」を、翌連結会計年度以降については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」をご参照ください。
当連結会計年度末における 「現金及び預金」残高は2,105億47百万円 であり、連結ベースの 流動比率は123.6％ 、総
資産に対する流動資産の比率は76.5％、流動負債の比率は61.9％であることから、十分な流動性を確保しているもの
と認識しております。また、当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システム(ＣＭＳ)により、グループ内の
資金需要と運用の最適化および資金の効率的な活用を図っております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。
連結財務諸表の作成にあたって用いた、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす会計上の見積りおよ
び当該見積りに用いた仮定について検討いたしましたが、当該見積り等に基づく数値は実際の結果と異なる可能性が
あるものの、純資産額や総資産額などの経営成績等に与える影響は軽微であると判断しております。当社グループが
採用している会計上の見積り等を含む会計方針につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事
項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものと仮定し、当
連結会計年度末時点において入手可能な情報に基づき会計上の見積り等への反映を検討いたしましたが、先行きの不
透明性はあるものの、その影響は限定的であると判断しております。また、当該感染症の収束時期は未だ不明である
ため、今後の状況の変化によっては翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性がありますが、現時点
において入手可能な情報に基づき検討した結果、経営成績等に与える影響は軽微であると判断しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 販売提携契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 対価 契約期間
一定料率のロ 2000年５月25日から
大日本住友製薬㈱ 日本 「マイスタン®」販売提携 イヤリティの 10年間(以降１年毎自
アルフレッサ
支払 動更新)
ファーマ㈱
「モディオダール®」共
(連結子会社)
開発費の按分 2006年３月27日から
田辺三菱製薬㈱ 日本 同販売および適応症拡大
負担 一定期間
に関する共同開発
(2) 共同開発契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 対価 契約期間
アルフレッサ
抗てんかん薬「ビガバト 2011年９月30日から
サノフィ㈱ 日本 なし
ファーマ㈱
リン」の共同開発 一定期間
(連結子会社)
(3) 業務提携契約
契約会社名 相手先の名称 契約内容 契約締結日
食品、日用品および一般用医薬品等の卸売事業に関
連する営業、物流、事業開発等の分野において、そ
れぞれの企業グループが保有する経営資源を有効に
活用し連携する体制を構築し、総合生活提案卸連携
として、以下の対象分野について業務提携
アルフレッサ
(1) 営業機能におけるクロスマーチャンダイジング
ホールディングス
を含む共同売場提案、店頭販促提案、情報分析・
㈱ (当社) ㈱あらた
提供等による得意先満足度の向上
2010年３月26日
㈱日本アクセス
アルフレッサ
(2) 物流機能における共同物流、一括物流、共同配
ヘルスケア㈱
送等経営資源の有効活用による物流の効率化
(連結子会社)
(3) マーケティング機能における各社リテールサ
ポート機能の共同活用による得意先の店頭活性化
(4) 生活消費関連分野での共同商品開発
(5) 中国を中心とする海外での共同事業展開の検討
(6) その他合意する分野
中国におけるヘルスケア事業領域において、各社事
業シナジーの向上による事業拡大および本当事者の
発展・創造を図ることを目的とする以下の項目につ
いての包括的業務提携
アルフレッサ
遼寧成大股份有限公司
(1) 遼寧成大傘下の薬局チェーンである遼寧成大方
ホールディングス 2011年３月10日
(中華人民共和国)
円医薬連鎖有限公司の競争力強化
㈱ (当社)
伊藤忠商事㈱
(2) 中国における医薬品物流・卸事業展開の検討
(3) 中国政府における「新医療改革」の及ぼす影響
の研究およびその対応策の検討
(4) 人事交流
当連結会計年度において、終了した契約は次のとおりであります。
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 対価 契約期間
医療用医薬品(グアナベ 一定料率のロ 1985年８月22日から
アルフレッサ
ファイザー㈱ 日本 ンツ)の製造に関する技 イヤリティの 10年間(以降１年毎自
ファーマ㈱
(連結子会社)
術 支払 動更新)
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５ 【研究開発活動】
当社グループにおきましては、製品の開発管理体制、評価体制を強化・整備して領域を絞り込んだ自社開発を行う
とともに、他社からの導入開発および他社との共同開発に積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は 1,400 百万円であり、医薬品等製造事業が研究開発活動
を行っており、主にアルフレッサ ファーマ株式会社が、医療用医薬品分野、診断薬分野、医療機器分野において研究
開発を進めております。
®
医療用医薬品分野では中枢神経系疾患を主要領域とする研究開発を進めており、睡眠障害治療薬「モディオダール
錠100㎎(一般名：モダフィニル)」の特発性過眠症に伴う日中の過度の眠気の効能・効果に係る承認事項一部変更承認
を2020年２月に取得いたしました。
診断薬分野においては、大腸がん検診等に使用する便潜血機器試薬システムや呼吸器感染症を主領域とした迅速診
断キット(ＰＯＣＴ)の開発を進めております。自社オリジナル製品として便中カルプロテクチン測定試薬「ネスコー
®
ト Cpオート」の開発を進め、「潰瘍性大腸炎の病態把握の診断補助」の使用目的で2019年６月に製造販売承認を取
得し、2020年５月に保険適用となりました。
医療機器分野においては、主として外科領域における製品の研究開発を進めております。また、経済産業省による
課題解決型医療機器等開発事業支援のもと、世界初の放射線治療用吸収性組織スペーサ「ネスキープ 」の開発を進
®
め、2018年12月に製造販売承認を取得、2019年12月に保険適用となりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、販売力の維持・拡大、物流機能の効率化および生産能力の増強を目的とした設備投資を継続的に
実施しております。
当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース数値。金額には消費税等は含まない。)の内訳は次のとおりで
あります。
(単位：百万円)
セグメントの名称 当連結会計年度
医療用医薬品等卸売事業 7,848
セルフメディケーション卸売事業 75
医薬品等製造事業 3,285
医療関連事業 267
計 11,478
消去または全社 855
合計 12,333
(注) 上記設備投資の他、無形固定資産への投資 17億36百万円 および長期前払費用への投資 3億36百万円 を実施しており
ます。
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
建物 機械装
工具、
(所在地) 名称
土地 リース
(人)
及び 置及び
器具及 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
び備品
本社
統括業務施設 38
全社 27 － － － 14 41
(賃借物件) (1)
(東京都千代田区)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 国内子会社
① アルフレッサ株式会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
建物 機械装 工具、
(所在地) 名称
土地 リース
(人)
及び 置及び 器具及 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具 び備品
統括業務施設
本社 医療用医薬品 ・営業施設 579 321
550 － － 23 1,153
(215)
(東京都千代田区) 等卸売事業 (一部賃借物 (319)
件)
宇都宮支店 医療用医薬品
122 50
営業施設 310 － 0 3 437
(5,077) (1)
(栃木県宇都宮市) 等卸売事業
水戸支店 医療用医薬品
営業施設 － 45
373 － 1 2 377
(賃借物件) [3,275] (1)
(茨城県水戸市) 等卸売事業
高崎事業所 医療用医薬品 営業施設・
420 100
765 70 1 30 1,289
(17,891) (329)
(群馬県高崎市) 等卸売事業 物流センター
55
松本支店 医療用医薬品 営業施設(一
3 － (1,982) － 0 59 37
(長野県松本市) 等卸売事業 部賃借物件)
［1,607］
新潟事業所 医療用医薬品 営業施設 － 59
5 － 2 1 9
［2,475］ (3)
(新潟市中央区) 等卸売事業 (賃借物件)
文京事業所 医療用医薬品 営業施設・
1,125 113
1,219 44 － 9 2,398
(東京都文京区) 等卸売事業 物流センター (2,117) (90)
営業施設・
城東事業所 医療用医薬品
－ 122
物流センター 11 19 1 11 45
(東京都江戸川区) 等卸売事業 ［5,950］ (149)
(賃借物件)
城南事業所 医療用医薬品 営業施設・
2,708 91
753 0 2 5 3,470
(東京都目黒区) 等卸売事業 物流センター (3,431) (60)
府中事業所 医療用医薬品
2,222 126
営業施設 416 2 － 3 2,645
(5,997) (1)
(東京都府中市) 等卸売事業
横浜緑事業所 医療用医薬品 営業施設
－ 83
5 － 0 0 6
［992］ (2)
(横浜市青葉区) 等卸売事業 (賃借物件)
営業施設・
横浜金沢事業所 医療用医薬品
－ 87
物流センター 17 － 93 12 123
［2,700］ (1)
(横浜市金沢区) 等卸売事業
(賃借物件)
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2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
建物 機械装 工具、
(所在地) 名称
土地 リース
(人)
及び 置及び 器具及 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具 び備品
海老名事業所
医療用医薬品 営業施設
－
119 － － 0 119 53
(神奈川県
［3,812］
等卸売事業 (賃借物件)
海老名市)
千葉中央事業所 医療用医薬品 営業施設
－
19 － － 2 22 65
［2,433］
(千葉市中央区) 等卸売事業 (賃借物件)
大宮事業所 医療用医薬品 営業施設
－
28 － － 0 28 62
［4,415］
(さいたま市北区) 等卸売事業 (賃借物件)
川越事業所 医療用医薬品
129 71
営業施設 87 0 274 3 495
(2,989) (1)
(埼玉県川越市) 等卸売事業
静岡事業所 医療用医薬品 営業施設 － 78
152 － 13 1 168
［5,753］ (2)
(静岡市駿河区) 等卸売事業 (賃借物件)
一宮事業所・
医療用医薬品 営業施設・ 2,244 83
愛知物流センター 1,472 929 － 16 4,663
(32,159) (597)
等卸売事業 物流センター
(愛知県一宮市)
名古屋中央事業所 医療用医薬品 2,035 138
営業施設 151 ▶ 2 6 2,200
(3,670) (1)
(名古屋市北区) 等卸売事業
岡崎事業所 医療用医薬品
375 92
営業施設 173 0 － 1 550
(3,785) (4)
(愛知県岡崎市) 等卸売事業
岐阜事業所 医療用医薬品
366
営業施設 393 － 17 ▶ 782 85
(2,576)
(岐阜県羽島郡) 等卸売事業
三重中勢支店 医療用医薬品 営業施設
－
3 － － 1 5 59
［3,760］
(三重県津市) 等卸売事業 (賃借物件)
大阪中央事業所・
医療用医薬品 営業施設・
11,956 210
大阪物流センター 5,090 1,467 180 30 18,725
(25,417) (454)
等卸売事業 物流センター
(大阪市北区)
門真事業所 医療用医薬品
32
営業施設 312 11 － 5 362 37
(2,394)
(大阪府門真市) 等卸売事業
阪南支店 医療用医薬品
156 65
営業施設 91 0 － 2 250
(5,630) (3)
(大阪府和泉市) 等卸売事業
奈良支店 医療用医薬品
289
営業施設 322 5 － ▶ 621 52
(3,568)
(奈良県奈良市) 等卸売事業
神戸西事業所・
医療用医薬品 営業施設・
1,473 36
兵庫物流センター 643 670 － 17 2,803
(7,386) (133)
等卸売事業 物流センター
(神戸市須磨区)
神戸事業所 医療用医薬品
249 79
営業施設 56 0 333 18 658
(3,569) (1)
(神戸市東灘区) 等卸売事業
京都事業所・京都
医療用医薬品 営業施設・
1,743 166
医薬品センター 2,669 485 310 628 5,836
(7,826) (125)
等卸売事業 物流センター
(京都市伏見区)
久留米事業所・
医療用医薬品 営業施設・
284 21
福岡物流センター 2,753 1,058 27 59 4,183
(10,745) (114)
等卸売事業 物流センター
(福岡県久留米市)
福岡支店 医療用医薬品 営業施設
－
0 － － 1 1 31
［1,326］
(福岡市博多区) 等卸売事業 (賃借物件)
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2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
建物 機械装 工具、
(所在地) 名称
土地 リース
(人)
及び 置及び 器具及 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具 び備品
試薬機器東京支店 医療用医薬品
231 42
営業施設 119 － 188 3 541
(798) (2)
(東京都練馬区) 等卸売事業
試薬機器東海第一
支店・ 医療用医薬品
営業施設 － 88
9 － 141 15 166
(賃借物件) [4,746] (1)
名古屋西事業所 等卸売事業
(名古屋市中川区)
千葉物流センター 医療用医薬品
148 11
物流センター 216 57 2 16 441
(3,634) (214)
(千葉県木更津市) 等卸売事業
埼玉物流センター 医療用医薬品
2,734 23
物流センター 2,044 642 13 11 5,445
(24,792) (716)
(埼玉県新座市) 等卸売事業
神奈川
医療用医薬品
物流センター 1,490 16
物流センター 1,326 99 7 22 2,946
(23,679) (444)
等卸売事業
(神奈川県
小田原市)
(注)１．土地の面積㎡のうち［ ］は外数にて賃借物件を表しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。
2020年３月31日 現在
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 年間リース料(百万円)
(所在地)
本社および支店 医療用医薬品等卸売事業 営業用車両 936
本社および支店 医療用医薬品等卸売事業 コンピュータおよび周辺機器等 3,308
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有価証券報告書
② アルフレッサ ファーマ株式会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
建物 機械装 工具、
(所在地) 名称
土地 リース
(人)
及び 置及び 器具及 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具 び備品
本社 医薬品等 統括業務施設
315 265
500 － 35 106 957
(2,043) (16)
(大阪市中央区) 製造事業 ・営業施設
茨木リサーチ
医薬品等 医薬品等
11 21
センター 264 － － 34 311
(2,612) (4)
製造事業 研究施設
(大阪府茨木市)
岡山製薬工場 医薬品等 医薬品等
495 181
2,948 1,397 1 194 5,037
(45,856) (44)
(岡山県勝田郡) 製造事業 製造施設
千葉工場 医薬品等 医療用具
268 104
270 284 － 37 860
(7,292) (116)
(千葉県野田市) 製造事業 製造施設
(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。
2020年３月31日 現在
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 年間リース料(百万円)
(所在地)
本社および各事業所 医薬品等製造事業 営業用車両 79
本社および各事業所 医薬品等製造事業 コンピュータおよび周辺機器等 114
③ その他の主要な子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物 機械装 工具、
(所在地) の名称 内容
土地 リース
(人)
及び 置及び 器具及 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具 び備品
本社、高
統括業務
松事業所
医療用医薬 施設・営
・四国物
642 164
品等卸売事 業施設・ 635 0 － 15 1,293
流センタ
(23,872) (58)
ー 業 物流セン
ター
(香川県
高松市)
松山事業
医療用医薬 営業施設
所 441 69
品等卸売事 ・物流セ 246 0 － 1 689
(11,390) (11)
四国 (愛媛県
業 ンター
伊予市)
アルフレッサ
㈱
徳島事業
医療用医薬 営業施設
所 30 71
品等卸売事 ・物流セ 163 0 － 1 195
(9,918) (18)
(徳島県
業 ンター
徳島市)
営業施設
高知事業
医療用医薬
・物流セ
－
所 57
品等卸売事 536 － ［10,207 － 16 553
ンター
(4)
(高知県
］
業
(賃借物
南国市)
件)
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2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物 機械装 工具、
(所在地) の名称 内容
土地 リース
(人)
及び 置及び 器具及 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具 び備品
本社・広
統括業務
医療用医薬
島営業部 615 285
施設・営
品等卸売事 488 17 － 47 1,169
(4,950) (27)
(広島市
業 業施設
西区)
ティーエス
アルフレッサ
尾道物流
㈱
センター
医療用医薬 営業施設
・尾道支 629
品等卸売事 ・物流セ 689 49 － 16 1,384 13
(25,088)
店
業 ンター
(広島県
尾道市)
統括業務
本社・
医療用医薬
施設・営
金沢支店
1,112 201
品等卸売事 460 150 － 82 1,806
業施設・
(15,083) (17)
(石川県
業 物流セン
金沢市)
ター
医療用医薬
福井支店
251 60
品等卸売事 営業施設 370 14 － ▶ 641
(福井県
(8,929) (17)
福井市)
業
明祥㈱
医療用医薬
富山支店
124 55
品等卸売事 営業施設 466 3 － 6 600
(富山県
(5,978) (18)
富山市)
業
医療用医薬
高岡支店
88 29
(富山県 品等卸売事 営業施設 138 9 － ▶ 240
(4,409) (11)
高岡市)
業
統括業務
施設・営
医療用医薬
本社 業施設・
574
183
㈱琉薬 品等卸売事 1,140 77 (6,862) － 37 1,830
(沖縄県 物流セン
(15)
［3,511］
浦添市)
業
ター
(一部賃
借物件)
医療用医薬
本社
統括業務
147 87
品等卸売事 75 － － 29 251
(福島県
(3,164) (2)
施設
郡山市)
業
郡山医薬
医療用医薬 営業施設
品センタ
東北
322 33
品等卸売事 ・物流セ 135 － － 16 473
ー
アルフレッサ
(10,771) (36)
業 ンター
(福島県
㈱
郡山市)
花巻物流
医療用医薬 営業施設
センター
127 16
品等卸売事 ・物流セ 746 48 － 23 946
(18,218) (3)
(岩手県
業 ンター
花巻市)
統括業務
本社
アルフレッサ 医療用医薬
施設・
346
(東京都
メディカル 品等卸売事 営業施設 10 － － 3 47 61
(714)
千代田
サービス㈱ 業 (賃借物
区)
件)
本社・
医療用医薬 統括業務
アルフレッサ
高知支店 151 38
品等卸売事 施設・営 27 6 － 101 286
(1,090) (5)
篠原化学㈱
(高知県
業 業施設
高知市)
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2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物 機械装 工具、
(所在地) の名称 内容
土地 リース
(人)
及び 置及び 器具及 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具 び備品
統括業務
セルフメデ
本社 施設・営
72
ィケーショ 55 － － － 17 72
(東京都 業施設
(11)
中央区)
ン卸売事業 (賃借物
件)
東京支社
セルフメデ
営業施設
アルフレッサ
(東京都 52
ィケーショ 77 0 － － 14 91
(賃借物
ヘルスケア㈱
江戸川 (3)
件)
ン卸売事業
区)
関西物流
セルフメデ
物流セン
センター 848
ィケーショ 366 109 － 15 1,340 3
(5,399)
ター
(大阪府
ン卸売事業
泉北郡)
セルフメデ
本社 統括業務
㈱茂木薬品
ィケーショ 2 － － － 1 ▶ 11
(東京都 施設(賃
商会
中央区) 借物件)
ン卸売事業
統括業務
アルフレッサ
本社
医薬品等 施設・医 962 113
ファインケミ 1,878 2,190 － 159 5,190
(秋田県
(258,043) (9)
製造事業 薬品等製
秋田市)
カル㈱
造施設
統括業務
本社
医薬品等 施設・医
1,227 306
サンノーバ㈱ 3,121 2,399 32 142 6,924
(群馬県
(57,885) (94)
製造事業 薬品等製
太田市)
造施設
アポロメディ 統括業務
本社
医療関連
24
カルホール 施設(賃 12 1 － － 8 23
(東京都
(3)
事業
豊島区)
ディングス㈱ 借物件)
統括業務
本社
㈱日本アポッ 医療関連
41
施設(賃 13 － － － 7 20
(埼玉県
(3)
ク 事業
川越市)
借物件)
本社
統括業務
アルフレッサ
(東京都 57
全社 施設(賃 53 － － 2,128 37 2,219
千代田 (8)
システム㈱
借物件)
区)
(注)１．土地の面積㎡のうち［ ］は外数にて賃借物件を表しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3) 在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物 機械装 工具、
(所在地) の名称 内容
土地 リース
(人)
及び 置及び 器具及 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具 び備品
本社・
医療用具
工場 －
青島耐絲克 医薬品等
製造施設
(中国山 293 52 ［10,000 － 3 349 83
医材有限公司 製造事業
(一部賃
東省青 ］
借物件)
島市)
(注) 土地の面積㎡のうち［ ］は外数にて賃借物件を表しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、事業環境、投資効率等を総合的に勘案して、継続的に設備投資を実施しております。
設備投資計画については連結子会社と連携し、物流拠点の最適化によるコスト削減、生産能力の強化および新規出
店等の事業拡大による収益力の向上といった、グループ全体の収益構造の強化等を目的として策定しております。
重要な設備投資については、当社の事業投資委員会、業務執行会議や取締役会において審議のうえ決定しておりま
す。
2021年３月期における設備の新設、改修等に係る投資予定総額は409億円であり、その所要資金については自己資金
を充当する予定であります。
なお、重要な設備の売却および除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 540,000,000
計 540,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 235,017,600 235,017,600
市場第一部
計 235,017,600 235,017,600 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2014年10月１日(注) 176,263 235,017 － 18,454 － 58,542
(注) 株式分割(１：４)
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分
株式の状況
外国法人等
政府及
個人
金融商品 その他の
(株)
び 地方 金融機関 計
取引業者 法人
その他
公共団体
個人以外 個人
株主数(人) － 51 27 249 581 ▶ 8,180 9,092 －
所有株式数
－ 577,755 30,570 360,041 702,619 17 676,960 2,347,962 221,400
(単元)
所有株式数
－ 24.61 1.30 15.33 29.92 0.00 28.83 100.00 －
の割合(％)
(注)１．自己株式23,344,229株は、「個人その他」の欄に233,442単元および「単元未満株式の状況」の欄に29株を含め
て記載しております。
２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ28単元および80株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 12,680 5.99
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 8,817 4.17
株式会社(信託口)
アルフレッサ ホールディングス
東京都千代田区大手町１丁目１－３ 5,360 2.53
社員持株会
エーザイ株式会社 東京都文京区小石川４丁目６－10 4,602 2.17
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 4,455 2.11
株式会社(信託口５)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 3,985 1.88
株式会社(信託口７)
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
第一三共口 再信託受託者 東京都中央区晴海１丁目８－12 3,908 1.85
資産管理サービス信託銀行株式会社
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505001
02101 U.S.A. 3,897 1.84
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南２丁目15－１)
決済営業部)
野村信託銀行株式会社(福神家信託口) 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 3,800 1.80
第一三共株式会社 東京都中央区日本橋本町３丁目５－１ 3,202 1.51
計 － 54,711 25.85
(注)１．上記の信託銀行所有株式数のうち、信託業務に係る株式を次のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 12,156千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 8,466千株
なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５，７)の所有株式数は、すべて信託業務に係る株
式であります。
２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 第一三共口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の
所有株式は、第一三共株式会社が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが資産管理
サービス信託銀行株式会社に再信託されたもので、議決権は第一三共株式会社に留保されております。
３．当社は自己株式23,344千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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４．次の法人より大量保有報告書等の提出があり、報告義務発生日現在で当社株式を所有している旨が記載されて
おりますが、当社として議決権行使の基準日現在における実質所有数を確認できませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、大量保有報告書等が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しております。また、保
有株券等の数および株券等保有割合について共同保有者に係る保有分として報告があった場合は、その株数およ
び保有割合を含めて記載しております。
発行済株式
(自己株式を
報告義務
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所 提出日
総数に対する
(千株)
発生日
所有株式数の
割合(％)
ブラックロック・ジャパン 東京都千代田区丸の内 2018年 2018年
12,093 5.71
株式会社 １丁目８－３ 10月５日 ９月28日
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 23,344,200 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 211,452,000 2,114,520 －
単元未満株式 普通株式 221,400 － －
発行済株式総数 235,017,600 － －
総株主の議決権 － 2,114,520 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞ
れ、2,800株および80株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議
決権の数28個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区
アルフレッサ ホールディングス
23,344,200 － 23,344,200 9.94
大手町１丁目１－３
株式会社
計 － 23,344,200 － 23,344,200 9.94
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数 価額の総額
区分
(株) (百万円)
当事業年度における取得自己株式 1,128 2
当期間における取得自己株式 96 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株
式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数 株式数
(株) (株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
136 0 － －
(単元未満株式の買増請求による売渡)
保有自己株式数(注) 23,344,229 － 23,344,325 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および
売渡による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益の還元を重要政策のひとつと考えております。当期の配当につきましては、「19-
21中期経営計画 さらなる成長への挑戦 ～健康とともに、地域とともに～」で策定したとおり、連結業績を基準
に、財務体質の強化や経営基盤の安定性および将来の事業展開等を総合的に考慮し、連結純資産配当率(ＤＯＥ)2.3％
以上を基本方針としております。
これにより１株当たり期末配当金は 25円 と決定し、既にお支払した中間配当金 25円 と合わせて１株当たり年間 50円
といたしました。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年11月６日 取締役会 5,291 25.00
2020年５月12日 取締役会 5,291 25.00
なお、次期の配当につきましても、19-21中期経営計画で発表したとおり、連結純資産配当率(ＤＯＥ)2.3％以上を
基本方針といたします。
これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、当社は、「会社法第459条第１項各号に定める事項について
は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めて
おります。また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めております。
内部留保資金につきましては、経営基盤の安定性、中期経営計画に定めた事業拡大、事業成長のための投資等に備
えたものであります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
以下の項目の一部については、連結会社の状況を記載しております。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、生命・健康に関連する領域で事業を営む企業として、アルフレッサグループ理念体系を実践し、
様々なステークホルダーに対する責任を果たすことを掲げております。こうした企業としての社会的責任を果たし、
企業価値の向上を図るために、コーポレートガバナンスの充実が基本であると考えております。当社は、今後もコー
ポレートガバナンス・コードの趣旨に沿った取り組みを推進し、一層の企業価値の向上に取り組みます。
当社の持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するととも
に、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレー
トガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。
・株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
・株主を含むステークホルダーとの良好・円滑な関係を構築する。
・会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
・社外取締役・社外監査役を活用する仕組みを構築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効性あるもの
にする。
・財務報告の信頼性確保をはじめとした内部統制の体制を充実する。
・中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、意思決定の迅速化、業務執行と監督の明確化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は、
取締役会の決議に基づき代表取締役から業務執行の一部を委嘱されております。
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(A) 取締役会
取締役会は、当社の取締役11名(うち社外取締役４名、男性10名・女性１名)で構成されており、監査役も出席して
おります。原則毎月１回の定時開催に加え、必要に応じて臨時開催しております。取締役会では、法令で定められた
事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行の状況を監督しております。
議 長：荒川隆治(代表取締役社長)
構成員：久保泰三、泉康樹、岸田誠一、勝木尚、島田浩一、福神雄介、八剱洋一郎(社外取締役)、原大(社外取締
役)、木下学(社外取締役)、竹内淑恵(社外取締役)、桑山賢治(常勤監査役)、尾崎正和(常勤監査役)、神
垣清水(社外監査役)、加藤善孝(社外監査役)、伊東卓(社外監査役)
(B) 業務執行会議
業務執行会議は、代表取締役、取締役および執行役員の中から取締役会で選任した者で構成されており、監査役も
出席しております。株主総会および取締役会において決議すべき事項を除く当社の経営に関する事項に関し、審議ま
たは決議する機関と位置づけております。原則毎月２回の定時開催に加え、必要に応じて臨時開催しております。
議 長：荒川隆治(代表取締役社長)
構成員：久保泰三、泉康樹、岸田誠一、紫藤泰弘(常務執行役員)、大橋茂樹(常務執行役員)、羽野和明(執行役
員)、根本壮一(執行役員)、浦壁利和(執行役員)、桑山賢治(常勤監査役)、尾崎正和(常勤監査役)、神垣
清水(社外監査役)、加藤善孝(社外監査役)、伊東卓(社外監査役)
(C) コーポレートガバナンス委員会
コーポレートガバナンス委員会は、社外取締役、社外監査役、常勤監査役、代表取締役および取締役会の決議に
よって選定される取締役で構成し、委員長は独立役員の中より互選により選出することとしております。
すべてのステークホルダーの立場を踏まえ、経営の透明性・公正性を高め、コーポレートガバナンスの継続的な充
実を図ることを目的とし、コーポレートガバナンスや企業経営全般に関するビジョン・戦略および中期経営計画の進
捗等について、長期的かつ多様な視点に基づく意見交換を行い、取締役会に対して助言・提言を行うこととしており
ます。
委員長：八剱洋一郎(社外取締役)
構成員：久保泰三、荒川隆治、泉康樹、岸田誠一、原大(社外取締役)、木下学(社外取締役)、竹内淑恵(社外取締
役)、桑山賢治(常勤監査役)、尾崎正和(常勤監査役)、神垣清水(社外監査役)、加藤善孝(社外監査役)、
伊東卓(社外監査役)
(D) 役員人事・報酬等委員会
役員人事・報酬等委員会は、取締役会決議に基づき選任された社外取締役４名(うち１名が委員長)を含む取締役６
名の委員で構成し、当社と当社の特定子会社であるアルフレッサ株式会社の取締役・執行役員の選解任および当社の
取締役・執行役員の報酬ならびに経営に関する重要な事項に関する審議を行うこととしております。
委員長：木下学(社外取締役)
構成員：久保泰三、荒川隆治、八剱洋一郎(社外取締役)、原大(社外取締役)、竹内淑恵(社外取締役)
(E) 監査役会(監査役)
監査役は、取締役会を始め重要な会議に出席し、取締役の職務執行に対する監査機能を果たしております。監査役
会は監査役５名(うち社外監査役３名)で構成し、監査結果の報告や監査内容についての協議を行っており、原則月１
回開催しております。
議 長：桑山賢治(常勤監査役)
構成員：尾崎正和(常勤監査役)、神垣清水(社外監査役)、加藤善孝(社外監査役)、伊東卓(社外監査役)
③ 企業集団におけるガバナンス体制の概要
当社グループの経営戦略に関する事案については、当社の取締役、執行役員およびグループ会社の取締役等で審議
する機会を持つと共に、グループ会社間の経営意思の共有化を図る機会を持ち、グループ経営に関する共通の事案を
協議しております。
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④ リスクマネジメント体制の概要
事業投資に関しましては、当社およびグループ各社から申請される基準額以上の事業投資案件、多角的かつ慎重な
検討が必要な重要投資案件等を審議する機会を設け、業務執行会議または取締役会で決議する体制を整備しておりま
す。
また、コンプライアンス・リスクマネジメント推進計画を策定し、グループ全社のコンプライアンス・リスクマネ
ジメントに関する重要な方針等の検討ならびに当社およびグループ各社のコンプライアンス・リスクマネジメント活
動を報告・評価する機会を設けており、適宜、取締役会に報告する体制を整備しております。全体的な会議の他に、
専門性の高い特定事業の固有リスクへより適切かつ組織的に対応するために、事業セグメント等、業種・業態を限定
した分科会を設置しております。
さらに、中長期的な企業価値向上に資するため、グループ全社のＣＳＲに関する重要な方針等についてグループ会
社を交えて検討し、当社およびグループ各社のＣＳＲ活動を報告・評価する機会を設け、適宜、取締役会に報告する
体制を整備しております。
⑤ 内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況
〈業務の適正を確保するための体制〉
当社は、会社法および会社法施行規則にもとづき、以下のとおり当社の業務ならびに当社および当社の子会社から
成る企業集団の業務の適正を確保するための体制を整備しております。
(A) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(a) アルフレッサグループ理念に則り、コンプライアンスガイドラインおよび社内諸規程を制定し、法令、定款に適
合した体制を整える。
(b) 経営に関わる重要事項は、基本方針および手続に沿って業務執行会議において検討を行い、取締役会または業務
執行会議にて決定する。
(c) 金融商品取引法および関係法令に従い、経営の透明性と健全性を維持し、財務報告の信頼性および内部統制の有
効性の確保および精度向上に努める。
(d) 社外取締役を選任し、経営監視機能の客観性・中立性を確保する。
(e) 監査役は、取締役会、業務執行会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行や意思決定の適法性および妥当
性を監査する。
(B) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
株主総会、取締役会、業務執行会議および稟議に係る文書等、取締役の職務執行に係る文書またはその他の情報に
ついて、法令および社内諸規程にもとづき、適切に保存および管理する。
(C) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 事業投資、コンプライアンス、情報管理等、経営上の様々なリスクに適切に対応し事業の継続と安定的発展を確
保するため、社内諸規程を制定しリスクマネジメント体制を整備する。
(b) 緊急事態発生時には、危機管理体制を発動し、リスクの特性・内容に応じた適切な対応を実施する。
(D) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) アルフレッサグループ中期経営計画および年度計画にもとづき、進捗管理を行い、目標達成のための施策を展開
する。
(b) 執行役員制度により、取締役の職務と執行役員の業務執行を明確化する。
(c) 取締役会および業務執行会議を定例的に開催し、迅速かつ的確な意思決定を行う。
(d) 社内諸規程を整備し、職務分掌および職務権限等を明確化し、適時適切な報告体制を整備する。
(E) 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(a) アルフレッサグループ理念に則り、コンプライアンスガイドラインおよび社内諸規程を制定し、より高い倫理観
をもって誠実に行動することを規範として定める。
(b) 社員への研修・教育を実施し、法令またはコンプライアンス遵守の周知徹底を行い、社内での適時適切な報告・
連絡を実行する。
(c) コンプライアンス相談窓口を設けて情報の確保に努めるとともに通報者の権利の保護を図る。
(d) 監査部は、法令および社内諸規程の遵守状況等について、内部監査を実施する。
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(F) 当社および当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・グループ会社運営規程にもとづき、各グループ会社の経営に関する管理を行い、重要事項についての報告体制を
整備する。
・各種会議やグループ内の人事交流により、グループ会社間の相互の連携と情報の共有化を図る。
(b) 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループの情報管理体制、リスク管理体制を整備し、強化を図る。
(c) 当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・アルフレッサグループ中期経営計画および年度計画にもとづき、グループ会社の目標進捗状況を管理および検証
する。
・グループ経営の効率化を目的として、グループ社長会議、事業戦略会議をはじめ部門や役割・機能に応じた会議
を定期または随時に開催し、グループ経営に関する事項を協議または審議する。
(d) 当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・アルフレッサグループ理念の浸透を図り、コンプライアンスガイドラインおよび社内諸規程を制定し、法令、定
款に適合した体制を整える。
・グループ会社にコンプライアンス相談窓口を設けるとともに、グループ各社共通のコンプライアンスグループ相
談窓口を設け、より開かれた通報体制を整える。
・監査部は、グループ会社の内部監査部門と連携し、グループにおける監査機能の充実を図る。
(G) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役の職務執行を補助するために、監査役室を設置する。
(H) 監査役の補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役室所属の補助使用人の人事異動について、監査役の意見を踏まえたうえで行う。
(I) 監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役室所属の補助使用人は、監査役の補助業務に専従するものとし、会社は当該補助使用人に対して指揮命令を
行わない。
(J) 監査役への報告に関する体制
(a) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制
・監査役が監査に必要とする情報を適時、適切に収集できる体制を確保するため、監査役の閲覧する資料の整備に
努める。
・法令に定める事項の他、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事象については、すみやかに監査役に報告す
る。
・監査役が必要と認めた会議については、監査役の出席機会の確保に努める。
・監査役から意見聴取の要請を受けたときは、すみやかにこれに応じる。
・コンプライアンス相談窓口への通報内容は監査役へ定期的または必要に応じ随時報告する。
(b) 当社の子会社の取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
コンプライアンスグループ相談窓口への通報内容は監査役へ定期的または必要に応じ随時報告する。
(K) 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役への報告を行った者およびその内容について厳重な情報管理体制を整備する。
(L) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用また
は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため一定額の予算を確保する。
(M) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査役監査の重要性および有用性を踏まえ、随時意見を交換する。
(b) 監査役による監査部との定期的な意見交換およびグループ会社監査役との会議開催の機会等を確保し、連携強化
に努める。
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〈業務の適正を確保するための体制の運用状況〉
(A) コンプライアンス体制について
(a) 当社グループは、グループ理念のもと、「コンプライアンスガイドライン」を制定し、グループコンプライアン
ス・リスクマネジメント会議や研修等を通じて、その徹底を図っております。
(b) 当社およびグループ各社に設置されたコンプライアンス相談窓口の運用状況は、コンプライアンス・リスクマネ
ジメント会議、取締役・監査役等へ定期的または適宜報告しております。
(c) 財務報告に係る内部統制については、基本的計画および方針、進捗状況ならびに有効性の評価結果等を取締役会
に適宜報告しております。
(d) 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 優先的に対処すべき事業上の課題」
に記載のとおり、独占禁止法遵守の為の対策および調剤報酬請求に係る不適切行為の再発防止策を強固に推進して
おります。
(B) リスク管理体制について
(a) 当社グループにおける投資案件の審議のため、事業投資委員会を適宜開催するとともに、規程にもとづき取締役
会または業務執行会議への付議を行っております。
(b) 当社グループでは、事業継続計画(ＢＣＰ)および災害時の各種マニュアルを整備し、大規模災害時に迅速で安定
的な医薬品等の供給が出来る体制を整備しております。また、コンプライアンス・リスクマネジメント会議を通じ
てグループのリスク管理体制の強化を図っております。
当社グループでは、2020年４月に発令された新型コロナウイルス感染拡大に係る緊急事態宣言を受け、新型イン
フルエンザを想定したＢＣＰに準じて対策本部を設置し、当社およびグループ会社間で連携して対応しておりま
す。
(c) 情報セキュリティ対策推進のため、当社グループ全体で「情報セキュリティ体制」を構築し、グループ統一基準
にもとづいた教育・運用チェック等を行っております。
(C) グループ会社の管理について
(a) 「グループ会社運営規程」にもとづき、グループ会社に関する重要な事項については、当社取締役会または業務
執行会議に付議しております。
(b) グループ中期経営計画および年度計画にもとづき、進捗管理を行い、定期的に業務執行会議および取締役会へ報
告しております。また、グループ社長会議、事業戦略会議をはじめ役割・機能に応じた会議を定期的に開催してお
ります。
(c) 「グループ会社運営規程」の見直し、「コンプライアンス規程」の見直しにより、グループ会社との情報共有・
報告体制の強化、コンプライアンス教育の徹底、内部通報制度の充実・強化を図っております。
(D) 取締役の職務の執行について
(a) 取締役の職務執行に係る文書につきましては、法令および社内諸規程にもとづいて適切な管理を実施しておりま
す。
(b) 執行役員制度により、取締役の職務と執行役員の業務執行を明確化し、効率的な意思決定を図っております。
(c) 当社は、取締役会を20回開催し、所定の重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行に関する報告を受け監
督を行いました。また、業務執行会議を19回開催し、他の重要事項等について審議・決定いたしました。取締役会
等では、事業の動向、投資案件など当社およびグループ各社に係る重要な意思決定と報告事項につき経営分析資
料、専門分野の資料等にもとづき、十分な議論を尽くし、経営の監督機能を果たしております。
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(E) 監査役の職務の執行について
(a) 監査役会規程・監査役監査基準等に従い、監査計画を立案し監査業務の分担を行うとともに、取締役会その他重
要会議へ出席し、必要に応じて意見を述べております。
(b) 稟議書等の重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役や使用人に説明を求め、助言を行っております。
(c) 監査役会を定期または必要の都度随時に開催し、監査活動の報告・協議および情報交換を行い、監査の有効性・
効率性を高めることに努めております。
(d) 当社代表取締役社長等の経営陣との面談や適宜グループ会社監査役等との意見交換・情報連絡等を行うととも
に、グループ監査役会議を開催しております。
(e) 会計監査人の独立性と専門性の確認を行うとともに、監査計画の検証および監査・四半期レビュー結果の受領等
を通じて十分な連携を図っております。
(f) 監査部と定期または必要の都度情報交換を行う等により、連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っ
ております。
⑥ 責任限定契約
当社は、社外取締役および監査役との間において、会社法第427条第１項に基づき同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。
なお、任務を怠ったことによる最低責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額であります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 6.3 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年３月 福神㈱(現アルフレッサ㈱)入社
2000年６月 同社取締役営業企画部長
2002年６月 同社取締役常務執行役員
2006年４月 当社常務執行役員
グループ企画・内部統制担当
2006年６月 当社取締役常務執行役員
グループ企画・内部統制担当
2008年４月 当社取締役専務執行役員
グループ企画・内部統制担当
2009年４月 四国アルフレッサ㈱ 代表取締役社長
取締役
久保 泰三 1955年８月11日 (注)４ 77
会長
2012年６月 当社取締役
2013年４月 当社取締役専務執行役員
グループ事業担当兼
グループシステム担当
2015年６月 当社取締役副社長 社長補佐
グループ事業担当兼
グループシステム担当兼
病院調剤担当
2016年４月 当社代表取締役社長
2020年６月 当社取締役会長(現)
1987年４月 山之内製薬㈱(現アステラス製薬㈱)入社
1999年４月 ㈱中薬(現アルフレッサ㈱)入社
2000年６月 同社取締役
2005年６月 シーエス薬品㈱(現アルフレッサ㈱)
常務取締役
2007年６月 同社専務取締役
当社取締役
2008年６月 シーエス薬品㈱(現アルフレッサ㈱)
取締役専務執行役員
代表取締役
2009年４月 同社代表取締役社長
荒川 隆治 1963年３月５日 (注)４ 62
社長
2016年６月 当社取締役
2016年10月 当社取締役常務執行役員 事業開発担当
2019年４月 当社取締役常務執行役員
コーポレートコミュニケーション・
事業開発担当
2020年４月 当社取締役専務執行役員
コーポレートコミュニケーション・
事業開発・海外事業担当
2020年６月 当社代表取締役社長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年４月 日本商事㈱
(現アルフレッサ ファーマ㈱)入社
2006年10月 当社グループ企画部長
2010年４月 当社執行役員
グループ企画部長兼総務部長
2012年６月 当社執行役員
グループ事業担当兼事業開発部長
2012年10月 当社常務執行役員
グループ事業担当兼事業開発部長
2013年４月 当社常務執行役員
事業開発担当兼事業開発部長
取締役
2014年６月 当社取締役常務執行役員
副社長
泉 康樹 1956年１月28日 (注)４ 11
社長補佐
事業開発担当兼海外事業担当兼
グループ経営担当
事業開発部長
2016年４月 当社取締役常務執行役員
グループ事業担当兼事業開発担当
2016年６月 当社取締役専務執行役員
グループ事業担当兼事業開発担当
2016年10月 当社取締役専務執行役員
グループ事業担当
2019年４月 当社取締役副社長 社長補佐
グループ事業担当
2020年４月 当社取締役副社長 社長補佐
グループ経営担当(現)
1982年４月
日本商事㈱
(現アルフレッサ ファーマ㈱)入社
2008年10月
アルフレッサ㈱経理部長
2013年４月
同社人事部長
2017年４月
同社執行役員 人事部長
2018年４月
当社執行役員 財務企画部長
取締役
2019年４月
当社常務執行役員
専務執行役員
総務・財務担当兼財務企画部長
総務・財務・コーポレー 岸田 誠一 1960年３月31日 (注)４ 7
2019年６月
当社取締役常務執行役員
トコミュニケーション・
総務・財務担当兼財務企画部長
コンプライアンス担当
2020年４月 当社取締役専務執行役員
総務・財務・コンプライアンス・
内部統制担当
2020年６月
当社取締役専務執行役員
総務・財務・コーポレートコミュニケー
ション・コンプライアンス担当(現)
1984年10月 ピジョン㈱入社
2009年５月 丹平中田㈱
(現アルフレッサ ヘルスケア㈱)入社
2009年６月 同社代表取締役社長
取締役 勝木 尚 1956年８月９日 (注)４ 14
2011年10月 アルフレッサ ヘルスケア㈱
代表取締役社長(現)
2014年10月 ㈱茂木薬品商会 代表取締役会長(現)
2017年６月 当社取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 日本商事㈱
(現アルフレッサ ファーマ㈱)入社
2008年４月 アルフレッサ ファーマ㈱
執行役員 製品戦略部長
2010年６月 同社取締役
2012年４月 同社取締役常務執行役員
2014年４月 同社取締役専務執行役員
取締役 島田 浩一 1958年10月15日 (注)４ 2
2016年４月 同社取締役副社長執行役員
2016年５月 アルフレッサ ファインケミカル㈱
取締役
アルフレッサ ファーマ㈱
2017年４月
代表取締役社長(現)
2017年５月 アルフレッサ ファインケミカル㈱
取締役会長(現)
2018年６月 当社取締役(現)
2000年４月 福神㈱(現アルフレッサ㈱)入社
2011年４月 アルフレッサ㈱物流本部物流企画部長
2012年10月 同社営業本部営業企画部長
2014年４月 同社執行役員 営業本部営業企画部長
2019年４月 同社常務執行役員 ロジスティクス本部長
取締役 福神 雄介 1976年６月27日 2019年６月 同社取締役常務執行役員 (注)４ 1,778
ロジスティクス本部長
2020年４月 同社取締役専務執行役員
ロジスティクス本部長
2020年６月 同社代表取締役社長(現)
当社取締役(現)
1978年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
1999年６月 ＡＴ＆Ｔグローバルネットワーク
サービス日本法人社長
2001年５月 同社会長 兼 ＡＴ＆Ｔ
アジアンパシフィックプレジデント
2004年４月 日本テレコム㈱(現ソフトバンク㈱)
取締役副社長
2005年１月 ㈱ウィルコム(現ソフトバンク㈱)
代表取締役社長
2007年４月 ＳＡＰジャパン㈱ 代表取締役上席副社長
取締役 八剱 洋一郎 1955年５月３日 (注)４ －
2007年９月 同社代表取締役社長
2010年２月 ㈱ワークスアプリケーションズ 最高顧問
2011年12月 イグレック㈱ 代表取締役社長
2015年12月 ㈱ワークスアプリケーションズ
取締役最高顧問
2016年１月 イグレック㈱ 取締役理事(現)
2017年６月 当社取締役(現)
2017年10月 ㈱ワークスアプリケーションズ
副社長執行役員
2018年10月 同社取締役副社長(現)
51/131
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年４月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
2002年１月 ㈱UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)執行役員
2005年５月 同行常務執行役員
2006年１月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)
常務執行役員
2008年６月 同行常務取締役
取締役 原 大 1951年８月24日 (注)４ －
2009年５月 同行専務取締役
2010年５月 同行副頭取
2012年６月 双日㈱ 代表取締役副会長
2019年６月 同社取締役会長
2020年６月 同社特別顧問(現)
2020年６月 当社取締役(現)
1978年４月 日本電気㈱入社
2008年４月 同社執行役員
2010年４月 同社執行役員常務
2010年６月 同社取締役執行役員常務
取締役 木下 学 1954年５月17日 (注)４ －
2011年６月 同社執行役員常務
2016年４月 同社執行役員副社長
2018年４月 同社シニアオフィサー(現)
2020年６月 当社取締役(現)
1978年４月 ライオン油脂㈱(現ライオン㈱)入社
2001年７月 ㈱電通EYE入社
2002年４月 法政大学大学院社会科学研究科客員教授
2003年４月 同大学経営学部教授(現)
取締役 竹内 淑恵 1955年１月22日 (注)４ －
2012年４月 同大学大学院経営学研究科長
2014年４月 同大学経営学部長
2016年４月 同大学キャリアセンター長
2020年６月 当社取締役(現)
1978年４月 ㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2000年11月 さくらキャピタルインディアリミテッド
社長
常勤監査役 桑山 賢治 1955年３月27日 (注)６ 2
2002年４月 ㈱三井住友銀行ムンバイ支店長
2007年10月 当社入社
2009年４月 当社内部統制・法務部長
2014年６月 当社常勤監査役(現)
1984年４月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
2002年１月
㈱UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)
資金証券為替部次長
2006年１月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)
常勤監査役 尾崎 正和 1961年５月30日 (注)５ －
東アジア市場部次長
2014年４月 当社入社国際部長
2015年４月 当社事業開発部長
2020年６月 当社常勤監査役(現)
1973年４月 東京地方検察庁検事
2000年10月 那覇地方検察庁検事正
2003年９月 最高検察庁総務部長
2004年12月 千葉地方検察庁検事正
2005年８月 横浜地方検察庁検事正
2007年７月 公正取引委員会委員
2012年７月 日比谷総合法律事務所弁護士(現)
監査役 神垣 清水 1945年７月１日 (注)７ 1
2013年６月 当社監査役(現)
三菱食品㈱ 社外監査役(現)
2015年５月 ㈱ヨンドシーホールディングス
社外取締役(監査等委員)
2015年６月 ㈱ユニバーサルエンターテインメント
社外取締役(現)
2019年６月 ㈱廣済堂 社外取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年10月 プライスウォーターハウス
(現PwCあらた有限責任監査法人)入所
1990年10月 フィデリティ投資顧問㈱
(現フィデリティ投信㈱)入社
1994年５月 山田会計事務所
(現税理士法人山田＆パートナーズ)入所
1999年11月 優成監査法人代表社員
監査役 加藤 善孝 1959年８月17日 (注)７ 0
2002年３月 同監査法人統括代表社員
2010年１月 優成アドバイザリー㈱ 代表取締役
2017年１月 優成監査法人会長代表社員
2017年６月 当社監査役(現)
2018年７月 ㈱Crowe ProC.A 代表取締役社長(現)
2019年５月 ツインバード工業㈱ 社外取締役(現)
2019年８月 真和監査法人 統括代表社員
1988年４月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
2002年10月 新四谷法律事務所開設(現)
2005年４月 第二東京弁護士会副会長
2008年４月 日本弁護士連合会事務次長
2011年４月 第二東京弁護士会広報室室長
2012年４月 日本弁護士連合会事務総長付特別嘱託
監査役 伊東 卓 1960年４月20日 (注)６ －
2016年４月 同連合会常務理事
2017年４月 第二東京弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長
関東弁護士連合会常務理事
2018年６月 当社監査役(現)
2019年６月 ㈱日本住宅保証検査機構 社外取締役(現)
計 1,959
(注)１．取締役のうち、八剱洋一郎、原大、木下学および竹内淑恵は、社外取締役であります。
２．監査役のうち、神垣清水、加藤善孝および伊東卓は、社外監査役であります。
３．取締役八剱洋一郎、原大、木下学および竹内淑恵ならびに監査役神垣清水、加藤善孝および伊東卓は、東京証
券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2017年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．2020年６月25日開催の第17回定時株主総会後の取締役会において、以下のとおり代表取締役の異動を決議いた
しました。
役職名
氏名
異動後 異動前
鹿目 広行 － 代表取締役会長
久保 泰三 取締役会長 代表取締役社長
取締役 専務執行役員
荒川 隆治 代表取締役社長 コーポレートコミュニケーション
・事業開発・海外事業担当
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役および社外監査役(以下「社外取締役等」という。)の独立性に関する基準を定め、中立性と独
立性を向上させ、一般株主の視点に立った経営を推進しております。社外取締役等は、当社が定める「社外取締役等
の独立性の基準」を充足する社外取締役４名、社外監査役３名が務めております。
社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点を持つ者または社会・経済動向などに関する
高い見識に基づく客観的かつ専門的な視点を持つ者から選任し、取締役会の適切な意思決定、経営監督を実現するこ
ととしております。また、社外監査役は、主に法令遵守、財務・会計に関する専門的見地または経営者としての豊富
な経験と幅広い見識により、当社の経営方針の審議、決定に意見を述べることとしております。
取引関係その他利害関係については次のとおりであります。なお、社外取締役等(出身企業を含む)と当社の間に人
的関係および「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載の所有株式以外の
資本的関係はありません。
取締役八剱洋一郎は、現在、株式会社ワークスアプリケーション取締役副社長、イグレック株式会社取締役理事を
兼務しておりますが、当社グループと両社との間に特別な利害関係はありません。また、当社の定める「社外取締役
等の独立性の基準」には抵触しておりません。
取締役原大は、現在、双日株式会社特別顧問を兼務しております。当社グループは、同氏が過去副頭取を務めてい
た株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)と取引がありますが、互いに連結売上高の0.1％未満で軽微であ
ります。また、当社の定める「社外取締役等の独立性の基準」には抵触しておらず、当該企業が当社グループの経営
に関与している事実もありません。
取締役木下学は、現在、日本電気株式会社シニアオフィサーを兼務しております。当社グループは、同氏がシニア
オフィサーを務める日本電気株式会社と取引がありますが、取引額の連結売上高に占める割合は互いに0.1％未満で軽
微であります。また、当社の定める「社外取締役等の独立性の基準」には抵触しておらず、当該企業が当社グループ
の経営に関与している事実もありません。
取締役竹内淑恵は、現在、法政大学の教授を兼務しておりますが、当社と同大学との間に特別な利害関係はありま
せん。また、当社の定める「社外取締役等の独立性の基準」には抵触しておりません。
監査役神垣清水は、検事正、公正取引委員会の委員等を歴任しており、当社グループの経営に関与した事実はあり
ません。また、監査役としての報酬以外に財産の支払いはありません。
監査役加藤善孝は、長年にわたり監査法人の会長等を歴任しており、当社グループの経営に関与した事実はありま
せん。また、監査役としての報酬以外に財産の支払いはありません。
監査役伊東卓は、日本弁護士連合会等の要職を歴任しており、当社グループの経営に関与した事実はありません。
また、監査役としての報酬以外に財産の支払いはありません。
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〈社外取締役等の独立性の基準〉
当社は独立性の高い社外取締役等を候補者に選任する。
(A) 社外取締役等は、当社グループから経済的に独立していなければならない。
(a) 社外取締役等は、過去５年間に当社グループから一定額以上の報酬(当社からの取締役等報酬を除く)または業
務、取引の対価等金銭その他の財産を直接受け取っていてはならない。
一定額以上とは、過去５年間のいずれかの会計年度における受取額1千万円以上となるものをいう。
(b) 社外取締役等は、過去５年間に以下の企業等の取締役、役員等であってはならない。
・当社グループおよび候補者の属する企業グループのいずれかにおいて、連結売上高の２％以上を占める重要な取
引先
・当社の監査法人等、当社グループと実質的な利害関係を有する企業等
・当社の大株主(発行済株式総数の10％以上の保有)である企業等
・当社グループが大株主(発行済株式総数の10％以上保有)となっている企業等
(B) 社外取締役等は、当社グループの取締役、監査役の近親者であってはならない。
近親者とは、配偶者、３親等までの血族および同居の親族をいう。
(C) その他、社外取締役等は、独立性、中立性のある役員として不適格と合理的に認められる事情を有していてはなら
ない。
(D) 社外取締役等は、本基準に定める独立性、中立性の要件を役員就任後も継続して確保するものとする。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役等が監督・監査の機能を十分果たすことを可能とするため、当社グループの経営環境や、事業・財務・
組織等に関する情報等を、就任以降継続的に社外取締役等に提供しております。
社外取締役は、取締役会のみでなくその他重要な会議体に出席し、各社外取締役が有する専門的見地から取締役会
等の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うことにより監督の実効性を高めております。
社外監査役は、監査役会のみでなく取締役会その他重要な会議体に出席し、自らまたは常勤監査役を通じて内部監
査、会計監査および内部統制部門の重要課題等の報告を受け、各社外監査役が有する専門的見地から取締役会等の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うことにより監査の実効性を高めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(A) 監査役監査の組織、人員および手続
当社は、機関設計として監査役会設置会社を選択しております。監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役３名(弁
護士２名、公認会計士１名)の５名で構成されております。
監査役会議長を務める常勤監査役桑山賢治は、金融機関、会社経営の経験を有していることに加え、当社において
内部統制・法務部長を経験し、幅広い見識と豊富な経験を有しております。
社外監査役神垣清水は、弁護士の資格を有し、また、元検事正、元公正取引委員会委員としての実績があり、法務
全般および企業コンプライアンスに関する高い専門性と幅広い見識を有しております。
社外監査役加藤善孝は、公認会計士の資格を有し、また、監査法人の財務および会計に関する相当程度の知見を有
しております。
社外監査役伊東卓は、弁護士の資格を有し、民法、刑法、労働法、知的財産法等の幅広い法務の知見を有しており
ます。
第17回定時株主総会で、尾崎正和が監査役として選任され、常勤監査役として就任しております。常勤監査役であ
る尾崎正和は、金融機関での勤務経験に加え、当社において国際部長、事業開発部長を経験する等、幅広い見識と豊
富な経験を有しております。
当社は、監査役の職務執行を補助するために、監査役室(本報告書提出日現在２名在籍)を設置しております。な
お、監査役室所属の補助使用人の人事異動については、監査役の意見を踏まえ決定しております。
監査役は、監査役会規程・監査役監査基準等に従い、監査計画を立案し、監査業務の分担を行うとともに、取締役
会をはじめ、業務執行会議、監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っておりま
す。また、監査役は代表取締役等との面談を行い、意思疎通・情報共有を図っております。
監査役会は、その役割・責務を十分に果たすとの観点から、常勤監査役が保有する高度な情報収集力と、社外監査
役に由来する強固な独立性とを有機的に組み合わせて実効性を高めております。
(B) 監査役会の開催頻度・個々の監査役等の出席状況
当事業年度においては、監査役会を20回開催し、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。
役名 氏名 出席状況
常勤監査役 桑山 賢治 100％(20回/20回)
社外監査役 神垣 清水 95％(19回/20回)
社外監査役 加藤 善孝 100％(20回/20回)
社外監査役 伊東 卓 100％(20回/20回)
(C) 監査役の活動状況
監査役は、当連結会計年度においてグループ会社で発生したガバナンスやコンプライアンスの重要な問題につい
て、それらの内容・対応・再発防止に関する取組状況等について、特に重点を置き、情報共有・意見交換を行うとと
もに、必要に応じて経営層に対して意見具申いたしました。
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 優先的に対処すべき事業上の課題」に
記載のとおり、医療用医薬品等卸売事業において、連結子会社が2019年11月27日公正取引委員会による立ち入り検査
を受けました。監査役および監査役会は、この事実を厳粛かつ真摯に受け止め、グループ全体のコンプライアンス体
制の更なる強化に向けた取組みについて、監視・検証してまいります。また、医療関連事業において、連結子会社に
よる調剤報酬に係る不適切行為が発覚いたしました。監査役および監査役会は、当該事業において再発防止策の策定
がなされていることを確認しておりますが、今後も本事案の再発防止策の実施状況を継続的に注視してまいります。
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(D) 常勤監査役の活動状況
常勤監査役桑山賢治は、監査環境の整備および社内の情報収集に努め、かつ、内部統制システムの整備および運用
の状況を日常的に監視し検証することで、会社の状況を的確に把握するとともに、適時、社外監査役に情報提供を
行っております。
常勤監査役桑山賢治は、グループ会社３社の監査役を兼任するとともに、適宜グループ各社を訪問し、経営陣、監
査役および内部監査部門長等との面談を行い、グループ会社の経営の状況について把握し意見するとともに、グルー
プ全体のガバナンスの状況について把握し、必要に応じて当社経営層への意見具申を行っております。
常勤監査役桑山賢治は、任意の委員会であるコーポレートガバナンス委員会の委員および役員人事・報酬等委員会
のオブザーバーを務めております。
常勤監査役尾崎正和は、グループ会社２社の監査役を兼任しております。
常勤監査役尾崎正和は、任意の委員会であるコーポレートガバナンス委員会の委員を務めております。
(E) 社外監査役の活動状況
社外監査役神垣清水は、任意の委員会であるコーポレートガバナンス委員会の委員および役員人事・報酬等委員会
のオブザーバーを務めております。
社外監査役加藤善孝は、任意の委員会であるコーポレートガバナンス委員会の委員を務めるとともに、随時会計監
査人による監査結果報告会等に出席し、会計監査の適切性について意見しております。
社外監査役伊東卓は、任意の委員会であるコーポレートガバナンス委員会の委員を務めております。
社外監査役は、社外取締役との社外役員意見交換会に出席し、会社の経営に関わる課題等に関して、意見交換を
行っております。
社外監査役は常勤監査役とともに、随時、グループ会社の工場や物流センター等を視察し、事業内容の理解や事業
活動の実態の把握を行っております。2019年８月にアルフレッサ株式会社のPIC/S GDPに準拠した福岡物流センターお
よび久留米支店を視察しております。
(F) 監査役会における検討事項・活動状況
監査役会では、常勤監査役より、当社およびグループ会社との重要な会議の内容、会計監査人による監査結果、取
締役会および業務執行会議の議案内容等について適宜説明を行い、意見交換を実施しております。
監査役会は、監査役監査計画に基づき、当社およびグループ会社の経営・業務執行に関する監査を実施しておりま
す。また、グループ共通の重点監査項目および各社独自の重点監査項目を設定し、グループ会社の監査役と連携し、
当社のグループ会社に対する適切な管理・監督の状況およびグループ全体のガバナンスの適切性を監査しておりま
す。
当事業年度は、グループ共通の重点監査項目として「中長期的な人財の育成」に取り組んでまいりました。
監査役会は、グループ会社の監査役を招聘したグループ監査役会議を定期的に開催し、グループ会社監査役との情
報共有および監査品質向上や監査の実効性確保を図っております。
② 内部監査の状況
監査部は、独立性・客観性を担保するために代表取締役直轄の組織となっており、本報告書提出日現在２名が在籍
し、関係会社の内部監査部門と連携を図るとともに、グループ全体の内部統制の整備・運用状況を「業務の有効性・
効率性」「情報の保存・管理」「損失危機の管理」および「法令遵守」の観点から検証するとともにリスクマネジメ
ントの妥当性・有効性を評価し、その改善に向けた助言・提言を行っております。内部監査結果は、毎月、代表取締
役および監査役等に報告しております。
財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従って、監査部が独立部門とし
てグループ全体の内部統制の評価を取り纏め、レビューを実施した上で、評価しております。また、内部監査連絡会
等を通じて、グループ全体で監査手法および内部統制のモニタリングに関する指導・連携に努めております。
内部監査および内部統制評価については、会計監査人からの助言・指導を受けて監査を実施しており、定期的に意
見交換を実施しております。また、内部統制部門と定期的に連絡会を行うなど連携を図っております。
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③ 会計監査の状況
(A) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(B) 継続監査期間
1988年以降
1987年以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記を超えている可能性があります。
(C) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 俵 洋志
指定有限責任社員 業務執行社員 橋本 裕昭
指定有限責任社員 業務執行社員 渡邊 崇
(注) 業務を執行した公認会計士の継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため記載を省略しておりま
す。
(D) 監査業務に係る補助者の構成
当事業年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士27名、公認会計士試験合格者13名、その他11名でありま
す。
(E) 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任にあたっては、会計監査人候補者から、監査の職務遂行状況、監査体制、独立性および専門性な
らびに監査計画および監査報酬について説明を受け、評価を行い、選任の判断を行うこととしております。
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当する状況にある場合には、監査役会は当該会計監査人の
解任について検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。ま
た、監査役会は、会計監査人の職務状況や当社の監査体制を勘案し、会計監査人の変更が必要と認める場合には、当
該会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会にその旨通知するものとし、当社取締役会はかか
る議案を株主総会に提出いたします。
(F) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役協会2015年11月10日
作成2017年10月13日改正)を参照のうえ会計監査人評価表を作成し「監査法人の品質管理」「監査チーム」「監査報酬
等」「監査役とのコミュニケーション」「経営者等との関係」「不正リスク」について評価を行いました。
④ 監査報酬の内容等
(A) 監査公認会計士等に対する報酬
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 114 － 114 －
連結子会社 107 － 104 －
計 222 － 219 －
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(B) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬((A)を除く)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 － － － －
連結子会社 － － － 2
計 － － － 2
(注) 公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)である、税務に関する助言等について対価を支払ってお
ります。
(C) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(D) 監査報酬の決定方針
当社では、会社法第399条第１項の趣旨にならい、会計監査人の独立性が損なわれることがないよう、当社の事業規
模から合理的と考えられる監査報酬額について監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て、代表取締役が決定した
後、取締役会に報告しております。
(E) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前期の監査実績の評価および分析、会計監査の職務遂行状況ならびに
報酬見積りの算出根拠の相当性について必要な検証を行ったうえ、会計監査人の報酬額について同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、役位別の基準額を定めており、この基準額の設定においては外部専門機関の報酬データや公
表資料データを用い、同業他社や同規模の異業種他社等世間一般の報酬水準を踏まえて検討を行うこととしておりま
す。報酬構成は、 業務執行取締役 、 非業務執行取締役(社外取締役を含む)および監査役でそれぞれ異なる構成として
おります。業務執行取締役の報酬は、基本(固定)報酬に加え、各事業年度の業績目標の達成度等に連動した業績連動
型の賞与および「19-21中期経営計画 さらなる成長への挑戦 ～健康とともに、地域とともに～」で掲げた中長期の
業績目標の達成に向けて、取締役等の意欲を高め長期的な企業価値の向上を図ることを目的とした業績連動型の株式
報酬(現在は株価連動報酬により代替)としております。
業績連動型の株式報酬については、役員報酬ＢＩＰ信託を利用した制度を当事業年度から導入する予定でしたが、
昨年来、役員報酬ＢＩＰ信託を設定できない状況が続いております。そのため、業績連動型の株式報酬導入までの代
替制度として、業績連動型の株式報酬と同様の算定方法に基づき、株式に代えて金銭を支給する株価連動報酬を導入
することといたしました。当該状況解消後には、すみやかに業績連動型の株式報酬を導入する予定としております。
固定報酬 業績連動報酬
役員区分
株式報酬
基本報酬 賞与
(株価連動報酬)
業務執行取締役 70％ 20％ 10％
非業務執行取締役、監査役 100％ － －
(注) 業績連動報酬である賞与、株式報酬(株価連動報酬)において標準的な目標の達成度であった場合の報酬構成比率を
記載しております。
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(A) 業績連動報酬の算定方法
(a) 賞与の算定方法
賞与は、株主との価値観の共有のみならず、より一層役員の会社業績への貢献意欲を高めるため、各事業年度の
連結営業利益率と親会社株主に帰属する当期純利益率等の期初目標値に対する達成度等に応じ、基準額に賞与の構
成割合(20％)を乗じた額を 0％ ～200％の範囲で変動させ、支給額を個別に決定する内容に見直しました。
なお、当事業年度における賞与に係る指標の目標と実績は以下のとおりであります。
指標 目標 実績
営業利益率 1.69％ 1.77％
親会社株主に帰属する当期純利益率 1.40％ 1.49％
(b) 株式報酬(株価連動報酬)の算定方法
・株式報酬の算定方法
株式報酬は、長期的な企業価値向上へのインセンティブと位置付け、交付される当社株式の数は、基準額に株
式報酬の構成割合(10％)を乗じた額に応じ算定された基準ポイントを毎年付与・累計し、中期経営計画期間満了
後に、中期経営計画における業績目標の達成度等に応じ当該基準ポイントの累計値を0％～200％の範囲で変動さ
せ、決定いたします。業績指標においては、賞与と同様、株主との価値観の共有を図るとともに、役員の会社業
績への貢献意欲を高めるため、中期経営計画の主要指標である連結営業利益率および親会社株主に帰属する当期
純利益率等を用いております。
・株価連動報酬の算定方法
株価連動報酬は、株式報酬を導入するまでの代替制度の位置づけであり、株式報酬と同様の基準ポイントを使
用し、中期経営計画期間中、毎年付与・累計し、中期経営計画期間満了後に、中期経営計画における業績目標の
達成度等に応じ当該基準ポイントの累計値を0％～200％の範囲で変動させ、規程に定めた基準日の株価を乗じた
金額を支給いたします。なお、業績指標においては、株式報酬と同様に、中期経営計画の主要指標である連結営
業利益率および親会社株主に帰属する当期純利益率等を用いております。
(B) 報酬の決定方法等
(a) 報酬の決定方法
社外取締役を委員長とし、社外取締役が過半数を占める任意の委員会である役員人事・報酬等委員会において、
報酬の決定の方針(報酬構成、基準額の設定含む)および報酬の算定方法を審議し、これに基づき代表取締役が取締
役会に答申し、取締役会において決定することとしております。各役員の個別報酬等の額については、取締役会か
ら代表取締役に授権の上、役員人事・報酬等委員会における業績評価結果にかかる審議を踏まえて代表取締役が決
定することとしております。また、監査役の個別報酬等の額は、監査役の協議により決定しております。
(b) 当事業年度における報酬の決定過程
当社は、当事業年度において、役員報酬にかかる事項については、役員人事・報酬等委員会において４回の審議
(委員会の構成員全員が全回出席)を行い、取締役会については３回付議いたしました。役員人事・報酬等委員会で
の主な審議事項は以下のとおりであります。
・取締役、執行役員の報酬総額について
・取締役、執行役員の賞与について
・取締役、執行役員の報酬の改定について
・業績連動型の株式報酬の代替制度の検討について
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(C) 役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日および当該決議の内容
報酬等の種類 決議年月日 対象者 金額・株数 決議時の員数
基本報酬、賞与 2006年６月29日開催 取締役(使用人分の給与は含まない)
年額総額
７名
第３回定時株主総会
6億円以内
監査役 年額総額
４名
1億20百万円以内
株式報酬 2019年６月26日開催 取締役および執行役員(当社子会社 ３事業年度を
６名
第16回定時株主総会 の取締役を主務とする取締役、社外 対象に
(取締役５名、
取締役および国内非居住者を除く) 3億円、12万株
執行役員１名)
を上限
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 固定報酬 業績連動報酬 役員の員数
(百万円)
(名)
株式報酬
基本報酬 賞与
(株価連動報酬)
取締役
313 236 57 19 9
(社外取締役を除く)
監査役
26 26 － － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 60 60 － － 6
(注) 業績連動報酬には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を含めて記載しております。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする場合に純投資目的である投資株式としてお
ります。
② 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループにおける政策保有株式の保有方針は、良好な取引・協業関係の維持発展や「ヘルスケアコンソーシア
ムの実現」に係る新たな事業機会の創出等、当社グループの戦略上、重要な目的を併せ持つ株式のみを保有するもの
とし、こうした重要な目的を持たない株式については縮減を図っております。
前記保有方針に基づき、投資先ごとに当初の保有意義存在の確認とともに、保有に伴う便益やリスクが資本コスト
に見合っているかの定量的検証および中長期的な保有意義の有無についての定性的検証を毎年行い、当社取締役会に
その内容を報告しております。保有の合理性が低下したと判断した銘柄については、対話により投資先の理解を得つ
つ、縮減に努めております。当事業年度において減少した銘柄数および株式数の減少に係る売却価額の合計額は以下
に記載のとおりであります。
また、保有する株式の議決権については、当社グループの企業価値の向上および投資先企業の中長期的な企業価値
の向上につながるものであるかを判断したうえで、適切に行使しております。
③ アルフレッサ株式会社における株式の保有状況
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)で
あるアルフレッサ株式会社については以下のとおりであります。
(A) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
前記「② 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容」をご参照ください。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 26 663
非上場株式以外の株式 61 70,666
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
取得価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 600 資本提携による取得
非上場株式以外の株式 9 54 取引先持株会会員
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る
銘柄数
(銘柄)
売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 30 426
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(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
4,124,000 4,124,000
・良好な取引関係の維持発展
大塚ホールディ
無(注)３
ングス㈱
・検証実施(注)１
17,448 17,935
・良好な取引関係の維持発展
1,472,806 1,471,424
エーザイ㈱ ・検証実施(注)１ 有
11,680 9,141
・取引先持株会会員
1,327,167 1,327,167
・良好な取引関係の維持発展
第一三共㈱ 有
・検証実施(注)１
9,866 6,768
1,753,500 1,753,500
・良好な取引関係の維持発展
小野薬品工業㈱ 有
・検証実施(注)１
4,359 3,803
1,088,180 1,088,180
・良好な取引関係の維持発展
テルモ㈱ 有
・検証実施(注)１
4,048 3,678
551,900 551,900
・良好な取引関係の維持発展
㈱ヤクルト本社 有
・検証実施(注)１
3,526 4,271
・良好な取引関係の維持発展
㈱マツモトキヨ
668,800 666,892
シホールディン ・検証実施(注)１ 有
2,628 2,457
グス
・取引先持株会会員
407,825 407,825
・良好な取引関係の維持発展
塩野義製薬㈱ 有
・検証実施(注)１
2,168 2,794
・良好な取引関係の維持発展
709,311 708,951
㈱ツムラ ・検証実施(注)１ 有
1,952 2,385
・取引先持株会会員
123,546 123,546
・良好な取引関係の維持発展
中外製薬㈱ 無
・検証実施(注)１
1,544 940
142,386 142,386
・良好な取引関係の維持発展
日本新薬㈱ 有
・検証実施(注)１
1,207 1,147
551,025 551,025
・良好な取引関係の維持発展
参天製薬㈱ 有
・検証実施(注)１
1,023 908
697,966 697,966
・良好な取引関係の維持発展
大日本住友製薬
有
㈱ ・検証実施(注)１
979 1,910
122,162 122,162
・良好な取引関係の維持発展
明治ホールディ
無(注)３
ングス㈱ ・検証実施(注)１
938 1,098
㈱三菱ケミカル
1,268,377 1,268,377
・良好な取引関係の維持発展
ホールディング 無(注)３
・検証実施(注)１
815 988
ス
182,412 182,412
・良好な取引関係の維持発展
持田製薬㈱ 有
・検証実施(注)１
760 1,036
・良好な取引関係の維持発展
148,461 144,583
久光製薬㈱ ・検証実施(注)１ 有
748 735
・取引先持株会会員
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
・良好な取引関係の維持発展
78,086 76,829
ウエルシアホー
・検証実施(注)１ 無
ルディングス㈱
589 288
・取引先持株会会員
キョーリン製薬
201,000 201,000
・良好な取引関係の維持発展
ホールディング 無(注)３
・検証実施(注)１
441 434
ス㈱
60,000 60,000
・良好な取引関係の維持発展
㈱メディカル一
無
光
・検証実施(注)１
426 497
・良好な取引関係の維持発展
135,075 132,342
キッセイ薬品工
・検証実施(注)１ 有
業㈱
375 383
・取引先持株会会員
114,700 114,700
・良好な取引関係の維持発展
ロート製薬㈱ 無
・検証実施(注)１
339 325
58,486 58,486
・良好な取引関係の維持発展
科研製薬㈱ 有
・検証実施(注)１
294 294
34,400 34,400
・良好な取引関係の維持発展
シスメックス㈱ 有
・検証実施(注)１
269 230
75,710 75,710
・良好な取引関係の維持発展
武田薬品工業㈱ 無
・検証実施(注)１
250 342
110,000 110,000
・良好な取引関係の維持発展
ゼリア新薬工業
有
㈱
・検証実施(注)１
229 210
31,048 31,048
・良好な取引関係の維持発展
㈱ココカラファ
無(注)３
イン
・検証実施(注)１
174 136
24,836 24,836
・良好な取引関係の維持発展
スギホールディ
無
ングス㈱
・検証実施(注)１
143 121
184,063 184,063
・良好な取引関係の維持発展
旭化成㈱ 無(注)３
・検証実施(注)１
140 210
72,320 72,320
・良好な取引関係の維持発展
堺化学工業㈱ 無(注)３
・検証実施(注)１
129 175
86,548 86,548
・良好な取引関係の維持発展
日医工㈱ 有
・検証実施(注)１
123 127
・同業界内における関係維持発展に伴う中
㈱ほくやく・竹
168,536 168,536
山ホールディン 長期的な企業価値の向上 無(注)３
119 129
グス
・検証実施(注)１
41,400 41,400
・良好な取引関係の維持発展
鳥居薬品㈱ 有
・検証実施(注)１
111 92
100,000 100,000
・良好な取引関係の維持発展
あすか製薬㈱ 有
・検証実施(注)１
109 114
100,000 *
・良好な取引関係の維持発展
ミアヘルサ㈱ 無
・検証実施(注)１
108 *
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
・良好な取引関係の維持発展
62,686 61,086
㈱キリン堂ホー
・検証実施(注)１ 無
ルディングス
108 90
・取引先持株会会員
㈱三菱UFJフィ
225,610 225,610
・良好な財務取引の維持発展
ナンシャル・グ 無(注)３
・検証実施(注)１
90 124
ループ
㈱セブン＆ア
19,800 19,800
・良好な取引関係の維持発展
イ・ホールディ 無
・検証実施(注)１
70 82
ングス
29,244 29,244
・良好な取引関係の維持発展
扶桑薬品工業㈱ 有
・検証実施(注)１
61 73
44,000 44,000
・良好な取引関係の維持発展
クオールホール
有
ディングス㈱
・検証実施(注)１
58 66
31,918 31,918
・良好な取引関係の維持発展
日水製薬㈱ 有
・検証実施(注)１
39 37
10,596 10,596
・良好な取引関係の維持発展
協和キリン㈱ 有
・検証実施(注)１
25 25
25,500 25,500
・良好な取引関係の維持発展
㈱ＪＭＳ 無
・検証実施(注)１
22 17
㈱みずほフィナ
166,230 166,230
・良好な財務取引の維持発展
ンシャルグルー 無
・検証実施(注)１
20 28
プ
6,089 6,089
・良好な取引関係の維持発展
㈱日立製作所 無
・検証実施(注)１
19 21
75,083 75,083
・良好な取引関係の維持発展
わかもと製薬㈱ 有
・検証実施(注)１
17 21
5,742 5,742
・良好な取引関係の維持発展
日本ケミファ㈱ 有
・検証実施(注)１
14 16
5,250 5,250
・良好な取引関係の維持発展
キリンホール
無(注)３
ディングス㈱
・検証実施(注)１
11 13
4,000 *
・良好な取引関係の維持発展
㈱カワチ薬品 無
・検証実施(注)１
9 *
ユナイテッド・
8,925 *
・良好な取引関係の維持発展
スーパーマー
無
ケット・ホール
・検証実施(注)１
8 *
ディングス㈱
ジェイエフイー
7,032 *
・良好な取引関係の維持発展
ホールディング 無
・検証実施(注)１
▶ *
ス㈱
1,224 *
・良好な取引関係の維持発展
日本電信電話㈱ 無
・検証実施(注)１
3 *
630 *
・良好な取引関係の維持発展
ＡＮＡホール
無
ディングス㈱
・検証実施(注)１
1 *
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
3,000 *
・良好な取引関係の維持発展
東レ㈱ 無
・検証実施(注)１
1 *
2,858 *
・良好な取引関係の維持発展
イワキ㈱ 無
・検証実施(注)１
1 *
1,000 *
・良好な取引関係の維持発展
日本製鉄㈱ 無
・検証実施(注)１
0 *
299 *
・良好な取引関係の維持発展
イオン㈱ 無
・検証実施(注)１
0 *
・同業界内における関係維持発展に伴う中
100 11,048
㈱スズケン 長期的な企業価値の向上 有
0 70
・検証実施(注)１
1,000 *
三菱自動車工業 ・良好な取引関係の維持発展
無
㈱
・検証実施(注)１
0 *
・同業界内における関係維持発展に伴う中
100 291,000
東邦ホールディ
長期的な企業価値の向上 有
ングス㈱
0 804
・検証実施(注)１
－ 558,395
・良好な取引関係の維持発展
稲畑産業㈱ 無
・検証実施(注)１
－ 840
－ 156,507
・良好な取引関係の維持発展
田辺三菱製薬㈱ 有
・検証実施(注)１
－ 231
－ 100,000
・良好な取引関係の維持発展
ブラザー工業㈱ 無
・検証実施(注)１
－ 204
－ 15,500
・良好な取引関係の維持発展
小林製薬㈱ 有
・検証実施(注)１
－ 144
－ 208,624
・良好な取引関係の維持発展
住友化学㈱ 無
・検証実施(注)１
－ 107
－ 25,000
・良好な取引関係の維持発展
三井物産㈱ 無
・検証実施(注)１
－ 42
－ 5,884
・良好な取引関係の維持発展
オカモト㈱ 無
・検証実施(注)１
－ 32
－ 10,000
・良好な取引関係の維持発展
住友金属鉱山㈱ 無
・検証実施(注)１
－ 32
・同業界内における関係維持発展に伴う中
㈱メディパル
* 10,863
ホールディング 長期的な企業価値の向上 有
* 28
ス
・検証実施(注)１
㈱三井住友フィ
－ 6,700
・良好な財務取引の維持発展
ナンシャルグ 無
・検証実施(注)１
－ 25
ループ
－ 8,800
・良好な資産金融取引の維持発展
第一生命ホール
無
ディングス㈱
・検証実施(注)１
－ 13
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(注)１．前記「② 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等におけ
る検証の内容」に記載のとおり、定量的検証および定性的検証を実施しておりますが、個別の取引実績等を開示
できないため、記載が困難であります。なお、定量的検証は配当と値上益に事業上のリターンを加えた一定年数
の平均値と資本コストを比較しており、直近は2020年２月に実施しております。
２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の
資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略して
いることを示しております。
３．当該会社は、当社株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社株式を保有しております。
(B) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 明祥株式会社における株式の保有状況
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社で
ある明祥株式会社については以下のとおりであります。
(A) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
前記「② 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容」をご参照ください。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 15 8
非上場株式以外の株式 28 14,844
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
取得価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 9 28 取引先持株会会員
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る
銘柄数
(銘柄)
売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 3 30
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(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,600,000 1,600,000
・良好な取引関係の維持発展
大塚ホールディ
無(注)２
ングス㈱
・検証実施(注)１
6,769 6,958
㈱クスリのアオ
420,000 420,000
・良好な取引関係の維持発展
キホールディン 無
・検証実施(注)１
3,771 3,326
グス
・良好な取引関係の維持発展
287,141 286,703
エーザイ㈱ ・検証実施(注)１ 有
2,277 1,781
・取引先持株会会員
78,680 78,680
・良好な取引関係の維持発展
第一三共㈱ 有
・検証実施(注)１
584 401
159,365 159,365
・良好な取引関係の維持発展
小野薬品工業㈱ 有
・検証実施(注)１
396 345
・良好な取引関係の維持発展
67,725 65,839
久光製薬㈱ ・検証実施(注)１ 有
341 335
・取引先持株会会員
・良好な取引関係の維持発展
109,313 108,265
日医工㈱ ・検証実施(注)１ 有
155 158
・取引先持株会会員
32,006 32,006
・良好な取引関係の維持発展
協和キリン㈱ 有
・検証実施(注)１
77 77
7,702 7,702
・良好な取引関係の維持発展
明治ホールディ
無(注)２
ングス㈱
・検証実施(注)１
59 69
31,295 31,295
・良好な取引関係の維持発展
参天製薬㈱ 有
・検証実施(注)１
58 51
(注)１．前記「② 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等におけ
る検証の内容」に記載のとおり、定量的検証および定性的検証を実施しておりますが、個別の取引実績等を開示
できないため、記載が困難であります。なお、定量的検証は配当と値上益に事業上のリターンを加えた一定年数
の平均値と資本コストを比較しており、直近は2020年２月に実施しております。
２．当該会社は、当社株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社株式を保有しております。
(B) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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⑤ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
(A) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
前記「② 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容」をご参照ください。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 ▶ 1,151
非上場株式以外の株式 11 7,577
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
取得価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 1,116 資本業務提携による取得
非上場株式以外の株式 － － －
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
69/131
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(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
800,000 800,000
・良好な取引関係の維持発展
大塚ホールディ
無(注)２
ングス㈱
・検証実施(注)１
3,384 3,479
117,700 117,700
・良好な取引関係の維持発展
エーザイ㈱ 有
・検証実施(注)１
933 731
488,545 488,545
・良好な取引関係の維持発展
参天製薬㈱ 有
・検証実施(注)１
907 805
110,000 110,000
・良好な取引関係の維持発展
沢井製薬㈱ 有
・検証実施(注)１
634 705
・良好な取引関係の維持発展
600,000 300,000
㈱イーエムシス
・検証実施(注)１ 無
テムズ
541 399
・株式分割
67,000 67,000
・良好な取引関係の維持発展
久光製薬㈱ 有
・検証実施(注)１
337 341
382,800 382,800
・良好な取引関係の維持発展
メディアスホー
有
ルディングス㈱
・検証実施(注)１
320 263
105,300 105,300
・良好な取引関係の維持発展
㈱ファルコホー
無
ルディングス
・検証実施(注)１
186 143
150,000 150,000
・良好な取引関係の維持発展
あすか製薬㈱ 有
・検証実施(注)１
164 171
10,561 10,561
・良好な取引関係の維持発展
中外製薬㈱ 無
・検証実施(注)１
132 80
(注)１．前記「② 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等におけ
る検証の内容」に記載のとおり、定量的検証および定性的検証を実施しておりますが、個別の取引実績等を開示
できないため、記載が困難であります。なお、定量的検証は配当と値上益に事業上のリターンを加えた一定年数
の平均値と資本コストを比較しており、直近は2020年２月に実施しております。
２．当該会社は、当社株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社株式を保有しております。
(B) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応するために、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体が行う研修への参加や、会計専門誌の定期購読等により各種情報を
取得するとともに、会計基準、法令等を遵守するためのグループ内教育を行うことにより、連結財務諸表等の適正性
確保に取り組んでおります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 206,300 ※２ 210,547
現金及び預金
※６ 614,084
受取手形及び売掛金 595,353
有価証券 10 10
※２ 128,016 ※２ 142,896
商品及び製品
仕掛品 1,723 1,618
原材料及び貯蔵品 3,971 4,426
未収入金 80,317 77,806
その他 2,803 2,418
△ 442 △ 665
貸倒引当金
流動資産合計 1,036,784 1,034,411
固定資産
有形固定資産
※２ , ※４ 106,608 ※２ , ※４ 107,772
建物及び構築物
△ 53,246 △ 54,110
減価償却累計額
※２ , ※４ 53,361 ※２ , ※４ 53,662
建物及び構築物（純額）
※４ 28,559 ※４ 30,212
機械装置及び運搬具
△ 15,442 △ 17,520
減価償却累計額
※４ 13,117 ※４ 12,692
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
12,472 13,341
△ 9,597 △ 9,996
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,874 3,344
※２ , ※４ , ※５ 65,765 ※２ , ※４ , ※５ 67,178
土地
リース資産 7,124 7,747
△ 3,082 △ 3,405
減価償却累計額
リース資産（純額） 4,041 4,341
建設仮勘定 2,367 10,959
有形固定資産合計 141,528 152,178
無形固定資産
のれん 4,970 4,103
リース資産 562 467
※４ 14,194 ※４ 13,050
その他
無形固定資産合計 19,727 17,621
投資その他の資産
※１ , ※２ 123,643 ※１ , ※２ 128,559
投資有価証券
※１ 1,807 ※１ 1,841
長期貸付金
繰延税金資産 1,318 1,075
退職給付に係る資産 6,268 5,307
※１ , ※２ 15,130 ※１ , ※２ 15,862
その他
△ 4,246 △ 5,238
貸倒引当金
投資その他の資産合計 143,923 147,407
固定資産合計 305,180 317,207
資産合計 1,341,964 1,351,619
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ , ※６ 817,446 ※２ 798,748
支払手形及び買掛金
※２ 760 ※２ 570
短期借入金
リース債務 1,549 1,725
未払法人税等 12,645 10,543
賞与引当金 8,387 7,513
役員賞与引当金 425 350
売上割戻引当金 69 85
返品調整引当金 678 634
17,947 16,807
その他
流動負債合計 859,911 836,978
固定負債
※２ 951 ※２ 630
長期借入金
リース債務 3,493 4,243
繰延税金負債 20,080 20,541
※５ 446 ※５ 446
再評価に係る繰延税金負債
賞与引当金 － 44
役員賞与引当金 － 60
債務保証損失引当金 106 －
退職給付に係る負債 12,889 11,764
資産除去債務 935 937
1,068 1,072
その他
固定負債合計 39,971 39,742
負債合計 899,883 876,720
純資産の部
株主資本
資本金 18,454 18,454
資本剰余金 101,958 101,958
利益剰余金 288,154 317,752
△ 29,365 △ 29,368
自己株式
株主資本合計 379,201 408,797
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 63,167 66,901
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
※５ △ 3,676 ※５ △ 3,658
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 89 65
2,142 1,597
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 61,722 64,905
非支配株主持分 1,157 1,196
純資産合計 442,081 474,898
負債純資産合計 1,341,964 1,351,619
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② 【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 2,640,511 2,698,511
※１ 2,439,219 ※１ 2,491,433
売上原価
売上総利益 201,292 207,077
返品調整引当金戻入額
696 678
678 634
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 201,310 207,122
※２ , ※３ 156,526 ※２ , ※３ 159,476
販売費及び一般管理費
営業利益 44,783 47,645
営業外収益
受取利息 104 104
受取配当金 2,463 2,363
受取情報料 6,076 6,200
持分法による投資利益 108 －
2,335 2,562
その他
営業外収益合計 11,088 11,231
営業外費用
支払利息 93 98
支払手数料 66 －
持分法による投資損失 － 1,037
不動産賃貸費用 232 219
341 350
その他
営業外費用合計 734 1,706
経常利益 55,138 57,170
特別利益
※４ 1,726 ※４ 1,111
固定資産売却益
5,947 2,503
投資有価証券売却益
特別利益合計 7,674 3,615
特別損失
※５ 49 ※５ 233
固定資産売却損
※６ 310 ※６ 169
固定資産除却損
※７ 1,018 ※７ 779
減損損失
投資有価証券評価損 31 299
※８ 144
合併関連費用 －
※９ 18 ※９ 69
その他
特別損失合計 1,573 1,551
税金等調整前当期純利益 61,238 59,233
法人税、住民税及び事業税
19,707 19,664
△ 233 △ 751
法人税等調整額
法人税等合計 19,473 18,913
当期純利益 41,765 40,320
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 41,724 40,273
非支配株主に帰属する当期純利益 40 47
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12,558 3,728
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
為替換算調整勘定 △ 44 △ 24
退職給付に係る調整額 676 △ 557
△ 0 15
持分法適用会社に対する持分相当額
※10 △ 11,927 ※10 3,162
その他の包括利益合計
包括利益 29,837 43,482
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 29,798 43,437
非支配株主に係る包括利益 39 45
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益
当期首残高 18,454 101,945 257,016 △ 16,025 361,391 75,725 △ 0
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,413 △ 9,413
親会社株主に帰属する
41,724 41,724
当期純利益
自己株式の取得 △ 13,340 △ 13,340
自己株式の処分 0 0 0
連結範囲の変動 △ 901 △ 901
土地再評価差額金の取崩 △ 272 △ 272
その他 12 12
株主資本以外の項目の
△ 12,557 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 12 31,137 △ 13,340 17,809 △ 12,557 0
当期末残高 18,454 101,958 288,154 △ 29,365 379,201 63,167 △ 0
その他の包括利益累計額
非支配
退職給付 その他の
純資産合計
土地再評価 為替換算
株主持分
に係る 包括利益
差額金 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 3,948 133 1,467 73,376 1,165 435,934
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,413
親会社株主に帰属する
41,724
当期純利益
自己株式の取得 △ 13,340
自己株式の処分 0
連結範囲の変動 △ 901
土地再評価差額金の取崩 △ 272
その他 12
株主資本以外の項目の
272 △ 44 675 △ 11,654 △ 8 △ 11,662
当期変動額（純額）
当期変動額合計 272 △ 44 675 △ 11,654 △ 8 6,147
当期末残高 △ 3,676 89 2,142 61,722 1,157 442,081
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益
当期首残高 18,454 101,958 288,154 △ 29,365 379,201 63,167 △ 0
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,372 △ 10,372
親会社株主に帰属する
40,273 40,273
当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 0 0 0
土地再評価差額金の取崩 △ 18 △ 18
その他 △ 284 △ 284
株主資本以外の項目の
3,734 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 29,598 △ 2 29,595 3,734 0
当期末残高 18,454 101,958 317,752 △ 29,368 408,797 66,901 △ 0
その他の包括利益累計額
非支配
退職給付 その他の
純資産合計
土地再評価 為替換算
株主持分
に係る 包括利益
差額金 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 3,676 89 2,142 61,722 1,157 442,081
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,372
親会社株主に帰属する
40,273
当期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の取崩 △ 18
その他 △ 284
株主資本以外の項目の
18 △ 24 △ 545 3,182 38 3,221
当期変動額（純額）
当期変動額合計 18 △ 24 △ 545 3,182 38 32,817
当期末残高 △ 3,658 65 1,597 64,905 1,196 474,898
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 61,238 59,233
減価償却費 9,565 10,885
減損損失 1,018 779
のれん償却額 1,191 892
貸倒引当金の増減額（△は減少） 14 1,215
賞与引当金の増減額（△は減少） 811 △ 829
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 25 △ 14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,432 △ 948
受取利息及び受取配当金 △ 2,568 △ 2,468
支払利息 93 98
固定資産売却損益（△は益） △ 1,677 △ 877
固定資産除却損 310 169
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5,929 △ 2,434
投資有価証券評価損益（△は益） 31 299
合併関連費用 144 －
売上債権の増減額（△は増加） 384 17,719
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,460 △ 15,229
未収入金の増減額（△は増加） △ 3,407 2,220
仕入債務の増減額（△は減少） 1,151 △ 18,698
△ 234 1,287
その他
小計 62,193 53,300
利息及び配当金の受取額
2,573 2,467
利息の支払額 △ 92 △ 98
合併関連費用の支払額 △ 144 －
△ 17,649 △ 21,841
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 46,880 33,828
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 980 △ 1,048
定期預金の払戻による収入 1,044 936
有価証券の売却による収入 10 －
有形固定資産の取得による支出 △ 11,202 △ 18,992
有形固定資産の売却による収入 2,523 2,583
無形固定資産の取得による支出 △ 2,467 △ 1,584
長期前払費用の取得による支出 △ 138 △ 123
投資有価証券の取得による支出 △ 393 △ 2,260
投資有価証券の売却による収入 8,524 3,353
有価証券の償還による収入 － 10
貸付けによる支出 △ 230 △ 265
貸付金の回収による収入 779 238
子会社の清算による収入 － 211
※２ △ 10,401
事業譲受による支出 －
△ 13 △ 83
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,947 △ 17,024
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 30 △ 110
長期借入れによる収入 200 －
長期借入金の返済による支出 △ 511 △ 400
リース債務の返済による支出 △ 1,729 △ 1,726
自己株式の取得による支出 △ 13,340 △ 2
自己株式の売却による収入 0 0
子会社の自己株式の取得による支出 △ 23 －
配当金の支払額 △ 9,413 △ 10,372
△ 11 △ 6
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 24,860 △ 12,617
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 12 △ 8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,060 4,176
現金及び現金同等物の期首残高 195,593 205,085
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 329 －
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 102 2
※１ 205,085 ※１ 209,264
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 17 社
連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
エス・エム・ディ株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持
分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数
該当事項はありません。
なお、当連結会計年度において、阪神調剤ホールディング株式会社は組織再編(吸収合併)により消滅し、存続会
社に対する当社の持分比率が合併比率等の影響により低下したため、持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
エス・エム・ディ株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽
微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社の決算日は、連結財務諸表提出会社と同一の３月31日であります。在外連結子会社の決算日は、12
月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重
要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
(A) その他有価証券
(a) 時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
(A) 国内連結子会社
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(B) 在外連結子会社
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ……………… ２年～60年
機械装置及び運搬具 ………… ２年～23年
工具、器具及び備品 ………… ２年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な科目の償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) … ５年(社内における利用可能期間)
③ リース資産
(A) 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
(B) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用
支出した費用の効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など
特定の債権については、個別に回収可能性を考慮した所要額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担相当額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担相当額を計上しております。
④ 売上割戻引当金
一部の連結子会社は、連結会計年度末売掛金に対し将来発生する見込みの売上割戻しに備えるため、実績を基礎に
した割戻し見込額を計上しております。
⑤ 返品調整引当金
一部の連結子会社は、商品の返品による損失に備えるため、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職
給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５
年～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～13年)による定
額法により費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の
包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
① 外貨建金銭債権債務
連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
② 在外連結子会社
資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 外貨建売掛金および外貨建買掛金
③ ヘッジ方針
通常取引の範囲内において、将来の取引市場での為替変動リスクを回避する目的においてのみヘッジを行っており
ます。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略
しております。
(7) のれんの償却方法および償却期間
20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダ
ンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響額
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則および手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリ
スクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券 4,089 百万円 2,828 百万円
長期貸付金 280 230
その他(投資その他の資産) 234 234
※２．担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
現金及び預金 187 百万円 187 百万円
商品及び製品 100 93
建物及び構築物 1,202 1,152
土地 1,233 1,233
投資有価証券 10,981 14,654
その他(投資その他の資産) 118 49
計 13,823 17,370
(2) 担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
支払手形及び買掛金 11,758 百万円 13,402 百万円
短期借入金 110 110
長期借入金 545 435
計 12,415 13,948
３．保証債務
連結子会社以外の会社の仕入債務等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
エス・エム・ディ㈱ 5,368 百万円 エス・エム・ディ㈱ 6,279 百万円
㈲コーフク商事 276 その他 2
その他 2
計 5,648 計 6,281
※４．国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物及び構築物 379 百万円 379 百万円
機械装置及び運搬具 180 180
土地 270 270
その他(無形固定資産) 45 45
計 875 875
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一部の連結子会社において事業用土地の再評価を行っております。
なお、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計
上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に
基づき算出する方法を適用しております。
(2) 再評価を行った年月日 2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
再評価を行った土地の期末に
おける時価と再評価後の △1,929 百万円 △1,915 百万円
帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に
△72 △72
係るもの
※６．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決
済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 1,138 百万円 － 百万円
支払手形 2,223 －
７．偶発債務
連結子会社であるアルフレッサ株式会社は、2019年11月27日、独立行政法人地域医療機能推進機構(ＪＣＨＯ)の医
療用医薬品の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。
当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、調査は継続中であることから、現時点ではその影響
額を合理的に見積ることは困難であります。
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(連結損益及び包括利益計算書関係)
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
たな卸資産評価損 △ 6 百万円 303 百万円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給与手当 50,821 百万円 50,656 百万円
賞与 5,957 5,955
賞与引当金繰入額 8,062 7,016
役員賞与引当金繰入額 419 408
退職給付費用 3,158 2,763
福利厚生費 10,673 10,570
減価償却費 6,854 7,874
荷造運送費 19,944 21,421
貸倒引当金繰入額 205 1,497
(注) 前連結会計年度については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直
しが反映された後の金額によっております。
※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
研究開発費 1,247 百万円 1,400 百万円
※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 512 百万円 12 百万円
機械装置及び運搬具 2 3
工具、器具及び備品 1 0
土地 1,210 1,095
計 1,726 1,111
※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 0 百万円 50 百万円
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 1 0
土地 47 182
計 49 233
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※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 97 百万円 44 百万円
機械装置及び運搬具 2 3
工具、器具及び備品 10 17
その他(無形固定資産) 1 7
その他(その他投資) 1 21
解体撤去費 197 75
計 310 169
※７．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1) 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
場所 用途 種類
アルフレッサ㈱ 東海オフィス(愛知県名古屋市)等13カ所 遊休資産 土地、建物及び構築物
ティーエスアルフレッサ㈱ 下関支店(山口県下関市)等32カ所 事業用資産 土地、建物及び構築物
アポロメディカルホールディングス㈱ (宮崎県宮崎市) 賃貸用資産 土地、建物
当社グループは、事業用資産については各事業所を、遊休資産および賃貸用資産については各物件を、資産グ
ループとしております。
事業の用に供していない遊休資産については、時価等の下落により減損損失673百万円を認識しました。主な減
損損失は土地410百万円、建物及び構築物262百万円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額に
より測定し、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。
事業用資産については、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナス等により減損損失331百万円を認識しまし
た。主な減損損失は建物及び構築物166百万円、土地105百万円であります。当資産グループの回収可能価額は正味
売却価額により測定し、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。
賃貸用資産については、時価等の下落により減損損失13百万円を認識しました。主な減損損失は建物7百万円で
あります。当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.6％で
割り引いて算定しております。
(2) 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
場所 用途 種類
アポロメディカルホールディングス㈱ (熊本県宇城市) 遊休資産 土地
アルフレッサ㈱ 新札幌支店(北海道札幌市)等30カ所 事業用資産 土地、建物及び構築物等
㈱琉薬 (沖縄県浦添市) 賃貸用資産 土地
当社グループは、事業用資産については各事業所を、遊休資産および賃貸用資産については各物件を、資産グ
ループとしております。
事業の用に供していない遊休資産については、時価等の下落により減損損失0百万円を認識しました。減損損失
は土地0百万円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による査
定額等を基準に評価しております。
事業用資産については、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナス等により減損損失479百万円を認識しまし
た。主な減損損失は建物及び構築物317百万円、土地62百万円であります。当資産グループの回収可能価額は正味
売却価額により測定し、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。
賃貸用資産については、時価等の下落により減損損失300百万円を認識しました。減損損失は土地300百万円であ
ります。当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.8％で割
り引いて算定しております。
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※８．合併関連費用は、医療用医薬品等卸売事業における連結子会社の合併に伴い発生した費用であります。
※９．その他の特別損失の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
投資有価証券売却損 18 百万円 69 百万円
計 18 69
※10．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △12,392 百万円 7,292 百万円
△6,179 △1,873
組替調整額
税効果調整前
△18,571 5,419
6,012 △1,690
税効果額
その他有価証券評価差額金 △12,558 3,728
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △0 △0
－ －
組替調整額
税効果調整前
△0 △0
0 △0
税効果額
繰延ヘッジ損益 △0 △0
為替換算調整勘定：
△44 △24
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,051 △349
△76 △447
組替調整額
税効果調整前
974 △797
△298 239
税効果額
退職給付に係る調整額 676 △557
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △0 －
－ 15
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 15
その他の包括利益合計 △11,927 3,162
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(連結株主資本等変動計算書関係)
１．前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(1) 発行済株式及び自己株式に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 235,017 － － 235,017
合計 235,017 － － 235,017
自己株式
普通株式(注) 18,341 5,002 0 23,343
合計 18,341 5,002 0 23,343
(注) 自己株式の増加株式数 5,002千株 は、取締役会決議による取得5,000千株および単元未満株式の買取請求によるも
の２千株であり、減少株式数 ０千株 は単元未満株式の買増請求に伴う譲渡によるものであります。
(2) 配当に関する事項
① 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年５月11日
普通株式 4,333 20.00 2018年３月31日 2018年６月５日
取締役会
2018年11月５日
普通株式 5,080 24.00 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
② 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 5,080 利益剰余金 24.00 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
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２．当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(1) 発行済株式及び自己株式に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 235,017 － － 235,017
合計 235,017 － － 235,017
自己株式
普通株式(注) 23,343 1 0 23,344
合計 23,343 1 0 23,344
(注) 自己株式の増加株式数 １千株 は単元未満株式の買取請求によるものであり、減少株式数 ０千株 は単元未満株式の
買増請求に伴う譲渡によるものであります。
(2) 配当に関する事項
① 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年５月15日
普通株式 5,080 24.00 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
2019年11月６日
普通株式 5,291 25.00 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
② 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月12日
普通株式 5,291 利益剰余金 25.00 2020年３月31日 2020年６月４日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
現金及び預金 206,300 百万円 210,547 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,215 △1,283
現金及び現金同等物 205,085 209,264
※２．現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
連結子会社であるアルフレッサ ファーマ株式会社が第一三共株式会社および同社の連結子会社である第一三共
エスファ株式会社を分割会社とする吸収分割および事業譲渡により承継した資産および負債の主な内訳は次のとお
りであります。
流動資産 1,981百万円
固定資産 10,056
のれん 651
固定負債 △2,287
事業の取得価額 10,401
(注) 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金
額によっております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
３．重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 2,100 百万円 2,408 百万円
ファイナンス・リース取引に係る負債の額 2,181 2,643
(2) 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2019年３月31日 )
重要な資産除去債務の計上額 168 百万円 52 百万円
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(A) 有形固定資産
主にシステム機器であります。
(B) 無形固定資産
主にソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 減損損失
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 993 1,144
１年超 1,651 1,933
合計 2,645 3,077
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しており、一時的な余資は主に安全
性の高い短期的な預金等で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投
機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、金銭債権である未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
その一部には外貨建ての営業債権があり、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式または業務・資本提携に関連する株式であり、市場価格の
変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、主に事業拠点の建設協力金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入に伴
う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであ
ります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約
取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
連結子会社は、債権管理規程に従い、営業債権および長期貸付金について、担当部署が取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、将来の為替の変動リスクに対して、原則として先物為替
予約を利用してヘッジしております。為替予約の執行・管理については、貿易業務の規程に基づき、実需ベースで実
行・報告しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保
有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、純粋持株会社としてキャッシュ・マネジメント・システム(ＣＭＳ)を運営しグループ全体の資金調達と運
用を最適化しており、また連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新する
とともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
(1) 前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
① 現金及び預金 206,300 206,300 －
② 受取手形及び売掛金 614,084 614,084 －
③ 未収入金 80,317 80,317 －
④ 有価証券及び投資有価証券 118,350 118,350 －
資産計 1,019,052 1,019,052 －
⑤ 支払手形及び買掛金 817,446 817,446 －
負債計 817,446 817,446 －
(2) 当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
① 現金及び預金 210,547 210,547 －
② 受取手形及び売掛金 595,353 595,353 －
③ 未収入金 77,806 77,806 －
④ 有価証券及び投資有価証券 122,835 122,835 －
資産計 1,006,543 1,006,543 －
⑤ 支払手形及び買掛金 798,748 798,748 －
負債計 798,748 798,748 －
(注)１．金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金、③ 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
④ 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示
された価格等によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
⑤ 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非上場株式等 5,302 5,733
(注) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象
としておりません。
３．金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(1) 前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
① 現金及び預金 206,300 － － －
② 受取手形及び売掛金 614,084 － － －
③ 未収入金 80,317 － － －
④ 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(A) 債券(社債)
10 139 500 －
(B) その他
－ － 20 －
合計 900,712 139 520 －
(2) 当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
① 現金及び預金 210,547 － － －
② 受取手形及び売掛金 595,353 － － －
③ 未収入金 77,806 － － －
④ 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(A) 債券(社債)
10 229 400 －
(B) その他
－ － 20 －
合計 883,717 229 420 －
４．長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定表
「⑤ 連結附属明細表 借入金等明細表」に記載しているため、省略しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
(1) 前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
① 株式 117,537 29,041 88,496
② 債券
(A) 国債、地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
(B) 社債
19 19 0
取得原価を超えるもの
(C) その他
－ － －
③ その他 21 20 1
小計 117,578 29,080 88,498
① 株式 1,345 1,706 △360
② 債券
(A) 国債、地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
(B) 社債 630 630 －
取得原価を超えないもの
(C) その他
－ － －
③ その他 9 9 △0
小計 1,984 2,346 △361
合計 119,563 31,426 88,137
(2) 当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
① 株式 122,097 28,351 93,746
② 債券
(A) 国債、地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
(B) 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
(C) その他
－ － －
③ その他 21 20 1
小計 122,118 28,371 93,747
① 株式 2,976 3,422 △445
② 債券
(A) 国債、地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
(B) 社債
638 639 △0
取得原価を超えないもの
(C) その他
－ － －
③ その他 5 9 △4
小計 3,621 4,071 △449
合計 125,740 32,442 93,297
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２．売却したその他有価証券
(1) 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
① 株式 8,805 5,947 18
② 債券
(A) 国債、地方債等 － － －
(B) 社債
10 － －
(C) その他
－ － －
③ その他 － － －
合計 8,815 5,947 18
(2) 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
① 株式 3,406 2,503 69
② 債券
(A) 国債、地方債等
－ － －
(B) 社債
－ － －
(C) その他
－ － －
③ その他 － － －
合計 3,406 2,503 69
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、関係会社株式について24百万円、その他有価証券について7百万円の減損処理を行って
おります。
当連結会計年度において、その他有価証券について299百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、決算期末日における時価が取得原価の50％以上下落した場合、減損処理を行ってお
ります。また、時価が取得原価の30％以上50％未満下落した場合、回復可能性等を勘案して減損処理を行っておりま
す。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度または企業年金基金制度、規約型企業年金制度お
よび退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際し
て、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
アルフレッサ株式会社、アルフレッサ ファーマ株式会社およびティーエスアルフレッサ株式会社においては、退
職給付信託を設定しております。退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっている退職一時金制度がありま
す。
一部の会社を除き連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対
応する年金資産の額を合理的に算定することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしており
ます。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債およ
び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 36,746 百万円 35,391 百万円
勤務費用 1,829 1,805
利息費用 34 33
数理計算上の差異の発生額 △160 △115
退職給付の支払額 △3,057 △2,800
過去勤務費用の発生額 － 73
退職給付債務の期末残高 35,391 34,389
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 28,010 百万円 29,052 百万円
期待運用収益 328 313
数理計算上の差異の発生額 651 △378
事業主からの拠出額 1,541 1,435
退職給付の支払額 △1,479 △1,556
退職給付信託の一部返還 － △642
年金資産の期末残高 29,052 28,224
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 270 百万円 281 百万円
退職給付費用 89 85
退職給付の支払額 △47 △21
制度への拠出額 △42 △53
企業結合による増加 11 －
その他 － △0
退職給付に係る負債の期末残高 281 292
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 31,995 百万円 31,905 百万円
年金資産 △29,676 △28,860
2,318 3,044
非積立型制度の退職給付債務 4,301 3,412
連結貸借対照表に計上された
6,620 6,457
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 12,889 11,764
退職給付に係る資産 △6,268 △5,307
連結貸借対照表に計上された
6,620 6,457
負債と資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 3,003 百万円 2,984 百万円
利息費用 34 33
期待運用収益 △328 △313
数理計算上の差異の費用処理額 △3 △458
過去勤務費用の費用処理額 △73 10
簡便法で計算した退職給付費用 89 85
その他 115 102
確定給付制度に係る退職給付費用 2,837 2,444
(注) 当社グループの加入する厚生年金基金または企業年金基金への掛金(前連結会計年度 1,174百万円 、当連結会計年
度 1,175百万円 )は勤務費用に含めております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 △73 百万円 △63 百万円
数理計算上の差異 808 △721
合計 735 △784
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △89 百万円 △152 百万円
未認識数理計算上の差異 3,186 2,451
合計 3,096 2,299
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 32 ％ 21 ％
株式 39 ％ 31 ％
現金及び預金 6 ％ 12 ％
生保一般勘定 16 ％ 16 ％
その他 8 ％ 19 ％
合計 100 ％ 100 ％
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 17％ 、当連結会計年度 13％ 含
まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.0 ％～ 1.0 ％ 0.0 ％～ 1.0 ％
長期期待運用収益率 0.0 ％～ 2.5 ％ 0.0 ％～ 2.5 ％
３．確定拠出制度
連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 514百万円 、当連結会計年度 509百万円 でありま
す。
４．複数事業主制度
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
① 東京薬業厚生年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2018年３月31日 ) ( 2019年３月31日 )
年金資産の額 531,843 百万円 － 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
512,770 －
最低責任準備金の額との合計額
差引額 19,073 －
② 東京薬業企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2018年３月31日 ) ( 2019年３月31日 )
年金資産の額 － 百万円 157,063 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
－ 151,840
最低責任準備金の額との合計額
差引額 － 5,223
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③ 大阪薬業厚生年金基金
直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
④ 大阪薬業企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2018年３月31日 ) ( 2019年３月31日 )
年金資産の額 － 百万円 38,527 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
－ 68,842
最低責任準備金の額との合計額
差引額 － △30,315
⑤ その他の制度
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2018年３月31日 ) ( 2019年３月31日 )
年金資産の額 100,841 百万円 52,894 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
84,945 42,398
最低責任準備金の額との合計額
差引額 15,896 10,495
(注) 前連結会計年度については、未確定により記載を省略していた中国薬業厚生年金基金の金額を反映させた後の金
額によっております。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 ) 至 2019年３月31日 )
東京薬業厚生年金基金 5.7 ％ － ％
東京薬業企業年金基金 － ％ 5.7 ％
大阪薬業厚生年金基金 6.1 ％ － ％
大阪薬業企業年金基金 － ％ 9.7 ％
その他の制度(加重平均値) 18.1 ％ 17.6 ％
(注) 前連結会計年度については、未確定により記載を省略していた大阪薬業厚生年金基金および中国薬業厚生年金基
金の金額を反映させた後の割合によっております。
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(3) 補足説明
上記(1)の東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度
23,254百万円、当連結会計年度－百万円)から、別途積立金(前連結会計年度30,947百万円、当連結会計年度－百万円)
および剰余金(前連結会計年度11,381百万円、当連結会計年度－百万円)を控除した額であります。本制度における過
去勤務債務の償却方法は残余期間(前連結会計年度４年、当連結会計年度－年)の元利均等償却であります。
東京薬業企業年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度－百万円、当連
結会計年度13,593百万円)および繰越不足金(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度136,643百万円)から、別途積
立金(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度155,460百万円)を控除した額であります。本制度における過去勤務債
務の償却方法は残余期間(前連結会計年度－年、当連結会計年度５年５か月)の元利均等償却であります。
大阪薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
大阪薬業企業年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度－百万円、当連
結会計年度33,225百万円)から繰越剰余金(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度2,910百万円)を控除した額であ
ります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間(前連結会計年度－年、当連結会計年度24年８か月)の元
利均等償却であります。
その他の制度の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度5,339百万円、当連結会
計年度5,675百万円)および繰越不足額(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度11,914百万円)から、別途積立金(前
連結会計年度15,625百万円、当連結会計年度28,085百万円)および剰余金(前連結会計年度5,609百万円、当連結会計年
度－百万円)を控除した額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間(前連結会計年度５年～９
年４か月、当連結会計年度４年～８年４か月)の元利均等償却であります。なお、前連結会計年度については、未確定
により記載を省略していた中国薬業厚生年金基金の金額を反映させた後の金額によっております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(1) 繰延税金資産
未払事業税否認 746 百万円 664 百万円
未払社会保険料否認 445 372
貸倒引当金繰入限度超過額 1,407 1,778
賞与引当金否認 2,601 2,329
債務保証損失引当金否認 32 －
退職給付に係る負債 3,140 2,898
たな卸資産評価損否認 907 1,075
会員権評価損否認 148 147
有価証券評価損否認 853 1,473
減損損失否認 1,260 1,372
のれん 2,532 2,017
売上値引否認 1,424 2,669
減価償却超過額 666 693
繰越欠損金 69 119
1,422 1,338
その他
繰延税金資産小計
17,657 18,950
△2,836 △3,531
評価性引当額
繰延税金資産合計
14,820 15,419
(2) 繰延税金負債
子会社の資産及び負債の評価差額 △1,507 △1,447
その他有価証券評価差額金 △29,158 △30,619
△2,916 △2,819
その他
繰延税金負債 合計 △33,582 △34,885
繰延税金資産(△は負債)の純額 △18,761 △19,466
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(注) 前連結会計年度については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直
しが反映された後の金額によっております。
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(企業結合等関係)
企業結合による暫定的な会計処理の確定
2019年３月１日におけるアルフレッサ ファーマ株式会社(連結子会社)と第一三共株式会社および同社の連結子会
社である第一三共エスファ株式会社の企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりま
したが、当連結会計年度において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を以下のように見直しております。
１．配分額の見直しの内容
のれん(暫定額) 5,845 百万円
製造販売権 △7,482
繰延税金負債 2,287
のれん(確定額) 651
２．製造販売権の償却方法および償却期間
15年の均等償却
３．影響額
上記の見直しに伴い、前連結会計年度末におけるのれんおよび繰延税金資産はそれぞれ5,139百万円および2,275百
万円減少し、製造販売権および利益剰余金はそれぞれ7,440百万円および25百万円増加しております。
また、前連結会計年度における販売費及び一般管理費および法人税等調整額が12百万円減少し、営業利益、経常利
益および税金等調整前当期純利益が12百万円増加ならびに当期純利益および親会社株主に帰属する当期純利益が25百
万円増加しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
事業所の定期借地契約に基づく原状回復義務、建物附属設備の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務および建物
解体時における石綿障害予防規則に基づく石綿除去義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から４年～30年７か月と見積り、割引率は0.0％～3.1％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 828 百万円 953 百万円
有形固定資産の取得による増加 168 52
時の経過による調整額 10 9
資産除去債務の履行による減少額 △53 △77
期末残高 953 937
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「医療用医薬品等卸売事業」「セルフメディケーション卸売事業」「医薬品等製造事業」「医療関連事
業」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「医療用医薬品等卸売事業」は、医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料等の卸販売をしております。
「セルフメディケーション卸売事業」は、一般用医薬品等の卸販売をしております。「医薬品等製造事業」は、医薬
品、医療用検査試薬、医薬品原薬、医療機器・用具等の製造販売をしております。「医療関連事業」は、主に調剤薬
局の経営をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
「セグメント間の内部売上高又は振替高」は市場実勢価格に基づいております。
「減価償却費」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれて
おります。
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３．報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
(1) 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
セルフ
医療用
調整額 財務諸表
メディ 医薬品等 医療
医薬品等 計
計上額
ケーション 製造事業 関連事業
卸売事業
卸売事業
売上高
外部顧客への売上高 2,311,312 263,493 30,894 34,811 2,640,511 － 2,640,511
セグメント間の
15,886 1,578 9,850 0 27,315 △ 27,315 －
内部売上高又は振替高
計 2,327,199 265,072 40,744 34,811 2,667,827 △ 27,315 2,640,511
セグメント利益又は損失(△) 40,268 2,712 1,572 295 44,849 △ 65 44,783
セグメント資産 1,155,006 92,664 62,879 19,583 1,330,134 11,830 1,341,964
その他の項目
減価償却費 4,498 421 2,241 346 7,508 2,056 9,565
のれんの償却 366 5 358 461 1,191 － 1,191
特別損失
減損損失 947 0 － 70 1,018 － 1,018
有形固定資産及び
9,624 741 11,941 807 23,114 3,140 26,255
無形固定資産の増加額
(注) 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額に
よっております。
(2) 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
セルフ
医療用
調整額 財務諸表
メディ 医薬品等 医療
医薬品等 計
計上額
ケーション 製造事業 関連事業
卸売事業
卸売事業
売上高
外部顧客への売上高 2,360,340 268,193 34,338 35,638 2,698,511 － 2,698,511
セグメント間の
15,199 751 11,610 － 27,560 △ 27,560 －
内部売上高又は振替高
計 2,375,539 268,944 45,949 35,638 2,726,071 △ 27,560 2,698,511
セグメント利益又は損失(△) 41,709 2,886 2,349 428 47,374 271 47,645
セグメント資産 1,148,600 93,509 62,725 18,540 1,323,376 28,243 1,351,619
その他の項目
減価償却費 4,768 433 2,948 382 8,532 2,353 10,885
のれんの償却 2 5 432 451 892 － 892
特別損失
減損損失 621 － － 158 779 － 779
有形固定資産及び
8,179 265 3,638 347 12,430 1,975 14,406
無形固定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との調整額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 20 125
全社費用 △86 145
合計 △65 271
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △13,389 △11,477
全社資産 25,219 39,720
合計 11,830 28,243
(単位：百万円)
減価償却費 前連結会計年度 当連結会計年度
全社費用 2,056 2,353
合計 2,056 2,353
(単位：百万円)
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産 3,140 1,975
合計 3,140 1,975
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【関連情報】
１．前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(1) 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
２．当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(1) 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
１．前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
セルフメディ
医療用医薬品等 医薬品等 医療関連
ケーション 全社・消去 合計
卸売事業 製造事業 事業
卸売事業
当期償却額 366 5 358 461 － 1,191
当期末残高 2 5 2,670 2,291 － 4,970
(注) 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額に
よっております。
２．当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
セルフメディ
医療用医薬品等 医薬品等 医療関連
ケーション 全社・消去 合計
卸売事業 製造事業 事業
卸売事業
当期償却額 2 5 432 451 － 892
当期末残高 － － 2,237 1,866 － 4,103
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
１．前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
２．当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員等
① 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
明祥㈱および
石川県 (被所有) アルフレッサ
5
㈲折本 薬局 医薬品の販売 17 売掛金 3
小松市 直接0.0％ ヘルスケア㈱
が商品販売
東北アルフレ
ッサ㈱および
重要な子会社の
岩手県
㈲小田島薬局 10 薬局 アルフレッサ 医薬品の販売 241 売掛金 57
－
役員及びその近
花巻市
ヘルスケア㈱
親者が議決権の
が商品販売
過半数を所有し
ている会社
農薬、動物 東北アルフレ
岩手県
小田島商事㈱ 40 用医薬品等 ッサ㈱が商品 商品の販売 115 売掛金 8
－
花巻市
の卸売 販売
東北アルフレ
㈱小田島アク 岩手県 医療食、介
30 ッサ㈱が商品 商品の販売 319 売掛金 46
－
ティ 花巻市 食等の販売
販売
(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針
商品の販売については、市場の実勢価格等を参考に決定しております。
② 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,083円03銭 2,237円89銭
１株当たり当期純利益 195円91銭 190円26銭
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額に
よっております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 442,081 474,898
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,157 1,196
(うち非支配株主持分(百万円)) (1,157) (1,196)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 440,924 473,702
１株当たり純資産額の算定に用いられた
211,674 211,673
期末の普通株式の数(千株)
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 41,724 40,273
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 41,724 40,273
期中平均株式数(千株) 212,976 211,673
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 360 250 0.2 －
１年以内に返済予定の長期借入金 400 320 0.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,549 1,725 1.4 －
2022年５月
長期借入金
951 630 0.6
～
(１年以内に返済予定のものを除く。)
2025年３月
2021年４月
リース債務
3,493 4,243 1.4
～
(１年以内に返済予定のものを除く。)
2036年１月
合計 6,755 7,170 － －
(注)１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 240 176 110 102
リース債務 1,444 1,182 796 444
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 677,033 1,367,155 2,062,854 2,698,511
税金等調整前
11,961 27,313 41,650 59,233
四半期(当期)純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する
7,889 18,129 27,995 40,273
四半期(当期)純利益金額(百万円)
１株当たり
37.27 85.65 132.26 190.26
四半期(当期)純利益金額(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額(円) 37.27 48.38 46.61 58.00
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,396 23,347
前払費用 3 3
※１ 13,008 ※１ 12,924
関係会社短期貸付金
未収還付法人税等 4,117 4,848
※１ 26 ※１ 25
その他
流動資産合計 25,553 41,149
固定資産
有形固定資産
建物 29 27
8 14
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 37 41
無形固定資産
3 3
ソフトウエア
無形固定資産合計 3 3
投資その他の資産
投資有価証券 7,746 9,279
関係会社株式 195,942 194,131
関係会社出資金 234 234
※１ 18,562 ※１ 15,368
関係会社長期貸付金
長期前払費用 ▶ 2
203 175
保証金
投資その他の資産合計 222,692 219,191
固定資産合計 222,733 219,236
資産合計 248,287 260,385
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 132 ※１ 85
未払金
未払法人税等 76 137
未払消費税等 22 32
※１ 10,729 ※１ 10,526
関係会社預り金
賞与引当金 56 46
役員賞与引当金 98 54
※１ 15 ※１ 21
その他
流動負債合計 11,131 10,903
固定負債
繰延税金負債 1,005 1,123
賞与引当金 － 1
役員賞与引当金 － 19
－ 1
その他
固定負債合計 1,005 1,146
負債合計 12,137 12,049
純資産の部
株主資本
資本金 18,454 18,454
資本剰余金
資本準備金 58,542 58,542
116,886 116,886
その他資本剰余金
資本剰余金合計 175,428 175,428
利益剰余金
その他利益剰余金
78,093 89,989
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 78,093 89,989
自己株式 △ 38,191 △ 38,194
株主資本合計 233,784 245,677
評価・換算差額等
2,365 2,658
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,365 2,658
純資産合計 236,149 248,336
負債純資産合計 248,287 260,385
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
※２ 20,193 ※２ 24,171
受取配当金
※２ 1,768 ※２ 1,904
グループ運営収入
営業収益合計 21,962 26,075
営業費用
※１ , ※２ 1,906 ※１ , ※２ 1,813
一般管理費
営業利益 20,056 24,262
営業外収益
※２ 81 ※２ 123
受取利息
有価証券利息 6 7
受取配当金 151 146
2 12
その他
営業外収益合計 242 289
営業外費用
※２ 3 ※２ 3
支払利息
支払手数料 66 －
0 8
その他
営業外費用合計 69 11
経常利益 20,229 24,540
特別損失
固定資産除却損 5 －
関係会社株式評価損 － 2,127
5 2,127
特別損失合計
税引前当期純利益 20,224 22,412
法人税、住民税及び事業税
45 156
1 △ 11
法人税等調整額
法人税等合計 47 144
当期純利益 20,177 22,267
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 18,454 58,542 116,885 175,428 67,329 67,329 △ 24,851 236,361
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,413 △ 9,413 △ 9,413
当期純利益 20,177 20,177 20,177
自己株式の取得 △ 13,340 △ 13,340
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 10,763 10,763 △ 13,340 △ 2,576
当期末残高 18,454 58,542 116,886 175,428 78,093 78,093 △ 38,191 233,784
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 3,148 3,148 239,509
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,413
当期純利益 20,177
自己株式の取得 △ 13,340
自己株式の処分 0
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 782 △ 782 △ 782
（純額）
当期変動額合計 △ 782 △ 782 △ 3,359
当期末残高 2,365 2,365 236,149
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 18,454 58,542 116,886 175,428 78,093 78,093 △ 38,191 233,784
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,372 △ 10,372 △ 10,372
当期純利益 22,267 22,267 22,267
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 11,895 11,895 △ 2 11,893
当期末残高 18,454 58,542 116,886 175,428 89,989 89,989 △ 38,194 245,677
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,365 2,365 236,149
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,372
当期純利益 22,267
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 0
株主資本以外の
項目の当期変動額 292 292 292
（純額）
当期変動額合計 292 292 12,186
当期末残高 2,658 2,658 248,336
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 …………………………… ８年～18年
工具、器具及び備品 ………… ５年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) … ５年(社内における利用可能期間)
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担相当額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担相当額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 13,010 百万円 12,925 百万円
長期金銭債権 18,562 15,368
短期金銭債務 10,745 10,543
(損益計算書関係)
※１．一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
役員報酬 321 百万円 323 百万円
給与手当 284 272
賞与引当金繰入額 56 47
役員賞与引当金繰入額 98 73
支払手数料 364 272
賃借料 232 236
減価償却費 9 10
※２．関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
受取配当金 20,193 百万円 24,171 百万円
グループ運営収入 1,768 1,904
営業費用 23 28
営業取引以外の取引による取引高 84 126
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
子会社株式 193,532 194,131
関連会社株式 2,409 －
計 195,942 194,131
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(1) 繰延税金資産
未払事業税否認 20 百万円 33 百万円
賞与引当金否認 17 14
関係会社株式評価損否認 1,569 2,220
関係会社出資金評価損否認 152 152
投資有価証券評価損否認 10 10
11 12
その他
繰延税金資産小計
1,781 2,445
△1,739 △2,391
評価性引当額
繰延税金資産合計
42 53
(2) 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,028 △1,158
△18 △19
その他
繰延税金負債合計 △1,047 △1,177
繰延税金資産(△は負債)の純額
△1,005 △1,123
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 ％ 0.0 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △30.6 ％ △33.1 ％
役員賞与損金不算入 0.1 ％ 0.1 ％
住民税均等割 0.0 ％ 0.0 ％
0.0 ％ 2.9 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.2 ％ 0.6 ％
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 29 2 － ▶ 27 64
工具、器具及び備品 8 8 0 2 14 29
有形固定資産
計 37 10 0 6 41 94
ソフトウエア 3 1 0 2 3 －
無形固定資産
計 3 1 0 2 3 －
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 56 47 56 47
役員賞与引当金 98 73 98 73
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取・売渡手数料 無料
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権
利ならびに単元未満株式の買増し請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第16期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第16期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
① 第17期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ) 2019年８月９日関東財務局長に提出
② 第17期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ) 2019年11月13日関東財務局長に提出
③ 第17期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報
告書 2019年６月27日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
アルフレッサ ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社 公認会計士
俵 洋 志 印
員
指定有限責任社員
業務執行社 公認会計士
橋 本 裕 昭 印
員
指定有限責任社員
業務執行社 公認会計士
渡 邊 崇 印
員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアルフレッサ ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
ルフレッサ ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アルフレッサ ホールディン
グス株式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アルフレッサ ホールディングス株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は当社が連結財務諸表および内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
アルフレッサ ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社 公認会計士
俵 洋 志 印
員
指定有限責任社員
業務執行社 公認会計士
橋 本 裕 昭 印
員
指定有限責任社員
業務執行社 公認会計士
渡 邊 崇 印
員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアルフレッサ ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルフ
レッサ ホールディングス株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
アルフレッサホールディングス株式会社(E02962)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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