住友電設株式会社 内部統制報告書 第95期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

提出書類 内部統制報告書-第95期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出日
提出者 住友電設株式会社
カテゴリ 内部統制報告書

                     EDINET提出書類
                    住友電設株式会社(E00114)
                      内部統制報告書
 【表紙】
 【提出書類】        内部統制報告書

 【根拠条文】        金融商品取引法第24条の4の4第1項

 【提出先】        関東財務局長

 【提出日】        2020年6月24日

 【会社名】        住友電設株式会社

 【英訳名】        SUMITOMO  DENSETSU  CO.,LTD.

 【代表者の役職氏名】        取締役社長  坂 崎 全 男

 【最高財務責任者の役職氏名】        該当事項はありません。

 【本店の所在の場所】        大阪市西区阿波座2丁目1番4号

 【縦覧に供する場所】        住友電設株式会社東京本社

         (東京都港区三田3丁目12番15号)
         株式会社東京証券取引所
         (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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                     EDINET提出書類
                    住友電設株式会社(E00114)
                      内部統制報告書
 1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
  取締役社長坂崎全男は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表
 した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準
 の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運
 用しております。
  なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的
 な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に
 は防止又は発見することができない可能性があります。
 2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

  財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年3月31日を基準日として行われており、評価に当
 たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
  本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行っ
 た上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価において
 は、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統
 制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
  財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
 の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性
 を考慮して決定しており、当社及び連結子会社5社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロ
 セスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社11社については、金額的及び質的重要性の
 観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
  業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去
 後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している2事業拠点を「重要な事
 業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として完成工事
 高、完成工事未収入金及び未成工事支出金に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業
 拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測
 を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務
 報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
 3 【評価結果に関する事項】

  上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
 4 【付記事項】

  該当事項はありません。
 5 【特記事項】

  該当事項はありません。
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お知らせ

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2023年1月6日

2023年分より情報が更新されない状態となっております。原因調査中です。

2022年4月25日

社名の変更履歴が表示されるようになりました

2020年12月21日

新規上場の通知機能を追加しました。Myページにて通知の設定が行えます。

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2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。

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