イリソ電子工業株式会社 有価証券報告書 第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第54期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イリソ電子工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第54期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 イリソ電子工業株式会社
【英訳名】 IRISO ELECTRONICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 由木 幾夫
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地８
【電話番号】 045－478－3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員管理本部長 宮内 敏彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地８
【電話番号】 045－478－3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員管理本部長 宮内 敏彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 38,209 37,547 42,248 42,834 39,614
経常利益 (百万円) 6,602 6,750 7,872 6,325 4,668
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,045 4,875 5,456 3,722 3,287
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,986 4,077 5,302 3,900 1,610
純資産額 (百万円) 39,296 44,692 49,283 51,329 51,519
総資産額 (百万円) 47,556 52,363 60,083 61,471 60,638
１株当たり純資産額 (円) 1,709.48 1,877.72 2,070.36 2,164.68 2,172.66
１株当たり当期純利益 (円) 176.73 207.16 230.47 157.70 139.49
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 82.3 84.9 81.6 83.0 84.4
自己資本利益率 (％) 10.5 11.7 11.7 7.4 6.4
株価収益率 (倍) 15.8 17.2 28.3 32.09 22.87
営業活動による
(百万円) 8,598 6,604 9,707 6,695 6,830
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,370 △ 5,406 △ 6,727 △ 6,687 △ 6,482
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 744 1,260 △ 777 △ 1,950 △ 1,664
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 13,051 15,242 17,352 15,456 13,819
期末残高
3,595 3,489 3,367 3,645 3,370
従業員数 (名)
( 1,226 ) ( 1,208 ) ( 1,022 ) ( 1,016 ) ( 795 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均人員(１日８時間換算)であります。
３ 当社は、2017年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第50期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
４ 臨時従業員には、季節工及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 28,466 28,854 33,048 32,913 30,527
経常利益 (百万円) 2,701 4,901 5,586 3,935 3,670
当期純利益 (百万円) 2,003 3,910 4,305 2,467 2,857
資本金 (百万円) 5,640 5,640 5,640 5,640 5,640
発行済株式総数 (株) 12,291,849 12,291,849 24,583,698 24,583,698 24,583,698
純資産額 (百万円) 22,949 28,198 31,772 32,380 33,799
総資産額 (百万円) 31,159 36,286 42,164 41,870 41,773
１株当たり純資産額 (円) 1,002.56 1,191.14 1,342.12 1,373.98 1,434.21
１株当たり配当額
60.00 80.00 50.00 60.00 50.00
(内１株当たり (円)
( ―) ( 20.00 ) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 87.53 166.16 181.87 104.54 121.27
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 73.7 77.6 75.4 77.3 80.9
自己資本利益率 (％) 9.0 15.3 14.4 7.7 8.6
株価収益率 (倍) 31.9 21.5 35.9 48.4 26.3
配当性向 (％) 34.3 24.1 27.5 57.40 41.2
従業員数 (名) 365 383 390 425 467
株主総利回り (％) 67.0 86.5 158.0 124.5 81.2
(比較指標：配当込み (％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
11,230
最高株価 (円) 8,990 7,410 7,270 5,930
※7,480
6,240
最低株価 (円) 4,160 4,565 3,720 2,707
※5,050
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、2017年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第50期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 最高・最低株価は、2016年６月１日までは東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、それ
以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ ※印は、株式分割（2017年９月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価であります
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２ 【沿革】
年月 事項
1963年２月 現取締役会長佐藤定雄がプリント基板への部品の実装を目的として、神奈川県川崎市下沼部にお
いてイリソ電子工業所を創業
1966年12月 神奈川県川崎市下沼部にイリソ電子工業株式会社を設立
1973年４月 ラッピングピンを開発し、製造、販売を開始(ピン事業開始)
1975年12月 ピンヘッダー(雄コネクタ)の製造、販売を開始(コネクタ事業開始)
1977年５月 本社及び工場を神奈川県川崎市高津区に移転
1978年12月 シンガポール共和国に子会社、IRS(S)PTE. LTD.(現・連結子会社)を設立
1980年３月 神奈川県川崎市中原区に子会社、アイアールエス精工株式会社を設立(1983年11月 茨城イリソ
電子株式会社に商号変更するとともに、茨城県那珂郡大宮町に移転)
1981年11月 大阪府大東市に大阪営業所を開設(1990年２月 大阪府大阪市中央区に移転)
1982年７月 短絡用コネクタの製造、販売を開始し、本格的に多極コネクタの分野へ進出
1986年２月 茨城県那珂郡大宮町(現・常陸大宮市)に東関東営業所を開設
1986年７月 岩手県水沢市(現・奥州市)に東北営業所を開設
1991年４月 茨城イリソ電子株式会社を吸収合併し、当社茨城工場とする
1993年１月 香港に子会社、IRISO ELECTRONICS (HONG KONG) LIMITED(現・連結子会社)を設立
(1999年10月まで休眠会社)
1993年６月 中華人民共和国上海市松江区に子会社、上海意力速電子工業有限公司(現・連結子会社)を設立
1993年７月 香港に香港営業所を開設
1994年４月 アメリカ合衆国イリノイ州シカゴ市に子会社、IRISO U.S.A., INC.(現・連結子会社)を設立
（2004年８月 ミシガン州に移転）
1994年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1994年12月 ベルギー王国ブリュッセル市に欧州営業所を開設
1996年１月 フィリピン共和国キャビテ市に子会社、IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES, INC.(現・連結子会
社)を設立
1996年４月 IRS(S)PTE. LTD.の販売部門を吸収、当社シンガポール営業所とする
1998年９月 神奈川県川崎市高津区に子会社、株式会社イリソコンポーネント(現・連結子会社)を設立
1999年10月 シンガポール共和国に子会社、IRISO ELECTRONICS SINGAPORE PTE. LTD. を設立し、当社シンガ
ポール営業所の業務を移管、同営業所を閉鎖
1999年11月 香港営業所の業務をIRISO ELECTRONICS (HONG KONG) LIMITED(現・連結子会社)に移管、同営業
所を閉鎖
2000年４月 ドイツ連邦共和国シュツットガルト県ファザーネンホフ市にIRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH
(現・連結子会社)を設立し、当社欧州営業所の業務を移管、同営業所を閉鎖
2000年10月 中華人民共和国上海市に意力速(上海)貿易有限公司(現・連結子会社)を設立
2002年４月 IRS(S)PTE.LTD.にIRISO ELECTRONICS SINGAPORE PTE. LTD.の機能を移管し、販売子会社とする
2003年３月 タイ王国バンコク市にIRISO ELECTRONICS(THAILAND) LTD.(現・連結子会社)を設立
2006年11月 ベトナム社会主義共和国ハイズン省に子会社、IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.(現・連結
子会社)を設立
2007年５月 本社機能を神奈川県横浜市港北区に移転
2008年８月 中華人民共和国上海市に意力速(上海)電子技術研発有限公司(現・連結子会社)を設立
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2016年３月 メキシコ合衆国グワナファト州レオン市にIRISO ELECTRONICS Mexico，S.A. de C.V.(現・連結
子会社)を設立
2016年６月 東京証券取引所市場第一部に上場
2016年９月 中華人民共和国江蘇省南通市に南通意力速電子工業有限公司(現・連結子会社)を設立
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社(イリソ電子工業株式会社)、連結子会社13社及び非連結子会社３社
により構成され、オートモーティブ（車載）機器、デジタル機器、インダストリアル機器向けに、プリント基板接続
用の基板対基板コネクタ（BtoBコネクタ） 、FPC基板（Flexible Printed Circuits）やFFCケーブル（Flexible Flat
Cable）接続用のFPC/FFCコネクタ、機器間の信号接続用のインターフェイスコネクタといった多極コネクタの製造、
開発及び販売を主要な内容とした事業活動をしております。（注）コネクタの種類の説明は次のとおりであります。
コ ネ ク タ の 説 明
基板対基板コネクタ（BtoBコネクタ）
プリント基板の接続用に開発されたコネクタの総称でボード・ツー・ボードコネクタ（ボードtoボードコネクタ）と
も呼ばれます。垂直接続、平行(スタッキング)接続、水平接続など組み合わせで、さまざまな接続が可能となりま
す。
FPC/FFCコネクタ
FPC基板（Flexible printed circuits）やFFCケーブル（Flexible flat cable）の接続用に開発されたコネクタの総
称で、コネクタの挿入時に力を加えずにロック可能なZIF（Zero insertion Force）タイプ、挿入したときに力が発生
するNON-ZIFタイプがあります。
インターフェイスコネクタ
機器間の信号の接続を行うコネクタのことで、 I/O（インプット／アウトプット）コネクタとも呼ばれます。カーナ
ビゲーション、PCなどさまざまな機器の側面（裏・表面）に装着され、機器への電源供給、音声・映像信号データな
どの入出力を行います。
当社グループの営む事業内容並びに当社企業集団の当該事業による位置付けは次のとおりであります。
(1) 当社は生産子会社４社(上海意力速電子工業有限公司、IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.、IRISO
ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、南通意力速電子工業有限公司)に材料の供給を行い、IRISO ELECTRONICS VIETNAM
CO.,LTD.は、上海意力速電子工業有限公司より、上海意力速電子工業有限公司は、南通意力速電子工業有限公司よ
り材料の供給を受け、生産子会社４社は当社仕様に基づき多極コネクタを製造し、当社に製品を供給しておりま
す。(一部生産子会社より販売子会社及びユーザーに直接販売を行っております。)
(2) 販売子会社７社(IRS(S)PTE.LTD.、IRISO ELECTRONICS(HONG KONG)LIMITED、IRISO U.S.A.,INC.、株式会社イリソ
コンポーネント、IRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH、意力速(上海)貿易有限公司、IRISO ELECTRONICS(THAILAND)
LTD.)は当社及び生産子会社から製品の供給を受け、その販売を行っております。
(3) 当社は、意力速(上海)電子技術研発有限公司に多極コネクタの設計及び設備の研究開発の委託を行っておりま
す。
(4) 当社グループの事業における当社及び主要な会社の位置付け及びセグメントとの関係は、概ね以下のとおりであ
ります。なお、以下の「日本」、「アジア」、「欧州」、「北米」は、セグメントと同一の区分であります。
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(注) IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.は、IRS(S)PTE.LTD.の子会社であります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 割合又は 関係内容
の内容
被所有割合(％)
(連結子会社)
当社製品の購入及び販売
IRS(S)PTE., LTD.
3,341千
を行っております。
シンガポール共和国 コネクタ事業 100
シンガポールドル
(注)２
役員の兼任(０名)
材料の供給及び製品の購
中華人民共和国 32,550千
上海意力速電子工業有限公司
入を行っております。
コネクタ事業 100
(注)２
上海市 米ドル
役員の兼任(１名)
当社製品の購入及び販売
IRISO U.S.A., INC. アメリカ合衆国 200千
を行っております。
コネクタ事業 100
(注)２，３ ミシガン州 米ドル
役員の兼任(２名)
IRISO ELECTRONICS
当社製品の購入及び販売
中華人民共和国 3,000千
を行っております。
(HONG KONG) LIMITED コネクタ事業 100
香港 香港ドル
役員の兼任(０名)
(注)２
IRISO ELECTRONICS
ドイツ連邦共和国 当社製品の購入及び販売
25千
を行っております。
EUROPE GmbH コネクタ事業 100
シュツットガルト県
ユーロ
ファザーネンホフ市 役員の兼任(２名)
(注)２，３
当社製品の購入及び販売
中華人民共和国 200千
意力速(上海)貿易有限公司
を行っております。
コネクタ事業 100
(注)２，３
上海市 米ドル
役員の兼任(２名)
IRISO ELECTRONICS
当社製品の購入及び販売
タイ王国 10,000千
を行っております。
(THAILAND) LTD. コネクタ事業 49
バンコク タイバーツ
役員の兼任(２名)
(注)４
当社製品の購入及び販売
株式会社 神奈川県 50,000千
を行っております。
コネクタ事業 100
イリソコンポーネント 川崎市高津区 円
役員の兼任(２名)
IRISO ELECTRONICS
材料の供給及び製品の購
フィリピン共和国
289,000千 100
入を行っております。
PHILIPPINES,INC. コネクタ事業
フィリピンペソ (100)
キャビテ市
(注)１, ２
役員の兼任(２名)
IRISO ELECTRONICS ベトナム社会主義
材料の供給及び製品の購
23,000千
入を行っております。
VIETNAM CO.,LTD. 共和国 コネクタ事業 100
米ドル
役員の兼任(２名)
(注)２ ハイズン省
製品の設計及び設備の開
中華人民共和国 2,000千
意力速(上海)電子 発研究を行っておりま
コネクタ事業 100
技術研発有限公司 す。
上海市 米ドル
役員の兼任(１名)
IRISO ELECTRONICS
メキシコ合衆国
65,000千 100
Mexico,S.A.de C.V. グワナファト州 コネクタ事業
メキシコペソ (1) 役員の兼任(２名)
レオン市
(注)１
南通意力速電子工業有限公司 材料の供給及び製品の購
52,170千
中華人民共和国
コネクタ事業 100 入を行っております。
南通市
米ドル
(注)２ 役員の兼任(２名)
(注) １ 議決権の所有割合欄の( )内は間接所有割合であります。
２ IRS(S)PTE., LTD.、上海意力速電子工業有限公司、IRISO U.S.A., INC.、IRISO ELECTRONICS(HONG KONG)
LIMITED、意力速(上海)貿易有限公司、IRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH、IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES,
INC.、IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.及び南通意力速電子工業有限公司は特定子会社であります。
３ IRISO U.S.A., INC.、IRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH及び意力速(上海)貿易有限公司は、売上高(連結会社
相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えており、他の関係会社
はそれ以下であるため上記３社以外は主要な損益情報等の記載を省略しております。
主要な損益情報等
IRISO
IRISO
意力速(上海)
ELECTRONICS
貿易有限公司
U.S.A.,INC.
EUROPE GmbH
① 売上高 6,633百万円 7,864百万円 6,301百万円
② 経常利益 319百万円 236百万円 472百万円
③ 当期純利益 228百万円 219百万円 352百万円
④ 純資産額 1,542百万円 1,011百万円 2,540百万円
⑤ 総資産額 3,159百万円 3,707百万円 3,400百万円
４ IRISO ELECTRONICS (THAILAND) LTD. については、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配して
いるため子会社としております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 469 ( ―)
アジア 2,838 ( 795 )
欧州 32 ( ―)
北米 31 ( ―)
合計 3,370 ( 795 )
(注) １ 従業員数は就業人数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均人員(１日８時間換算)であります。
３ 臨時従業員には、季節工及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
467 40.6 11.1 6,301
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 467
合計 467
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
下記の文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在において当社グループが判断し
たものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社は「未来に続く架け橋として」をタイトルに、「人の心を尊重し、豊かな価値を創り、社会貢献に努める」
ことを経営理念とし、「真のグローバル企業を目指し次のステージへ飛躍。顧客第一主義、業界No.1 ～全社員の
知恵をお客様の為に～」を具体的な経営方針とし、お客様の課題解決に繋がる製品を提供して「顧客価値を創造す
る100年企業」となることを目指しております。
この方針のもと2017年５月に中期経営計画を策定し2020年３月期に売上高500億円、営業利益率20%の達成を掲げ
ました。また2019年５月には長期ビジョンとして、2026年３月期に売上高1,000億円、コネクタ・ハーネスを含む
接続部品業界内（海外含む）でトップテン入りを目指すことを公表致しました。
しかしながら、2018年後半からの米中貿易摩擦が長期化し、貿易量の減少や企業の投資活動が低迷するなど、世
界経済は大きく減速しました。特に中国を中心に生産・販売活動が低調に推移している中、2020年１月からの新型
コロナウイルス感染拡大により中国の経済活動が停滞しました。このような事業環境の下、中期経営計画最終年度
である2020年３月期は売上高396億１千４百万円、営業利益率11.7%と目標を達成することはできませんでした。
一方で、現在の市況環境の変化は一時的なものであり、長期的な成長戦略は大きく変更する必要はないと考えて
おります。従って、長期ビジョンで掲げた売上高1,000億に向けた施策に引き続き取り組んで参ります。
（2018年３月期～2020年３月期中期経営計画 総括）
2020年３月期を最終年度とする中期経営計画では、長期ビジョンとして売上高1,000億円を掲げ、その通過点
として2020年３月期に売上高500億円、営業利益率20%、EPS320.5円を業績目標としました。そのために、長期ビ
ジョン売上高1,000億円に向けた基盤整備も見据えながら「伸びる市場（車載関連市場）の攻略」、「第２の柱
（産業機器向け）の確立」、「生産力とコスト力の強化」を重点施策として取り組みました。
計画時に想定していなかった2018年後半からの米中貿易摩擦、ドイツの国際調和排ガス・燃費試験方法
（WLTP)、日本における消費税増税、加えて2020年1月からの新型コロナウイルス感染拡大による生産・販売活動
の停滞等のマクロ経済の減速感や先行きの不透明感による影響を受けました。しかしながら、市場環境が低迷し
ている中においても、車載関連市場の中の伸ばすべき領域である安全系向けとパワートレイン（モーターに電力
を供給する回路群）向け売上は、自動運転に向けたADAS（先進運転支援システム）の普及や電動車の増加により
堅調で、中期経営計画開始前の2017年３月期比で約50億円増とほぼ計画通り増加させることができました。ま
た、2018年４月には中国の南通市に新工場を開業し、売上高1,000億円に向けた生産力の強化も行いました。経
営基盤の強化面でも、監査等委員会設置会社への移行、任意の指名委員会及び報酬委員会の設置、役員報酬に業
績連動型株式報酬を導入する等、経営責任を明確にし、ガバナンスの強化を図りました。
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■業績推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
実績 計画 実績 計画 実績 計画 実績
売上高（百万円） 37,547 40,000 42,248 44,300 42,834 50,000 39,614
営業利益率（%） 17.7 18.0 19.9 19.0 14.2 20.0 11.7
EPS（円） 207.2 219.5 230.5 270.5 157.7 320.5 139.5
円/ドル 109.03 110.00 110.81 110.00 110.69 110.00 109.10
円/ユーロ 119.37 120.00 129.45 120.00 128.43 120.00 121.13
16.53
円/元 16.20 15.80 16.53 15.80 15.80 15.66
(注）当社は、2017年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2017年３月期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額（EPS）を算定しております。
■ 売上高市場別推移
（単位：百万円）
実績 中期経営計画中 実績 期間中増減
2017年３月期
市場 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
実績比較
車載（AVN） 16,463 17,209 16,142 13,299 -3,163
車載
15,304 18,623 20,525 20,425 ＋5,121
（エレクトロニクス）
コンシューマー 4,139 4,172 3,983 3,711 -428
インダストリアル 1,641 2,244 2,184 2,178 ＋537
合計 37,547 42,248 42,834 39,614 ＋2,067
（注）１ 車載（AVN）はカーAV、ナビゲーションシステム等向けです。
２ 車載（エレクトロニクス）は安全系、パワートレイン系、電装関連等向けです。
３ コンシューマーはOA、ゲーム機、デジカメ、携帯電話、TV等向けです。
４ インダストリアルは産業機器等向けです。
(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社の事業領域において、車載関連市場では電動化によるパワートレイン部品の増加、自動運転に向けたADAS
（先進運転支援システム）の普及という２つの大きな変化が、インダストリアル関連市場では自動化・省人化に向
けたFA機器・ロボットの増加、次世代移動通信システム「５G（第５世代移動通信システム）」の導入という変化
が起きております。いずれの市場における変化も当社にとっての好機ととらえ、グローバルな成長市場への拡販展
開を重点戦略として、顧客ニーズに対応した製品を開発し、グローバルでタイムリーに生産・供給出来る顧客密着
型マーケティング・営業体制の構築を目指しております。このため、更にワールドワイドの情報ネットワークを有
効に活用し、グローバル展開のメリットを追求すると共に、海外生産拠点での部材の現地調達、内製化・合理化を
推進し、国際効率生産体制を構築する事によって、国際的なQCD（品質・コスト・納期）競争力をより一層、強化
することを目指しております。
当社は上記の変化をとらえ長期的に成長していくために、売上高500億円及び1,000億円を目標とする長期ビジョ
ンを策定して、グローバルに展開している全てのグループ会社で目標達成のための施策に取り組んでおります。
（長期ビジョン）
2026年３月期に売上高1,000億円を達成すること を１つの通過点として目標設定し、接続部品業界でグローバ
ルトップ10入りを果たすために、規模の確保とブランド価値の構築を目指しています。しかしながら、米中貿易
摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大により前提としていた市場環境が大きく変化しているため、長期ビジョン
の目標達成時期を2026年３月期より後に遅らせることの検討や戦略の見直しも行い、2020年８月以降に公表する
予定です。
なお、新たな中期経営計画(2021年３月期～2023年３月期)を策定し、公表を含めて準備を進めていました
が、こちらにつきましても新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、公表を2020年８月以降と致します。
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(3)会社の対処すべき課題について
世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大とこれに伴う感染防止策により企業活動・生産活動が著
しく停滞しており、収束の時期次第では、さらなる悪影響を及ぼすと予想されます。主力の車載市場において
は、2020年内は世界各地域で新型コロナウイルスの影響により、自動車販売台数は前年比で約20%減少すると想定
しております。非車載市場においても、インダストリアル市場では新型コロナウイルスの影響により市場規模が
縮小すると想定しております。
2021年３月期において、売上面では、上記想定を前提に、第１四半期（2020年４月１日から2020年６月30日ま
で）までは現在の不安定な状況が続くものとし、第２四半期（2020年７月１日から2020年９月30日まで）以降
は、徐々に回復が進んでいくものと仮定し、340億円（対前期比14.2％減）と見込んでおります。市況が不透明な
中でも、車載市場では、環境対応車の台数増加に伴い、当社が注力して取り組んできたパワートレイン向けの売
上は増加する見通しにあり、コンシューマー市場でもゲーム機及びテレビ向けの自動組立対応コネクタの搭載が
あり売上が増加する見通しです。これらの当社の伸長製品の売上増に加え、第２四半期以降の市況の回復と相
まって、2021年３月期後半は2020年３月期並みに回復し、2022年3月期はさらに拡大すると想定しております。損
益面では、販売の状況が厳しい中でも原価低減や全社的なコスト削減、生産性向上のための改善活動をより一層
推進し、連結営業利益14億円（対前期比69.8％減）、連結経常利益14億円（同70.0％減）、親会社株主に帰属す
る当期純利益11億円（同66.5％減）を見込んでおります。
為替レートは、108円/ドル、120円/ユーロを前提としております。
一方で、中長期的には、当社の事業領域である車載市場、コンシューマー市場、インダストリアル市場におい
ては自動車の電動化、ADASの進展、ロボット化、５Gなど技術の進歩が顕著であり、より高機能化された製品や新
たな製品の開発が進むことが予想されます。
こうした状況の下、当社は、長期ビジョンで目指す「売上高1,000億円」を掲げ、売上拡大を図ります。
これまで当社は自動車関連の事業拡大に注力して参りましたが、新型コロナウイルスの感染拡大は自動車産業
に多大なる影響を及ぼし、当社も大きなインパクトを受け、車載以外の分野での補完ができませんでした。
今後は、車載市場においては自動車の電動化やADASの進展に伴って成長が見込まれる５つのアプリケーション
分野「安全系、パワートレイン系、モーター系、インフォテインメント（InformationとEntertainmentの合体造
語）系、２輪系」を重点的に拡大させていきます。一方で、ロボット関連及び５G関連についても市場が大きく成
長すると考えているため、ここにも強力に注力していき、売上全体に占める車載市場以外の構成比率を高め、不
測の事態にも耐え得るような製品ポートフォリオを形成して参ります。
また、将来の成長に向けてマーケティング活動の強化により、他社より先行したオンリーワン製品の開発を行
い、生産面においては生産リードタイムの短縮と徹底した原価低減並びにスマートファクトリー化により生産力
の向上を図ります。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響で一時的な売上の減少が想定される中、生産拠点
では帰休措置を行いますが、同時に基礎体力をつけるための期間として、「生産性改善」、「リードタイムの短
縮」、「設備のメンテナンス」、「工程不良率改善」、「安全総点検」、「人財育成」の6つの工場改善活動を行
い、新型コロナウイルス収束後の収益性改善を目指します。管理面では、コーポレートガバナンスの強化、人財
育成とダイバーシティマネジメントの推進、ERPを含む情報インフラの整備を行い、経営基盤を強化して参りま
す。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のような事項があると考えて
おります。また、以下に記載された項目以外のリスクが生じた場合においても、当社グループの経営成績及び財政状
態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、これらのリスクを認識し、リスク管
理体制を整備した上で、リスクの未然回避及びリスク発生時の影響を最小限に抑えられるように努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年６月26日)現在において当社グループが判断した
ものであり、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。
(1) 市場環境の変化について
当社グループは、主に自動車向け電装品メーカー、ＡＶ音響メーカー及び各種エレクトロニクス製品を製造する
メーカーに対して、電子部品を供給することを主たる事業としております。
連結売上高の過半数を車載関連市場向けが占めており、自動車関連製品、エレクトロニクス関連製品の需要動向
は、いずれも世界の経済情勢に大きく影響を受けます。そのために、想定外の世界経済の悪化や自動車関連製品、
エレクトロニクス関連製品市場の急激な変化によって当社グループ製品の需要が大幅に落ち込んだ場合は、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、売上高の第２の柱とすべくFA機器や通信機器等の
非車載関連市場への販売強化を行っております。
(2) 為替変動について
当社グループは、電子部品の製造及び販売を世界各地に展開しており、当社と海外子会社並びに海外子会社間の
取引は、米国ドル建て、ユーロ建て及びタイバーツ建てにて行っております。2020年３月期の連結売上高に占める
海外売上高の割合は78.0％ですが、一方、海外生産比率も約86.2％となっております。
当社グループは、円高が急激かつ長期に及んだ場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
がありますが、為替相場の変動リスクを軽減させるためにへッジ目的の対策を講じております。
(3) 海外での事業展開について
当社グループは、グローバルな事業展開を積極的に推進しており、生産及び販売活動の多くを米国や欧州並びに
中国その他アジア諸国にて展開しております。これらの海外市場への事業進出には、1)予期しない法律・環境等の
規制又は税制の変更、2)不利な政治又は経済要因の発生、3)輸送遅延や電力停止などの社会インフラの未整備によ
る混乱、4)政治変動、テロ行為、戦争、感染症の流行及びその他の社会的混乱等のリスクが常に内在されておりま
す。これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、海外
展開にあたっては販売拠点、生産拠点ともにリスクを慎重に検討し、評価した上で判断しております。
(4) 量産拠点の集中について
当社グループは、茨城工場、フィリピン生産子会社及びベトナム生産子会社での複数拠点生産品を除いて、中国
の上海生産子会社に生産が集中しております。何らかの原因でそれら生産拠点での操業が不可能になる不測の事態
が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、2016年３月にメキシコ生
産子会社を、2016年９月に南通生産子会社を設立し、量産拠点の再構築を図って参ります。
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(5) 価格競争について
当社グループが属している電子部品業界は、大手から中小まで様々な規模の同業者が存在する極めて競合色の強
い業界であります。また、競合先は国内に留まらず海外各国にも存在しております。国内外を問わず業界における
価格競争は激化しており、販売価格の引下げ競争に巻き込まれた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性がありますが、当社グループは、継続的な開発投資により「可動（フローティング）BtoBコネクタ
(注)」等の独自技術の蓄積と新製品・新技術の開発に積極的に取り組んでおります。また、自社製品の価格競争に
留まらず、顧客のTCO(Total Cost of Ownership)削減に貢献する製品の提案を行い、顧客価値の創造にも取り組ん
でおります。
（注）端子と端子のピッチ方向、ピッチ方向に対する垂直方向、篏合方向のすべて、またはいずれかに可動し、
その篏合ずれを吸収するように設計したコネクタ。
(6) 製品の欠陥に係るリスクについて
当社グループは、国際標準規格である品質マネジメントシステムにより全ての製品を製造しております。しかし
全ての製品について欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償
に対する保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証もあり
ません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が発生した場合は、多額のコストや当社
グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、当社
グループの製品は、高い信頼性を求められるものが多いため、開発段階から出荷に至る全ての段階において細心の
注意を払っております。
(7) 研究開発活動に係るリスクについて
当社グループの展開する市場では、技術革新とコスト競争について厳しい要求があり、新規製品を継続的に投入
していく必要があります。技術の急速な進歩や顧客ニーズの変化により期待通りに新製品開発が進まない場合は、
将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グ
ループでは、十分なマーケティング活動を行い、市場ニーズを的確に把握し、新技術や新製品開発、生産プロセス
改革に必要な研究開発投資や設備投資を行っております。当社グループは、継続して新製品を開発できるものと考
えております。
(8) 外部部品供給元への依存と原材料調達について
当社グループは、全ての主要原材料と一部部材の供給を外部業者に依存しております。これら外部業者とは安定
供給のための協力関係を築いておりますが、需要の急激な変動に伴う供給不足や供給先からの供給遅延が起こった
場合には、顧客への供給が不可能になる事や納期遅延を誘発する事により競争力を失うことがあります。また、原
材料等の市場における需給関係の変化等により市況価格が急激に高騰した場合は、当社グループ製品の原価上昇を
招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、原材料及び部材の市況の変化に対し
て、当社グループにおける内製化、グローバル調達による現地調達の推進等の原価低減に努めております。
(9) 事故や災害について
当社グループは、想定を超える大規模な災害が発生した場合は、停電又はその他事業運営の中断事象による影響
を完全に防止又は軽減できる保証はなく、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こ
れに対して、地震を含めた防災対策を徹底しており、火災や風水害等による事故や災害による損害を防止するた
め、設備の点検、安全装置・消火設備の充実、各種の安全活動等を継続的に行っております。
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(10) 重要な訴訟等に係るリスクについて
当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続の対象となるリスクがありま
す。とりわけ、技術革新の激しい電子部品業界においては、知的財産権は重要な経営資源の一つであります。独自
開発した技術等に関する特許申請、意匠登録等に基づき当社グループが保有する知的財産権が、第三者によって侵
害や模倣された場合には、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ
は、第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償請求を受けた場合は、生産・販売活動が制約を受けることや損
害賠償金等の支払いが発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、特許権を含む知的財産権の管理と運営については、技術本部技術部技術管理課にて一元管理を
行い、開発者や設計者と技術管理課の知的財産権担当者との間での情報共有及び知的財産権に関する問題提起やそ
の解決について適宜対応がとれる体制を取っております。
(11)人材獲得に係るリスクについて
当社グループは、技術的変化及び競争関係が激しい電子部品業界に属しており、また海外売上高比率や生産に占
める海外比率も高いため、多様な専門技術に精通した人材、グローバルでの経営戦略や組織運営といったマネジメ
ント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくことが重要となります。専門性の高い優秀な人材は限
られていることから、優秀な人材を確保できない場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、
当社グループは、事業の継続的発展のために、国内に加え海外でも採用を積極的に展開しております。
(12)情報セキュリティに係るリスクについて
当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、営業上・
技術上の機密情報も保有しております。
予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等により、万一これらの情報が流出し
た場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績及び財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して、当社グループでは、機密情報の管理方法を万全とするために「情報セキュリティ規程」の制定と
情報セキュリティ委員会の設置を行い、機密情報管理体制の確立・徹底に努めております。また、役員および従業
員の情報セキュリティ意識の向上を目的に、eラーニング等の教育を定期的に実施しております。
なお、2018年５月施行のGDPR（EU一般データ保護規則）については、グローバルで該当個人情報の保護対策を強
化しております。
(13)新型コロナウイルスの感染拡大に係るリスクについて
新型コロナウイルスの世界的流行に対しては、2020年３月に本社内に社長及び執行役員を中心に構成した対策
チームを発足し、また、各国や自治体による感染拡大防止政策に則り、全面的な予防措置に最大限注力しておりま
す。
生産拠点においては、中国にある上海生産子会社及び南通生産子会社は2020年１月24日から同年２月９日まで、
フィリピン生産子会社では2020年３月18日から稼動停止措置を取りました。販売拠点においては外出自粛が要請さ
れている地域では原則テレワークとしました。また、各拠点において、従業員出勤時の体温測定、体調確認、マス
ク着用を徹底し、リモート会議、時差通勤、在宅勤務の推進などにより感染拡大防止に向けた取り組みを行ってお
ります。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う収益悪化による当社グループの資金繰りへの
影響は軽微でありますが、2021年３月期の上半期は厳しい経営環境が継続するものと想定し、収束の時期によって
は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。従いまして、不測の事態が生じた場合の
経営と雇用の安定化及び中長期での成長投資に備えて手許資金を確保すべく、グループ内における資金管理の最適
化にも努めて参ります。具体的には、グループ会社間における資金の最適な配分や設備投資の延期による支出の抑
制などを実施して参ります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する
認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響の詳細については、「２ 事業等のリスク」をご参照ください。
（1）経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦による貿易量の減少と企業の投資活動の低迷に加えて、2020
年始からの新型コロナウイルスの世界的流行により米国、欧州、アジアでの経済活動が停滞しました。米国経済で
は、良好な雇用・所得環境を背景に内需が底堅く推移していましたが、３月には消費者マインドが大きく低下し自
動車販売台数も前月比約３割減となるなど不透明な状況が続いております。中国経済では、米中貿易摩擦の影響及
び新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動・生産活動の制限により大きく停滞しました。自動車の生産・販売
台数は前期比約84%に留まり、特に第４四半期では前年同期比で約40%減少しました。欧州では、世界的な景気減速
により外需が低迷したことで製造業が低調に推移したことに加え、３月には新型コロナウイルス感染拡大により景
気は大きく押し下げられ、自動車販売は前年同月比約55%減少と他地域同様に大幅に減少しました。
わが国の経済におきましても、個人消費や設備投資を中心とした国内需要が増加し堅調に推移しておりました
が、消費税増税後は消費マインドが冷え込み、さらに新型コロナウイルス感染拡大により不透明感が一層強まって
おります。
このような事業環境の下、当社グループの主力である車載市場の販売は、主要消費地である中国を中心に自動車
販売が低迷した影響を大きく受けました。カーオーディオやカーナビを中心としたカーAVN分野では、コックピット
化（計器類からカーナビゲーションまで一体化されること）やコネクティッド化（自動車が外部と様々な情報を通
信すること）対応等の将来の変化を見据えた新たな開発を進めてまいりましたが、自動車販売台数の減少及び自動
車１台あたりのコネクタの搭載数量の減少の影響により、販売が減少しました。一方で、注力分野である安全系の
ADAS（先進運転支援システム）向けや電動化の進展に伴い新たに自動車に搭載されているパワートレイン向け等の
コネクタについては、市況が低迷している環境下においても好調を維持しました。ADAS向けでは先進国の自動車販
売台数減少の影響を受けたものの、車載カメラ向けを中心に新規搭載が進み前期比約５%増加となりました。パワー
トレイン向けにおいても環境対応車の増加により前期比約50％増加と成長を維持しました。コンシューマー市場に
おいては、OA機器向けやゲーム機向けなどで販売は総じて減少しましたが、第３四半期からテレビの自動組立用途
の新開発可動BtoBコネクタ製品の出荷が開始されております。インダストリアル市場においては、上半期は米中貿
易摩擦を背景とした中国での設備投資抑制により販売が減少しましたが、下半期は回復傾向で推移し前期比で概ね
横ばいとなりました。
なお、新型コロナウイルスによる第４四半期における売上高減少への影響は約９億円であり、地域別には中国を
中心としたアジア地域で約７億円、欧州地域で約１億３千万円、北米地域で約４千万円、日本で約３千万円であり
ます。
以上の結果、売上高は、前期比7.5％減の396億１千４百万円となりました。
売上原価は、前期比4.7％減の266億２千６百万円となりました。売上原価の売上高に対する比率は前期比2.0ポイ
ント上昇し、67.2％となりました。主な要因は、原価低減活動は一定の成果を挙げたものの、アジア圏での賃金上
昇、金などの素材価格の高騰、新製品や合理化のための設備投資に伴う減価償却費の増加等によるものでありま
す。
販売費及び一般管理費は、前期比5.1％減の83億５千９百万円となりました。この結果、販売費及び一般管理費
の売上高に対する比率は前期比0.5ポイント上昇し、21.1％となりました。主な要因は、物流改革による経費低減
や当連結会計年度初めより取り組んだ経費削減施策を推進したものの、成長計画に基づく人員増加の他、事業基盤
の整備、大型台風や新型コロナウイルス感染症の対策費用等の一時的な費用が増加したことによるものでありま
す。
以上の結果、営業利益は、前期比23.9％減の46億２千８百万円となりました。
営業外損益は、前期２億４千１百万円の収益(純額)から３千９百万円の収益(純額)へと、収益が２億１百万円減
少いたしました。主な要因は、為替差損が発生したことによります。
特別損益は、前期の１億５千１百万円の損失(純額)から３億２千８百万円の損失(純額)へと損失が１億７千７百
万円増加いたしました。主な要因は、減損損失を計上したことによります。
以上の結果、経常利益は46億６千８百万円、税金等調整前当期純利益は43億３千９百万円及び親会社株主に帰属
する当期純利益は32億８千７百万円となりました。
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セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
〔日本〕
国内においては、 車載市場のカーエレクトロニクス分野で増収となったものの、その他の市場で減収となった
ことから、売上高は前期比2.0％減の86億９千６百万円となりました。営業利益は22.4％減の37億２千６百万円と
なりました 。
〔アジア〕
アジア地域においては、 中国における米中貿易摩擦及び2020年１月から新型コロナウイルス感染症に伴う生産
活動の著しい停滞とインド市場の低迷などの影響で自動車販売台数が減少し、売上高は前期比12.3％減の164億３
千万円となりました。営業利益は44.2％減の13億２千８百万円となりました 。
〔欧州〕
ヨーロッパ地域においては、 車載市場においてカーエレクトロニクス分野で好調だったものの、円高の影響を
大きく受け、売上高は前期比1.2％減の78億５千４百万円となりました。また、営業利益は前期比8.7％減の２億
４千万円となりました 。
〔北米〕
北米地域においては、 車載市場においてカーエレクトロニクス分野、カーＡＶＮ分野で減収となり、売上高は
前期比8.9％減の66億３千１百万円となりました。営業利益は7.1％増の３億１千７百万円となりました 。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(2019年３月末)に比べ８億３千３百万円減少し、606億３千８百
万円となりました。流動資産は、現金及び預金16億３千７百万円の減少、受取手形及び売掛金２億７千７百万円の
減少、商品及び製品４億７千６百万円の減少、原材料及び貯蔵品３億９千５百万円の減少等により27億８百万円減
少し323億９千５百万円となりました。固定資産は、建物３億４千３百万円の増加、機械装置９億４千２百万円の増
加、土地４億６千３百万円の増加、建設仮勘定３億８千８百万円の増加等により18億７千４百万円増加し282億４千
２百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ10億２千３百万円減少し、91億１千８百万円となりました。流動負債は、未払
金５億６千４百万円の増加、支払手形及び買掛金４億４千１百万円の減少、未払法人税等16億５千２百万円の減少
等により15億１千４百万円減少し79億２千８百万円となりました。固定負債は、その他に含まれる長期未払金３億
８千４百万円の増加等により４億９千１百万円増加し11億９千万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加32億８千７百万円、剰余金の配当による減少14億２千万
円、為替調整勘定の減少15億６千万円等により前連結会計年度末に比べ、１億８千９百万円増加し515億１千９百万
円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により68億３千万円増加
し、投資活動により64億８千２百万円、財務活動により16億６千４百万円、それぞれ減少した結果、前連結会計年
度末に比べ16億３千７百万円減少し、138億１千９百万円となりました。前連結会計年度に比べて資金は減少しま
したが、これは当社グループは長期ビジョンとして売上高1,000億円を掲げており、その達成のための設備投資を
継続して実施したこと、また、当社の重要な経営施策である株主の皆様への安定的な利益還元を行うべく、財務体
質を勘案して十分な配当を実施したことによる結果となります。
なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う収益悪化による当社グループの資金繰り
への影響は軽微であります。しかしながら、不測の事態に備えて当社の資金57億８千５百万円及び連結子会社の資
金80億３千３百万円を有効活用すべく、グループ内での資金管理の最適化に取り組んで参ります。また、当社の仮
定に基づく次期の業績見通しにおいては、新たな資金調達の必要性は乏しいと考えておりますが、機動的な財務基
盤を確立するために、銀行融資枠（コミットメントライン）を拡大しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動では、税金等調整前当期純利益43億３千９百万円、減価償却費45億３千５百万
円、たな卸資産の減少額６億９百万円に伴う資金の増加から、法人税等の支払額26億３千５百万円に伴う資金の減
少を差し引き、資金の増加額は68億３千万円となりました。
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前期の資金の増加額66億９千５百万円に対して１億３千５百万円増加（前期比2.0％増）しましたが、これは主
に、前期に比べて税金等調整前当期純利益が18億３千４百万円減少し、法人税等の支払額が８億２千９百万円増加
し たものの、減価償却費の増加４億１千８百万円、たな卸資産の減少16億３千８百万円により資金が増加したこと
によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動では、有形固定資産及び無形固定資産の取得64億３千１百万円の支出により、
資金の減少額は64億８千２百万円となりました。
前期の資金の減少額66億８千７百万円に対して２億５百万円減少（前期比3.0％増）しましたが、これは主に、
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が前期に比べて３億１百万円減少したことによるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動では、長期借入金の返済６千１百万円、配当金の支払14億２千万円等により、
資金の減少額は16億６千４百万円となりました。
前期の資金の減少額19億５千万円に対して２億８千５百万円減少（前期比14.6％減）しましたが、これは主
に、前期において自己株式の取得により６億７千万円の支出があったこと及び前期に比べて配当金の支払額が２億
３千７百万円増加したことによるものであります。
翌連結会計年度については、コネクタ生産設備等を中心に60億円の資本的支出を計画しており、その資金の調達
源については、自己資金を想定しております。
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(4) 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
区分 生産高(百万円) 前期比(％)
日本 4,063 100.1
アジア 25,429 93.1
欧州 ― ―
北米 ― ―
合計 29,492 94.0
(注) １ 金額は生産出荷高によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
区分 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
日本 8,900 104.0 1,006 125.4
アジア 16,226 86.9 1,765 89.6
欧州 7,757 103.3 1,501 93.9
北米 6,769 93.0 463 142.0
合計 39,654 94.4 4,736 100.8
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
区分 販売高(百万円) 前期比(％)
日本 8,696 98.0
アジア 16,430 87.7
欧州 7,854 98.8
北米 6,631 91.1
合計 39,614 92.5
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える会計上の見積りを
行う必要があります。経営者は、これらの見積りや仮定について、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりま
すが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りや仮定と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記
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載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等は不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難
しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、 2017年５月に2020年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定しました。2021年３月から
の新しい中期経営計画に関しては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境及び中長期的な会
社の経営戦略」にて記載の通り、公表を含めて準備を進めていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により前
提としていた市場環境が大きく変化しており、公表を2020年８月以降と致します。また長期ビジョンで掲げる売上
高1,000億円の目標達成時期を2026年３月期より後に遅らせることも検討致します。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、豊かな価値を作り、社会貢献に努めるという経営理念のもとに重点市場である自
動車機器、デジタル機器、インダストリアル機器に使用される製品及び新技術の開発を中心に取組んでおります。特
にBtoBコネクタのうち、フローティングBtoBコネクタについては顧客の課題解決を目指し積極的に製品開発をしてお
ります。また、拠点においては、中国国内に展開する機器メーカーが相次いで現地での開発体制を積極的に整備する
なか、当社は日本国内の設計開発部門の他に、上海に開設した技術センターにて技術強化を推進しております。その
他の海外重要販売拠点では、技術スタッフの常駐化によるグローバル・エンジニアリング・ネットワークの構築を目
指しており、今後も、欧米諸国と新興国への市場展開を考慮し、さらなる強化を進めて参ります。
最近の研究開発活動は次のとおりであります。
(1) オートモーティブ機器用製品
近年は、車載機器がADAS（先進運転支援システム）、EV/HEVの促進により変化し各用途へのコネクタ要求が変化
しております。
2015年より量産開始した「Z-Move®」（注）BtoBコネクタでは、多岐用途への対応を進めるため、品種追加開発を
行いました。「Z-Move®」コネクタの技術を使い、新たなモジュールへの品種追加を行いました。
カメラ向けでは、0.4mmフローティングBtoBコネクタを供給しておりますが、より省スペースな世界最小コネクタ
開発を行いました。また、カメラ筐体を接続するフローティングBtoBコネクタの開発も行いました。
（注）接点が固定されたまま篏合方向の三次元まで可動するコネクタで、耐振動性、耐衝撃性に優れ、振動（共
振）・衝撃による半田付け部のストレス緩和が可能。
(2) デジタル機器用製品
デジタル機器では、従来のAuto I-Lock（注）へ機能追加を行いました。
TV向けフローティングBtoBコネクタの開発を行い、供給を開始しました。
（注）スライダーやカバーの開閉動作を排し、FPC/FFCカード挿入と同時にロックがかかる独自の抜け防止構造の
ことで、当社の登録商標。
(3) インダストリアル機器用製品
産業機器は、小型化、自動組立化を重視した構造を求められております。
当社は、車載用で開発されたフローティングBtoBコネクタ及びAuto I-Lockコネクタにて機器の自動組立化を推進
しております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 1,402 百万円で、セグメントごとの研究開発費は、日本は 1,337 百万
円、アジアは 64 百万円であります。なお、当社のセグメントは生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメン
トから構成されており、研究開発活動の大部分を日本セグメントで行っているため、セグメントごとの研究開発活動
の状況につきましては、記載を省略しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 6,636 百万円で、新製品用生産設備、金型及び合理化・省力化関連であ
り、日本セグメントにおいては、 3,652 百万円、アジアセグメントにおいては、 2,852 百万円、欧州セグメントにおい
ては、 129 百万円、北米セグメントにおいては、 2 百万円を投資いたしました。
生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却・撤去等はありません。
なお、設備投資の中には、国際財務報告基準第16号「リース」の適用による投資が含まれております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名
セグメント
従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) (名)
の名称
建物及び 土地 工具器具
及び 合計
構築物 (面積㎡) 備品
運搬具
本社
875
日本 事務所 636 115 250 1,877 315
(横浜市港北区) (1,280.44)
生産技術開発
49
センター 日本 研究開発 38 116 33 238 9
(995.97)
(川崎市高津区)
茨城工場
102
日本 生産設備 545 2,314 576 3,538 143
(茨城県常陸大宮
(13,582.75)
市)
(注) １ 投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であり建設仮勘定を含んでおりません。
２ 出向派遣者40名は従業員数に含んでおりません。
３ 現在休止中の設備はありません。
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の
従業員数
会社名
機械装置
(名)
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地 工具器具
及び 合計
構築物 (面積㎡) 備品
運搬具
本社
株式会社イ
リソコン 日本 事務所 ― ― ― ― ― 2
(川崎市高
ポーネント
津区)
(注) １ 投下資本金額は有形固定資産の帳簿価額であり建設仮勘定を含んでおりません。
２ 出向派遣者１名は従業員数に含んでおりません。
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(3) 海外子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の
従業員数
会社名
機械装置
(名)
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地 工具器具
及び 合計
構築物 (面積㎡) 備品
運搬具
本社工場
上海意力速電
(中華人民
子工業有限公 アジア 生産設備 160 3,174 ― 1,179 4,514 837(5)
共和国上海
司
市)
本社工場
IRISO
(フィリピ
ELECTRONICS
生産設備 207
アジア 744 1,566 148 2,667 669(6)
ン共和国
土地 (10,451)
PHILIPPINES,
キャビテ
INC.
市)
本社工場
IRISO
(ベトナム
ELECTRONICS
生産設備 74
アジア 843 4,040 469 5,428 912(5)
社会主義共
土地 (35,053)
VIETNAM
和国ハイズ
CO.,LTD.
ン省)
IRISO
メキシコ合
ELECTRONICS
191
衆国グワナ 北米 土地 ― ― ― 191 0
(54,528.67)
Mexico,S.A.d
ファト州
e C.V.
本社工場
南通意力速電
(中華人民 生産設備 231
子工業有限公 アジア 1,400 1,493 680 3,805 266(17)
共和国南通 土地 (37,963)
司
市)
(注) １ 投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であり建設仮勘定を含んでおりません。
２ 従業員数( )内は出向受入者で、内数であります。
３ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 セグメント 設備の 面積 リース 年間リース料 リース契約
会社名
(所在地) の名称 内容 (㎡) 期間(年) (百万円) 残高(百万円)
本社工場
上海意力速電子
アジア 土地 12,925 50 2 60
(中華人民共
工業有限公司
和国上海市)
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度後１年間の設備投資計画は6,000百万円であり、その主要な内訳は以下のとおりであります。
投資予定金額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定
会社名
設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 方法 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
本社・茨城工場他
コネクタの
（横浜市港北区・茨 2,789 ― 自己資金 2020年4月 2021年3月
生産設備等
城県常陸大宮市他)
提出会社 日本
茨城工場
工場改修 87 ― 同上 2020年4月 2020年10月
（茨城県常陸大宮
市）
本社工場
上海意力速電子工業 コネクタの
（中華人民共和国上 アジア 670 ― 同上 2020年4月 2021年3月
有限公司 生産設備等
海市）
コネクタの
261 ― 同上 2020年4月 2021年3月
生産設備等
本社工場
IRISO ELECTRONICS
（フィリピン共和国 アジア
PHILIPPINES, INC.
キャビテ市）
工場改修 16 ― 同上 2020年8月 2020年10月
コネクタの
503 ― 同上 2020年4月 2021年3月
本社工場
生産設備等
IRISO ELECTRONICS
（ベトナム社会主義
アジア
VIETNAM CO., LTD 共和国ハイズン省
工場改修 156 ― 同上 2020年6月 2020年12月
本社工場
南通意力速電子工業 コネクタの
（中華人民共和国南 アジア 673 ― 同上 2020年4月 2021年3月
有限公司 生産設備等
通市）
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当ありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在発行数
上場金融商品取引所
(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月26日)
東京証券取引所
普通株式 24,583,698 24,583,698 単元株式数100株
市場第一部
計 24,583,698 24,583,698 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
― ―
2017年９月１日(注) 12,291,849 24,583,698 5,640 6,732
(注) 2017年９月１日付で実施した、普通株式１株につき２株の割合の株式分割によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 34 30 38 182 3 2,588 2,875 ―
所有株式数
― 87,306 3,974 24,824 69,938 170 59,587 245,799 3,798
(単元)
所有株式数
― 35.51 1.62 10.10 28.45 0.07 24.24 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式910,084株は「個人その他」に9,100単元及び「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
港区浜松町二丁目１１番３号 2,460 10.4
株式会社（信託口）
有限会社エス・エフ・シー 横浜市青葉区しらとり台６番地８ 2,379 10.0
日本トラスティ・サービス信託
中央区晴海一丁目８番11号 2,196 9.3
銀行株式会社（信託口）
佐藤 定雄 横浜市青葉区 2,001 8.5
THE CHASE MANHATTAN BANK
360 N.CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS,CA
385036
90210 U.S.A
1,114 4.7
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（港区港南二丁目15番１号品川インターシ
ティＡ棟）
行決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託
中央区晴海一丁目８番11号 1,082 4.6
銀行株式会社（信託口9）
NORTHERN TRUST CO．（AVFC）RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
UKDU UCITS CLIENTS NON
5NT，UK 374 1.6
LENDING 10 PCT TREATY ACCOUNT
（常任代理人 香港上海銀行東 （中央区日本橋三丁目11番１号）
京支店)
日本トラスティ・サービス信託
中央区晴海一丁目８番11号 343 1.5
銀行株式会社（信託口5）
中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランド
資産管理サービス信託銀行株式
338 1.4
トリトンスクエアオフィスタワーＺ棟
会社（証券投資信託口）
25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP，UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ 328 1.4
（港区港南二丁目15番１号品川インターシ
銀行決済営業部）
ティＡ棟）
計 ― 12,619 53.3
(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,460千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2,196千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） 1,082千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 343千株
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 338千株
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２ 2019年５月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び共同
保有者４名が2019年４月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2020
年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
千代田区丸の内二丁目７番
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 162 0.66
１号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
千代田区丸の内一丁目４番
708 2.88
社 ５号
千代田区有楽町一丁目１２
三菱ＵＦＪ国際投信株式会
247 1.01
番１号
社
千代田区丸の内二丁目５番
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
152 0.62
２号
ンレー証券株式会社
エム・ユー投資顧問株式会 千代田区神田駿河台二丁目
184 0.75
社 ３番地１１
計 － 1,454 5.92
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 910,000 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 23,669,900 236,699 ―
単元未満株式 普通株式 3,798 ― ―
発行済株式総数 24,583,698 ― ―
総株主の議決権 ― 236,699 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬
BIP信託口）名義の株式が106,900株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託口名義の
完全議決権株式に係る議決権の数1,069個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数の
又は名称
(株) (株)
(株)
割合(％)
神奈川県横浜市港北区新
イリソ電子工業株式会社 910,000 ― 910,000 3.70
横浜二丁目13番地８
計 ― 910,000 ― 910,000 3.70
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）名義の株式は、上記自己株式に含まれており
ません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2018年6月26日開催の第52回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及
び国内非居住者を除く。）及び委任契約を締結している執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締
役等」という。）を対象として、業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたし
ました。本制度は、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的としたものであり、当
社業績及び株主価値との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度であります。
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用いたし
ました。当社は、役位や中期経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を
交付又は給付いたします。
［信託契約の内容］
・信託の種類 特定単独運用の金銭以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 取締役等（退任した者を含む。）のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託契約日 2018年8月3日
・信託の期間 2018年8月3日～2021年8月31日（予定）
・議決権行使 行使しない
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の上限額 730百万円（信託報酬及び信託費用を含む。）
・株式の取得時期 2018年8月7日～2018年8月10日
・株式の取得方法 株式市場からの取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除し
た信託費用準備金の範囲内とします。
② 取締役等に交付する予定の株式（換価処分し、換価処分金相当額を給付する株式を含む。）の総数
上限129,000株（信託期間3年間）
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等（退任した者を含む。）のうち受益者要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 59 0
― ―
当期間における取得自己株式
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 910,084 ― 910,084 ―
(注)１．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
２．保有自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）が所有する株式数は
含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する安定的な利益還元を行うことを経営の重要政策と認識し、業績、経営環境並びに中長
期的な財務体質の強化を勘案して配当を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針に鑑み、１株当たり50円とさせていただきました。
内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、コスト競争力を高め、市場ニーズに応え
る技術開発・製造体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効活用することを基本方針としてお
ります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日 １株当たり配当額(円)
(百万円)
2020年６月23日
1,183 50
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題と位置付けており、全てのステークホルダーの皆様
に対する責任を果たし、透明性の高い経営を行い、業務執行の監督機能の一層の強化により、イリソグループの
持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2018年６月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更
が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
イ．会社の機関の基本説明
ａ 取締役会
・2020年６月26日現在取締役は９名、うち社外取締役が３名で構成されています。取締役会は毎月定例に開
催されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催され、業務の執行状況の監督を行っております。
提出日現在の取締役は以下のとおりです。
佐藤定雄、由木幾夫（取締役会議長）、武田佳司、鈴木仁、宮内敏彦、大江憲一、江幡誠、山本嶋子、
藤田浩司
(注)江幡誠、山本嶋子、藤田浩司は、社外取締役であります。
ｂ 監査等委員会
・監査等委員会は、2020年６月26日現在社外取締役３名を含む４名の監査等委員で構成されています。監査
等委員は監査等委員会を随時開催するとともに、取締役会に出席し取締役の業務執行状況の監査・監督を
行っております。また、監査等委員会は、当社のコンプライアンス体制の整備状況等を監視しています。
・監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会支援室を設置しており、スタッフを１名配置しておりま
す。監査等委員会支援室のスタッフは、監査等委員でない取締役の指揮命令を受けず、監査等委員会の指
揮命令に従うものとし、また、人事異動・考課等は監査等委員会の同意の下に行うものとして、執行部門
からの独立性と監査等委員会支援室のスタッフに対する監査等委員会の指示の実効性を確保しています。
提出日現在の監査等委員は以下のとおりです。
大江憲一（委員長）、江幡誠、山本嶋子、藤田浩司
ｃ 任意の指名委員会及び報酬委員会
・取締役の指名や役員報酬に関する事項等の決定に関して、独立社外取締役の関与・助言の機会を適切に確
保し、取締役会における意思決定にかかわるプロセスの透明性・客観性を高め、コーポレート・ガバナン
スの強化を図ることを目的として、2018年６月26日付で取締役会の任意の諮問・答申機関として指名委員
会及び報酬委員会を設置しております。
ｄ 執行役員会
・当社は、経営の監督と執行機能を分離し、効率的かつ健全な業務推進体制の強化を目的に、2001年５月以
来執行役員制度を導入しております。2020年６月26日現在、執行役員は全12名であり、うち４名は取締役
兼務であります。執行役員会は毎月定例に開催され、取締役会の決定に従った業務の執行状況を検証して
おります。
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ロ．当社の経営・業務執行の体制
ハ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、所管役員と適宜連携を図り、各会議にて情報の共有及び状況
に合わせて必要な指導・管理を行うと同時に、適正確保のため、監査を行っています。
当社の企業統治に関する基本的な考え方は、グローバル企業として適正な利益を確保し、永続的発展に努め
るとともに、当社グループが継続的に成長し企業価値の増大を図るうえで、株主・取引先・従業員・地域社会
等全てのステークホルダーの信頼を得ることが最重要であると認識しております。この認識に基づき、経営の
透明性・健全性を確保するためコーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ることが、当社グループの重要経
営課題の一つであり、全てのステークホルダーへの社会的責任を果たして参ります。今後も経営管理体制を強
化・拡充して参り、法令順守体制を徹底して参ります。また、当社は、国内外に販売、生産及び研究開発の子
会社13社を有しておりますが、いずれも当社が実質的に支配していることから当社グループのガバナンスは上
記会社の機関によって意思決定されております。全子会社は、本社のそれぞれ営業・生産及び技術部門が所管
部門となり、担当執行役員に報告・連絡される体制であります。取締役会は、経営の監督機能として各取締役
の議論の場となっており、それぞれの立場に応じて活発に発言を行っております。経営の意思決定を迅速化
し、グローバルに企業活動を展開していく当社グループにあっては、現在の企業統治体制が相応しいものと考
えております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況)
当社は、2018年６月26日の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を改訂いたしております。こ
の基本方針に基づき、より効果的な内部統制システムの構築を以下のとおり推進して参りました。今後も継続的
な改善を図り業務の適正性を確保して参ります。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会は、「取締役会規程」を整備し、取締役会決議事項基準に則り、会社の業務執行全般を決定してい
ます。
・コンプライアンス体制の充実・強化のため、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアン
ス委員会では、コンプライアンスを社内に定着させるための仕組み(コンプライアンス・プログラム)の策定
が決議され、社内に周知・徹底が図られると共に、プログラムの定着状況がフォローされています。また必
要に応じて取締役会へ報告・勧告を行っております。各部門にコンプライアンス担当者を設置し、部門レベ
ルのコンプライアンス・プログラムの徹底を図って参ります。
・コンプライアンス・プログラムの１要素として、内部通報制度である「公益通報者保護規程」を制定してお
ります。
・内部統制監査部は定期的に内部監査を実施し、その結果を社長及び監査等委員会に報告するとともに、被監
査部門にその結果をフィードバックし、是正の必要があるものはその指導を行い、管理体制を徹底しており
ます。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・「稟議規程」、「文書管理規程」にて、稟議事項及び文書の保存期限を制定しており、取締役会議事録は、
取締役が押印の上、保存・管理されております。また、その他の文書は、その保存媒体に応じて適切かつ確
実に検索性の高い状態で記録・保存・管理されております。
・機密情報の管理方法を万全とするために「情報セキュリティ規程」を制定しております。情報セキュリティ
委員会を設置し、機密情報管理体制の確立・徹底に努めております。
・取締役の職務執行に係る情報の作成・保存・管理状況は、監査等委員会の監査対象となっております。
(リスク管理体制の整備の状況)
イ．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・当社の経営に重大な影響を与えるリスク項目については、管理部門の起案のもと取締役会にて決議し、有価
証券報告書に記載・開示して参ります。
・「リスクマネージメント規程」に基づき、リスクアセスメントを実施し、リスク項目の顕在時におけるマイ
ナスの影響を最小限にとどめることを目的とした対応体制を構築しております。
・各部門の長である執行役員及び使用人は、自部門に内在するリスクを把握し、分析・評価したうえで適切な
対策を実施し、定期的にその効果を見直しております。
・自然災害や大火災、テロ等の緊急事態に備え、「ＢＣＰ事業継続計画規程」を策定し、事業の中断を最小限
にとどめることを目的とした体制を構築しております。
・ＥＲＰシステムの導入により、業務の効率化を図るとともに情報セキュリティのレベルを飛躍的に向上させ
る事で情報漏えい等のリスク回避に努めております。
・「関係会社管理規程」に基づき、製造関係会社は製造本部を、販売関係会社は営業統括本部をそれぞれ主管
部門とする管理体制としております。経理部及び人事・総務部は、関係会社のそれぞれの職能を所管し、グ
ループ全体の統制を行っております。関係会社経営統括室は、主管部門及び所感部門との連携をとりつつ、
関係会社の経営の統括管理を行っております。
ロ．反社会的勢力排除に向けた整備状況
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による被害の防止のため、毅然とした態度で臨み、一切
の関係を遮断することを基本姿勢としております。
・反社会的勢力に関する情報収集については、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、企業
防衛対策協議会、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を保っております。
(取締役の定数)
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とする旨定款に定めております。
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また、当社の監査等委員である取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
(取締役の選解任の決議要件)
当社の取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、当社は、取締役の解任
決議について、会社法の規定通り、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。
(株主総会の特別決議要件)
当社の会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定
款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行うことを目的とするものであります。
(株主総会事項を取締役会で決議することができる事項)
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を
行うことができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経
済情勢等の変化に対して機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。
ロ．中間配当
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めて
おります。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ハ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む)の当会社に対する責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定
めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果
たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1963年２月 イリソ電子工業所創業
1966年12月 当社設立代表取締役社長
1993年６月 上海意力速電子工業有限公司
董事長
1996年６月 IRISO ELECTRONICS
PHILIPPINES,INC.取締役社長
取締役
佐藤 定雄 1937年12月５日 生 (注)４ 2,001
会長
2003年３月 上海意力速電子工業有限公司
名誉董事長
2005年６月 株式会社イリソコンポーネント
取締役
2007年６月 当社代表取締役会長
2017年６月 当社取締役会長（現任）
1973年４月 株式会社日立製作所入社
2000年12月 同社デジタルメディアシステム
事業部映像本部長
2003年４月 同社情報・通信グループパート
ナー営業統括本部長
2006年２月 同社ユビキタスプラットフォー
ムグループ製品開発事業部長
2008年４月 日立プラズマディスプレイ株式
会社代表取締役社長
2013年４月 当社入社
2013年７月 当社取締役執行役員経営改革担
代表取締役
当兼経営企画部長
社長 由木 幾夫 1949年７月28日 生 (注)４ 14
2014年７月 当社取締役専務執行役員
執行役員
管理本部経営改革担当兼経営企
画部長
2014年10月 当社取締役専務執行役員
管理本部長兼人事・総務部長兼
経営企画部長兼経営改革担当
2015年４月 当社代表取締役社長執行役員
管理本部長兼人事・総務部長兼
経営企画部長兼経営改革担当
2015年６月 当社代表取締役社長執行役員
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年３月 当社入社
2003年４月 当社技術・開発本部マーケティン
グ部長
2004年12月 当社技術・開発本部第一技術部長
2006年６月 当社執行役員事業戦略室長
2008年４月 当社執行役員製造統括本部茨城工
場長
2009年４月 出向・IRISO ELECTRONICS
VIETNAM CO.,LTD.General
Director(GD)
2012年６月 当社取締役執行役員管理本部長兼
人事・総務部長兼経営企画部長
2014年10月 当社取締役執行役員製造本部副本
取締役
部長(製造力改革担当)兼生産技術
専務
部長
武田 佳司 1964年11月３日 生 (注)４ 25
執行役員
2015年６月 当社取締役執行役員製造本部長兼
技術本部長
生産技術部長
2017年７月 当社取締役常務執行役員製造本部
長兼生産技術部長
2019年４月 当社取締役常務執行役員製造本部
長兼IRISO ELECTRONICS
PHILIPPINES,INC Managing
Director
2019年６月 当社取締役専務執行役員製造本部
長兼IRISO ELECTRONICS
PHILIPPINES,INC Managing
Director
2020年４月 当社取締役専務執行役員技術本部
長(現任)
1989年４月 当社入社
2003年４月 当社第二技術部長
2006年６月 当社執行役員技術部長
2009年４月 当社執行役員GAB室長
2010年11月 当社執行役員営業本部副本部長
兼営業戦略部長
2012年７月 当社執行役員営業本部本社営業統
括部オートモーティブ営業部長
2013年７月 当社執行役員技術本部長兼オー
トモーティブ事業担当
2014年６月 当社取締役執行役員技術本部長兼
オートモーティブ事業担当
2014年10月 当社取締役執行役員技術本部長兼
営業統括本部マーケティング室長
取締役
兼オートモーティブ事業担当
専務
2016年４月 当社取締役執行役員技術本部長
執行役員 鈴木 仁 1966年９月28日 生 (注)４ 20
兼オートモーティブ事業担当
営業統括本部グローバル
2017年７月 当社取締役常務執行役員技術本
プロジェクトリーダー
部長兼オートモーティブ事業担
当
2019年６月 当社取締役専務執行役員技術本
部長兼オートモーティブ事業担
当
2020年１月 当社取締役専務執行役員技術本
部長兼営業統括本部グローバル
プロジェクトリーダー
2020年４月 当社取締役専務執行役員営業統
括本部グローバルプロジェクト
リーダー兼IRISO ELECTRONICS
PHILIPPINES,INC.Managing
Director（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
株式会社日立製作所入社
1979年４月
同社資材部部品購買部長
2002年４月
同社グループ経営企画室部長
2003年４月
日立化成株式会社経営戦略室長
2006年２月
同社執行役
2011年４月
同社執行役常務
2017年４月
取締役
当社入社
2018年４月
常務
当社取締役常務執行役員管理本
2018年６月
宮内 敏彦 1957年３月25日 生 (注)４ －
執行役員
部長兼経営企画部長兼関係会社
管理本部長
統括室長
当社取締役常務執行役員管理本
2018年８月
部長
当社取締役常務執行役員管理本
2018年10月
部長兼資材部長
当社取締役常務執行役員管理本
2019年２月
部長（現任）
松下電器産業株式会社入社
1971年４月
松下通信工業株式会社情報シス
1993年４月
テム事業部経営管理部長
同社ＡＶシステム事業部経理部長
1997年１月
松下電器産業株式会社パナソ
2003年４月
ニックシステムソリューション
ズ社工場部門経理統括部長
同社ドメイン監査責任者
2003年12月
松下電器産業株式会社監査グ
2004年10月
ループ内部統制監査担当参事
取締役
同社監査グループ内部統制監査
2006年４月
大江 憲一 1947年５月15日 生 (注)５ 11
(監査等委員)
関東地区担当参事
当社入社
2007年６月
当社管理本部内部統制室長
2007年10月
当社内部統制監査部長
2008年４月
当社内部統制監査部 顧問
2012年５月
当社常勤監査役
2012年６月
当社取締役執行役員管理本部長
2015年６月
兼人事・総務部長兼経営企画部長
当社取締役執行役員管理本部長
2017年４月
当社取締役(監査等委員)(現任)
2018年６月
株式会社日立製作所入社
1970年４月
同社執行役経営戦略部門グルー
2003年６月
プ経営企画室長
同社執行役常務グループ戦略本
2004年４月
部G経営戦略部門長
同社執行役常務ユビキタスプ
2005年10月
ラットフォームグループ長＆CEO
同社執行役常務コンシューマ事
2007年４月
業グループ長＆CEO
日立ヨーロッパ社副会長
2008年４月
株式会社日立製作所執行役常務
2009年７月
日立電線株式会社取締役兼任
2010年６月
株式会社日立製作所執行役専務
2011年４月
取締役
江幡 誠 1947年２月23日 生 コンシューマ業務本部長兼日立 (注)５ ▶
(監査等委員)
グループCTrO(※CTrO Chief
Transformation Officer)
同社嘱託
2013年４月
株式会社日立国際電気取締役会長
2013年６月
株式会社三菱東京UFJ銀行社外監
査役
九州電力株式会社調達改革推進
2014年１月
委員会社外委員(現任)
当社社外取締役
2014年６月
株式会社三菱東京UFJ銀行（現
2016年６月
株式会社三菱UFJ銀行）取締役
(監査等委員)
当社取締役(監査等委員)(現任)
2018年６月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年７月 新和監査法人(現有限責任あずさ
監査法人)入所
1986年３月 公認会計士登録
2004年８月 あずさ監査法人社員
取締役
2009年７月 山本公認会計士事務所
山本 嶋子 1947年10月15日 生 (注)５ 1
(監査等委員)
公益財団法人結核予防会監事(現
2016年６月
任)
2017年１月 当社仮監査役
2017年６月 当社監査役
2018年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1989年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
奥野法律事務所(現奥野総合法律
事務所・外国法共同事業)入所
2002年３月 トレンドマイクロ株式会社
社外監査役（現任）
デクセリアルズ株式会社
2015年５月
取締役
社外取締役
藤田 浩司 1962年６月９日 生 (注)５ －
(監査等委員)
2015年６月 ニチレキ株式会社
社外取締役
当社社外取締役
2017年６月
2018年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2018年７月 奥野総合法律事務所・外国法共
同事業パートナー弁護士(現任)
計 2,077
(注) １ 2018年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行しました。
２ 取締役(監査等委員)江幡誠、山本嶋子及び藤田浩司の３名は、社外取締役であります。
３ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
当社の執行役員は12名で、上掲の執行役員を兼務する取締役の他に以下８名の執行役員がおります。
常務執行役員 CIO(Chirf Information Officer) 兼株式会社イリソコンポーネント代表取締
原 充
役社長
子安 正志
常務執行役員 営業統括本部長
榎本 郁夫
執行役員 品質保証本部長 兼品質保証部長
執行役員 中華圏営業統括部長 兼意力速(上海)貿易有限公司 総経理 兼意力速（上海）電子
肖 平安
技術研発有限公司 副董事長
執行役員 製造本部付（出向）上海意力速電子有限公司 副董事長 兼南通意力速電子有限公
額田 匡彦
司 副董事長 中国製造統括
河井 久男 執行役員 製造本部本部長 兼茨城工場長
増田 明久
執行役員 営業統括本部国内営業本部長
大平 明彦
執行役員 営業統括本部海外営業本部長
４ 取締役の任期は、2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
５ 取締役（監査等委員）の任期は、2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定
時株主総会の時までであります。
６ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 大江憲一 委員 江幡誠 委員 山本嶋子 委員 藤田浩司
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役３名を選任しております。社外取締役江幡誠、山本嶋子及び藤田浩司との人的関係、資本関
係及び取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委
員４名中の３名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。監査等委員である社外取締役３
名による監査が実施されることにより、外部からの客観的、中立の経営監視が十分に機能する体制が整っている
ため、現状の体制としております。
また、当社において、社外取締役を選任するための具体的な基準はありませんが、一般株主との利益相反が生
じるおそれがなく、幅広い経験・見識を有し、会社の業務全般を監督又は監査できる者を選任しております。な
お、社外取締役江幡誠、山本嶋子及び藤田浩司は、有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、内部監査、監査等委員会による監査、会計監査、内部統制の評価の結果等について、取締役会
その他の場を通じて報告を受けている他、監査等委員会、内部統制監査部及び会計監査人で構成される三様監査
報告会を定期的に開催し、各種の情報・意見交換により、連携に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
・当社は、内部管理体制強化を目的に内部統制監査部(2020年６月26日現在所属人員２名)を設置しておりま
す。内部統制監査部は、リスクベースによる重要性により内部監査を行い、その結果を『内部監査報告書』
として代表取締役社長に報告するとともに、『発見事項』として被監査部門にフィードバックし、是正の必
要のあるものについては指導を行い、管理体制を強化しております。
・監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成され、『基本監査計画表』に基づき、監査を行いま
す。内部統制監査部との連携を強化し、内部統制監査部の発見事項等の状況を確認し、監査等委員会監査に
反映させることで監査体制の強化を図っており、必要に応じて内部統制監査部に調査を求めるとともに、内
部統制監査部は、監査等委員会の監査を補助する体制としております。また、監査等委員会は会計監査の状
況を確認し、会計監査との相互連携を図っております。
・監査等委員会、内部統制監査部及び会計監査人は、三様監査報告会を定期的に開催し、各種の情報・意見交
換により、連携に努めております。
・常勤の監査等委員は、重要な経営会議へ出席するとともに、必要に応じて各部門から報告を求め、当社の業
務執行状況に関する情報を収集しております。
・当連結会計年度においては、監査等委員会を17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおり
であります。主な検討事項は、監査方針及び監査計画、会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況、
グループ内の監査体制の整備状況についてであります。
氏名 監査等委員会開催回数 出席回数
大江 憲一 17回 17回
江幡 誠 17回 16回
山本 嶋子 17回 17回
藤田 浩司 17回 15回
② 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
第30期（1996年3月期）以降
c. 業務を執行した公認会計士
茂木 浩之
五十嵐 勝彦
d. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等３名、その他11名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は適切な会計監査が実施されるよう、主として以下の項目について検討し、有限責任監査法人トーマツ
を監査公認会計士等に選定しております。
１．監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと。
２．監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査の実施体制に問題がないこと。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行
われていることを確認しております。
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③ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 44 ― 44 1
連結子会社 ― ― ― ―
計 44 ― 44 1
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、海外子会社における国際財務報告基準（IFRS）第16号（リース）に関す
る助言・指導業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 38 16 45 12
計 38 16 45 12
(前連結会計年度)
当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務であります。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、前年度実績及び次年度に考えられる追加業務を考慮し、決定し
ております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方
法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同
意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．当社役員報酬制度の基本的な考え方
当社の役員報酬制度は、業績との連動性を強化して中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲をさら
に高めること及び報酬等の決定プロセスが透明性・客観性の高いものとすることを基本方針としております。
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬は、各事業年度における業績の向上及び企
業価値増大に向けて職責を負うことを考慮し、月額固定報酬並びに業績連動型の株式報酬で構成しておりま
す。また、当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬等に関する手続きの透明
性・客観性を高めるため、2018年６月26日に取締役会の任意の諮問機関として、報酬委員会を設置しました。
なお、同委員会は、独立社外取締役３名（うち１名が委員長）、社内の取締役２名の計５名で構成されており
ます。
監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査機能を担うこ
とから、月額報酬のみで構成されております。
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、2018年６月26日開催の第52回定時株主総会の決議によ
り定められた報酬限度額（総額で年360百万円以内）の範囲内において決定します。また、各取締役（監査等委
員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬額については、株主総会で決議された上記報酬枠の範囲内で、
報酬委員会の決議によって定めることとしております。取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く）の業績連動型株式報酬制度は2018年６月26日開催の第52回定時株主総会の決議で導入しており、報酬限度
額とは別枠で運用されております。
監査等委員である取締役の報酬は、2018年６月26日開催の第52回定時株主総会の決議により定められた報酬
限度額（総額で年80百万円以内）の範囲内において決定します。各監査等委員である取締役の報酬額について
は、株主総会で決議された上記報酬枠の範囲内で、監査等委員である取締役の協議によって定めることとして
おります。
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の業績連動型株式報酬は、役員報酬BIP（Board
Incentive Plan）信託の仕組みを活用して各取締役の役位及び当社の業績等に応じて付与された株式交付ポイ
ントに基づき、以下の算定式により算出され、取締役退任時に１ポイントを１株として交付します。
（ポイント算定式）
ポイント＝役位別基準ポイント×業績連動係数（※）
（※）業績連動係数は、各事業年度における連結売上高、連結売上高営業利益率、EPS、ROEの
目標値に対する達成率に基づいて決定します。
また、業績連動報酬に係る指標として、各事業年度における連結売上高、連結売上高営業利益率、EPS、ROE
を採用した理由は、経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標として掲げているためであります。なお、
当事業年度における当該指標の目標及び実績は、以下のとおりであります。
指標 目標 実績
連結売上高 50,000百万円 39,614百万円
連結売上高営業利益率 20.0% 11.7%
EPS 320.50円 139.49円
ROE 12.8% 6.4%
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ハ．役員報酬のガバナンス
報酬委員会の活動状況は以下のとおりとなっております。
・2020年4月24日 2021年３月期役員報酬の件
・2020年5月26日 2021年３月期役員報酬の件
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
対象となる役
役員区分
員の員数(名)
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
106 106 ― ― 7
(監査等委員及び社外取締
役を除く)
監査等委員
13 13 ― ― 1
(社外取締役を除く)
社外役員 27 27 ― ― 3
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的であ
る投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的として保有する投資株式に区分しております。
株式の保有に関しては、取引や事業上必要である場合を除き、他社の株式を取得・保有しないことを基本方針
としております。例外的に保有を行う場合には、純投資として保有メリットの検証等を十分に行います。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度 当事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 1 1 1 1
非上場株式以外の株式 11 115 9 83
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 3 12 14
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人 財務会計基準機構に加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,456 13,819
受取手形及び売掛金 10,382 10,104
商品及び製品 5,056 4,579
仕掛品 44 27
原材料及び貯蔵品 2,633 2,237
その他 1,546 1,674
△ 15 △ 47
貸倒引当金
流動資産合計 35,103 32,395
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,874 7,571
※２ △ 2,674 ※２ △ 3,028
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,199 4,543
機械装置及び運搬具
24,414 26,782
※２ △ 12,497 ※２ △ 13,922
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 11,917 12,859
工具、器具及び備品
14,356 15,005
※２ △ 10,808 ※２ △ 11,610
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,547 3,395
土地
1,268 1,732
3,292 3,680
建設仮勘定
有形固定資産合計 24,225 26,211
無形固定資産
ソフトウエア 209 272
322 22
その他
無形固定資産合計 532 295
投資その他の資産
※１ 628 ※１ 595
投資有価証券
繰延税金資産 682 702
その他 354 496
△ 55 △ 58
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,610 1,735
固定資産合計 26,368 28,242
資産合計 61,471 60,638
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,686 3,245
短期借入金 373 358
1年内返済予定の長期借入金 61 56
未払法人税等 2,007 355
賞与引当金 456 467
2,855 3,444
その他
流動負債合計 9,442 7,928
固定負債
長期借入金 66 9
退職給付に係る負債 371 529
役員株式給付引当金 8 8
253 643
その他
固定負債合計 699 1,190
負債合計 10,141 9,118
純資産の部
株主資本
資本金 5,640 5,640
資本剰余金 8,744 8,744
利益剰余金 35,962 37,829
△ 995 △ 995
自己株式
株主資本合計 49,351 51,217
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23 ▶
為替換算調整勘定 1,538 △ 21
102 1
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,663 △ 15
非支配株主持分 315 317
純資産合計 51,329 51,519
負債純資産合計 61,471 60,638
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 42,834 39,614
※３ 27,942 ※３ 26,626
売上原価
売上総利益 14,891 12,988
販売費及び一般管理費
運搬費 1,240 881
役員報酬 136 147
給料及び手当 2,061 2,059
賞与引当金繰入額 239 211
退職給付費用 94 114
役員退職慰労引当金繰入額 9 －
役員株式給付引当金繰入額 8 －
福利厚生費 482 470
旅費及び交通費 337 259
通信費 151 152
賃借料 289 181
消耗品費 84 72
※２ 1,330 ※２ 1,402
研究開発費
2,341 2,405
その他
販売費及び一般管理費合計 8,807 8,359
営業利益 6,084 4,628
営業外収益
受取利息 38 70
受取配当金 6 3
為替差益 190 －
59 65
その他
営業外収益合計 295 139
営業外費用
支払利息 33 26
為替差損 － 57
その他 21 15
営業外費用合計 54 99
経常利益 6,325 4,668
特別損失
※１ 151 ※１ 172
固定資産除却損
※４ 156
－
減損損失
特別損失合計 151 328
税金等調整前当期純利益 6,173 4,339
法人税、住民税及び事業税
1,449 1,014
※５ 938
過年度法人税等 －
26 21
法人税等調整額
法人税等合計 2,413 1,036
当期純利益 3,759 3,303
非支配株主に帰属する当期純利益 37 15
親会社株主に帰属する当期純利益 3,722 3,287
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 3,759 3,303
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6 △ 18
為替換算調整勘定 144 △ 1,574
2 △ 100
退職給付に係る調整額
※１ 140 ※１ △ 1,693
その他の包括利益合計
包括利益 3,900 1,610
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,855 1,608
非支配株主に係る包括利益 45 1
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,640 8,744 33,423 △ 325 47,482
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,183 △ 1,183
親会社株主に帰属す
3,722 3,722
る当期純利益
自己株式の取得 △ 670 △ 670
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 2,538 △ 670 1,868
当期末残高 5,640 8,744 35,962 △ 995 49,351
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 29 1,401 99 1,530 270 49,283
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,183
親会社株主に帰属す
3,722
る当期純利益
自己株式の取得 △ 670
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 6 136 2 132 45 178
額）
当期変動額合計 △ 6 136 2 132 45 2,046
当期末残高 23 1,538 102 1,663 315 51,329
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,640 8,744 35,962 △ 995 49,351
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,420 △ 1,420
親会社株主に帰属す
3,287 3,287
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,866 0 1,866
当期末残高 5,640 8,744 37,829 △ 995 51,217
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 23 1,538 102 1,663 315 51,329
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,420
親会社株主に帰属す
3,287
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 18 △ 1,560 △ 100 △ 1,678 1 △ 1,677
額）
当期変動額合計 △ 18 △ 1,560 △ 100 △ 1,678 1 189
当期末残高 ▶ △ 21 1 △ 15 317 51,519
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,173 4,339
減価償却費 4,116 4,535
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ ▶ 35
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 66 17
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 167 －
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 8 △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 27 58
受取利息及び受取配当金 △ 45 △ 74
支払利息 33 26
為替差損益（△は益） △ 40 △ 43
固定資産除却損 151 172
減損損失 － 156
売上債権の増減額（△は増加） 241 △ 240
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,028 609
仕入債務の増減額（△は減少） △ 645 △ 7
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 346 △ 45
71 △ 125
その他
小計 8,478 9,412
利息及び配当金の受取額
49 78
利息の支払額 △ 25 △ 24
△ 1,806 △ 2,635
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,695 6,830
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,653 △ 6,355
無形固定資産の取得による支出 △ 78 △ 75
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
46 △ 49
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,687 △ 6,482
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 56 △ 61
自己株式の取得による支出 △ 670 △ 0
自己株式の処分による収入 － 0
配当金の支払額 △ 1,182 △ 1,420
△ 40 △ 182
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,950 △ 1,664
現金及び現金同等物に係る換算差額 46 △ 321
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,895 △ 1,637
現金及び現金同等物の期首残高 17,352 15,456
※１ 15,456 ※１ 13,819
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社
IRS(S)PTE.LTD.
上海意力速電子工業有限公司
IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES, INC.
株式会社イリソコンポーネント
IRISO ELECTRONICS(HONG KONG)LIMITED
IRISO U.S.A., INC.
IRISO ELECTRONICS EUROPE GmbH
意力速(上海)貿易有限公司
IRISO ELECTRONICS(THAILAND)LTD.
IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.
意力速(上海)電子技術研発有限公司
IRISO ELECTRONICS Mexico,S.A.de C.V.
南通意力速電子工業有限公司
(2) 主要な非連結子会社名
株式会社イリソエンジニアリング
アイアールエスサービス株式会社
IRISO-CI(MALAYSIA)SDN.BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に
見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社については連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため、これらの会社に対する投資勘定については持分法を適用せず、原価法により評価しております。非連結子会社
は、株式会社イリソエンジニアリング、アイアールエスサービス株式会社及びIRISO-CI(MALAYSIA)SDN.BHD.の３社で
あります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の上海意力速電子工業有限公司、IRISO U.S.A., INC.、意力速(上海)貿易有限公司、意力速(上海)電子
技術研発有限公司、IRISO ELECTRONICS Mexico,de C.V.及び南通意力速電子工業有限公司の決算日は12月31日であ
り、株式会社イリソコンポーネント、IRS(S)PTE. LTD.、IRISO ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.及びIRISO
ELECTRONICS(THAILAND)LTD.の決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日付で仮決算
を行っております。なお、当連結会計年度において、IRISO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.は、決算日を３月31日に
変更し、連結決算日と同一となっております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
連結子会社は主として、移動平均法による原価法又は低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。
ただし、2005年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
海外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 20～56年
機械装置及び運搬具 ６～10年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
また、海外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員株式給付引当金
取締役等への当社株式及びその換価処分金相当額の金銭の交付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末
要支給額を計上しております。連結子会社には該当事項はありません。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により費用処理しております。
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(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
海外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。
(7) その他重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準におい
てはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計
基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準
との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表
利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう
要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基
準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下
「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借
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対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従ってお
り、会計方針の変更による累積的な影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産の「建物及び構築物」が283百万円、「機械
装置及び運搬具」が27百万円、「工具、器具及び備品」が11百万円、「土地」が207百万円、流動負債の「その他」
が158百万円及び固定負債の「その他」が385百万円、それぞれ増加しており、無形固定資産の「その他」が305百万
円減少しております。当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「開業費」(当連結会計年度１百万円)につい
ては、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて
表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「開業費」１百万円は、「そ
の他」として組み替えております。
(追加情報)
（役員報酬BIP信託に係る取引について）
当社は、2019年３月期より当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）及び
執行役員（国内非居住者を除く）を対象に、業績連動型の株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」（以下「本制
度」）を導入いたしました。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する
取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託（役員報酬BIP信託）が当社株式を取得し、当該
信託を通じて取締役等に、2019年３月末日に終了する事業年度から2021年３月末日に終了する事業年度までの３事
業年度を対象として、各事業年度における業績目標の達成度及び役位に応じて付与されるポイントに相当する当社
株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度であります。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く）により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当連結会計年度末において、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、669百万円及び
106,940株であります。
また、上記役員報酬の当連結会計年度末の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上しておりま
す。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループ業績への影響は2021年３月期後半まで
続くものと仮定しております。
主力の車載市場においては、 2020 年内は世界各地域で自動車販売台数が前年比で約 20% 減少すると想定しておりま
す。非車載市場においても、インダストリアル市場では市場規模が縮小すると想定しております。具体的には、
2021 年３月期における売上面におきまして、第１四半期（ 2020 年４月１日から 2020 年６月 30 日まで）までは現在の
不安定な状況が続くものとし、第２四半期（ 2020 年７月１日から 2020 年９月 30 日まで）以降は、徐々に回復が進
み、 2021年３月期後半は2020年３月期並みに回復すると想定しております。
また、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等にあたっては、当該仮定に基づき行ってお
ります。
なお、この仮定は当社が現在入手可能な情報に基づいており、収束時期が遅れ当該仮定が変動した場合には、将
来において損失が発生する可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 5百万円 5百万円
※２ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 15 百万円 18 百万円
機械装置及び運搬具 117 百万円 60 百万円
工具、器具及び備品 18 百万円 93 百万円
ソフトウエア 0 百万円 ― 百万円
計 151 百万円 172 百万円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2019年３月31日 )
1,330 百万円 1,402 百万円
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
425 百万円 337 百万円
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※４ 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
場所 用途 種類
神奈川県横浜市 遊休資産 建設仮勘定
神奈川県川崎市 遊休資産 建設仮勘定
茨城県常陸大宮市 遊休資産 建設仮勘定
当社グループは、原則として、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記建設仮勘定については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
減損損失として特別損失に156百万円を計上しております。
また、回収可能価額は正味売却価額により測定をしており、当該資産は売却見込みが無いため、正味売却価額は零
としております。
※５ 過年度法人税等
当社及びドイツにおける連結子会社において、本邦及びドイツ税務当局による移転価格等に係る調査を受けており、
一連の調査の過程を踏まえ、発生の可能性が高いと予想される過年度分の追徴納税を見込み、過年度法人税等として計
上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 0百万円 △13百万円
△9 △12
組替調整額
税効果調整前
△9 △26
2 7
税効果額
その他有価証券評価差額金 △6 △18
為替換算調整勘定：
144 △1,574
当期発生額
為替換算調整勘定
144 △1,574
退職給付に係る調整額：
当期発生額 10 △126
組替調整額 △6 △17
税効果調整前
3 △143
△1 43
税効果額
退職給付に係る調整額 2 △100
その他の包括利益合計 140 △1,693
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 24,583,698 ― ― 24,583,698
合計 24,583,698 ― ― 24,583,698
自己株式
普通株式 909,970 107,055 ― 1,017,025
合計 909,970 107,055 ― 1,017,025
（注）当連結会計年度増加株式数107,055株のうち107,000株は、役員報酬BIP信託による当社株式の取得による増加
で、 55株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月26日
普通株式 1,183 50 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 1,420 利益剰余金 60 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
（注）2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金６百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 24,583,698 ― ― 24,583,698
合計 24,583,698 ― ― 24,583,698
自己株式
普通株式 1,017,025 59 60 1,017,024
合計 1,017,025 59 60 1,017,024
（注)１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が
それぞれ、107,000株、106,940株含まれております。
２ 当連結会計年度増加株式数59株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３ 当連結会計年度減少株式数60株は、役員報酬BIP信託による当社株式の交付による減少であります。
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２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月25日
普通株式 1,420 60 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
（注）2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金６百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 1,183 利益剰余金 50 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
（注）2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金５百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 15,456百万円 13,819百万円
現金及び現金同等物 15,456百万円 13,819百万円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 コネクタ事業における生産設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 104 22
１年超 118 32
合計 222 54
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び当社の連結子会社は、余裕資金が生じる場合の資金運用については安全性の高い金融資産に限定してお
り、資金調達については、主に銀行借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建の営業債権は、為替の
変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予
約取引であります。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務
は、為替変動リスクに晒されております。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に新社屋(現本社)建設資金であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク(取引先の契約不履行等にかかるリスク)の管理
営業債権については、売掛債権管理規程を定め、顧客毎に与信枠の設定・管理と債権の記帳・整理をし、定期
的に残高の確認を行っております。
・市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予
約を利用してヘッジしております。
・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません。(注２．参照)
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表
区 分 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
▶ 現金及び預金
15,456 15,456 ―
b 受取手形及び売掛金
10,382 10,382 ―
▲ 投資有価証券
その他有価証券 622 622 ―
▼ 支払手形及び買掛金 (※１)
(3,686) (3,686) ―
e 短期借入金 (※１)
(373) (373) ―
f １年内返済予定長期借入金
(61) (61) ―
(※１)
➨ 未払法人税等 (※１)
(2,007) (2,007) ―
h 長期借入金 (※１)
(66) (66) 0
i デリバティブ取引 (※２)
3 3 ―
(※１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目に
ついては( )で示しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
区 分 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
▶ 現金及び預金
13,819 13,819 ―
b 受取手形及び売掛金
10,104 10,104 ―
▲ 投資有価証券
その他有価証券 588 588 ―
▼ 支払手形及び買掛金 (※１)
(3,245) (3,245) ―
e 短期借入金 (※１)
(358) (358) ―
f １年内返済予定長期借入金
(56) (56) ―
(※１)
➨ 未払法人税等 (※１)
(355) (355) ―
h 長期借入金 (※１)
(9) (9) 0
i デリバティブ取引 (※２)
19 19 ―
(※１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目に
ついては( )で示しております。
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(注)１ 金融商品の時価の算定方法
▶ 現金及び預金、 b 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
▲ 投資有価証券
投資有価証券の時価については、主に市場価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。
▼ 支払手形及び買掛金、e 短期借入金、f １年内返済予定長期借入金及び ➨ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
h 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に、想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
i デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非上場株式等 6 6
これらについては市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「c 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 15,456 ― ― ―
受取手形及び売掛金 10,382 ― ― ―
合計 25,838 ― ― ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 13,819 ― ― ―
受取手形及び売掛金 10,104 ― ― ―
合計 23,923 ― ― ―
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４ 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 373 ― ― ― ― ―
長期借入金 61 56 9 ― ― ―
リース債務 10 10 10 0 ― ―
合計 445 67 20 0 ― ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 358 ― ― ― ― ―
長期借入金 56 9 ― ― ― ―
リース債務 10 11 2 1 0 ―
合計 426 20 2 1 0 ―
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
115 71 43
(2) 債券
① 国債・
連結貸借対照表
― ― ―
地方債等
計上額が取得原価を
超えるもの
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 115 71 43
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
① 国債・
連結貸借対照表
― ― ―
地方債等
計上額が取得原価を
超えないもの
② 社債 507 517 △10
③ その他 ― ― ―
小計 507 517 △10
合計 合計 622 589 33
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額６百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
49 32 16
(2) 債券
① 国債・
連結貸借対照表
― ― ―
地方債等
計上額が取得原価を
超えるもの
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 49 32 16
(1) 株式 33 35 △2
(2) 債券
① 国債・
連結貸借対照表
― ― ―
地方債等
計上額が取得原価を
超えないもの
② 社債 505 512 △7
③ その他 ― ― ―
△9
小計 538 548
合計 合計 588 581 7
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額６百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
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２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 株式
31 9 ―
(2) 債券
① 国債・
― ― ―
地方債等
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
合計 31 9 ―
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 株式
17 12 ―
(2) 債券
① 国債・
― ― ―
地方債等
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
合計 17 12 ―
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
（単位：百万円）
契約額等
デリバティブ
区分 時価 評価損益
取引の種類等
うち１年超
為替予約取引
売建
市場取引以外
の取引
ユーロ 376 ― 3 3
タイバーツ 52 ― 0 0
合計 429 ― 3 3
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
契約額等
デリバティブ
区分 時価 評価損益
取引の種類等
うち１年超
為替予約取引
売建
市場取引以外
の取引
ユーロ 906 ― 12 12
タイバーツ 206 ― 6 6
合計 1,112 ― 19 19
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増
退職金を支払う場合があります。
なお、一部連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,388百万円 1,455百万円
勤務費用 136 142
利息費用 13 10
数理計算上の差異の発生額 △11 115
退職給付の支払額 △65 △80
その他 △6 ―
退職給付債務の期末残高 1,455 1,644
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,044百万円 1,084百万円
期待運用収益 10 10
数理計算上の差異の発生額 △2 △7
事業主からの拠出額 77 81
退職給付の支払額 △44 △53
年金資産の期末残高 1,084 1,114
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,455百万円 1,644百万円
年金資産 △1,084 △1,114
371 529
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
連結貸借対照表に計上された
371 529
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 371 529
連結貸借対照表に計上された
371 529
負債と資産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 136百万円 142百万円
利息費用 13 10
期待運用収益 △10 △10
数理計算上の差異の費用処理額 18 7
過去勤務費用の費用処理額 △24 △24
確定給付制度に係る
132 125
退職給付費用
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 24百万円 24百万円
数理計算上の差異 △26 116
合計 △1 140
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △135百万円 △110百万円
未認識数理計算上の差異 8 138
合計 △127 28
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 ―％ ―％
株式 ― ―
一般勘定 99 99
その他 1 1
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
割引率 0.8％ 0.5％
長期期待運用収益率 1.0％ 1.0％
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金
688 百万円 965 百万円
賞与引当金 93 94
貸倒引当金 17 18
退職給付に係る負債 96 144
固定資産除却損 13 24
減損損失 22 65
未払事業税 47 25
未払費用 8 9
長期未払金 54 53
たな卸資産評価損 65 51
連結会社間内部利益消去 401 286
27 97
その他
繰延税金資産小計
1,535 1,835
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △688 △965
△56 △57
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △744 △1,023
繰延税金資産合計
790 812
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 19 18
94 101
その他
繰延税金負債合計 114 119
繰延税金資産の純額
676 692
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超
４年超
１年以内 ５年超 合計
５年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
249
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― 439 ― 688百万円
△249 △439
評価性引当額 ― ― ― ― △688
―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超
４年超
１年以内 ５年超 合計
５年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
― ― 231 408 326 965百万円
税務上の繰越欠損金(a)
―
― ― △231 △408 △326
評価性引当額 △965
―
― ― ― ― ―
繰延税金資産 ―
―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
外国税額控除 △0.7 ％ △1.0 ％
住民税等均等割 0.2 ％ 0.3 ％
試験研究費控除 △2.5 ％ △3.0 ％
受取配当金益金不算入 △3.5 ％ △8.7 ％
海外連結子会社税率差異 △5.4 ％ △4.6 ％
受取配当金連結消去 3.7 ％ 9.1 ％
子会社留保利益 △0.3 ％ △0.7 ％
評価性引当額の増減 △0.1 ％ 0.0 ％
過年度法人税等 15.2 ％ ― ％
1.9 ％ 1.8 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.1 ％ 23.9 ％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、電子部品を生産・販売しており、国内においては当社のほか１社が、海外においてはアジア(中国、シンガ
ポール、タイ、フィリピン、ベトナム)・欧州(ドイツ)・北米(アメリカ、メキシコ)の各地域をそれぞれ独立した現地
法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジ
ア」、「欧州」、「北米」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同
一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
日本 アジア 欧州 北米 計
(注)２
売上高
(1) 外部顧客に対する
8,877 18,728 7,949 7,278 42,834 － 42,834
売上高
(2) セグメント間の
24,090 20,619 27 2 44,740 △ 44,740 －
内部売上高又は振替高
計 32,968 39,347 7,977 7,280 87,574 △ 44,740 42,834
セグメント利益 4,801 2,380 263 296 7,741 △ 1,657 6,084
セグメント資産 28,427 35,450 3,727 3,229 70,835 △ 9,363 61,471
その他の項目
減価償却費 1,053 3,051 1 9 4,116 － 4,116
有形固定資産及び
2,878 2,361 3 5 5,249 － 5,249
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,657百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額△9,363百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,608百万円及び
債権と債務の相殺消去等△10,972百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の投資有価証券及
び管理部門にかかる資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
日本 アジア 欧州 北米 計
(注)２
売上高
(1) 外部顧客に対する
8,696 16,430 7,854 6,631 39,614 ― 39,614
売上高
(2) セグメント間の
21,874 18,341 9 1 40,226 △ 40,226 ―
内部売上高又は振替高
計 30,571 34,772 7,864 6,633 79,841 △ 40,226 39,614
セグメント利益 3,726 1,328 240 317 5,613 △ 984 4,628
セグメント資産 26,648 36,815 3,793 3,433 70,690 △ 10,052 60,638
その他の項目
減価償却費 1,173 3,321 31 9 4,535 ― 4,535
有形固定資産及び
3,652 2,852 129 2 6,636 ― 6,636
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△984百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,430百万円及び
たな卸資産の調整額等446百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額△10,052百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,441百万円及
び債権と債務の相殺消去等△11,494百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の投資有価証券
及び管理部門にかかる資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
該当事項はありません。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 アジア 欧州 北米 計
8,877 11,480 7,247 7,949 7,278 42,834
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
(1) アジア……………中国を除く東南アジア地域
(2) 欧州………………ヨーロッパ地域
(3) 北米………………北米地域
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 ベトナム その他 計
7,123 8,604 5,636 2,861 24,225
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
該当事項はありません。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 アジア 欧州 北米 計
8,696 10,258 6,171 7,854 6,631 39,614
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
(1) アジア……………中国を除く東南アジア地域
(2) 欧州………………ヨーロッパ地域
(3) 北米………………北米地域
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 ベトナム その他 計
7,537 9,173 5,905 3,595 26,211
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しておりません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 アジア 欧州 北米 計
減損損失 156 － － － 156 － 156
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,164円68銭 2,172円66銭
１株当たり当期純利益 157円70銭 139円49銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 前連結会計年度より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表にお
いて自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利
益の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。１株当
たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において69,149
株、当連結会計年度において106,970株です。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,722 3,287
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,722 3,287
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,604,565 23,566,674
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 373 358 0.3 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 61 56 1.4 ―
１年以内に返済予定のリース債務 10 10 11.7 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
のものを除く。)
66 9 1.4 2021年
(注)２
リース債務(１年以内に返済予定
のものを除く。) 2021年～2024年
22 14 7.2
(注)３
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 534 450 ― ―
(注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 9 ― ― ―
３ その他有利子負債のリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 11 2 1 0
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 10,040 20,064 30,002 39,614
税金等調整前四半期
(百万円) 1,325 2,328 3,595 4,339
(当期)純利益金額
親会社株主に
帰属する四半期 (百万円) 909 1,670 2,750 3,287
(当期)純利益金額
１株当たり四半期
(円) 38.60 70.88 116.72 139.49
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益金額又は１株当
(円) 38.6 32.28 45.84 22.77
たり四半期純損失金
額（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,533 5,785
受取手形 377 435
※１ 8,064 ※１ 7,706
売掛金
商品及び製品 722 543
仕掛品 31 20
原材料及び貯蔵品 521 405
短期貸付金 ― 1,404
※１ 1,773 ※１ 2,233
未収入金
未収消費税等 187 165
その他 35 77
― △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 21,246 18,776
固定資産
有形固定資産
建物 1,253 1,191
構築物 37 33
機械及び装置 2,070 2,542
車両運搬具 12 8
工具、器具及び備品 931 859
土地 1,028 1,028
1,805 1,874
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,138 7,537
無形固定資産
ソフトウエア 178 230
ソフトウエア仮勘定 7 22
0 0
その他
無形固定資産合計 185 252
投資その他の資産
投資有価証券 623 589
関係会社株式 1,215 1,215
関係会社出資金 10,888 12,685
繰延税金資産 340 389
その他 286 385
△ 55 △ 58
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,299 15,207
固定資産合計 20,623 22,997
資産合計 41,870 41,773
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 22 7
※１ 5,136 ※１ 4,231
買掛金
短期借入金 373 358
1年内返済予定の長期借入金 61 56
※１ 1,627 ※１ 1,869
未払金
未払費用 218 162
未払法人税等 971 184
賞与引当金 306 309
102 156
その他
流動負債合計 8,819 7,337
固定負債
長期借入金 66 9
退職給付引当金 427 442
役員株式給付引当金 8 8
167 175
その他
固定負債合計 670 636
負債合計 9,490 7,974
純資産の部
株主資本
資本金 5,640 5,640
資本剰余金
資本準備金 6,732 6,732
2,011 2,011
その他資本剰余金
資本剰余金合計 8,744 8,744
利益剰余金
利益準備金 66 66
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 43 41
別途積立金 3,577 3,577
15,281 16,720
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 18,968 20,405
自己株式 △ 995 △ 995
株主資本合計 32,357 33,794
評価・換算差額等
23 ▶
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 23 ▶
純資産合計 32,380 33,799
負債純資産合計 41,870 41,773
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 32,913 ※１ 30,527
売上高
※１ 24,806 ※１ 23,328
売上原価
売上総利益 8,107 7,198
※１ , ※２ 5,018 ※１ , ※２ 4,806
販売費及び一般管理費
営業利益 3,088 2,391
営業外収益
受取利息 3 13
※１ 740 ※１ 1,299
受取配当金
為替差益 22 ―
※１ 86 ※１ 108
その他
営業外収益合計 854 1,422
営業外費用
支払利息 3 2
為替差損 ― 133
支払手数料 3 3
貸倒引当金繰入額 ― 2
0 0
その他
営業外費用合計 7 142
経常利益 3,935 3,670
特別損失
固定資産除却損 76 109
― 156
減損損失
特別損失合計 76 265
税引前当期純利益 3,858 3,405
法人税、住民税及び事業税
798 589
※３ 608
過年度法人税等 ―
△ 15 △ 41
法人税等調整額
法人税等合計 1,391 547
当期純利益 2,467 2,857
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 5,640 6,732 2,011 8,744 66 46 3,577 13,994 17,684
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 2 2 ―
の取崩
剰余金の配当 △ 1,183 △ 1,183
当期純利益 2,467 2,467
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 2 0 1,286 1,283
当期末残高 5,640 6,732 2,011 8,744 66 43 3,577 15,281 18,968
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 325 31,743 29 29 31,772
当期変動額
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
剰余金の配当 △ 1,183 △ 1,183
当期純利益 2,467 2,467
自己株式の取得 △ 670 △ 670 △ 670
自己株式の処分 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 6 △ 6 △ 6
額）
当期変動額合計 △ 670 613 △ 6 △ 6 607
当期末残高 △ 995 32,357 23 23 32,380
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 5,640 6,732 2,011 8,744 66 43 3,577 15,281 18,968
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 2 2 ―
の取崩
剰余金の配当 △ 1,420 △ 1,420
当期純利益 2,857 2,857
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 2 ― 1,439 1,437
当期末残高 5,640 6,732 2,011 8,744 66 41 3,577 16,720 20,405
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 995 32,357 23 23 32,380
当期変動額
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
剰余金の配当 △ 1,420 △ 1,420
当期純利益 2,857 2,857
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 18 △ 18 △ 18
額）
当期変動額合計 0 1,437 △ 18 △ 18 1,419
当期末残高 △ 995 33,794 ▶ ▶ 33,799
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式…移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2005年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30～56年
機械及び装置 ６～10年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
（4）役員株式給付引当金
取締役等への当社株式及びその換価処分金相当額の金銭の交付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上
しております。
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４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
役員報酬BIP信託に係る取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記
載しているので、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社業績への影響は2021年３月期後半まで続くものと仮定し
ております。
主力の車載市場においては、 2020 年内は世界各地域で自動車販売台数が前年比で約 20% 減少すると想定しておりま
す。非車載市場においても、インダストリアル市場では市場規模が縮小すると想定しております。具体的には、
2021 年３月期における売上面におきまして、第１四半期（ 2020 年４月１日から 2020 年６月 30 日まで）までは現在の
不安定な状況が続くものとし、第２四半期（ 2020 年７月１日から 2020 年９月 30 日まで）以降は、徐々に回復が進
み、 2021年３月期後半は2020年３月期並みに回復すると想定しております。
また、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等にあたっては、当該仮定に基づき行ってお
ります。
なお、この仮定は当社が現在入手可能な情報に基づいており、収束時期が遅れ当該仮定が変動した場合には、将
来において損失が発生する可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 6,680百万円 8,045百万円
短期金銭債務 2,840百万円 2,359百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 24,262百万円 22,026百万円
仕入高 19,438 17,290
販売費及び一般管理費 180 144
営業取引以外の取引による
4,289 1,371
取引高
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料及び手当
945 百万円 961 百万円
賞与引当金繰入額
101 91
役員退職慰労引当金繰入額
9 ―
役員株式給付引当金繰入額 8 ―
研究開発費
1,350 1,426
減価償却費
136 123
おおよその割合
販売費 30 ％ 29 ％
一般管理費 70 71
※３ 過年度法人税等
当社において、本邦の税務当局による移転価格等に係る調査を受けており、一連の調査の過程を踏まえ、発生の
可能性が高いと予想される過年度分の追加税金費用を見込み、過年度法人税等として計上しております。
(有価証券関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )における子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,215百
万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )における子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,215百
万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 93 百万円 94 百万円
貸倒引当金 17 18
退職給付引当金 130 135
減損損失 22 65
未払事業税 47 25
未払費用 8 9
長期未払金 49 49
固定資産除却損 13 24
43 45
その他
繰延税金資産小計
426 467
評価性引当額 △56 △57
繰延税金資産合計
369 410
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 19 18
投資有価証券評価差額金 10 2
繰延税金負債合計 29 20
繰延税金資産の純額
340 389
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた57百万円は、「固定資産除却
損」13百万円、「その他」43百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
外国税額控除 △1.1 ％ △1.2 ％
住民税均等割 0.3 ％ 0.4 ％
試験研究費控除 △3.9 ％ △3.8 ％
受取配当金益金不算入 △5.6 ％ △11.1 ％
外国源泉税 ― ％ 1.5 ％
評価性引当額の増減 △0.2 ％ 0.0 ％
過年度法人税等
15.8 ％ ― ％
0.2 ％ △0.2 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.1 ％ 16.1 ％
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物
1,253 17 0 78 1,191 1,328
有形固
定資産
構築物 37 ― 0 ▶ 33 99
機械及び装置 2,070 971 19 480 2,542 3,486
車両運搬具
12 ― ― ▶ 8 21
工具、器具及び備品
931 513 36 550 859 4,983
土地 1,028 ― ― ― 1,028 ―
3,507
建設仮勘定 1,805 3,576 ― 1,874 ―
(156)
計 7,138 5,079 3,563 1,117 7,537 9,920
ソフトウエア 178 114 ― 62 230 ―
無形固
定資産
ソフトウエア仮勘定 7 75 60 ― 22 ―
その他 0 ― ― 0 0 ―
計 185 190 60 63 252 ―
(注) １ 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２ 「減価償却累計額」には、減損損失累計額を含んでおります。
３ 期中における増減額の主なものは次のとおりであります。
機械装置の増加…………………… 組立機及び検査機購入等 971百万円
工具器具備品の増加……………… 金型の購入等 426百万円
建設仮勘定の増加………………… 新規組立中の自動組立機械及び検査機 2,617百万円
………………… 新規金型 885百万円
建設仮勘定の減少………………… 海外子会社への設備売却等による減少 1,651百万円
………………… 本勘定への振替 1,607百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 55 3 ― 59
賞与引当金 306 309 306 309
退職給付引当金 427 118 103 442
役員株式給付引当金 8 ― 0 8
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ＿＿＿＿＿
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行っております。但し、電子公告を行うことができな
い事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する
公告掲載方法
ものであります。
(ホームページアドレス http://www.iriso.co.jp)
株主に対する特典 該当事項なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第53期 )(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月26日関東財務局長に提出
(2) 確認書
事業年度( 第53期 )(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月26日関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類並びに確認書
2019年６月26日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
( 第54期 第１四半期)(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )2019年８月２日関東財務局長に提出
( 第54期 第２四半期)(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )2019年11月５日関東財務局長に提出
( 第54期 第３四半期)(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2020年２月４日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
2019年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月23日
イリソ電子工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
茂 木 浩 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五 十 嵐 勝 彦
印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるイリソ電子工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イ
リソ電子工業株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イリソ電子工業株式会社の
2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、イリソ電子工業株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月23日
イリソ電子工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
茂 木 浩 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五 十 嵐 勝 彦
印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるイリソ電子工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イリソ
電子工業株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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イリソ電子工業株式会社(E02009)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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