コムシスホールディングス株式会社 有価証券報告書 第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | コムシスホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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コムシスホールディングス株式会社(E00322)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第17期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 コムシスホールディングス株式会社
【英訳名】 COMSYS Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加賀谷 卓
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目17番1号
【電話番号】 (03)3448-7100
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 尾﨑 秀彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目17番1号
【電話番号】 (03)3448-7100
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 尾﨑 秀彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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コムシスホールディングス株式会社(E00322)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 320,654 334,163 380,024 481,783 560,882
売上高
(百万円) 24,223 25,341 30,706 36,071 40,064
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 15,420 14,485 20,390 28,018 25,994
当期純利益
(百万円) 12,546 15,399 22,260 26,253 23,605
包括利益
(百万円) 196,543 202,943 231,767 301,459 310,694
純資産額
(百万円) 266,066 284,367 325,042 439,926 450,043
総資産額
(円) 1,764.13 1,848.33 2,008.42 2,318.35 2,424.83
1株当たり純資産額
(円) 136.75 129.96 178.64 230.10 202.97
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) 136.18 129.52 177.89 229.21 202.46
1株当たり当期純利益
(%) 73.4 70.9 70.8 67.8 68.3
自己資本比率
(%) 7.9 7.3 9.4 10.6 8.6
自己資本利益率
(倍) 12.71 15.30 15.90 13.12 13.71
株価収益率
営業活動による
(百万円) 13,089 12,545 28,831 8,964 37,496
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,303 △ 9,940 △ 13,896 △ 11,550 △ 9,919
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 11,307 △ 12,178 △ 12,499 △ 15,382 △ 19,819
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 28,818 20,879 28,957 27,778 35,503
期末残高
(名) 9,994 10,224 11,581 16,700 16,844
従業員数
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は、就業人員数であります。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第16期の期首
から適用しており、第15期に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっており
ます。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 4,359 9,972 7,867 10,473 12,894
営業収益
(百万円) 3,417 8,965 6,821 9,247 11,537
経常利益
(百万円) 3,364 8,921 6,757 9,179 11,459
当期純利益
(百万円) 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
資本金
(千株) 141,000 141,000 141,000 141,000 141,000
発行済株式総数
(百万円) 69,604 70,287 83,162 134,425 131,611
純資産額
(百万円) 137,528 90,968 99,930 159,103 157,841
総資産額
(円) 623.07 638.51 721.08 1,039.38 1,032.52
1株当たり純資産額
(円) 35.00 40.00 50.00 60.00 75.00
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額) (円) ( 15.00 ) ( 20.00 ) ( 25.00 ) ( 30.00 ) ( 35.00 )
(円) 29.81 79.98 59.18 75.35 89.48
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) 29.69 79.71 58.93 75.06 89.25
1株当たり当期純利益
(%) 50.2 76.6 82.7 84.1 83.0
自己資本比率
(%) 4.6 12.9 8.9 8.5 8.7
自己資本利益率
(倍) 58.3 24.9 48.0 40.1 31.1
株価収益率
(%) 117.41 50.02 84.49 79.63 83.82
配当性向
(名) 49 55 58 77 89
従業員数
(%) 119.4 139.0 199.7 215.8 204.9
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) 89.2 102.3 118.5 112.5 101.8
TOPIX)
(円) 1,918 2,198 3,360 3,405 3,315
最高株価
(円) 1,372 1,514 1,957 2,455 2,131
最低株価
(注)1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は、就業人員数であります。
3 第13期事業年度の1株当たり配当額35円には、普通配当増配による5円(期末配当額5円)が含まれており
ます。
4 第14期事業年度の1株当たり配当額40円には、普通配当増配による5円(中間配当額5円)が含まれており
ます。
5 第15期事業年度の1株当たり配当額50円には、普通配当増配による10円(中間配当額5円、期末配当額5
円)が含まれております。
6 第16期事業年度の1株当たり配当額60円には、普通配当増配による10円(中間配当額5円、期末配当額5
円)が含まれております。
7 第17期事業年度の1株当たり配当額75円には、普通配当増配による15円(中間配当額5円、期末配当額10
円)が含まれております。
8 第13期の発行済株式総数は、2015年11月6日開催の取締役会決議により実施した自己株式4,977千株の消却
により減少しております。
9 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2【沿革】
当社は、2003年9月に日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社(2005年4月に商号を株
式会社三和エレックから変更)及び株式会社TOSYS(2012年10月に商号を東日本システム建設株式会社から変
更)の3社の株式移転により、純粋持株会社「コムシスホールディングス株式会社」として設立されました。
当社設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
2003年9月 日本コムシス株式会社、株式会社三和エレック及び東日本システム建設株式会社が株式移転により当社を
設立。
当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所(現 株式会社大阪取引所)の市
場第一部に上場。
2004年9月 株式会社三和エレックの第三者割当増資を引き受け。
2005年1月 株式会社三和エレックのNTT情報通信エンジニアリング事業を日本コムシス株式会社に集約。
2005年4月 株式会社三和エレックはサンワコムシスエンジニアリング株式会社に商号変更。
日本コムシス株式会社の電気通信エンジニアリング事業のうちキャリア系ビジネスをサンワコムシスエン
ジニアリング株式会社に集約。
2005年10月 株式交換により國際電設株式会社(現 ウィンテック株式会社)を完全子会社化し、同日付で日本コムシ
ス株式会社の完全子会社化。
2007年4月 コムシスシェアードサービス株式会社を日本コムシス株式会社から当社の完全子会社とし、コムシスグ
ループの共通業務アウトソーシング会社の位置付けを明確化。
2009年4月 日本コムシス株式会社のITソリューション事業のうちソフトウェア開発事業を、新設分割により設立し
たコムシス情報システム株式会社へ承継し、同日付でコムシス情報システム株式会社を当社の完全子会社
化。
2010年10月 株式交換により株式会社つうけんを完全子会社化。
2012年10月 東日本システム建設株式会社は株式会社TOSYSに商号変更。
2013年2月 株式会社つうけんを存続会社として、北東電設株式会社と合併。
2013年7月 株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所(現 株式会社大阪取引所)の市場統合に伴い、大阪
証券取引所市場への上場廃止。
2013年10月 株式会社つうけんを存続会社として、株式会社つうけんハーテック、株式会社つうけん道央エンジニアリ
ング、株式会社つうけん道北エンジニアリング、株式会社つうけん道東エンジニアリング、株式会社つう
けん道南エンジニアリングと合併。
2017年6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2018年10月 株式交換によりNDS株式会社、株式会社SYSKEN、北陸電話工事株式会社を完全子会社化。
3【事業の内容】
当社を持株会社とする「コムシスグループ」は、当社及び日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリン
グ株式会社、株式会社TOSYS、株式会社つうけん、NDS株式会社、株式会社SYSKEN、北陸電話工事株式
会社、コムシス情報システム株式会社の8統括事業会社に加え、子会社89社及び関連会社18社から構成され、電気通
信設備工事事業及び情報処理関連事業等を主な事業内容としております。
2020年3月31日現在の事業の系統図は概ね次のとおりであります。
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なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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4【関係会社の状況】
2020年3月31日現在
資本金又 議決権の
主要な事業
は出資金 所有割合
名称 住所 関係内容
の内容
(百万円) (%)
(連結子会社)
経営管理に関する契約を締結
東京都 日本コムシス
日本コムシス㈱ (注)2、5 10,000 100.0
しております。
品川区 グループ
役員の兼任 5名
サンワコムシス 経営管理に関する契約を締結
サンワコムシスエンジニアリング
東京都
3,624 100.0
エンジニアリング しております。
㈱ (注)2
杉並区
グループ 役員の兼任 2名
経営管理に関する契約を締結
TOSYS
長野県
㈱TOSYS 450 100.0
しております。
長野市
グループ
役員の兼任 1名
経営管理に関する契約を締結
札幌市
㈱つうけん (注)2 1,432 100.0
つうけんグループ しております。
中央区
役員の兼任 2名
経営管理に関する契約を締結
名古屋市
NDS㈱ (注)2、6 5,676 100.0
NDSグループ しております。
中区
役員の兼任 2名
経営管理に関する契約を締結
SYSKEN
熊本市
㈱SYSKEN 801 100.0
しております。
中央区
グループ
役員の兼任 2名
経営管理に関する契約を締結
石川県 北陸電話工事
北陸電話工事㈱ 450 100.0
しております。
金沢市 グループ
役員の兼任 1名
経営管理に関する契約を締結
東京都 コムシス情報
コムシス情報システム㈱ 450 100.0
しております。
港区 システムグループ
役員の兼任 2名
東京都 業務の一部を委託しておりま
コムシスシェアードサービス㈱ 75 100.0
その他
品川区 す。
100.0
東京都 日本コムシス
コムシスモバイル㈱ 54
営業上の取引はありません。
品川区 グループ (100.0)
100.0
東京都 日本コムシス
コムシスエンジニアリング㈱ 80
営業上の取引はありません。
杉並区 グループ (100.0)
100.0
埼玉県 日本コムシス
ウィンテック㈱ 80
営業上の取引はありません。
戸田市 グループ (100.0)
100.0
福岡市 日本コムシス
コムシス九州エンジニアリング㈱ 50
営業上の取引はありません。
博多区 グループ (100.0)
100.0
徳島県 日本コムシス
50
㈱フォステクノ四国 営業上の取引はありません。
板野郡 グループ (100.0)
100.0
横浜市 日本コムシス
通信電設㈱ 30
営業上の取引はありません。
都筑区 グループ (100.0)
100.0
大阪市 日本コムシス
コムシスプロミネント㈱ 34
営業上の取引はありません。
住之江区 グループ (100.0)
100.0
コムシス北海道エンジニアリング
札幌市 日本コムシス
20
営業上の取引はありません。
㈱
手稲区 グループ (100.0)
100.0
東京都 日本コムシス
100
㈱日本エコシステム 営業上の取引はありません。
港区 グループ (100.0)
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資本金又 議決権の
主要な事業
は出資金 所有割合
名称 住所 関係内容
の内容
(百万円) (%)
100.0
東京都 日本コムシス
コムシスクリエイト㈱ 10
営業上の取引はありません
品川区 グループ (100.0)
100.0
東京都 日本コムシス
東京鋪装工業㈱ 100
営業上の取引はありません
千代田区 グループ (100.0)
100.0
東京都 日本コムシス
448
㈱カンドー 営業上の取引はありません。
新宿区 グループ (100.0)
66.5
東京都 日本コムシス
東京ガスライフバルカンドー㈱ 100
営業上の取引はありません。
品川区 グループ (66.5)
100.0
東京都 日本コムシス
コムシスネット㈱ 50
営業上の取引はありません。
品川区 グループ (100.0)
100.0
仙台市 日本コムシス
コムシス東北テクノ㈱ 50
営業上の取引はありません。
若林区 グループ (100.0)
100.0
東京都 日本コムシス 事務用機器等のリースを受け
コムシス通産㈱ 60
港区 グループ (100.0) ております。
81.5
神奈川県 日本コムシス
60
㈱大栄製作所 営業上の取引はありません。
厚木市 グループ (81.5)
サンワコムシス
96.0
東京都
三和電子㈱ 90
エンジニアリング 営業上の取引はありません。
千代田区 (96.0)
グループ
サンワコムシス
100.0
東京都
30
㈱エス・イー・シー・ハイテック エンジニアリング 営業上の取引はありません。
品川区 (100.0)
グループ
サンワコムシス
100.0
東京都
サンコムテクノロジ㈱ 30
エンジニアリング 営業上の取引はありません。
北区 (100.0)
グループ
100.0
TOSYS
長野県
40
㈱アルスター 営業上の取引はありません。
松本市 (100.0)
グループ
91.5
TOSYS
新潟市
42
㈱トーシス新潟 営業上の取引はありません。
西区 (91.5)
グループ
100.0
TOSYS
長野県
川中島建設㈱ 40
営業上の取引はありません。
長野市 (100.0)
グループ
100.0
新潟市 TOSYS
チューリップライフ㈱ 40
営業上の取引はありません。
西区 (100.0)
グループ
100.0
札幌市
350
㈱つうけんアドバンスシステムズ つうけんグループ 役員の兼任 1名
白石区 (100.0)
100.0
札幌市
㈱つうけんアクティブ 80 つうけんグループ 営業上の取引はありません。
中央区 (100.0)
100.0
札幌市
㈱つうけんアクト 50 つうけんグループ 営業上の取引はありません。
厚別区 (100.0)
100.0
札幌市
つうけんビジネス㈱ 20
つうけんグループ 営業上の取引はありません。
白石区 (100.0)
100.0
北海道
10
㈱セントラルビルサービス つうけんグループ 営業上の取引はありません。
釧路市 (100.0)
100.0
札幌市
北海道電電輸送㈱ 20
つうけんグループ 営業上の取引はありません。
白石区 (100.0)
100.0
北海道
東亜建材工業㈱ 22
つうけんグループ 営業上の取引はありません。
千歳市 (100.0)
100.0
札幌市
50
㈱ヴァックスラボ つうけんグループ 営業上の取引はありません。
中央区 (100.0)
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資本金又 議決権の
主要な事業
は出資金 所有割合
名称 住所 関係内容
の内容
(百万円) (%)
100.0
名古屋市
愛知NDS㈱ 20
NDSグループ 営業上の取引はありません。
港区 (100.0)
100.0
愛知県
豊橋NDS㈱ 30
NDSグループ 営業上の取引はありません。
豊橋市 (100.0)
51.0
愛知県
大日通信㈱ 30
NDSグループ 営業上の取引はありません。
豊田市 (51.0)
100.0
静岡市
静岡NDS㈱ 20
NDSグループ 営業上の取引はありません。
葵区 (100.0)
100.0
静岡市
東邦工事㈱ 28
NDSグループ 営業上の取引はありません。
葵区 (100.0)
100.0
浜松市
浜松NDS㈱ 20
NDSグループ 営業上の取引はありません。
東区 (100.0)
100.0
岐阜県
岐阜NDS㈱ 25
NDSグループ 営業上の取引はありません。
岐阜市 (100.0)
100.0
三重県
三重NDS㈱ 20
NDSグループ 営業上の取引はありません。
津市 (100.0)
51.0
三重県
三通建設工事㈱ 35
NDSグループ 営業上の取引はありません。
松坂市 (51.0)
100.0
石川県
みつぼしテクノ㈱ 20
NDSグループ 営業上の取引はありません。
金沢市 (100.0)
100.0
名古屋市
日本技建㈱ 100
NDSグループ 営業上の取引はありません。
中村区 (100.0)
100.0
名古屋市
20
㈱NDSネットワーク NDSグループ 営業上の取引はありません。
中区 (100.0)
100.0
名古屋市
NDSインフォス㈱ 100
NDSグループ 営業上の取引はありません。
中区 (100.0)
100.0
横浜市
50
㈱エヌサイト NDSグループ 営業上の取引はありません。
神奈川区 (100.0)
100.0
名古屋市
149
㈱エヌディエスリース NDSグループ 営業上の取引はありません。
中区 (100.0)
100.0
名古屋市
NDSソリューション㈱ 30
NDSグループ 営業上の取引はありません。
中区 (100.0)
100.0
名古屋市
NDSメンテ㈱ 10
NDSグループ 営業上の取引はありません。
中区 (100.0)
62.4
愛知県
東名通信工業㈱ 50 NDSグループ 営業上の取引はありません。
稲沢市 (62.4)
73.5
ブリッジ・モーション・トゥモ
東京都
417
NDSグループ 営業上の取引はありません。
ロー㈱
渋谷区 (73.5)
100.0
横浜市
NDS.TS㈱ 80
NDSグループ 営業上の取引はありません。
港北区 (100.0)
100.0
SYSKEN
熊本市
㈱Denzai 40
営業上の取引はありません。
中央区 (100.0)
グループ
100.0
SYSKEN
熊本県
明正電設㈱ 25
営業上の取引はありません。
上益城郡 (100.0)
グループ
100.0
SYSKEN
福岡市
40
㈱システムニシツウ 営業上の取引はありません。
南区 (100.0)
グループ
100.0
SYSKEN
長崎県
西部通信工業㈱ 30
営業上の取引はありません。
長崎市 (100.0)
グループ
100.0
SYSKEN
熊本市
20
㈱シスニック 営業上の取引はありません。
中央区 (100.0)
グループ
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資本金又 議決権の
主要な事業
は出資金 所有割合
名称 住所 関係内容
の内容
(百万円) (%)
100.0
SYSKEN
山口県
河崎冷熱電機㈱ 30
営業上の取引はありません。
下関市 (100.0)
グループ
100.0
SYSKEN
東京都
35
㈱アイレックス 営業上の取引はありません。
新宿区 (100.0)
グループ
100.0
石川県 北陸電話工事
金沢電話工事㈱ 20
営業上の取引はありません。
金沢市 グループ (100.0)
100.0
富山県 北陸電話工事
トヤマ電話工事㈱ 20
営業上の取引はありません。
富山市 グループ (100.0)
100.0
福井県 北陸電話工事
26
㈱テレコムサービス 営業上の取引はありません。
福井市 グループ (100.0)
100.0
石川県 北陸電話工事
電通自動車整備㈱ 26
営業上の取引はありません。
白山市 グループ (100.0)
100.0
東京都 コムシス情報
コムシステクノ㈱ 50
営業上の取引はありません。
港区 システムグループ (100.0)
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 特定子会社であります。
3 上記連結子会社73社は、いずれも有価証券報告書または有価証券届出書を提出しておりません。また、当社
との「資金の集中・配分等のサービスに関する基本契約書」に基づき、キャッシュマネジメントシステム
(CMS)を通じてコムシスグループ相互間で余剰不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。
4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5 日本コムシス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割
合が10%を超えております。
日本コムシス株式会社の主要な損益情報等
① 売上高 214,656百万円
② 経常利益 18,291百万円
③ 当期純利益 12,989百万円
④ 純資産額 156,106百万円
⑤ 総資産額 214,090百万円
6 NDS株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
NDS 株式会社の主要な損益情報等
① 売上高 60,184百万円
② 経常利益 3,026百万円
③ 当期純利益 1,691百万円
④ 純資産額 32,948百万円
⑤ 総資産額 52,781百万円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
6,254
日本コムシスグループ
1,602
サンワコムシスエンジニアリンググループ
1,319
TOSYSグループ
2,126
つうけんグループ
3,064
NDSグループ
1,002
SYSKENグループ
715
北陸電話工事グループ
540
コムシス情報システムグループ
222
その他
16,844
合計
(注)1 従業員数は、就業人員数であります。なお、当連結会計年度末における臨時従業員の総数は従業員数の100
分の10未満であるため記載しておりません(以下「(2)提出会社の状況」においても同じであります。)。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
89 50.0 20.0 9,127,081
従業員数(名)
セグメントの名称
89
その他
89
合計
(注)1 従業員数は、就業人員数であり、主としてグループ会社の出向者からなるため、平均勤続年数は各社での勤
続年数を通算しております。
2 平均年間給与は、2020年3月31日に在籍した従業員の給与の他、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
コムシスグループは、日本コムシス関連労働組合協議会(組合員数2,455人)、サンコムユニオン(組合員数533
人)、トーシスグループ労働組合(組合員数721人)、北海道情報通信建設労働組合(組合員数427人)、NDS労
働組合(組合員数1,060人)、北陸地方情報通信設備建設労働組合(組合員数563人)、九州情報通信設備建設労働
組合協議会(組合員数338人)及びコムシス情報システム関連労働組合協議会(組合員数430人)等があり、主に情
報産業労働組合連合会に属しております。
なお、労使関係については良好であり、特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコムシスグループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
私たちコムシスグループは、グループ一体となり、外部の様々なプレイヤーとも強力な協業・連携を図りつつ経
営理念を実現します。
<コムシスグループ経営理念>
「時代をになう多様なインフラ建設」でお客様に選ばれ続ける企業を創ります
「豊かな生活を支える社会基盤づくり」で国と地域に貢献します
たゆまない改革を続けさらなる企業価値の向上を目指します
コムシスグループの事業分野はキャリア系事業である電気通信設備工事にとどまらず、非キャリア系事業である
都市の環境整備やICT関連工事、太陽光発電などの再生エネルギー事業に至るまで社会・経済活動を根底から支
えるさまざまなインフラ工事を網羅しています。
この経営理念では「お客様」「社会」「株主およびグループ従業員」の三つのステークホルダーに対してさらに
一層の貢献をお約束し、グループが一体となり「コムシスビジョン NEXT STAGE 2023」の実現へ向け、まい進して
まいります。
お客様
~時代をになう多様なインフラ建設~
さらなる事業拡大を志向しながら品質・納期・価格などのサービス面でお客様より
最大の評価をいただける企業グループを目指します。
社会
~豊かな生活を支える社会基盤づくり~
さまざまなインフラ構築・建設を通して国や地域社会に貢献していくことが使命で
あると考えています。
株主およびグループ従業員
~たゆまない改革を続けさらなる企業価値の向上~
人材のマルチスキル化、施工ITプラットフォームの構築など、生産性の向上や
コスト競争力の強化を図り、厳しい競争環境に打ち勝つ構造改革の取り組みを継続
してまいります。
(2)目標とする経営指標
コムシスグループは、2023年度を最終年度とする中期目標として「コムシスビジョン NEXT STAGE 2023」を進め
ております。
・売上高6,000億円以上
・営業利益500億円以上
・総還元性向70%目安を継続
「コムシスビジョン NEXT STAGE 2023」を達成するために
-キャリア事業の取り組み-
構造改革とITシステム統合によるコスト削減と生産性向上
・統合シナジーの創出 ・事業機会の確実な捕捉
-成長事業の取り組み-
売上拡大と利益拡大の両立
・既存、新領域拡大 ・M&A ・バーチャルカンパニー推進
(3)経営環境及び対処すべき課題
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コムシスグループを取り巻く事業環境におきましては、情報通信分野は、デジタル技術、ビックデータ活用に対
応した大容量トラフィックのネットワークインフラ構築、5Gサービス拡大に向けた基地局設置及びネットワーク
高 度化などが進められております。また、公共・民間分野は、防災・減災、インフラ老朽化対策等の国土強靭化施
策、再生可能エネルギー政策などの社会インフラ投資や、テレワーク、GIGAスクール構想などリモート・サー
ビスへの需要高まりによるICT関連投資が期待されております。
新型コロナウイルス感染症の内外経済への影響により、先行きが不透明ではありますが、コムシスグループとい
たしましては、協力会社を含めた従業員の安全・健康に十分留意しつつ、事業活動を継続し社会の要請に応えてま
いります。
このような状況のもと、昨年度策定した中長期ビジョン「コムシスビジョン NEXT STAGE 2023」の達成に向け、
構造改革を図ってまいります。
具体的には以下を主要施策として取り組んでまいります。
<主要施策>
① バーチャルカンパニーの推進
② ITプラットフォーム統合による業務改革
③ エリア内重複機能の統廃合
④ バックオフィス機能の集約
⑤ ICT活用による生産性向上
⑥ M&Aによる成長基盤強化
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコムシスグループが判断したものであります。
(1)特定取引先への依存に伴うリスク
コムシスグループの主たる事業はNTTグループ各社を主要取引先とした電気通信設備工事事業でありますが、
その依存度が50%程度あるため、NTTグループ各社の設備投資の規模や構造等の動向により、コムシスグループ
の業績に影響を及ぼすリスクを有しております。
こうした中、新たな事業領域へのチャレンジや成長事業(ITソリューション事業、社会システム関連事業)の拡
大に取り組んでおります。
(2)安全品質に関するリスク
コムシスグループは、事故を発生させた場合、各取引先からの信頼を失うとともに、一定期間指名停止等による
受注機会の喪失や暇庇担保責任及び製造物責任の履行等により、グループの業績に影響を及ぼすリスクを有してお
ります。
こうした中、「安全・品質と信頼の確保」を最優先に、人身事故はもとより設備事故を含めた「事故の撲滅」を
目標に、協力会社を含めた社員研修等の実施により、工事の安全品質管理の徹底に取り組んでおります。
(3)個人情報の流出に関するリスク
コムシスグループは、個人情報を含む取引先から委託された情報等の管理については、万が一、預かった情報の
処理・保管等の再委託先による情報流出や外部からの不正アクセス等の犯罪行為による情報漏洩が発生した場合、
各取引先に対する信頼を失うとともに、管理責任を問われる損害賠償責任の履行等により、グループの業績に影響
を及ぼすリスクを有しております。
こうした中、統括事業会社のISO/ IEC27001 (情報セキュリテイマネジメントシステム)やプライバシー
マークの認証取得の実績を活かし、グループ全体として情報セキュリティ管理に万全を期しております。
(4)業績の季節変動に伴うリスク
コムシスグループの主たる事業である電気通信設備工事事業においては、受注及び売上の計上が第4四半期に偏
重する傾向があるため、連結会計期間の上半期と下半期のグループ業績に著しい相違が生じるリスクを有しており
ます。
(5)保有資産に関するリスク
コムシスグループは、事業運営上の必要性から、不動産や有価証券等の資産や年金資産を保有しておりますが、
時価の変動等により、グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。
こうした中、事業運営上不要となった不動産及び有価証券等の売却、専門家もメンバーに加え定期的に開催して
いる資産運用委員会における年金資産のリスクを分散する運用方針の決定等、時価変動の影響抑制に取り組んでお
ります。
(6)取引先の信用リスク
コムシスグループは、取引先の信用不安が発生した場合、当該取引先が顧客であれば工事代金の回収不能の発
生、または、外注先であれば工事の施工遅延等により、グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。
こうした中、取引先に関して外部調査機関等の利用によるリアルタイムな与信管理を厳格に行うとともに、法務
部門による契約書審査を行うなど、信用リスク回避に向けて万全の体制を構築しております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるコムシスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績
等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
<コムシスグループの業績>
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、景気は緩やかな回
復基調を継続してきたものの、年度終盤には、新型コロナウイルス感染症の拡大が、国内外の経済に甚大な影響
を与え始め、極めて厳しい状況が続くと見込まれております。
コムシスグループを取り巻く事業環境におきましては、情報通信分野は、コンテンツ等付加価値サービスの拡
大及びデジタル技術やビックデータの活用進展など急増する大容量トラフィックに対応するため、モバイルネッ
トワークの高度化が進められております。また、公共・民間分野は、激甚化する自然災害に備えた防災・減災対
策等の国土強靭化及び再生可能エネルギ一政策などの社会インフラ投資や、クラウド技術、IoT、AI(人工
知能)などを活用したICT関連の投資拡大が期待されております。
コムシスグループといたしましては、太陽光発電設備工事やバイオマス発電設備工事など再生可能エネルギー
分野及びスマート社会に向けたICT関連の公共・民間投資への対応など、当グループが成長事業と捉える社会
システム・ITソリューション分野へ事業注力してまいりました。
また、2018年10月に経営統合した通信建設業界の同業3社による統合シナジーの早期創出を目指すとともに、
ICTを活用した働き方改革の推進などによる施工効率の向上及び経費削減等の利益改善にも努めてまいりまし
た。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、4,500億4千万円(前期比2.3%増)となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、1,393億4千万円(前期比0.6%増)となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、3,106億9千万円(前期比3.1%増)となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、受注高5,907億1千万円(前期比16.8%増)、売上高5,608億8千万円(前期
比16.4%増)となりました。
また、損益につきましては、営業利益389億5千万円(前期比10.5%増)、経常利益400億6千万円(前期比
11.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益259億9千万円(前期比7.2%減)となりました。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益の減少は、前期に特別利益として計上した経営統合に伴う負ののれ
ん発生益の影響などによるものであります。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
グループ別の受注高・売上高・セグメント利益[営業利益] (単位:百万円)
セグメント利益
受注高 売上高
[営業利益]
セグメントの名称
金額 増減率 金額 増減率 金額 増減率
306,317 13.4% 281,132 3.1% 20,549 △3.9%
日本コムシスグループ
57,604 △0.8% 57,855 4.0% 5,688 15.4%
サンワコムシスエンジニアリンググループ
29,372 25.6% 28,895 21.2% 1,501 5.3%
TOSYSグループ
52,072 5.7% 50,799 1.3% 3,548 12.0%
つうけんグループ
83,636 42.5% 83,522 91.8% 4,141 104.2%
NDSグループ
34,334 34.9% 31,832 90.3% 1,283 112.3%
SYSKENグループ
14,277 68.1% 13,633 92.7% 349 △17.7%
北陸電話工事グループ
11,438 8.1% 11,545 10.0% 1,338 5.2%
コムシス情報システムグループ
(注)1 「受注高」及び「売上高」は外部顧客への取引高を記載しております。なお、「セグメント利益」は当社及
びセグメント間取引により生じた利益を含んでおります。
2 2018年10月1日付で、NDS株式会社、株式会社SYSKEN、北陸電話工事株式会社の3社を株式交換に
より当社の完全子会社としております。この結果、セグメント情報において、前第3四半期連結会計期間よ
り同3社及び同3社の子会社を「NDSグループ」「SYSKENグループ」「北陸電話工事グループ」と
し、報告セグメントに加えております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ77億2千万円増加し、355億円(前
期比27.8%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
当連結会計年度 37,496 △9,919 △19,819 35,503
前連結会計年度 8,964 △11,550 △15,382 27,778
③ 生産、受注及び販売の実績
コムシスグループが営んでいる事業の大部分を占める電気通信設備工事事業では生産実績を定義することが困
難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
よって「生産、受注及び販売の状況」については、当社の連結での受注、売上及び手持高の状況をセグメント
別に記載しております。
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イ 受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
増減率
セグメントの名称
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
(%)
(百万円) (百万円)
270,033 306,317 13.4
日本コムシスグループ
58,081 57,604 △0.8
サンワコムシスエンジニアリンググループ
23,386 29,372 25.6
TOSYSグループ
49,269 52,072 5.7
つうけんグループ
58,677 83,636 42.5
NDSグループ
25,444 34,334 34.9
SYSKENグループ
8,493 14,277 68.1
北陸電話工事グループ
10,581 11,438 8.1
コムシス情報システムグループ
1,589 1,664 4.7
その他
505,558 590,718 16.8
合計
(注)1 受注実績は外部顧客への取引高を記載しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
増減率
セグメントの名称
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
(%)
(百万円) (百万円)
272,780 281,132 3.1
日本コムシスグループ
55,605 57,855 4.0
サンワコムシスエンジニアリンググループ
23,839 28,895 21.2
TOSYSグループ
50,133 50,799 1.3
つうけんグループ
43,536 83,522 91.8
NDSグループ
16,723 31,832 90.3
SYSKENグループ
7,076 13,633 92.7
北陸電話工事グループ
10,497 11,545 10.0
コムシス情報システムグループ
1,589 1,664 4.7
その他
481,783 560,882 16.4
合計
(注)1 売上実績は外部顧客への取引高を記載しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の売上及びその割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
226,880 47.1 250,484 44.7
NTTグループ
(注)1 NTTグループは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コ
ミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ等であります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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ハ 手持高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
増減率
セグメントの名称
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
(%)
(百万円) (百万円)
124,133 149,318 20.3
日本コムシスグループ
20,479 20,228 △1.2
サンワコムシスエンジニアリンググループ
5,247 5,724 9.1
TOSYSグループ
6,336 7,609 20.1
つうけんグループ
14,912 15,025 0.8
NDSグループ
8,720 11,221 28.7
SYSKENグループ
1,415 2,059 45.5
北陸電話工事グループ
1,861 1,753 △5.8
コムシス情報システムグループ
- - -
その他
183,105 212,941 16.3
合計
(注)1 手持高は外部顧客への取引高を記載しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコムシスグループが判断したものでありま
す。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
a.財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ100億6千万円増加し、2,570億8千万円
となりました。主な要因は以下のとおりであります。
流動資産 増減額(△は減少) 主な要因
現金預金 73億7千万円 NDSグループにおける増加
受取手形・完成工事未収入金等 80億8千万円 日本コムシスグループにおける増加
未成工事支出金等 △29億1千万円 日本コムシスグループにおける減少
固定資産は、前連結会計年度末に比べ4千万円増加し、1,929億6千万円となりました。 主な要因は以下
のとおりであります。
固定資産 増減額(△は減少) 主な要因
日本コムシスグループにおける工事
有形固定資産 28億6千万円
車両用駐車場の建設等による増加
無形固定資産 △17億6千万円 のれんの償却による減少
株式等の投資有価証券の売却及び時
投資その他の資産 △10億5千万円
価評価による減少
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ101億1千万円増加し、4,500億4千万円となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ19億1千万円増加し、1,180億4千万円
となりました。主な要因は以下のとおりであります。
流動負債 増減額(△は減少) 主な要因
支払手形・工事未払金等 26億円 NDSグループにおける増加
NDSグループにおける借入金の返
短期借入金 △15億円
済による減少
未成工事受入金 10億5千万円 日本コムシスグループにおける増加
固定負債は、前連結会計年度末に比べ10億3千万円減少し、213億円となりました。 主な要因は以下のとお
りであります。
固定負債 増減額(△は減少) 主な要因
NDSグループにおける借入金の返
長期借入金 △21億円
済による減少
退職給付に係る負債 6億1千万円 日本コムシスグループにおける増加
NDSグループにおけるリース債務
その他 4億7千万円
の増加による増加
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億8千万円増加し、1,393億4千万円となりました。
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(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ92億3千万円増加し、3,106億9千万
円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
純資産 増減額(△は減少) 主な要因
親会社株主に帰属する当期純利益の
利益剰余金 177億7千万円
計上による増加
自己株式 65億8千万円 自己株式の取得等による増加
この結果、自己資本比率は68.3%(前連結会計年度末は67.8%)となりました。
b.経営成績
(売上高)
新たな事業領域へのチャレンジ及び M&A の実施等トップラインの拡大により、当連結会計年度の売上高
は5,608億8千万円となり、前連結会計年度に比べ790億円9千万円の増収となりました。
(営業利益)
成長分野への要員流動や、働き方改革の推進により施工効率の向上及び経費削減等の利益改善に努め、当
連結会計年度の営業利益は389億5千万円となり、前連結会計年度に比べ36億円8千万円の増益となりまし
た。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は15億4千万円となりました。これは受取配当金7億2千万円などによるも
のであります。また、営業外費用は4億3千万円となりました。これは、賃貸費用1億7千万円などによる
ものであります。この結果、当連結会計年度の経常利益は400億6千万円となり、前連結会計年度に比べ39
億9千万円の増益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は6億5千万円となりました。これは投資有価証券売却益5億2千万円などに
よるものであります。また、特別損失は12億4千万円となりました。これは、減損損失4億9千万円などに
よるものであります。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は259億9千万円とな
り、前連結会計年度に比べ20億2千万円の減益となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ 資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
コムシスグループの資金需要は、営業活動については、生産に必要な運転資金(材料・外注費及び人件費
等)、従業員給与等の販売費及び一般管理費が主な内容であります。投資活動については、事業伸長・生産性
向上及び新規事業立上げを目的とした設備投資が主な内容であります。
(財政政策)
コムシスグループでは、有利子負債を圧縮し、連結ベースでの資金管理の強化を図るため、キャッシュマネ
ジメントシステム(CMS)を導入しております。
ハ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」につきまして、当連結会計年
度の達成状況は次のとおりであり、目標を達成しております。
当連結会計年度における売上高につきましては、5,608億8千万円(前期比16.4%増)となり、2018年度に策
定した中期目標であった5,400億円を達成いたしました。
また、営業利益につきましては、389億5千万円(前期比10.5%増)となり、こちらも中期目標であった380
億円を達成いたしました。
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ニ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
<日本コムシスグループの業績>
日本コムシスグループは、通信事業者の設備投資が減少したものの、サーバ・ストレージ構築などのITソ
リューション事業や公共事業及び太陽光発電設備工事をはじめとする再生可能エネルギー事業の受注拡大等に
取り組んでまいりました。
この結果、受注高3,063億1千万円(前期比13.4%増)、売上高2,811億3千万円(前期比3.1%増)とな
り、営業利益は、キャリア系事業の物品納入遅延・進捗遅れ等の影響により、205億4千万円(前期比3.9%
減)となりました。
セグメント資産は、投資有価証券等が減少したことなどにより、2,505億円(前期比0.5%減)となりまし
た。
<サンワコムシスエンジニアリンググループの業績>
サンワコムシスエンジニアリンググループは、NCC事業は、グループ内技術者の流動化促進などにより、
トップシェアを維持継続、NCC事業以外は、営業本部と連携した施工営業活動による受注拡大及び有資格者
の有効活用による生産性向上に取り組んでまいりました。
この結果、受注高576億円(前期比0.8%減)、売上高578億5千万円(前期比4.0%増)となり、営業利益
も、継続的な経費削減施策、利益重視施策等により56億8千万円(前期比15.4%増)となりました。
セグメント資産は、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことなどにより、369億6千万円(対前期比
7.5%増)となりました。
<TOSYSグループの業績>
TOSYSグループは、通信事業者からの減収が見込まれる中、日本コムシスから移管された松本・長岡エ
リアの業務拡大及びグループ連携による事業拡大に取り組むとともに、RPA活用等による業務改善や働き方
改革など生産性向上に努めてまいりました。
この結果、受注高293億7千万円(前期比25.6%増)、売上高288億9千万円(前期比21.2%増)となり、営
業利益も売上高増加や継続的な経費削減に努め15億円(前期比5.3%増)となりました。
セグメント資産は、完成工事未収入金や有形固定資産等が増加したことなどにより、253億8千万円(前期
比8.3%増)となりました。
<つうけんグループの業績>
つうけんグループは、通信事業者からの受注増に加え、大型太陽光発電設備工事及びITソリューション事
業の受注拡大やM&A等による業容拡大に取り組んでまいりました。
この結果、受注高520億7千万円(前期比5.7%増)、売上高507億9千万円(前期比1.3%増)となり、営業
利益も、「筋肉質な経営基盤の構築」をテーマに直接工事費をはじめとした各種費用削減策の取り組みにより
35億4千万円(前期比12.0%増)となりました。
セグメント資産は、完成工事未収入金・関係会社株式等が増加したことなどにより、424億4千万円(前期
比6.8%増)となりました。
<NDSグループの業績>
NDSグループは、通信事業者からの設備建設工事等の受注確保・拡大に加え、東海圏をはじめ首都圏・関
西圏においても、道路関連通信設備工事、建物内電気・通信設備工事、土木工事及びICT関連事業等の受注
拡大に取り組んでまいりました。
この結果、受注高836億3千万円(前期比42.5%増)、売上高835億2千万円(前期比91.8%増)、営業利益41億
4千万円(前期比104.2%増)となりました。
セグメント資産は、807億6千万円(前期比7.4%増)となりました。
<SYSKENグループの業績>
SYSKENグループは、通信事業者からの通信設備工事等の受注確保に加え、九州エリア管内において、
大型太陽光発電設備工事を中心とした民需工事の受注拡大及び工事管理の効率化等による生産性向上に取り組
んでまいりました。
この結果、受注高343億3千万円(前期比34.9%増)、売上高318億3千万円(前期比90.3%増)、営業利益12億
8千万円(前期比112.3%増)となりました。
セグメント資産は、236億4千万円(前期比3.6%増)となりました。
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<北陸電話工事グループの業績>
北陸電話工事グループは、通信事業者からの設備保全工事、社会システム関連では高速道路付帯設備工事や
電線共同溝工事など社会インフラ関連及びITソリューション関連の受注拡大に取り組んでまいりました。
この結果、受注高142億7千万円(前期比68.1%増)、売上高136億3千万円(前期比92.7%増)、営業利益3億
4千万円(前期比17.7%減)となりました。
セグメント資産は、111億9千万円(前期比2.7%増)となりました。
<コムシス情報システムグループの業績>
コムシス情報システムグループは、通信事業者や官公庁発注及び金融系事業分野への受注拡大に取り組んで
まいりました。
この結果、今期は公共系大型更改案件の受注もあり、受注高114億3千万円(前期比8.1%増)、売上高115
億4千万円(前期比10.0%増)となり、営業利益も、プロジェクトマネジメントの徹底や現場改善活動等によ
り13億3千万円(前期比5.2%増)増益となりました。
セグメント資産は、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことなどにより、81億6千万円(前期比
7.9%増)となりました。
(参考)<当社(持株会社)の状況>
当社は、日本コムシス株式会社等統括事業会社から経営管理料として13億9千万円、配当金として115億円を
収受いたしました。この結果、営業収益128億9千万円(前期比23.1%増)、営業利益115億3千万円(前期比
25.3%増)及び当期純利益114億5千万円(前期比24.8%増)となりました。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
コムシスグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されております。この連結財務諸表の作成に当たって、工事進行基準の進捗度、工事損失引当金の計上、固定資
産の減損、たな卸資産の評価、退職給付債務及び年金資産の認識、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関
して、必要と思われる見積り及び判断を合理的な基準に基づき実施しておりますが、見積りには不確実性が伴う
ため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、コムシスグループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸
表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
コムシスグループにおいて、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる重要な見積りは以下の通りであ
ります。
工事進行基準
一部の連結子会社は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約について
は、工事進行基準を適用しております。工事の進捗度の見積りは原価比例法を採用しており、工事進行基準の適
用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における進捗度を合理的に見積る必要があります。工
事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用して見積りを行って
おりますが、実行予算の策定にあたっては、必要となる施工内容に応じた外注費及び材料等の調達価格の見積り
に不確実性を伴うため、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要
素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当連結会計年度におけるコムシスグループが支出した研究開発費の総額は、 200 百万円であります。なお、各セグ
メントごとの研究開発費は次のとおりであります。
日本コムシスグループは、新規事業分野に係る技術開発と、施工効率及び安全・品質の向上に関する各事業の技術
支援活動に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の金額は、 32 百万円であります。
サンワコムシスエンジニアリンググループは、ITソリューションに関連する新サービスモデルの確立に取り組ん
でおり、当連結会計年度の研究開発費の金額は、 5 百万円であります。
つうけんグループは、 ITソリューションに関連する新サービス モデル の確立 に取り組んでおり、当連結会計年度
の研究開発費の金額は、 21 百万円であります。
NDSグループは、ネットワーク技術及び通信設備工事に関連する技術開発と、新規事業分野に関する新商品及び
新サービスの研究開発に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の金額は、 83 百万円であります。
SYSKENグループは、通信設備部門の機械化、省力化、また電子情報化によるコストダウンと安全・品質の向
上及びドローンを活用した新規事業分野の開発に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の金額は、 46 百万円
であります。
北陸電話工事グループは、新規事業分野に係る技術開発と、施工効率及び安全・品質の向上に関する各事業の技術
支援活動に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の金額は、 11 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしましたコムシスグループの設備投資総額は11,730百万円であります。その主な
ものは、工事基地の機能強化を図るため、日本コムシス株式会社による工事車両用駐車場(東京都港区)の建設であ
ります。さらに、コムシスグループの施工業務支援システムやワークフローシステムの機能追加のほか、工事車両及
び工具器具備品の拡充・更新等への投資であります。
セグメント別の設備投資額は、 以下の とおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度 前年同期比
日本コムシスグループ 5,635 百万円 99.7%
サンワコムシスエンジニアリンググループ 161 179.3
TOSYSグループ 409 58.9
2,154
つうけんグループ 201.6
2,500
NDSグループ 124.8
276
SYSKENグループ 113.0
274
北陸電話工事グループ 516.3
33
コムシス情報システムグループ 142.1
21 3.2
その他
計 11,467 109.2
調整額 262 -
11,730
合計 110.1
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
該当事項はありません。
(2)国内子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
設備の
セグメントの名称
土地
(所在地) 内容 建物・ 機械装置・運搬具 (名)
リース資産 合計
構築物 工具器具・備品 (面積千㎡)
日本コムシス㈱ 日本コムシス 工事基地 32,018
17,222 365 398 50,005 2,814
グループ 事務所
(東京都品川区) (206)
サンワコムシス サンワコムシス
工事基地 847
エンジニアリング㈱ エンジニアリング 571 120 34 1,573 823
事務所 (3)
(東京都杉並区) グループ
㈱TOSYS 工事基地 2,829
TOSYSグループ 2,825 104 ― 5,759 785
事務所
(長野県長野市) (118)
㈱つうけん 工事基地 4,121
つうけんグループ 4,377 146 ― 8,645 901
(札幌市中央区) 事務所 (743)
NDS㈱ 工事基地 6,396
NDSグループ 5,035 240 300 11,973 1,126
事務所
(愛知県名古屋市) (449)
㈱SYSKEN 工事基地 2,745
SYKENグループ
2,513 319 ― 5,577 587
事務所
(熊本県熊本市) (140)
北陸電話工事㈱ 北陸電話工事 工事基地 1,310
865 246 20 2,443 458
(石川県金沢市) グループ 事務所 (87)
コムシス情報システム㈱ コムシス情報 工事基地 ―
6 13 ― 19 387
システムグループ 事務所
(東京都港区) (―)
コムシスシェアード
寮・社宅 932
サービス㈱ その他 1,870 12 ― 2,815 133
事務所 (3)
(東京都品川区)
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定額
会社名
資金調達 完了予定
事業所名 セグメントの名称 設備の内容 着手年月 完成後の増加能力
総額 既支払額 方法 年月
(所在地)
(百万円) (百万円)
日本コムシス㈱
宇都宮新テクノス 日本コムシス 工事基地 2019年 2020年 工事事務所集約による
2,432 1,223 自己資金
テーション(仮称) グループ 事務所 9月 10月 業務生産の向上
(栃木県宇都宮市)
NDS㈱ 2021年
NDS 2019年
2月
賃貸用不動産 賃貸用不動産 1,643 443 自己資金 (注)3
グループ 7月
(注)1
(愛知県名古屋市)
NDS㈱ 2021年
NDS 2019年
10月
分譲用不動産 分譲用不動産 1,529 710 自己資金 (注)3
グループ 9月
(注)2
(愛知県名古屋市)
(注)1 NDS㈱賃貸用不動産は、完了予定年月を2021年1月から2021年2月に変更しております。
2 NDS㈱分譲用不動産は、完了予定年月を2021年1月から2021年10月に変更しております。
3 完成後の増加能力については合理的に算定できないため記載しておりません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 580,000,000
計 580,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年6月26日)
(2020年3月31日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
141,000,000 141,000,000
普通株式
市場第一部 株であります。
141,000,000 141,000,000 - -
計
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第6回新株予約権
決議年月日 2012年8月8日
当社取締役 11
付与対象者の区分及び人数(名)
当社完全子会社取締役 22
新株予約権の数(個) ※ 21 (注)1、2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 2,100 (注)1、2
及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり 1
新株予約権の行使期間 ※
2012年8月25日~2042年8月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 862
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 431
(円) ※
1.新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)
は、当社または当社完全子会社の取締役の地位に基づき割当てを受け
た新株予約権につき、当該会社の取締役の地位を喪失した日の翌日か
ら10日間以内に、新株予約権を行使することができるものとする。但
し、新株予約権者が当該会社の取締役の地位にある場合においても、
新株予約権の行使の条件 ※
2041年8月25日以降においては新株予約権を行使することができるも
のとする。
2.新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することが
できるものとする。但し、この場合、相続人は新株予約権者が死亡し
た日から6ヵ月間に限り本新株予約権を行使できるものとする。
3.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)3
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、権利行使分及び新株予約権者の退職等の事由に
よる権利消滅分を減じた数を記載している。
2 新株予約権1個当たりの目的である株式数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とす
る。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てた日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整
は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
3 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社
(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に
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沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上
記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、
これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得の事由及び条件
(注)4の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
4 新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役、会社法第399条の13第
5項の規定に従い委任された取締役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で
新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
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第8回新株予約権
決議年月日 2013年8月6日
当社取締役 10
付与対象者の区分及び人数(名)
当社完全子会社取締役 23
新株予約権の数(個) ※ 42 (注)1、2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 4,200 (注)1、2
及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり 1
新株予約権の行使期間 ※
2013年8月24日~2043年8月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 1,075
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 538
(円) ※
1.新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)
は、当社または当社完全子会社の取締役の地位に基づき割当てを受け
た新株予約権につき、当該会社の取締役の地位を喪失した日の翌日か
ら10日間以内に、新株予約権を行使することができるものとする。但
し、新株予約権者が当該会社の取締役の地位にある場合においても、
新株予約権の行使の条件 ※
2042年8月24日以降においては新株予約権を行使することができるも
のとする。
2.新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することが
できるものとする。但し、この場合、相続人は新株予約権者が死亡し
た日から6ヵ月間に限り本新株予約権を行使できるものとする。
3.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)3
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、権利行使分を減じた数を記載している。
2 新株予約権1個当たりの目的である株式数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とす
る。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てた日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整
は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
3 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社
(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に
沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
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(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上
記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、
これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得の事由及び条件
(注)4の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
4 新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役、会社法第399条の13第
5項の規定に従い委任された取締役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で
新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
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コムシスホールディングス株式会社(E00322)
有価証券報告書
第10回新株予約権
決議年月日 2014年8月5日
当社取締役 9
付与対象者の区分及び人数(名)
当社完全子会社取締役 27
新株予約権の数(個) ※ 32 (注)1、2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 3,200 (注)1、2
及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり 1
新株予約権の行使期間 ※
2014年8月23日~2044年8月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 1,746
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 873
(円) ※
1.新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)
は、当社または当社完全子会社の取締役の地位に基づき割当てを受け
た新株予約権につき、当該会社の取締役の地位を喪失した日の翌日か
ら10日間以内に、新株予約権を行使することができるものとする。但
し、新株予約権者が当該会社の取締役の地位にある場合においても、
新株予約権の行使の条件 ※
2043年8月23日以降においては新株予約権を行使することができるも
のとする。
2.新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することが
できるものとする。但し、この場合、相続人は新株予約権者が死亡し
た日から6ヵ月間に限り本新株予約権を行使できるものとする。
3.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)3
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、権利行使分を減じた数を記載している。
2 新株予約権1個当たりの目的である株式数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とす
る。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てた日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整
は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
3 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社
(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に
沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
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(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上
記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、
これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得の事由及び条件
(注)4の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
4 新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役、会社法第399条の13第
5項の規定に従い委任された取締役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で
新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
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第11回新株予約権
決議年月日 2014年6月27日
当社取締役 11
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社取締役 25
当社完全子会社執行役員 42
新株予約権の数(個) ※ 130[75] (注)1、2、3
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 13,000[7,500] (注)1、2、3
及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり 1,969 (注)4
新株予約権の行使期間 ※
2016年8月23日~2020年8月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 1,969
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 985
(円) ※
1.新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)
は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執
行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。た
新株予約権の行使の条件 ※
だし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合は
この限りではない。
2.新株予約権の相続はこれを認めない。
3.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)5
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、権利行使分及び新株予約権者の退職等の事由に
よる権利消滅分を減じた数を記載している。
2 各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は100株とする。但し、(注)3の定
めにより付与株式数の調整を受けることがある。
3 付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)また
は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使さ
れていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを
切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
4 以下の事由が生じた場合は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額
(以下「行使価額」という。)をそれぞれ調整する。
(1)当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円
未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割または併合の比率
(2)当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による場合
を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものと
する。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を
控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と
読み替えるものとする。
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(3)当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合
併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
5 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社
(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号
に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注)4 (3)で定められる行使価額
を組織再編成行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、
これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得の事由及び条件
(注)6の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
6 新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認
の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総
会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規
定に従い委任された執行役、会社法第399条の13第5項の規定に従い委任された取締役の決定がなされた場
合)は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
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第12回新株予約権
決議年月日 2015年8月6日
当社取締役 8
付与対象者の区分及び人数(名)
当社完全子会社取締役 26
新株予約権の数(個) ※ 102 (注)1、2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 10,200(注)1、2
及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり 1
新株予約権の行使期間 ※
2015年8月22日~2045年8月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 1,392
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 697
(円) ※
1.新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)
は、当社または当社完全子会社の取締役の地位に基づき割当てを受け
た新株予約権につき、当該会社の取締役の地位を喪失した日の翌日か
ら10日間以内に、新株予約権を行使することができるものとする。但
し、新株予約権者が当該会社の取締役の地位にある場合においても、
新株予約権の行使の条件 ※
2044年8月22日以降においては新株予約権を行使することができるも
のとする。
2.新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することが
できるものとする。但し、この場合、相続人は新株予約権者が死亡し
た日から6ヵ月間に限り本新株予約権を行使できるものとする。
3.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)3
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、権利行使分を減じた数を記載している。
2 新株予約権1個当たりの目的である株式数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とす
る。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てた日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整
は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
3 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社
(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に
沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
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コムシスホールディングス株式会社(E00322)
有価証券報告書
(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上
記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、
これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得の事由及び条件
(注)4の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
4 新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役、会社法第399条の13第
5項の規定に従い委任された取締役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で
新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
36/204
EDINET提出書類
コムシスホールディングス株式会社(E00322)
有価証券報告書
第13回新株予約権
決議年月日 2015年6月26日
当社取締役 10
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社取締役 24
当社完全子会社執行役員 43
新株予約権の数(個) ※ 928[803] (注)1、2、3
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 92,800[80,300] (注)1、2、3
及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり 1,928 (注)4
新株予約権の行使期間 ※
2017年8月22日~2024年8月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 1,928
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 964
(円) ※
1.新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)
は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執
行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。た
新株予約権の行使の条件 ※
だし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合は
この限りではない。
2.新株予約権の相続はこれを認めない。
3.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)5
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、権利行使分及び新株予約権者の退職等の事由に
よる権利消滅分を減じた数を記載している。
2 各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は100株とする。但し、(注)3の定
めにより付与株式数の調整を受けることがある。
3 付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)また
は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使さ
れていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを
切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
4 以下の事由が生じた場合は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額
(以下「行使価額」という。)をそれぞれ調整する。
(1)当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円
未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割または併合の比率
(2)当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による場合
を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものと
する。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を
控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と
読み替えるものとする。
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(3)当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合
併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
5 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社
(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号
に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注)4 (3)で定められる行使価額
を組織再編成行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、
これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得の事由及び条件
(注)6の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
6 新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認
の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総
会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規
定に従い委任された執行役、会社法第399条の13第5項の規定に従い委任された取締役の決定がなされた場
合)は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
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第14回新株予約権
決議年月日 2016年8月5日
当社取締役 8
付与対象者の区分及び人数(名)
当社完全子会社取締役 26
新株予約権の数(個) ※ 216 (注)1、2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 21,600 (注)1、2
及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり 1
新株予約権の行使期間 ※
2016年8月24日~2046年8月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 1,705
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 853
(円) ※
1.新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)
は、当社または当社完全子会社の取締役の地位に基づき割当てを受け
た新株予約権につき、当該会社の取締役の地位を喪失した日の翌日か
ら10日間以内に、新株予約権を行使することができるものとする。但
し、新株予約権者が当該会社の取締役の地位にある場合においても、
新株予約権の行使の条件 ※
2045年8月24日以降においては新株予約権を行使することができるも
のとする。
2.新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することが
できるものとする。但し、この場合、相続人は新株予約権者が死亡し
た日から6ヵ月間に限り本新株予約権を行使できるものとする。
3.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)3
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、権利行使分を減じた数を記載している。
2 新株予約権1個当たりの目的である株式数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とす
る。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てた日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整
は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
3 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社
(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に
沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
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(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上
記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、
これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得の事由及び条件
(注)4の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
4 新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役、会社法第399条の13第
5項の規定に従い委任された取締役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で
新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
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第15回新株予約権
決議年月日 2016年6月29日
当社取締役 10
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社取締役 24
当社完全子会社執行役員 35
新株予約権の数(個) ※ 1,730[1,600] (注)1、2、3
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 173,000[160,000] (注)1、2、3
及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり 1,923 (注)4
新株予約権の行使期間 ※
2018年8月24日~2025年8月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 1,923
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 962
(円) ※
1.新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)
は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執
行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。た
新株予約権の行使の条件 ※
だし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合は
この限りではない。
2.新株予約権の相続はこれを認めない。
3.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)5
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、権利行使分及び新株予約権者の退職等の事由に
よる権利消滅分を減じた数を記載している
2 各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は100株とする。但し、(注)3の定
めにより付与株式数の調整を受けることがある。
3 付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)また
は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使さ
れていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを
切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
4 以下の事由が生じた場合は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額
(以下「行使価額」という。)をそれぞれ調整する。
(1)当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円
未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割または併合の比率
(2)当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による場合
を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものと
する。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を
控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と
読み替えるものとする。
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(3)当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合
併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
5 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社
(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号
に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注)4 (3)で定められる行使価額
を組織再編成行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、
これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得の事由及び条件
(注)6の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
6 新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認
の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総
会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規
定に従い委任された執行役、会社法第399条の13第5項の規定に従い委任された取締役の決定がなされた場
合)は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
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コムシスホールディングス株式会社(E00322)
有価証券報告書
第16回新株予約権
決議年月日 2017年8月4日
当社取締役 5
付与対象者の区分及び人数(名)
当社完全子会社取締役 29
新株予約権の数(個) ※ 189 (注)1、2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 18,900 (注)1、2
及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり 1
新株予約権の行使期間 ※
2017年8月24日~2047年8月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 2,046
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,023
(円) ※
1.新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)
は、当社または当社完全子会社の取締役の地位に基づき割当てを受け
た新株予約権につき、当該会社の取締役の地位を喪失した日の翌日か
ら10日間以内に、新株予約権を行使することができるものとする。但
し、新株予約権者が当該会社の取締役の地位にある場合においても、
新株予約権の行使の条件 ※
2046年8月24日以降においては新株予約権を行使することができるも
のとする。
2.新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することが
できるものとする。但し、この場合、相続人は新株予約権者が死亡し
た日から6ヵ月間に限り本新株予約権を行使できるものとする。
3.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)3
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、権利行使分を減じた数を記載している。
2 新株予約権1個当たりの目的である株式数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とす
る。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てた日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整
は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
3 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社
(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に
沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
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コムシスホールディングス株式会社(E00322)
有価証券報告書
(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上
記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、
これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得の事由及び条件
(注)4の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
4 新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役、会社法第399条の13第
5項の規定に従い委任された取締役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で
新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
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コムシスホールディングス株式会社(E00322)
有価証券報告書
第17回新株予約権
決議年月日 2017年6月29日
当社取締役 10
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社取締役 24
当社完全子会社執行役員 40
新株予約権の数(個) ※ 2,940[2,722] (注)1、2、3
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 294,000[272,200] (注)1、2、3
及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり 2,404 (注)4
新株予約権の行使期間 ※
2019年8月24日~2026年8月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 2,404
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,202
(円) ※
1.新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)
は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執
行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。た
新株予約権の行使の条件 ※
だし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合は
この限りではない。
2.新株予約権の相続はこれを認めない。
3.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)5
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、権利行使分を減じた数を記載している。
2 各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は100株とする。但し、(注)3の定
めにより付与株式数の調整を受けることがある。
3 付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)また
は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使さ
れていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを
切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
4 以下の事由が生じた場合は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額
(以下「行使価額」という。)をそれぞれ調整する。
(1)当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円
未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割または併合の比率
(2)当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による場合
を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものと
する。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を
控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と
読み替えるものとする。
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(3)当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合
併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
5 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社
(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号
に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注)4 (3)で定められる行使価額
を組織再編成行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、
これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得の事由及び条件
(注)6の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
6 新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認
の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総
会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規
定に従い委任された執行役、会社法第399条の13第5項の規定に従い委任された取締役の決定がなされた場
合)は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
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第18回新株予約権
決議年月日 2018年8月3日
当社取締役 5
付与対象者の区分及び人数(名)
当社完全子会社取締役 29
新株予約権の数(個) ※ 277 (注)1、2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 27,700 (注)1、2
及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり 1
新株予約権の行使期間 ※
2018年8月23日~2048年8月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 2,542
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,271
(円) ※
1.新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)
は、当社または当社完全子会社の取締役の地位に基づき割当てを受け
た新株予約権につき、当該会社の取締役の地位を喪失した日の翌日か
ら10日間以内に、新株予約権を行使することができるものとする。但
し、新株予約権者が当該会社の取締役の地位にある場合においても、
新株予約権の行使の条件 ※
2046年8月24日以降においては新株予約権を行使することができるも
のとする。
2.新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することが
できるものとする。但し、この場合、相続人は新株予約権者が死亡し
た日から6ヵ月間に限り本新株予約権を行使できるものとする。
3.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)3
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数には、権利行使分を減じた数を記載している。
2 新株予約権1個当たりの目的である株式数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とす
る。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てた日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整
は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
3 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社
(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に
沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
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(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上
記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、
これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得の事由及び条件
(注)4の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
4 新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役、会社法第399条の13第
5項の規定に従い委任された取締役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で
新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
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第19回新株予約権
決議年月日 2018年6月26日
当社取締役 10
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社取締役 24
当社完全子会社執行役員 41
新株予約権の数(個) ※ 3,890 (注)1、2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 389,000 (注)1、2
及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり 2,939 (注)3
新株予約権の行使期間 ※
2020年8月23日~2027年8月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 2,939
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,470
(円) ※
1.新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)
は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執
行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。た
新株予約権の行使の条件 ※
だし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合は
この限りではない。
2.新株予約権の相続はこれを認めない。
3.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)4
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1 各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は100株とする。但し、(注)2の定
めにより付与株式数の調整を受けることがある。
2 付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)また
は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使さ
れていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを
切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数×分割または併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
3 以下の事由が生じた場合は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額
(以下「行使価額」という。)をそれぞれ調整する。
(1)当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円
未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割または併合の比率
(2)当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による場合
を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものと
する。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を
控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と
読み替えるものとする。
(3)当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合
併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
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有価証券報告書
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社
(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号
に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注)3 (3)で定められる行使価額
を組織再編成行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、
これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得の事由及び条件
(注)5の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
5 新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認
の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総
会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規
定に従い委任された執行役、会社法第399条の13第5項の規定に従い委任された取締役の決定がなされた場
合)は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
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第20回新株予約権
決議年月日 2019年8月7日
当社取締役 3
付与対象者の区分及び人数(名)
当社完全子会社取締役 56
新株予約権の数(個) ※ 365 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 36,500 (注)1
及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり 1
新株予約権の行使期間 ※
2019年8月23日~2049年8月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 2,537
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,269
(円) ※
1.新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)
は、当社または当社完全子会社の取締役の地位に基づき割当てを受け
た新株予約権につき、当該会社の取締役の地位を喪失した日の翌日か
ら10日間以内に、新株予約権を行使することができるものとする。但
し、新株予約権者が当該会社の取締役の地位にある場合においても、
新株予約権の行使の条件 ※
2046年8月24日以降においては新株予約権を行使することができるも
のとする。
2.新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することが
できるものとする。但し、この場合、相続人は新株予約権者が死亡し
た日から6ヵ月間に限り本新株予約権を行使できるものとする。
3.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)2
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1 新株予約権1個当たりの目的である株式数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とす
る。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てた日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整
は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
2 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社
(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に
沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
51/204
EDINET提出書類
コムシスホールディングス株式会社(E00322)
有価証券報告書
(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上
記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、
これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得の事由及び条件
(注)3の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
3 新株予約権の取得の事由及び条件
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役、会社法第399条の13第
5項の規定に従い委任された取締役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で
新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
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第21回新株予約権
決議年月日 2019年6月25日
当社取締役 9
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社取締役 50
当社完全子会社執行役員 52
新株予約権の数(個) ※ 3,994 (注)1、2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 399,400 (注)1、2
及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり 2,908 (注)3
新株予約権の行使期間 ※
2021年8月23日~2028年8月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 2,908
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,454
(円) ※
1.新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)
は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執
行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。た
新株予約権の行使の条件 ※
だし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職の場合は
この限りではない。
2.新株予約権の相続はこれを認めない。
3.各新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)4
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1 各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は100株とする。但し、(注)2の定
めにより付与株式数の調整を受けることがある。
2 付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)また
は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使さ
れていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを
切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数×分割または併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
3 以下の事由が生じた場合は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額
(以下「行使価額」という。)をそれぞれ調整する。
(1)当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円
未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割または併合の比率
(2)当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による場合
を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものと
する。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を
控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と
読み替えるものとする。
(3)当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合
併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
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4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社
(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号
に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注)3 (3)で定められる行使価額
を組織再編成行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、
これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得の事由及び条件
(注)5の新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
5 新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認
の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総
会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規
定に従い委任された執行役、会社法第399条の13第5項の規定に従い委任された取締役の決定がなされた場
合)は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2015年11月30日(注)1 △4,977,886 141,000,000 - 10,000 - 58,815
2016年6月29日(注)2 - 141,000,000 - 10,000 △48,815 10,000
(注)1 自己株式の消却による減少であります。
2 会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 82 38 292 314 7 15,183 15,916 -
所有株式数(単元) - 722,487 30,056 94,175 206,101 58 354,310 1,407,187 281,300
所有株式数の割合
- 51.34 2.14 6.69 14.65 0.00 25.18 100.00 -
(%)
(注)1 自己株式14,164,947株は、「個人その他」に141,649単元及び「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載
しております。
2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ41単元及び49株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
28,285 22.30
東京都港区浜松町二丁目11番3号
社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
15,640 12.33
東京都中央区晴海一丁目8番11号
式会社(信託口)
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 日
3,247 2.56
日本生命保険相互会社
本生命証券管理部内
東京都中央区晴海一丁目8番12号 晴海ア
資産管理サービス信託銀行株式会社
2,982 2.35
イランドトリトンスクエアオフィスタワー
(証券投資信託口)
Z棟
コムシスホールディングス従業員持株
2,085 1.64
東京都品川区東五反田二丁目17番1号
会
野村信託銀行株式会社(投信口) 2,066 1.62
東京都千代田区大手町二丁目2番2号
25 BANK STREET, CANA
JP MORGAN CHASE B RY WHARF, LONDON, E
ANK 385151 14 5JP, UNITED KINGD
1,978 1.55
OM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部) (港区港南二丁目15番1号 品川インター
シティA棟)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
1,958 1.54
東京都中央区晴海一丁目8番11号
式会社(信託口5)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
1,737 1.36
東京都中央区晴海一丁目8番11号
式会社(信託口7)
1,661 1.31
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号
- 61,644 48.60
計
(注)1 当社は、2020年3月31日現在自己株式14,164,947株を保有しておりますが、上記大株主から除外しておりま
す。
2 2018年11月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者が2018年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2020年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めてお
りません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
1,350 0.96
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
6,872 4.87
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
アセットマネジメントOneインターナ
Mizuho House,30 Old
ショナル(Asset Manage
Bailey ,London,EC4M 293 0.21
ment Internationa
7AU ,UK
l Ltd.)
- 8,515 6.04
計
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3 2019年2月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱UF
Jフィナンシャル・グループの共同保有者が2019年1月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として2020年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主
の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
1,014 0.72
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
3,488 2.47
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
3,687 2.62
三菱UFJ国際投資株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
994 0.71
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号
株式会社
- 9,185 6.51
計
4 2019年7月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託株式
会社及びその共同保有者が2019年6月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2020年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めて
おりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
349 0.25
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友トラスト・アセットマネジメ
4,741 3.36
東京都港区芝公園一丁目1番1号
ント株式会社
7,577 5.37
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号
- 12,668 8.98
計
5 2019年8月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社
及びその共同保有者が2019年8月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2020年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めており
ません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
0 0.00
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号
ノムラ インターナショナル ピーエ 1 Angel Lane,Londo
ルシー(NOMURA INTERN n EC4R 3AB,United K 80 0.06
ATIONAL PCL) ingdom
15,156 10.75
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番1号
- 15,237 10.81
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
単元株式数は100株であり
-
ます。
14,164,900
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
単元株式数は100株であり
-
ます。
90,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 126,463,400 1,264,634 -
普通株式
1単元(100株)未満の株
281,300 -
単元未満株式 普通株式
式
141,000,000 - -
発行済株式総数
- 1,264,634 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、
それぞれ4,100株(議決権41個)及び49株含まれております。
2 単元未満株式数には当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都品川区東五反
14,164,900 - 14,164,900 10.04
コムシスホールディン
田二丁目17番1号
グス株式会社
(相互保有株式)
熊本県熊本市北区大
6,800 - 6,800 0.00
窪二丁目8番22号
九州電機工業株式会社
(相互保有株式)
熊本県熊本市北区四
1,000 - 1,000 0.00
方寄町1291号
九州通信産業株式会社
東京都板橋区成増一
(相互保有株式)
1,200 - 1,200 0.00
丁目30番13号 トー
株式会社サンレック
セイ大樹ビル
(相互保有株式)
埼玉県戸田市本町五
2,200 - 2,200 0.00
丁目11番15号
株式会社ジンワ
(相互保有株式) 三重県亀山市阿野田
7,400 - 7,400 0.00
町1036番地の3
日本協同建設株式会社
(相互保有株式)
愛知県名古屋市中区
71,800 - 71,800 0.05
二丁目15-18 名古
株式会社東海通信資材
屋通信ビル
サービス
- 14,255,300 - 14,255,300 10.11
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
株式数(株) 価額の総額(円)
区分
取締役会(2019年5月10日)での決議状況
2,000,000 5,000,000,000
(取得期間2019年5月13日~2020年3月31日)
― ―
当事業年度前における取得自己株式
1,737,400 4,999,888,200
当事業年度における取得自己株式
262,600 111,800
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 13.13 0.00
― ―
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(%) 13.13 0.00
株式数(株) 価額の総額(円)
区分
取締役会(2019年11月8日)での決議状況
1,200,000 3,000,000,000
(取得期間2019年11月11日~2020年3月31日)
― ―
当事業年度前における取得自己株式
950,200 2,999,980,900
当事業年度における取得自己株式
249,800 19,100
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 20.82 0.00
― ―
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(%) 20.82 0.00
株式数(株) 価額の総額(円)
区分
取締役会(2020年5月13日)での決議状況
1,500,000 3,000,000,000
(取得期間2020年5月14日~2021年3月31日)
― ―
当事業年度前における取得自己株式
― ―
当事業年度における取得自己株式
― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
― ―
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(%) 100.00 100.00
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの株式数は含まれておりま
せん。
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
株式数(株) 価額の総額(円)
区分
1,691 5,171,685
当事業年度における取得自己株式
269 804,810
当期間における取得自己株式
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
― ― ― ―
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
383,220 642,276,720 ― ―
取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使及び単元未満株
440,480 781,838,380 52,822 101,434,806
式の売渡請求による売渡)
14,164,947 - 14,112,394 -
保有自己株式数
(注) 当期間における自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの株式数は含まれておりませ
ん。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、配当金については、安定的・継続的
な配当を中心としつつ、業績連動にも配意していくことを基本方針としております。
毎事業年度における配当の回数は中間配当金及び期末配当金の年2回としており、それぞれの決定機関は、中間配
当金は取締役会、期末配当金は株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当金を支
払うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の1株当たりの配当金については、上記方針に基づき、15円増配し、年間75円(中間配当35円、期末配
当40円)となりました。加えて、株主の皆様への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂
行を可能とするため、当事業年度中に自己株式の取得(268万株、79億9千万円)を実施いたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年11月8日
4,484 35.00
取締役会決議
2020年6月26日
5,073 40.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コムシスグループは、企業価値の向上を図るためには、コーポレートガバナンスの強化が重要であると認識
し、その充実に努めることにより、各ステークホルダーから信頼・評価される真の実力を持った会社を目指すこ
ととしております。
そのためには、会社経営の透明性・健全性の確立が不可欠であり、適切な情報開示の確保、コンプライアンス
の推進、リスク管理の強化及びコムシスグループの行動規範の徹底、内部統制の強化、事業活動に基づく社会へ
の貢献について一層の定着を図っていく考えであります。
② 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、株主総会、取締役会、監査等委員会などから構成されております。監査等
委員会設置会社の特徴である、取締役会の監督機能の強化と迅速な意思決定を行う体制整備を進め、さらなる
企業価値向上を目指しております。
当社取締役会は、当社事業に精通する取締役と、独立した立場で経営監視を行う社外取締役で構成され、経
営効率を高めるとともに、監査等委員による監査機能の充実を図ることにより、経営の健全性の維持強化に努
めております。また、当社は定款の定め及び取締役会の決議により、重要な業務執行の決定を取締役に委任し
ております。これにより、迅速な意思決定と機動的な業務執行が可能となるとともに、取締役会は業務執行に
対する監督に専念できる体制としております。
取締役会は9名の取締役及び社外取締役を含む監査等委員である取締役6名(2020年6月26日現在)により
構成され、取締役会規則に基づき定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項
及び経営に関する重要事項について意思決定を行うとともに、業務執行者に対する監督を行っています。な
お、取締役会構成員の氏名については「(2)役員の状況」に記載しております。
取締役会の決定に基づく業務執行状況については、四半期毎に担当取締役が取締役会に報告しております。
また、各業務執行取締役の指揮のもと、担当業務別に効率的な業務運営を行っております。
社外取締役を除く取締役及び常勤の監査等委員で構成されている経営会議は原則月1回開催され、業務執行
の効率化を高めるため、重要な意思決定事項について審議及び決議を行っております。経営会議には必要に応
じて各組織長等がオブザーバーとして出席し、意思決定内容を的確に把握できるようにしております。
また、当社は取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、社外取締役を含めた指名・報酬
諮問委員会を設置し、指名・報酬などの特に重要な事項の検討に当たり社外取締役の適切な関与・助言を得て
おります。指名・報酬諮問委員会の構成員は以下のとおりであります。
役職名 氏名
代表取締役
委員長 加賀谷 卓
社長
取締役
委員 熊谷 仁
人事部長
社外取締役
委員 宮下 正彦
(監査等委員)
社外取締役
委員 小野原 一賀
(監査等委員)
(2020年6月26日現在)
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ロ コムシスグループの業務執行体制、経営監視及び内部統制を図式化すると概ね次のとおりとなります。
(2020年6月26日現在)
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ハ その他の企業統治に関する事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則の規定により、2006年5月の取締役会において「内部統制システム構
築の基本方針」を決議いたしました。
また2015年4月の取締役会において、会社法及び会社法施行規則の改正に合わせ、基本方針の内容の一部
改定を決議し、2017年6月の取締役会においては、監査等委員会設置会社への移行に対応するため、基本方
針の内容の一部改定を決議しております。
当該基本方針に基づき、次のとおり取り組んでおります。
○コンプライアンス体制の整備の状況
当社は、コムシスグループ全体で共有する「コンプライアンス・プログラム」を制定し、その枠組みの
中で「コンプライアンス行動指針」を定め、「コンプライアンス委員会」を設置しております。
コンプライアンス委員会は、社長を委員長とし、当社及び統括事業会社から選出された委員、全監査等
委員により構成され、当社及びコムシスグループのコンプライアンス全体を統括し、その審議を通じてコ
ムシスグループのコンプライアンス・マインドの向上、コンプライアンス体制の確立に取り組んでおりま
す。コムシスグループ各社においても、同様のコンプライアンス委員会等を設置し、各社における教育、
研修により、それぞれの企業理念や行動指針の一層の浸透を図り、コンプライアンス体制の構築に努めて
おります。
○リスク管理体制の整備状況
当社は、激しく変化する事業環境の中で、企業価値の維持・増大を図るためには、当社を取り巻くさま
ざまなリスクを適切に管理することが重要であると認識しており、事業を取り巻くビジネスリスクを含む
事業に重大な影響を与えるリスクに対応するため、リスクマネジメント体制を強化しております。
リスク管理については、コムシスグループ全体を統括するため、社長を委員長、当社及び統括事業会社
の取締役を委員とする「リスク管理委員会」を設置しております。
また、2006年8月に「リスク管理基本方針」を策定し、コムシスグループ各社を含めたリスクマネジメ
ントを推進しております。さらに、コムシスグループ各社においても同様に委員会等を設置し、それぞれ
の業務リスクに応じて必要な対応を行い、存在するリスクの最小化に努める取り組みを進めております。
当社は、「リスク管理規程」及び「危機管理規程」を策定し、リスク管理の実践を通じて、当社及びコ
ムシスグループにおける事業の継続・安定的発展の確保に努めることとしております。
また、ISO9001、ISO14001、ISO/IEC27001、COHSMS(建設業労働安全衛生マネジメ
ントシステム)、プライバシーマーク等の各マネジメントシステムについても、コムシスグループ各社の
業務に適合させ、認証を取得、維持、運用することにより、各社の業務リスクへの対応を行っておりま
す。
○CSRに対する取り組み
当社及びコムシスグループが社会の一員として、社会貢献を含む経済的及び社会的責任を積極的に果た
すために、コムシスグループ全体を統括する「CSR委員会」を設置しております。
CSR委員会では、コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス、リスク管理、情報開示、情報保
護、セキュリティ対策、社会貢献、環境等のテーマを対象としてCSR活動に取り組んでおります。
○情報管理体制の整備
取締役会、経営会議等の議事録並びに報告書その他取締役の業務執行に係る重要な文書・記録等につい
ては、法令及び社内規程に従い、適切に保存及び管理しております。
また、業務の効率化や業務執行の効率化を図るため、情報セキュリティを確保した上で、様々な情報シ
ステムを導入し、最新の経営情報を共有できる仕組みの構築に取り組んでおります。
○グループ会社の管理体制の整備
当社は、コムシスグループの主要な子会社である統括事業会社に対し、「コムシスグループ協定」に基
づき、経営管理を行っております。また、統括事業会社は、統括事業会社が直接出資する子会社の経営を
管理し、当社は統括事業会社が行う経営管理について、必要に応じて指導・助言を行うグループ運営体制
としております。
コムシスグループ内の重要な意思決定事項については、コムシスグループの審議・報告ルールを明確に
した「グループ会社運営基準」に基づき、子会社が行う重要な業務執行について、当社の経営会議及び取
締役会において審議・報告するなど、当社への審議・報告制度を軸とした管理とモニタリングを実施する
体制をとっております。
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当社は、コムシスグループ全体を対象とする内部通報窓口を社内及び社外(法律事務所)に設置し、コ
ムシスグループの使用人等からの通報による法令に違反する恐れのある事実等の報告を把握するととも
に、公益通報者保護法に基づき通報者が不利益を被ることのない体制を整備し未然防止に取り組んでおり
ま す。
コムシスグループにおける業務の適正を確保するため、当社に設置したCSR委員会、コンプライアン
ス委員会、リスク管理委員会等の各種委員会は、統括事業会社の取締役等が委員として参画しその方針が
コムシスグループ各社に浸透するよう努め、グループ各社の情報の共有化を図っております。
また、コムシスグループ各社の社長で構成される「コムシスグループ社長会」を定期的に開催し、経営
方針・施策の周知徹底を図っております。
○反社会的勢力を排除するための体制
当社及びコムシスグループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、
企業としての社会的責任を果たすよう、一切の関係を遮断しております。また、関係を強要された時は、
毅然とした態度で臨み、弁護士、警察等と連携しながら組織的に対応する体制を整備しております。
ニ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定、当社定款第32条に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除
く。)との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約
に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認
められるのは、当該取締役(業務執行取締役等である者を除く。)が責任の原因となった職務の遂行について
善意でかつ重大な過失がないときに限られるものであります。
③ 取締役に関する事項
イ 取締役の員数
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は13名以内、監査等委員である取締役は7名以内とする旨
を定款で定めております。
ロ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議については累積投票
によらないものとする旨を定款で定めております。
④ 株主総会決議に関する事項
イ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ⅰ 当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項
の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定
めております。
ⅱ 当社は、取締役の責任免除について、取締役が期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社
法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項に規定する取締役(取締役で
あった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めておりま
す。
ⅲ 当社は、株主への安定的・継続的な利益還元ができるよう、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最
終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の規定によ
り、剰余金の配当(中間配当金)をすることができる旨を定款で定めております。
ロ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社
法第309条第2項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2をもって行う旨を定款で定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2005年7月 日本電信電話株式会社第五部門担当部
長
2008年6月 東日本電信電話株式会社取締役千葉支
店長
2012年6月 同社常務取締役東京支店長
2014年7月 同社常務取締役東京事業部長
2015年6月 日本コムシス株式会社取締役副社長執
代表取締役
行役員副社長
加賀谷 卓 1957年3月12日 生 (注)2 251
社長
2015年6月 当社取締役
2016年6月 日本コムシス株式会社代表取締役社長
(現任)
2016年6月 当社代表取締役
2017年6月 当社代表取締役社長(現任)
<他の会社の代表状況>
2016年6月 日本コムシス株式会社代表取締役社長
2009年6月 東日本電信電話株式会社取締役コン
シューマ事業推進本部オフィス営業推
進部長
2012年6月 同社常務取締役ビジネス&オフィス事
業推進本部長
2013年7月 同社常務取締役ビジネス&オフィス営
業推進本部長
2014年6月 日本コムシス株式会社取締役常務執行
役員
2016年3月 株式会社つうけん取締役
取締役 大村 佳久 1956年4月2日 生 (注)2 51
2016年4月 同社代表取締役副社長
2016年6月 同社代表取締役社長(現任)
2016年6月 当社取締役
2020年6月 日本コムシス株式会社取締役(現任)
2020年6月 サンワコムシスエンジニアリング株式
会社取締役(現任)
2020年6月 当社取締役 北海道ブロック担当(現
任)
<他の会社の代表状況>
2016年6月 株式会社つうけん代表取締役社長
1978年3月 日本通信建設株式会社(現 日本コム
シス株式会社)入社
2010年7月 同社執行役員
2012年5月 コムシスエンジニアリング株式会社代
表取締役社長
2014年6月 日本コムシス株式会社取締役執行役員
2014年6月 当社取締役人事部長
2015年6月 当社人事部長
取締役 坂本 繁実 1956年1月29日 生 (注)2 83
2016年5月 サンワコムシスエンジニアリング株式
会社代表取締役社長(現任)
2016年6月 当社取締役 NCC事業推進、民需事
業推進担当
2020年6月 当社取締役(現任)
<他の会社の代表状況>
2016年5月 サンワコムシスエンジニアリング株式
会社代表取締役社長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2007年6月 西日本電信電話株式会社静岡支店長
2010年6月 株式会社NTT西日本-ホームテクノ
関西(現 株式会社NTTフィールド
テクノ)代表取締役社長
2012年6月 西日本電信電話株式会社取締役九州事
業本部長兼福岡支店長
取締役 玉村 知史 1958年4月27日 生 (注)2 68
2015年6月 NDS株式会社顧問
2016年6月 同社専務取締役
2017年6月 同社代表取締役社長(現任)
2019年6月 当社取締役(現任)
<他の会社の代表状況>
2017年6月 NDS株式会社代表取締役社長
1979年3月 日本通信建設株式会社(現 日本コム
シス株式会社)入社
2007年7月 東日本システム建設株式会社(現 株
式会社TOSYS)執行役員
2009年7月 日本コムシス株式会社NTT事業本部
アクセスシステム部アクセス事業改革
推進プロジェクト室長
2010年7月 同社執行役員
2013年6月 同社取締役執行役員経営企画部長
2013年6月 当社取締役経営企画部長
取締役
熊谷 仁 1957年2月2日 生 2016年6月 日本コムシス株式会社取締常務執行役 (注)2 56
人事部長
員
2018年6月 同社取締役専務執行役員
2019年6月 同社取締役専務執行役員人材育成部長
(現任)
2019年6月 当社取締役人事部長 コンプライアン
ス、ITシステム、コムシスシェアー
ドサービス株式会社担当
2020年6月 当社取締役人事部長 コンプライアン
ス、コムシスシェアードサービス株式
会社担当(現任)
2007年6月 東日本電信電話株式会社埼玉支店長
2010年6月 同社取締役埼玉支店長
2011年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー
代表取締役副社長ネットワークビジネ
ス事業本部長
2013年6月 日本コムシス株式会社取締役常務執行
役員NTT事業本部長
2015年6月 当社取締役
2018年6月 日本コムシス株式会社取締役専務執行
取締役 佐藤 謙一 1957年7月21日 生 (注)2 54
役員NTT事業本部長(現任)
2019年6月 当社取締役 NTT事業推進、株式会
社TOSYS、北陸電話工事株式会社
担当
2020年6月 当社取締役 キャリア事業推進、株式
会社TOSYS、北陸電話工事株式会
社、株式会社SYSKEN担当(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2007年4月 東日本電信電話株式会社相互接続推進
部長
2011年6月 株式会社NTTファシリティーズ取締
役財務部長
2014年6月 日本コムシス株式会社 入社
2014年6月 当社財務部担当部長
2014年7月 日本コムシス株式会社執行役員
2015年6月 株式会社つうけん取締役(現任)
2015年6月 日本コムシス株式会社取締役
2015年6月 サンワコムシスエンジニアリング株式
会社取締役(現任)
2015年6月 株式会社TOSYS取締役(現任)
取締役
2015年6月 コムシス情報システム株式会社取締役
財務部長
(現任)
兼 尾﨑 秀彦 1957年8月20日 生 (注)2 65
2015年6月 当社取締役財務部長
事業拡大
2017年6月 当社取締役財務部長兼事業拡大推進室
推進室長
長
2018年10月 株式会社SYSKEN監査役(現任)
2018年10月 北陸電話工事株式会社監査役(現任)
2018年10月 NDS株式会社監査役(現任)
2019年6月 日本コムシス株式会社取締役常務執行
役員(現任)
2019年6月 当社取締役財務部長兼事業拡大推進室
長 経営企画、IR、内部統制監査、
総務担当
2020年6月 当社取締役財務部長兼事業拡大推進室
長 IR、内部統制監査、総務担当
(現任)
2014年7月 東日本電信電話株式会社北海道事業部
長兼北海道支店長
2016年6月 同社取締役北海道事業部長兼北海道支
店長
2017年7月 同社取締役東京事業部長
取締役
野池 秀幸 1964年2月26日 生 (注)2 30
2019年6月 日本コムシス株式会社取締役常務執行
経営企画部長
役員経営企画部長(現任)
2019年6月 当社経営企画部長
2020年6月 当社取締役経営企画部長 DX推進担
当(現任)
2009年10月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーショ
ンズ株式会社SE部ビジネス推進部門
長
2012年10月 同社第三営業本部副本部長
2014年6月 エヌ・ティ・ティ・ワールドエンジニ
アリングマリン株式会社代表取締役社
長
取締役 打出 邦彦 1961年4月7日 生 (注)2 30
2017年7月 日本コムシス株式会社執行役員ITビ
ジネス事業本部副本部長
2018年6月 同社取締役執行役員ITビジネス事業
本部長(現任)
2020年6月 当社取締役 民需事業推進、コムシス
情報システム株式会社担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1979年3月 日本通信建設株式会社(現 日本コム
シス株式会社)入社
2006年4月 当社総務人事部グループ人事部門長
2006年7月 日本コムシス株式会社人事部長
2008年4月 同社人材育成部人事部長
2012年7月 同社執行役員
取締役
上脇 晃一郎 1956年3月18日 生 2013年6月 コムシスシェアードサービス株式会社 (注)3 69
(監査等委員)
代表取締役社長
2016年6月 日本コムシス株式会社監査役(現任)
2016年6月 当社監査役
2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2019年6月 コムシス情報システム株式会社監査役
(現任)
1976年4月 日本電信電話公社(現 日本電信電話
株式会社)入社
1999年7月 東日本電信電話株式会社技術部担当部
長
2002年6月 同社技術部長
2004年6月 同社退職
2004年6月 富士通アクセス株式会社(現 富士通
テレコムネットワークス株式会社)執
取締役
行役員
成宮 憲一 1951年5月3日 生 (注)3 -
(監査等委員)
2007年6月 同社取締役常務執行役員
2013年6月 同社特命顧問
2015年6月 当社社外取締役
2015年10月 富士通株式会社ネットワークビジネス
グループ特命顧問
2017年6月 同社社会基盤ビジネス本部顧問
2017年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
1980年4月 警察庁入庁
1992年4月 弁護士(第一東京弁護士会所属)登
録 友常木村見富法律事務所
1995年6月 シカゴ大学ロースクール修士課程卒
取締役 2001年6月 岡本硝子株式会社社外監査役
宮下 正彦 1956年10月3日 生
(注)3 -
2004年3月 TMI総合法律事務所(現任)
(監査等委員)
2008年6月 当社社外監査役
2016年6月 当社社外取締役
2017年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
1972年4月 新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株
式会社)入社
2006年6月 新日鉄エンジニアリング株式会社
(現 日鉄エンジニアリング株式会
社)取締役常務執行役員
2010年4月 同社代表取締役副社長
取締役
小野原 一賀 1949年1月1日 生 2011年4月 日鉄パイプライン株式会社(現 日鉄
(注)3 -
(監査等委員)
パイプライン&エンジニアリング株式
会社)代表取締役社長
2014年4月 同社取締役相談役
2016年6月 当社社外監査役
2017年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1974年4月 東京都主税局入所
1976年4月 新和監査法人(現あずさ監査法人)入
所
1979年8月 公認会計士登録
取締役 1979年11月 税理士登録
中戸川 健一 1951年7月3日 生 (注)3 -
(監査等委員) 1981年1月 中戸川公認会計士事務所所長(現任)
2013年11月 冨士クラスタ株式会社社外監査役(現
任)
2019年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
1982年4月 日揮株式会社入社
2007年8月 同社執行役員営業統括本部新事業推進
本部長
2009年7月 同社常務取締役営業統括本部長
2010年7月 同社取締役副社長
2011年7月 同社取締役社長最高執行責任者(CO
O)
2012年6月 同社代表取締役社長
取締役
2017年6月 同社取締役副会長
川名 浩一 1958年4月23日 生 (注)3 -
(監査等委員)
2018年6月 同社副会長
2019年6月 東京エレクトロンデバイス株式会社社
外取締役(現任)
2019年6月 株式会社バンダイナムコホールディン
グス社外取締役(現任)
2019年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
2020年6月 株式会社レノバ社外取締役(現任)
計 757
(注)1 取締役 成宮憲一氏、宮下正彦氏、小野原一賀氏、中戸川健一氏及び川名浩一氏は、社外取締役でありま
す。
2 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3 2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
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② 社外取締役
当社の社外取締役は5名であり、5名全員が監査等委員であります。
以下に示すとおり、当社の社外取締役である成宮憲一氏、宮下正彦氏、小野原一賀氏、中戸川健一氏、川名浩
一氏本人と当社との間に、独立性を損なうような人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はあり
ません。
同時に当社は、社外役員の独立性に関する事項に該当する、全ての社外役員を独立役員として届け出ることを
方針として定めていることから、5名全員が一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所
の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
さらに、社外取締役の経歴各社と当社及びコムシスグループとの間に、独立性を損なうような人的関係、資本
的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
成宮憲一氏は、東日本電信電話株式会社の出身者であり、当社子会社の主要な取引先のひとつではあります
が、同社において経営に直接関与する取締役等に就任したことはなく、2004年6月に同社を退職して既に10年以
上が経過しております。なお、当社との取引は一般事業者としての通常の取引であります。さらに、当社子会社
は、同氏の過去の兼職先である富士通テレコムネットワークス株式会社及び富士通株式会社との間に取引関係が
ありますが、いずれも当社の当期連結売上高の1%未満と僅少であり、主要取引先に該当しておりません。以上
のいずれも、一般株主と利益相反が生じる恐れはないことから、独立性は確保されていると考えております。
なお、当社は、社外取締役を選任するにあたり、会社法及び東京証券取引所の独立性に関する要件に加え、当
社の経営に対して助言、監督できる以下のいずれかの経験・資質を持つ人材を重視しております。
① 他社の役員・経営幹部の経歴があり、会社経営に精通している者
② 法令・会計等の専門的知見を有している者
社外取締役の各氏は、海外事業を含む各業界での長年の経験、企業経営に関する豊富な経験、弁護士としての
法令についての高度な能力、公認会計士としての財務に関する高度な能力等の幅広い見識、豊富な知識を有して
おり、多角的視点での適切なアドバイスを期待しております。また、客観的立場から監査・監督を遂行していた
だけるとともに、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化に貢献していただけるものと判断しておりま
す。
また、監査等委員である社外取締役は監査等委員会において、内部監査や会計監査の実地監査に立ち会った監
査等委員から、それら監査の状況や結果等の報告を受けるとともに、必要に応じて内部統制監査部と直接意見交
換を行い、会計監査人とも定期的なミーティングを開催し意見交換を行うなど、緊密な連携体制を整備しており
ます。
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(3)【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社の内部監査の組織は、内部統制監査部の内部組織として内部監査室及び内部統制室を設置し、それぞれ要
員19名、3名(2020年6月26日現在)の体制としております。
内部監査室は経営トップの方針に基づいた内部監査方針を策定し、当社及びコムシスグループ各社に対する内
部監査を実施しており、業務遂行の適法性・妥当性等を確保し、経営上の各種リスクの最小化と企業品質向上へ
の寄与に努めております。内部統制室は財務報告に係る内部統制の運用方針を策定し、当社及びコムシスグルー
プ各社への内部統制の定着化の指導や有効性評価を実施しております。
当社の監査等委員会は、社外取締役5名を含む6名により構成されております。監査等委員会の活動の実効性
確保のため、監査等委員の互選により常勤の監査等委員 として上脇晃一郎氏を選定しており 、経営会議、コンプ
ライアンス委員会等社内の重要会議及び委員会に定例メンバーとして出席し、業務執行状況について随時確認し
意見を述べる体制を整備しております。なお、監査等委員である中戸川健一氏は公認会計士として財務及び会計
に関する高度な専門的知識を有しております。 監査等委員会は、取締役会開催に先立ち定期的に開催されるほ
か、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計11回開催し、監査等委員全員が全ての回に出席しており
ます。主な検討事項は、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、取締役の指名・報酬に関する意
見の決定等であります。
こうした 監査等委員会の活動を補助し監査の円滑な遂行を支援するために、当事業年度より監査等委員会室を
設置しております。監査等委員会の職務を補助すべき取締役は設けておりませんが、監査等委員会の職務を補助
すべき使用人として、監査等委員会専属である監査等委員会室長1名及び他部署に属する者が兼務の形で2名の
スタッフを配置しております。
監査等委員会規則に基づき、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、当社及びコムシスグ
ループの取締役及び使用人は監査等委員に報告することとしております。また、監査等委員が必要と判断したと
きは、当社及びコムシスグループの取締役及び使用人に対して、前記の報告やその他必要な報告を求めることが
できる体制を確保しております。
さらに、業務執行の課題等について、社長に直接意見具申する場として、別途、定例的なミーティングを開催
しており、当事業年度は2回開催しております 。
当社の監査等委員は、監査計画に従い、会計監査人等に同行し、会計監査や内部監査の実地監査に立ち会うな
ど、会計監査人や内部統制監査部と緊密な連携を図ることにより、業務執行が適正かつ効率的に行われているか
を常に監視できる体制を築いております。また、コムシスグループ主要会社の監査役と定例的会議を開催し、情
報の共有、意見交換を行うなどコムシスグループ間での連携を密にして監査の実効性を確保いたします。 当事業
年度は5回開催しております。
② 会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査において、会計監査人に仰星監査法人を選任し、経営情
報を正しく提供するなど、公正不偏な会計監査を受けております。当期において会計監査業務を執行した公認会
計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
イ 監査法人の名称
仰星監査法人
ロ 継続監査期間
2012年3月期以降
ハ 業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士 川﨑 浩氏
公認会計士 原 伸夫氏
公認会計士 新島 敏也氏
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 15名
その他 8名
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ホ 監査法人の選定方針と理由
監査の対応方針を含む監査の実施方針による適正かつ適切な監査活動が実施され、独立性の保持を含む品質
管理体制に加え、当社グループの事業内容、業態等を踏まえた監査業務・専門性・適切なコミュニケーション
等を総合的に勘案し適任と判断いたしました。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人の評価に際して、総合的監査能力、組織及び体制、監査遂行状況及び品質
管理、独立性、業務執行側の評価、監査費用、監査実績を考慮すべき事項として基準を設けております。当連
結会計年度における評価を当該基準に当てはめて行った結果、評価基準を満たしておりました。
③ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
50 11 66 -
提出会社
41 ▶ 47 1
連結子会社
92 15 114 1
計
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である、財務デュー・ディリ
ジェンスに係る業務についての対価を支払っております。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワ ー クに対する報酬( イ を除く)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、監査時間数等の妥当性を勘案した上で決定しておりま
す。
ホ 監査等委員会による監査報酬の同意理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠の適
正性等について検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等
の額について、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)について、以下のとおりであります。
イ 報酬額等の決定の基本方針
報酬等の額の決定にあたっては、次の事項を基本方針といたします。
・持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とする。
・企業理念を実践する優秀な人材を取締役として登用できる報酬とする。
ロ 報酬額等の体系および業績連動報酬の概要
報酬等の種別 項目 内容
当社で役位別に定められた基本額と兼職する統括事業会社の職務に応じて算定さ
固定報酬 基本報酬 れる職務報酬からの体系となっており、当社役位別支給分と統括事業会社支給分
を分け、固定額を現金報酬として支給することとしております。
権利行使価格が1円となる株式報酬型ストックオプション制度を取締役(監査等
委員を除く。)に導入し、各取締役の基本報酬に応じて権利付与株数を決定して
株式報酬型ス おります。株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主
トックオプ と共有することで、中長期に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や株
ション 主重視の経営意識を一層高めることを目的としております。各取締役の当社およ
び統括事業会社における職務に応じて、当社が負担する報酬割合を決定しており
長期インセンティブ
ます。
型報酬
権利行使価格を発行時の時価以上とする通常型ストックオプション制度を取締役
(監査等委員を除く。)に導入し、各取締役の基本報酬に応じて権利付与株数を
通常型ストッ 決定しております。当社の連結業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めると
クオプション ともに、株主価値の向上を目指した経営を一層推進することを目的としておりま
す。各取締役の当社および統括事業会社における職務に応じて、当社が負担する
報酬割合を決定しております。
基本報酬に所定の業績評価を加味した指数を乗じて算出し、現金報酬として支給
することとしております。
業績評価指数は、当社として重要な指標であると認識している連結売上高、連結
営業利益の対前期および対計画達成度により決定しておりますが、各取締役が兼
職する統括事業会社における売上高、営業利益の対前期および対計画達成度によ
る定性評価を加味したものとしております。
最近事業年度における指標の達成度は以下のとおりです。
業績連動報酬 賞与
(単位:百万円)
前期(達成度) 計画(達成度)
実績
560,882 481,783 (116.4%) 540,000 (103.9%)
連結売上高
38,953 35,267 (110.5%) 38,000 (102.5%)
連結営業利益
(注)当社は2020年6月26日開催の第17回定時株主総会の決議に基づき、同日付で現行の株式報酬型ストックオプションか
ら譲渡制限付株式報酬制度へ変更しております。
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ハ 当社における役位および兼職する統括事業会社の職務に応じて定められた報酬指数
(代表取締役社長の基本報酬を100とする)
取締役
代表取締役社長
(監査等委員である取締役を除く。)
100 48~67
基本報酬
38 3~11
株式報酬型ストックオプション
12 8~8
通常型ストックオプション
42 18~23
賞与
(注) 賞与は各取締役の業績評価指数により、増減20%の範囲内で業績連動することとしております。
ニ 報酬等の額の決定方法
報酬等の額は、株主総会にて承認されている限度額の範囲内で、妥当性と客観性を確保するために、社外取
締役を含めた指名・報酬諮問委員会にて審議を行い、その結果を踏まえ、取締役会において決議するものとい
たします。
ホ 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における指名・報酬諮問委員会の活動は以下のとおりです。
2019年3月28日 第5回指名・報酬諮問員会:取締役報酬の基本方針について
2019年4月25日 第6回指名・報酬諮問員会:2019年度の役員報酬について
2019年12月12日 第8回指名・報酬諮問員会:株式報酬制度の見直しについて
当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容は以下のとおりです。
2019年6月25日 第166回取締役会:取締役賞与支給の件、取締役報酬額決定の件
2019年8月7日 第167回取締役会
・株式報酬型ストックオプションとしての第20回新株予約権の発行及び開示の件
・通常型ストックオプションとしての第21回新株予約権の発行及び開示の件
2020年5月13日 第172回取締役会
・株式報酬制度の見直しによる譲渡制限付株式報酬制度の導入に関する件
なお、2019年6月25日に開催した第166回取締役会において、当事業年度における当社の取締役の報酬額
(基本報酬)に関する決定権限、および2018年度取締役賞与の支給についての決定権限を代表取締役社長 加
賀谷卓に一任しております。
ヘ 報酬等に関する株主総会決議内容
2017年6月29日開催の第14回定時株主総会決議による取締役の報酬等の額は年額400百万円以内となってお
ります。なお、株式報酬型ストックオプションについては上記取締役の報酬等の額の範囲内で新株予約権を割
当てることについて同株主総会において決議しております。また、通常型ストックオプションにつきまして、
特に有利な条件をもって新株予約権を発行することについて、株主総会において決議しております。(2016年
6月29日開催第13回定時株主総会、2017年6月29日開催第14回定時株主総会、2018年6月26日開催第15回定時
株主総会、2019年6月25日開催第16回定時株主総会)
監査等委員である取締役について、以下のとおりであります。
イ 報酬額等の決定の基本方針
報酬等の額の決定にあたっては、次の事項を基本方針といたします。
・監査業務や業務執行の監督等の職務遂行が可能な人材を登用できる報酬とする。
・経営の意思決定・経営判断に参加することに加えて、その妥当性も監視・監督が可能な人材を登用できる報
酬とする。
ロ 報酬額等の体系
監査等委員である取締役の職務の適正性を確保する観点から固定的な報酬である「基本報酬」のみを原則と
いたします。
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ハ 報酬等の額の決定方法
報酬等の額は、株主総会にて承認されている限度額の範囲内で、監査等委員会において協議の上、決議する
ものといたします。
ニ 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における監査等委員会の活動状況
当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における監査等委員会の活動内容は以下のとおりです。
2019年6月25日 第23回監査等委員会:監査等委員の報酬額の協議に関する件
ホ 報酬等に関する株主総会決議内容
2017年6月29日開催の第14回定時株主総会決議による監査等委員である取締役の報酬等の額は年額80百万円
以内となっております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 長期インセン 対象となる役員
役員区分
(百万円) ティブ型報酬 業績連動報酬 の員数(名)
固定報酬
(ストックオプ (賞与)
ション)
取締役
(監査等委員及び社外取締役 200 91 76 32 12
を除く。)
監査等委員
15 15 - - 2
(社外取締役を除く。)
37 37 - - 6
社外役員
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的とは専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を言うと考
えております。
② 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社及び当社グループは中長期的な視点に立ち、当社の企業価値を高めるために、お客様・取引先との信
頼関係強化・維持を図るとともに、取引の拡大、協業によるビジネスメリットが得られると判断した株式を
保有致します。
政策保有目的で保有する株式については、毎年、取締役会において、個別銘柄毎に取引関係強化等の観点
から保有の意義及び保有に伴う収益やリスクが資本コストに見合っているか等について検証します。検証の
結果、保有の意義や妥当性が認められなくなったと判断した銘柄については、市場環境を勘案しながら、一
定期間内に縮減を図ります。
なお、当連結会計年度におきましては2020年3月26日開催の第171回取締役会において2019年12月末時点
で保有する株式について上記検証を行い、保有の意義や妥当性が認められなくなったと判断した銘柄につい
て縮減・売却を進める方針を決議しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
ロ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 日本コムシス株式会社における株式の保有状況
当社および連結子会社のうち、投資会社の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有
会社)である日本コムシス株式会社については以下のとおりであります。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
日本コムシス株式会社は当社グループ会社として中長期的な視点に立ち、当社の企業価値を高めるため
に、お客様・取引先との信頼関係強化・維持を図るとともに、取引の拡大、協業によるビジネスメリットが
得られると判断した株式を保有致します。
政策保有目的で保有する株式については、個別銘柄毎に取引関係強化等の観点から保有の意義及び保有に
伴う収益やリスクが資本コストに見合っているか等について検証し、完全親会社である当社へと報告してお
ります。なお、当社取締役会における検証の結果、保有の意義や妥当性が認められなくなったと判断した銘
柄については、市場環境を勘案しながら、一定期間内に縮減を図ることとしております。
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b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
26 425
非上場株式
15 7,529
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
NTT設備事業における事業提携先との協業促進を
1 187
非上場株式
図るため
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
8 273
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
873,000 873,000
社会システム関連事業等における取
住友不動産㈱
有
引関係の維持、強化
2,300 4,003
1,892,000 1,892,000
社会システム関連事業における取引
戸田建設㈱
有
関係の維持、強化
1,190 1,286
284,200 339,100
ITソリューション事業における取引
富士ソフト㈱
有
関係の維持、強化
987 1,485
267,400 267,400
㈱インターネットイ ITソリューション事業における取引
無
ニシアティブ 関係の維持、強化
947 598
326,000 326,000
社会システム関連事業における取引
京浜急行電鉄㈱
有
関係の維持、強化
592 612
200,000 200,000
社会システム関連事業における取引
日比谷総合設備㈱
有
関係の維持、強化
387 377
153,574 153,574
㈱ミライト・ホール NTT設備事業等における効率的な施工
有
ディングス のための連携等
206 248
75,717 75,717
NTT設備事業等における効率的な施工
㈱協和エクシオ 有
のための連携等
182 231
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
50,000 50,000
NTT設備事業等における取引関係の維
㈱NTTドコモ 無
持、強化
168 122
NTT設備事業等における取引関係の維
65,120 32,560
持、強化
日本電信電話㈱
無
当事業年度中の株式分割により株式
167 153
数が増加
160,500 160,500
社会システム関連事業における取引
㈱安藤・間 有
関係の維持、強化
110 118
400,000 400,000
JESCOホール
NTT設備事業における取引関係の維 前事業年度:有
ディングス㈱
持、強化 当事業年度:無
96 164
40,833 40,833
社会システム関連事業における取引
大豊建設㈱
有
関係の維持、強化
92 132
36,200 36,200
ITソリューション事業における取引
㈱ナカヨ 有
関係の維持、強化
52 52
30,100 30,100
サクサホールディン
ITソリューション事業における取引
有
グス㈱
関係の維持、強化
45 51
- 7,800
KDDI㈱ -
無
- 18
- 1,000
-
㈱きんでん 無
- 1
- 100
ソフトバンクグルー
-
無
プ㈱
- 1
- 400
伊藤忠テクノソ
-
無
リューションズ㈱
- 1
- 1,000
-
㈱関電工 無
- 0
- 200
ネットワンシステム
-
無
ズ㈱
- 0
- 81
㈱ブロードバンドセ
-
無
キュリティ
- 0
(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、保有の合理性は、
当社の資本コストから算出した株式の年間保有コストに対し、株式を保有することにより生じる取引で見込
める年間利益、株式の年間配当及び年換算をした株式のキャピタルゲインの合算額が上回っているか、判定
を行い検証しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
750,000 750,000
㈱NTTドコモ 退職給付信託として保有 無
2,532 1,838
退職給付信託として保有
412,000 206,000
日本電信電話㈱
当事業年度中の株式分割により株式数が 無
1,061 968
増加
430,000 430,000
日比谷総合設備㈱
退職給付信託として保有 有
833 811
136,800 136,800
KDDI㈱
退職給付信託として保有 無
436 326
1,010,580 1,010,580
㈱三菱UFJフィナ
退職給付信託として保有 有
ンシャル・グループ
407 555
150,000 150,000
㈱NTTデータ 退職給付信託として保有 無
156 183
2,400 2,400
NECネッツエスア
退職給付信託として保有 無
イ㈱
10 6
88,000 88,000
㈱みずほフィナン
退職給付信託として保有 有
シャルグループ
10 15
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、退職給付信託とし
て保有する株式の経済合理性の検証は、配当の状況等を踏まえて実施しております。
ロ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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④ NDS株式会社における株式の保有状況
当社および連結子会社のうち、投資会社の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい
会社NDS株式会社については以下のとおりであります。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
NDS株式会社は当社グループ会社として中長期的な視点に立ち、当社の企業価値を高めるために、お客
様・取引先との信頼関係強化・維持を図るとともに、取引の拡大、協業によるビジネスメリットが得られる
と判断した株式を保有致します。
政策保有目的で保有する株式については、個別銘柄毎に取引関係強化等の観点から保有の意義及び保有に
伴う収益やリスクが資本コストに見合っているか等について検証し、完全親会社である当社へと報告してお
ります。なお、当社取締役会における検証の結果、保有の意義や妥当性が認められなくなったと判断した銘
柄については、市場環境を勘案しながら、一定期間内に縮減を図ることとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
22 248
非上場株式
24 7,482
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
NTT設備事業における事業提携先との協業促進を
1 13
非上場株式
図るため、株式を追加取得
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
1 1
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
516,900 516,900
NTT設備事業等における取引関係の維
㈱NTTドコモ 無
持、強化
1,745 1,267
2,072,259 2,072,259
㈱アイチコーポレー NTT設備事業等における取引関係の維
有
ション 持、強化
1,419 1,450
435,850 435,850
社会システム関連事業における取引関係
日比谷総合設備㈱
有
の維持、強化
844 822
225,216 112,608
NTT設備事業等における取引関係の維
日本電信電話㈱
無
持、強化
580 529
127,050 127,050
ITソリューション事業における取引関係
㈱マキタ 有
の維持、強化
421 489
174,244 174,244
NTT設備事業等における効率的な施工の
㈱協和エクシオ 有
ための連携等
419 532
391,759 391,759
社会システム関連事業における取引関係
名工建設㈱
有
の維持、強化
384 421
403,565 403,565
社会システム関連事業における取引関係
矢作建設工業㈱
有
の維持、強化
315 309
147,789 147,789
㈱ミライト・ホール NTT設備事業等における効率的な施工の
有
ディングス ための連携等
199 238
448,300 448,300
㈱三菱UFJフィナ 社会システム関連事業等における取引関
有
ンシャル・グループ 係の維持、強化
180 246
(注) 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。なお、保有の合理性は、当
社の資本コストから算出した株式の年間保有コストに対し、株式を保有することにより生じる取引で見込める
年間利益、株式の年間配当及び年換算をした株式のキャピタルゲインの合算額が上回っているか、判定を行い
検証しております。
ロ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に
より作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人
により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構への加入及び同機構が主催するセミナーへの参加等の取組みを行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
28,618 35,992
現金預金
※3 , ※4 169,186 ※3 177,267
受取手形・完成工事未収入金等
5,671 5,320
リース投資資産
※6 28,983 ※6 26,070
未成工事支出金等
1,987 2,750
販売用不動産
771 991
商品
1,817 2,046
材料貯蔵品
10,111 6,776
その他
△ 136 △ 135
貸倒引当金
247,013 257,080
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
87,826 90,025
建物・構築物
△ 45,979 △ 47,342
減価償却累計額
※2 41,847 ※2 42,683
建物・構築物(純額)
機械、運搬具及び工具器具備品 55,124 58,918
△ 29,021 △ 32,048
減価償却累計額
機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 26,103 26,869
※2 , ※5 65,748 ※2 , ※5 67,285
土地
2,389 2,983
リース資産
△ 1,087 △ 1,384
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,302 1,599
743 175
建設仮勘定
135,744 138,612
有形固定資産合計
無形固定資産
4,999 3,902
のれん
4,606 3,940
その他
9,606 7,842
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 , ※2 27,712 ※1 , ※2 26,084
投資有価証券
963 881
長期貸付金
2,158 3,283
繰延税金資産
11,197 11,076
退職給付に係る資産
※1 5,886 ※1 5,533
その他
△ 356 △ 352
貸倒引当金
47,561 46,507
投資その他の資産合計
192,912 192,962
固定資産合計
439,926 450,043
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 , ※4 77,685 ※2 80,289
支払手形・工事未払金等
※2 8,543 ※2 7,038
短期借入金
6,017 5,318
未払法人税等
4,045 5,097
未成工事受入金
246 235
完成工事補償引当金
1,005 728
工事損失引当金
18,583 19,335
その他
116,125 118,042
流動負債合計
固定負債
※2 3,212 ※2 1,107
長期借入金
583 656
繰延税金負債
1,369 1,315
再評価に係る繰延税金負債
13,508 14,123
退職給付に係る負債
622 587
役員退職慰労引当金
3,044 3,516
その他
22,340 21,307
固定負債合計
138,466 139,349
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
91,549 92,203
資本剰余金
223,261 241,033
利益剰余金
△ 20,539 △ 27,125
自己株式
304,271 316,111
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,810 1,264
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 12
繰延ヘッジ損益
△ 7,905 △ 8,028
土地再評価差額金
△ 802 △ 1,780
退職給付に係る調整累計額
△ 5,898 △ 8,557
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 657 652
2,428 2,487
非支配株主持分
301,459 310,694
純資産合計
負債純資産合計 439,926 450,043
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
481,783 560,882
売上高
※2 , ※9 416,530 ※2 , ※9 487,269
売上原価
売上総利益 65,253 73,612
※1 , ※2 29,985 ※1 , ※2 34,658
販売費及び一般管理費
35,267 38,953
営業利益
営業外収益
24 42
受取利息
442 721
受取配当金
245 330
固定資産賃貸料
358 450
その他
1,070 1,545
営業外収益合計
営業外費用
37 52
支払利息
賃貸費用 124 174
1 45
為替差損
103 162
その他
267 434
営業外費用合計
36,071 40,064
経常利益
特別利益
87 523
投資有価証券売却益
※3 52 ※3 27
固定資産売却益
- 84
受取補償金
5,159 -
負ののれん発生益
75 22
その他
5,375 658
特別利益合計
特別損失
※4 57 ※4 78
固定資産除却損
※5 124 ※5 494
減損損失
22 350
投資有価証券評価損
105 151
特別退職金
※6 432
-
事業整理損
※7 396
-
データ復旧費用
※8 256
-
事業譲渡損
451 169
その他
1,846 1,244
特別損失合計
39,600 39,478
税金等調整前当期純利益
12,422 13,269
法人税、住民税及び事業税
△ 899 64
法人税等調整額
11,522 13,333
法人税等合計
28,077 26,144
当期純利益
59 149
非支配株主に帰属する当期純利益
28,018 25,994
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
28,077 26,144
当期純利益
その他の包括利益
△ 990 △ 1,548
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 12
繰延ヘッジ損益
△ 833 △ 978
退職給付に係る調整額
△ 1,824 △ 2,539
その他の包括利益合計
※1 26,253 ※1 23,605
包括利益
(内訳)
26,199 23,457
親会社株主に係る包括利益
53 147
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
10,000 60,883 201,329 △ 38,014 234,199
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,267 △ 6,267
親会社株主に帰属する当期
28,018 28,018
純利益
自己株式の取得
△ 8,011 △ 8,011
自己株式の処分 360 985 1,346
子会社の自己株式の取得に
-
よる持分の変動
連結子会社株式の取得によ
△ 9 △ 9
る持分の増減
連結範囲の変動 180 180
株式交換による増加 30,313 24,501 54,815
土地再評価差額金の取崩
-
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - 30,665 21,931 17,475 70,072
当期末残高 10,000 91,549 223,261 △ 20,539 304,271
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延 土地再評価 株主持分
有価証券 に係る 包括利益
ヘッジ損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
3,795 - △ 7,905 30 △ 4,079 513 1,134 231,767
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,267
親会社株主に帰属する当期
28,018
純利益
自己株式の取得
△ 8,011
自己株式の処分 1,346
子会社の自己株式の取得に
-
よる持分の変動
連結子会社株式の取得によ
△ 9
る持分の増減
連結範囲の変動 180
株式交換による増加 54,815
土地再評価差額金の取崩
-
株主資本以外の項目の当期
△ 984 △ 0 - △ 833 △ 1,818 143 1,294 △ 380
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 984 △ 0 - △ 833 △ 1,818 143 1,294 69,691
当期末残高 2,810 △ 0 △ 7,905 △ 802 △ 5,898 657 2,428 301,459
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 91,549 223,261 △ 20,539 304,271
当期変動額
剰余金の配当
△ 8,345 △ 8,345
親会社株主に帰属する当期
25,994 25,994
純利益
自己株式の取得 △ 8,005 △ 8,005
自己株式の処分
146 778 925
子会社の自己株式の取得に
65 65
よる持分の変動
連結子会社株式の取得によ
△ 74 △ 74
る持分の増減
連結範囲の変動
-
株式交換による増加 517 639 1,157
土地再評価差額金の取崩 122 122
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - 654 17,771 △ 6,586 11,839
当期末残高 10,000 92,203 241,033 △ 27,125 316,111
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延 土地再評価 株主持分
有価証券 に係る 包括利益
ヘッジ損益 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,810 △ 0 △ 7,905 △ 802 △ 5,898 657 2,428 301,459
当期変動額
剰余金の配当
△ 8,345
親会社株主に帰属する当期
25,994
純利益
自己株式の取得 △ 8,005
自己株式の処分
925
子会社の自己株式の取得に
65
よる持分の変動
連結子会社株式の取得によ
△ 74
る持分の増減
連結範囲の変動
-
株式交換による増加 1,157
土地再評価差額金の取崩 122
株主資本以外の項目の当期
△ 1,546 △ 12 △ 122 △ 977 △ 2,659 △ ▶ 58 △ 2,604
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,546 △ 12 △ 122 △ 977 △ 2,659 △ ▶ 58 9,234
当期末残高 1,264 △ 12 △ 8,028 △ 1,780 △ 8,557 652 2,487 310,694
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
39,600 39,478
税金等調整前当期純利益
7,444 9,150
減価償却費
124 494
減損損失
△ 5,159 -
負ののれん発生益
1,116 1,097
のれん償却額
432 -
事業整理損
事業譲渡損益(△は益) 256 -
396 -
データ復旧費用
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 △ 5
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 78 118
△ 467 △ 764
受取利息及び受取配当金
37 52
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 22,600 △ 7,711
未成工事支出金等の増減額(△は増加) △ 1,692 1,702
仕入債務の増減額(△は減少) 8,256 1,896
投資有価証券売却損益(△は益) △ 77 △ 523
22 350
投資有価証券評価損
その他の資産の増減額(△は増加) △ 6,814 2,573
その他の負債の増減額(△は減少) 1,934 2,059
592 856
その他
23,326 50,827
小計
利息及び配当金の受取額 466 764
△ 37 △ 51
利息の支払額
△ 14,790 △ 14,043
法人税等の支払額
8,964 37,496
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 279 570
△ 1,603 △ 261
投資有価証券の取得による支出
414 887
投資有価証券の売却による収入
△ 14 △ 265
子会社株式の取得による支出
83 -
事業譲渡による収入
△ 9,460 △ 10,264
有形固定資産の取得による支出
△ 1,235 △ 920
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入 608 189
△ 171 △ 76
貸付けによる支出
162 170
貸付金の回収による収入
△ 24 △ 176
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入 54 496
△ 642 △ 271
その他
△ 11,550 △ 9,919
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,205 △ 1,080
500 -
長期借入れによる収入
△ 1,282 △ 2,456
長期借入金の返済による支出
△ 8,027 △ 8,024
自己株式の取得による支出
1,072 645
自己株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 54 △ 83
よる支出
- △ 1
子会社の自己株式の取得による支出
△ 6,267 △ 8,345
配当金の支払額
△ 2 △ 13
非支配株主への配当金の支払額
△ 114 △ 460
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 15,382 △ 19,819
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 △ 31
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 17,967 7,725
現金及び現金同等物の期首残高 28,957 27,778
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
163 -
額(△は減少)
75 -
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
16,549 -
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 27,778 ※1 35,503
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 73 社
主要な連結子会社は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しておりま
す。
2019年4月1日に連結子会社であった北東通信建設株式会社は、連結子会社である愛知NDS株式会社
を存続会社として合併し、連結子会社であったNDSアイコス株式会社は、連結子会社であるNDSソ
リューション株式会社を存続会社として合併したため、連結の範囲から除外しております。
2019年10月1日に連結子会社であった株式会社日本ソーラーパワーは、連結子会社である株式会社日本
エコシステムを存続会社として合併し、連結子会社であった日本海通信建設株式会社は、連結子会社であ
る株式会社トーシス新潟を存続会社として合併したため、連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社名は、次のとおりであります。
日新電話設備株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連
結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社の数
該当なし
(2)持分法非適用の非連結子会社(日新電話設備株式会社外)及び関連会社(資材リンコム株式会社外)
は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社73社の決算日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
1 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
イ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 未成工事支出金
個別法による原価法
② 商品
主として移動平均法による原価法
③ 材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法
④ 仕掛不動産
個別法による原価法
⑤ 販売用不動産
個別法による原価法
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2 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~50年
構築物 10~50年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定
額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 重要な引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に
基づいて計上しております。
(3)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上
しております。
(4)役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上して
おります。
4 退職給付に係る会計処理の方法
(1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、主として給付算定式基準によっております。
(2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10~
15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(主として10~16年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から
費用処理しております。
(3)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
一部の連結子会社は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につ
いては工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準
を適用しております。
6 のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。ただし、金額が
僅少なものについては、発生年度に一括償却しております。
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7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
8 その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(3)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)におい
て創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直
しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係
る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、
繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた105百
万円は、「為替差損」1百万円、「その他」103百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」は、
金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた473百万
円は、「投資有価証券評価損」22百万円、「その他」451百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券(株式)
1,528百万円 2,909百万円
投資その他の資産その他(出資金)
50 〃 100 〃
※2 担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物 271百万円 72百万円
土地 1,144 〃 681 〃
投資有価証券 18 〃 14 〃
計 1,434百万円 768百万円
(注)上記の他、営業保証金の代用として投資有価証券10百万円を供託しております。
担保対応債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
工事未払金 13百万円 3百万円
短期借入金 1,149 〃 445 〃
長期借入金 1,152 〃 823 〃
計 2,314百万円 1,271百万円
※3 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形裏書譲渡高 18 百万円 5 百万円
※4 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 182百万円 -百万円
支払手形 219 〃 - 〃
※5 土地の再評価
連結子会社である日本コムシス株式会社は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日法律第34号・
最終改正2005年7月26日法律第87号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を
純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日政令第119号・最終改正2006年1月27日政令第
12号)第2条第4号に定める評価額に合理的な調整を行って算定しております。
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
3,565百万円 5,032百万円
再評価後の帳簿価額との差額
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※6 未成工事支出金及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示
しております。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未成工事支出金 499百万円 36百万円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
従業員給与 12,552 百万円 15,088 百万円
※2 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
186 百万円 200 百万円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物・構築物 -百万円 0百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 28 〃 17 〃
土地 24 〃 10 〃
その他 0 〃 - 〃
計 52百万円 27百万円
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物・構築物 28百万円 44百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 20 〃 14 〃
その他 8 〃 20 〃
計 57百万円 78百万円
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※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
73
東京都北区 事業用資産 土地・建物等
43
長野県諏訪市 遊休資産 土地・建物等
8
三重県津市 遊休資産 土地
当社グループは、事業用資産については事務所等の管理会計上の区分を基準として資産のグルーピン
グを行い、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
東京都北区の事業用資産については、収益性の低下が見込まれる土地・建物等について帳簿価額を備
忘価額まで減額しております。
長野県諏訪市の遊休資産については、遊休となった土地・建物等について帳簿価額を回収可能価額ま
で減額しております。なお、回収可能価額は、路線価に基づく正味売却価額により測定しております。
三重県津市の遊休資産については、遊休となった土地・建物等について帳簿価額を回収可能価額まで
減額しております。なお、回収可能価額は、固定資産税評価額に基づく正味売却価額により測定してお
ります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
237
茨城県つくば市 遊休資産 土地・建物等
90
長野県松本市 遊休資産 土地・建物等
81
栃木県宇都宮市 事業用資産 建物・構築物等
62
東京都新宿区 事業用資産 ソフトウェア
10
東京都品川区 遊休資産 建物・備品
11
新潟県上越市 遊休資産 土地
当社グループは、事業用資産については事務所等の管理会計上の区分を基準として資産のグルーピン
グを行い、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
茨城県つくば市及び長野県松本市の遊休資産については、遊休となった土地・建物等について帳簿価
額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づく正味売却
価額により測定しております。
栃木県宇都宮市の事業用資産については、事業所の移転を意思決定したことに伴い、建物・構築物等
の帳簿価額を使用価値まで減額しております。なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローの
見積期間が短期間であるため、割引計算を行っておりません。
東京都新宿区の事業用資産については、利用終了の意思決定がされたソフトウェアについて、帳簿価
額を使用価値まで減額しております。なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローの見積期間
が短期間であるため、割引計算を行っておりません。
東京都品川区の遊休資産については、店舗の閉鎖を行った建物・備品について、回収可能額を零とし
て帳簿価額を減額しております。
新潟県上越市の遊休資産については、遊休となった土地について帳簿価額を回収可能価額まで減額し
ております。なお、回収可能価額は、路線価に基づく正味売却価額により測定しております。
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※6 事業整理損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度において、連結子会社であるサンワコムシスエンジニアリング株式会社における小型風
力発電事業の整理に伴い計上したものであります。事業整理損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
減損損失 31百万円 -百万円
たな卸資産処分損 400 〃 - 〃
計 432百万円 -百万円
なお、減損損失の内容は、次のとおりであります。
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
31
東京都杉並区 事業用資産 ソフトウェア
東京都杉並区の事業用資産については、小型風力発電事業の整理に伴い、当初想定していた収益を見込
めなくなったため、回収可能価額を零として帳簿価額を減額しております。
※7 データ復旧費用の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度において、写真検査システムの写真データを消失したことに伴い、データ復旧に係る費
用を計上したものであります。
※8 事業譲渡損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度において、連結子会社である株式会社日本エコシステムにおけるじぶん電力事業の譲渡
に伴い計上したものであります。
※9 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額(△は工事損失引当金戻入額)は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
工事損失引当金繰入額 281百万円 △276百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金
△1,398 △2,005
当期発生額
△7 △188
組替調整額
税効果調整前 △1,406 △2,194
416 645
税効果額
その他有価証券評価差額金 △990 △1,548
繰延ヘッジ損益
△0 △17
当期発生額
税効果調整前 △0 △17
0 5
税効果額
繰延ヘッジ損益 △0 △12
退職給付に係る調整額
△939 △1,290
当期発生額
△264 △121
組替調整額
税効果調整前 △1,203 △1,411
369 433
税効果額
△833 △978
退職給付に係る調整額
△1,824 △2,539
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 141,000,000 - - 141,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,422,771 2,736,531 16,859,946 12,299,356
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 2,732,600株
単元未満株式の買取による増加 3,931株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 131株
ストック・オプション行使による減少 309,700株
株式交換による減少 16,287,690株
連結子会社が保有する親会社株式の売却による減少 262,425株
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(千株)
当連結会計年
目的となる
度末残高
会社名 内訳
株式の種類 当連結会計 当連結
(百万円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
- - - - - 657
提出会社
としての新株予約権
- - - - 657
合計
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月26日
定時株主総会 2,865 25.00
普通株式 2018年3月31日 2018年6月27日
(注)1
2018年11月6日
取締役会 3,404 30.00
普通株式 2018年9月30日 2018年12月5日
(注)2
(注)1 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(1百万円)を含めております。
2 連結子会社が所有している自己株式に係る受取配当金(1百万円)を含めております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月25日
3,861 30.00
普通株式 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 141,000,000 - - 141,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,299,356 2,689,291 823,700 14,164,947
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 2,687,600株
単元未満株式の買取による増加 1,691株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 80株
ストック・オプション行使による減少 440,400株
株式交換による減少 383,220株
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(千株)
当連結会計年
目的となる
度末残高
会社名 内訳
株式の種類 当連結会計 当連結
(百万円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
- - - - - 652
提出会社
としての新株予約権
- - - - 652
合計
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月25日
3,861 30.00
普通株式 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
2019年11月8日
4,484 35.00
普通株式 2019年9月30日 2019年12月4日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
5,073 40.00
普通株式 利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金預金勘定 28,618百万円 35,992百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △840 〃 △489 〃
現金及び現金同等物 27,778百万円 35,503百万円
2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
株式の取得によりNDS株式会社及びその子会社22社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負
債の内訳は次のとおりであります。
35,820
流動資産 百万円
34,812
固定資産 〃
70,633
資産合計 百万円
△14,933
流動負債 百万円
△8,942
固定負債 〃
△23,875
負債合計 百万円
株式の取得により株式会社SYSKEN及びその子会社7社を連結したことに伴う連結開始時の資産
及び負債の内訳は次のとおりであります。
11,012
流動資産 百万円
10,273
固定資産 〃
21,286
資産合計 百万円
△8,490
流動負債 百万円
△1,272
固定負債 〃
△9,763
負債合計 百万円
株式の取得により北陸電話工事株式会社及びその子会社4社を連結したことに伴う連結開始時の資産
及び負債の内訳は次のとおりであります。
5,511
流動資産 百万円
4,482
固定資産 〃
9,993
資産合計 百万円
△1,681
流動負債 百万円
△2,412
固定負債 〃
△4,094
負債合計 百万円
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
1 所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、電気通信設備工事事業における車両であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2 ファイナンス・リース取引(貸主側)
(1)リース投資資産の内訳
流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
5,777 5,353
リース料債権部分
464 434
見積残存価額部分
△570 △467
受取利息相当額
5,671 5,320
リース投資資産
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産に係る
1,923 1,464 1,074 652 309 353
リース料債権部分
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産に係る
1,740 1,409 998 615 268 321
リース料債権部分
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、グループファイナンス及び銀行借入により
資金を調達しております。
受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図ってお
ります。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形・工事未払金等は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。
デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っており
ません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
28,618 28,618 -
(1)現金預金
169,186 169,186 -
(2)受取手形・完成工事未収入金等
(3)投資有価証券
170 170 0
満期保有目的の債券
24,878 24,878 -
その他有価証券
222,854 222,854 0
資産計
77,685 77,685 -
(4)支払手形・工事未払金等
77,685 77,685 -
負債計
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
35,992 35,992 -
(1)現金預金
177,267 177,267 -
(2)受取手形・完成工事未収入金等
(3)投資有価証券
120 118 △2
満期保有目的の債券
21,791 21,791 -
その他有価証券
235,172 235,172 △2
資産計
80,289 80,289 -
(4)支払手形・工事未払金等
80,289 80,289 -
負債計
(注)1 金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 現金預金、並びに(2)受取手形・完成工事未収入金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿
価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示
された価格によっております。
(4)支払手形・工事未払金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
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(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
2,662 4,173
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
28,618 - - -
現金預金
169,186 - - -
受取手形・完成工事未収入金等
投資有価証券
満期保有目的の債券
- 80 90 -
社債
その他有価証券のうち満期があるもの
- - 10 -
国債・地方債
100 200 - -
社債
100 100 100 700
その他
198,004 380 200 700
合計
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
35,992 - - -
現金預金
177,267 - - -
受取手形・完成工事未収入金等
投資有価証券
満期保有目的の債券
- 30 90 -
社債
その他有価証券のうち満期があるもの
- 10 - -
国債・地方債
- 200 - -
社債
100 - 100 700
その他
213,360 240 190 700
合計
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券で時価のあるもの
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
50 50 0
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
120 120 △0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
170 170 0
合計
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
50 50 0
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
120 118 △2
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
170 168 △2
合計
2 その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
13,369 7,549 5,819
株式
876 856 19
債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
101 95 6
その他
14,347 8,501 5,845
小計
10,065 11,820 △1,755
株式
302 303 △0
債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
163 171 △8
その他
10,531 12,295 △1,764
小計
24,878 20,797 4,081
合計
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当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
11,545 7,527 4,017
株式
590 565 24
債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
103 95 7
その他
12,239 8,188 4,050
小計
9,023 11,168 △2,145
株式
485 493 △7
債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
43 53 △9
その他
9,552 11,715 △2,162
小計
21,791 19,904 1,887
合計
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
166 87 0
株式
100 - 3
債券
105 - 6
その他
372 87 10
合計
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
888 523 0
株式
債券 - - -
その他 - - -
合計 888 523 0
4 減損処理を行ったその他有価証券
当連結会計年度において、有価証券について350百万円(その他有価証券の株式350百万円)減損処理を行っ
ております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理
を行っております。
(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定
拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。一部の確定給
付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤
務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しておりま
す。また、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退
職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う
場合があります。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
43,408 55,791
退職給付債務の期首残高
3,245 3,628
勤務費用
69 89
利息費用
280 △23
数理計算上の差異の発生額
△2,540 △3,030
退職給付の支払額
11,333 -
新規連結子会社の取得に伴う増加額
- 785
簡便法から原則法への変更に伴う増加額
△5 △3
その他
55,791 57,237
退職給付債務の期末残高
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
49,461 56,287
年金資産の期首残高
1,585 1,708
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額 △656 △1,314
2,025 2,299
事業主からの拠出額
△1,925 △2,486
退職給付の支払額
5,797 -
新規連結子会社の取得に伴う増加額
56,287 56,493
年金資産の期末残高
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(3 )簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1,947 2,806
退職給付に係る負債の期首残高
293 573
退職給付費用
△278 △196
退職給付の支払額
△4 △77
制度への拠出額
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 - △785
734 -
新規連結子会社の取得に伴う減少額
26 -
連結範囲の変更に伴う増加
87 △16
その他
2,806 2,304
退職給付に係る負債の期末残高
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
52,402 52,821
積立型制度の退職給付債務
△57,003 △57,177
年金資産
△4,600 △4,356
6,910 7,404
非積立型制度の退職給付債務
2,310 3,047
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
13,508 14,123
退職給付に係る負債
△11,197 △11,076
退職給付に係る資産
2,310 3,047
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含めております。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
3,245 3,628
勤務費用
69 89
利息費用
△1,585 △1,708
期待運用収益
63 203
数理計算上の差異の費用処理額
△327 △325
過去勤務費用の費用処理額
293 573
簡便法で計算した退職給付費用
1,759 2,461
確定給付制度に係る退職給付費用
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(6 )退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
△325 △325
過去勤務費用
△576 △1,087
数理計算上の差異
△902 △1,412
合計
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
△325 -
未認識過去勤務費用
1,486 2,573
未認識数理計算上の差異
1,161 2,573
合計
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
50% 45%
債券
34% 27%
株式
1% 13%
現金及び預金
15% 15%
その他
100% 100%
合計
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度10%、当連結会計
年度11%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
主として0.0% 主として0.0%
割引率
主として3.6% 主として3.6%
長期期待運用収益率
3 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度668百万円、当連結会計年度1,148百万円
であります。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 254百万円 278百万円
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
新株予約権戻入益 2百万円 3百万円
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第3回新株予約権 第4回新株予約権
決議年月日 2009年8月7日 2010年8月10日
当社取締役 9 当社取締役 9
付与対象者の区分及び人数(名)
当社完全子会社取締役 19 当社完全子会社取締役 19
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 108,400 普通株式 145,000
付与日 2009年8月24日 2010年8月26日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
2009年8月25日 2010年8月27日
権利行使期間
~2039年8月24日 ~2040年8月26日
第5回新株予約権 第6回新株予約権
決議年月日 2011年8月10日 2012年8月8日
当社取締役 10 当社取締役 11
付与対象者の区分及び人数(名)
当社完全子会社取締役 21 当社完全子会社取締役 22
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 180,100 普通株式 152,600
付与日 2011年8月26日 2012年8月24日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
2011年8月27日 2012年8月25日
権利行使期間
~2041年8月26日 ~2042年8月24日
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第8回新株予約権 第9回新株予約権
決議年月日 2013年8月6日 2013年6月27日
当社取締役 11
当社取締役 10
付与対象者の区分及び人数(名) 当社完全子会社取締役 25
当社完全子会社取締役 23
当社完全子会社執行役員 43
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 87,300 普通株式 349,500
付与日 2013年8月23日 2013年8月23日
新株予約権の割当てを受けた者は、権利
行使時において当社または当社子会社の
取締役、監査役、執行役員または従業員
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 のいずれかの地位を有していることを要
する。ただし、任期満了による退任、定
年または会社都合による退職の場合はこ
の限りではない。
2013年8月23日
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
~2015年8月23日
2013年8月24日 2015年8月24日
権利行使期間
~2043年8月23日 ~2019年8月23日
第10回新株予約権 第11回新株予約権
決議年月日 2014年8月5日 2014年6月27日
当社取締役 11
当社取締役 9
付与対象者の区分及び人数(名) 当社完全子会社取締役 25
当社完全子会社取締役 27
当社完全子会社執行役員 42
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 54,300 普通株式 373,000
付与日 2014年8月22日 2014年8月22日
新株予約権の割当てを受けた者は、権利
行使時において当社または当社子会社の
取締役、監査役、執行役員または従業員
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 のいずれかの地位を有していることを要
する。ただし、任期満了による退任、定
年または会社都合による退職の場合はこ
の限りではない。
2014年8月22日
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
~2016年8月22日
2014年8月23日 2016年8月23日
権利行使期間
~2044年8月22日 ~2020年8月22日
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有価証券報告書
第12回新株予約権 第13回新株予約権
決議年月日 2015年8月6日 2015年6月26日
当社取締役 10
当社取締役 8
付与対象者の区分及び人数(名) 当社完全子会社取締役 24
当社完全子会社取締役 26
当社完全子会社執行役員 43
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 55,800 普通株式 381,500
付与日 2015年8月21日 2015年8月21日
新株予約権の割当てを受けた者は、権利
行使時において当社または当社子会社の
取締役、監査役、執行役員または従業員
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 のいずれかの地位を有していることを要
する。ただし、任期満了による退任、定
年または会社都合による退職の場合はこ
の限りではない。
2015年8月21日
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
~2017年8月21日
2015年8月22日 2017年8月22日
権利行使期間
~2045年8月21日 ~2024年8月21日
第14回新株予約権 第15回新株予約権
決議年月日 2016年8月5日 2016年6月29日
当社取締役 10
当社取締役 8
付与対象者の区分及び人数(名) 当社完全子会社取締役 24
当社完全子会社取締役 26
当社完全子会社執行役員 35
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 59,200 普通株式 367,500
付与日 2016年8月23日 2016年8月23日
新株予約権の割当てを受けた者は、権利
行使時において当社または当社子会社の
取締役、監査役、執行役員または従業員
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 のいずれかの地位を有していることを要
する。ただし、任期満了による退任、定
年または会社都合による退職の場合はこ
の限りではない。
2018年8月24日
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
~2025年8月23日
2016年8月24日 2018年8月24日
権利行使期間
~2046年8月23日 ~2025年8月23日
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第16回新株予約権 第17回新株予約権
決議年月日 2017年8月4日 2017年6月29日
当社取締役 10
当社取締役 5
付与対象者の区分及び人数(名) 当社完全子会社取締役 24
当社完全子会社取締役 29
当社完全子会社執行役員 40
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 36,800 普通株式 386,500
付与日 2017年8月23日 2017年8月23日
新株予約権の割当てを受けた者は、権利
行使時において当社または当社子会社の
取締役、監査役、執行役員または従業員
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 のいずれかの地位を有していることを要
する。ただし、任期満了による退任、定
年または会社都合による退職の場合はこ
の限りではない。
2019年8月24日
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
~2026年8月23日
2017年8月24日 2019年8月24日
権利行使期間
~2047年8月23日 ~2026年8月23日
第18回新株予約権 第19回新株予約権
決議年月日 2018年8月3日 2018年6月26日
当社取締役 10
当社取締役 5
付与対象者の区分及び人数(名) 当社完全子会社取締役 24
当社完全子会社取締役 29
当社完全子会社執行役員 41
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 41,900 普通株式 389,000
付与日 2018年8月22日 2018年8月22日
新株予約権の割当てを受けた者は、権利
行使時において当社または当社子会社の
取締役、監査役、執行役員または従業員
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 のいずれかの地位を有していることを要
する。ただし、任期満了による退任、定
年または会社都合による退職の場合はこ
の限りではない。
2020年8月23日
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
~2027年8月22日
2018年8月23日 2020年8月23日
権利行使期間
~2048年8月22日 ~2027年8月22日
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第20回新株予約権 第21回新株予約権
決議年月日 2019年8月7日 2019年6月25日
当社取締役 9
当社取締役 3
付与対象者の区分及び人数(名) 当社完全子会社取締役 50
当社完全子会社取締役 56
当社完全子会社執行役員 52
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 36,500 普通株式 399,400
付与日 2019年8月22日 2019年8月22日
新株予約権の割当てを受けた者は、権利
行使時において当社または当社子会社の
取締役、監査役、執行役員または従業員
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 のいずれかの地位を有していることを要
する。ただし、任期満了による退任、定
年または会社都合による退職の場合はこ
の限りではない。
2021年8月23日
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
~2028年8月22日
2019年8月23日 2021年8月23日
権利行使期間
~2049年8月22日 ~2028年8月22日
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第3回新株予約権 第4回新株予約権 第5回新株予約権 第6回新株予約権
決議年月日 2009年8月7日 2010年8月10日 2011年8月10日 2012年8月8日
権利確定前
期首(株) ― ― ― ―
付与(株) ― ― ― ―
失効(株) ― ― ― ―
権利確定(株) ― ― ― ―
未確定残(株) ― ― ― ―
権利確定後
期首(株) 5,300 7,200 10,900 20,800
権利確定(株) ― ― ― ―
権利行使(株) 5,300 7,200 10,900 18,700
失効(株) ― ― ― ―
未行使残(株) ― ― ― 2,100
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第8回新株予約権 第9回新株予約権 第10回新株予約権 第11回新株予約権
決議年月日 2013年8月6日 2013年6月27日 2014年8月5日 2014年6月27日
権利確定前
期首(株) ― ― ― ―
付与(株) ― ― ― ―
失効(株) ― ― ― ―
権利確定(株) ― ― ― ―
未確定残(株) ― ― ― ―
権利確定後
期首(株) 22,500 9,400 14,800 37,200
権利確定(株) ― ― ― ―
権利行使(株) 18,300 9,400 11,600 24,200
失効(株) ― ― ― ―
未行使残(株) 4,200 ― 3,200 13,000
第12回新株予約権 第13回新株予約権 第14回新株予約権 第15回新株予約権
決議年月日 2015年8月6日 2015年6月26日 2016年8月5日 2016年6月29日
権利確定前
期首(株) ― ― ― ―
付与(株) ― ― ― ―
失効(株) ― ― ― ―
権利確定(株) ― ― ― ―
未確定残(株) ― ― ― ―
権利確定後
期首(株) 22,800 172,400 35,800 281,800
権利確定(株) ― ― ― ―
権利行使(株) 12,600 79,600 14,200 108,800
失効(株) ― ― ― ―
未行使残(株) 10,200 92,800 21,600 173,000
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コムシスホールディングス株式会社(E00322)
有価証券報告書
第16回新株予約権 第17回新株予約権 第18回新株予約権 第19回新株予約権
決議年月日 2017年8月4日 2017年6月29日 2018年8月3日 2018年6月26日
権利確定前
期首(株) ― 386,500 ― 389,000
付与(株) ― ― ― ―
失効(株) ― ― ― ―
権利確定(株) ― 386,500 ― ―
未確定残(株) ― ― ― 389,000
権利確定後
期首(株) 31,800 ― 41,900 ―
権利確定(株) ― 386,500 ― ―
権利行使(株) 12,900 92,500 14,200 ―
失効(株) ― ― ― ―
未行使残(株) 18,900 294,000 27,700 ―
第20回新株予約権 第21回新株予約権
決議年月日 2019年8月7日 2019年6月25日
権利確定前
期首(株) ― ―
付与(株) 36,500 399,400
失効(株) ― ―
権利確定(株) 36,500 ―
未確定残(株) ― 399,400
権利確定後
期首(株) ― ―
権利確定(株) 36,500 ―
権利行使(株) ― ―
失効(株) ― ―
未行使残(株) 36,500 ―
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② 単価情報
第3回新株予約権 第4回新株予約権 第5回新株予約権 第6回新株予約権
決議年月日 2009年8月7日 2010年8月10日 2011年8月10日 2012年8月8日
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 2,732 2,732 2,732 2,732
付与日における公正な評価単
945 605 631 862
価(円)
第8回新株予約権 第9回新株予約権 第10回新株予約権 第11回新株予約権
決議年月日 2013年8月6日 2013年6月27日 2014年8月5日 2014年6月27日
権利行使価格(円) 1 1,366 1 1,969
行使時平均株価(円) 2,732 2,772 2,732 2,956
付与日における公正な評価単
1,075 177 1,746 339
価(円)
第12回新株予約権 第13回新株予約権 第14回新株予約権 第15回新株予約権
決議年月日 2015年8月6日 2015年6月26日 2016年8月5日 2016年6月29日
権利行使価格(円) 1 1,928 1 1,923
行使時平均株価(円) 2,732 2,892 2,731 2,914
付与日における公正な評価単
1,392 205 1,705 378
価(円)
第16回新株予約権 第17回新株予約権 第18回新株予約権 第19回新株予約権
決議年月日 2017年8月4日 2017年6月29日 2018年8月3日 2018年6月26日
権利行使価格(円) 1 2,404 1 2,939
行使時平均株価(円) 2,722 3,109 2,723 ―
付与日における公正な評価単
2,046 382 2,542 499
価(円)
第20回新株予約権 第21回新株予約権
決議年月日 2019年8月7日 2019年6月25日
権利行使価格(円) 1 2,908
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評価単
2,537 457
価(円)
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有価証券報告書
4 当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
第20回新株予約権
株価変動性 (注)1 26.65%
予想残存期間 (注)2
5年
予想配当 (注)3
60円/株
無リスク利子率 (注)4 △0.349%
(注)1 5年間(2014年8月23日から2019年8月22日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を使用しております。
3 2019年3月期の配当実績によります。
4 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
第21回新株予約権
株価変動性 (注)1 26.47%
予想残存期間 (注)2
5.50年
予想配当 (注)3
60円/株
無リスク利子率 (注)4 △0.36%
(注)1 2014年2月19日から2019年8月22日までの株価実績に基づき算定しております。
2 付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を使用しております。
3 2019年3月期の配当実績によります。
4 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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コムシスホールディングス株式会社(E00322)
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
310 154
貸倒引当金 百万円 百万円
1,679 2,108
退職給付に係る負債等 〃 〃
324 283
役員退職慰労引当金等 〃 〃
507 486
未払事業税等 〃 〃
4,692 5,111
未払費用 〃 〃
1,834 2,148
投資有価証券評価損 〃 〃
143 153
ゴルフ会員権評価損 〃 〃
25 19
ソフトウェア評価損 〃 〃
15 204
その他有価証券評価差額金 〃 〃
689 1,360
子会社土地評価差額 〃 〃
繰越欠損金 502 〃 443 〃
2,897 3,523
〃 〃
その他
繰延税金資産小計 13,624 15,998
百万円 百万円
△3,798 △5,669
評価性引当額 〃 〃
繰延税金資産合計 9,826 10,328
百万円 百万円
繰延税金負債
△963 △955
固定資産圧縮積立金 百万円 百万円
△535 △368
特別償却準備金 〃 〃
△3,042 △3,136
子会社土地評価差額 〃 〃
△3,705 △3,219
その他有価証券評価差額金 〃 〃
△5 △21
〃 〃
その他
△8,251 △7,701
繰延税金負債合計 百万円 百万円
1,574 2,626
繰延税金資産の純額 百万円 百万円
2 再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
3,370 3,370
再評価に係る繰延税金資産 百万円 百万円
△3,370 △3,370
〃 〃
評価性引当額
- -
再評価に係る繰延税金資産の合計
繰延税金負債
1,369 1,315
再評価に係る繰延税金負債 百万円 百万円
1,369 1,315
再評価に係る繰延税金負債の合計 百万円 百万円
1,369 1,315
再評価に係る繰延税金負債の純額 百万円 百万円
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有価証券報告書
3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
30.6 % 30.6 %
法定実効税率
(調整)
0.6 % 0.7 %
永久に損金に算入されない項目
△0.1 % △0.1 %
永久に益金に算入されない項目
0.6 % 0.7 %
住民税均等割等
0.9 % 0.8 %
のれんの償却額
△4.0 % - %
負ののれん発生益
△0.3 % 0.5 %
評価性引当額
0.7 % 0.5 %
その他
29.1 % 33.8 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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コムシスホールディングス株式会社(E00322)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
コムシスグループは、持株会社である当社の下、各統括事業会社を中心としたグループが、それぞれの担当事
業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、統括事業会社を中心としたグループ別のセグメントから構成されており、「日本コムシスグ
ループ」、「サンワコムシスエンジニアリンググループ」、「TOSYSグループ」、「つうけんグループ」、
「NDSグループ」、「SYSKENグループ」、「北陸電話工事グループ」、「コムシス情報システムグルー
プ」の8つを報告セグメントとしております。
なお、前第3四半期連結会計期間より、新たに「NDSグループ」「SYSKENグループ」「北陸電話工事
グループ」を追加しております。これは2018年10月1日付で株式交換によりNDS株式会社、株式会社SYSK
EN、北陸電話工事株式会社が完全子会社となったためであります。
「日本コムシスグループ」は、主にNTTグループを中心とした電気通信設備工事事業を行っております。
「サンワコムシスエンジニアリンググループ」は、主にNCCを中心とした電気通信設備工事事業を行っており
ます。「TOSYSグループ」は、信越エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「つうけんグ
ループ」は、主に北海道エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「NDSグループ」は、主に
東海・北陸エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「SYSKENグループ」は、主に九州エ
リアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「北陸電話工事グループ」は、主に北陸エリアにおける
電気通信設備工事事業を行っております。「コムシス情報システムグループ」は、情報処理関連事業を行ってお
ります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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コムシスホールディングス株式会社(E00322)
有価証券報告書
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失(△)、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
サンワ
コムシス
日本 コムシス 北陸電話
TOSYS つうけん NDS SYSKEN 情報
コムシス エンジニア 工事 計
グループ グループ グループ グループ システム
グループ リング グループ
グループ
グループ
売上高
外部顧客への売上
272,780 55,605 23,839 50,133 43,536 16,723 7,076 10,497 480,194
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 7,862 1,074 5,048 1,441 1,316 5 505 1,580 18,835
高
計 280,643 56,680 28,887 51,575 44,853 16,729 7,581 12,078 499,029
セグメント利益
21,384 4,929 1,425 3,168 2,028 604 424 1,272 35,238
セグメント資産 251,867 34,374 23,435 39,745 75,168 22,818 10,897 7,564 465,871
その他の項目
減価償却費 4,525 111 392 1,102 800 168 126 28 7,255
有形固定資産及び
無形固定資産の増 5,651 90 694 1,068 2,004 244 53 23 9,829
加額
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
計上額
(注)1 (注)2
(注)3
売上高
外部顧客への売上
1,589 481,783 - 481,783
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 13,571 32,407 △ 32,407 -
高
計 15,161 514,191 △ 32,407 481,783
セグメント利益 9,615 44,854 △ 9,586 35,267
セグメント資産 163,165 629,037 △ 189,111 439,926
その他の項目
減価償却費 77 7,332 111 7,444
有形固定資産及び
無形固定資産の増 668 10,498 154 10,653
加額
(注)1 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純
粋持株会社)であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に当社及びセグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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コムシスホールディングス株式会社(E00322)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
サンワ
コムシス
日本 コムシス 北陸電話
TOSYS つうけん NDS SYSKEN 情報
コムシス エンジニア 工事 計
グループ グループ グループ グループ システム
グループ リング グループ
グループ
グループ
売上高
外部顧客への売上
281,132 57,855 28,895 50,799 83,522 31,832 13,633 11,545 559,217
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 6,399 608 3,196 2,192 2,416 125 1,022 1,413 17,375
高
計 287,531 58,463 32,092 52,992 85,939 31,958 14,656 12,959 576,593
セグメント利益 20,549 5,688 1,501 3,548 4,141 1,283 349 1,338 38,401
セグメント資産
250,508 36,960 25,381 42,444 80,760 23,641 11,196 8,162 479,055
その他の項目
減価償却費 4,816 112 399 1,091 1,832 373 242 15 8,883
有形固定資産及び
無形固定資産の増
5,635 161 409 2,154 2,500 276 274 33 11,446
加額
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
(注)3
売上高
外部顧客への売上
1,664 560,882 - 560,882
高
セグメント間の内
部売上高又は振替
16,087 33,463 △ 33,463 -
高
計
17,752 594,345 △ 33,463 560,882
セグメント利益 11,983 50,385 △ 11,431 38,953
セグメント資産 161,821 640,876 △ 190,833 450,043
その他の項目
減価償却費
100 8,984 165 9,150
有形固定資産及び
無形固定資産の増 21 11,467 262 11,730
加額
(注)1 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社(純
粋持株会社)であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に当社及びセグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本コムシスグループ
サンワコムシスエンジニアリンググループ
TOSYSグループ
226,880
NTTグループ つうけんグループ
NDSグループ
SYSKENグループ
北陸電話工事グループ
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本コムシスグループ
サンワコムシスエンジニアリンググループ
TOSYSグループ
250,484
NTTグループ つうけんグループ
NDSグループ
SYSKENグループ
北陸電話工事グループ
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
サンワ
コムシス
日本 コムシス 北陸電話
TOSYS つうけん NDS SYSKEN 情報
コムシス エンジニア 工事 計
グループ グループ グループ グループ システム
グループ リング グループ
グループ
グループ
減損損失 - 73 43 - 8 - - - 124
その他 全社・消去 合計
減損損失 - - 124
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
サンワ
コムシス
日本 コムシス 北陸電話
TOSYS つうけん NDS SYSKEN 情報
コムシス エンジニア 工事 計
グループ システム
グループ グループ グループ
グループ リング グループ
グループ
グループ
減損損失
482 - 11 - - - - - 494
その他 全社・消去 合計
減損損失
- - 494
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
サンワ
コムシス
日本 コムシス 北陸電話
TOSYS つうけん NDS SYSKEN 情報
コムシス エンジニア 工事 計
グループ グループ グループ グループ システム
グループ リング グループ
グループ
グループ
当期償却額 1,002 - 14 99 - - - - 1,116
当期末残高 4,774 - 131 93 - - - - 4,999
その他 全社・消去 合計
当期償却額 - - 1,116
当期末残高
- - 4,999
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
サンワ
コムシス
日本 コムシス 北陸電話
つうけん 情報
TOSYS NDS SYSKEN
コムシス エンジニア 工事 計
グループ システム
グループ グループ グループ
グループ リング グループ
グループ
グループ
当期償却額
1,002 - 29 65 - - - - 1,097
当期末残高 3,772 - 102 27 - - - - 3,902
その他 全社・消去 合計
当期償却額 - - 1,097
当期末残高 - - 3,902
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
議決権等の
資本金又
会社等の
事業の内容 所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係
(百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
割合(%)
(被所有) ストック・オプショ
役員 伊東則昭 - - 当社取締役 直接 - ンの権利行使に伴う 11 - -
自己株式の処分
0.06%
(被所有) ストック・オプショ
役員 須田憲雄 - - 当社取締役 直接 - ンの権利行使に伴う 11 - -
0.005% 自己株式の処分
(注)自己株式の処分価額は、定時株主総会決議に基づく取締役会決議で定められたストック・オプション(新株予約権)の権利
行使価格により決定しております。
なお、「取引金額」欄には、自己株式の処分時の払込金額を記載しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 2,318.35円 2,424.83円
1株当たり当期純利益 230.10円 202.97円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 229.21円 202.46円
(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 28,018 25,994
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
28,018 25,994
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 121,767 128,070
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 469 326
(うち新株予約権(千株)) (469) (326)
2018年8月3日 2019年8月7日
取締役会決議 取締役会決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
ストックオプション ストックオプション
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜
(新株予約権) (新株予約権)
在株式の概要
普通株式 389千株 普通株式 399千株
(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 301,459 310,694
純資産の部の合計額から控除する金額
3,085 3,140
(百万円)
(うち新株予約権(百万円)) (657) (652)
(うち非支配株主持分(百万円)) (2,428) (2,487)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 298,373 307,553
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
128,700 126,835
普通株式の数(千株)
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2020年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由 株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の
遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。
(2)取得対象株式の種類 当社普通株式
(3)取得し得る株式の総数 150万株(上限)
(4)取得価額の総額 30億円(上限)
(5)取得期間 2020年5月14日から2021年3月31日まで
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 当期末
利率
残高 残高
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(%)
(百万円) (百万円)
㈱ヴァックスラボ
50
2015年 2020年
第2回無担保社債 50 0.2
㈱ヴァックスラボ 無担保社債
11月18日 (50) 11月18日
(注)1.2
(注)1.()内書は、1年内の償還予定であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
50 - - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
6,552 5,388 0.3 -
短期借入金
1,990 1,650 0.6 -
1年以内に返済予定の長期借入金
395 551 2.9 -
1年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 3,212 1,107 0.5
2021年~2023年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 1,074 1,614 2.6
2021年~2027年
- - - -
その他有利子負債
13,225 10,311 - -
合計
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年
ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
643 404 60 -
長期借入金
464 399 319 208
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当該連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(百万円) 111,906 243,024 374,769 560,882
売上高
税金等調整前
(百万円) 5,486 13,640 22,209 39,478
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,509 8,855 14,459 25,994
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 27.20 68.79 112.60 202.97
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(円) 27.20 41.62 43.86 90.82
1株当たり四半期純利益
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
86 80
現金預金
29,085 28,022
関係会社預け金
※1 4,831 ※1 4,608
未収入金
2 24
その他
34,005 32,735
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9 5
工具、器具及び備品
△ 6 △ 3
減価償却累計額
2 1
有形固定資産合計
無形固定資産
11 8
ソフトウエア
11 8
無形固定資産合計
投資その他の資産
99 97
投資有価証券
124,780 124,780
関係会社株式
107 80
繰延税金資産
2 1
前払年金費用
93 135
その他
125,083 125,096
投資その他の資産合計
125,098 125,106
固定資産合計
159,103 157,841
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
20,845 23,076
関係会社預り金
3,482 2,689
未払法人税等
348 464
その他
流動負債合計 24,677 26,230
固定負債
1 -
長期未払金
1 -
固定負債合計
24,678 26,230
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
資本剰余金
10,000 10,000
資本準備金
122,328 122,986
その他資本剰余金
132,328 132,986
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
12,062 15,176
繰越利益剰余金
12,062 15,176
利益剰余金合計
△ 20,621 △ 27,202
自己株式
133,768 130,960
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 0 △ 1
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 1
評価・換算差額等合計
657 652
新株予約権
134,425 131,611
純資産合計
159,103 157,841
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益
※1 9,224 ※1 11,500
受取配当金
※1 1,249 ※1 1,394
経営管理料
10,473 12,894
営業収益合計
営業費用
※2 1,262 ※2 1,356
一般管理費
9,210 11,537
営業利益
営業外収益
※1 55 ※1 33
受取利息
6 8
未払配当金除斥益
0 0
その他
62 42
営業外収益合計
営業外費用
※1 9 ※1 20
支払利息
15 18
自己株式取得費用
0 1
その他
26 41
営業外費用合計
経常利益 9,247 11,537
特別利益
2 3
新株予約権戻入益
2 3
特別利益合計
特別損失
- 0
固定資産除却損
特別損失合計 - 0
税引前当期純利益 9,249 11,541
95 54
法人税、住民税及び事業税
△ 24 27
法人税等調整額
70 82
法人税等合計
9,179 11,459
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 10,000 10,000 91,703 101,703 9,153
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,269
当期純利益 9,179
自己株式の取得
自己株式の処分 197 197
株式交換による増加
30,426 30,426
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 30,624 30,624 2,909
当期末残高
10,000 10,000 122,328 132,328 12,062
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高
△ 38,207 82,649 △ 0 513 83,162
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,269 △ 6,269
当期純利益 9,179 9,179
自己株式の取得
△ 8,011 △ 8,011 △ 8,011
自己株式の処分 469 666 666
株式交換による増加 25,127 55,554 55,554
株主資本以外の項目の当期変動額
0 143 143
(純額)
当期変動額合計 17,585 51,119 0 143 51,262
当期末残高 △ 20,621 133,768 △ 0 657 134,425
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
10,000 10,000 122,328 132,328 12,062
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,345
当期純利益
11,459
自己株式の取得
自己株式の処分 143 143
株式交換による増加 515 515
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 658 658 3,114
当期末残高 10,000 10,000 122,986 132,986 15,176
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 20,621 133,768 △ 0 657 134,425
当期変動額
剰余金の配当
△ 8,345 △ 8,345
当期純利益 11,459 11,459
自己株式の取得 △ 8,005 △ 8,005 △ 8,005
自己株式の処分
781 925 925
株式交換による増加 642 1,157 1,157
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 1 △ ▶ △ 5
(純額)
当期変動額合計 △ 6,581 △ 2,808 △ 1 △ ▶ △ 2,813
当期末残高
△ 27,202 130,960 △ 1 652 131,611
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告
第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計
基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額に
ついて、改正前の税法の規定に基づいております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社項目
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未収入金 4,831百万円 4,608百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
営業収益
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
受取配当金 9,224百万円 11,500百万円
経営管理料 1,249 〃 1,394 〃
営業外収益
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
受取利息 55百万円 33百万円
営業外費用
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
支払利息 9百万円 15百万円
※2 一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
役員報酬 177 百万円 176 百万円
給料諸手当 390 〃 467 〃
株式報酬費用 211 〃 216 〃
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(有価証券関係)
前事業年度(2019年3月31日)及び当事業年度(2020年3月31日)
子会社株式で市場価格のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
124,780 124,780
子会社株式
上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりま
せん。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
0 -
長期未払金 百万円 百万円
69 31
株式報酬費用 〃 〃
29 44
未払金 〃 〃
0 0
その他有価証券評価差額金 〃 〃
9 ▶
〃 〃
未払事業税等
繰延税金資産合計 108 81
百万円 百万円
繰延税金負債
△0 △0
百万円 百万円
前払年金費用
△0 △0
繰延税金負債合計 百万円 百万円
107 80
繰延税金資産の純額 百万円 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
30.6 % 30.6 %
法定実効税率
(調整)
0.6 % 0.6 %
永久に損金に算入されない項目
△30.5 % △30.5 %
永久に益金に算入されない項目
0.0 % 0.0 %
その他
0.8 % 0.7 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2020年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由 株主への一層の利益還元と企業環境の変化に対応した機動的な資本政策
の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。
(2)取得対象株式の種類 当社普通株式
(3)取得し得る株式の総数 150万株(上限)
(4)取得価額の総額 30億円(上限)
(5)取得期間 2020年5月14日から2021年3月31日まで
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により、記載を省略
しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却 残高
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
- - - 5 3 0 1
工具、器具及び備品
- - - 5 3 0 1
有形固定資産計
無形固定資産
- - - 80 72 ▶ 8
ソフトウェア
- - - 80 72 ▶ 8
無形固定資産計
(注)1 有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増
加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2 「当期末残高」は取得原価により記載しております。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
株式交換により、当社の完全子会社となったNDS株式会社、株式会社SYSKENの直近2事業年度に係
る財務諸表は以下のとおりであります。
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(NDS株式会社)
財務諸表等
財務諸表
① 貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
2,189 2,111
現金預金
※3 382
191
受取手形
17,506 19,619
完成工事未収入金
2,088 2,375
売掛金
328 280
未成工事支出金
1,059 2,272
仕掛販売用不動産
928 448
販売用不動産
3 9
商品
281 326
材料貯蔵品
354 563
その他
△10 △11
貸倒引当金
25,111 28,186
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 5,080 4,831
構築物(純額) 219 204
機械及び装置(純額) 236 338
車両運搬具(純額) 21 14
工具器具・備品(純額) 202 188
6,024 6,396
土地
0 68
建設仮勘定
※1 11,786 ※1 12,042
有形固定資産合計
無形固定資産
61 70
ソフトウェア
51 50
その他
113 121
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,890 8,791
投資有価証券
3,050 3,089
関係会社株式
41 -
関係会社長期貸付金
108 108
破産更生債権等
75 93
長期前払費用
636 476
その他
△128 △128
貸倒引当金
12,675 12,430
投資その他の資産合計
24,575 24,594
固定資産合計
49,686 52,781
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
95 46
支払手形
※2 5,437 ※2 6,221
工事未払金
175 182
買掛金
1,588 1,288
短期借入金
849 949
1年内返済予定の長期借入金
48 64
リース債務
1,035 381
未払金
596 526
未払費用
288 117
未払法人税等
106 35
未成工事受入金
39 28
未成業務受入金
137 109
預り金
16 15
前受収益
1,025 1,060
賞与引当金
59 38
役員賞与引当金
82 -
工事損失引当金
1,100 5,001
関係会社預り金
551 612
その他
13,233 16,680
流動負債合計
固定負債
1,110 160
長期借入金
182 264
リース債務
62 140
繰延税金負債
2,343 2,211
退職給付引当金
14 14
資産除去債務
49 68
修繕引当金
288 291
その他
4,051 3,151
固定負債合計
17,284 19,832
負債合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
5,676 5,676
資本金
資本剰余金
4,425 4,425
資本準備金
4,425 4,425
資本剰余金合計
利益剰余金
1,419 1,419
利益準備金
その他利益剰余金
7 -
特別償却準備金
215 205
建物圧縮積立金
132 140
土地圧縮積立金
12,428 12,428
別途積立金
4,840 5,412
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 19,042 19,606
29,144 29,707
株主資本合計
評価・換算差額等
3,258 3,241
その他有価証券評価差額金
3,258 3,241
評価・換算差額等合計
32,402 32,948
純資産合計
49,686 52,781
負債純資産合計
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② 損益計算書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
42,582 43,722
完成工事高
15,235 16,461
兼業事業売上高
57,817 60,184
売上高合計
売上原価
38,984 39,856
完成工事原価
12,887 14,077
兼業事業売上原価
※3、※5 51,871 ※3、※5 53,934
売上原価合計
売上総利益
3,597 3,865
完成工事総利益
2,347 2,384
兼業事業総利益
5,945 6,250
売上総利益合計
※1、※2 3,920 ※1、※2 3,712
販売費及び一般管理費
2,024 2,537
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
16 26
有価証券利息
※3 410 ※3 397
受取配当金
※3 175 ※3 180
不動産賃貸料
79 74
その他
684 681
営業外収益合計
営業外費用
34 18
支払利息
166 169
賃貸費用
6 5
その他
207 192
営業外費用合計
2,502 3,026
経常利益
特別利益
親会社株式売却益 226 -
958 1
投資有価証券売却益
1,185 1
特別利益合計
特別損失
※4 5 ※4 3
固定資産処分損
- 15
投資有価証券評価損
10 -
投資有価証券売却損
- 371
関係会社株式売却損
0 -
その他
16 390
特別損失合計
税金等調整前当期純利益 3,671 2,637
法人税、住民税及び事業税 1,110 896
19 48
法人税等調整額
1,130 945
法人税等合計
2,541 1,691
当期純利益
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完成工事原価報告書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
構成比 構成比
注記
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
(%) (%)
番号
3,430 8.8 4,501 11.3
材料費
918 2.4 867 2.2
労務費
26,280 67.4 26,044 65.3
外注費
8,355 21.4 8,443 21.2
経費
(5,841) (5,944)
(うち人件費) (15.0) (14.9)
38,984 100.0 39,856 100.0
計
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
兼業事業売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
構成比 構成比
注記
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
(%) (%)
番号
役務提供等売上原価
254 520
材料費
1,614 1,598
労務費
4,576 4,833
外注費
3,765 4,283
経費
(うち人件費) (2,170) (2,445)
10,211 79.2 11,237 79.8
計
不動産売上原価
1,628 1,987
期首販売用不動産・仕掛販売用不動産
923 1,667
土地及び造成費
890 666
外注費
313 351
経費
1,987 2,720
期末販売用不動産・仕掛販売用不動産
1,767 13.7 1,953 13.9
計
商品売上原価
89 3
期首商品たな卸高
821 894
商品仕入高
3 9
期末商品たな卸高
907 7.1 887 6.3
計
12,887 100.0 14,077 100.0
兼業事業売上原価
(注) 原価計算の方法は、不動産については工区別総合原価計算、その他については個別原価計算によっておりま
す。
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③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本 利益
資本 利益
剰余金 剰余金
準備金 準備金 特別償却 建物圧縮 土地圧縮 別途 繰越利益
合計 合計
準備金 積立金 積立金 積立金 剰余金
当期首残高 5,676 4,425 4,425 1,419 14 226 124 12,428 4,263 18,475
当期変動額
剰余金の配当 △737 △737
当期純利益
2,541 2,541
特別償却準備金の取崩 △7 7 -
建物圧縮積立金の取崩 △10 10 -
土地圧縮記帳積立金の積立 8 △8 -
自己株式の取得
自己株式の処分 △165 △165
自己株式の消却 △1,071 △1,071
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △7 △10 8 - 577 567
当期末残高
5,676 4,425 4,425 1,419 7 215 132 12,428 4,840 19,042
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・ 新株 純資産
株主資本 有価証券 換算 予約権 合計
自己株式
合計 評価 差額等
差額金 合計
当期首残高 △1,450 27,127 4,251 4,251 219 31,598
当期変動額
剰余金の配当 △737 △737
当期純利益 2,541 2,541
特別償却準備金の取崩 - -
建物圧縮積立金の取崩
- -
土地圧縮記帳積立金の積立 - -
自己株式の取得 △5 △5 △5
自己株式の処分 384 219 219
自己株式の消却
1,071 - -
株主資本以外の項目の当期
△993 △993 △219 △1,212
変動額(純額)
当期変動額合計
1,450 2,017 △993 △993 △219 804
当期末残高 - 29,144 3,258 3,258 - 32,402
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有価証券報告書
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本 利益
資本 利益
剰余金 剰余金
準備金 準備金 特別償却 建物圧縮 土地圧縮 別途 繰越利益
合計 合計
準備金 積立金 積立金 積立金 剰余金
当期首残高
5,676 4,425 4,425 1,419 7 215 132 12,428 4,840 19,042
当期変動額
剰余金の配当 △1,128 △1,128
当期純利益 1,691 1,691
特別償却準備金の取崩
△7 7 -
建物圧縮積立金の取崩 △10 10 -
土地圧縮記帳積立金の積立 8 △8 -
自己株式の取得
自己株式の処分
-
自己株式の消却
-
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △7 △10 8 - 572 563
当期末残高 5,676 4,425 4,425 1,419 - 205 140 12,428 5,412 19,606
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・ 新株 純資産
株主資本 有価証券 換算 予約権 合計
自己株式
合計 評価 差額等
差額金 合計
当期首残高 29,144 3,258 3,258 32,402
- -
当期変動額
剰余金の配当 △1,128 △1,128
当期純利益
1,691 1,691
特別償却準備金の取崩 - -
建物圧縮積立金の取崩 - -
土地圧縮記帳積立金の積立 - -
自己株式の取得
- -
-
自己株式の処分 - -
-
自己株式の消却 - -
-
株主資本以外の項目の当期
△17 △17 △17
変動額(純額)
当期変動額合計 563 △17 △17 546
- -
当期末残高
29,707 3,241 3,241 32,948
- -
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④ キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,671 2,637
税金等調整前当期純利益
507 603
減価償却費
退職給付引当金の増減額(△は減少) △193 △131
賞与引当金の増減額(△は減少) 125 35
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1 1
△429 △425
受取利息及び受取配当金
34 18
支払利息
為替差損益(△は益) △1 0
固定資産処分損益(△は益) 5 3
売上債権の増減額(△は増加) △1,552 △2,291
たな卸資産の増減額(△は増加) △265 △750
仕入債務の増減額(△は減少) △292 724
△546 △260
その他
1,062 164
小計
429 425
利息及び配当金の受取額
△34 △19
利息の支払額
△895 △1,388
法人税等の支払額
562 △817
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- 200
定期預金の払戻による収入
△1,251 △692
有形固定資産の取得による支出
△13 △13
投資有価証券の取得による支出
1,549 101
投資有価証券の売却及び償還による収入
△54 △411
関係会社株式の取得による支出
146 41
貸付金の回収による収入
△107 △51
その他
269 △824
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 50 △300
△1,399 △849
長期借入金の返済による支出
関係会社預り金の純増減額(△は減少) 1,100 3,901
△5 -
自己株式の取得による支出
△736 △1,129
配当金の支払額
△20 △57
その他
△1,011 1,564
財務活動によるキャッシュ・フロー
1 △0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △178 △77
2,367 2,189
現金及び現金同等物の期首残高
※1 2,189 ※1 2,111
現金及び現金同等物の期末残高
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注記事項
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法
(2)仕掛品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(3)商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(4)材料貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(5)仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(6)販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース賃借資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年~50年
(2)リース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)工事損失引当金
当事業年度末未成工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その
損失見込額を計上しております。
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(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6)修繕引当金
賃貸不動産の定期的な修繕に要する将来の費用の支出に備えるため、当事業年度までの期間対応額を計
上しております。
5 完成工事高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用
し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準における進捗率
の見積りは、主として原価比例法によっております。
6 ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
7 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
キャッシュ・フロー計算書
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社株式
の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△161百万円は、「関係会社株式の取得による支出」△54百万円、「その他」△
107百万円として組み替えております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
(貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
9,473百万円 9,984 百万円
※2 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
工事未払金 2,146百万円 2,438 百万円
※3 事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前
事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれて
おります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 7百万円 -百万円
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(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31.5%、当事業年度35.0%、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度68.5%、当事業年度65.0%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
従業員給料手当 1,294百万円 1,284百万円
200 194
賞与引当金繰入額
1 1
貸倒引当金繰入額
106 119
減価償却費
59 38
役員賞与引当金繰入額
※2 一般管理費に含まれる研究開発費
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
40百万円 18百万円
※3 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
外注費(売上原価)
13,638百万円 12,858百万円
139 122
受取配当金
95 102
不動産賃貸料
※4 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 5百万円 1百万円
- 2
機械及び装置
0 -
工具器具・備品
5 3
計
※5 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
66百万円 - 百万円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式(千株)
6,296 - 329 5,967
(注1)
自己株式
普通株式(千株)
446 0 447 -
(注2)
(注1) 発行済株式数の総数の減少は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却329千株によるものであり
ます。
(注2) 自己株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。自己株式数の減少447千
株は、新株予約権の行使による減少118千株、取締役会決議に基づく自己株式の消却329千株による
ものであります。
2 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業年度末
目的となる
残高
内訳
株式の種類 当事業年度
(百万円)
増加 減少 当事業年度末
期首
ストック・オプションと
しての新株予約権 - 118,500 - 118,500 - -
(注1)
(注1) 新株予約権の減少は、行使によるものであります。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月22日
438 75
普通株式 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
2018年11月5日
298 50
普通株式 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月19日
504 84
普通株式 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月20日
定時株主総会
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式(千株) 5,967 - - 5,967
自己株式
普通株式(千株) - - - -
2 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月19日
504 84.46
普通株式 2019年3月31日 2019年6月20日
定時株主総会
2019年11月5日
624 104.57
普通株式 2019年9月30日 2019年11月25日
取締役会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月18日
653 109.43
普通株式 利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月19日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金預金 2,189百万円 2,111百万円
- -
預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び定期積金
2,189 2,111
現金及び現金同等物
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(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
総合エンジニアリング事業における工事用車両等(機械、運搬具及び工具器具備品)及びICTソ
リューション事業におけるネットワーク機器(工具器具備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(貸主側)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については「有価証券管理細則」及び「資金運用の基本方針」に基づき安全性、流動
性及び収益性を勘案して運用しております。また、運転資金につきましては金融機関からの借入及びグ
ループファイナンスにより調達しております。
なお、借入金の金利変動リスク及び外貨建借入金の為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引
を利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金・売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該
リスクに関しては、「与信管理規程」に従い、新規取引先は信用調査機関等からの情報を基に、取引の是
非を判断しております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的
に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金・買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)
は主に設備投資及び不動産事業の用地取得等に係る資金の調達であります。変動金利の借入金は金利変動
リスクに晒されております。当該リスクに関しては、金利スワップ取引を実施して元本及び支払利息の固
定化を実施しております。
デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行による
リスクはほとんどないものと認識しております。
なお、デリバティブ取引の実行及び管理は当社のリスク管理方針に基づいて、経理担当部署で行ってお
ります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
前事業年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
2,189 2,189 -
(1)現金預金
19,977 19,977 -
(2)受取手形・完成工事未収入金・売掛金
(3)有価証券及び投資有価証券
8,562 8,562 -
その他有価証券
30,729 30,728 -
資産計
5,708 5,708 -
(1)支払手形・工事未払金等・買掛金
1,588 1,588 -
(2)短期借入金
1,100 1,100 -
(3)関係会社預り金
(4)長期借入金
1,960 1,960 0
(1年以内返済予定長期借入金含む)
10,356 10,356 0
負債計
- - -
デリバティブ取引
当事業年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
2,111 2,111 -
(1)現金預金
22,186 22,186 -
(2)受取手形・完成工事未収入金・売掛金
(3)有価証券及び投資有価証券
8,474 8,474 -
その他有価証券
32,772 32,772 -
資産計
(1)支払手形・工事未払金等・買掛金 6,450 6,450 -
1,288 1,288 -
(2)短期借入金
5,001 5,001 -
(3)関係会社預り金
(4)長期借入金
1,110 1,110 0
(1年以内返済予定長期借入金含む)
13,850 13,850 0
負債計
- - -
デリバティブ取引
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金、並びに(2)受取手形・完成工事未収入金・売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券他は取引所の価格又は取引金融機関か
ら提示された価格によっております。
なお、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しております。
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負 債
(1)支払手形・工事未払金・買掛金、並びに(2)短期借入金(3)関係会社預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)長期借入金(1年以内返済予定長期借入金含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を当事業年度末時点で同様の新規借入を行った場合に想
定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの
特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入
を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
327 317
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2,189 - - -
現金預金
19,977 - - -
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券及び投資有価証券
114 102 105 661
その他有価証券のうち満期のあるもの
22,280 102 105 661
合計
当事業年度(2020年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2,111 - - -
現金預金
22,186 - - -
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券及び投資有価証券
- 102 108 659
その他有価証券のうち満期のあるもの
24,297 102 108 659
合計
4 長期借入金の返済予定額
前事業年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
849 949 99 60 - -
長期借入金
当事業年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
949 99 60 - - -
長期借入金
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(有価証券関係)
1 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,034百万円、関連会社株式
54百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,995百万円、関連会社株式54百万円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2 その他有価証券
前事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
7,400 2,783 4,617
株式
316 300 16
債券
236 165 70
その他
小計 7,953 3,249 4,703
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
56 62 △6
株式
553 596 △42
債券
- - -
その他
小計 609 659 △49
8,562 3,908 4,654
合計
当事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
7,198 2,495 4,702
株式
320 300 20
債券
121 65 55
その他
7,640 2,861 4,778
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
284 350 △66
株式
549 596 △46
債券
- - -
その他
834 946 △112
小計
8,474 3,808 4,666
合計
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3 売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
区分
1,292 1,128 -
(1)株式
100 - -
(2)債券
157 56 10
(3)その他
1,549 1,185 10
合計
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
区分
1 1 -
(1)株式
- - -
(2)債券
- - -
(3)その他
1 1 -
合計
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度(2019年3月31日)
契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち1年超
金利スワップの特例 金利スワップ取引
(注)
長期借入金 140百万円 100百万円
処理 変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(2020年3月31日)
契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち1年超
金利スワップの特例 金利スワップ取引
(注)
長期借入金 100百万円 60百万円
処理 変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度、前払退職金制度、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を併用しておりま
す。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされて
いない割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 5,272百万円 5,530百万円
265 281
勤務費用
20 16
利息費用
132 △133
数理計算上の差異の発生額
△161 △77
退職給付の支払額
5,530 5,616
退職給付債務の期末残高
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高 3,129百万円 3,422百万円
62 68
期待運用収益
△24 △195
数理計算上の差異の発生額
351 364
事業主からの拠出額
△97 △58
退職給付の支払額
3,422 3,600
年金資産の期末残高
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 3,594百万円 3,643百万円
△3,422 △3,600
年金資産
172 43
1,935 1,972
非積立型制度の退職給付債務
2,108 2,015
未積立退職給付債務
235 195
未認識数理計算上の差異
2,343 2,211
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金 2,343 2,211
2,343 2,211
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 265百万円 281百万円
20 16
利息費用
△62 △68
期待運用収益
△1 22
数理計算上の差異の費用処理額
221 251
確定給付制度に係る退職給付費用
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
17% 14%
債券
46 40
株式
28 30
一般勘定
9 16
その他
100 100
合計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
0.2% 0.3%
割引率
2.0% 2.0%
長期期待運用収益率
(注) 予想昇給率は、2020年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度256百万円、当事業年度263百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
313 324
賞与引当金 百万円 百万円
717 676
退職給付引当金
154 126
関係会社株式評価損
108 123
投資有価証券評価損
286 317
減価償却費
292 292
減損損失
240 195
その他
2,113 2,056
繰延税金資産小計
△623 △619
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,490 1,437
繰延税金負債
△3 -
特別償却準備金
△95 △90
建物圧縮積立金
△58 △62
土地圧縮積立金
△1,395 △1,424
その他有価証券評価差額金
△1,552 △1,577
繰延税金負債合計
△62 △140
繰延税金資産の純額
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれてお
ります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
固定資産-繰延税金資産 - -
百万円 百万円
△62 △140
固定負債-繰延税金負債
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
0.4 6.4
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7 △2.1
1.2 1.7
住民税均等割
0.5 △0.2
評価性引当額
0.5 △0.6
その他
32.5 35.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(持分法損益等)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
関連会社に対する投資の金額 54百万円 54百万円
1,138 1,153
持分法を適用した場合の投資の金額
32 36
持分法を適用した場合の投資利益の金額
※ 損益等からみて重要性の乏しい関連会社については、除外してこれらの金額を算出しております。
(企業結合等関係)
取引等の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社は、愛知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸施設を所有
しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は194百万円(賃貸収益は売上高に、賃
貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
貸借対照表計上額
3,388 4,186
期首残高
797 239
期中増減額
4,186 4,425
期末残高
5,222 5,326
期末時価
(注)1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 当事業年度の主な増加額は賃貸施設の建設費等441百万円であり、主な減少額は減価償却費であり
ます。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて
調整を行ったものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて主に国
内での包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「総
合エンジニアリング事業」、「ICTソリューション事業」、「住宅不動産事業」の3つを報告セグメン
トとしております。
「総合エンジニアリング事業」は、ケーブルネットワーク工事、モバイルネットワーク工事、電気設備
工事、一般土木工事、その他建設工事全般に関する事業を行っております。
「ICTソリューション事業」は、ICTサービスの開発・設計・運用・保守の事業を行っておりま
す。
「住宅不動産事業」は、マンション・戸建分譲販売、ビル管理、不動産賃貸および不動産取引に関する
事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
ICT 財務諸表
総合
調整額
住宅不動産
計上額
エンジニア 計
ソリュー
(注)1
事業
(注)2
リング事業
ション事業
売上高
51,028 4,644 2,144 57,817 - 57,817
外部顧客への売上高
51,028 4,644 2,144 57,817 - 57,817
計
1,848 87 88 2,024 - 2,024
セグメント利益
26,397 2,229 6,778 35,404 14,282 49,686
セグメント資産
その他の項目
320 11 128 459 - 459
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
126 77 919 1,123 95 1,219
産の増加額
(注) 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額14,282百万円は、各セグメントに配分していない全社資産14,282百万円でありま
す。全社資産の主な内容は、余裕運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及
び管理部門に係る資産等であります。
(2)セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額95百万円は、各セグメントに配分していない全社資産の
増加額であります。
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
ICT 財務諸表
総合
住宅不動産 調整額
計上額
エンジニア 計
ソリュー
(注)1
事業
(注)2
リング事業
ション事業
売上高
52,935 4,780 2,468 60,184 - 60,184
外部顧客への売上高
52,935 4,780 2,468 60,184 - 60,184
計
2,226 99 212 2,537 - 2,537
セグメント利益
28,739 2,374 7,817 38,931 13,849 52,781
セグメント資産
その他の項目
366 38 197 603 - 603
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
317 6 451 775 100 875
産の増加額
(注) 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額13,849百万円は、各セグメントに配分していない全社資産13,849百万円でありま
す。全社資産の主な内容は、余裕運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及
び管理部門に係る資産等であります。
(2)セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額100百万円は、各セグメントに配分していない全社資産
の増加額であります。
関連情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高の金額及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも損益計算書
の売上高及び貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
売上高(百万円)
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
総合エンジニアリング事業、ICTソリューショ
32,033
西日本電信電話株式会社
ン事業
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高の金額及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも損益計算書
の売上高及び貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
売上高(百万円)
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
総合エンジニアリング事業、ICTソリューショ
33,155
西日本電信電話株式会社
ン事業
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報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負のれん発生益に関する情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の 資本金又は
事業の内容 所有 関連当事者
種類 名称又は 所在地 出資金 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
又は職業 (被所有) との関係
氏名 (百万円)
(注)5 (注)5
割合(%)
情報通信工
資金の借入 関係会社預
- 1,100
事事業、電
(注)2 り金
コムシス 気設備工事 役員の兼任
経営管理料
ホールディ 東京都 事業及び情 被所有 経営管理の
85 - -
親会社
10,000 (注)3
ングス株式 品川区 報処理関連 直接100% 契約
連結納税に
会社 事業等を行 資金の借入
伴う支払 556 未払金 556
う子会社の
(注)4
経営管理等
(注)1 コムシスホールディングス株式会社は、2018年10月1日に当社の親会社になったため、同日以後の取引金額
を記載しております。
2 資金の借入による利率については、市場金利を勘案して決定しております。なお、この取引に係る金額につ
いては、反復かつ継続的に行っているため記載を省略しております。
3 基本契約書等に定める役務提供割合に応じて合理的に決定しております。
4 連結納税制度による連結法人税の支払予定額であります。
5 取引金額及び期末残高には、消費税を含めておりません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
コムシスホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
議決権等の
会社等の 資本金又は 取引金額 期末残高
所有
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 出資金 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
又は職業 (被所有) との関係
氏名
(百万円) (注)4 (注)4
割合(%)
情報通信工
資金の借入 関係会社預
- 5,001
事事業、電
(注)1 り金
コムシス 気設備工事 役員の兼任
経営管理料
被所有
ホールディ 東京都 事業及び情 経営管理の 204 - -
親会社 10,000 (注)2
ングス株式 品川区 報処理関連 直接100% 契約
連結納税に
会社 事業等を行 資金の借入
伴う支払 未払金
216 216
う子会社の
(注)3
経営管理等
(注)1 資金の借入による利率については、市場金利を勘案して決定しております。なお、この取引に係る金額につ
いては、反復かつ継続的に行っているため記載を省略しております。
2 基本契約書等に定める役務提供割合に応じて合理的に決定しております。
3 連結納税制度による連結法人税の支払予定額であります。
4 取引金額及び期末残高には、消費税を含めておりません。
兄弟会社等
議決権等の
会社等の 資本金又は
所有 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
氏名
(百万円)
割合(%)
関係会社株
親会社
北陸電話工 石川県 電気通信設 式の売却
の子会 450 なし なし 371 - -
事株式会社 金沢市 備工事事業 売却損
社
(注)
(注) 関係会社であるみつぼしテクノ㈱の株式を無償譲渡したものであり、その帳簿価額を特別損失に計上してお
ります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
コムシスホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 5,430.06円 5,521.58円
1株当たり当期純利益 427.98円 283.41円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 426.34円 283.41円
(注) 算定上の基礎
1 1株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 32,402 32,948
普通株式に係る純資産額(百万円) 32,402 32,948
普通株式の発行済株式数(千株) 5,967 5,967
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の
5,967 5,967
数(千株)
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(百万円) 2,541 1,691
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式帰属する当期純利益(百万円) 2,541 1,691
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,937 5,967
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(千株) 22 -
(うち新株予約権)(千株) (22) -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 該当事項はありません 該当事項はありません
要
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(株式会社SYSKEN)
財務諸表等
財務諸表
① 貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
1,298 997
現金預金
154 177
受取手形
6,005 6,607
完成工事未収入金
1,356 1,775
未成工事支出金
383 431
材料貯蔵品
- 185
短期貸付金
60 60
前払費用
131 124
未収入金
61 22
その他
△9 △8
貸倒引当金
9,442 10,373
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 2,395 ※1 2,378
建物(純額)
構築物(純額) 154 135
※1 2,746 ※1 2,745
土地
359 319
その他
※4 5,655 ※4 5,577
有形固定資産合計
無形固定資産
212 170
ソフトウェア
36 34
その他
248 205
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 3,021 ※1 2,905
投資有価証券
633 533
関係会社株式
169 77
関係会社長期貸付金
52 66
その他
3,876 3,584
投資その他の資産合計
9,781 9,367
固定資産合計
19,223 19,741
資産合計
169/204
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※1、※2 3,225 ※1、※2 3,023
工事未払金
※1 3,800 ※1 4,300
短期借入金
260 94
未払金
108 141
未払費用
90 163
未払法人税等
161 60
未払消費税等
334 540
未成工事受入金
38 39
預り金
330 494
賞与引当金
- 28
役員賞与引当金
2 5
完成工事補償引当金
250 36
工事損失引当金
8,602 8,927
流動負債合計
固定負債
1 8
長期未払金
635 604
退職給付引当金
7 55
繰延税金負債
71 62
その他
716 730
固定負債合計
9,318 9,658
負債合計
純資産の部
株主資本
801 801
資本金
資本剰余金
560 560
資本準備金
560 560
資本剰余金合計
利益剰余金
200 200
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 327 326
6,000 6,000
別途積立金
1,360 1,480
繰越利益剰余金
7,888 8,007
利益剰余金合計
9,249 9,368
株主資本合計
評価・換算差額等
655 714
その他有価証券評価差額金
655 714
評価・換算差額等合計
9,905 10,082
純資産合計
19,223 19,741
負債純資産合計
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② 損益計算書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
25,497 26,217
売上高
※1、※5 23,349 ※1、※5 23,499
売上原価
2,147 2,718
売上総利益
販売費及び一般管理費
516 638
従業員給料手当
60 108
賞与引当金繰入額
- 28
役員賞与引当金繰入額
△20 △1
貸倒引当金繰入額
177 166
減価償却費
986 984
その他
※1 1,720 ※1 1,925
販売費および一般管理費合計
426 792
営業利益
営業外収益
※2 1 ※2 1
受取利息
※2 150 ※2 155
受取配当金
※2 91 ※2 92
受取賃貸料
56 55
その他
299 304
営業外収益合計
営業外費用
11 11
支払利息
10 17
その他
21 28
営業外費用合計
704 1,068
経常利益
特別利益
116 -
投資有価証券売却益
116 -
特別利益合計
特別損失
※3 100
-
関係会社債権放棄損
- 200
投資有価証券評価損
※4 99
-
関係会社株式評価損
100 299
特別損失合計
720 768
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 276 303
△52 21
法人税等調整額
223 325
法人税等合計
496 443
当期純利益
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完成工事原価報告書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
構成比 構成比
注記
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
(%) (%)
番号
2,621 11.2 2,888 12.3
材料費
169 0.7 171 0.7
労務費
14,653 62.8 14,776 62.9
外注費
(うち労務外注費) (3,284) (14.1) (2,937) (12.5)
5,904 25.3 5,662 24.1
経費
(3,620) (3,688)
(うち人件費) (15.5) (15.7)
23,349 100.0 23,499 100.0
計
(注) 完成工事原価の中には通信機器販売等による売上原価(前事業年度423百万円、当事業年度517百万円)が含ま
れております。
(脚注)
原価計算の方法
1 実際原価に基づき個別原価計算を行っております。
2 共通工事原価は期末において支出原価を基準として完成工事原価及び未成工事支出金に配賦しております。
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③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
801 560 2 562 200 329 6,000 1,184 7,713
当期変動額
固定資産圧縮積立
△1 1 -
金の取崩
剰余金の配当 △177 △177
当期純利益
496 496
自己株式の取得
自己株式の消却 △2 △2 △144 △144
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - △2 △2 - △1 - 176 174
当期末残高
801 560 - 560 200 327 6,000 1,360 7,888
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △146 8,931 737 737 9,668
当期変動額
固定資産圧縮積立
- -
金の取崩
剰余金の配当 △177 △177
当期純利益 496 496
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の消却 146 - -
株主資本以外の項
目の当期変動額
- △82 △82 △82
(純額)
当期変動額合計 146 318 △82 △82 236
当期末残高 - 9,249 655 655 9,905
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 801 560 - 560 200 327 6,000 1,360 7,888
当期変動額
固定資産圧縮積立
△1 1 -
金の取崩
剰余金の配当 △325 △325
当期純利益 443 443
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - △1 - 120 118
当期末残高 801 560 - 560 200 326 6,000 1,480 8,007
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 - 9,249 655 655 9,905
当期変動額
固定資産圧縮積立
- -
金の取崩
剰余金の配当
△325 △325
当期純利益 443 443
自己株式の取得 - -
自己株式の消却 - -
株主資本以外の項
目の当期変動額
- 58 58 58
(純額)
当期変動額合計 - 118 58 58 177
当期末残高 - 9,368 714 714 10,082
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④ キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
720 768
税金等調整前当期純利益
317 371
減価償却費
- 200
投資有価証券評価損
- 99
関係会社株式評価損
貸倒引当金の増減額(△は減少) △33 △1
賞与引当金の増減額(△は減少) 30 135
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) - 2
工事損失引当金の増減額(△は減少) 109 △213
退職給付引当金の増減額(△は減少) 54 △30
△151 △156
受取利息及び受取配当金
11 11
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △116 -
売上債権の増減額(△は増加) 861 △624
未成工事支出金等の増減額(△は増加) △168 △418
その他のたな卸資産の増減額(△は増加) △72 △48
仕入債務の増減額(△は減少) △254 △48
105 △100
未払又は未収消費税等の増減額
未成工事受入金の増減額(△は減少) 72 205
100 -
債権放棄損
△135 106
その他
1,450 259
小計
利息及び配当金の受取額 151 156
△11 △11
利息の支払額
△312 △384
法人税等の支払額
1,277 19
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△62 △340
有形固定資産の取得による支出
△32 △114
無形固定資産の取得による支出
△209 -
投資有価証券の取得による支出
199 -
投資有価証券の売却による収入
△137 -
関係会社株式の取得による支出
△230 △700
貸付金の実行による支出
33 656
貸付金の回収による収入
△11 △6
その他の支出
15 8
その他の収入
△435 △496
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △500 500
△0 -
自己株式の取得による支出
146 -
自己株式の売却による収入
△146 -
自己株式の消却
△177 △325
配当金の支払額
△3 -
その他
△681 175
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 161 △301
1,037 1,198
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,198 ※1 897
現金及び現金同等物の期末残高
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注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(3)その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法
(2)材料貯蔵品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基
づき計上しております。
(5)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、
その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用し
ております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、1,365百万円(前事業年度は351百万円)であります。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
キャッシュ・フロー計算書
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」に含めていた「貸付金
の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他の収入」に表示していた49百万円は、「貸付金の回収による収入」33百万円、「その他の収入」15
百万円として組み替えております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物 36百万円 34百万円
26 26
土地
18 14
投資有価証券
81 75
計
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
工事未払金 6百万円 3百万円
365 365
短期借入金
371 368
計
※2 関係会社に対する資産及び負債には独立掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
工事未払金 1,008百万円 891百万円
3 下記の会社の銀行借入金及び仕入債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
西部通信工業株式会社(借入保証) 西部通信工業株式会社(借入保証)
40百万円 -百万円
〃 (仕入債務保証) 6 〃 (仕入債務保証) 5
46 5
計 計
※4 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
2,124百万円 2,392 百万円
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(損益計算書関係)
※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
52百万円 46百万円
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業外収益
受取利息 0百万円 0百万円
51 53
受取配当金
34 34
受取賃貸料
86 88
計
※3 関係会社債権放棄損の内容は次のとおりであります。
前事業年度において、子会社に対する貸付金の一部を債権放棄したことに伴い、計上したものでありま
す。
※4 関係会社株式評価損の内容は次のとおりであります。
当事業年度において、関係会社であります(株)シャペロンに対する評価損を計上したものであります。
※5 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
109百万円 △213百万円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式(注)1 2,620 - 84 2,535
自己株式
普通株式
83 0 84 -
(注)2、3
(注)1 普通株式の発行済株式数の減少84千株は、2018年10月1日付で実施した自己株式の消却によるもの
であります。
2 普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3 普通株式の自己株式の減少84千株は、2018年10月1日付で実施した自己株式の消却によるものであ
ります。
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月21日
88 35
普通株式 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
2018年11月2日
88 35
普通株式 2018年9月30日 2018年12月10日
取締役会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月17日
142 56
普通株式 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月18日
定時株主総会
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
2,535 - - 2,535
普通株式
自己株式
- - - -
普通株式
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月17日
142 56
普通株式 2019年3月31日 2019年6月18日
定時株主総会
2019年11月5日
183 72
普通株式 2019年9月30日 2019年11月29日
取締役会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月22日
153 60
普通株式 利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月23日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金預金勘定 1,298百万円 997百万円
△100 △100
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
1,198 897
現金及び現金同等物
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、ネットワーク機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入及びグループファ
イナンスによる方針であります。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、取引関係の強化・維持のために保有する株式及び満期保有目的の債券であり、市場価
格の変動リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、当社は、与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとと
もに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期
保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直
しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち61.9%が特定の大口顧客に対するものであります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
1,298 1,298 -
(1)現金預金
6,159 6,159 -
(2)受取手形・完成工事未収入金
(3)投資有価証券
90 90 -
満期保有目的の債券
2,869 2,869 -
その他有価証券
10,418 10,418 -
資産計
3,225 3,225 -
(1)工事未払金
3,800 3,800 -
(2)短期借入金
90 90 -
(3)未払法人税等
7,115 7,115 -
負債計
当事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
997 997 -
(1)現金預金
6,784 6,784 -
(2)受取手形・完成工事未収入金
(3)投資有価証券
90 89 △0
満期保有目的の債券
2,753 2,753 -
その他有価証券
10,625 10,625 △0
資産計
3,023 3,023 -
(1)工事未払金
4,300 4,300 -
(2)短期借入金
163 163 -
(3)未払法人税等
7,486 7,486 -
負債計
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格に
よっております。
負 債
(1)工事未払金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
694 595
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
1,296 - - -
預金
6,159 - - -
受取手形・完成工事未収入金
投資有価証券
満期保有目的の債券
- - 90 -
社債
7,455 - 90 -
合計
当事業年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
995 - - -
預金
6,784 - - -
受取手形・完成工事未収入金
投資有価証券
満期保有目的の債券
- - 90 -
社債
7,779 - 90 -
合計
4 その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
3,800 - - - - -
短期借入金
3,800 - - - - -
合計
当事業年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
4,300 - - - - -
短期借入金
4,300 - - - - -
合計
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(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式473百万円、関連会社株式60
百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式473百万円、関連会社株式160百万円)は、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.満期保有目的の債券
前事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
種類
(百万円)
- - -
時価が貸借対照表計上額を超えるもの 社債
90 90 -
時価が貸借対照表計上額を超えないもの 社債
90 90 -
合計
当事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
- - -
時価が貸借対照表計上額を超えるもの 社債
90 89 △0
時価が貸借対照表計上額を超えないもの 社債
90 89 △0
合計
3.その他有価証券
前事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額 取得原価(百万
差額(百万円)
種類
(百万円) 円)
1,969 743 1,226
株式
- - -
債券
貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの
- - -
その他
1,969 743 1,226
小計
900 1,176 △275
株式
- - -
債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの
- - -
その他
900 1,176 △275
小計
2,869 1,919 950
合計
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当事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額 取得原価(百万
差額(百万円)
種類
(百万円) 円)
2,043 716 1,326
株式
- - -
債券
貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの
- - -
その他
2,043 716 1,326
小計
710 1,002 △291
株式
- - -
債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの
- - -
その他
710 1,002 △291
小計
2,753 1,718 1,035
合計
(注) その他有価証券で時価のあるもののうち、下落率が50%を超えるものについては、原則として減損
処理することとしております。また、30%以上50%未満で下落したものについては、発行会社の財政
状態及び時価の推移等を勘案して回復の可能性を判断し、回復する見込みがあると認められる場合を
除き減損処理を行っております。
なお、前事業年度において減損処理を行なった有価証券はありませんが、当事業年度において有価
証券について200百万円(その他有価証券の株式)減損処理を行っております。
4.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額(百万円)
種類
(百万円) (百万円)
199 116 -
(1)株式
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
199 116 -
合計
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2019年3月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当事業年度(2020年3月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用して
おります。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年
金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,604百万円 2,708百万円
174 172
勤務費用
24 25
利息費用
△46 39
数理計算上の差異の発生額
△48 △81
退職給付の支払額
2,708 2,864
退職給付債務の期末残高
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高 1,715百万円 1,878百万円
42 46
期待運用収益
△5 △39
数理計算上の差異の発生額
156 214
事業主からの拠出額
△31 △66
退職給付の支払額
1,878 2,034
年金資産の期末残高
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,283百万円 2,418百万円
年金資産 △1,878 △2,034
404 384
425 445
非積立型制度の退職給付債務
829 829
未積立退職給付債務
△163 △198
未認識数理計算上の差異
△31 △27
未認識過去勤務費用
635 604
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
635 604
退職給付引当金
635 604
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 174百万円 172百万円
24 25
利息費用
△42 △46
期待運用収益
67 44
数理計算上の差異の費用処理額
3 3
過去勤務費用の費用処理額
227 199
確定給付制度に係る退職給付費用
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
25% 42%
債券
32 10
株式
27 30
一般勘定
16 18
その他
100 100
合計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
0.9% 0.9%
割引率
2.5% 2.5%
長期期待運用収益率
予想昇給率 2018年6月1日を基準日とし 2019年6月1日を基準日とし
て算定した年齢別昇給指数を て算定した年齢別昇給指数を
使用しております。 使用しております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度61百万円、当事業年度64百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
100 150
賞与引当金 百万円 百万円
193 184
退職給付引当金
12 73
投資有価証券評価損
長期未払金(役員退職慰労金) 0 0
219 183
その他
526 591
繰延税金資産小計
△103 △191
評価性引当額
422 400
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△143 △142
固定資産圧縮積立金
△287 △312
その他有価証券評価差額金
△430 △455
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 △7 △55
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税効果 30.5%
(調整) 会計適用後の法人税等
の負担率との間の差異
0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目
が法定実効税率の100
△2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
分の5以下であるため
2.9
住民税均等割
注記を省略しておりま
12.5
評価性引当額の増加又は減少(△)
す。
△1.2
その他
42.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(持分法損益等)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
関連会社に対する投資の金額 60百万円 60百万円
1,662 1,716
持分法を適用した場合の投資の金額
56 74
持分法を適用した場合の投資利益の金額
※ 損益等からみて重要性の乏しい関連会社については、除外してこれらの金額を算出しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社は、熊本県その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)を有しております。2020年3月期にお
ける当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
貸借対照表計上額
456 335
期首残高
△120 △1
期中増減額
335 334
期末残高
526 499
期末時価
(注)1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、当事業年度の主な増加額は建物改修(8百万円)であり、減少額は減価償却に
よるもの(9百万円)であります。
3 期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調
整を行ったものを含む。)であります。
(セグメント情報等)
セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会並び
に経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社は、事業別の本部制を置き、各本部は取り扱う工事種別のセグメントから構成されており、「情報
電気通信事業」及び「総合設備事業」の2つを報告セグメントとしております。
「情報電気通信事業」は、NTTグループ等からの通信設備工事の受注を主体とし、他に一部自治体等
からも受注する情報電気通信関連のインフラ構築事業であります。「総合設備事業」は、民間企業及び官
公庁等からの受注を主体とした通信設備工事、電気設備工事等による総合設備事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
負債については、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されてなく、かつ、
使用されていないため記載を省略しております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
情報電気通信
総合設備事業 計
事業
売上高
19,329 5,616 24,946 551 25,497
外部顧客への売上高
19,329 5,616 24,946 551 25,497
計
セグメント利益又は損失(△) 2,215 △711 1,504 58 1,563
10,749 2,876 13,626 1,287 14,914
セグメント資産
その他の項目
185 61 246 11 258
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加
205 73 279 14 293
額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信機器・太陽光発電システム等
の商品販売事業等を含んでおります。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
情報電気通信
総合設備事業 計
事業
売上高
18,692 6,857 25,549 667 26,217
外部顧客への売上高
18,692 6,857 25,549 667 26,217
計
セグメント利益又は損失(△) 2,188 △70 2,117 △150 1,967
11,243 3,154 14,398 1,159 15,557
セグメント資産
その他の項目
215 79 295 14 309
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加
227 16 243 2 246
額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信機器・太陽光発電システム等
の商品販売事業等を含んでおります。
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4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高 前事業年度 当事業年度
24,946 25,549
報告セグメント計
551 667
「その他」の区分の売上高
25,497 26,217
財務諸表の売上高
(単位:百万円)
利益 前事業年度 当事業年度
1,504 2,117
報告セグメント計
「その他」の区分の利益又は損失(△) 58 △150
全社費用(注) △1,136 △1,174
426 792
財務諸表の営業利益
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(単位:百万円)
資産 前事業年度 当事業年度
13,626 14,398
報告セグメント計
1,287 1,159
「その他」の区分の資産
全社資産(注) 4,309 4,183
19,223 19,741
財務諸表の資産合計
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地、建物等であります。
(単位:百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
246 295 11 14 59 61 317 371
減価償却費
有形固定資産及び無
279 243 14 2 23 3 317 250
形固定資産の増加額
(注) 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
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関連情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
10,402
西日本電信電話株式会社 情報電気通信産業
3,743
株式会社NTTフィールドテクノ 情報電気通信産業
2,574
NTTインフラネット株式会社 情報電気通信産業
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
10,746
西日本電信電話株式会社 情報電気通信産業
3,512
株式会社NTTフィールドテクノ 情報電気通信産業
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コムシスホールディングス株式会社(E00322)
有価証券報告書
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負のれん発生益に関する情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者情報
1 関連当事者との取引
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
子会社及び関連会社等
議決権等の
資本金又
会社等の 所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
明正電設株 熊本県上益 電気通信工 直接所有
子会社 役員の兼務 工事の発注 工事未払金
25 1,807 244
式会社 城郡 事の施工 100.0
株式会社シ ソフトウェ
直接所有
子会社 ステムニシ 福岡市南区 40 ア開発、運 役員の兼務 業務委託等 572 工事未払金 240
100.0
ツウ 用、保守
関係会社長
103
空調・給排
直接所有
株式会社ア 東京都新宿 資金の貸付 230 期貸付金
子会社 35 水衛生設備 役員の兼務 26
イレックス 区 100.0 債権の放棄 その他流動
100
工事等
-
資産
電機通信用
直接所有
九州通信産 資材、
関連会社 熊本市北区 45 役員の兼務 材料の購入 1,297 工事未払金 403
業株式会社 機器工具等 48.1
の販売
(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
明正電設株式会社との価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の
うえ決定しております。
株式会社システムニシツウとの価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価
格交渉のうえ決定しております。
株式会社アイレックスに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しておりま
す。なお、担保は受け入れておりません。また、債権放棄については、株式会社アイレックスの財務体質強
化のため行ったものであります。
九州通信産業株会社からの材料購入価格は、主に規格材料のため毎期価格交渉のうえ決定しております。
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有価証券報告書
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
親会社及び法人主要株主等
議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の 資本金又は
事業の内容 所有 関連当事者
(百万円) (百万円)
種類 名称又は 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係
氏名 (百万円)
割合(%)
資金の借入
情報通信工
- 短期借入金 500
(注)2
事事業、電
コムシス 気設備工事 役員の兼任
経営管理料
71 - -
ホールディ 東京都 事業及び情 被所有 経営管理の
(注)3
親会社 10,000
ングス株式 品川区 報処理関連 契約
直接100.0
連結納税に
会社 事業等を行 資金の借入
未払法人税
伴う支払 190 104
う子会社の
等
(注)4
経営管理等
(注)1 上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
2 資金の借入による利率については、市場金利を勘案して決定しております。なお、この取引に係る金額につ
いては、反復かつ継続的に行っているため記載を省略しております。
3 基本契約書等に定める役務提供割合に応じて合理的に決定しております。
4 連結納税制度による連結法人税の支払予定額であります。
子会社及び関連会社等
議決権等の
資本金又
所有
会社等の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
名称 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
明正電設株 熊本県上益 電気通信工 直接所有
子会社 役員の兼務 工事の発注 工事未払金
25 1,981 287
式会社 城郡 事の施工
100.0
電機通信用
九州通信産 資材、 直接所有
関連会社 熊本市北区 45 役員の兼務 材料の購入 1,363 工事未払金 400
業株式会社 機器工具等
48.1
の販売
(注)1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
明正電設株式会社との価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の
うえ決定しております 。
九州通信産業株会社からの材料購入価格は、主に規格材料のため毎期価格交渉のうえ決定しております 。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
親会社情報
コムシスホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
親会社情報
コムシスホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
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有価証券報告書
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益 195円82銭 174円95銭
3,976円 7銭
1株当たり純資産額 3,906円18銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益(百万円) 496 443
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に帰属する当期純利益(百万円) 496 443
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,535 2,535
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 9,905 10,082
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) - ―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 9,905 10,082
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
2,535 2,535
株式の数(千株)
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
-
取次所
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本
経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
である。
https://www.comsys-hd.co.jp/ir/koukoku/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度(第 16 期) 自 2018年4月1日 2019年6月25日
及びその添付書類 至 2019年3月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度(第 16 期) 自 2018年4月1日 2019年6月25日
至 2019年3月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 (第17期第1四半期) 自 2019年4月1日 2019年8月8日
及び確認書 至 2019年6月30日 関東財務局長に提出。
(第17期第2四半期) 自 2019年7月1日 2019年11月12日
至 2019年9月30日 関東財務局長に提出。
(第17期第3四半期) 自 2019年10月1日 2020年2月12日
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2 2019年6月27日
(株主総会における議決権行使結果)の規定に基づく臨時報 関東財務局長に提出。
告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2 2019年8月7日
(株式報酬型ストックオプションの付与)の規定に基づく臨 関東財務局長に提出。
時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2 2019年8月7日
(ストックオプション制度に基づく新株予約権の発行)の規 関東財務局長に提出。
定に基づく臨時報告書
(5) 臨時報告書の 2019年8月7日提出の臨時報告書(株式報酬型ストックオプ 2019 年8月23日
訂正報告書 ションの付与)の訂正報告書 関東財務局長に提出。
2019年8月7日提出の臨時報告書(ストックオプション制度 2019 年8月23日
に基づく新株予約権の発行)の訂正報告書 関東財務局長に提出。
(6) 自己株券買付状況 報告期間 自 2019年6月1日 2019 年7月11日
報告書 至 2019年6月30日 関東財務局長に提出。
報告期間 自 2019年7月1日 2019 年8月8日
至 2019年7月31日 関東財務局長に提出。
報告期間 自 2019年8月1日 2019 年9月12日
至 2019年8月31日 関東財務局長に提出。
報告期間 自 2019年9月1日 2019 年10月11日
至 2019年9月30日 関東財務局長に提出。
報告期間 自 2019年10月1日 2019 年11月14日
至 2019年10月31日 関東財務局長に提出。
報告期間 自 2019年11月1日 2019 年12月12日
至 2019年11月30日 関東財務局長に提出。
報告期間 自 2019年12月1日 2020 年1月14日
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出。
報告期間 自 2020年1月1日 2020 年2月20日
至 2020年1月31日 関東財務局長に提出。
報告期間 自 2020年2月1日 2020 年3月12日
至 2020年2月29日 関東財務局長に提出。
報告期間 自 2020年3月1日 2020 年4月8日
至 2020年3月31日 関東財務局長に提出。
報告期間 自 2020年5月1日 2020 年6月12日
至 2020年5月31日 関東財務局長に提出。
(7) 自己株券買付状況 2019年8月8日提出の自己株券買付状況報告書(自 2019年 2019年10月11日
報告書の訂正報告 7月1日 至 2019年7月31日)の訂正報告書 関東財務局長に提出。
書 2019年9月12日提出の自己株券買付状況報告書(自 2019年 2019年10月11日
8月1日 至 2019年8月31日)の訂正報告書 関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
コムシスホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
川﨑 浩 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
原 伸夫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
新島 敏也 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるコムシスホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コム
シスホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、コムシスホールディングス株
式会社の2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、コムシスホールディングス株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
コムシスホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
川﨑 浩 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
原 伸夫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
新島 敏也 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるコムシスホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コムシ
スホールディングス株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
コムシスホールディングス株式会社(E00322)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監 査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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