テルモ株式会社 有価証券報告書 第105期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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テルモ株式会社(E01630)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月26日
第105期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 テルモ株式会社
【英訳名】
TERUMO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 佐藤 慎次郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区幡ケ谷二丁目44番1号
03(3374)8111(代表)
【電話番号】
執行役員
チーフアカウンティング&ファイナンシャルオフィサー(CAFO)
【事務連絡者氏名】
経理部、財務部、税務部担当 武藤 直樹
東京都新宿区西新宿三丁目20番2号 東京オペラシティタワー 49F
【最寄りの連絡場所】
03(6742)8500(代表)
【電話番号】
執行役員
チーフアカウンティング&ファイナンシャルオフィサー(CAFO)
【事務連絡者氏名】
経理部、財務部、税務部担当 武藤 直樹
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第102期 第103期 第104期 第105期
2016年
2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
決算年月
4月1日
(百万円) - 514,164 587,775 599,481 628,897
売上収益
(百万円) - 74,881 106,630 102,709 106,466
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) - 55,003 91,295 79,470 85,211
当期利益
(百万円) - 49,680 67,666 98,914 59,246
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 500,221 491,421 550,307 698,034 754,813
持分
(百万円) 889,491 1,022,262 1,081,045 1,120,790 1,241,355
資産合計
1株当たり親会社所有者帰
(円) 689.07 698.09 777.94 939.60 1,003.36
属持分
(円) - 76.16 129.56 108.70 113.96
基本的1株当たり当期利益
希薄化後1株当たり当期利
(円) - 71.38 121.03 104.97 112.61
益
(%) 56.2 48.1 50.9 62.3 60.8
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期
(%) - 11.1 17.5 12.7 11.7
利益率
(倍) - 25.38 21.57 31.09 32.64
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) - 82,888 114,562 93,571 117,479
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) - △ 183,517 △ 44,105 △ 74,792 △ 84,714
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) - 60,993 △ 4,132 △ 67,540 14,010
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 146,927 105,046 167,832 122,982 166,898
残高
従業員数 20,697 22,441 23,319 25,378 26,438
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ -] [ -] [ -] [ -] [ -]
(注)1.売上収益には消費税等は含まれておりません。
2.平均臨時雇用者数については、従業員数に対する比率が100分の10未満であるため、記載を省略しておりま
す。
3.第103期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
4. 第 103期に行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第104期に確定したため、第103期の関連する主要な経
営指標については、当該暫定的な会計処理の確定後の金額を記載しております。
5.当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。移行日に当該株式
分割が行われたと仮定し、「1株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的1株当たり当期利益」及び「希薄
化後1株当たり当期利益」を算定しております。
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日本基準
回次
第101期 第102期 第103期
2016年3月 2017年3月 2018年3月
決算年月
(百万円) 525,026 514,164 587,775
売上高
(百万円) 73,090 68,552 88,467
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 50,676 54,225 75,590
純利益
(百万円) 14,358 36,498 55,090
包括利益
(百万円) 511,544 489,554 535,923
純資産額
(百万円) 901,685 1,020,879 1,058,089
総資産額
(円) 704.27 694.85 756.49
1株当たり純資産額
(円) 67.57 75.08 107.28
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 63.18 70.02 99.91
当期純利益金額
(%) 56.7 47.9 50.6
自己資本比率
(%) 9.3 10.8 14.8
自己資本利益率
(倍) 29.86 25.74 26.05
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 80,303 80,862 112,398
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 23,495 △ 181,433 △ 42,215
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 79,936 60,937 △ 3,858
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 146,927 105,046 167,832
残高
20,697 22,441 23,319
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ -] [ -] [ -]
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.平均臨時雇用者数については、従業員数に対する比率が100分の10未満であるため、記載を省略しておりま
す。
3.当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり純資
産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」につきましては、
当該株式分割が第101期に行われたと仮定して算定しております。
4. 第103期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受
けておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
決算年月
(百万円) 287,136 277,347 292,893 306,987 319,021
売上高
(百万円) 64,167 69,492 85,420 72,876 80,120
経常利益
(百万円) 46,006 65,593 64,483 58,099 65,282
当期純利益
(百万円) 38,716 38,716 38,716 38,716 38,716
資本金
(千株) 379,760 379,760 379,760 379,760 759,521
発行済株式総数
(百万円) 468,296 460,124 516,792 624,927 687,156
純資産額
(百万円) 756,131 894,987 1,027,258 1,042,229 1,150,221
総資産額
(円) 644.84 653.19 729.63 840.16 912.44
1株当たり純資産額
39.00 42.00 50.00 54.00 28.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 19.00 ) ( 20.00 ) ( 23.00 ) ( 27.00 ) ( 14.00 )
(円) 61.34 90.81 91.51 79.47 87.31
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 57.35 84.71 85.22 76.78 86.29
当期純利益金額
(%) 61.9 51.4 50.2 59.9 59.7
自己資本比率
(%) 9.5 14.1 13.2 10.2 10.0
自己資本利益率
(倍) 32.89 21.28 30.54 42.53 42.61
株価収益率
(%) 31.8 23.1 27.3 34.0 32.1
配当性向
4,901 4,733 4,781 4,908 5,087
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ -] [ -] [ -] [ -] [ -]
(%) 128.5 124.5 180.5 219.1 242.3
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
(円) 4,190 4,840 5,890 7,090 4,130
最高株価
(円) 2,728 3,820 3,835 5,300 2,880
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.平均臨時雇用者数については、従業員数に対する比率が100分の10未満であるため、記載を省略しておりま
す。
3.当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり純資
産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」につきましては、
当該株式分割が第101期の期首に行われたと仮定し算定しております。また、第105期の株価については株式分
割後の最高株価及び最低株価を記載しております。
4.第104期より「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)を
適用したことによる会計方針の変更に伴い、第103期の関連する経営指標等について、遡及処理の内容を反映
させた金額を記載しております。
5.第104期より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を適用し
たことによる表示の変更に伴い、第103期の関連する経営指標等について遡及処理の内容を反映させた金額を
記載しております。
6.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
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2【沿革】
1921年9月 東京都東京市下谷区に資本金500千円にて「赤線検温器株式会社」を設立。
1922年2月 体温計を発売。
1936年11月 「仁丹体温計株式会社」と商号変更。
1963年1月 プラスチック製注射筒を発売。
1963年12月 「株式会社仁丹テルモ」と商号を変更。
1964年1月 静岡県富士宮市に富士宮工場開設。
1970年3月 静岡県富士宮市に愛鷹工場開設。
1971年5月 ベルギーにテルモヨーロッパNV設立。
1971年10月 米国にキンブルテルモ社(現テルモアメリカスホールディング, Inc.)設立。
1974年10月 「テルモ株式会社」と商号変更。
1982年6月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1983年4月 山梨県中巨摩郡昭和町に甲府工場開設。
1985年5月 当社株式東京証券取引所市場第一部へ指定。
1989年11月 神奈川県足柄上郡中井町に研究開発センター開設。
1991年1月 静岡県富士市に駿河工場開設。
1995年12月 中国にテルモ医療産品杭州有限公司を設立。
1996年7月 中国に長春泰尓茂医用器具有限公司を設立。
1998年3月 フィリピンにテルモフィリピンCorp.を設立。
1998年4月 テルモ・バイヤスドルフ(株)(現テルモ・ビーエスエヌ(株))を設立。
1999年6月 インドにテルモペンポールLtd.を設立。
1999年6月 テルモメディカルCorp.(現テルモアメリカスホールディング, Inc.)が米国3M社から人工心肺事業を
買収しテルモカーディオバスキュラーシステムズCorp.及びテルモカーディオバスキュラーシステムズ
ヨーロッパGmbHを設立。
2002年6月 研究開発センター敷地内に医療関係者向けトレーニング施設「テルモメディカルプラネックス」開設。
2002年11月 英国バスクテック, Ltd.を買収。
2003年1月 米国にテルモハート, Inc.を設立。
2005年1月 エドワーズライフサイエンス(株)より日本国内における人工心肺関連事業を譲受。
2005年2月 米国ミッションメディカルInc.を買収。
2006年3月 米国マイクロベンション, Inc.を買収。
2006年4月 ベトナムにテルモベトナムCo., Ltd.を設立。
2007年1月 チリにテルモチリLtda.を設立。
2007年3月 ドイツ コーラー社より人工心臓弁事業を譲受。
2007年4月 オリンパス テルモ バイオマテリアル(株)を設立。
2008年6月 (株)クリニカル・サプライ(現テルモ・クリニカルサプライ(株))を買収。
2010年1月 テルモアメリカスホールディング, Inc.を設立。
2011年4月 米国カリディアンBCTホールディングCorp.(現テルモBCTホールディングCorp.)を買収。
2011年4月 米国ハーベストテクノロジーズCorp.を買収。
2011年8月 中国に泰尓茂中国投資有限公司を設立。
2011年11月 シンガポールにテルモアジアホールディングスPte. Ltd.を設立。
2011年12月 米国オンセットメディカルCorp.を買収。
2011年12月 山口県山口市にテルモ山口(株)を設立。
2012年12月 中国に威高テルモ威高医療産品有限公司を設立。
2013年1月 ベトナムにテルモBCTベトナム Co., Ltd.を設立。
2013年2月 ロシアにテルモロシアLLC.を設立。
2013年3月 ポーランドでメドサービスSp. z.o.o.を買収。
2013年7月 テルモインディアプライベートLtd.を設立。
2014年1月 米国にテルモメディカルイノベーション, Inc.を設立。
2015年1月 テルモ山口D&D(株)を設立。
2016年2月 アラブ首長国連邦にテルモミドルイーストFZE.を設立。
2016年7月 米国シークエントメディカル, Inc.を買収。
2016年10月 プエルトリコにテルモプエルトリコLLCを設立。
2017年1月 米国セント・ジ ュード・メディカル社と米国アボットラボラトリーズ社から止血デバイス事業等を買収。
2017年3月 米国ボルトンメディカル, Inc.を買収。
2018年12月 中国 易生科技(北京)有限公司( エッセン・テクノロジー社 ) を買収。
2019年11月 米国アオルティカCorp.を買収。
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3【事業の内容】
当社の企業集団は、連結財務諸表提出会社(以下当社という。)と、連結子会社101社、持分法適用関連会社5社に
より構成されており、主な事業内容と企業集団を構成している各会社の当該事業に係る位置付けの概要は以下のとおり
です。
事業区分の方法については、「心臓血管カンパニー」、「ホスピタルカンパニー」及び「血液・細胞テクノロジーカ
ンパニー」の3事業に区分しております。
なお、当連結会計年度より、従来の「血液システムカンパニー」のセグメント名称を「血液・細胞テクノロジーカン
パニー」に変更しております。詳細は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(5.セ
グメント情報)」に記載のとおりです。
当社グループを構成している各会社間の取引の概要は以下の図のとおりです。
[心臓血管カンパニー]
(国内)当社は、カテーテルシステム、人工心肺システムの製品を製造し、また人工心肺システムの一部、人工
血管を輸入し、主として医家向業務用代理店を通じて、全国の病院、診療所等へ販売しております。
テルモ・クリニカルサプライ(株)は、カテーテルシステムの製品の一部を製造し、販売しております。
テルモ山口(株)はカテーテルシステムの半製品の製造を行っております。
(海外)テルモメディカルCorp.及びテルモヨーロッパNVの2社は、当社より製品及び原材料の一部を仕入れ、カ
テーテルシステムの製品の一部を製造し、販売しております。
テルモカーディオバスキュラーシステムズCorp.は、当社より原材料の一部を仕入れ、人工心肺システ
ムの製品の一部を製造し、販売しております。
バスクテック, Ltd.は、大動脈瘤治療等に用いるステントグラフトの開発・製造・販売を行っておりま
す。
テルモラテンアメリカCorp.、テルモメディカル・デ・メヒコS.A. de C.V.、テルモメディカル・ド・
ブラジルLtda.、テルモチリLtda.及びテルモ・コロンビア・アンディーナS.A.S.は、当社、テルモメディ
カルCorp.及びテルモカーディオバスキュラーシステムズCorp.より製品を仕入れ、販売を行っておりま
す。
テルモパナマインターナショナルInc.は、当社より製品を仕入れ、販売を行っております。
バスクテックドイツGmbH及びその他1社は、バスクテック, Ltd.より製品を仕入れ、販売を行っており
ます。
テルモアジアホールディングスPte. Ltd.、テルモマーケティングフィリピンズ, Inc.、テルモ(タイ
ランド)Co., Ltd.、PT.テルモインドネシア、テルモコリアCorp.、テルモチャイナ(香港)Ltd. 、テル
モシンガポールPte. Ltd.、テルモマレーシアSdn. Bhd. 、テルモオーストラリアPty. Ltd.、テルモベト
ナムメディカルエクィップメント Co., Ltd.及びテルモインディアプライベートLtd.は、主に当社及び
テルモカーディオバスキュラーシステムズCorp.より製品を仕入れ、販売を行っております。
テルモメディカル(上海)Co., Ltd.は、主に当社より製品を仕入れ、販売を行っております。
台灣泰爾茂医療産品股份有限公司は、当社より製品を仕入れ、販売を行っております。
テルモハート, Inc.は補助人工心臓の製造・販売を行っております。
マイクロベンション, Inc.、マイクロベンションコスタリカ, S.R.L.及び シークエントメディカル,
Inc.は 脳動脈瘤治療用デバイスを製造し、販売を行っております。シークエントメディカルドイツ GmbH
は、 シークエントメディカル, Inc.より 製品を仕入れ、販売を行っております。
マイクロベンションUK Ltd.、マイクロベンションヨーロッパ及びマイクロベンションドイツGmbHは、
主にマイクロベンション, Inc.より製品を仕入れ、販売を行っております。
テルモベトナムCo., Ltd.は、当社より原材料の一部を仕入れ、心臓血管カンパニー関連の製品の一部
を製造し、販売しております。
上海アンジオケアメディカルテクノロジー有限公司は、腎助神経アブレーションカテーテルの開発・製
造・販売を行っております。
クイレムメディカルB.V.は、放射線放出ビーズの開発・製造を行っております。
テルモプエルトリコLLCは、大腿動脈穿刺部止血デバイスの開発・製造を行っております。
カリラメディカル, Inc.は、心臓用カテーテルイントロデューサーキットの開発・製造を行っておりま
す。
ボルトンメディカル, Inc.は、大動脈瘤治療に用いるステントグラフトの開発・製造・販売を行ってお
ります。ボルトンメディカルスペインS.L.U.、セロムメディカルテクノロジーS.r.lはボルトンメディカ
ル, Inc.より 製品を仕入れ、販売を行っております。
易生科技(北京)有限公司は薬剤溶出型冠動脈ステント(DES)の開発・生産・販売を行っておりま
す。
アオルティカCorp.は、ステントグラフトを自動的に設計する「症例計画ソフトウェア」と、大動脈か
ら分岐した細い血管に留置する「カバードステント」の開発・製造・販売を行っております。
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[ホスピタルカンパニー]
(国内)当社は、ホスピタル医療器、医薬品類、腹膜透析関連、糖尿病関連、アライアンス関連の製品を製造
し、また一部を輸入し、主として医家向業務用代理店を通じて、全国の病院、診療所等へ販売しておりま
す。また、ヘルスケア関連の製品を製造し、主として一般消費者向家庭用製品の代理店を通じて、全国の
薬局・薬店等へ販売しております。
テルモ山口D&D(株)は、 当社より原材料の一部を仕入れ、アライアンス関連の一部を製造し、販売して
おります。
テルモ・ビーエスエヌ(株)は、ホスピタル医療器の製品の一部の輸入・販売を行っております。
オリンパス テルモ バイオマテリアル(株)は、ホスピタル医療器の一部を製造し、販売しておりま
す。
(海外)テルモメディカルCorp.は、当社及びテルモフィリピンCorp.より製品、当社より原材料の一部を仕入
れ、ホスピタル医療器の一部を製造し、販売しております。
テルモヨーロッパNVは、当社より製品及び原材料の一部を仕入れ、ホスピタル医療器の一部を製造し、
販売しております。
テルモラテンアメリカCorp.、テルモメディカル・デ・メヒコS.A.de C.V.、テルモメディカル・ド・ブ
ラジルLtda.、テルモチリLtda.及びテルモ・コロンビア・アンディーナS.A.S.は、主に当社及びテルモメ
ディカルCorp.、テルモフィリピンCorp.より製品を仕入れ、販売を行っております。
テルモ医療産品杭州有限公司は、当社より原材料の一部を仕入れ、主にホスピタル医療器の製品の一部
を製造し、販売しております。
テルモフィリピンCorp.は、当社より原材料の一部を仕入れ、ホスピタル医療器の製品の一部を製造
し、販売しております。
テルモアジアホールディングスPte. Ltd.、テルモマーケティングフィリピンズ, Inc.、テルモ(タイラ
ンド)Co., Ltd.、PT.テルモインドネシア、テルモコリアCorp.、テルモチャイナ(香港)Ltd.、テルモシ
ンガポールPte. Ltd.、テルモマレーシアSdn. Bhd. 、テルモオーストラリアPty. Ltd.、テルモベトナム
メディカルエクィップメント Co., Ltd.及びテルモインディアプライベートLtd.は、主に当社及びテル
モフィリピンCorp.より製品を仕入れ、販売を行っております。
テルモメディカル(上海)Co., Ltd.は、主に当社より製品を仕入れ、販売を行っております。
台灣泰爾茂医療産品股份有限公司は、テルモフィリピンCorp.より製品を仕入れ、販売を行っておりま
す。
欧州及びアジア販売子会社は、ヘルスケア関連の製品を当社より仕入れ、販売を行っております。
[血液・細胞テクノロジーカンパニー]
(国内)当社は、輸血関連の製品を製造し、主としてテルモBCT(株)を通じて日本赤十字社へ販売しております。
(海外)テルモラテンアメリカCorp.、テルモメディカル・デ・メヒコS.A.de C.V.、テルモメディカル・ド・ブ
ラジルLtda.、テルモチリLtda.、テルモ・コロンビア・アンディーナS.A.S.は、主に当社及びテルモペン
ポールプライベートLtd. 、テルモBCT, Inc.、テルモBCTバイオテクノロジーLLC及びその他1社 より製品
を仕入れ、販売を行っております。
テルモペンポールプライベートLtd.は、当社より原材料の一部を仕入れ、輸血関連製品の一部を製造
し、販売しております。
テルモモーリシャスホールディングLtd.は、テルモペンポールプライベートLtd.の株式を取得すること
を目的として設立しました。
テルモアジアホールディングスPte. Ltd.、テルモマーケティングフィリピンズ, Inc.、テルモ(タイ
ランド)Co., Ltd.、PT.テルモインドネシア、テルモシンガポールPte. Ltd.、テルモマレーシアSdn.
Bhd.及びテルモベトナムメディカルエクィップメント Co., Ltd.は、主に当社及びテルモペンポールプラ
イベートLtd. 、テルモBCT, Inc.、テルモBCTバイオテクノロジーLLC及びその他1社 より製品を仕入れ、
販売を行っております。
テルモBCT, Inc.、 テルモBCTバイオテクノロジーLLC及び その他1社は、輸血関連製品の一部を製造
し、販売しております。
テルモBCTヨーロッパNV及びその他23社は、主に当社、テルモペンポールプライベートLtd.、テルモ
BCT, Inc.、 テルモBCTバイオテクノロジーLLC及び その他1社より製品を仕入れ、販売を行っておりま
す。
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テルモ株式会社(E01630)
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4【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金又は
所有割合
名称 住所 主要事業の内容
出資金 役員の
資金援助 営業上の取引 その他
(%)
兼任等
(連結子会社)
当社への売上及び 当社への貸付
テルモヨーロッパNV ベルギー 千ユーロ ホスピタルカンパニー あり なし
100.0
当社よりの仕入
心臓血管カンパニー
288,664
イギリス ポンド 心臓血管カンパニー あり なし
バスクテック, Ltd. 100.0
当社への売上及び
当社よりの仕入
100 (100.0)
テルモアメリカスホールディング, なし 当社への貸付
アメリカ 百万米ドル その他 あり 資金貸付
100.0
Inc.
3,855
当社への売上及び
アメリカ 千米ドル ホスピタルカンパニー あり なし
テルモメディカルCorp.
100.0
当社よりの仕入
心臓血管カンパニー
272,016 (100.0)
テルモカーディオバスキュラーシス 当社への売上及び
アメリカ 千米ドル 心臓血管カンパニー あり なし
100.0
当社よりの仕入
テムズCorp.
112,171 (100.0)
当社よりの仕入
アメリカ 千米ドル ホスピタルカンパニー あり なし
テルモラテンアメリカCorp.
100.0
心臓血管カンパニー
21,960 (100.0)
当社への売上及び
アメリカ 千米ドル 心臓血管カンパニー あり 資金貸付
マイクロベンション, Inc. 100.0
当社が開発を
当社よりの仕入
委託
589,598 (100.0)
なし
テルモプエルトリコLLC プエルトリコ 千米ドル 心臓血管カンパニー あり なし
100.0
910,000
なし
テルモBCTホールディングCorp. アメリカ 千米ドル その他 あり 資金貸付
100.0
1,352,360 (100.0)
当社よりの仕入
テルモBCT, Inc.
血液・細胞テクノロジー
アメリカ 千米ドル あり なし
100.0
カンパニー
951,863 (100.0)
当社よりの仕入
テルモBCTヨーロッパNV
血液・細胞テクノロジー
ベルギー 千ユーロ なし なし
100.0
カンパニー
126,319 (52.9)
なし
テルモBCTバイオテクノロジーLLC
血液・細胞テクノロジー
アメリカ 千米ドル あり なし
100.0
カンパニー
134,201 (100.0)
ベトナム 千米ドル 血液・細胞テクノロジー あり 資金貸付 当社よりの仕入
テルモBCTベトナム Co., Ltd. 100.0
カンパニー
54,300 (100.0)
フィリピン 千フィリピンペソ ホスピタルカンパニー あり 資金貸付 当社への売上及び
テルモフィリピンCorp. 100.0
当社よりの仕入
3,650,000
ベトナム 千米ドル 心臓血管カンパニー あり なし 当社への売上及び
テルモベトナムCo., Ltd. 100.0
当社よりの仕入
19,500
泰尓茂中国投資有限公司 中華人民共和国 千人民元 その他 あり なし 当社への売上
100.0
1,820,493
テルモ医療産品杭州有限公司 中華人民共和国 千人民元 ホスピタルカンパニー あり なし 当社への売上及び
100.0
当社よりの仕入
389,569
(100.0)
テルモアジアホールディングスPte. シンガポール 千シンガポールド その他 あり なし 当社への売上及び 当社への貸付
100.0
ル 当社よりの仕入
Ltd.
30127
テルモキャピタルマネジメント
シンガポール その他 あり なし なし 当社への貸付
千米ドル 100.0
Pte. Ltd.
677,000
岐阜県
心臓血管カンパニー あり なし
テルモ・クリニカルサプライ(株)
百万円 100.0 当社への売上及び
当社よりの仕入
各務原市
140
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関係内容
議決権の
資本金又は
所有割合
名称
住所 主要事業の内容
出資金 役員の
資金援助 営業上の取引 その他
(%)
兼任等
テルモ山口(株) 山口県 心臓血管カンパニー あり 資金貸付
百万円 100.0 当社への売上及び
当社よりの仕入
山口市
390
テルモ山口D&D(株)
山口県 ホスピタルカンパニー あり 資金貸付
百万円 100.0 当社への売上及び
当社よりの仕入
山口市
8
テルモグローバルリインシュラン
アメリカ 百万円 その他 あり なし なし 当社への貸付
100.0
ス,Inc.
15,043
その他78社
(持分法適用関連会社)
当社への売上
テルモ・ビーエスエヌ(株) 東京都 ホスピタルカンパニー あり なし
百万円 49.0
新宿区
100
オリンパス テルモ バイオマテリア なし
東京都 ホスピタルカンパニー あり なし
33.4
百万円
ル(株)
渋谷区
72
上海アンジオケアメディカルテクノ
中華人民共和国 心臓血管カンパニー あり なし なし
24.3
千人民元
ロジー有限公司
(24.3)
35,480
威高テルモ威高医療産品有限公司
中華人民共和国 ホスピタルカンパニー あり なし なし
50.0
千人民元
(50.0)
160,021
クイレムメディカルB.V. オランダ 心臓血管カンパニー なし なし なし
19.9
千ユーロ
14,200
(注)1.上記子会社のうち、テルモヨーロッパNV、テルモアメリカスホールディング, Inc.、テルモメディカルCorp.、
テルモカーディオバスキュラーシステムズCorp.、マイクロベンション, Inc.、テルモフィリピンCorp.、テル
モベトナムCo., Ltd.、テルモ医療産品杭州有限公司、泰尓茂中国投資有限公司、テルモBCTホールディング
Corp.、テルモBCT, Inc.、テルモBCTバイオテクノロジーLLC、テルモBCTヨーロッパNV、テルモBCTベトナム
Co., Ltd.、テルモプエルトリコLLC、及びテルモキャピタルマネジメント Pte. Ltd.、テルモ山口D&D(株)、
テルモグローバルリインシュランス,Inc.は、特定子会社に該当いたします。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
3.バスクテック, Ltd.及びその他12社はテルモヨーロッパNVによる間接所有です。
4.テルモメディカルCorp.、テルモカーディオバスキュラーシステムズCorp.、テルモラテンアメリカCorp.、マ
イクロベンション, Inc.、テルモBCTホールディングCorp.及びその他8社は、テルモアメリカスホールディン
グ, Inc.による間接所有です。
5.テルモBCT, Inc.、テルモBCTヨーロッパNV、テルモBCTバイオテクノロジーLLC及びその他28社は、テルモBCT
ホールディングCorp.による間接所有です。
6.テルモ医療産品杭州有限公司、上海アンジオケアメディカルテクノロジー有限公司、威高テルモ威高医療産品
有限公司及びその他2社は泰尓茂中国投資有限公司による間接所有です。
7.クイレムメディカルB.V.に対する当社の持分は100分の20未満ですが、重要な影響力を有しているため関連会
社としたものです。
8.テルモカーディオバスキュラーシステムズCorp.は債務超過会社であり、債務超過の額は2020年3月末時点で
26,468百万円となっております。
9.テルモヨーロッパNV、テルモアメリカスホールディング, Inc.及びテルモBCTホールディングCorp.について
は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えておりま
す。
主要な損益情報等
(単位:百万円)
テルモアメリカスホー テルモBCTホールディ
テルモヨーロッパNV
ルディング, Inc. ングCorp.
84,504 196,768 104,995
①売上収益
4,838 21,549 7,287
②税引前利益
3,514 19,738 6,388
③当期利益
60,087 455,617 68,276
④資本合計
97,430 528,066 142,589
⑤資産合計
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
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2020年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
13,636
心臓血管カンパニー
5,811
ホスピタルカンパニー
6,049
血液・細胞テクノロジーカンパニー
全社(管理) 942
26,438
合計
(注) 従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外への出向者及び派遣社員等は除いています。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
5,087 41.4 17.8 7,493,828
従業員数(人)
セグメントの名称
1,711
心臓血管カンパニー
2,331
ホスピタルカンパニー
191
血液・細胞テクノロジーカンパニー
全社(管理) 854
5,087
合計
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外への出向者及び派遣社員等は除いています。
2.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の算出に際しては、海外従業員分を除いた国内従業員分のみで算
出しております。
3.平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
4.なお、当連結会計年度より、従来の「血液システムカンパニー」のセグメント名称を「血液・細胞テクノロ
ジーカンパニー」に変更しております。詳細は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸
表 注記事項(5.セグメント情報)」に記載のとおりです。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、テルモ労働組合(2020年3月31日現在組合員数3,697名)が組織されております。
テルモ労働組合はUAゼンセン同盟に加盟しております。なお、労使関係は概ね良好であり、特記すべき事項
はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針
当社グループは、2019年4月1日、「企業理念」、「コアバリューズ」、「テルモグループ行動規範」からなる新
たな企業理念体系を制定しました。全社員がこの企業理念体系に基づいた事業活動を行うことで、患者さんや医療従
事者をはじめ、広く社会にとって価値ある企業を目指します。
企業理念:「医療を通じて社会に貢献する」
創立時から持ち続け、未来にわたって希求する、企業の不変の目標、社会的使命です。
コアバリューズ:「Respect(尊重) — 他者の尊重」、「Integrity(誠実) — 企業理念を胸に」、「Care(ケ
ア) — 患者さんへの想い」、「Quality(品質) — 優れた仕事へのこだわり」、「Creativity(創造力) —
イノベーションの追求」
企業理念実現のための活動において、アソシエイトが行動の基礎とする共通の価値観、信念です。
テルモグループ行動規範
アソシエイトが高い倫理観をもって正しく行動するために守るべき行動原則です。
(2)経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題
2020年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けることが想定されます。一時的な需要の低下に加え、生産
の操業度の低下や研究開発の遅延などにも留意が必要です。こうした状況のなか、健全な収益性と資金流動性を維持
しながら、刻々と変化する状況に対し柔軟かつ機動的な対応を図っていきます。そして新型コロナウイルス感染症に
対峙する医療機関や医療従事者に対し積極的な貢献を続けていきます。
医療機器市場は、高齢者数の増加と、それに伴う慢性疾患の増加等により、今後も市場の拡大が見込まれていま
す。一方で医療費の増加が財政を圧迫する中、価値や効率性を重視した医療へのシフトが進んでいます。また、海外
では買収や合併による業界再編が進み、企業規模の巨大化と集中・寡占化が進みつつあります。このような事業環境
の変化を踏まえ、当社グループは、2016年12月に発表した次の5カ年を対象とする中長期成長戦略を推進していま
す。中長期ビジョンとして「日本発のグローバル企業」を掲げ、世界の医療現場からトップブランドとして信頼され
るメーカーとなること、そしてその信頼を製品・供給・サービスのトータルクオリティーで担保することを目指して
います。
中長期成長戦略
①グローバルでは選択と集中
高度医療を支えるために不可欠な製品や独自の技術力を生かして、グローバルでは、カテーテル、脳血管、D&D
(ドラッグアンドデバイス、薬と医療機器を組み合わせて付加価値を高める領域)、血液治療等、市場の拡大が見込
まれる領域やテルモの競争力を発揮できる分野に注力します。
②日本では総合力の発揮
ホームグラウンドである日本では、幅広い製品構成や医療現場との接点、確立した流通網等を生かして、医療機関
や地域のニーズを満たし、患者さんのQOL(生活の質)の向上や医療の効率化に貢献する製品・サービスを提供して
いきます。
③イノベーションの推進
グローバルに展開する開発拠点やこれまで研究開発活動を通じて培った幅広いコア技術を生かし、自社開発を強化
するとともに、社外との連携も推進し、社会全体への影響が大きい医療課題の解決に向けて、価値あるイノベーショ
ンの創出を目指します。
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心臓血管カンパニーでは、心臓血管事業領域において、トップブランドとして世界中の医療現場から認知されるこ
とを目指します。その実現に向けて、短期的には新型コロナウイルス感染拡大に伴った緊急性の低い症例の延期等に
より、一時的には比較的大きな需要の減少が見込まれるものの、中長期的にはクオリティーの高い新製品を医療現場
に提供していくとともに、個々の製品ベースにとどまらない成長を目指し、病院における医療経済性の向上や、個別
化医療への対応といったソリューションの提供を進めます。そして、各参入領域におけるシェアでトップ3に入るこ
と、そしてトータルクオリティーにおいてワールドクラスの信頼を獲得することを目指します。
ホスピタルカンパニーでは、新型コロナウイルス感染症がグローバル社会全体に大きな影響を与えるなか、これま
でも長年取り組んできた感染対策の取り組みをさらに拡大します。また、薬剤投与においてはデジタル化による医療
の質向上と効率化、がん、糖尿病治療においては製品群の拡充・普及を通じた患者さんのQOL向上への貢献、アライ
アンス事業においては安全性、簡便性など、医療現場のニーズに即した新たな価値の提供によって、グローバルでの
事業拡大を図っていきます。
血液・細胞テクノロジーカンパニーでは、新たな治療領域への拡大、イノベーションの創出、多角化を推進しま
す。新型コロナウイルス感染症に対する、回復期血漿を用いた治療法に成分採血装置が使用されるなど、いまだ満た
されていない医療ニーズに貢献できる余地があります。血液治療のさらなる適用拡大など、細胞治療の開発企業や学
術研究機関との協働を通じて、多角化に取り組んでまいります。また、政府やNGO(非政府組織)と連携し、データ
やエビデンスを用いてアフリカ諸国の医療インフラの整備に貢献するなど、新興国でもアクセス可能なイノベーショ
ンを追求し、持続的な成長を目指します。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2016年12月に次の5カ年を対象とする中長期成長戦略を策定し、成長性、収益性、効率性にお
いてそれぞれ以下の目標を掲げ、達成に向けて取り組んでいきます。
方針 目標
成長性 市場拡大ペースを上回る成長 売上収益 :一桁後半の成長
調整後営業利益
:二桁成長
※1
収益性 売上成長を上回る利益成長
調整後EPS :135~150円
※2 ※3
調整後ROE
効率性 適切な効率性水準を維持 :10%以上を維持
※4
想定為替レート:USD=105円、EUR=115円
※1 買収に伴い生じた無形資産償却や一時費用等を除いた営業利益
※2 買収に伴い生じた無形資産償却や一時費用等を除いたEPS(基本的一株当たり当期利益)
※3 最終年度2021年度時点。 2019年4月1日付で実施した株式分割を考慮して算定。
※4 資本に含まれる買収関連資産に係る在外営業活動体の換算差額を除いたROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)
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2【事業等のリスク】
当社は、内外で発生する種々のリスク事象に対応するため、「グループリスク管理規程」を制定し、組織体制の整
備及び各事象への対応を行っています。当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主要な
リスクには、以下のようなものがあります。
・医療行政の方針変更
当社の属する業界では、国内外で、医療費抑制や、医療の質の向上を目的とした制度改革が継続的に行われていま
す。当社は、事業を展開している各国における医療行政の方針を定常的に分析し、関連する社内部門やステークホル
ダーと共に必要な対応の実施に努めています。しかしながら、予測を超えた大規模な医療行政の方針変更が行われ、
急激な環境変化が生じた場合には、当社の経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・安定供給に係るリスクについて
当社は、医療現場に高い品質の製品を安定的に供給できる、持続可能なバリューチェーンを構築するため、資材調
達に関する事業継続計画(BCP)を整備するとともに、品質管理やコンプライアンス、EHS(環境・安全衛生)等に関
する取り組みについては、取引先との協力体制構築も含め、強化に努めています。しかしながら、想定以上の長期に
わたって安定的な供給体制が機能しなくなった場合、当社の経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・品質について
当社は、グローバルに事業を展開するために、製造及び販売先国の関連する医薬品及び医療機器等の法令・規制の
遵守、規格への適合を図るとともに、グローバルでの品質ガバナンス強化を推進し、品質管理システム構築と継続的
改善を行っています。また、内部監査等を通じて、グループ内各生産拠点の関連法規制への対応状況や、品質管理の
状況等について、定期的な確認を実施しています。加えて、要求される基準を満たし関連法規制を遵守するため、厳
格な品質管理と製造管理のもとで、製品の品質、有効性及び安全性の確保に努めています。しかしながら、売上の低
下や対応費用の増加等によって、当社の経営成績と財務状況に影響を及ぼす、以下の可能性があります。
A. 各国における法令・規制の強化に対し、タイムリーな対応が取れないリスク。
B. 当社製品に関わる品質上の問題が発生した場合、リコールや、製品の出荷が一時的に滞る等のリスク。
C. 医療事故等の発生に当社製品が直接関与していないことが明らかであっても、将来的に当社製品にリスクが波
及すると判断された場合、予防的な対策、措置を講じる可能性。
・医療における新たなエビデンスの発見
当社の属する業界においては、研究の成果として、治療や医療機器・医薬品の有効性とリスク等が、時間の経過と
ともに明らかになっていきます。当社は、事前に想定しうる限りのリスクと機会を考慮して、製品開発、事業提携、
買収等に臨んでおり、その途中段階においても、最新の研究報告や臨床データを分析し、継続の是非を判断していま
す。しかしながら、製品に期待されていた有効性が証明されなかった、これまで有効と考えられていた治療に新たな
不具合や副作用が発見された等の場合には、当社の経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・販売価格の変動
当社の属する業界は、日本では医療費抑制策の一環として、2年に1度、診療報酬、薬価及び特定保険医療材料の
公定償還価格の改定が行われます。また、国内外ともに、市場における企業間競争の激化や技術革新により、大幅な
価格下落が発生する可能性があります。当社は、継続的な製造コストの低減活動や、より付加価値の高い製品の販売
等によって、これらの影響を最小化するよう努めていますが、大きな販売価格の変動が生じた場合には、当社の経営
成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・為替レートの変動
当社は、日本に本社を置き事業運営を行っているため、連結財務諸表作成等のために、各地域における現地通貨建
て財務諸表を円換算しています。従って換算に適用する為替レートに変動があると、円換算後の損益に影響を及ぼす
こととなります。当社は海外工場への生産移管、海外からの原材料調達等の構造的対応を図るとともに、保有する債
権の当該リスクに対し、機動的な為替予約による影響の最小化に努めています。しかしながら、大きな変動が生じた
場合には、当社の経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・会計基準及び税制の変更
当社は、事業計画や成長戦略を策定する際、その時点で見込まれる、将来の会計基準や税制の変更による影響を含
めるよう努めています。しかしながら、事前に情報を入手することが困難なタイミングで、会計基準や税制が新たに
導入・変更された場合や、税制当局との見解の相違により追加の税負担が生じた場合、当社の経営成績と財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
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・資本・業務提携及び企業買収等について
当社は、資本・業務提携や企業買収等を、事業基盤の強化を図るための重要な戦略の一つと位置付けており、適切
な事業性の分析や判断、想定される事業リスクの低減、迅速かつ効率的な買収後統合等に努めています。しかしなが
ら、今後、かかる資本・業務提携や企業買収等が当初期待していた成果を出せない場合には、当社の経営成績と財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
・減損・評価損・事業再編に係るリスクについて
当社は、中長期の成長戦略に基づき、各事業における効率的な経営資源の活用、投資回収の最大化に努めていま
す。しかしながら、当初見込まれた成長を実現できなかった場合、のれんや有形固定資産、無形資産等の減損、事業
売却や清算等の損益により、当社の経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・情報セキュリティ、ITシステム管理に係るリスクについて
当社では、詐欺メール対策や不正通信の監視等の外的要因から、多層にわたり情報とシステムを防御できるよう、
セキュリティ強化策を実施しています。また内部要因への対策としても、情報セキュリティに関するグローバル共通
の基準とルールを制定、社員への継続的教育や、システム老朽化への対応と刷新等を実施し、脅威に備えています。
しかしながら、これらの対策が充分に機能しなかった場合、不正アクセス、個人情報・機密情報漏洩、システム障害
等が発生し、当社の経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・重要な訴訟等について
当社は、国内外の事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となるリスクがあります。これらの法
的なリスクについて、法務・コンプライアンス室、知的財産部等の管轄部署による調査や社内チェック体制の整備を
しており、必要に応じて取締役会及び監査等委員会に報告する管理体制となっています。しかしながら、将来、第三
者より、損害賠償請求や使用差し止め等の重要な訴訟が提起された場合は、当社の経営成績と財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
・疫病や感染症の蔓延・大規模自然災害について
当社は、世界的な疫病、感染症の拡大や、地震、ハリケーン等の自然災害が発生した際に備え、「グループ事業継
続基本規程」を制定し、様々な訓練を定期的に実施しています。しかしながら、事業活動への支障が想定以上の規模
となった場合、当社の経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響に対して、当社では、企業理念、コアバリューズ、「グループ事業継続
基本規程」に基づき、次の3点を基本方針とし、事業活動を推進しています。
・全ての社員の健康と安全を最優先にした対応を進めること。
・医療を止めないため、製品の安定供給に最大限努めること。
・テルモグループの力を結集して、当該ウイルスの感染防止と治療に積極的貢献を図ること。
当社では、2020年4月1日より全社的に危機管理を主眼に経営管理を強化、財務健全性(資金流動性)の追加担保
や、より短いサイクルでの業績見通し確認、平時より厳格な収支管理実践など、変化の速い状況に即応する柔軟なオ
ペレーション体制維持を図っております。
次期以降への新型コロナウイルス感染拡大の影響については、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 [財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (5)次期の見通し」
に記載のとおりです。
・環境・安全衛生及びコンプライアンスについて
当社は、労働安全衛生、腐敗防止、独占禁止、医療従事者に対する適正なプロモーション等のコンプライアンス、
気候変動を始めとした環境問題への対応について、国際基準に準拠した管理システムの運用、継続的な改善活動や制
度の拡充、社員教育等を実施しています。しかしながら、各国における急激な法規制の変更や、その他社内及びス
テークホルダーにおける様々な要因により、これらの対策が充分に機能しなかった場合、重大な違反の発生や社会的
信頼の毀損及び、当社の経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・経済及び地政学に係るリスクについて
当社は世界各国に製品を供給していますが、当社が事業を展開する様々な市場における景気後退や、それに伴う需
要の縮小、あるいはテロ・戦争等の予期せぬ政情の変化が起こる可能性があります。当社は、各国の政治・経済情勢
を定常的に確認、有事の際には人命の安全確保を最優先して、適切な対策の実行に努めます。しかしながら、事業活
動への支障が想定以上の規模となった場合には、当社の経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
《おことわり》
当社の開示資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当連結会計年度末現在入手している
情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありま
せん。様々な要因により、実際の業績等が変動する可能性があることをご承知おきください。実際の業績に影響を与
えうる重要な要素には、当社の事業領域を取り巻く経済情勢、為替レートの変動、競争状況などがあります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
[業績等の概要]
(1)業績
当社グループでは、2016年12月に次の5カ年を対象とする中長期成長戦略を策定しました。中長期ビジョンとし
て「日本発のグローバル企業」を掲げ、世界の医療現場からトップブランドとして信頼されるメーカーとなるこ
と、そしてその信頼を製品・供給・サービスのトータルクオリティーで担保することを目指して経営を推進してお
ります。
当連結会計年度の売上収益は、前期比 4.9%増の6,289億円となり、営業利益は前期比3.7%増の1,106億円となり
ました。
≪連結業績≫
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
(百万円) (百万円) (百万円) (%)
599,481 628,897 29,415 4.9
売上収益
(日本) 188,468 196,339 7,870 4.2
(海外) 411,013 432,557 21,544 5.2
122,128 124,998 2,869 2.3
調整後営業利益
106,637 110,611 3,973 3.7
営業利益
税引前利益 102,709 106,466 3,756 3.7
79,287 85,037 5,750 7.3
当期利益
79,470 85,211 5,740 7.2
親会社の所有者に帰属する当期利益
セグメントの業績は以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、従来の「血液システムカンパニー」のセグメント名称を「血液・細胞テクノロジーカ
ンパニー」に変更しております。詳細は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項
(5.セグメント情報)」に記載のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
セグメントの名称
(百万円) (百万円) (百万円)
328,500 350,550 22,050
売上収益
心臓血管カンパニー
80,913 86,855 5,941
調整後営業利益
165,766 170,963 5,197
売上収益
ホスピタルカンパニー
26,829 25,248 △1,581
調整後営業利益
104,984 107,156 2,171
売上収益
血液・細胞テクノロジーカンパニー
15,673 15,053 △620
調整後営業利益
(注) 調整後営業利益は、営業利益から買収に伴い取得した無形資産の償却費及び一時的な損益を調整した利益です。
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<心臓血管カンパニー>
日本では、TIS(カテーテル)事業のイメージング領域や、ニューロバスキュラー事業の脳梗塞治療用製品が
好調に推移しました。海外では、第4四半期に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、主に中国のTIS事業
において減速が見られたものの、ニューロバスキュラー事業の袋状脳動脈瘤デバイス「ウェブ」(WEB)などが
牽引した結果、心臓血管カンパニーの売上収益は前期比 6.7%増の3,506億円となりました。
<ホスピタルカンパニー>
ホスピタルシステム事業では、スプレー式癒着防止材「アドスプレー」、麻酔用鎮痛剤「フェンタニル注射
液」などが好調に推移したほか、第4四半期に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、体温計や手指消毒剤
の特需がありました。アライアンス事業の製薬企業との提携ビジネスも順調に拡大し、ホスピタルカンパニーの
売上収益は前期比 3.1%増の1,710億円となりました。
<血液・細胞テクノロジーカンパニー>
欧州や新興国において為替のマイナス影響を受けたものの、グローバルで成分採血装置の新ソフトウェア導
入が牽引し、好調に推移した結果、血液・細胞テクノロジーカンパニーの売上収益は前期比 2.1%増の1,072億
円となりました。
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(2)キャッシュ・フロー
≪キャッシュ・フロー計算書概要≫
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
(百万円) (百万円) (百万円)
93,571 117,479 23,908
営業活動によるキャッシュ・フロー
△74,792 △84,714 △9,922
投資活動によるキャッシュ・フロー
△67,540 14,010 81,550
財務活動によるキャッシュ・フロー
122,982 166,898 43,916
現金及び現金同等物の期末残高
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、1,175億円となりました。当期においては、税引前利益1,065億円、減価償却費及
び償却費524億円、法人所得税の支払額248億円、棚卸資産の173億円増加が主な要因です。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、847億円となりました。テルモ山口株式会社の新棟建設や、増産等の設備投資に伴
う有形固定資産の取得による支出623億円、新ITシステムへの投資や独占販売権の取得等に伴う無形資産の取得による
支出212億円が主な要因です。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、140億円となりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響の備えに伴う短期借入
れによる収入400億円、配当金の支払額205億円が主な要因です。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より 439億円増加し1,669億円とな
りました。
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[生産、受注及び販売の実績]
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。
前連結会計年度比
金額(百万円)
報告セグメント
(%)
366,658 3.3
心臓血管カンパニー
163,117 0.4
ホスピタルカンパニー
105,884 △0.9
血液・細胞テクノロジーカンパニー
635,660 1.8
合計
(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.報告セグメントに含まれる製品は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸
表注記 5.セグメント情報(1)報告セグメントに関する基礎」をご覧ください。
4.当連結会計年度の仕入製品の仕入実績は、当連結会計年度平均販売価格(消費税等含まず。)算出で、
35,855百万円です。
(2)受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。
前連結会計
金額(百万円)
報告セグメント
年度比(%)
TIS(カテーテル) 236,340 5.8
47,626 18.6
ニューロバスキュラー
心臓血管カンパニー
46,259 3.3
カーディオバスキュラー
20,324 0.6
血管
147,313 1.4
ホスピタルシステム
ホスピタルカンパニー
23,650 15.8
アライアンス
- 107,156 2.1
血液・細胞テクノロジーカンパニー
226 △ 1.7
調整額
628,897 4.9
合 計
(注) 1.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 調整額 226百万円 は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入等です。
3.報告セグメントに含まれる製品は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸
表注記 5.セグメント情報(1)報告セグメントに関する基礎」をご覧ください。
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[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において判断したものです。将来に
関する事項は不確実性を内包しておりますので将来生じる実際の結果と差異が生じる可能性があります。
(1)経営成績
<連結業績について>
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
(百万円) (百万円) (百万円) (%)
599,481 628,897 29,415 4.9
売上収益
326,497 343,932 17,434 5.3
売上総利益
122,128 124,998 2,869 2.3
調整後営業利益
106,637 110,611 3,973 3.7
営業利益
102,709 106,466 3,756 3.7
税引前利益
79,287 85,037 5,750 7.3
当期利益
親会社の所有者に帰属する
79,470 85,211 5,740 7.2
当期利益
①売上収益
売上収益は、前期比 4.9%増 の 6,289億円 となりました。
日本では、ホスピタルカンパニーの疼痛緩和事業、製薬企業との提携ビジネスであるアライアンス事業、心臓血管
カンパニーのTIS(カテーテル)事業やニューロバスキュラー事業が好調に推移し、増収となりました。
海外では、主に中国において、第4四半期に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、TIS事業が順調に
拡大、またニューロバスキュラー事業が好調に推移し、増収となりました。
なお、地域別の売上収益及びその前期比は、下図のとおりです。
②売上総利益
売上総利益は、売上収益の増加により、前期比5.3%増の3,439億円となりました。
③調整後営業利益
調整後営業利益は、販売費及び一般管理費、特に研究開発費が増加したものの、売上総利益の増加により、 前期比
2.3%増の1,250億円となりました。 上記の内数として、新型コロナウイルス感染拡大の影響による調整後営業利益の
減少27億円が含まれております。
なお、調整後営業利益は、 営業利益から買収に伴い取得した無形資産の償却費及び一時的な損益を調整した利益で
す。また、調整後営業利益は、セグメント利益と一致しており、当社グループの業績管理指標として用いています。
当社グループは、当社グループが適用する会計基準であるIFRSにおいて定義されていない指標である調整後営業利
益を追加的に開示しております。調整後営業利益は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業
運営の業績を把握するために経営管理にも利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価
する上でも、有用な情報であると考えております。
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④営業利益
営業利益は、調整後営業利益の増加により、前期比 3.7%増の1,106億円となりました。
⑤税引前利益
税引前利益は、営業利益の増加により、前期比 3.7%増の1,065億円となりました。
⑥親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は、税率の異なる地域別の利益構成の変化によるプラスの影響が生じたことに
より、前期比7.2%増の852億円となりました。
セグメントごとの業績、売上収益、調整後営業利益の概況については、「業績等の概要 (1)業績」に記載して
おります。
(2)財政状態の分析
<主要財務指標>
前連結会計年度 当連結会計年度
12.7 % 11.7 %
親会社所有者帰属持分当期利益率
7.2 % 7.2 %
資産合計当期利益率
62.3 % 60.8 %
親会社所有者帰属持分比率
939.60 1,003.36
1株当たり親会社所有者帰属持分 円 円
18,778 32,764
フリー・キャッシュ・フロー 百万円 百万円
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ619億円増の4,606億円となりました。
これは主に、成長投資資金確保に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響の備えとして、短期借入金の借入れ等
により現金及び現金同等物が439億円増加した他、棚卸資産が130億円増加したことによるものです。
② 非流動資産
当連結会計年度末における非流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ587億円増の7,807億円となりました。
これは主に、テルモ山口株式会社の新棟建設や、増産等の設備投資に加え、IFRS第16号「リース」(以下「IFRS第
16号」という。)が適用されたこと等により、有形固定資産が624億円増加したことによるものです。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ689億円増の2,118億円となりました。
これは主に、社債及び借入金が503億円増加したことに加え、IFRS第16号が適用されたこと等によりその他の金融負
債が54億円増加したことによるものです。
④ 非流動負債
当連結会計年度末における非流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ51億円減の2,746億円となりました。
これは主に、転換社債型新株予約権付社債の行使及び流動負債への振替えにより社債及び借入金が293億円減少した
一方で、IFRS第16号が適用されたこと等によりその他の金融負債が252億円増加したことによるものです。
⑤ 資本
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ568億円増の7,549億円となりました。
これは主に、当期利益の計上により850億円増加、転換社債型新株予約権付社債の転換に自己株式を充当したこと等
により177億円増加した一方で、剰余金の配当により205億円減少したことによるものです。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(3)資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度の業績等の概要の(2)キャッシュ・フローに記載のとおりです。
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②財務政策
当社グループは、資本政策の基本方針として「事業オペレーション改善などを通じた資産効率の向上と、財務健全
性も考慮した適正な資本構成の構築により、株主資本利益率(ROE)の改善及び1株当たり利益(EPS)の成長を目指
す」を掲げております。
運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料、部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営
業費用によるものです。研究開発費は営業費用の一部として計上されます。また、持続的な成長のため、設備投資を
はじめ、企業買収による投資などへの投資資金需要が発生します。
当連結会計年度における重要な資本的支出の予定とその主な財源は「第3設備の状況 3設備の新設、除却等の計
画」に記載のとおりです。
当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、資本政策の基本方針に沿って、内部資金、借
入、社債等により調達しております。具体的には、年度事業計画にもとづく資金調達計画を策定・更新するととも
に、定期的に手元流動性及び有利子負債の状況等を把握・集約しております。また、欧米・アジア・中国の拠点と
キャッシュマネジメントを運用し、グループ内余剰資金を活用するなど資金効率の向上に努めています。
さらに、金融機関には十分な借入枠を有しており、内部資金、資金調達と併せ、当社グループの成長を維持するた
めに将来必要な運転資金及び設備等投資資金を調達することは可能であると考えています。 新型コロナウイルス感染
拡大の影響下においても、機動的な資金調達により十分な手元流動性を確保するとともに、健全な財務状態を維持で
きていることから、中長期的な成長投資は継続、さらにM&Aに関しても持続的かつ収益性のある成長に資する案件
は、これまでと変わらず追求します。一方、不急とみなすことのできる経費や投資案件は見直していきます。また、
利益配分につきましては、安定的に配当を増やし、中長期的に配当性向30%を目指してまいりますが、新型コロナウ
イルス感染拡大の影響を鑑みて、次期の年間配当金につきましては1株につき28円(うち中間配当金14円)にて据え
置きを予定しております。
なお、当連結会計年度の有利子負債の残高については、「第5経理の状況 1連結財務諸表 ⑥連結財務諸表注記
14. 社債及び借入金」に記載のとおりです。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5経理の状況 1連結財務諸表 ⑥連結財務諸表注記
2.作成の基礎 (5)見積り及び判断の利用」に記載のとおりです。
なお、 新型コロナウイルス感染拡大の影響については 、影響が2021年3月期の一定期間にわたり継続するとの仮定
のもと、 (5)次期の見通しに も記載のとおり、心臓血管カンパニーにおいては、緊急性の低い症例の延期等によ
り、一時的には比較的大きな需要の減少が見込まれる一方、ホスピタルカンパニーと血液・細胞テクノロジーカンパ
ニーにおいては、医療インフラに関連する製品や、慢性疾患向けの製品が多く、影響は限定的との仮定に基づき、重
要な会計上の見積りを行っています。
(5)次期の見通し
医療機器市場は、高齢者数の増加と、それに伴う慢性疾患の増加等により、今後も市場の拡大が見込まれていま
す。一方で医療費の増加が財政を圧迫する中、価値や効率性を重視した医療へのシフトが加速しています。また、海
外では買収等による業界再編が進み、企業規模の巨大化と集中・寡占化が進みつつあります。
このような事業環境を踏まえ、当社グループは中長期成長戦略を推進しています。初年度の2017年度(2018年3月
期)は、前年度に買収した事業の業績も寄与し、中長期成長戦略の目標達成に向け、順調な滑り出しとなりました。
2年目である2018年度(2019年3月期)は、上期に心臓血管カンパニーの一部の製品で愛鷹工場からの出荷遅延が
あったものの、下期には全面的に正常化しました。3年目の2019年度(2020年3月期)は、日本における消費増税に
伴う薬価及び特定保険医療材料価格の改定や、新しく導入される欧州医療機器規則(MDR)への適合に伴う準備費用に
加えて、第4四半期には一部の地域において、新型コロナウイルス感染拡大の影響があったものの、期初の利益予想
を上回りました。4年目となる2020年度(2021年3月期)は、持続的な成長を実現するべく、「グローバル戦略の加
速」、「製品パイプラインの充実化」、生産体制をはじめとする「成長を支えるオペレーションの強化・最適化」、
また顧客の活動における課題の解決を図る「ビジネスモデルの進化」等に取り組んでいきます。
次期(2021年3月期)の業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響について、合理的な算定
が困難であることから、現時点では未定とさせていただきます。心臓血管カンパニーにおいては、緊急性の低い症例
の延期等により、一時的には比較的大きな需要の減少が見込まれます。また、減少レベルや回復に要する期間など
は、事業領域や地域によって異なり注視が必要です。一方で、ホスピタルカンパニーと血液・細胞テクノロジーカン
パニーに対しては、医療インフラに関連する製品や、慢性疾患向けの製品が多く、影響は限定的と見ています。今
後、業績予想の開示が可能となった段階で速やかに開示いたします。
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4【経営上の重要な契約等】
(1)合弁関係
相手先 契約期間 契約の内容
日本国内市場向けBSNメディカル社製品
1998年3月18日から合弁会社の存
BSNメディカル(ドイツ) の製造、売買及び輸入を目的とする合弁会
続する期間
社テルモ・ビーエスエヌ株式会社を運営
5【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費は 506 億円(売上収益比率8.0%)となりました。
心臓血管カンパニー
末梢動脈疾患の治療用ステント「Misago」(ミサゴ)に、手首の血管から脚の病変部まで届く長い仕様を新たに追加し
2019年10月に米国で販売開始しました。このような手首からのアプローチ方法は、脚の付け根から挿入する手技と比べ
て、術後のカテーテル挿入口からの出血リスク低減や在院日数の短縮などが期待できます。急性期脳梗塞の治療分野にお
いては、血栓吸引カテーテル「SOFIAFLOW Plus」(ソフィアフロー プラス)を、2019年9月に日本で発売しました。ま
た、脳動脈瘤治療のうち、瘤が血管分岐部にあり、かつ入り口が広いワイドネック型の症例への新たな選択肢として、袋
状の塞栓デバイス「WEB」(ウェブ)を、2019年4月に米国で本格販売開始、2020年度には日本でも発売する予定です。さ
らに、血流改変ステント「FRED」(フレッド)を、2020年1月に米国で、2020年4月に日本で販売開始しました。今後も
医療の低侵襲化を牽引する製品開発を継続していきます。
当事業に係る研究開発費は 290 億円となりました。
ホスピタルカンパニー
ICUや病棟で使用される輸液ポンプやシリンジポンプについて、病院のITシステムと連携可能な製品ラインアップを拡
充させるとともに、医療機関やIT関連企業とデジタル化による医療現場の安全安心の向上と効率的な医療の実現に向けた
プロジェクトを推進しています。当社の薬剤充填用注射器「PLAJEX」(プラジェックス)に薬剤があらかじめ充填された
骨粗鬆症治療剤「テリボン®皮下注28.2㎍オートインジェクター」が2019年12月に旭化成ファーマ㈱から発売されまし
た。在宅自己注射の場合は、取り扱いの安全性が重視されるため、「PLAJEX」の割れにくいプラスチック素材や充填した
薬剤の安定性を保つ設計が評価され、採用されました。引き続き、製薬企業のニーズに応える開発製造受託を拡大し、よ
り良い医療の普及に努めてまいります。
当事業に係る研究開発費は 52 億円となりました。
血液・細胞テクノロジーカンパニー
細胞製剤における製剤化の最終工程である、充填・仕上げ作業を補助する装置「FINIA」(フィニア)を米国、欧州、
日本など各国で展開しました。採取した細胞を加工・培養し、細胞の働きを利用して難治性疾患を治療する「細胞治療」
は近年、新しい治療法として広がりをみせている分野です。「FINIA」は細胞と薬剤の混合工程から、完成した製剤を必
要分量に小分けしてバッグに充填するまでの全工程を自動で行う装置です。細胞治療の研究開発や実用化が加速し、細胞
製剤の量産化や品質管理が課題となっているなか、独自の全自動技術を生かし、作業者の効率を向上させます。また、専
用アプリケーションによる作業記録の確実かつ簡便なデータ管理が可能なため、品質管理の向上に貢献できます。
当事業に係る研究開発費は 96 億円となりました。
その他
コーポレートR&Dセンターでは、中長期的な視点からカンパニーや事業の枠を超えた全社的な連携を推進し、社会的イ
ンパクトの大きい医療課題の解決に向けてイノベーションの創出を目指しています。活動のアプローチとしては、自社開
発による戦略的ポートフォリオの構築や競争優位の源泉となるコア技術の深化・応用展開に加え、必要技術獲得のための
外部投資やオープンイノベーション(社外との連携)を推進しています。その一環として、2つの米国ベンチャーキャピ
タルファンドにそれぞれ最大2,500万米ドルを投資することを決定しました。医療機器事業戦略や法規制に詳しい両ファ
ンドの運用チームと連携を図ることで、テルモとしても直接スタートアップへの出資を通じて、事業戦略に合う新技術を
獲得するとともに、革新的なアイデアを見極める能力の向上につなげています。また、米国の西海岸の自社開発拠点(テ
ルモベイエリアイノベーションラボ)を強化し、事業と開発の連携を促進することで、イノベーションを加速していきま
す。
なお、当連結会計年度の研究開発費総額には、各事業分野に配分できない基礎研究費用68億円が含まれております。
㬰 当連結会計年度より、従来の「血液システムカンパニー」のセグメント名称を「血液・細胞テクノロジーカンパ
ニー」に変更しております。詳細は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(5.セグメ
ント情報)」に記載のとおりです。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、主に生産部門における生産能力の増強、効率化、品質改善等を目的とした設備投資のほか、研究開発
部門の充実、強化を図るための投資を継続的に実施しております。当連結会計年度は 895 億円の設備投資等(有形固定資
産及び無形資産受入ベース数値。金額に消費税等は含まない。)を実施しました。報告セグメント毎に示すと以下のとお
りです。 なお、 当連結会計年度より、従来の「血液システムカンパニー」のセグメント名称を「血液・細胞テクノロジー
カンパニー」に変更しております。詳細は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(5.
セグメント情報)」に記載のとおりです。
心臓血管カンパニーの設備投資額は 478 億円となりました。主に愛鷹工場、テルモ山口株式会社、テルモベトナムCo.,
Ltd.、マイクロベンション, Inc.、 バスクテック, Ltd. における生産能力の増強等の実施に加え、テルモ山口株式会社で
は3号棟が竣工しました。
ホスピタルカンパニーの設備投資額は 143 億円となりました。主に甲府工場、富士宮工場、テルモ山口D&D株式会社にお
いて、生産能力の増強、設備更新等を実施しました。
血液・細胞テクノロジーカンパニーの設備投資額は 222 億円となりました。テルモBCT, Inc.、テルモBCTベトナムCo.,
Ltd.を中心に、生産能力の増強等を実施しました。
全社共通(管理部門)の設備投資額は51億円となりました。業務システムの機能向上を目的とした投資等を実施しまし
た。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却などはありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1)提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額
従業員数
事業所名 セグメント
土地
建物及び 機械装置
設備の内容
その他 合計
(人)
(所在地) の名称
構築物 及び運搬具
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(面積㎡)
ホスピタルカンパニー
1,371
富士宮工場 医薬品
7,945 5,599 2,178 17,096 712
血液・細胞テクノロジー
(静岡県富士宮市) 生産設備
(95,340)
カンパニー
心臓血管カンパニー
愛鷹工場 医療用機器 659
12,584 7,758 7,353 28,355 1,185
(静岡県富士宮市) 生産設備
(74,498)
ホスピタルカンパニー
ホスピタルカンパニー
医療用機器
2,831 5,705 3,980
甲府工場 血液・細胞テクノロジー
生産設備
(山梨県中巨摩郡 カンパニー
23,645 862
3,597
昭和町)
(217,794)
医薬品
ホスピタルカンパニー 4,126 1,210 2,191
生産設備
心臓血管カンパニー
本社
ホスピタルカンパニー 統括業務
-
(東京都渋谷区 539 - 9 548 56
施設
(-)
血液・細胞テクノロジー
幡ヶ谷)
カンパニー
心臓血管カンパニー
東京オペラシティ
タワー 統括業務
ホスピタルカンパニー
2
1,844 24 3,761 5,633 771
(東京都新宿区 施設
(15)
血液・細胞テクノロジー
西新宿)
カンパニー
心臓血管カンパニー
湘南センター
ホスピタルカンパニー 研究開発
4,064
(神奈川県足柄
6,897 358 2,335 13,656 617
施設等
(184,646)
血液・細胞テクノロジー
上郡中井町)
カンパニー
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有価証券報告書
(2)国内子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額
従業員数
事業所名 セグメント
土地
建物及び 機械装置
会社名 設備の内容
その他 合計
(人)
の名称
(所在地)
構築物 及び運搬具
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(面積㎡)
山口工場
テルモ山口 心臓血管カ 医療用機器 284
(山口県
22,467 5,108 2,806 30,666 438
株式会社 ンパニー 生産設備 (96,247)
山口市)
山口工場
テルモ山口
ホスピタル 医薬品
(山口県
D&D - 2 5,017 4,364 9,384 227
カンパニー 生産設備
山口市)
株式会社
(3)在外子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額
従業員数
事業所名 セグメント
土地
建物及び 機械装置
会社名 設備の内容
その他 合計
(人)
(所在地) の名称
構築物 及び運搬具
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(面積㎡)
心臓血管カ
ハースロード
テルモヨーロッパ
ンパニー
医療用機器 76
工場
607 1,530 976 3,190 467
NV
生産設備
(102,563)
ホスピタル
(ベルギ-)
カンパニー
心臓血管カ
メリーランド
テルモメディカル
ンパニー
医療用機器 209
工場
1,829 1,878 2,613 6,531 601
Corp.
生産設備 (274,865)
ホスピタル
(アメリカ)
カンパニー
テルモカーディオ アナーバー
心臓血管カ 医療用機器 228
バスキュラー 工場他
841 1,913 1,339 4,321 663
ンパニー 生産設備 (250,905)
システムズCorp. (アメリカ)
血液・細胞
レイクウッド
テクノロ 医療用器具 620
工場他
テルモBCT, Inc.
6,152 5,082 12,061 23,916 1,320
ジーカンパ 生産設備
(207,560)
(アメリカ)
ニー
グラスゴー工
バスクテック,
心臓血管カ 医療用機器 82
場
1,942 717 2,596 5,339 554
Ltd.
ンパニー 生産設備 (14,878)
(イギリス)
フィリピン
テルモフィリピン
ホスピタル 医療用機器 759
工場
2,647 3,292 1,934 8,635 1,048
Corp.
カンパニー 生産設備
(59,916)
(フィリピン)
カリフォルニ
マイクロベンショ
心臓血管カ 医療用機器 1,744
ア工場他
13,329 2,746 838 18,658 2,238
ン, Inc.
ンパニー 生産設備
(20,760)
(アメリカ)
血液・細胞
ベトナム
テルモBCTベトナ
医療用器具生
テクノロ 751
血液工場
3,725 4,568 4,574 13,620 1,459
産設備
ム Co., Ltd.
ジーカンパ (98,728)
(ベトナム)
ニー
テルモベトナム ベトナム工場
心臓血管カ 医療用器具 174
1,220 1,481 4,603 7,480 2,271
Co., Ltd.
(ベトナム) ンパニー 生産設備
(77,740)
(注)1.IFRSに基づく金額を記載しております。
2. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計です。なお、使用権資産は各項目に含ま
れております。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
4.当連結会計年度より、従来の「血液システムカンパニー」のセグメント名称を「血液・細胞テクノロジーカンパ
ニー」に変更しております。詳細は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項
(5.セグメント情報)」に記載のとおりです。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定し、提出会社の取締役会で承認を得ております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は以下のとおりです。
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
設備の主な
会社名 セグメン 資金調達
所在地
事業所名 トの名称 総額 既支払額 方法
内容・目的
着手 完了
(百万円) (百万円)
テルモベトナ 心臓血管
新棟建設
ベトナム
ムCo., Ltd. 8,400 2,993
生産能力の 自己資金 2019年9月 2020年12月
カンパ
ハノイ
拡充
ベトナム工場 ニー
バスクテック,
イギリス 心臓血管
生産設備の
5,000 2,510
Ltd. 自己資金 2018年4月 2021年3月
グラス カンパ
拡充
ゴー ニー
本社工場
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
3,038,000,000
普通株式
3,038,000,000
計
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年3月31日) (2020年6月26 日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
759,521,040 759,521,040
普通株式
市場第一部 100株
759,521,040 759,521,040 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
2013年ストック・オプション(2013年8月1日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年3月31日) (2020年5月31日)
取締役 7名
付与対象者の区分及び人数(名)
同左
執行役員 6名
新株予約権の数(個) 9,798
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の
- -
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数は100株である。
39,192
新株予約権の目的となる株式の数 同左
(株) (注3・4)
(注3・4)
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1円 同左
(円)
自 2013年8月23日
新株予約権の行使期間 同左
至 2043年8月22日
新株予約権の行使により株式を発行 発行価格 1,046円
同左
する場合の株式の発行価格及び資本 資本組入額 523円
(注3・4)
組入額(円) (注3・4)
(注1)
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権の譲渡については、取締
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
役会の承認を要する。
- -
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注2)
同左
交付に関する事項
(注1)①新株予約権者は、2016年8月22日又は当社の取締役(監査等委員である取締役を含む。)、執行役員、顧問及
び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者は、当社の取締役(監査等委員である取締役を含む。)、執行役員、顧問及び理事のいずれの地
位も喪失した日の翌日から起算して5年が経過した日、又は新株予約権を行使することができる期間の最終日の
うち、いずれか早く到来する日以後、新株予約権を行使することができないものとする。
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③上記①及び②は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(注2)当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。)又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき
吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を
生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する
新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を
それぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件
とする。
1.交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
2.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
3.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
4.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
3に従って決定される該当新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式1株当たり1円とする。
5.新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
6.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
7.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の決議による承認を要する。
8.新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
9.その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(注3)2014年2月4日開催の取締役会決議に基づき、2014年4月1日をもって、普通株式1株を2株に分割いたしまし
た。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
(注4)2019年2月7日開催の取締役会決議に基づき、2019年4月1日をもって、普通株式1株を2株に分割いたしまし
た。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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2014年ストック・オプション(2014年8月6日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年3月31日) (2020年5月31日)
取締役 9名
付与対象者の区分及び人数(名)
同左
執行役員 26名
新株予約権の数(個) 13,434
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の
- -
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数は100株である。
53,736
新株予約権の目的となる株式の数 同左
(株) (注3)
(注3)
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1円 同左
(円)
自 2014年8月28日
新株予約権の行使期間 同左
至 2044年8月27日
新株予約権の行使により株式を発行 発行価格 1,153円
同左
する場合の株式の発行価格及び資本 資本組入額 577円
(注3)
組入額(円) (注3)
(注1)
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権の譲渡については、取締
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
役会の承認を要する。
- -
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注2)
同左
交付に関する事項
(注1)①新株予約権者は、2017年8月27日又は当社の取締役(監査等委員である取締役を含む。)、執行役員、顧問及
び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者は、当社の取締役(監査等委員である取締役を含む。)、執行役員、顧問及び理事のいずれの地
位も喪失した日の翌日から起算して5年が経過した日、又は新株予約権を行使することができる期間の最終日の
うち、いずれか早く到来する日以後、新株予約権を行使することができないものとする。
③上記①及び②は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(注2)当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。)又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき
吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を
生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する
新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を
それぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件
とする。
1.交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
2.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
3.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
4.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
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交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
3に従って決定される該当新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再 編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式1株当たり1円とする。
5.新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
6.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
7.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の決議による承認を要する。
8.新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
9.その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(注3)2019年2月7日開催の取締役会決議に基づき、2019年4月1日をもって、普通株式1株を2株に分割いたしまし
た。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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2015年ストック・オプション(2015年8月7日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年3月31日) (2020年5月31日)
取締役 10名
付与対象者の区分及び人数(名)
同左
執行役員 26名
新株予約権の数(個) 15,118
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の
- -
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数は100株である。
60,472
新株予約権の目的となる株式の数 同左
(株) (注3)
(注3)
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1円 同左
(円)
自 2015年8月26日
新株予約権の行使期間 同左
至 2045年8月25日
新株予約権の行使により株式を発行 発行価格 1,405円
同 左
する場合の株式の発行価格及び資本 資本組入額 703円
(注3)
組入額(円) (注3)
(注1)
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権の譲渡については、取締
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
役会の承認を要する。
- -
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注2)
同左
交付に関する事項
(注1)①新株予約権者は、2018年8月26日又は当社の取締役(監査等委員である取締役を含む。)、執行役員、顧問及
び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者は、当社の取締役(監査等委員である取締役を含む。)、執行役員、顧問及び理事のいずれの地
位も喪失した日の翌日から起算して5年が経過した日、又は新株予約権を行使することができる期間の最終日の
うち、いずれか早く到来する日以後、新株予約権を行使することができないものとする。
③上記①及び②は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(注2)当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。)又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき
吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を
生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する
新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を
それぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件
とする。
1.交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
2.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
3.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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4.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
3に従って決定される該当新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式1株当たり1円とする。
5.新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
6.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
7.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の決議による承認を要する。
8.新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
9.その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(注3)2019年2月7日開催の取締役会決議に基づき、2019年4月1日をもって、普通株式1株を2株に分割いたしまし
た。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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2016年ストック・オプション Aタイプ(2016年8月4日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年3月31日) (2020年5月31日)
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 9名
同左
新株予約権の数(個) 4,499
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の
- -
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数は100株である。
17,996
新株予約権の目的となる株式の数 同左
(株) (注3)
(注3)
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1円 同左
(円)
自 2016年8月26日
新株予約権の行使期間 同左
至 2046年8月25日
新株予約権の行使により株式を発行 発行価格 2,042円
同左
する場合の株式の発行価格及び資本 資本組入額 1,021円
(注3)
組入額(円) (注3)
(注1)
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権の譲渡については、取締
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
役会の承認を要する。
- -
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注2)
同左
交付に関する事項
(注1)①新株予約権者は、当社の取締役(監査等委員である取締役を含む。)の地位を喪失した日の翌日から10日間
(10日目が休日にあたる場合には翌営業日まで)に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(注2)当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。)又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき
吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を
生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する
新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を
それぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件
とする。
1.交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
2.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
3.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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4.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
3に従って決定される該当新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式1株当たり1円とする。
5.新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
6.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
7.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の決議による承認を要する。
8.新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
9.その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(注3)2019年2月7日開催の取締役会決議に基づき、2019年4月1日をもって、普通株式1株を2株に分割いたしまし
た。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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テルモ株式会社(E01630)
有価証券報告書
2016年ストック・オプション Bタイプ(2016年8月4日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年3月31日) (2020年5月31日)
執行役員 29名
付与対象者の区分及び人数(名)
同左
フェロー 4名
新株予約権の数(個) 12,068 9,887
新株予約権のうち自己新株予約権の
- -
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数は100株である。
48,272 39,548
新株予約権の目的となる株式の数
(株)
(注3) (注3)
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1円 同左
(円)
自 2016年8月26日
新株予約権の行使期間 同左
至 2046年8月25日
新株予約権の行使により株式を発行 発行価格 1,991円
同左
する場合の株式の発行価格及び資本 資本組入額 996円
(注3)
組入額(円) (注3)
(注1)
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権の譲渡については、取締
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
役会の承認を要する。
- -
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注2)
同左
交付に関する事項
(注1)①新株予約権者は、当社の執行役員、顧問、理事、フェロー、契約社員及び臨時員等、当社における委任関係又
は雇用関係に基づく全ての地位を喪失した日の翌日から10日間(10日目が休日にあたる場合には翌営業日まで)
に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(注2)当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。)又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき
吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を
生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する
新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を
それぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件
とする。
1.交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
2.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
3.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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テルモ株式会社(E01630)
有価証券報告書
4.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
3に従って決定される該当新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式1株当たり1円とする。
5.新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
6.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
7.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の決議による承認を要する。
8.新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
9.その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(注3)2019年2月7日開催の取締役会決議に基づき、2019年4月1日をもって、普通株式1株を2株に分割いたしまし
た。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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テルモ株式会社(E01630)
有価証券報告書
2017年ストック・オプション Aタイプ(2017年8月3日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年3月31日) (2020年5月31日)
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 6名
同左
新株予約権の数(個) 9,989
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の
- -
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数は100株である。
39,956
新株予約権の目的となる株式の数 同左
(株) (注3)
(注3)
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1円 同左
(円)
自 2017年8月25日
新株予約権の行使期間 同左
至 2047年8月24日
新株予約権の行使により株式を発行 発行価格 1,953円
同左
する場合の株式の発行価格及び資本 資本組入額 977円
(注3)
組入額(円) (注3)
(注1)
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権の譲渡については、取締
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
役会の承認を要する。
- -
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注2)
同左
交付に関する事項
(注1)①新株予約権者は、当社の取締役(監査等委員である取締役を含む。)の地位を喪失した日の翌日から10日間
(10日目が休日にあたる場合には翌営業日まで)に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(注2)当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。)又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき
吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を
生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する
新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を
それぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件
とする。
1.交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
2.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
3.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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テルモ株式会社(E01630)
有価証券報告書
4.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
3に従って決定される該当新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式1株当たり1円とする。
5.新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
6.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
7.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の決議による承認を要する。
8.新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
9.その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(注3)2019年2月7日開催の取締役会決議に基づき、2019年4月1日をもって、普通株式1株を2株に分割いたしまし
た。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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テルモ株式会社(E01630)
有価証券報告書
2017年ストック・オプション Bタイプ(2017年8月3日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年3月31日) (2020年5月31日)
執行役員 27名
付与対象者の区分及び人数(名)
同左
フェロー 4名
新株予約権の数(個) 12,757 11,471
新株予約権のうち自己新株予約権の
- -
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数は100株である。
51,028 45,884
新株予約権の目的となる株式の数
(株)
(注3) (注3)
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1円 同左
(円)
自 2017年8月25日
新株予約権の行使期間 同左
至 2047年8月24日
新株予約権の行使により株式を発行 発行価格 1,917円
同左
する場合の株式の発行価格及び資本 資本組入額 959円
(注3)
組入額(円) (注3)
(注1)
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権の譲渡については、取締
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
役会の承認を要する。
- -
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注2)
同左
交付に関する事項
(注1)①新株予約権者は、当社の執行役員、顧問、理事、フェロー、契約社員及び臨時員等、当社における委任関係又
は雇用関係に基づく全ての地位を喪失した日の翌日から10日間(10日目が休日にあたる場合には翌営業日まで)
に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(注2)当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。)又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき
吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を
生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する
新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を
それぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件
とする。
1.交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
2.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
3.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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テルモ株式会社(E01630)
有価証券報告書
4.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
3に従って決定される該当新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式1株当たり1円とする。
5.新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
6.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
7.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の決議による承認を要する。
8.新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
9.その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(注3)2019年2月7日開催の取締役会決議に基づき、2019年4月1日をもって、普通株式1株を2株に分割いたしまし
た。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
40/167
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テルモ株式会社(E01630)
有価証券報告書
2018年ストック・オプション Aタイプ(2018年8月8日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年3月31日) (2020年5月31日)
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 5名
同左
新株予約権の数(個) 7,661
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の
- -
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数は100株である。
30,644
新株予約権の目的となる株式の数 同左
(株) (注3)
(注3)
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1円 同左
(円)
自 2018年8月30日
新株予約権の行使期間 同左
至 2048年8月29日
新株予約権の行使により株式を発行 発行価格 2,933円
同左
する場合の株式の発行価格及び資本 資本組入額 1,467円
(注3)
組入額(円) (注3)
(注1)
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権の譲渡については、取締
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
役会の承認を要する。
- -
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注2)
同左
交付に関する事項
(注1)①新株予約権者は、当社の取締役(監査等委員である取締役を含む。)の地位を喪失した日の翌日から10日間
(10日目が休日にあたる場合には翌営業日まで)に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(注2)当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。)又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき
吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を
生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する
新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を
それぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件
とする。
1.交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
2.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
3.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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テルモ株式会社(E01630)
有価証券報告書
4.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
3に従って決定される該当新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式1株当たり1円とする。
5.新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
6.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
7.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の決議による承認を要する。
8.新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
9.その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(注3)2019年2月7日開催の取締役会決議に基づき、2019年4月1日をもって、普通株式1株を2株に分割いたしまし
た。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
42/167
EDINET提出書類
テルモ株式会社(E01630)
有価証券報告書
2018年ストック・オプション Bタイプ(2018年8月8日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年3月31日) (2020年5月31日)
執行役員 28名
付与対象者の区分及び人数(名)
同左
フェロー 5名
新株予約権の数(個) 10,169 9,263
新株予約権のうち自己新株予約権の
- -
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数は100株である。
40,676 37,052
新株予約権の目的となる株式の数
(株)
(注3) (注3)
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1円 同左
(円)
自 2018年8月30日
新株予約権の行使期間 同左
至 2048年8月29日
新株予約権の行使により株式を発行 発行価格 2,902円
同左
する場合の株式の発行価格及び資本 資本組入額 1,451円
(注3)
組入額(円) (注3)
(注1)
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権の譲渡については、取締
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
役会の承認を要する。
- -
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注2)
同左
交付に関する事項
(注1)①新株予約権者は、当社の執行役員、顧問、理事、フェロー、契約社員及び臨時員等、当社における委任関係又
は雇用関係に基づく全ての地位を喪失した日の翌日から10日間(10日目が休日にあたる場合には翌営業日まで)
に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(注2)当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。)又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき
吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を
生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する
新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を
それぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件
とする。
1.交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
2.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
3.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
43/167
EDINET提出書類
テルモ株式会社(E01630)
有価証券報告書
4.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
3に従って決定される該当新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式1株当たり1円とする。
5.新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
6.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
7.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の決議による承認を要する。
8.新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
9.その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(注3)2019年2月7日開催の取締役会決議に基づき、2019年4月1日をもって、普通株式1株を2株に分割いたしまし
た。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
44/167
EDINET提出書類
テルモ株式会社(E01630)
有価証券報告書
2019年ストック・オプション(2019年7月11日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年3月31日) (2020年5月31日)
執行役員 8名
付与対象者の区分及び人数(名)
同左
フェロー 4名
新株予約権の数(個) 3,292 3,032
新株予約権のうち自己新株予約権の
- -
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数は100株である。
新株予約権の目的となる株式の数
13,168 12,128
(株)
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1円 同左
(円)
自 2019年8月2日
新株予約権の行使期間 同左
至 2049年8月1日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 3,061円
する場合の株式の発行価格及び資本
同左
資本組入額 1,531円
組入額(円)
(注1)
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権の譲渡については、取締
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
役会の承認を要する。
- -
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注2)
同左
交付に関する事項
(注1)①新株予約権者は、当社の執行役員、顧問、理事、フェロー、契約社員及び臨時員等、当社における委任関係又
は雇用関係に基づく全ての地位を喪失した日の翌日から10日間(10日目が休日にあたる場合には翌営業日まで)
に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(注2)当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。)又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき
吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を
生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する
新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を
それぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件
とする。
1.交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
2.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
3.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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4.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
3に従って決定される該当新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式1株当たり1円とする。
5.新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
6.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
7.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の決議による承認を要する。
8.新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
9.その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
2014年12月に発行した2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債は、その全額について新株予約権の行使請
求が行われ、普通株式への転換が完了しております。
2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2014年11月18日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年3月31日) (2020年5月31日)
新株予約権付社債の残高 74億円 37億円
新株予約権の数(個) 740個(注1) 379個(注1)
新株予約権のうち自己新株予約権の
- -
数(個)
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数は100株である。
新株予約権の目的となる株式の数 3,855,773株 1,974,781株
(株) (注2) (注2)
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1,919.2円 同左
(円) (注3・9) (注3・9)
自 2014年12月18日
至 2021年11月22日
新株予約権の行使期間 同左
(行使請求受付場所現地時間)
(注4)
新株予約権の行使により株式を発行 発行価格 1,919.2円
同左
する場合の株式の発行価格及び資本 資本組入額 960円
(注5・9)
組入額(円) (注5・9)
(注6)
新株予約権の行使の条件 同左
- -
新株予約権の譲渡に関する事項
(注7)
代用払込みに関する事項 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注8)
同左
交付に関する事項
(注1)本社債の額面金額10百万円につき1個とする。
(注2)本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下
記(注3)記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金によ
る調整は行わない。
(注3)(1)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、その額面金額と同額とする。
(2)転換価額は、1,919.2円とする。
(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式
を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、本新株予約権付社債の要項に定める算式によ
り調整される。
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額
をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行
われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
(注4)(1)本社債の 繰上償還の場合は、償還日の東京における3営業日前の日まで(ただし、本新株予約権付社債の
事項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予
約権を除く。)、(2)当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、本社債が消却される時まで、また
(3)本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2021年11月
22日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
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上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等
の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使
することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない
場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第1
項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」
と総称する。)の東京における2営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東
京における3営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日で
ない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使すること
はできない。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株
式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使するこ
とができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
(注5)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場
合はその端数を切り上げた額とする。
(注6) (1)各本新株予約権の一部行使はできない。
(2)2021年9月7日(同日を含まない。)までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日に終
了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130%
を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日(ただし、2021年7月1日に開始する四半期に関しては、2021
年9月6日)までの期間において、本新株予約権を行使することができる。ただし、本(2)記載の本新株予約権
の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されない。
①(ⅰ)R&Iによる当社の発行体格付若しくは本新株予約権付社債の格付がBBB+以下である期間、(ⅱ)R&Iにより
当社の発行体格付若しくは本新株予約権付社債の格付が付与されなくなった期間、又は(ⅲ)R&Iによる当社の発
行体格付若しくは本新株予約権付社債の格付が停止若しくは撤回されている期間
②当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間(ただし、本新株予約権付社債の要項に定める税制変
更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)
③当社が組織再編等を行うにあたり、上記(注4)記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株
予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知が最初に要求される日
(同日を含む。)から当該組織再編等の効力発生日(同日を含む。)までの期間
なお、一定の日における当社普通株式の「終値」とは、東京証券取引所におけるその日の当社普通株式の普通
取引の終値をいう。
(注7)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、その額面金額と同額とする。
(注8)(1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に
従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予
約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点
で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、か
つ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租
税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、
また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものと
する。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社に対して承継会社等が、当該
組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない
旨の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る
当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債にかかる信託証書に基づく当社の義務を承
継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほ
か、本新株予約権付社債の要項に従う。
(注9)2019年2月7日開催の取締役会決議に基づき、2019年4月1日をもって、普通株式1株を2株に分割いたしま
した。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「 新株予約権の行使時の払込金額」 及び「新株予約権
の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債権等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
年月日
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年4月1日
379,760,520 759,521,040 - 38,716 - 52,103
(注)
(注)2019年2月7日開催の取締役会決議に基づき、2019年4月1日をもって普通株式1株を2株に分割いたしました。
これにより発行済株式総数は379,760,520株増加し、759,521,040株となっております。
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分
外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の 個人
(株)
金融機関 計
方公共団体 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数(人) - 124 46 383 806 37 35,993 37,389 -
所有株式数(単元) - 4,014,292 94,658 464,475 2,412,312 496 607,734 7,593,967 124,340
所有株式数の割合
- 52.8 1.3 6.1 31.8 0.0 8.0 100.0 -
(%)
(注) 1.自己株式 7,236,929 株は、「個人その他」に72,369単元及び「単元未満株式の状況」に29株を含めて記載して
おります。
2.上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が24単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
114,778 15.3
東京都港区浜松町二丁目11番3号
社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
68,010 9.0
東京都中央区晴海一丁目8番11号
式会社(信託口)
40,519 5.4
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
27,136 3.6
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
STATE STREET BAN
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
K AND TRUST COMPA
02101 U.S.A.
NY 505223
19,440 2.6
(港区港南2丁目15番1号 品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
ターシティA棟)
済営業部)
15,736 2.1
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
神奈川県足柄上郡中井町井ノ口150
14,720 2.0
公益財団法人テルモ生命科学振興財団
0
25 BANK STREET, C
JP MORGAN CHASE B ANARY WHARF, LOND
ANK 385632 ON, E14 5JP, UNI
13,034 1.7
TED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部) (東京都港区港南2丁目15-1 品
川インターシティA棟)
東京都中央区晴海1丁目8-12 晴
資産管理サービス信託銀行株式会社
11,893 1.6
海アイランドトリトンスクエアオフィ
(証券投資信託口)
スタワーZ棟
11,579 1.5
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2番1号
- 336,850 44.8
計
(注) 1.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 114,778千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 68,010千株
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 19,440千株
JP MORGAN CHASE BANK 385632 13,034千株
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 11,893千株
2.第一生命保険株式会社の所有株式には、同社が退職給付信託に係る株式として拠出している株式6,000千株
(株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 第一生命保険口 再信託受託者 資産管理
サービス信託銀行株式会社」であり、その議決権行使の指図権は第一生命保険株式会社が留保していま
す。)が含まれております。
3.株式会社みずほ銀行の持株数には、同社が退職給付信託に係る株式として拠出している株式13,036千株(株
主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス
信託銀行株式会社」であり、その議決権行使の指図権は株式会社みずほ銀行が留保しています。)が含まれ
て おります。
4.当社は、自己株式7,236千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
5.次のとおり大量保有報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として議決権行使基準日における所有
株式数の確認が出来ておりません。
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所有株式数 発行済株式総数に対する
大量保有者 住所 提出日
(千株) 所有株式数の割合(%)
MFSインベストメント・
東京都千代田区霞が関
38,800 5.11
マネジメント株式会社 2019年12月5日
一丁目4番2号
他関係会社1社
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町
57,122 7.52
2019年12月20日
他 関係 会社3社 一丁目5番5号
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町
48,599 6.40
2020年3月23日
他 関係 会社2社 一丁目5番5号
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内
49,317 6.49
2020年4月6日
他関係会社1社 一丁目4番1号
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 7,236,900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 752,159,800 7,521,598 -
普通株式
124,340 - -
単元未満株式 普通株式
759,521,040 - -
発行済株式総数
- 7,521,598 -
総株主の議決権
(注) 1. 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株(議決権の数24個)が含ま
れております。
2.「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式29株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
東京都渋谷区幡ケ谷
7,236,900 - 7,236,900 0.95
テルモ株式会社
二丁目44番1号
- 7,236,900 - 7,236,900 0.95
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数(株) 価額の総額(円)
区分
1,018 3,626,564
当事業年度における取得自己株式
20 71,040
当期間における取得自己株式
(注)1.当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
2.2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(円) 総額(円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
(転換社債型新株予約権付社債の権利行使) 9,274,687 18,072,566,995 1,875,779 3,655,480,653
(譲渡制限付株式報酬としての処分) 61,774 120,335.752 - -
(ストック・オプションの行使) 45,952 89,488,192 18,532 36,100,336
7,236,929 - 5,342,638 -
保有自己株式数
(注)1. 当期間にお ける保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
2.2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
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3【配当政策】
当社は、高い収益性と持続的な成長を確保するため、利益の再投資を適正かつ積極的にすすめ、企業価値の一層の増大
を図っていきます。これは株主の皆様の利益に適うものであり、投資価値の増大につながるものと考えております。
株主の皆様への利益配分につきましては、安定的に配当を増やし、中長期的に配当性向30%を目標にしてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会です。
当事業年度の年間配当金につきましては、1株につき28.00円(うち中間配当14.00円)とさせて頂きました。この結
果、当期の配当性向(連結)は24.6%となりました。
内部留保資金につきましては、研究開発の推進、生産設備の拡充及び海外事業の展開などに重点的に投資し、経営基盤
の強化を図るために有効投資してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めて
おります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
10,478 14
2019年11月7日 取締役会決議
10,531 14
2020年6月25日 定時株主総会決議
(注)2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、1株当たり配当額は当該株式分割後
の影響を考慮して記載しております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
《コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方》
テルモは、『医療を通じて社会に貢献する』を企業理念とします。その理念のもと、世界中のお客様、株主、社員、
取引先、社会などのステークホルダーの期待に応え、長期にわたる持続的成長および企業価値の最大化を達成するため
に、価値ある商品とサービスを提供します。
企業理念をより具体化するため、世界中の全アソシエイトの行動の基礎となる共通の価値観、信念を次の5つにまと
め、コアバリューズとして制定します。
Respect(尊重)-他者の尊重
Integrity(誠実)-企業理念を胸に
Care(ケア)-患者さんへの想い
Quality(品質)-優れた仕事へのこだわり
Creativity(創造力)-イノベーションの追求
企業理念およびコアバリューズを基本に、経営の透明性・客観性を保ちつつ迅速な意思決定を実現するコーポレー
ト・ガバナンスの仕組み作りを推進します。
株主との対話の推進等、ステークホルダーへのアカウンタビリティ(説明責任)を充実させることにより、社内外か
らの理解と信頼が継続して得られるよう努めます。
上記に加え、コーポレートガバナンス・コードを軸に、良き企業市民としてグローバルに活動する体制を構築しま
す。
コーポレート・ガバナンス体制が実効を上げるには、自由闊達な、明るい、働きがいのある企業風土が不可欠であ
り、その風土の醸成に努めます。
《コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況》
1)コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、取締役会・取締役の監査・監督機能の充実をはじめ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に繫げるとと
もに、それを通じて中長期での企業価値の向上を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。
加えて、経営の透明性と客観性を高めるため、指名委員会、報酬委員会、コーポレート・ガバナンス委員会、内部統
制委員会及びリスク管理委員会を任意の機関として設置しております。
1.取締役会
(1)役割
・取締役会は、企業価値の最大化に向け経営の基本方針等に関する最適な意思決定に務めます。
・意思決定の迅速化のため、取締役会で決議した経営の基本方針に基づく業務執行については取締役・執行役員への
権限委譲を進め、取締役会は、その業務執行を監督します。
・取締役会は、コーポレート・ガバナンスの維持向上および経営の健全性の観点から、重要な責務の一つとして、社
長後継者の指名プロセスを適切に監督します。
(2)構成
・監査等委員を除く取締役の員数は15名以内とします。
・取締役総数のうち、独立社外取締役は3分の1以上とします。
・議長は、コーポレート・ガバナンスにおける執行と監督の分離の観点から、代表取締役会長が務めることを原則と
します。ただし、会長が選任されていない場合は、上記観点を基本に議長候補者の実情を勘案して、指名委員会が提
案した取締役をもって、取締役会は議長に選任します。
2.監査等委員会
(1)役割
監査等委員会は、テルモグループにおける業務の適法、妥当かつ効率的な運営のため、次の事項をはじめ取締役等
の職務執行の監査・監督を行います。 監査・監督の遂行のため、監査等委員会は直接、内部統制室、内部監査室、
法務・コンプライアンス室に指示・命令することができます。
・取締役会への出席、議決権行使および意見陳述
・その他の重要会議への出席、意見陳述
・監査報告の作成
・監査の方針、会社の業務および財産の状況の調査方法、その他監査等委員会の権限の行使に関する事項の決定
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(2)構成
・監査等委員である取締役の員数は5名以内とし、その過半数は独立社外取締役とします。
・委員長は、決議により監査等委員の中から選定します。
3.指名委員会
(1)役割
コーポレート・ガバナンスの観点から、取締役会にとって最重要の責務の一つである社長および会長の後継者人事
ならびに取締役・執行役員の選任および解任に関する事項について、取締役会の諮問機関として審議を行います。委
員会は、審議の内容を適宜取締役会へ報告します。
(2)構成
・委員会は、取締役の中から取締役会が選任する委員をもって構成し、独立社外取締役を過半数とします。
・委員長は、委員の互選により社外取締役の中から選定します。ただし、委員長に事故があるときは、委員の互選に
より選定された他の独立社外取締役がこれに代わるものとします。
4.報酬委員会
(1)役割
経営の健全性とコーポレート・ガバナンスの維持向上の観点から、次の事項に関し、取締役会の諮問機関として、
審議および助言を行います。委員会は、審議の内容を適宜取締役会へ報告します。ただし、監査等委員の報酬に関す
る事項については、会社法第361条の規定に反してはならないものとします。
・取締役および執行役員の報酬に関する事項(報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針等)
・その他、取締役会から委員会に委嘱された事項、または委員会がその目的の遂行のために必要と認めた事項
(2)構成
・委員会は、取締役の中から取締役会が選任する委員をもって構成し、その過半数は独立社外取締役、また少なくと
も1名は代表取締役とします。
・委員長は、委員の互選により社外取締役の中から選定します。ただし、委員長に事故があるときは、委員の互選に
より選定された他の独立社外取締役がこれに代わるものとします。
5.コーポレート・ガバナンス委員会
(1)役割
経営の健全性とコーポレート・ガバナンスの維持向上の観点から、次の事項に関し、取締役会の諮問機関として、
審議および助言を行います。なお、委員会での審議内容は適宜取締役会へ報告します。
・コーポレート・ガバナンスに関する基本的な事項
・コーポレート・ガバナンス体制の構築、整備および運用に関する重要事項
・環境(Environment)・社会(Society)分野における体制整備、持続可能性(Sustainability)のための取組み
等、コーポレート・ガバナンスと密接に関連する重要事項
・その他、取締役会から委員会に委嘱された事項、または委員会がその目的の遂行のために必要と認めた事項
(2)構成
・委員会は、取締役の中から取締役会が選任する委員をもって構成し、その過半数は独立社外取締役、また少なくと
も1名は代表取締役とします。
・委員長は、委員の互選により独立社外取締役の中から選定します。ただし、委員長に事故があるときは、委員の互
選により選定された他の独立社外取締役がこれに代わるものとします。
6.内部統制委員会
(1)役割
取締役会の下部機関として、当社「内部統制システム整備の基本方針」に基づき、テルモグループの内部統制シス
テムの整備・運用を担います。
(2)構成
・代表取締役、常務以上の取締役、専門部会長、内部統制部門長および顧問弁護士で構成します。
・監査等委員は出席し、意見を述べることができます。
・委員長は、代表取締役社長とします。
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7.リスク管理委員会
(1)役割
取締役会の下部機関として、全社横断的視点のリスク認識・評価・分析および優先度等を踏まえ、テルモグループ
のリスク管理体制の整備・運用を担います。
(2)構成
・常務以上の執行役員、内部統制部門長ならびに委員長が指名する者で構成します。
・監査等委員は出席し、意見を述べることができます。
・委員長は、代表取締役社長とします。
取締役会、監査等委員会及び任意の諮問委員会の構成員は下表のとおりで、2020年6月25日開催の当社定時株主総
会及び取締役会にて選任されております。
(◎:委員長、*:社外取締役)
コーポレート・
取締役会 監査等委員会 指名委員会 報酬委員会
ガバナンス委員会
◎三村 孝仁 ◎木村 義弘 ◎ 上田 龍三* ◎ 黒田 由貴子* ◎ 黒田 由貴子*
佐藤 慎次郎 中村 雅一*
黒田 由貴子* 上田 龍三* 上田 龍三*
高木 俊明
宇野 総一郎*
西 秀訓* 西 秀訓* 西 秀訓*
羽田野 彰士
中村 雅一* 中村 雅一* 中村 雅一*
西川 恭
宇野 総一郎* 宇野 総一郎* 宇野 総一郎*
上田 龍三*
三村 孝仁 三村 孝仁 三村 孝仁
黒田 由貴子*
佐藤 慎次郎 佐藤 慎次郎 佐藤 慎次郎
西 秀訓*
木村 義弘
中村 雅一*
宇野 総一郎*
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
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2)当該体制を採用する理由
当社では、次の事項をはじめ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋げるとともに、それを通じて中長期での
企業価値の向上を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。
(1)監査・監督機能の強化
監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により、監査・監督機能のさらなる強化に繋げま
す。
(2)経営の透明性と客観性の向上
独立社外取締役の比率を高めることにより、取締役会において、独立した立場から株主その他のステークホルダー
の視点を踏まえた意見がより活発に提起されることを通じ、意思決定における透明性・客観性の向上を図ります。
(3)意思決定の迅速化
執行役員制度の採用のもと、業務執行の権限委譲を進め、取締役会をモニタリング型にシフトすることで、意思決
定・事業展開をより一層加速します。
3)内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法に基づく「内部統制システム整備の基本方針」を取締役会において決議し、テルモグループにおけ
る内部統制システムの整備を推進しています。
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)正しく行動すること、そのために、適用法令・業界規範・社内規則を遵守し、高い倫理観に従って行動すること
(以下、「コンプライアンス」という。)が、企業理念を実践するために不可欠であることを「テルモグループ
行動規範」に明記し、当社の取締役、執行役員、使用人及びグループ各社においてこれらに相当する者(以下、
「グループ役職員」という。)に、これに関する継続的な教育・啓発を行う体制を構築します。
2)「グループ内部統制システム規程」を定め、グループの内部統制システムの整備を担うべく、代表取締役社長が
委員長を務める内部統制委員会を設置します。その委員会において、コンプライアンスに係る重要な施策を審議
し、その活動状況を定期的に取締役会及び監査等委員会又は監査等委員会が選定する監査等委員(以下、「選定
監査等委員」という。)に報告する体制を構築します。
3)金融商品取引法の定めに従い、財務報告の信頼性を確保するための体制を構築します。
4)「グループ内部統制システム規程」に基づき、重大なコンプライアンス違反等が発生した場合、内部統制委員長
の指揮のもと、対応チームを立ち上げ、発生原因及び再発防止策を内部統制委員会に報告・提言する体制を構築
します。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1)「グループ文書管理規程」を定め、業務執行取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、文書
等の種類、重要性等に応じて保存する体制を構築します。
2)「文書管理基準マニュアル 重要な会議体の議事録等取扱いについて」を定め、当社の重要な会議体の議事録を
保存する体制を構築します。
3)取締役及び監査等委員会 又は選定監査等委員(以下、「監査等委員会等」という) は、常時これらの文書等を閲
覧することができる体制を構築します。
3.リスク(損失の危険)の管理に関する規程その他の体制
1)「グループリスク管理規程」を定め、グループの横断的なリスク管理体制の整備を担うべく、代表取締役社長が
委員長を務めるリスク管理委員会を設置し、その活動状況を定期的に取締役会及び選定監査等委員に報告する体
制を構築します。
2)事業、品質、製品安全、災害、環境等のリスクに関し、その発生源となる活動を行う部署が主体的に管理し、か
つ、当該リスクカテゴリーごとの専門部署が、経営に重要な影響を及ぼすリスクの優先度等を踏まえて、上記リ
スク管理活動を支援・けん制する体制を構築します。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)取締役会で承認された中長期成長戦略及び年度計画の達成に向け、取締役、執行役員等から構成される経営会議
のほか、市場商品戦略会議等の専門会議を整備し、事業部門等に対し、迅速・適切かつ効率的な職務執行の支
援・指導・監督する体制を構築します。
2)「決裁制度に関するグループ規程」を定め、迅速かつ効率的な会社の意思決定を行う体制を構築します。
3)「グループ業務分掌規程」その他の諸規程を定め、執行部門の組織運営方針及び役割を整備します。
5.当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)「グループ会社管理規程」その他の諸規程を定め、グループ全体の事業戦略、資源配分、事業分野の調整、リス
ク管理、コンプライアンス等についての整合性を図りつつ、グループ各社が、テルモグループの一員として、自
主的に健全な経営を推進することを支援する体制を構築します。
2)「グループリスク管理規程」に基づき、グループ各社のリスク管理体制を構築します。
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3)「決裁制度に関するグループ規程」に基づき、グループ各社において、重要性に応じた適切な承認権者による意
思決定が行われ、特に重要な事項については当社の承認又は当社の経営会議もしくは取締役会への付議を必要と
する体制を構築します。
4)「テルモグループ行動規範」をグループ共通の行動原則として定め、グループ各社に周知し、それについて継続
的に教育する体制を構築します。
5)「グループ規程管理規程」を定め、それに従って、それぞれの関連部署が、グループ共通の重要テーマについて
グループ規程を制定し、グループ各社に周知する体制を構築します。
6)グループ全体においてコンプライアンスのための体制が整備されることを支援・推進し、その状況をモニタリン
グします。
7)グループ役職員がコンプライアンス違反等を知ったとき、職制を通さずに通報することができ、通報したグルー
プ役職員が不利益な取扱いを受けないことを保障する内部通報制度を構築します。
6.内部監査体制
1)内部監査室は代表取締役社長に直属し、社長の指示のもとに監査を実施、報告します。同時に、取締役会及び選
定監査等委員への報告体制を構築します。
2)地域及び重要子会社の内部監査部門と、本社内部監査室は連携し、グループの内部監査体制を構築します。
3)前1~5に定めるところの運用状況及び有効性を監査し、その結果及び改善課題を内部統制委員会又はリスク管
理委員会に報告・提言すると共に当該改善課題の実行完了を確認する体制を構築します。
7.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会を補助する組織として、専任の使用人(以下、「専任使用人」という。)から成る監査等委員会室を置
きます。
8.専任使用人の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項
専任使用人の人選、人事考課、給与、異動及び懲戒処分については、事前に監査等委員会の同意を得るものとしま
す。なお、当該専任使用人の人選に際しては、監査等機能の一翼を担う重要な役割を有することに鑑み、その経
験、知見、行動力等を考慮するものとします。
9.専任使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
専任使用人は、監査等委員会等の指揮・命令に基づき職務を行うものとし、監査等委員でない取締役その他のグルー
プ役職員からの指揮・命令を受けません。
10.グループ役職員(これらの者から報告を受けた者を含み、「報告者等」という。)が監査等委員会に報告をするた
めの体制
1)法令に定める事項に加え、「取締役、執行役員および使用人の監査等委員への報告に関するグループ規程」に基
づき、報告者等は、監査等委員会等に対し、適時・適切に報告します。
2)監査等委員会等は、グループ各社に設置している内部通報制度の運用状況及び事案の内容について定期的に報告
を受け、適宜指示・助言等を行います。
11.報告者等が当該通報・報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制
1)グループ役職員が直接・間接を問わず、監査等委員会等に通報・報告をした場合、当該通報・報告を理由とし
て、人事上その他一切の点で不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨グループ役職員に周知徹底します。
2)監査等委員会等は、通報・報告をした者の異動、人事評価、懲戒等に関し、取締役にその理由の開示・説明を求
めることができます。
12.監査等委員会等の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
1)監査等委員会等は、その職務の執行に関し、法令で定める費用等を当社に請求することができます。
2)監査等委員会等は、その職務の執行に必要と認めるときは、外部専門家を起用することができます。なお、これ
に要する費用は、前号1)によるものとします。
13.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)代表取締役は、監査等委員会と定期的な意見交換会を開催します。
2)選定監査等委員は、経営会議をはじめとする重要な会議体に出席することができます。
3)監査等委員会等は、内部監査部門との定例連絡会の開催、会計監査人との定例会合の開催のほか、必要に応じこ
れらの部署又は機関との会合を行います。
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4)内部統制システムの運用状況
当事業年度における内部統制システムの運用状況の概要は次のとおりです。
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社はグループ役職員に「テルモグループ行動規範」研修を行い、内部統制委員会(4回)において、コンプライ
アンスに係る重要施策の審議を行っています。チーフリーガルオフィサー(CLO)はグループ各社のコンプライ
アンスオフィサーと連携をとりながら、コンプライアンス体制の整備をし、重大問題への対応状況を内部統制委員
会に報告しています。内部通報制度は、社内における内部受付と顧問弁護士並びに外部機関における外部受付を設
置し、広く通報を受け付けています。また、取締役のコンプライアンス案件は、監査等委員が受け付けています。
2.取締役の職務の執行に係る情報管理(保存、閲覧、セキュリティ、社外開示等)に関する体制
当社は「グループ文書管理規程」に基づき、グループに文書保存ルールを周知し、「グループ情報セキュリティ
規程」、「個人情報保護基準」に基づき、適切に営業秘密・個人情報管理をしています。法定及び適時開示情報は
内部統制委員会のディスクロージャー部会で審査を行っています。また、「グループソーシャルメディア規程」及
び「同ガイドライン」に基づき、外部発信情報を適切に管理しています。
3.リスク管理に関する規程その他の体制
当社は、「グループリスク管理規程」「グループリスク管理ガイドライン」に基づき、リスク評価と対応の効率
化・標準化を図り、リスク管理委員会(2回)において、リスクへの対応策を審議し、リスク低減の活動を行って
います。またアソシエイトのリスク感度向上を目的としたワークショップ形式のリスク管理研修を行っています。
4.取締役の職務の執行の効率性を確保するための体制
当社は取締役会(13回)及び経営会議(16回)、市場商品戦略会議(6回)を通じて、取締役の職務の執行の効
率性を確保しています。また、「決裁制度に関するグループ規程」に基づき、迅速な意思決定を行っています。
5.当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「グループ会社管理規程」および「グループ業務分掌規程」に基づき、報告体制を整備し、運用状況を
モニタリングしています。また、「グループ規程管理規程」に基づき、グループに適用する遵守事項を見直し、整
備しています。
6.監査等委員会の職務を補助する体制、報告に関する事項
当社は、取締役から独立した監査等委員会室の設置等、監査等委員会の活動を補助する体制を整備しています。
「取締役、執行役員および使用人の監査等委員への報告に関するグループ規程」、「監査等委員会規則」と内部通
報制度に基づき、監査等委員にも報告が共有され、報告者等が不利益を受けないことを「テルモグループ行動規
範」研修で周知しています。
5)責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務
の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
6) 役員の定数
当社の取締役(監査等委員である者を除く。)は 15 名以内とし、この他監査等委員である取締役は5名以内とす
る旨を定款に定めております。
7)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によら
ないものとする旨定款に定めております。
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8)株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
1.自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするために、会社法第165条第2項の規定に
より、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
2.中間配当金
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うこと
ができる旨を定款に定めております。
9)取締役の責任免除
当社は、取締役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会
社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、会社法第423条第1項の取締役(取締役であった者を
含む。)の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。また、監査等委員会設
置会社への移行以前の行為に関し、会社法第426条第1項の規定により、監査役であった者の賠償責任を法令の限度に
おいて免除することができる旨定款で定めております。
10)株主総会の特別決議 要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定
めております。
11)会社の支配に関する基本方針
1.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は経営支配権の異動を通じた企業活動や経済の活性化を否定するものではありません。また、大規模買付行為
が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきも
のであると考えております。しかしながら、当社は、大規模買付行為又はこれに関する提案につきましては、当社株
主の皆様が、当該大規模買付者の事業内容、事業計画、さらには過去の投資行動等から、当該大規模買付行為又は提
案の企業価値及び株主の皆様共同の利益への影響を慎重に判断する必要があると認識しています。そのためには、大
規模買付者及び当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に必要かつ十分な情報、意見、提案などの提供と、それら
を検討するための必要かつ十分な時間が確保される必要があると考えます。
当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付行為等を行おうとする者に対しては、当社の企業
価値及び株主共同の利益を確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十
分な情報の提供を要求するほか、当社において適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令
及び定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じていきます。
2.基本方針の実現に資する取組み
1)当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益向上に向けた取組み
①企業理念と経営の基本姿勢
当社は1921年の創業以来、「医療を通じて社会に貢献する」との企業理念のもと、日本の医療機器業界をリー
ドする企業として、医療の進歩や安全性の向上とともに、企業価値及び株主の皆様共同の利益の向上に誠実に努
めることを経営の基本姿勢としており、現在では、世界160カ国以上の国に高品質な医療機器を供給しておりま
す。
②具体的な取組み
先進国における市場成長の鈍化と医療費抑制の動き、新興国における価格圧力など、世界の医療機器産業を取
り巻く市場環境は転換期を迎えていますが、当社の参入領域は、今後も成長が期待できる領域であると考えてお
ります。例えば、カテーテルを用いた血管内治療は、治療の低侵襲化という流れに即して、心臓の血管だけでは
なく、脳や下肢など全身の血管に広がっています。また血液の分野においては輸血療法に加え、免疫疾患などア
フェレシス治療の需要も高まっています。さらに、ホスピタル分野では、医療事故や感染を防止するセーフティ
化、痛みの少ない注射針のニーズが現場でますます高まっています。このような新たな市場ニーズを成長の機会
として捉え、企業理念である医療を通じた社会への貢献を実現するべく、持続的かつ収益性のある成長を続ける
と同時に、医療現場のニーズに合致した製品開発でイノベーションを起こし、「世界で存在感のある企業」を目
指してまいります。
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2)当社の社会的使命
当社は医療機器のリーディングカンパニーとして、長年にわたって医療現場と信頼関係を築き、医療を通じて社
会に貢献してまいりました。優れた製品やサービス・システムを高い品質で安定的に供給すること、そして、患者
さんや医療従事者の視点に立ち、医療を取り巻く様々な社会的課題の解決に向けて積極的に挑戦することが、最も
重要な当社の社会的責任であると考えています。このような考え方のもと、当社は引き続き、製品の供給や品質の
確保において世界の医療供給体制の中で重要な役割を担い、医療現場に安全と安心を提供してまいります。
不適切な買収行為により、当社製品の供給や品質に問題が生じた場合、社会の人々の生命や健康に深刻な影響を
及ぼす可能性も否定できません。そのような事態を招くことなく、社会と医療現場からの長年の信頼を維持向上さ
せる安定的経営は、当社の企業価値・株主の皆様共同の利益にもかなうこととなります。
3)コーポレート・ガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンスに関する取組みにつきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載
のとおりです。
3.具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記2に記載した、当社の目標の実現に向けた成長戦略の着実な実行は、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利
益を確保・向上させるものであり、当社の基本方針に沿うものです。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
1977年4月 当社入社
2002年6月 執行役員
2003年6月 取締役執行役員
2004年6月 取締役上席執行役員
2007年6月 取締役常務執行役員
2008年4月 ホスピタルカンパニー統轄、
営業統轄部管掌
代表取締役会長 三村 孝仁 1953年6月18日 生 注3 51,472
2009年6月 中国・アジア統轄
2010年4月 中国総代表
6月 取締役専務執行役員
2011年8月
泰尓茂中国投資有限公司董事長兼総経理
12月 中国統轄(現中国地域代表)
2014年4月 テルモ・コールセンター担当
2017年4月
代表取締役会長(現在)
1984年4月 東亜燃料工業(株)(現JXTGエネルギー
(株))入社
1999年2月 朝日アーサーアンダーセン(株)(現PwC
Japanグループ)入社
2004年6月
当社入社
2010年6月 執行役員
経営企画室長
代表取締役社長CEO 佐藤 慎次郎 1960年7月19日 生 注3 38,505
2011年10月 心臓血管カンパニー統轄(現プレジデン
ト)
2012年6月 上席執行役員
2014年6月 取締役上席執行役員
2015年4月 取締役常務執行役員
2017年4月
代表取締役社長CEO(現在)
1981年4月
当社入社
2004年4月
愛鷹工場長
2008年4月
愛鷹工場長、駿河工場長
6月
執行役員
取締役専務執行役員
2009年6月 研究開発本部統轄
<管掌>
2010年6月 取締役上席執行役員
品質保証部、安全情報
2013年6月 品質保証部、安全情報管理部管掌(現
管理部、レギュラト
在)、環境推進室管掌(現担当)
リーアフェアーズ、情
2015年4月
テルモ・コールセンター担当
報提供管理室、生産
高木 俊明 1958年3月24日 生
注3 31,385
部、SCM推進室、CIOオ
7月
チーフクオリティーオフィサー(CQO)
フィス、情報戦略部、
2016年4月
取締役常務執行役員
テルモメディカルプラ
ネックス
2017年4月
生産部担当(現管掌)、調達部担当
<担当>
2018年4月
取締役専務執行役員
知的財産部
知的財産部、テルモメディカルプラネッ
クス担当(現管掌)(現在)
2020年4月 レギュラトリーアフェアーズ、情報提供
管理室、臨床開発部、SCM推進室、CIOオ
フィス、情報戦略部管掌(現在)
1983年4月 当社入社
2009年6月
執行役員
秘書室長、広報室長
2011年10月
取締役常務執行役員 経営企画室長
<管掌>
2012年6月
上席執行役員
コーポレートアフェ
経営企画室長、広報室、デザイン企画室
アーズ、法務・コンプ
担当
ライアンス室、営業管
2015年4月 常務執行役員
理部、テルモ・コール
羽田野 彰士 1959年7月27日 生 注3 15,766
2016年4月
ホスピタルカンパニープレジデント
センター、調達部
6月
取締役常務執行役員(現在)
<担当>
広報室、IR室、ブラン
2017年1月 ホスピタルカンパニーホスピタルシステ
ム事業プレジデント
ド戦略室、サステナビ
リティ推進室、デザイ
コーポレートアフェアーズ、法務・コンプ
2020年4月
ライアンス室、営業管理部、テルモ・コー
ン企画室、環境推進室
ルセンター、調達部管掌(現在)
広報室、IR室、ブランド戦略室、サステ
ナビリティ推進室、デザイン企画室、環
境推進室担当(現在)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
1982年4月
(株)富士銀行(現(株)みずほ銀行)入社
2002年4月
(株)みずほコーポレート銀行(現(株)みず
ほ銀行)人事部次長
同社香港支店長
2008年4月
取締役上席執行役員
同社執行役員
2010年4月
チーフヒューマンリ
ソースオフィサー
当社執行役員、国際統轄部統轄
6月
(CHRO)
東欧・アフリカ・中東統轄(現東欧・ロシ
2012年3月
<管掌>
ア・中東・アフリカ地域代表)、テルモ
人事部、アジア・イン 西川 恭 1959年6月1日 生 ヨーロッパNV 取締役社長 注3 10,975
ド地域
上席執行役員
<担当> 2018年4月
チーフヒューマンリソースオフィサー
グローバル人事部、人
(CHRO)、人事部、人財開発室担当(現
財開発室、ダイバーシ
在)
ティ推進室
取締役上席執行役員(現在)
2019年6月
アジア・インド地域管掌(現在)
2020年4月
グローバル人事部、ダイバーシティ推進室
担当(現在)
1969年4月
名古屋大学医学部合同内科入局
1976年9月 ニューヨーク・スローン・ケタリング癌
研究所 客員研究員、研究員
1980年9月 愛知県がんセンター研究所 化学療法部
主任研究員
1988年4月
同研究所 部長
1995年9月
名古屋市立大学医学部第二内科 教授
2003年4月
名古屋市立大学病院長
2008年4月
名古屋市病院局 局長
2010年4月 名古屋市立大学 名誉教授(現在)・顧
問
同大学 大学院医学研究科 特任教授
取締役 上田 龍三 1944年9月20日 生 注3 3,546
2011年5月 特定非営利活動法人健康医療開発機構
理事(現在)
7月
(公財)がん研究振興財団 理事(現在)
2012年4月 愛知医科大学医学部 腫瘍免疫寄附講
座 教授(現在)
2013年1月 愛知医科大学評議員
2015年6月
当社社外取締役(現在)
11月
(公財)がん研究会 非常勤理事(現在)
2016年5月
名古屋市立大学 客員教授(現在)
2018年6月 (公財)東洋医学研究財団 理事長(現
在)
11月 名古屋大学大学院医学系研究科 特任教
授(現在)
1986年4月
ソニー(株) 入社
1991年1月 (株)ピープルフォーカス・コンサルティ
ング代表取締役
2010年6月
アステラス製薬(株)社外監査役
2011年3月 (株)シーエーシー(現(株)CAC
Holdings)社外取締役(現在)
取締役 黒田 由貴子 1963年9月24日 生
注3 322
2012年4月 (株)ピープルフォーカス・コンサルティ
ング取締役・ファウンダー(現在)
2013年6月
丸紅(株)社外取締役
2015年6月
三井化学(株)社外取締役(現在)
2018年6月
(株)セブン銀行社外取締役(現在)
6月
当社社外取締役(現在)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(株)
1975年4月
カゴメ(株) 入社
2000年6月
同社 取締役
2005年6月
同社 取締役常務執行役員
2008年6月
同社 取締役専務執行役員
2009年4月
同社 代表取締役社長
取締役 西 秀訓 1951年1月6日 生
注3 -
2014年1月
同社 代表取締役会長
6月 長瀬産業(株) 社外取締役
2016年3月 カゴメ(株) 取締役会長
2019年6月 不二製油グループ本社㈱ 社外取締役
(現在)
2020年6月
当社社外取締役(現在)
1978年4月 当社入社
1998年7月 業務部長
2004年4月 テルモヨーロッパNV 取締役社長
2006年7月
経理部長
2008年7月
ロジスティクス部長
2011年3月 テルモペンポールプライベート取締役会
取締役
木村 義弘 1955年6月29日 生 注4 16,177
議長
(監査等委員)
2014年4月 執行役員
業務監査室長
2016年4月
常勤理事
2017年4月 監査等委員会室
6月
取締役(監査等委員)(現在)
1983年10月 監査法人太田哲三事務所入所
1999年5月 太田昭和監査法人社員
2008年8月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責
任監査法人)常務理事
取締役
中村 雅一 1957年1月9日 生 2014年7月 同法人代表社員副理事長 注4 301
(監査等委員)
2016年9月 中村雅一公認会計士事務所代表者(現在)
2017年6月
住友重機械工業(株)社外監査役(現在)
SCSK(株)社外取締役(監査等委員)(現在)
2019年6月
当社社外取締役(監査等委員)(現在)
1988年4月
長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松
法律事務所)入所
弁護士登録
米国ニューヨーク州司法試験合格
1993年11月
長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護
2000年1月
取締役
宇野 総一郎 1963年1月14日 生 注4 -
士(現在)
(監査等委員)
ソフトバンク(株)(現ソフトバンクグループ
2004年6月
(株))監査役(現在)
(株)ドリームインキュベータ取締役(監査等
2018年6月
委員)(現在)
当社社外取締役(監査等委員)(現在)
2019年6月
計 168,449
(注) 1. 取締役 上田龍三、黒田由貴子、西秀訓の3氏は、社外取締役です。
2.取締役 中村雅一、宇野総一郎の両氏は、監査等委員である社外取締役です。
3.監査等委員以外の取締役の任期は、2020年6月25日開催の定時株主総会から1年です。
4.監査等委員である取締役の任期は、2019年6月21日開催の定時株主総会から2年です。
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5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に
定める補欠の監査等委員である取締役(補欠監査等委員)1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴
は以下のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年4月 弁護士登録
2000年9月 裁判官任官(東京地方裁判所判事)
2006年4月 水戸地方裁判所判事(部総括)
2012年8月 さいたま地方・家庭裁判所川越支部
判事(支部長)
2013年9月 秋田地方・家庭裁判所(所長) -
坂口 公一 1950年9月10日生 注6
2015年11月 弁護士登録
加藤総合法律事務所(現銀河総合法
律事務所)入所(現在)
2016年6月 当社補欠監査等委員(現在)
森永製菓(株)社外監査役(現在)
6. 補欠監査等委員 坂口公一氏の任期は、2020年6月25日 開催の定時株主総会から1年です。
7. 各取締役の所有株式数には、テルモ役員持株会における保有分が含まれています。なお、所有株式数は、
2020年5月末時点のものです。
② 社外取締役(監査等委員である社外取締役を含む)
1)社外取締役と当社との関係
当社の社外取締役は5名、うち監査等委員である社外取締役は2名です。
社外取締役上田龍三氏は、愛知医科大学医学部腫瘍免疫寄附講座教授であり、名古屋市立大学客員教授・名誉教授で
すが、当社と同大学との間に特別な関係その他の利害関係はありません。なお、当社と同氏が勤めている愛知医科大学
及び名古屋市立大学との間には取引関係がありますが、当社の連結売上収益の0.1%未満と僅少であり、一般株主と利益
相反が生じる恐れは無いと考えています。同氏には、がん治療における研究業績をはじめとした専門知識・経験等を当
社の経営及びその監督に活かして頂いております。
社外取締役黒田由貴子氏は、(株)ピープルフォーカス・コンサルティング取締役・ファウンダーであり、また、
(株)CAC Holdingsの社外取締役、三井化学(株)の社外取締役、(株)セブン銀行の社外取締役ですが、当社と各社
との間に特別な関係その他の利害関係はありません。同氏には、豊富な経営者経験及び長年にわたるグローバルでの人
材・組織コンサルティング経験で培われた見識等を当社の経営及びその監督に活かして頂いております。
社外取締役西秀訓氏は、カゴメ(株)の代表取締役社長、会長を経ていますが、当社と同社の間に特別な関係その他
の利害関係はありません。同氏には、豊富な経営者経験及び長年にわたる海外事業経験・マーケティング経験で培われ
た見識等を当社の経営及びその監督に活かして頂けると考えております。
監査等委員である社外取締役中村雅一氏は、新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)の元代表社員
であり、現在、中村雅一公認会計士事務所代表、住友重機械工業(株)の社外監査役及びSCSK(株)の社外取締役です
が、当社と同監査法人、同事務所及び両社との間に特別な関係その他の利害関係はありません。同氏は、公認会計士と
して財務及び会計に関する豊富な知見を有しており、独立した立場から監査・監督にあたって頂いております。
監査等委員である社外取締役宇野総一郎氏は、長島・大野・常松法律事務所所属の弁護士であり、また、ソフトバン
クグループ(株)の社外監査役、(株)ドリームインキュベータの社外取締役ですが、当社と同事務所及び各社との間
に特別な関係その他の利害関係はありません。同氏には、日本及び海外での弁護士としての専門的な知見及び豊富な経
験を活かし、独立した立場から監査・監督にあたって頂いております。
なお、上田龍三、黒田由貴子、中村雅一の3氏は当社の株式を保有しておりますが、その数は「① 役員一覧」の所
有株式数欄に記載のとおり極めて僅少であり、特別な資本関係はありません。そのほか、当社と各社外取締役との間に
は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
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2)社外取締役の独立性判断基準
次の事項に該当する場合には、当社において、独立社外取締役(一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締
役をいう)であるとはいえないものとし、選任の対象候補から除外します。
(1)当社グループ関係者
①当社又はその子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行取締役、執行役員、監査等委員、監査役、その
他の使用人(以下「業務執行取締役等」と総称する)である者
②過去10年間において当社グループの業務執行取締役等であった者
(2)株主関係
①当社の現在の主要株主(議決権所有割合10%以上をいう。以下同じ)
②上記①が企業である場合には、当該企業又はその親会社もしくは重要な子会社(以下「企業等」と総称する)の
業務執行取締役等
③当社が現在主要株主である企業等の業務執行取締役等
(3)取引先関係者
以下のいずれかに該当する企業等の業務執行取締役等
①当社グループを主要な取引先とする者(取引先の年間連結総売上高の2%以上が当社グループへの売上である
者)
②当社グループの主要な取引先(当社グループが、年間連結総売上収益の2%以上の支払いを行った者)
③当社グループから一定額(過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれ
か大きい額)を超える寄付又は助成を受けている組織(例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等)
(4)人事交流先関係者
当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている企業等の業務執行取締役等
(5)主要借入先関係者
当社グループが借り入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社の連結総資産の2%を超える場合
の借入先の企業等の業務執行取締役等
(6)外部専門家等
以下のいずれかに該当する者
①現在当社グループの会計監査人または会計参与である公認会計士、または監査法人のパートナーまたは社員
②当社グループの会計監査人または会計参与である公認会計士、または監査法人のパートナーまたは社員であっ
て、当社グループの監査業務を実際に担当していた者
③上記①②に該当しない弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当
社グループから、過去3事業年度の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
④上記①②に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的ア
ドバイザリー・ファームであって、当社グループを主要な取引先とするファーム(過去3事業年度の平均で、そ
の連結総売上高の2%以上が当社グループへの売上であるファーム)のパートナー、アソシエイトまたは社員で
ある者
(7)近親者
近親者(配偶者又は二親等内の親族もしくは同居の親族をいう)が上記(1)から(6)までのいずれかに該当す
る者
(8)過去の該当者
過去5年間において上記(2)に該当していた、および、過去3年間において上記(3)から(6)までのいずれ
かに該当していた者
(9)その他
上記(1)から(8)には該当しないが、それ以外の事情により、実質的な利益相反が生じるおそれがある者。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、取締役会への出席を通じて、定期的に内部監査室から内部監査の報告、内部統制室から内部統制シ
ステムの整備及び運用状況の報告を受け、各々の専門的見地から意見交換をすることで、経営に対する監督機能を発
揮しております。
加えて、監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員と緊密に情報共有するとともに、代表取締役、内部監査
室、会計監査人と適宜及び定期的に会合・意見交換を実施し、相互連携の強化及び監査・監督機能の向上に努めてお
ります。
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(3)【監査の状況】
①監査等委員会による監査の状況
a. 組織と人員
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は3名の取締役(うち2名は社外取締役)で構成されていま
す。 各監査等委員の状況および当事業年度に開催した監査等委員会への出席率は以下のとおりです。
役職名 氏名 経歴等 当事業年度の監査等
委員会への出席率
常勤監査等委員 木村 義弘 当社内の経理関連部門で経理経験を有し、財務および会 100%(13/13回)
計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査等委員 中村 雅一 公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関す 89%(8回/9回)
※
(独立役員) る相当程度の知見を有しております。
社外監査等委員 宇野 総一郎 日本および海外での弁護士としての専門的な知見および 100%(9回/9回)
※
豊富な経験を有しております。
中村氏および宇野氏については、2019年6月21日の就任以降に開催された監査等委員会を対象としています。
※
宇野氏は独立役員の条件を満たしますが、同氏の所属事務所のルールに従い独立役員としての届出は行っておりませ
;
ん。
なお、監査等委員会の監査・監督業務の強化のため、監査等委員会を補助する組織として監査等委員会室を設置
し、専任スタッフを配置しています。
b. 重点監査項目
年度計画において以下を重点監査項目と定めて活動しました。
1)中長期成長戦略(LRP)の進捗状況監査
・各カンパニー、本社各部門、および国内外の事業所や子会社での中長期成長戦略の取り組み状況ならびに
リスクへの対応状況の確認
2)定例監査
・取締役の業務執行(法令および定款等の遵守状況、不正、競業取引または利益相反取引等の有無の確認)
・内部統制の有効性(被監査部門のマネジメント状況の確認を通じての整備・運用状況の評価)
・事業報告等の監査(事業報告および株主総会提出議案等の遵法性および適正性の確認)
・会計監査人の監査結果の相当性の判断
3)監査報告書の作成
4)実効性評価
・取締役会:外部評価結果と改善状況の確認
・監査等委員会:自己評価の実施と活動計画への反映
・会計監査人:会計監査人のパフォーマンス評価と、再任の可否または解任の判断
c. 監査活動の概要
・取締役会、経営会議およびその他の重要会議への出席ならびに主要な決裁、業務執行に関する重要書類、議事録
などの閲覧により、意思決定プロセス、リスク管理体制、および内部統制の整備・運用状況を確認する。
・国内外の主要事業所および子会社を往査し、経営者や責任者への聴取および現場視察を通じて、マネジメントの
状況、リスク認識と対応、内部統制の整備・運用状況、ならびに資産管理状況を確認する。
・主要な海外子会社経営者の本社訪問時に、事業の状況ならびにリスク認識と対応について聴取する。
・各カンパニーの経営者および本社各部門の責任者から、定期的に事業の状況、リスク認識と対応、ならびに内部
統制の整備・運用状況について聴取する。
・内部監査室と定期的に会合を持ち、内部監査及び財務報告に係る内部統制評価の報告を受け、必要に応じて指示
をするほか、他の内部統制部門(内部統制室および法務・コンプライアンス室)からも、内部統制の整備・運用
状況ならびにコンプライアンスの状況について適宜報告を受け、必要に応じて指示をする。
・代表取締役と定期的な会合を持ち、経営課題や内部監査を通じて発見した問題点およびその改善要請等について
意見交換を行う。
・会計監査人とは、定期的な監査報告会や意見交換会を持つ他、テーマに応じて適宜意見交換を行い、連携を深め
る一方、会計監査人の独立性、監査の適正性および監査品質について確認・評価する。
d. 監査活動における役割分担
・常勤監査等委員は上記の監査活動を行っており、活動内容と結果は社外監査等委員と共有しております。
活動に際して、内部統制部門(内部監査室、法務・コンプライアンス室、および内部統制室)の各部門と連携す
るなど、監査・監督機能の強化に努めております。
・社外監査等委員は、取締役会での意見表明のほか、各諮問委員会(指名、報酬およびコーポレートガバナンス)
に出席し、審査および議論を行っております。
また、代表取締役との意見交換、内部監査部門との定例会、カンパニー経営者および本社部門責任者への聴取、
国内外の主要事業所および子会社への往査に参加し、それぞれの専門的な知見と豊富な経験に基づいた意見表明
やアドバイスを行うなど、積極的にその役割を果たしております。
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②内部 監査室による監査
内部監査室は、代表取締役社長直属の組織(公認内部監査人を含む専任者9名)で、企業集団の内部統制システム整
備の一環として、グローバルの監査体制(国内9名の他に海外8名)を構築し、その強化を推進しています。業務の
有効性、効率性の観点で、子会社含むグループ全体の監査を定期的に実施し、発見事項の分析及び改善提言を報告書
にまとめ、監査対象部門責任者、代表取締役社長および監査等委員に報告しています。また、監査計画及び総括報告
を、内部統制委員会及び取締役会に行っています。また、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保する内部
統制の整備、運用の有効性を評価しています。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
17年間
継続監査期間は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人が2004年に新日本監査法人から業務を引き継いで
以降の期間を開示しております。
c. 業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名 継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員 小山 秀明 1年
指定有限責任社員 業務執行社員 石黒 之彦 5年
指定有限責任社員 業務執行社員 香月 まゆか
3年
d. 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
その他 15名
e. 会計監査人の選定方針と理由
監査等委員会が、有限責任 あずさ監査法人の独立性及び専門性、品質管理体制、ガバナンス体制、並びに監査報
酬等を総合的に勘案し、適任と判断いたしました。
f. 監査等委員会による 会計監査人 の評価
監査等委員会は、毎期、会計監査人の適格性、独立性、専門性、監査の品質管理状況、ガバナンス体制の状況、当
期の監査実績並びに会計監査の職務の遂行状況等を総合的に評価しています。
g. 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員会は、監査等委員全員
の同意により会計監査人を解任いたします。
監査等委員会は、毎期の評価に基づき不再任が妥当と判断した場合、会計監査人の不再任に関する株主総会提出議
案の内容を決定いたします。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
126 - 127 -
提出会社
- 3 6 3
連結子会社
126 3 133 3
計
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、主として会計・税務に関するコンサルタント業務です。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、主として会計・税務に関するコンサルタント業務です。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a. を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
- 106 - 52
提出会社
344 112 427 136
連結子会社
344 219 427 189
計
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主として税務に関するコンサルタント業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主として財務・税務に関するコンサルタント業務です。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主として税務に関するコンサルタント業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主として財務・税務に関するコンサルタント業務です。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査契約締結前に当社の監査公認会計士等が当社の規模・業務の特性から見積った監査計画時間に基づく
報酬額を協議し、監査等委員会の同意を得た上で、正式な社内手続きを経て決定する方針としております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、当期の監査実績の評価および分析、会計監査の職務遂行状況なら
びに報酬見積りの算出根拠の妥当性について必要な検証を行ったうえ、適切であると判断したため、当該報酬等の
額について、会社法第399条第1項及び第3項の同意をしています。
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(4)【役員の報酬等】
1)役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法
①方針、構成
中長期的な企業価値向上への動機づけのため、業務執行取締役の報酬の決定においては、「(a)経営陣の適切
なリスクテイク」および「(b)株主との利益意識の共有」を重視した設定を行います。(a)については固定報酬と
業績連動報酬(賞与)の適正なバランスを踏まえた設定を行います。(b)については、譲渡制限付株式を導入し
ています(業務執行取締役が日本国外に居住する場合は株式報酬型ストック・オプションを付与する可能性)。
その他の非業務執行取締役、社外取締役、監査等委員である取締役の報酬は固定報酬のみで構成されます。
②目標、各報酬についての考え方
1)全体構成
業務執行取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬(賞与)及び譲渡制限付株式につき、全体に対し各々が占
める割合として50%、30%、20%を目安に設計しております。また、代表取締役社長CEOを筆頭に、上位者ほど、報
酬全体に占める業績連動報酬(賞与)及び譲渡制限付株式の構成比が高くなるよう設定しております。
2)各報酬
1.固定報酬
職責に応じた堅実な職務遂行を促進することを目的とした報酬であり、取締役の役割と役位に応じて、月額固
定報酬として支給します。
2.業績連動報酬(賞与)
(1)目的・支給額の算出方法の概要
持続的な成長と各事業年度の業績目標達成への動機付けを強めることを目的とした報酬であり、この目的に
合致した業績評価指標を採用しております。業績評価指標は、全社業績指標(連結売上収益、連結営業利益及
びEPS)及び担当部門・個人別業績指標(担当部門売上収益、調整後営業利益及び個別に設定する目標)で構成
され、これらの指標に基づき算出した評価係数に役位ごとの標準額を乗じて支給額を算定しております。
(2)全社業績指標および変動幅
売上収益・営業利益の目標は期初に設定した計画値とし、目標(計画値)達成で評価係数を100%と設定して
おります。業績向上に向けた健全な動機付けにつながるよう、達成率に応じて評価係数が0~150%の範囲内で
変動します。
EPS指標は、株主目線を高め、持続的な収益のある成長を目指す指標とするために、EPSの3年移動平均値の
対前年伸長率(一株当たりの利益の増加率)を評価指標として用いております。当該伸長率がEPSの3年移動平
均伸長率の10年平均と同率を達成した場合は評価係数を100%と設定しており、売上収益・営業利益と同様、
0~150%の範囲内で変動します。
(3)担当部門・個人別業績指標および変動幅
担当部門売上収益及び調整後営業利益の目標は期初に設定した計画値とし、目標(計画値)達成で評価係数
を100%として設定しております。業績向上に向けた健全な動機付けにつながるよう、達成率に応じて評価係数
が0~150%の範囲内で変動します。また、個人別に設定する目標については、特に重要な施策に関して期初に
目標計画を設定し、期末の達成状況に応じて評価係数0~100%の範囲内で評価します。
(4)指標の評価結果
2019年度の全社業績指標に係る評価係数は、売上収益に係る評価係数が89%、営業利益に係る評価係数が
110%、EPSに係る評価係数が129%であり、これらを合計し3で除することにより算出した109%となりまし
た。
期初予想 実績(期初設定計画レート)
売上収益 6,350億円 6,318億円
営業利益 1,090億円 1,133億円
3年移動平均値伸長率(10年平均)
3年移動平均値の対前年伸長率
EPS
12.0%
7.8%
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(5)役職ごとの設定・方針
業務執行取締役における全社業績目標及び担当部門・個人別業績目標のウエイトについては、会長・社長は
全社業績のみで業績評価を行い、事業責任を負う者は担当部門・個人別業績のウエイトを高めに、機能・地域
責任を負う者は全社業績のウエイトを高めに設定しています。具体的には下表のとおりです。
役割 全社業績ウエイト 担当部門・個人業績ウエイト
100% 0%
会長・社長
70% 30%
事業責任者
71~80% 29~20%
機能・地域責任
3.譲渡制限付株式
株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高
めるため、2019年度から導入しております。譲渡制限期間は、長期にわたり株主の皆様との価値共有を図るとい
う趣旨から30年間(又は取締役退任時)としております。また、在任期間中に不正行為や法令違反等があった場
合は、累積した譲渡制限付株式の全数又は一部を無償返還するクローバック条項を設定しております。
③決定方法
監査等委員を除く取締役の固定報酬、賞与及び譲渡制限付株式(株式報酬型ストック・オプション)の役位ご
との標準額および制度設計の内容等については、社外取締役が過半数を占め、委員長が社外取締役で構成されて
いる独立性の高い報酬委員会が、取締役会の諮問機関として、社外専門機関調査による他社水準などを考慮しな
がら審議しております。
また、2015年6月24日開催の第100期定時株主総会において、監査等委員以外の取締役報酬(固定報酬、賞与、
株式報酬型ストック・オプション。承認時における対象取締役14名、うち社外取締役3名。)について年額700百
万円の枠を、2019年6月21日開催の第104期定時株主総会において譲渡制限付株式について年額200百万円の枠を
ご承認頂いております(承認時における対象取締役8名、うち社外取締役3名)。監査等委員である取締役報酬
については2015年6月24日開催の第100期定時株主総会において年額100百万円の枠をご承認頂いております。当
該承認のもと、決定手順は以下のとおりです。
上記株主総会で承認された報酬枠の中で、①②の考え方のもと、監査等委員
固定報酬 以外の取締役については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取
締役については監査等委員会の協議により決定します。
賞与、譲渡制限付株式(株式報酬型ス 上記株主総会で承認された報酬枠の中で、①②の考え方のもと、毎年の業
トック・オプション) 績・経営環境などを考慮しながら、取締役会の決議により決定します。
④当事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容
開催日 取締役会・委員会 活動内容
2019年11月7日 報酬委員会 海外居住役員向け株式報酬のあり方についての審議
2020年1月23日 報酬委員会 2020年度役員報酬テーブルについての審議
2020年2月6日 取締役会 2020年度役員報酬テーブルの決議
2020年5月14日 報酬委員会 2020年度業績評価・役員報酬の考え方についての審議
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2) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
譲渡制限付株
(百万円)
基本報酬 賞与
(人)
式
取締役
(監査等委員及び社外取 512 230 112 169 6
締役を除く)
監査等委員(社外取締
41 41 - - 1
役を除く)
76 76 - - 7
社外役員
3)連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万
連結報酬等
円)
の総額
氏名 役員区分 会社区分
基本報 譲渡制限付
(百万円)
賞与
酬 株式
代表取締役
60 37 49 147
三村 孝仁 提出会社
会長
代表取締役
73 45 61 180
佐藤 慎次郎 提出会社
社長CEO
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(5)【株式の保有状況】
1) 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社では専ら株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を「純投資目的」としています。
2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は事業機会創出や企業価値向上を目的とし、他社企業の株式を保有する場合があります。保有株式について
は、中長期的な観点から経済合理性・目的を毎年取締役会等で検証を行っております。
b. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
12 1,919
非上場株式
19 6,054
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 1
非上場株式 取引関係維持・強化を目的とした買付のため
1 3
非上場株式以外の株式 取引関係維持・強化を目的とした買付のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
1 2
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
心臓血管カンパニーにおける事業機会探
660,812 660,812
索のため保有しておりましたが、検証の
ShockWave Medical,
結果、2020年5月に全株を売却してお 無
Inc.
り、提出日現在において保有する株式は
2,386 2,454
ありません。
主にホスピタルカンパニーにおける仕入
取引関係維持・強化のため保有しており
400,000 400,000
ます。
アズビル(株)
なお、定量的な保有効果については記載 有
が困難です。保有の合理性は、取引規模
1,121 1,035
等から経済合理性・目的を毎年取締役会
等で検証を行っております。
全事業における金融取引関係維持・強化
2,768,270 2,768,270
(株)三菱UFJ
無
のため保有しております。
フィナンシャル・グ
(注)1
なお、定量的な保有効果については上記
ループ 1,115 1,522
の記載内容と同様です。
主にホスピタルカンパニーにおける代理
169,192 169,192
店取引関係維持・強化のため保有してお
アルフレッサ ホー 無
ります。
ルディングス(株) (注)1
なお、定量的な保有効果については上記
340 532
の記載内容と同様です。
主にホスピタルカンパニーにおける代理
122,080 122,080
店取引関係維持・強化のため保有してお
東邦ホールディング
ります。 有
ス(株)
なお、定量的な保有効果については上記
276 337
の記載内容と同様です。
主にホスピタルカンパニーにおける代理
店取引関係維持・強化のため保有してお
119,128 117,627
ります。
(株)メディパル
株式数増加理由は、取引関係維持・強化 有
ホールディングス
を目的とした買付のためです。
240 309
なお、定量的な保有効果については上記
の記載内容と同様です。
主にホスピタルカンパニーにおける代理
30,624 30,624
店取引関係維持・強化のため保有してお
(株)スズケン ります。 有
なお、定量的な保有効果については上記
120 196
の記載内容と同様です。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主にホスピタルカンパニーにおける代理
140,368 140,368
店取引関係維持・強化のため保有してお
無
(株)ほくやく・竹
ります。
(注)1
山ホールディングス
なお、定量的な保有効果については上記
99 107
の記載内容と同様です。
全事業における保険・年金取引関係維
69,800 69,800
第一生命ホールディ 無
持・強化のため保有しております。
ングス(株) (注)1
なお、定量的な保有効果については上記
90 107
の記載内容と同様です。
主にホスピタルカンパニーにおける仕入
110,880 110,880
取引関係維持・強化のため保有しており
TOWA(株)
ます。 有
なお、定量的な保有効果については上記
82 74
の記載内容と同様です。
主にホスピタルカンパニーにおける代理
72,000 72,000
店取引関係維持・強化のため保有してお
メディアスホール
ります。 有
ディングス(株)
なお、定量的な保有効果については上記
60 49
の記載内容と同様です。
主に心臓血管カンパニーにおける代理店
50,000 50,000
取引関係維持・強化のため保有しており
無
(株)ウイン・パー
ます。
(注)1
トナーズ
なお、定量的な保有効果については上記
49 63
の記載内容と同様です。
主にホスピタルカンパニーにおける代理
37,485 37,485
(株)バイタルケー 店取引関係維持・強化のため保有してお
無
エスケー・ホール ります。
(注)1
ディングス なお、定量的な保有効果については上記
41 40
の記載内容と同様です。
主にホスピタルカンパニーにおける仕入
5,512 5,512
取引関係維持・強化のため保有しており
大日本印刷(株)
ます。 有
なお、定量的な保有効果については上記
12 14
の記載内容と同様です。
主にホスピタルカンパニーにおける仕入
5,948 5,948
取引関係維持・強化のため保有しており
凸版印刷(株)
ます。 有
なお、定量的な保有効果については上記
9 9
の記載内容と同様です。
主にホスピタルカンパニーにおける仕入
7,759 7,579
取引関係維持・強化のため保有しており
無
(株)三菱ケミカル
ます。
(注)1
ホールディングス
なお、定量的な保有効果については上記
▶ 5
の記載内容と同様です。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主にホスピタルカンパニーにおける代理
1,050 1,050
店取引関係維持・強化のため保有してお
大木ヘルスケアホー
ります。 無
ルディングス(株)
なお、定量的な保有効果については上記
1 1
の記載内容と同様です。
全事業における保険取引関係維持・強化
110 110
東京海上ホールディ 無
のため保有しております。
ングス(株) (注)1
なお、定量的な保有効果については上記
0 0
の記載内容と同様です。
全事業における金融取引関係維持・強化
384 384
無
(株)みずほフィナ のため保有しております。
(注)1
ンシャルグループ なお、定量的な保有効果については上記
0 0
の記載内容と同様です。
主にホスピタルカンパニーにおける販売
- 1,030
取引関係維持・強化のため保有しており
田辺三菱製薬(株)
無
ましたが、当事業年度において売却いた
- 1
しました。
(注)1.発行者の一部子会社は当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
退職給付信託契約による議決権行使の指
2,000,000 2,000,000
図権限を有しております。
第一生命ホールディ 無
なお、定量的な保有効果については記載
ングス(株) (注)2
が困難です。保有の合理性は、取引規模
2,591 3,076 等から経済合理性・目的を毎年取締役会
等で検証を行っております。
退職給付信託契約による議決権行使の指
868,500 868,500
図権限を有しております。
大日本印刷(株)
有
なお、定量的な保有効果については上記
1,998 2,298
の記載内容と同様です。
退職給付信託契約による議決権行使の指
409,500 409,500
東京海上ホールディ 無
図権限を有しております。
ングス(株) (注)2
なお、定量的な保有効果については上記
2,027 2,195
の記載内容と同様です。
退職給付信託契約による議決権行使の指
4,114,240 4,114,240
無
(株)みずほフィナ 図権限を有しております。
(注)2
ンシャルグループ なお、定量的な保有効果については上記
508 704
の記載内容と同様です。
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2. 発行者の一部子会社は当社の株式を保有しております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりです。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に適正に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産
流動資産
122,982 166,898
現金及び現金同等物 6
128,462 131,728
営業債権及びその他の債権 7
1,744 397
その他の金融資産 8,31,32
134,106 147,147
棚卸資産 9
- 1,745
未収法人所得税等
11,426 12,689
その他の流動資産 10
398,722 460,607
流動資産合計
非流動資産
201,986 264,407
有形固定資産 11
468,885 461,506
のれん及び無形資産 12
5,571 5,275
持分法で会計処理されている投資
17,131 17,733
その他の金融資産 8,31,32
24,624 27,307
繰延税金資産 18
3,868 4,517
その他の非流動資産 10
722,068 780,748
非流動資産合計
1,120,790 1,241,355
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
81,476 88,044
営業債務及びその他の債務 13
- 50,324
社債及び借入金 14,17,31,32
741 6,144
その他の金融負債 15,16,31,32
10,199 11,681
未払法人所得税等
236 395
引当金
50,258 55,256
その他の流動負債 19
流動負債合計 142,912 211,845
非流動負債
225,135 195,870
社債及び借入金 14,17,31,32
6,607 31,802
その他の金融負債 15,16,31,32
24,302 20,360
繰延税金負債 18
12,823 18,456
退職給付に係る負債 20
88 92
引当金
10,807 8,043
その他の非流動負債 19
279,764 274,626
非流動負債合計
422,677 486,472
負債合計
資本
38,716 38,716
資本金 21
52,029 51,858
資本剰余金 21
△ 32,381 △ 14,103
自己株式 21
646,223 705,765
利益剰余金 21
△ 6,553 △ 27,423
その他の資本の構成要素 21
親会社の所有者に帰属する持分合計 698,034 754,813
78 69
非支配持分
698,113 754,883
資本合計
1,120,790 1,241,355
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
5,24
599,481 628,897
売上収益
272,984 284,964
売上原価
326,497 343,932
売上総利益
25 226,334 235,144
販売費及び一般管理費
27 9,801 4,737
その他の収益
3,327 2,914
27
その他の費用
営業利益 106,637 110,611
28 2,111 1,671
金融収益
28 5,876 5,371
金融費用
△ 162 △ 445
持分法による投資損益(△は損失)
102,709 106,466
税引前利益
23,422 21,428
18
法人所得税費用
79,287 85,037
当期利益
当期利益の帰属
79,470 85,211
親会社の所有者
△ 183 △ 173
非支配持分
79,287 85,037
当期利益
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(円) 30 108.70 113.96
希薄化後1株当たり当期利益(円) 30 104.97 112.61
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③【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
79,287 85,037
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
29 844 △ 1,181
する金融資産
△ 1,766 △ 4,499
29
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
△ 921 △ 5,681
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
29 20,895 △ 19,813
在外営業活動体の換算差額
29 △ 353 204
キャッシュ・フロー・ヘッジ
8 △ 500
29
ヘッジコスト
純損益に振り替えられる可能性のある項目
20,549 △ 20,109
合計
19,627 △ 25,790
その他の包括利益
98,914 59,246
当期包括利益
当期包括利益の帰属
99,100 59,415
親会社の所有者
△ 185 △ 169
非支配持分
98,914 59,246
当期包括利益
(注) 上記の計算書の項目は税引後で開示しております。
その他の包括利益の各内訳項目に関連する法人所得税は注記「29.その他の包括利益」にて開示しております。
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④【連結持分変動計算書】
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
2018年4月1日時点の残高
38,716 52,445 △ 101,546 588,932 △ 28,240 550,307 128 550,435
会計方針の変更による累積的影
- - - 54 - 54 - 54
響額
会計方針の変更を反映した当期
38,716 52,445 △ 101,546 588,986 △ 28,240 550,361 128 550,490
首残高
当期利益 - - - 79,470 - 79,470 △ 183 79,287
- - - - 19,630 19,630 △ 2 19,627
その他の包括利益
当期包括利益合計
- - - 79,470 19,630 99,100 △ 185 98,914
自己株式の取得 - - △ 9 - - △ 9 - △ 9
自己株式の処分 - - 155 △ 47 △ 107 0 - 0
剰余金の配当 22 - - - △ 19,555 - △ 19,555 - △ 19,555
その他の資本の構成要素から
- - - △ 1,949 1,949 - - -
利益剰余金への振替
子会社の増資に伴う持分の
- - - - - - 135 135
変動
株式報酬取引 23 - - - - 215 215 - 215
転換社債型新株予約権付社債
- △ 415 69,018 △ 681 - 67,921 - 67,921
の転換
所有者との取引額合計 - △ 415 69,164 △ 22,233 2,057 48,572 135 48,708
38,716 52,029 △ 32,381 646,223 △ 6,553 698,034 78 698,113
2019年3月31日時点の残高
当期利益
- - - 85,211 - 85,211 △ 173 85,037
その他の包括利益 - - - - △ 25,795 △ 25,795 ▶ △ 25,790
当期包括利益合計
- - - 85,211 △ 25,795 59,415 △ 169 59,246
自己株式の取得 - - △ 3 - - △ 3 - △ 3
自己株式の処分 - - 89 △ 21 △ 67 0 - 0
剰余金の配当 22 - - - △ 20,507 - △ 20,507 - △ 20,507
その他の資本の構成要素から
- - - △ 4,950 4,950 - - -
利益剰余金への振替
子会社の増資に伴う持分の
- - - - - - 159 159
変動
株式報酬取引 23 - △ 50 120 82 41 194 - 194
転換社債型新株予約権付社債
- △ 120 18,072 △ 272 - 17,679 - 17,679
の転換
所有者との取引額合計
- △ 170 18,278 △ 25,668 4,924 △ 2,636 159 △ 2,476
38,716 51,858 △ 14,103 705,765 △ 27,423 754,813 69 754,883
2020年3月31日時点の残高
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
102,709 106,466
税引前利益
44,035 52,358
減価償却費及び償却費
持分法による投資損益(△は益) 162 445
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 293 △ 695
△ 1,507 △ 1,019
受取利息及び受取配当金
2,051 1,828
支払利息
為替差損益(△は益) △ 455 262
固定資産除売却損益(△は益) △ 489 114
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 5,935 △ 7,318
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 20,144 △ 17,284
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 6,682 3,442
△ 4,155 3,396
その他
123,249 141,995
小計
1,687 1,215
利息及び配当金の受取額
△ 1,116 △ 956
利息の支払額
△ 30,249 △ 24,774
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 93,571 117,479
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,373 △ 154
定期預金の預入による支出
17 1,313
定期預金の払戻による収入
△ 39,326 △ 62,316
有形固定資産の取得による支出
1,887 23
有形固定資産の売却による収入
△ 15,038 △ 21,168
無形資産の取得による支出
△ 1,200 △ 1,512
有価証券の取得による支出
524 2
有価証券の売却による収入
△ 20,283 △ 902
子会社の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 74,792 △ 84,714
財務活動によるキャッシュ・フロー
17 - 40,000
短期借入れによる収入
17 △ 47,764 -
長期借入金の返済による支出
135 159
非支配持分からの払込みによる収入
17 △ 346 △ 5,638
リース負債の返済による支出
△ 9 △ 3
自己株式の取得による支出
△ 19,555 △ 20,507
配当金の支払額
△ 67,540 14,010
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,912 △ 2,859
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 44,849 43,916
167,832 122,982
現金及び現金同等物の期首残高
122,982 166,898
現金及び現金同等物の期末残高
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⑥【連結財務諸表注記】
1.報告企業
テルモ株式会社(以下、「当社」)は日本国に所在する企業です。その登記されている本社及び主要な事業所
の住所はホームページ(URL https://www.terumo.co.jp/)で開示しております。当社及びその子会社の連結財務
諸表は2020年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)により構成されておりま
す。当社グループは、主な事業として、医療機器・医薬品の製造販売を行っております。各事業内容の詳細につ
いては注記「5.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)国際会計基準に準拠している旨
当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に
掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社グループの連結
財務諸表は、国際会計基準(以下、「IFRS」)に準拠して作成しております。
連結財務諸表は、2020年6月26日において代表取締役社長CEO佐藤慎次郎により公表の承認がなされておりま
す。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する特定の
金融商品及び退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下「機能通貨」)
である日本円で表示しております。日本円で表示している全ての財務情報は、百万円未満を切り捨てて表示し
ております。
(4) 会計方針の 変更
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下「IFRS第16号」とい
う。)を適用しております。IFRS第16号の会計方針は、注記「3.重要な会計方針(9)借手としてのリー
ス」に記載しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用に
よる累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。また、IFRS第16号への移行に際し、契約に
リースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、従来基準のIAS第17号及び
IFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。なお、短期
リース及び少額資産のリースについては、認識の免除規定を適用しております。これにより、比較情報の修正
再表示は行わず、2019年4月1日の連結財政状態計算書において、使用権資産等29,391百万円及びリース負債
29,391百万円を計上しております。これは主にIFRS第16号の適用に際し、IAS第17号においてオペレーティン
グ・リースに区分していたリース料を資産及び負債として計上したことによる影響です。なお、リース負債を
認識する際に、リース負債と同額(ただし、前払リース料又は未払リース料は修正)の使用権資産を認識して
いるため、期首利益剰余金への影響はありません。
適用開始日現在のリース負債に適用した追加借入利子率の加重平均は1.54%です。
適用開始日の直前年度の末日現在におけるオペレーティング・リースの将来最低リース料総額と適用開始日
現在における連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は以下のとおりです。
オペレーティング・リースコミットメント(2019年3月31日) 31,402百万円
2019年4月1日における加重平均追加借入利子率 1.54%
割引後のオペレーティング・リースコミットメント(2019年4月1日) 29,587百万円
ファイナンス・リースに分類されていたリースのコミットメント 900百万円
リース負債を認識しない短期リース及び少額リース等 △195百万円
適用開始日における連結財政状態計算書に認識したリース負債 30,292百万円
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(5)見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は当社グループの会計方針の適用並びに資産、負債、
収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去
の経験及び利用可能な情報を収集し、報告日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営
者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結
果と異なる可能性があります。また、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積
りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び翌連結会計年度において資産や負債の帳
簿価額の重要な修正につながるリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりです。
なお新型コロナウイルス感染拡大の影響については、2021年3月期の一定期間にわたり継続するとの仮定の
もと、報告セグメントごとでは、心臓血管カンパニーにおいては、緊急性の低い症例の延期等により、一時的
には比較的大きな需要の減少が見込まれる一方、ホスピタルカンパニーと血液・細胞テクノロジーカンパニー
においては、医療インフラに関連する製品や、慢性疾患向けの製品が多く、影響は限定的との仮定に基づき、
のれんの減損テスト等の会計上の見積りを行っています。
① 棚卸資産の評価
棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、連結会計年度末における正味実現可能価額が取得原価より
下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識し
ております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映し
て正味実現可能価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落し
た場合には、損失が発生する可能性があります。
棚卸資産の評価減の金額は、注記「9.棚卸資産」に記載しております。
② 固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り
有形固定資産は、当該資産の将来の経済的便益が期待される期間である見積耐用年数に基づいて減価償却
しております。有形固定資産が将来陳腐化、又は他の目的のために再利用される場合、見積耐用年数が短く
なり減価償却費が増加する可能性があります。有形固定資産の耐用年数の詳細は、注記「3.重要な会計方
針 (7)有形固定資産」に記載しております。残存価額については、耐用年数到来時の売却価額(処分費
用控除後)を見積ることができるものを除き、ゼロ又は備忘価額としております。
また、無形資産については、耐用年数を確定できない又は未だ使用可能でないものを除き、将来の経済的
便益が期待される期間である見積耐用年数により償却しております。償却費は、事業環境の変化などの外部
要因によりもたらされる見積耐用年数の変化に伴い増加するリスクがあります。耐用年数の詳細は、注記
「3.重要な会計方針 (8)のれん及び無形資産」に記載しております。
③ 減損テストにおける回収可能価額の見積り
当社グループは、非金融資産(棚卸資産及び繰延税金資産を除く)について、回収可能価額が帳簿価額を
下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。ただし、のれん及び耐用年数を確定できない
又は未だ使用可能ではない無形資産については、毎期及び減損の兆候を識別した時に減損テストを実施して
おります。
減損テストを実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは見込まれる営業成績に対しての著しい実
績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更ないし戦略全体の変更、業界トレンドや経済トレンドの著しい
悪化等が含まれます。
のれんについては、事業の種類に基づいて識別された資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、
毎期及び減損の兆候を識別した時に、減損テストを行っております。
減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、当該資
産の固有のリスクを反映した割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮
定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によ
り影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認
識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
回収可能価額の算定方法については注記「3.重要な会計方針 (10)非金融資産の減損」に記載しており
ます。
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④ 確定給付債務の測定
当社グループは確定給付型を含む複数の退職給付制度を有しております。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しておりま
す。数理計算上の仮定には、割引率や利息の純額等の変数についての見積り及び判断が求められます。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件
の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結
財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
確定給付制度債務及び制度資産の金額、使用された仮定に関する詳細については、注記「20.退職後給
付」に記載しております。
⑤ 株式報酬
当社グループは、株式報酬制度を有しております。役員等に付与したストック・オプションに関連する株
式報酬費用の見積りは、ブラック・ショールズ・マートンオプション価値算定モデル(以下「ブラック・
ショールズ・モデル」という。)により決定されたオプションの公正価値に基づいております。ブラック・
ショールズ・モデルは、オプション付与日における予想ボラティリティ、ストック・オプションの予想残存
期間及びオプション付与日における株式の公正価値など、高度な判断を要する様々な仮定を伴うものです。
予想ボラティリティの見積りは、類似する上場企業である参照企業の過去のボラティリティに基づいており
ます。ストック・オプションの予想残存期間の見積りは、将来の株価の変動予想及びオプション保有者の予
想行使パターンに基づいております。
株式報酬に関連する内容及び金額については注記「23.株式報酬」に記載しております。
⑥ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており
ます。繰延税金資産の認識においては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来
獲得しうる課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、
実際に発生した時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識す
る金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産に関連する内容及び金額については注記「18.法人所得税」に記載しております。
⑦ 金融商品の公正価値
当社グループは、金融商品の公正価値を評価する際に市場における観察可能でないインプットを利用する
評価技法を使用しております。観察可能でないインプットは、将来の連結財務諸表に重要な影響を与える可
能性のある不確実な将来の経済状況の変化により影響を受ける可能性があります。
金融商品の評価に関連する詳細は、注記「32.金融商品の公正価値」に記載しております。
(6)基準書及び解釈指針の早期適用
当連結会計年度(2020年3月期)より早期適用を開始した新たな基準書及び解釈指針はありません。
(7)適用されていない新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は以下のとおりであ
り、当連結会計年度末(2020年3月31日)において、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
当社グループ
基準書 基準名 強制適用時期 新設・改訂の概要
適用年度
企業結合における事業の定義を改訂し、取得した活動
IFRS
企業結合 2020年1月1日 2021年3月期 と資産の組み合わせが、事業に該当するか否かを明確
第3号
にしたものです。
当社グループは上記に示した適用年度において、これらの基準書を適用します。
2021年3月期以降に適用する基準書が当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で
見積ることはできません。
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3.重要な会計方針
連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は以下のとおりです。これらの方針は、特段の記載が
ない限り、表示している全ての報告期間に継続して適用しております。
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生
じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リ
ターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しております。子会社につ
いては、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで
連結しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会
社の財務諸表の調整を行っております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結
財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持
分に帰属させております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているもの
の、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下
を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関
連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。のれんは別個に認識されな
いため、のれん個別での減損テストは行っておりません。しかし、関連会社に対する投資を単一の資産とし
て、持分法適用投資全体に対して減損テストを行っております。具体的には、当社グループは、関連会社に
対する投資が減損している客観的証拠があるか否かを四半期ごとに評価しております。投資が減損している
客観的証拠がある場合、減損テストを行っております。
関連会社が適用する会計方針は、当社グループが採用している方針との一貫性を保つため、必要に応じて
当該関連会社の財務諸表を調整しております。
損失に対する当社グループの持分が持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、その投資の帳簿価
額をゼロまで減額し、当社グループが被投資企業に代わって債務を負担し又は支払いを行う場合を除き、そ
れ以上の損失は認識しておりません。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、
引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。また、
移転された対価には、条件付対価の取決めから生じた資産又は負債の公正価値も含まれております。企業結合
において取得した識別可能な資産並びに引き受けた負債及び偶発負債は、当初、原則として取得日の公正価値
で測定しております。
移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日におけ
る公正価値の合計が、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額を超過する場
合、連結財政状態計算書においてその超過額をのれんとして認識しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了して
いない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握
していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、測定期間)に入手した
場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報
が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は支配権
獲得日から最長で1年間です。
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(3)外貨
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各会社はそれぞれの財務諸表をその会社の機能通貨を用いて作成しております。当社グ
ループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートでグループ企業の各機能通貨に換算
しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正
価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換
算しております。これらの換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただ
し、その他の包括利益を通じて測定する金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額につ
いては、その他の包括利益として認識しております。
また、取得原価により測定されている外貨建非貨幣性項目は、取引日の直物為替レート又はそれに近似す
るレートを使用して換算しております。
③ 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については、為替レートが
著しく変動している場合を除き、平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財
務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差
額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
(4)金融商品
① 金融資産の認識及び測定
(a)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する金融資産並びに償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類
は、当初認識時に決定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で当初認識しております。その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融資産は、取得に直接起因する取引コスト
を公正価値に加算した金額で当初認識しております。ただし、重大な金融要素を含まない営業債権は取引
価格で当初認識しております。
金融資産は当社グループが金融商品の契約上の当事者となった時点で認識しております。ただし、営業
債権及びその他の債権は発生日に認識しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中
で、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する金融資産のうち、資本性金融商品については、個々の資本性金融商品ごとに、純損
益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかの取消し不能な指定
をし、当該指定を継続的に適用しております。
上記に記載された償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本
性金融商品以外の金融資産は、全て純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
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(b)事後測定
金融資産は当初認識後、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価で測定しております。
(ⅱ)公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定しております。
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益にて認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものの
公正価値の変動額はその他の包括利益にて認識しております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品からの配当金については、投
資原価の一部回収である場合を除いて金融収益として純損益で認識しております。
② 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しております。
当社グループでは、金融資産にかかる信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを報告
期間の末日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12カ月の予想信用損失に等しい金額を、信用リス
クが当初認識時点から著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、損失評価引当金
として認識しております。
信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行が発生するリスクの変化に基づいて判断してお
り、債務不履行が発生するリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、以下を考慮しております。
・外部信用格付の著しい変化
・期日経過情報
なお、営業債権については常に、全期間の予想信用損失に等しい金額を損失評価引当金として認識してお
ります。
信用損失の金額は、契約に従って企業に支払われるべき全ての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受
け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として算定しております。
損失評価引当金の繰入額は、純損益で認識しております。損失評価引当金を減額する事象が発生した場合
は、その戻入額を純損益で認識しております。
③ 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する場合において、金
融資産の認識を中止しております。
④ 金融負債の認識及び測定
(a)当初認識及び測定
金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負
債に分類しております。金融負債は、契約の当事者となった時点で当初認識しております。純損益を通じ
て公正価値で測定される金融負債は公正価値で当初認識しております。償却原価で測定される金融負債
は、発行に直接起因する取引コストを公正価値から減算した金額で当初認識しております。
(b)事後測定
金融負債は当初認識後、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法によ
る償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、純損益にて認識しております。
(ⅱ)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、利得及び損失の純額(利息費用を含む)は純損益
にて認識しております。
⑤ 金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効
となった時に、金融負債の認識を中止しております。
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⑥ 複合金融商品
当社グループが発行する複合金融商品は、保有者の選択により株主資本に転換できる転換社債型新株予約
権付社債です。複合金融商品の負債部分は、当初認識時において、資本への転換オプションがない類似の負
債の公正価値により測定しております。資本部分は、当初認識時において、当該金融商品全体の公正価値か
ら負債部分の公正価値を控除した金額で測定しております。直接取引費用は負債部分と資本部分の当初の帳
簿価額の比率に応じて配分しております。
当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金
融商品の資本部分については、当初認識後は再測定を行っておりません。
⑦ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするためにデリバティブを使用しておりま
す。これらに用いられるデリバティブは主に、為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップです。これらの
デリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定しております。当初認識後は公正価値で測定
しその変動は通常、純損益に認識されます。
当社グループは、外国為替レートの変動、金利の変動及び発生可能性の高い予定取引に関連するキャッ
シュ・フローの変動をヘッジするために、一部のデリバティブについて、キャッシュ・フロー・ヘッジの
ヘッジ手段として指定を行っております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに
当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体
的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジ手段がヘッジ
されたリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺しているかどうかの有効性の評価方
法を含んでおります。これらのヘッジは、一定期間ごとに有効性の評価を行っております。具体的には、以
下の項目の全てを満たす場合においてヘッジが有効と判断しております。
・ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらすこと
・信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと
・ヘッジ比率が実際に使用しているヘッジ対象とヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであること
当社グループは、ヘッジ会計を適用しているヘッジ関係のヘッジ比率を調整してもなお、ヘッジの適格要
件を満たさなくなった場合には、将来に向かってヘッジ会計を中止しております。
ヘッジ会計の要件を満たすヘッジは以下のように会計処理しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段としてデリバティブを指定した場合、ヘッジ手段に係る利得又
は損失のうち有効な部分はその他の包括利益にて認識し、非有効部分は純損益に認識しております。
当社グループは、金利通貨スワップを使ってヘッジ取引を行っていますが、通貨ベーシス・スプレッドを
除く部分をヘッジ手段として指定し、通貨ベーシス・スプレッド部分は、ヘッジコストとして、その公正価
値変動をその他の包括利益を通じて、資本に認識しております。
その他の包括利益を通じて、キャッシュ・フロー・ヘッジやヘッジコストとして資本として認識した累計
額は、ヘッジされた将来キャッシュ・フローが損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。
ヘッジ手段の失効又は売却等によりヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合には、将来に向かっ
てヘッジ会計の適用を中止しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローがまだ発生すると見込まれ
る場合は、その他の包括利益に認識されている利得又は損失の累積額を引き続きその他の包括利益累計額と
して認識しております。予定取引の発生がもはや見込まれなくなった場合等は、その他の包括利益に認識し
ていた利得又は損失の累計額を直ちに純損益に振り替えております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されており
ます。
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(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産の取得原
価は主として総平均法に基づいて算定しており、棚卸資産の取得にかかる費用、製造費及び加工費並びにその
棚卸資産を現在の場所及び状態とするまでに要したその他の費用が含まれております。加工費には、固定及び
変動の製造間接費の適切な配賦額も含めております。
正味実現可能価額は、通常の営業過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売時
費用を控除した額です。
(7)有形固定資産
① 認識及び測定
当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び
減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去に係る原状回復費用及び資産計上すべき借入
費用が含まれます。
有形固定資産の重要な構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個(主要構成要
素)の有形固定資産項目として会計処理をしております。
取得後コストは、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつ、
当該項目の取得原価が信頼性をもって測定できる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、又は適切な場
合には個別の資産として認識しております。その他の修繕及び維持費は、発生時に費用として認識しており
ます。
有形固定資産は処分時点、もしくは使用又は処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で認
識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分対価と資産の帳簿
価額との差額として算定され、認識の中止時点で純損益として認識しております。当社グループは、有形固
定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、連結損益計算書のその他の収益又はその他の費用に計上し
ております。
② 減価償却
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却してお
ります。土地及び建設仮勘定は償却しておりません。
有形固定資産項目の見積耐用年数は、以下のとおりです。
・建物及び構築物 3~60年
・機械装置及び運搬具 4~15年
・工具器具及び備品 2~20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場
合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)のれん及び無形資産
① のれん
企業結合取引により生じたのれんは、のれん及び無形資産に計上しております。
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価
の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控
除した額として測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しており
ます。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻し入れは行っておりません。ま
た、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上してお
ります。
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② 無形資産
(a)認識及び測定
当社グループは、のれんを除く無形資産の測定において原価モデルを採用し、個別に取得した無形資産
は、当初認識時に取得原価で測定されます。企業結合により、のれんとは区別して認識された無形資産
は、取得日の公正価値で当初認識されます。
研究活動にかかる支出は、発生時に純損益として認識しております。開発活動にかかる支出費用は以下
の全ての条件を満たしたことを立証できる場合のみ、資産計上しており、そうでない場合は、発生時に純
損益で認識しております。
・使用又は売却に利用できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させて、使用するか又は売却するという意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・開発を完成させて、無形資産を使用するか又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及
びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
資産計上した開発費用は当初認識後、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定し
ております。
(b)償却
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐
用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で
計上されます。
無形資産の償却は、使用可能となった時点から開始しております。耐用年数を確定できない無形資産及
び未だ使用可能でない無形資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っ
ております。のれんは償却しておりません。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・開発費 主として20年
・ソフトウェア 5~10年
・技術資産 10~20年
・顧客関連資産 主として20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合
は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用されます。
(9)借手としてのリース
当社グループは、注記「2.作成の基礎(4)会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度よりIFRS
第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号では、借手のリースについて、ファイナンス・リースとオ
ペレーティング・リースに分類せず、単一の会計モデルを導入し、短期リース又は少額資産リースになる場合
を除き、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義
務を表すリース負債を認識することになります。
IFRS第16号の適用に伴い、当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいる
かを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転す
る場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判断しております。
当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産を取得原価で、リース負
債を未払リース料総額の現在価値として測定しております。使用権資産の取得原価は、リース負債の当初測定
額に当初直接コスト、前払リース料等を調整して当初測定しております。連結財政状態計算書において、使用
権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「その他の金融負債」に含めて表示しております。使用権資産と
リース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。
当社グループは、使用権資産のリース期間は、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行
使すること又はリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて見積っておりま
す。また、当該使用権資産に係るリース負債に適用している割引率は、借手の追加借入利子率を使用しており
ます。使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っており
ます。
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ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについて、使用権資産及びリース
負債を認識せず、当該リースに係るリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれか
により費用として認識しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号の経過措置に基づき、当連結会計年度の期首において本基準の適用開始
の累積的影響を認識し、比較情報の修正再表示を行わない方法を適用しております。そのため、比較年度にお
ける会計方針は以下のとおりです。
契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているかについては、リース開始日における契約の実質に
基づき判断しております。契約の実質は、契約の履行が特定の資産又は資産グループの使用に依存しているか
及びその契約により当該資産を使用する権利が与えられるかに基づき判断しております。
資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全て当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リー
スに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低
リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される
会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っておりま
す。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において
認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース期間にわたって定額法により費用として認識しておりま
す。
(10)非金融資産の減損
当社グループは非金融資産(棚卸資産及び繰延税金資産を除く)の帳簿価額を報告日ごとに見直し、減損の
兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、その資産 又は その資産の属する資金生成単位
ごとの回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でな
い無形資産は、減損の兆候がある場合及び減損の兆候の有無に関わらず連結会計年度の一定時期に、減損テス
トを実施しております。減損テストにおいて、資産は、継続的な使用により他の資産 又は 資金生成単位の
キャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループに集約して
おります。企業結合から生じたのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位 又は 資金生成
単位グループに配分しております。
資産、資金生成単位 又は 資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と売却コスト控除後の公正価値
のうちいずれか大きいほうの金額としております。使用価値は、貨幣の時間的価値及びその資産 又は 資金生成
単位に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いた、見積将来キャッシュ・フロー
に基づいております。
資産、資金生成単位 又は 資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合、減損損失を認識
しております。
減損損失は純損益として認識します。のれんを含む資金生成単位 又は 資金生成単位グループにおいて認識し
た減損損失は、まずその資金生成単位 又は 資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額を減額するよ
うに配分し、次にその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。
のれんに関連する減損損失は戻し入れません。その他の資産については、減損損失は、減損損失を認識しな
かった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として
戻し入れます。
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(11)従業員給付
① 退職後給付
(a)確定拠出制度
確定拠出制度の拠出債務は、従業員が関連するサービスを提供した時点で、費用として認識しておりま
す。拠出額の前払いは、拠出額が返還されるか又は将来の支払額が減少する範囲で資産として認識してお
ります。
(b)確定給付制度
確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度です。
確定給付年金制度に関連して連結財政状態計算書で認識する資産(退職給付に係る資産) 又は 負債(退
職給付に係る負債)は、報告期間の末日現在の確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控
除したものです。確定給付制度債務は、予測単位積増方式を用いて毎期算定しております。
割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので、かつ支払見込給付と同
じ通貨建ての、主として報告日における優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
過去勤務費用は発生時に純損益で認識しております。
当社グループは、確定給付制度から生じる全ての確定給付負債(資産)の純額の再測定を発生時にその
他の包括利益で認識しており、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で、費用として計上し
ております。賞与及び有給休暇費用については、当社グループが、従業員から過去に提供されたサービスの
結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ること
ができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(12)株式に基づく報酬
① ストック・オプション
当社グループは、持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ス
トック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるス
トック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識
し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正
価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。ま
た、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
② 譲渡制限付株式報酬制度
当社グループは、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員等に対する持分
決済型の株式報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。受領したサービスの対価は、
付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり連結損益計算書にお
いて費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。
(13)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務
を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りがで
きる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特
有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは
金融費用として認識しております。
・資産除去債務
当社グループは、当社グループが使用する賃借建物及び敷地等に対する原状回復義務及び固定資産に関連
する有害物質の除去に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定
した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別に勘案して資産除去費用を見積り、資産除去債務引
当金として認識しております。
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(14)収益
当社グループでは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収入等を除く顧客との契約について、
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に準拠し、以下のステップを適用することにより、収益を認識し
ております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、医療機器及び医療品の製造販売を主な事業としており、このような製品販売については、
製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断して
おり、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価
から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。なお、顧客との契約における対価
に変動対価が含まれる場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計
額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として1年以内に受領しております。
なお、重大な金融要素は含んでおりません。
(15)政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されるという合理的な
保証が得られた時に、公正価値で測定し認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同
じ連結会計年度に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規
則的にその他の収益として計上し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。
(16)金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益、公正価値で測定しその変動を純損益で認識する金融商品に
かかる公正価値の変動に伴う利得、純損益で認識されたヘッジ手段にかかる利得から構成されております。利
息収入は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、通常当社グループの受領権が確定
した日に認識しております。
金融費用は、支払利息、引当金の割引の時の経過に伴う割戻し、公正価値で評価しその変動を純損益で認識
する金融資産の公正価値の変動に伴う損失、純損益で認識されたヘッジ手段にかかる損失から構成されており
ます。支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。
なお、為替差損益は、為替の変動が純額で利益又は損失のいずれのポジションであるかによって、金融収益
又は金融費用として、純額ベースで表示しております。
(17)法人所得税
税金費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び資本の
部又はその他の包括利益で直接認識される項目を除き、純損益で認識しております。
①当期税金
当期税金は、当期の課税所得(税務上の欠損金)について納付すべき(還付される)税額です。税額の算
定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年
度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
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②繰延税金
繰延税金は、報告日における資産及び負債の連結財務諸表上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異並び
に繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しております。なお、以下の一時差異については、繰延税金資
産及び負債を認識しておりません。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれの純損益にも影響を及ぼさない取引における資
産又は負債の当初認識に係る一時差異
・子会社、関連会社及び共同支配の取決めに対する投資にかかる将来加算一時差異で当社グループが一時
差異を解消する事がコントロールでき、かつ予見可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場
合
・子会社、関連会社及び共同支配の取決めに対する投資にかかる将来減算一時差異のうち、予見可能な期
間内に一時差異が解消又は当該一時差異を活用できる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
・のれんの当初認識において生じる一時差異
繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異
を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異について認識さ
れます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所
得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎
期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されま
す。繰延税金は、報告日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて、一時差異が解消される時に適用さ
れると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金の測定は、報告日時点で、当社グループが意図する資産及び負債の帳簿価額の回収又は決済の方
法から生じる税務上の影響を反映しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ
同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(18)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発
行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有
する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(19)セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成
単位です。全ての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ、各セ
グメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社グループの取締役会が定期的にレビューして
おります。
(20)株主資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考
慮後)は資本から控除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却にお
いて利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識して
おります。
(21)借入コスト
適格資産、すなわち意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産に関して、その資産
の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。
その他の借入コストは全て、発生した期間に費用として認識しております。
(22)配当
当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により承認された日、中間配当は取締役会によ
り承認された日の属する期間の負債として認識しております。
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4.企業結合
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
取得による企業結合
中国エッセン・テクノロジー社の株式取得(子会社化)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 易生科技(北京)有限公司
(Essen Technology (Beijing) Co., Ltd.)
事業の内容 薬剤溶出型冠動脈ステント(DES)の開発・生産・販売
②企業結合を行った主な理由
中国のカテーテル市場は、今後も年率10%超の伸長を続け、数年後には世界最大市場になることが見込
まれています。
当社グループは中国において、ガイドワイヤーやバルーンカテーテルといったカテーテル手術に関する
製品を中心に高成長を続けていますが、これまでステントは販売していませんでした。
現地生産品の重要性が増している中国市場にエッセン・テクノロジー社のDESで参入し、カテーテル事
業の拡大を図るため、本買収を実施しました。
③取得日
2018年12月29日
④被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とした株式の取得
⑤取得した議決権付資本持分の割合 100%
(2)取得対価及びその内訳
(単位:百万円)
12,936
現金及び現金同等物
1,420
未払金
499
条件付対価
14,855
合計
(注)1.契約の一部として条件付対価が付されております。この条件付対価は、企業結合後の被取得企
業の特定の業績指標の水準に応じて最大で310百万元(割引前)を支払う契約です。条件付対価
の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3です。
2.当企業結合に係る取得関連コストは458百万円であり、「販売費及び一般管理費」にて費用処理
しております。
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(3)取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
(単位:百万円)
14,855
取得対価の公正価値
流動資産
1,807
現金及び現金同等物
350
営業債権及びその他の債権
448
棚卸資産
49
その他
非流動資産
257
有形固定資産
4,523
無形資産
573
その他
△217
流動負債
△634
非流動負債
7,157
取得資産及び引受負債の公正価値
7,698
のれん
(注)1.取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配
分しております。前連結会計年度末において、取得対価の調整及び識別可能な資産及び負債の
公正価値に基づく取得対価の配分は完了していないため、暫定的な会計処理を行っていました
が、当連結会計年度に確定しております。当初の暫定的な金額から、取得対価の配分により、
取得日における資産及び負債の金額を修正しております。
主な修正の内容は、無形資産の増加4,226百万円、非流動負債の増加634百万円、のれんの減
少3,384百万円です。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値350百万円について、契約金額の総額は413百
万円であり、回収不能と見込まれるものは63百万円です。
3.のれん
のれんは、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。認識されたのれんのう
ち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
4.非流動資産のうち、無形資産に配分された主要な内訳は、技術資産2,941百万円及び商標権
1,575百万円です。技術資産は10年で均等償却しております。また、商標権は今後も継続的に使
用することが見込まれ、更新も容易にできる状況にあることから、耐用年数を確定できない無形
資産として非償却としております。
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(4)キャッシュ·フロー情報
株式の取得による支出は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
株式の取得による支出
12,936
現金による取得対価
△1,807
被取得企業が保有する現金及び現金同等物
89
為替換算差額
合計
11,217
(5)被取得企業の売上収益及び当期利益
前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しておりま
す。
(6)企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結財務諸表に与える影響(プロフォーマ情報)
当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要な企業結合はありません。
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5.セグメント情報
(1)報告セグメントに関する基礎
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、製品群別に分類された社内カンパニー制を採用しており、各社内カンパニー本部は、取り
扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「心臓血管カンパニー」、「ホスピタルカンパニー」及び「血液・細胞テクノロジーカンパニー」の3つを
報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品
報告セグメント 売上区分 主要製品
血管造影用ガイドワイヤー、血管造影用カテーテル、イ
ントロデューサーシース、大腿動脈穿刺部止血デバイ
TIS(カテーテル)
ス、PTCA用バルーンカテーテル、冠動脈ステント、末梢
動脈疾患治療用ステント、超音波画像診断装置、血管内
超音波カテーテル 他
心臓血管カンパニー
ニューロ 脳動脈瘤治療用コイル・ステント、虚血性脳梗塞栓治療
バスキュラー 用吸引カテーテル・除去デバイス 他
カーディオバスキュ
人工肺、人工心肺装置 他
ラー
血管 人工血管、ステントグラフト
輸液ポンプ、シリンジポンプ、輸液セット、シリンジ
ホスピタルシステム (注射筒)、輸液剤、鎮痛剤、栄養食品、癒着防止材、
血糖測定システム、電子血圧計、電子体温計 他
ホスピタルカンパニー
プレフィルドシリンジ製剤製造受託、製薬企業向け製品
アライアンス
(薬剤充填用シリンジ、医薬品同梱用注射針) 他
血液バッグ、成分採血システム、血液自動製剤システ
-
血液・細胞テクノロジーカンパニー ム、病原体低減化システム、遠心型血液成分分離装置、
細胞増殖システム 他
(2)報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。
報告セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針
と同一です。
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前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
血液・細胞
(注)1
計上額
心臓血管 ホスピタル
テクノロジー 合計
カンパニー カンパニー
カンパニー
売上収益
328,500 165,766 104,984 599,251 230 599,481
外部顧客への売上収益
セグメント利益
80,913 26,829 15,673 123,417 △ 1,288 122,128
(調整後営業利益)
(調整項目)
△ 6,642 - △ 8,376 △ 15,018 384 △ 14,633
買収無形資産の償却費
△ 857
一時的な損益(注)2
営業利益 106,637
2,111
金融収益
△ 5,876
金融費用
△ 162
持分法による投資損益
102,709
税引前利益
その他の項目
減価償却費及び償却費
20,206 9,711 13,479 43,398 636 44,035
(注)3
有形固定資産及び
35,018 12,325 7,422 54,767 6,078 60,845
無形資産の増加額
(注)1.調整額は以下のとおりです。
1)外部顧客への売上収益の調整額230百万円は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入等
です。
2)セグメント利益の調整額△1,288百万円には、棚卸資産の調整額△1,238百万円、その他△49百万円が含まれ
ております。
2. 一時的な損益△857百万円には、 昨年度のプエルトリコにおけるハリケーン被害に関する保険金収入1,567百万
円、条件付対価の公正価値変動△2,040百万円等が含まれております。
3. 減価償却費及び償却費には、買収無形資産の償却費を含めております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
血液・細胞
(注)1
計上額
心臓血管 ホスピタル
テクノロジー 合計
カンパニー カンパニー
カンパニー
売上収益
350,550 170,963 107,156 628,670 226 628,897
外部顧客への売上収益
セグメント利益
86,855 25,248 15,053 127,157 △ 2,158 124,998
(調整後営業利益)
(調整項目)
△ 6,908 - △ 8,208 △ 15,117 △ 549 △ 15,667
買収無形資産の償却費
1,280
一時的な損益(注)2
営業利益 110,611
1,671
金融収益
△ 5,371
金融費用
△ 445
持分法による投資損益
106,466
税引前利益
その他の項目
減価償却費及び償却費
25,222 12,250 14,541 52,014 344 52,358
(注)3
有形固定資産及び
47,813 14,343 22,205 84,362 5,147 89,510
無形資産の増加額
(注)1.調整額は以下のとおりです。
1)外部顧客への売上収益の調整額 226百万円 は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入等
です。
2)セグメント利益の調整額 △2,158百万円 には、棚卸資産の調整額 △173百万円 、欧州医療機器規則(MDR)へ
の適合に伴う準備費用△1,929百万円等が含まれております。
2. 一時的な損益 1,280百万円 には、一 昨年度のプエルトリコにおけるハリケーン被害に関する保険金収入1,181百
万円、事業再編費用△1,514百万円、条件付対価の公正価値変動2,239百万円等が含まれております。
3. 減価償却費及び償却費には、買収無形資産の償却費を含めております。
(3)報告セグメントの変更等に関する情報
当連結会計年度より、従来の「血液システムカンパニー」のセグメント名称を「血液・細胞テクノロジーカ
ンパニー」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありませ
ん。これに伴い、前連結会計年度につきましても、変更後の名称で記載しております。
(4)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
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(5)地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。
(a)売上収益
(単価:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
日本
188,468 196,339
欧州 120,368 121,128
米州 175,646 191,388
(うち、米国) (150,944) (164,727)
アジア他 114,998 120,040
合計
599,481 628,897
(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(b)非流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
日本
136,831 167,811
欧州 28,064 36,551
米州 464,621 474,372
(うち、米国) (459,856) (467,600)
アジア他 45,223 51,695
674,740 730,431
合計
(注)非流動資産は、当社グループ各社の所在地を基礎としております。また、金融資産及び繰延税金資産は除いており
ます。
(6)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、特定の顧客への売上収益であって、連結損益計算書の売上収益の10%以上を
占めるものがないため、記載を省略しております。
6.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
122,982 166,898
現金及び預金
122,982 166,898
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結
キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の期末残高は一致しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、引出制限のある重要な現金及び現金同等物は有しておりませ
ん。
現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
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7.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
124,292 125,243
営業債権
4,170 6,485
未収入金
128,462 131,728
合計
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
8.その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
その他の金融資産(流動):
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
20 182
デリバティブ資産
償却原価で測定する金融資産
1,723 214
定期預金
1,744 397
合計
その他の金融資産(非流動):
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
1,106 628
デリバティブ資産
4,163 4,012
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
9,593 8,435
株式
- 561
その他
償却原価で測定する金融資産
2,268 4,095
その他
17,131 17,733
合計
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(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループは、取引先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している株式に
ついて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。期末に「その他の金融
資産」に計上されているその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の受取配当金は以下のとおり
です。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
104 116
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
ShockWave Medical,Inc. 2,454 2,386
アズビル(株) 1,035 1,121
1,522 1,115
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ
アルフレッサ ホールディングス(株) 532 340
東邦ホールディングス(株) 337 276
309 240
(株)メディパルホールディングス
196 120
(株)スズケン
107 99
(株)ほくやく・竹山ホールディングス
第一生命ホールディングス(株) 107 90
TOWA(株) 74 82
(3)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは、保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産の売却(認識の中止)を行っております。
各連結会計年度の認識中止時点の公正価値、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失及び
受取配当金は、以下のとおりです。
(単価:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
認識中止時点の公正価値 524 2
1 1
認識中止時点の累積利得・損失
受取配当金 5 0
(4)利益剰余金への振替
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対
する投資は、その認識を中止した場合あるいは公正価値が著しく下落し、かつ回復可能性がないと認められる
場合にはその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振り替えることとしており
ます。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(税引後)は、前連結会計年度及び当連
結会計年度において、それぞれ△182百万円及び△450百万円です。
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9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
商品及び製品
85,859 95,767
仕掛品 13,451 14,477
原材料及びその他 34,794 36,901
合計
134,106 147,147
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
5,340百万円及び4,052百万円です。
10.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
その他の流動資産:
前払費用 5,107 7,786
その他 6,318 4,902
合計
11,426 12,689
その他の非流動資産:
長期前払費用 3,868 4,517
合計
3,868 4,517
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11.有形固定資産
(1)帳簿価額の調整表
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減は以下のとおりです。
取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額
前連結会計年度期首(2018年4月1日)
(単位:百万円)
機械装置
建物及び 工具器具 建設仮勘
土地 及び運搬 合計
構築物 及び備品 定
具
取得原価
15,834 183,428 246,334 52,371 28,264 526,234
減価償却累計額及び
△678 △112,680 △194,334 △38,520 △797 △347,011
減損損失累計額
帳簿価額
15,156 70,747 51,999 13,851 27,467 179,222
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
機械装置
建物及び 工具器具 建設仮勘
土地 及び運搬 合計
構築物 及び備品 定
具
取得原価
15,434 190,016 260,726 55,773 37,581 559,532
減価償却累計額及び
△ 661 △ 117,033 △ 199,270 △ 39,760 △ 820 △ 357,545
減損損失累計額
帳簿価額
14,773 72,982 61,456 16,012 36,761 201,986
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
機械装置
建物及び 工具器具 建設仮勘
土地 及び運搬 合計
構築物 及び備品 定
具
取得原価
19,632 236,189 273,037 58,195 51,308 638,364
減価償却累計額及び
△ 1,134 △ 125,251 △ 205,695 △ 41,066 △ 809 △ 373,957
減損損失累計額
帳簿価額
18,498 110,938 67,342 17,128 50,499 264,407
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有価証券報告書
帳簿価額
(単位:百万円)
機械装置
建物及び 工具器具 建設仮勘
土地 及び運搬 合計
構築物 及び備品 定
具
2018年4月1日
15,156 70,747 51,999 13,851 27,467 179,222
個別取得 39 485 3,583 1,106 40,793 46,007
企業結合による取得 - 0 255 11 - 266
減価償却費 △15 △5,507 △13,253 △4,273 - △23,050
建設仮勘定からの振替 - 6,432 19,195 4,890 △30,518 -
売却又は処分 △592 △260 △385 △127 △142 △1,508
在外営業活動体の換算差額 186 931 112 72 272 1,574
その他 - 154 △50 482 △1,111 △525
2019年3月31日
14,773 72,982 61,456 16,012 36,761 201,986
会計方針の変更による
3,312 24,006 1,905 167 - 29,391
影響額(注1)
2019年4月1日 残高
18,085 96,989 63,361 16,179 36,761 231,378
個別取得 248 6,658 5,234 1,154 59,749 73,044
企業結合による取得 - - - 7 - 7
減価償却費 △318 △9,581 △15,496 △4,838 - △30,234
建設仮勘定からの振替 - 23,111 15,760 4,916 △43,788 -
売却又は処分 - △241 △618 △19 △6 △886
在外営業活動体の換算差額 △89 △927 △1,302 △120 △628 △3,069
その他 572 △5,069 403 △151 △1,587 △5,833
2020年3月31日
18,498 110,938 67,342 17,128 50,499 264,407
(注)1.IFRS第16号「リース」適用に伴う影響額です。
2. 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれており
ます。
3.使用権資産を除き、所有権に対する制限がある有形固定資産はありません。
(2)使用権資産の内訳
使用権資産の内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度(2020年3月31日) (単位:百万円)
原資産の区分
建物 機械装置 工具器具
土地 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
4,439 21,125 2,176 752 28,494
使用権資産の帳簿価額
(注)当連結会計年度における使用権資産の増加は、7,126百万円です。
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12.のれん及び無形資産
(1)帳簿価額の調整表
のれん及び無形資産の取得価額、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減は以下のとおりで
す。
取得原価、償却累計額及び減損損失累計額
前連結会計年度期首(2018年4月1日)
(単位:百万円)
無形資産
のれん
開発費 ソフトウェア 顧客関連資産 技術資産 その他 合計
取得原価 208,067 34,347 43,801 116,711 124,301 12,730 539,959
償却累計額及び減
- △3,829 △23,558 △40,507 △21,618 △6,011 △95,524
損損失累計額
208,067 30,518 20,243 76,203 102,682 6,719 444,434
帳簿価額
前 連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
無形資産
のれん
開発費 ソフトウェア 顧客関連資産 技術資産 その他 合計
224,200 38,255 54,746 122,213 132,588 15,521 587,525
取得原価
償却累計額及び減
- △ 5,022 △ 26,212 △ 48,504 △ 31,057 △ 7,843 △ 118,639
損損失累計額
224,200 33,233 28,533 73,708 101,531 7,678 468,885
帳簿価額
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
無形資産
のれん
開発費 ソフトウェア 顧客関連資産 技術資産 その他 合計
取得原価
219,642 42,312 66,173 119,809 130,295 21,064 599,298
償却累計額及び減
- △ 6,014 △ 30,563 △ 53,616 △ 38,945 △ 8,652 △ 137,792
損損失累計額
帳簿価額
219,642 36,297 35,609 66,193 91,349 12,412 461,506
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帳簿価額
(単位:百万円)
無形資産
のれん
開発費 ソフトウェア 顧客関連資産 技術資産 その他 合計
2018年4月1日
208,067 30,518 20,243 76,203 102,682 6,719 444,434
個別取得 -
- 11,953 - - 479 12,432
企業結合による取
8,143 - 5 - 2,941 1,575 12,666
得(注)2
内部開発による増
- 2,405 - - - - 2,405
加
償却費
- △1,023 △4,916 △6,176 △8,170 △698 △20,985
売却又は処分
- - △290 - - △566 △856
在外営業活動体の
8,337 1,332 721 3,332 4,395 604 18,724
換算差額
その他
△349 - 816 349 △317 △436 63
2019年3月31日
224,200 33,233 28,533 73,708 101,531 7,678 468,885
個別取得 -
- 12,958 - - 5,804 18,762
企業結合による取
318 - - - 499 19 837
得
内部開発による増 -
4,834 - - - - 4,834
加
償却費 -
△1,090 △5,926 △6,051 △8,508 △547 △22,124
売却又は処分 -
- △75 - - △185 △260
在外営業活動体の
△4,876 △679 △192 △1,464 △2,172 △178 △9,563
換算差額
その他 -
- 312 - - △178 133
2020年3月31日
219,642 36,297 35,609 66,193 91,349 12,412 461,506
(注)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2 .前連結会計年度の企業結合による取得は、主に エッセン・テクノロジー社 を取得したことによるものです。企
業結合の詳細は注記「4.企業結合」に記載しております。
(2)個別に重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている無形資産で個別に重要なものは、顧客関連資産及び技術資産です。
顧客関連資産は、主に2011年4月13日に、カリディアンBCTホールディングCorp.(現 テルモBCTホールディ
ングCorp.)の株式の100%を取得した際に発生したもの89,574百万円です。前連結会計年度期首、前連結会計
年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額はそれぞれ73,820百万円、71,188百万円及び63,986百万円で
す。当連結会計年度末時点での残存償却年数は11年であり、定額法で均等償却をしております。
技術資産は、主に2017年1月20日に、米国セント・ジュード・メディカル社の大腿動脈穿刺部止血デバイス
事業譲受により発生したもの74,495百万円、2011年4月13日に、カリディアンBCTホールディングCorp.(現
テルモBCTホールディングCorp.)の株式の100%を取得した際に発生したもの23,290百万円及び米国ボルトンメ
ディカル, Inc.他2社の株式取得(子会社化)及び関連する事業の取得した際に発生したもの10,658百万円で
す。米国セント・ジュード・メディカル社 の事業譲受に係る技術資産は、主に大腿動脈穿刺部止血デバイス
「アンジオシール」に関するものであり、前連結会計年度期首、前連結会計年度末及び当連結会計年度末にお
ける帳簿価額はそれぞれ63,362百万円、60,672百万円及び54,401百万円です。当連結会計年度末時点での残存
償却年数は11年であり、定額法で均等償却をしております。カリディアンBCTホールディングCorp.(現 テル
モBCTホールディングCorp.)の株式取得に係る技術資産は、主に成分採血装置「Trima」に関するものであり、
前連結会計年度期首、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額はそれぞれ18,651百万円、
17,986百万円及び16,166百万円です。当連結会計年度末時点での残存償却年数は11年であり、定額法で均等償
却をしております。米国ボルトンメディカル, Inc.他2社の株式取得等に係る技術資産は、主に大動脈瘤治療
に用いるステントグラフト「RelayPlus」に関するものであり、前連結会計年度期首、前連結会計年度末及び当
連結会計年度末における帳簿価額はそれぞれ9,588百万円、9,489百万円及び8,788百万円です。当連結会計年度
末時点での残存償却年数は17年であり、定額法で均等償却をしております。
(3)のれんの減損テスト
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各資金生成単位又は各資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額の合計は以下のとおりです。
(単位:百万円)
セグメント 資金生成単位又は 前連結会計年度 当連結会計年度
各資金生成単位グループ (2019年3月31日) (2020年3月31日)
TIS(カテーテル) 57,974 56,413
心臓血管カンパニー
29,749 29,170
ニューロバスキュラー
9,720 9,839
血管
血液・細胞 血液・細胞
126,755 124,219
テクノロジーカンパニー テクノロジーカンパニー
224,200 219,642
合計
資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの回収可能価額は、使用価値によって算定して
おります。使用価値は、資金生成単位又は資金生成単位グループから生ずると見込まれる将来キャッシュ・フ
ローを現在価値に割引いて算定しております。当社グループは、将来キャッシュ・フローの算定において、経
営者によって承認された直近の事業計画を用いており、事業計画の中で将来の収益は、過去の業績及び市場動
向の経営者予測や現在の業種動向や各テリトリーの長期インフレ予測等を加味して見積もっており、コスト
は、その収益の変動を加味して見積もっております。また、使用価値の算定にあたっては、キャッシュ・フ
ローの予測期間は5年とし、5年を超える期間については、GDP成長率を基準にした一定の成長率を用いており
ます。税引前割引率は関連するセグメント及び営業活動を行う国に関連する特定のリスクを反映して算定して
おります。なお、成長率は資金生成単位又は資金生成単位グループの属する国、産業の状況を勘案して決定し
た成長率を使用しており、市場の長期平均成長率を超過しておりません。
心臓血管カンパニーにおいて、のれんが配分された資金生成単位又は資金生成単位グループの使用価値の算
定に使用した税引前割引率は、前連結 会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ7.7%~7.8%及び
7.2%~7.5%、永久成長率が2.0%~2.9%及び1.6%~2.5% です。
血液・細胞テクノロジーカンパニーにおいて、のれんが配分された資金生成単位又は資金生成単位グループ
の使用価値の算 定に使用した税引前割引率は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ
8.8%及び8.5%、永久成長率が2.3%及び2.4%です。
減損損失を認識していないのれんについては、減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合に、帳簿
価額が回収可能価額を上回り、減損損失が発生するリスクがあります。
心臓血管カンパニーにおいては、使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、減損判定に用いた税引前割引
率及び永久成長率が合理的な範囲で変化したとしても、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断してお
ります。
仮に、血液・細胞テクノロジーカンパニーの税 引前割引率が、前連結会計年度末及び当連結会計年度末にお
いて、それぞれ1.7%及び2.7%、永久成長率が△2.5%及び△4.6%変動し た場合、回収可能価額が帳簿価額に
等しくなります。
経営者は、その他の主要な仮定の変更の可能性を合理的に評価した結果、資金生成単位又は資金生成単位グ
ループの帳簿価額が回収可能価額を上回ることはないと判断しております。
13.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
支払手形及び買掛金
43,847 47,467
未払金 23,518 22,865
設備関係支払手形及び未払金 14,110 17,711
合計
81,476 88,044
(注)営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
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14.社債及び借入金
(1)社債及び借入金の内訳
社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
(2019年3月31日) (2020年3月31日) (%)
流動負債:
1年内償還予定の社債(注)3 - 9,999 - 2020年4月
短期借入金 2020年4月~
- 40,324
0.200
2020年12月
- 50,324
合計
非流動負債:
社債(注)3 74,808 47,269 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除
2021年6月~
150,326 148,600
1.127
く。)
2024年4月
合計
225,135 195,870
(注)1.社 債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
2.平均利率は当連結会計年度の残高と利率を用いて算出しております。
3 . 社債の発行条件は(2)社債の明細のとおりです。
(2)社債の明細
社債の明細は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(2019年3月31日) (2020年3月31日) (%)
2021年満
期ユーロ
円建転換
テルモ(株) 社債型 24,916 7,348 -
2014年12月4日 なし 2021年12月6日
新株予約
権付社債
(注)2
第5回無
9,986 9,992 0.080
〃 2016年4月19日 なし 2021年4月19日
担保社債
第6回無
9,977 9,983 0.170
〃 2016年4月19日 なし 2023年4月19日
担保社債
第7回無
9,970 9,975 0.240
〃 2016年4月19日 なし 2026年4月17日
担保社債
9,999
第8回無
9,990 0.001
〃 2017年4月26日 なし 2020年4月24日
担保社債 (9,999)
第9回無
9,966 9,970 0.255
〃 2017年4月26日 なし 2027年4月26日
担保社債
74,808 57,269
合計
(-) (9,999)
(注)1.前連結会計年度末及び当連結会計年度末のうち、下段( )内の金額は1年内償還予定の金額です。
2.特定の状況下で繰上償還可能な条項が付されています。
(3)担保に供している資産
社債及び借入金の担保に供している資産はありません。
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15.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
その他の金融負債(流動):
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
12 3
デリバティブ負債
446 455
条件付対価
282 5,685
リース負債
741 6,144
合計
その他の金融負債(非流動):
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
2,939 4,906
デリバティブ負債
2,671 380
条件付対価
償却原価で測定する金融負債
377 378
預り保証金
618 26,136
リース負債
6,607 31,802
合計
(注)前連結会計年度において、「その他」に含めていた「リース負債」は、IFRS第16号の適用に伴い金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
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16.リース
借手のリース
(1)概要
当社グループは、主に事務所、土地、社宅、車両、倉庫及び情報機器をリースしております。
(2)使用権資産の内訳
使用権資産の内訳は、注記「11.有形固定資産」に記載しております。
(3)リース負債
リース負債の満期日分析については、注記「31.金融商品 (4)流動性リスク管理」に記載しておりま
す。
(4)純損益で認識された金額
リースに係る純損益で認識された金額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
費用項目
使用権資産減価償却費
317
土地を原資産とするもの
3,342
建物及び構築物を原資産とするもの
1,006
機械装置及び運搬具を原資産とするもの
328
工具器具及び備品を原資産とするもの
4,995
合計
金融費用
575
リース負債に係る金利費用
リース費用
266
短期リースに係る費用
少額資産のリースに係る費用
490
(少額資産の短期リースに係る費用を除く)
合計 757
(5)キャッシュ・アウトフローの合計額
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 6,887
(6)延長オプション及び解約オプション
当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く
異なる契約条件となっております。
延長及び解約のオプションは、行使が可能であり、かつ当該リース期間を使用することが合理的に確実で
ある場合にのみリース負債に含めております。
延長及び解約オプションは、当社グループの事務所及び社宅に係るリースに多く含まれており、これらの
条件は、当社グループが事業を活用する上で、必要な場合に使用しております。
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17.財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動の調整表は以下のとおりです。
(単位:百万円)
財務活動から生じる
負債をヘッジするた
めに保有しているデ
短期借入金 長期借入金 社債 リース負債
リバティブ負債又は
資産(△)
2018年4月1日 - 193,855 142,357 5,240 706
財務活動から生じるキャッ
- △47,764 - - △346
シュ・フロー
- 4,201 - - △11
為替レートの変動
- - - △3,407 -
公正価値の変動
転換社債型新株予約権付社債の
- - △67,730 - -
転換
- 34 181 - 552
その他
- 150,326 74,808 1,832 900
2019年3月31日
会計方針の変更による
- - - - 29,391
影響額(注)
会計方針の変更を反映した当期
- 150,326 74,808 1,832 30,292
首残高
財務活動から生じるキャッ
40,000 - - - △5,638
シュ・フロー
- △1,761 - - △542
為替レートの変動
- - - - 7,126
新規リース
- - - 2,444 -
公正価値の変動
転換社債型新株予約権付社債の
- - △17,624 - -
転換
324 34 86 - 583
その他
40,324 148,600 57,269 4,277 31,822
2020年3月31日
(注)IFRS第16号「リース」適用に伴う影響額です。
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18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 7,757 10,241
6,393 6,164
有形固定資産
2,890 2,426
棚卸資産評価損
3,190 3,013
未払賞与
3,255 2,542
繰越欠損金
7,494 7,994
未払費用
9,062 10,213
未実現利益
4,260 6,358
その他
44,305 48,954
繰延税金資産小計
繰延税金負債
△3,787 △4,342
有形固定資産
△34,511 △33,298
無形資産
△5,683 △4,365
その他
△43,982 △42,006
繰延税金負債小計
322 6,947
繰延税金資産(負債)の純額
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
△768 322
期首残高
1,990 3,234
繰延税金費用への計上額
622 2,485
その他の包括利益への計上額
△348 △137
企業結合による影響額
△1,174 1,043
その他
322 6,947
期末残高
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(2)未認識の繰延税金資産及び繰延税金負債
当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び
繰越税額控除の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産が認識されていない将来減
算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は以下のとおりです。なお、将来減算一時差異及び
税務上の繰越欠損金の金額は所得ベース、繰越税額控除の金額は税額ベースです。
なお、当該税務上の繰越欠損金は主に米国州税に係るものであり、税率は10%未満です。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
将来減算一時差異 62,557 69,962
21,764 16,311
税務上の繰越欠損金
748 786
繰越税額控除
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
失効期限
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年以内 466 259
3,031 2,584
1年超4年以内
18,266 13,467
4年超
21,764 16,311
合計
当社は子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に
一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
繰延税金負債として認識されていない子会社に対する投資に係る一時差異の総額は、前連結会計年度及び当連
結会計年度においてそれぞれ161,048百万円、173,227百万円です。
(3)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期税金費用 25,412 24,663
△1,990 △3,234
繰延税金費用
23,422 21,428
合計
(4)その他の包括利益で認識される法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、注記「29.その他の包括利益」に記載しております。
(5)実効税率の調整表
法定実効税率と実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。実際負担税率は全社の年間の税引前当期利
益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
法定実効税率 31.5 31.5
0.7 1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
△3.6 △3.2
研究開発費税額控除
△7.4 △10.2
海外子会社の税率差
1.6 0.7
その他
22.8 20.1
実際負担税率
19.その他の負債
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その他の負債の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
その他の流動負債:
27,052 30,326
未払費用
15,449 15,632
未払賞与
1,290 588
未払消費税
6,466 8,708
その他
合計
50,258 55,256
その他の非流動負債:
2,191 1,756
繰延収益
4,176 3,703
その他の長期従業員給付債務
4,440 2,583
その他
合計
10,807 8,043
(注)繰延収益は有形固定資産の購入のために受領した政府補助金が含まれております。このうち主なものは新
型インフルエンザワクチンの開発・生産体制整備及び山口工場の生産体制整備に関するものです。また、
上記の政府補助金に付随する未履行の条件又はその他の偶発事象はありません。
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20.退職後給付
当社グループは、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度(非積立型)を採用し
ております。
一部の連結子会社では、確定給付制度の他、確定拠出型制度を設けております。
(1)確定給付制度
① 採用している確定給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、勤続年数及びその他の要
素に基づき付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。確定給付制度は金融商品に係
る投資リスク及び割引率等の数理計算のリスクにさらされております。また、制度設計上の退職給付債務に
見合った運用収益を得られない場合、掛金の追加拠出が求められる可能性があります。
当社が設けている年金制度は、当社より法的に独立した企業年金基金によって運営されており、基金の理
事は、法令、法令に基づき行われる厚生労働大臣又は地方厚生局長の処分、規約及び代議員会の議決を遵守
し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務を負っております。
当社には、企業年金基金に対する掛金の拠出が要求されており、将来にわたって企業年金基金が定める掛
金の拠出義務を負っています。また、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されています。
現在の市場環境下では、割引率の著しい変動は想定されず負債の著しい変動は見込まれません。したがっ
て、資産・負債マッチング戦略としては、中長期的な運用上の期待リターンが割引率を上回るように設定
し、資産・負債のミスマッチを抑制するような投資戦略としております。投資戦略は主に、収益を最大化さ
せるのではなく、下落リスクの管理強化に重点を置いております。この投資政策は、長期契約を履行できる
収益を生み出すことができると予想されます。
② 採用している確定給付制度の債務及び制度資産の残高
確定給付制度の連結財政状態計算書上の確定給付負債は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
確定給付制度債務(積立型)
119,130 120,623
107,262 103,644
制度資産の公正価値
11,868 16,979
合計
確定給付制度債務(非積立型) 954 1,477
12,823 18,456
確定給付負債の純額
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③ 確定給付制度債務の現在価値の変動
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
期首残高 116,839 120,085
3,834 3,861
勤務費用
1,399 1,256
利息費用
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算
△1,156 1,137
上の差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の
2,247 2,508
差異
527 △1,756
実績修正
△3,442 △3,997
制度からの給付支払額
48 △921
在外営業活動体の換算差額
△212 △70
その他
120,085 122,101
期末残高
④ 確定給付制度債務に係る満期分析
(日本)
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、当連結会計年度は19年(前連結会計年度は19年)です。
(海外)
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、当連結会計年度は15年(前連結会計年度は15年)です。
⑤ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
制度資産の公正価値の期首残高
106,776 107,262
利息収益 1,237 1,114
再測定
制度資産に係る収益 △1,000 △4,523
事業主からの拠出金 3,681 4,577
制度からの給付支払額 △3,321 △3,886
在外営業活動体の換算差額 30 △757
その他 △141 △141
制度資産の公正価値の期末残高
107,262 103,644
翌連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の確定給付制度への拠出見込額は、4,086百
万円です。
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⑥ 制度資産の構成項目
確定給付制度に関する基金は当社グループから独立しておりますが、当社グループからの拠出のみを財源
としております。
制度資産の運用は、年金給付の支払いを将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクの範囲内で必要
とされる総合収益を中長期的に確保することを目的とした制度資産の運用を行っております。
制度資産の構成は以下のとおりです。
(単位:百万円)
活発な市場での市場価格があるもの 活発な市場での市場価格がないもの
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日) (2019年3月31日) (2020年3月31日)
株式(国内)
10,979 7,331 13,665 12,740
株式(海外) 5,021 7,671 10,449 16,108
債券(国内) - - 41,943 29,640
債券(海外) 4,193 3,100 13,751 7,727
3,192 2,265 - -
現金及び預金
- 2,334 4,065 14,724
その他
23,386 22,703 83,875 80,941
合計
制度資産の運用にあたっては、運用対象資産のリスクやリターンを考慮した上で、将来にわたる最適な資
産の組み合わせである政策的資産構成割合を設定し、その定期的なモニタリングにより資産運用状況を管理
するように努めております。
⑦ 数理計算に用いた主要な仮定
数理計算に用いた主要な仮定は以下のとおりです。
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
日本 海外 日本 海外
割引率 0.64 4.00 0.60 3.36
数理計算上の仮定には、上記以外に、予想昇給率、死亡率、退職率等が含まれております。
⑧ 感応度分析
割引率が0.5%上昇した場合の確定給付制度債務に与える減少額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末
において、それぞれ9,510百万円、9,175百万円です。
割引率が0.5%低下した場合に確定給付制度債務に与える増加額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末
において、それぞれ10,774百万円、10,790百万円です。
なお、本分析では割引率以外の変動要因は一定であることを前提としております。
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⑨ 退職給付費用の内訳
退職給付費用の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 3,834 3,861
1,399 1,256
利息費用
△1,237 △1,114
利息収益
3,996 4,002
合計
退職給付費用は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して認識した費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ3,828
百万円及び4,210百万円です。当該費用は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含ま
れております。
21.払込資本及びその他の資本
(1)資本金及び資本剰余金
授権株式数(株) 発行済株式数(株)
前連結会計年度期首(2018年4月1日)
1,519,000,000 379,760,520
- -
増減
前連結会計年度(2019年3月31日) 1,519,000,000 379,760,520
1,519,000,000 379,760,520
増減
当連結会計年度(2020年3月31日) 3,038,000,000 759,521,040
(注)1.当社の発行する株式は、無額面の普通株式です。普通株式の株主は、配当が確定されるたびに、配当を受け取
る権利を有し、また株主総会での議決権を100株につき1つ有しております。
2.全ての普通株式は、会社の残余資産に関して同等と位置付けられております。
3.発行済株式は、全額払込済みとなっております。
4 . 当社は、2019年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これに
より、授権株式数が1,519,000,000株増加し3,038,000,000株となり、発行済株式数は379,760,520株増加し
759,521,040株となっております。
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入
れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では
資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
複合金融商品の資本要素として、転換社債型新株予約権付社債の発行時に資本要素として分類された金額
が、資本剰余金に計上されております。
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(2)自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりです。
株式数(株)
前連結会計年度期首(2018年4月1日)
26,066,214
期中増加 1,484
期中減少 △17,758,536
前連結会計年度(2019年3月31日) 8,309,162
期中増加 8,310,180
期中減少 △9,382,413
当連結会計年度(2020年3月31日) 7,236,929
(注)1.前連結会計年度における、普通株式の自己株式の株式数の期中増加1,484株は、単元未満株式の買取請求によ
るものです。
前連結会計年度における、普通株式の自己株式の株式数の減少17,758,536株は、ストック·オプションの行使
による減少40,840株、転換社債型新株予約権付社債の転換による減少17,717,696株です。
2.当連結会計年度における、普通株式の自己株式の株式数の期中増加8,310,180株は、2019年4月1日を効力発
生日とした株式分割による増加8,309,162株、単元未満株式の買取請求による増加1,018株です。
当 連結会計年度における、普通株式の自己株式の株式数の減少9,382,413株は、ストック·オプションの行使に
よる減少45,952株、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少61,774株、転換社債型新株予約権付社債の転
換による減少9,274,687株です。
(3)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が
資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み
立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取崩すこ
とができることとされております。
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(4)その他の資本の構成要素
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の資本の構成要素の変動は以下のとおりです。
(単位:百万円)
その他の包括
利益を通じて キャッシュ・
確定給付制度 在外営業活動
新株予約権 公正価値で フロー・ ヘッジコスト 合計
の再測定 体の換算差額
測定する ヘッジ
金融資産
2018年4月1日残高 664 - 1,988 △836 640 △30,696 △28,240
- △1,766 844 △353 8 20,897 19,630
その他の包括利益
△107 - - - - - △107
自己株式の処分
その他の資本の構成
- 1,766 182 - - - 1,949
要素から利益剰余金
への振替
215 - - - - - 215
株式報酬取引
772 - 3,015 △1,190 649 △9,799 △6,553
2019年3月31日残高
その他の包括利益
- △4,499 △1,181 204 △500 △19,818 △25,795
△67 - - - - - △67
自己株式の処分
その他の資本の構成
- 4,499 450 - - - 4,950
要素から利益剰余金
への振替
41 - - - - - 41
株式報酬取引
745 - 2,284 △986 148 △29,617 △27,423
2020年3月31日残高
上記は全て税引後の金額です。
(a)新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。な
お、契約条件及び金額等は注記「23.株式報酬」に記載しております。
(b)確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定による変動部分です。
(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動部分です。
(d)キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジに利用されたヘッジ手段の公正価値の純変
動額のうち、ヘッジが有効な部分からなります。
(e)ヘッジコスト
ヘッジコストは、ヘッジ手段に指定している金利通貨スワップの通貨ベーシス•スプレッドの公正価値の純
変動額のうち、有効性の認められる部分です。
(f)在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額からなります。
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22.配当金
(1)配当の支払額
各年度における配当金の支払額は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月22日
9,549 27
普通株式 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
2018年11月8日
10,005 27
普通株式 2018年9月30日 2018年12月5日
取締役会
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月21日
10,029 27
普通株式 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
2019年11月7日
10,478 14
普通株式 2019年9月30日 2019年12月4日
取締役会
(注)2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、2019年3月31日を基準日とする配当
につきましては、株式分割前の金額を記載しております。なお、2019年9月30日を基準日とする配当につきまして
は、当該株式分割後の影響を考慮して記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力が翌連結会計年度となるもの
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力が翌連結会計年度となるものは以下のとおりで
す。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月21日
10,029 27
普通株式 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
(注)2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は株式分割前
の金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月25日
10,531 14
普通株式 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
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23.株式報酬
(1)ストック・オプション
①制度内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の株主総会におい
て承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、執行役員及び従業員に対して付与さ
れております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬です。行使期間は割当契約
に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。ストック・オプ
ション制度にかかる株式報酬は持分決済型株式報酬として処理しております。
ストック・オプションは、行使できる期間内において、付与日の翌日から3年を経過する日又は当社の取締
役、執行役員及びこれらに準ずるいずれの地位を喪失した日の翌日のうちいずれか早い日以降から行使するこ
とができます。なお、2016年、2017年及び2018年付与のストック・オプションのAタイプについては、当社の取
締役の地位を喪失した日の翌日から行使することができます。ストック・オプションBタイプ及び2019年ストッ
ク・オプションについては、執行役員、フェロー等当社における委任関係又は雇用関係に基づく全ての地位を
喪失した日の翌日から行使することができます。
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する当社グループのストック·オプション制度は以下のとお
りです。なお、2014年4月1日及び2019年4月1日にそれぞれ1株を2株とする株式分割を行っております
が、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
2016年ストック・
2013年ストック・ 2014年ストック・ 2015年ストック・
オプション Aタイプ
オプション オプション オプション
当社取締役7名 当社取締役9名 当社取締役10名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役9名
当社上席執行役員6名 当社執行役員26名 当社執行役員26名
株式の種類別の
普通株式 95,084株 普通株式 110,700株 普通株式 104,204株 普通株式 50,780株
ストック・オプションの数
付与日 2013年8月22日 2014年8月27日 2015年8月25日 2016年8月25日
対象勤務期間 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
自 2013年8月23日 自 2014年8月28日 自 2015年8月26日 自 2016年8月26日
権利行使期間
至 2043年8月22日 至 2044年8月27日 至 2045年8月25日 至 2046年8月25日
2016年ストック・ 2017年ストック・ 2017年ストック・ 2018年ストック・
オプション Bタイプ オプション Aタイプ オプション Bタイプ オプション Aタイプ
当社執行役員29名 当社執行役員27名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役6名 当社取締役5名
当社フェロー4名 当社フェロー4名
株式の種類別の
普通株式 56,184株 普通株式 45,412株 普通株式 52,468株 普通株式 32,736株
ストック・オプションの数
付与日 2016年8月25日 2017年8月24日 2017年8月24日 2018年8月29日
対象勤務期間 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
自 2016年8月26日 自 2017年8月25日 自 2017年8月25日 自 2018年8月30日
権利行使期間
至 2046年8月25日 至 2047年8月24日 至 2047年8月24日 至 2048年8月29日
2018年ストック・
2019年ストック・
オプション Bタイプ オプション
当社執行役員28名 当社執行役員8名
付与対象者の区分及び人数
当社フェロー5名 当社フェロー4名
株式の種類別の
普通株式 41,696株 普通株式 13,600株
ストック・オプションの数
付与日 2018年8月29日 2019年8月1日
対象勤務期間 該当なし 該当なし
自 2018年8月30日 自 2019年8月2日
権利行使期間
至 2048年8月29日 至 2049年8月1日
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②ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
(株) (円) (株) (円)
期首未行使残高
435,596 1 427,924 1
付与 74,432 1 13,600 1
行使 △81,680 1 △45,952 1
失効 △424 1 - -
期末未行使残高
427,924 1 395,572 1
期末行使可能残高
189,632 1 153,400 1
(注)1.期中に行使されたストック·オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計
年度においてそれぞれ3,041円及び3,423円です。
2.期末時点で未行使のストック·オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度に
おいてそれぞれ27.2年及び26.4年です。
3. 当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「株式数」、「加重平均行使価格」及び「加重平均株価」を算定し
ております。
③期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショールズ・
モデルを用いて評価しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
2018年ストック・ 2018年ストック・ 2019年ストック・
オプション オプション オプション
Aタイプ Bタイプ
公正価値(円)
2,933 2,902 3,061
付与日の株価(円) 3,065 3,065 3,192
行使価格(円) 1 1 1
予想ボラティリティ(%) 29.349 28.775 28.282
予想残存期間(年) 5.4 6.7 4.9
予想配当 25円/株 25円/株 27円/株
リスクフリーレート(%) △0.061 △0.020 △0.229
(注)1.当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「公正価値」、「付与日の株価」及び「予想配当」を算定しており
ます。
④連結損益計算書に計上された金額
連結損益計算書に含まれている株式報酬費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ、215
百万円、41百万円であり「販売費及び一般管理費」に含まれております。
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(2)譲渡制限付株式報酬制度
①制度内容
当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員等(以下、「対象取締役
等」)が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従
来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」)を導入しております。対象
取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社普通
株式の発行又は処分を受けることになります。
当社は、対象取締役等との間で、譲渡制限付株式割当契約(以下、「本割当契約」)を締結し、対象取締役
等は本割当契約によって交付された当社普通株式を本割当契約に定める一定の期間(以下、「譲渡制限期
間」)中は、自由に譲渡、担保権の設定及びその他一切の処分行為をすることができません。(以下、「譲渡
制限」)譲渡制限は、対象取締役等が一定の期間継続して当社の取締役等の地位にあったことを条件として、
譲渡制限期間が満了した時点において、対象取締役等が保有する全部の株式について解除されます。他方で、
一定の事由が生じた場合には、原則として、当社が本割当株式を無償で取得します。
②期中に付与された株式数と公正価値
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
付与日 2019年7月11日
付与数(株) 61,774
付与日の公正価値(円) 3,291
譲渡制限期間(年) 30
取締役会決議の日の前営業日における東
公正価値の測定方法 京証券取引所における当社の普通株式の
終値を基礎として算定
③連結損益計算書に計上された金額
連結損益計算書に含まれている譲渡制限付株式報酬制度に係る費用は、当連結会計年度において152百万円で
あり、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
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24.売上収益
(1)売上収益の内訳
当社グループは、「心臓血管カンパニー」、「ホスピタルカンパニー」及び「血液・細胞テクノロジーカン
パニー」の3つの報告セグメントを基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の
決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの3つの報告セグメ
ントで計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分
解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、従来の「血液システムカンパニー」のセグメント名称を「血液・細胞テクノロ
ジーカンパニー」に変更しております。詳細は注記「5.セグメント情報」に記載しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
血液・細胞
心臓血管 ホスピタル 連結財務諸表
テクノロジー 合計 調整額
カンパニー カンパニー 計上額
カンパニー
日本 47,846 127,864 12,540 188,251 217 188,468
84,862 9,532 25,973 120,368 - 120,368
欧州
124,900 8,551 42,194 175,646 - 175,646
米州
70,890 19,817 24,276 114,985 13 114,998
アジア他
328,500 165,766 104,984 599,251 230 599,481
合計
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
血液・細胞
心臓血管 ホスピタル 連結財務諸表
テクノロジー 合計 調整額
カンパニー カンパニー 計上額
カンパニー
日本 50,924 132,880 12,309 196,113 226 196,339
86,238 9,317 25,572 121,128 - 121,128
欧州
138,366 9,064 43,958 191,388 - 191,388
米州
75,022 19,701 25,316 120,040 - 120,040
アジア他
350,550 170,963 107,156 628,670 226 628,897
合計
「心臓血管カンパニー」においては、TIS(カテーテル)、ニューロバスキュラー、カーディオバスキュ
ラー、血管領域の販売を行っております。
「ホスピタルカンパニー」においては、ホスピタルシステム、アライアンス領域の販売を行っております。
「血液・細胞テクノロジーカンパニー」においては、血液・細胞テクノロジー領域の販売を行っておりま
す。
「調整額」は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入等です。
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(2)契約資産及び契約負債
顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度期首 前連結会計年度
(2018年4月1日) (2019年3月31日)
契約資産
390 291
契約負債 621 873
(単位:百万円)
当連結会計年度期首 当連結会計年度
(2019年4月1日) (2020年3月31日)
契約資産
291 586
契約負債 873 1,309
契約資産は主に、報告日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当社グ
ループの権利に関連するものです。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替え
られます。
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価です。契約負債は契約に基づいた履行義務を充足
した時点で収益へ振り替えております。前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在
の契約負債残高に含まれていた金額に重要なものはありません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度に
おいて、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。
(3)残存履行義務に配分する取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引
価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4)顧客との契約獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産に重要なものはあ
りません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得
の増分コストを発生時に費用として認識しております。
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25.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
従業員給付費用 87,834 90,469
販売促進費 18,238 19,654
14,294 18,888
減価償却費及び償却費
13,576 13,867
運送費
47,681 50,618
研究開発費
11,818 10,756
旅費交通費
32,889 30,890
その他
合計
226,334 235,144
26.従業員給付費用
連結損益計算書に含まれている従業員給付費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ、
157,459 百万円、 161,116 百万円です。
従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費及び退職給付費用等が含まれており、連結損益計算書の「売上
原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
27.その他の収益及び費用
(1)その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
固定資産売却益 1,015 10
539 -
固定資産受贈益
3,474 2,558
補助金収入
1,567 1,181
保険金収入
2,250 81
受取和解金
954 906
その他
合計
9,801 4,737
(2)その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
事業再編費用 730 1,514
526 290
固定資産除売却損
2,070 1,110
その他
合計
3,327 2,914
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28.金融収益及び金融費用
(1)金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
金融収益
受取利息
償却原価で測定する金融資産 1,397 902
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測
110 116
定する資本性金融商品
その他 603 651
合計
2,111 1,671
(2)金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
金融費用
支払利息
償却原価で測定する金融負債 1,774 1,252
リース負債 277 575
為替差損 3,825 3,543
合計
5,876 5,371
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29.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額(非支配持分を含む)は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産:
1,231 △1,619
当期発生額
△387 438
税効果額
844 △1,181
税効果調整後
確定給付制度の再測定:
△2,618 △6,412
当期発生額
852 1,912
税効果額
△1,766 △4,499
税効果調整後
小計 △921 △5,681
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額:
20,895 △19,813
当期発生額
キャッシュ・フロー・ヘッジ:
4,817 275
当期発生額
△5,331 23
組替調整額
税効果調整前 △514 298
160 △94
税効果額
税効果調整後 △353 204
ヘッジコスト:
565 △68
当期発生額
△553 △660
組替調整額
税効果調整前 12 △729
△3 229
税効果額
税効果調整後 8 △500
小計 20,549 △20,109
19,627 △25,790
その他の包括利益合計
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30.1株当たり利益
当社の普通株主に帰属する基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定基礎は以下のと
おりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益(百万円)
79,470 85,211
当期利益調整額
転換社債型新株予約権付社債による利益調整額 104 39
(百万円)
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する
79,575 85,250
当期利益(百万円)
期中平均普通株式数(株) 731,103,591 747,734,898
普通株式増加数
転換社債型新株予約権付社債(株) 26,549,490 8,841,837
ストック・オプション(株) 422,960 446,050
希薄化後の期中平均普通株式数(株)
758,076,041 757,022,785
基本的1株当たり当期利益(円) 108.70 113.96
希薄化後1株当たり当期利益(円) 104.97 112.61
(注)1.基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、連結会計年度中の発行済普通
株式の加重平均株式数により除して算出しております。
2.当社は2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的1株当たり当期利益」及び「希薄化後1株当たり当
期利益」を算定しております。
31.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、企業価値向上のため、資本コストを上回る成長投資機会を追求し、事業オペレーション改
善を通じた資産効率の向上と、財務健全性も考慮した適正な資本構成の構築を資本管理の基本方針としており
ます。
当社グループは、最適な資本構成を維持するために財務指標のモニタリングを実施しており、財務の健全
性・柔軟性については主に信用格付け、資本効率については主に親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)を適
宜モニタリングしております。
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
ROE
12.7 11.7
ROE:親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末の平均)
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスクとして信用リスク・流動性リスク・市場リ
スク(為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するた
めに管理を行っております。なお、リスク管理については事業運営に伴い生じるリスクを対象とし、投機的な
取引は行わないことを基本方針としております。
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(3)信用リスク管理
信用リスクとは、契約相手先が債務を履行できなくなったために財務上の損失を発生させるリスクです。
当社グループは、債権管理プロセスに従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や債
権保全内容の見直し・改善を図っております。その結果、営業債権のうち、期日を経過しているものに重要性
はありません。また、デリバティブ取引の利用については、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っており信
用リスクはほとんどないと認識しております。
なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスク
の過度の集中はありません。
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価
額となっております。当社グループでは、営業債権の予想信用損失の金額は単純化したアプローチに基づき、
債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来
の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。
損失評価引当金の増減
当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、損失評価引当金を計上して
おります。営業債権の総額での帳簿価額及びそれに対応する損失評価引当金の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
営業債権 125,665 126,670
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
期首残高
△1,446 △1,373
期中増加額 △415 △462
期中減少額(目的使用) 227 32
期中減少額(戻入れ) 210 469
その他 50 △93
期末残高
△1,373 △1,427
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(4)流動性リスク管理
流動性リスクとは、現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に困難
に直面するリスクです。当社グループは、銀行借入及び社債発行により必要な資金を調達しておりますが、そ
れら負債は財務状況及び資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスク
に晒されております。
当社グループは、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定・更新するとともに、定期的に手許流動性及び
有利子負債の状況等を把握・集約し、取締役会に報告しております。また、資金需要に関する継続的な見通し
をモニタリングするとともに、契約上の借入限度枠の未使用部分に常に十分な余裕を維持しております。
満期日分析
以下の表は、当社グループの非デリバティブ金融負債及びデリバティブ金融負債を、各連結会計年度末日時
点における契約上の満期日までの残余期間に基づき、各残余期間区分により分析したものです。なお、以下の
表では、契約上のキャッシュ・フローは割引前のキャッシュ・フローの金額を表示しております。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超 合計
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 81,476 - - 81,476
3,079 99,780 138,093 240,953
社債及び借入金
282 619 7 909
リース負債
471 3,181 - 3,653
その他の金融負債
デリバティブ金融負債
△2,111 △7,249 2,293 △7,067
その他の金融負債
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超 合計
非デリバティブ金融負債
88,044 - - 88,044
営業債務及びその他の債務
52,074 181,262 20,077 253,414
社債及び借入金
6,203 15,442 12,745 34,391
リース負債
455 759 - 1,214
その他の金融負債
デリバティブ金融負債
△1,197 1,330 - 132
その他の金融負債
(注)前連結会計年度において、「その他の金融負債」に含めていた「リース負債」は、IFRS第16号の適用に伴い金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
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(5)市場リスク管理
当社グループは、外貨建の取引等に伴う為替変動リスク、資金の調達等に伴う金利変動リスク並びに上場株
式の保有等に伴う市場価格変動リスクの市場リスクに晒されております。
① 為替変動リスク
(a)為替変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、外貨建の輸出入取引及び金銭貸借取引等により、為替変動リスクに晒されておりま
す。為替リスクは将来の販売及び資金調達等の予定取引、又はすでに認識されている金融資産及び金融負
債から発生します。
当社グループは、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行って
おります。
当社グループは、一部の外貨建ての将来の販売の予定取引、一部の外貨建ての金融資産並びに金融負債
にかかる為替の変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしております。また、当社グルー
プは、外貨建借入金等から生じる将来キャッシュ・フローを固定化するために負債元本の償還期限と同じ
期限の金利通貨スワップ契約によりヘッジしております。
そのため、外貨建債権及び債務等は為替レートの変動により、将来キャッシュ・フローが変動するリス
クを有しておりますが、このリスクは為替予約等と相殺されるため影響は限定的です。
(b)為替変動リスクの感応度分析
当社グループが前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有する金融商品について、円が米ド
ルに対して1%の円高となった場合の税引前利益に与える影響額はそれぞれ13百万円、12百万円、円が
ユーロに対して1%の円高となった場合の税引前利益に与える影響額はそれぞれ△40百万円、△23百万
円、米ドルがユーロに対して1%の米ドル高となった場合の税引前利益に与える影響額はそれぞれ△135百
万円、△145百万円です。
当該分析には機能通貨建ての金融商品、外貨建て収益及び費用の換算並びに在外営業活動体の資産及び
負債の換算による影響額は含まれておりません。
なお、円が米ドル及びユーロに対して1%の円安となった場合並びに米ドルがユーロに対して1%の米
ドル安となった場合の税引前利益に与える影響額は、他の全ての変数が一定の場合、上記と同額で反対の
影響があります。
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(c)デリバティブ(為替予約)
為替変動リスクをヘッジするための為替予約取引の内訳は、以下のとおりです。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
帳簿価額 帳簿価額
その他の金融資産 その他の金融負債 その他の金融資産 その他の金融負債
為替予約取引 20 10 182 -
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
契約額等 うち1年超 公正価値 契約額等 うち1年超 公正価値
為替予約取引
売建
728 - 9 784 - 56
豪ドル
1,504 - △10 1,973 - 101
タイバーツ
2,253 - 11 - - -
ユーロ
- - - 429 - 14
韓国ウォン
- - - 712 - 10
新台湾ドル
4,486 - 9 3,900 - 182
合計
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
帳簿価額 帳簿価額
その他の金融資産 その他の金融負債 その他の金融資産 その他の金融負債
為替予約取引 - 1 - 3
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
契約額等 うち1年超 公正価値 契約額等 うち1年超 公正価値
為替予約取引
売建
39 - △1 104 - △3
日本円
39 - △1 104 - △3
合計
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当社グループは、為替リスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しております。ヘッジ会計の要件
を満たす取引については、ヘッジ会計を適用しております。
当社グループのリスク管理方針では、向こう3ヶ月の売上予測に関して見積もられた為替リスクをいつ
の時点においても概ね100%をヘッジすることとしております。当社グループは為替リスクをヘッジするた
めに、大半が報告日から1年未満に満期となる為替予約を使用しております。当社グループは為替予約取
引において、為替予約全体をヘッジ手段として指定しております。
外国為替関連のヘッジ手段が、当社グループの財政状態及び業績に与える影響は以下のとおりです。な
お、金利通貨スワップについては、②金利変動リスクに記載しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
帳簿価額(百万円)
△1 △3
契約価額(百万円) 39 104
満期日 2019年4月 2020年4月
その他の金融資産 その他の金融資産
ヘッジ手段を含む財政状態計算書の表示項目
その他の金融負債 その他の金融負債
ヘッジ比率(注)1 1 1
ヘッジの非有効部分を認識する基礎として用いた
△171 △8
ヘッジ手段の公正価値の変動
ヘッジの非有効部分を認識する基礎として用いた
171 8
ヘッジ対象の公正価値の変動(注)2
0.01ポンド/円 0.01ポンド/円
加重平均予約レート -円/米ドル -円/米ドル
-ポンド/米ドル -ポンド/米ドル
(注)1.為替予約は将来発生する外貨建ての予定取引金額と同じ通貨で為替予約をしているため、ヘッジ比率は1:1
です。
2.当社グループにおいて、為替予約に関連するヘッジの非有効部分は発生しておりません。
当社グループのヘッジ手段に指定された項目の金額(税効果考慮前)以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
その他の包括利益で認識された
その他の資本の構成要素から 振替の影響を受けた連結損益
キャッシュ・フロー・ヘッジの
組替調整された金額 計算書の表示科目
金額
為替予約 △171 178
金融費用
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
その他の包括利益で認識された
その他の資本の構成要素から 振替の影響を受けた連結損益
キャッシュ・フロー・ヘッジの
組替調整された金額 計算書の表示科目
金額
為替予約 △8 6
金融費用
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当社グループのその他の資本の構成要素の調整表及びその他の包括利益の分析は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
キャッシュ・フロー・ヘッジ
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
△4 △1
期首残高
公正価値の変動
△171 △8
為替リスク
純損益に振り替えた金額
178 6
為替リスク
△3 -
当期中の変動に係る税効果
△1 △3
期末残高
② 金利変動リスク
(a)金利変動リスクの内容及び管理方針
金利変動リスクは、市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは金融商品から生じる将来
キャッシュ・フローが変動するリスクとして定義されております。当社グループの金利リスクのエクス
ポージャーは、主に借入金や社債などの債務及び利付預金などの債権に関連しております。当社グループ
は、金融機関からの資金調達の一部について変動金利建ての借入を行っており、金利の変動リスクにより
将来キャッシュ・フローが変動するリスクに晒されております。
当社グループは、主に金利の上昇による将来の利息の支払額の増加を抑えるために、社債発行による固
定金利での資金調達や、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用
し、キャッシュ・フローの安定化を図っております。
(b)金利変動リスクの感応度分析
金利変動リスクのある変動金利の長期借入金については、金利スワップ取引を利用して、ヘッジ会計を
適用しており、キャッシュ・フローを固定化し、リスクを軽減しております。当社グループにおける金利
変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動に対する影響は軽微であるため、感応度
分析の開示は省略しております。
(c)デリバティブ(金利スワップ及び金利通貨スワップ)
金利スワップ及び金利通貨スワップに係るキャッシュ・フロー・ヘッジの詳細は以下のとおりです。
1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
ヘッジ手段 ヘッジ手段 ヘッジ手段 ヘッジ手段
ヘッジ手段
の契約額 の公正価値 の契約額 の公正価値
資産 負債 資産 負債 資産 負債 資産 負債
金利変動リスク
- - - - - - - -
金利スワップ
為替金利変動リスク
- 89,498 1,106 2,939 - 89,498 628 4,906
金利通貨スワップ
(注)ヘッジ会計を適用している金利スワップ及び金利通貨スワップは変動金利を固定金利にスワップしております。当
社グループは、金利リスクへのエクスポージャーの一部もしくは全てを固定利率ベースにする方針を採用しており
ます。
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[金利スワップ ]
当社グループは、参照レート、金利更新日、支払期日、満期及び想定元本など、主要な条件がヘッジ対
象と一致又は密接に合致する金利スワップ契約を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
帳簿価額(百万円)
- -
契約価額(百万円) - -
満期日 - -
- -
ヘッジ手段を含む財政状態計算書の表示項目
ヘッジ比率(注)1 - -
ヘッジの非有効部分を認識する基礎として用いた
- -
ヘッジ手段の公正価値の変動
ヘッジの非有効部分を認識する基礎として用いた
- -
ヘッジ対象の公正価値の変動(注)2
加重平均ヘッジ利率(固定利率)(%) - -
(注)1.変動金利借入と主要な条件が一致又は密接に合致する金利スワップでヘッジしており、ヘッジ比率は1:1で
す。
2.当社グループにおいて、金利スワップに関連するヘッジの非有効部分は発生しておりません。
当社グループのヘッジ手段に指定された項目の金額(税効果考慮前)は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
その他の包括利益で認識された
その他の資本の構成要素から 振替の影響を受けた連結損益
キャッシュ・フロー・ヘッジの
組替調整された金額 計算書の表示科目
金額
金利スワップ
△4 145
金融費用
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
その他の包括利益で認識された
その他の資本の構成要素から 振替の影響を受けた連結損益
キャッシュ・フロー・ヘッジの
組替調整された金額 計算書の表示科目
金額
金利スワップ
- - -
当社グループのその他の資本の構成要素の調整表及びその他の包括利益の分析は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
キャッシュ・フロー・ヘッジ
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
△96 -
期首残高
公正価値の変動
△4 -
金利変動リスク
純損益に振り替えた金額
145 -
金利変動リスク
△44 -
当期中の変動に係る税効果
- -
期末残高
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[金利通貨スワップ]
当社グループは、参照レート、金利更新日、支払期日、満期及び想定元本など、主要な条件がヘッジ対
象と一致又は密接に合致する金利通貨スワップ契約を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
帳簿価額(百万円)
△1,832 △4,277
契約価額(百万円) 89,498 89,498
満期日 2022年1月~2024年4月 2022年1月~2024年4月
その他の金融資産 その他の金融資産
ヘッジ手段を含む財政状態計算書の表示項目
その他の金融負債 その他の金融負債
ヘッジ比率(注)1 1 1
ヘッジの非有効部分を認識する基礎として用いた
2,041 309
ヘッジ手段の公正価値の変動
ヘッジの非有効部分を認識する基礎として用いた
△2,091 △304
ヘッジ対象の公正価値の変動(注)2
加重平均ヘッジ利率(固定利率)(%) 0.1308 0.1308
(注)1.ヘッジ対象の変動金利借入と主要な条件が一致又は密接に合致する金利通貨スワップでヘッジしており、ヘッ
ジ比率は1:1です。
2.当社グループにおいて、金利通貨スワップに関連するヘッジの非有効部分に重要性はありません。
当社グループのヘッジ手段に指定された項目の金額(税効果考慮前)は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
その他の資本の構成要素
その他の包括利益で認識 その他の包括利益で認識 その他の資本の構成要素
から組替調整された 振替の影響を受けた連結
されたキャッシュ・フ されたヘッジコスト から組替調整されたヘッ
キャッシュ・フロー・ 損益計算書の表示科目
ロー・ヘッジの金額 の金額 ジコストの金額
ヘッジの金額
金利通貨
金融収益及び
4,993 △5,654 565 △553
スワップ
金融費用
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
その他の資本の構成要素
その他の包括利益で認識 その他の包括利益で認識 その他の資本の構成要素
から組替調整された 振替の影響を受けた連結
されたキャッシュ・フ されたヘッジコスト から組替調整されたヘッ
キャッシュ・フロー・ 損益計算書の表示科目
ロー・ヘッジの金額 の金額 ジコストの金額
ヘッジの金額
金利通貨
金融収益及び
284 16 △68 △660
スワップ
金融費用
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当社グループのその他の資本の構成要素の調整表及びその他の包括利益の分析は以下のとおりです。
(1)キャッシュ・フロー・ヘッジ
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
キャッシュ・フロー・ヘッジ
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
△735 △1,189
期首残高
公正価値の変動
4,993 284
為替金利変動リスク
純損益に振り替えた金額
△5,654 16
為替金利変動リスク
208 △94
当期中の変動に係る税効果
△1,189 △982
期末残高
(2)ヘッジコスト
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
ヘッジコスト
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
640 649
期首残高
公正価値の変動
565 △68
為替金利変動リスク
純損益に振り替えた金額
△553 △660
為替金利変動リスク
△3 229
当期中の変動に係る税効果
649 148
期末残高
ヘッジコストは、期間に関連したヘッジ対象をヘッジする通貨ベーシス・スプレッドに関連した金額です。
③ 資本性金融商品の価格リスク
リスクの内容及び管理方針
資本性金融商品の価格リスクは、市場価格の変動(金利リスク又は為替リスクにより生じる変動を除
く)により金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクです。
当社グループは、資本性金融商品を保有しているため、これらの価格変動リスクに晒されております。
市場価格のある株式は、売買目的以外で保有しており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産に指定しております。
当社グループは、これらの資本性金融商品から生じる価格リスクを管理するため、当該資本性金融商品
への投資に関する基本方針を文書化し、当社グループ全体において遵守しております。また、重要な資本
性金融商品への投資については、適時に取締役会への報告と承認を行うことが義務付けられております。
また、保有する資本性金融商品については、中長期的な観点から経済合理性・目的を検証するとともに、
主要な資本性金融商品については、定期的に取締役会で検証を行うこととしております。
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32.金融商品の公正価値
(1)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、その公正価値測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応
じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。当該分類において、それぞれの公正価
値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(2)経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融
負債は以下のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
- 1,126 - 1,126
デリバティブ
- 4,163 - 4,163
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
6,865 - 2,727 9,593
株式
6,865 5,290 2,727 14,883
合計
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
- 2,951 - 2,951
デリバティブ
- - 3,118 3,118
条件付対価
- 2,951 3,118 6,070
合計
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当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
- 811 - 811
デリバティブ
- 3,897 115 4,012
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
6,054 - 2,381 8,435
株式
- - 561 561
その他
6,054 4,708 3,057 13,820
合計
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
- 4,909 - 4,909
デリバティブ
- - 836 836
条件付対価
- 4,909 836 5,745
合計
レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎報告期間の末日に判断しております。前連結会
計年度及び当連結会計年度において、レベル1、2の間で重要な振替が行われた金融商品はありませ
ん。
② 金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法
(a)株式
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分しておりま
す。
(b)デリバティブ
外国為替先物予約の公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引
くことにより算定しております。また、金利スワップ、金利通貨スワップの公正価値は金利等観察可能な
市場データに基づき算定しております。そのため、為替予約、金利スワップ及び金利通貨スワップについ
ては、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。
(c)条件付対価
前連結会計年度(2019年3月31日)
企業結合により生じた条件付対価は、 メデオン・バイオデザイン社から大口径止血デバイス事業を取得
したことに伴うもの及び 易生科技(北京)有限公司の株式取得に伴うものです。
メデオン・バイオデザイン社からの事業取得に伴う条件付対価は、開発の完了やFDAの承認時期によって
おり、2022年6月30日までのマイルストンの達成状況により、0から30百万米ドルの支払いが発生するこ
ととなります。その条件付対価の公正価値の算定にあたっては、期待キャッシュ・フロー法に基づいて算
定しており、マイルストンが達成されると見込まれる時期、その時期に応じて見込まれる支払額、その発
生可能性並びに貨幣の時間価値を考慮して、公正価値を算定しております。
また、易生科技(北京)有限公司の株式取得に伴う 条件付対価は、 企業結合後の被取得企業の特定の業
績指標の達成度合いによっております。 その条件付対価の公正価値の算定にあたっては、期待キャッ
シュ・フロー法に基づいて算定しており、当該業績指標の達成度合いに応じて見込まれる支払額、その発
生可能性並びに貨幣の時間価値を考慮して、公正価値を算定しております。
なお、見積りにあたっては、観察不能なインプットを含む評価技法から算出しているため、いずれも公
正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。
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当連結会計年度(2020年3月31日)
企業結合により生じた条件付対価は、 メデオン・バイオデザイン社から大口径止血デバイス事業を取得
したことに伴うもの及び 易生科技(北京)有限公司の株式取得に伴うものです。
メデオン・バイオデザイン社からの事業取得に伴う条件付対価は、開発の完了やFDAの承認時期によって
おり、2022年6月30日までのマイルストンの達成状況により、0から25百万米ドルの支払いが発生するこ
ととなります。その条件付対価の公正価値の算定にあたっては、期待キャッシュ・フロー法に基づいて算
定しており、マイルストンが達成されると見込まれる時期、その時期に応じて見込まれる支払額、その発
生可能性並びに貨幣の時間価値を考慮して、公正価値を算定しております。
また、易生科技(北京)有限公司の株式取得に伴う 条件付対価は、 企業結合後の被取得企業の特定の業
績指標の達成度合いによっております。 その条件付対価の公正価値の算定にあたっては、期待キャッ
シュ・フロー法に基づいて算定しており、当該業績指標の達成度合いに応じて見込まれる支払額、その発
生可能性並びに貨幣の時間価値を考慮して、公正価値を算定しております。
なお、見積りにあたっては、観察不能なインプットを含む評価技法から算出しているため、いずれも公
正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。
③ レベル3の調整表
レベル3に分類された金融資産の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
期首残高 1,963 2,727
利得又は損失合計
純損益(注)1 - 5
その他の包括利益(注)2 △307 △812
1,744 1,137
購入
△673 -
レベル3からの振替(注)3
2,727 3,057
期末残高
(注)1. 純損益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
に関するものであり、連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
2 .その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融
資産の公正価値の純変動」に含まれております。
3.レベル3からの振替は、保有株式の上場によるレベル1への振替です。
レベル3に分類された金融負債の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
期首残高 11,105 3,118
499 -
企業結合
△11,092 -
決済
公正価値の変動(注)2 2,105 △2,193
500 △88
在外営業活動体の換算差額
3,118 836
期末残高
(注)1.当該金融負債は、上記 ② (c) に記載している条件付対価です。
2.連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」及び「金融費用」に含まれております。
3.前第4四半期連結会計期間において、メデオン・バイオデザインから大口径止血デバイス事業を取得したこと
に伴う企業結合に係る暫定的な会計処理を確定しております。また当第3四半期連結会計期間において、易生
科技(北京)有限公司の株式を取得したことに伴う企業結合に係る暫定的な会計処理を確定しております。前
連結会計年度については、当該暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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(3)経常的に公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債の公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
経常的に公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融商品の帳簿価額及び公正価値は
以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は下表には含めてお
りません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
社債 74,808 75,330 57,269 57,330
150,326 151,089 148,600 149,247
長期借入金
(注)1年内返済の長期借入金及び償還予定の社債の残高を含んでおります。
② 金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(a)長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は
実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿
価額によっております。また、固定金利によるものは、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様
の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。そのため、公正価
値ヒエラルキーレベル3に区分しております。
(b)社債
転換社債型新株予約権付社債を除く社債の公正価値については、市場価格のあるものは市場価格に基づ
き算定しております。転換社債型新株予約権付社債の公正価値については、資本への転換オプションがな
い類似した社債を参考に公正価値を算定しております。 社債の公正価値は、社債の市場価格があるものの
活発な市場で取引されているわけではないため、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。
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33.重要な子会社
(1)重要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりです。特に記載のない限り、子会社の資本金は当社
グループに直接所有される普通株式から構成され、持分は当社グループにより所有される議決権と同じです。
会社の所在地は主要な事業所と同様です。
議決権の所有割合(%)
会社名 所在地 主要な事業内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
心臓血管カンパニー及びホスピタルカ
テルモヨーロッパNV ベルギー
100 100
ンパニーに関する製品の製造・販売
テルモアメリカスホールディン
アメリカ 米州子会社の統轄
100 100
グ,Inc.
心臓血管カンパニー及びホスピタルカ
テルモメディカルCorp. アメリカ
100 100
ンパニーに関する製品の製造・販売
心臓血管カンパニーに関する製品の製
マイクロベンション, Inc.
アメリカ
100 100
造・販売
テルモBCTホールディングCorp. アメリカ テルモBCTグループ子会社の統轄
100 100
血液・細胞テクノロジーカンパニーに
テルモBCT, Inc.
アメリカ
100 100
関する製品の製造・販売
泰尓茂中国投資有限公司 中国 中国子会社の統轄
100 100
テルモアジアホールディングス アジア地域(中国以外)販売子会社の
シンガポール
100 100
Pte.ltd. 統轄
(2)重要性のある非支配持分が存在する子会社の詳細
当社グループにとって、重要性のある非支配持分が存在している子会社はありません。
34.関連当事者
(1)関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との取引については、重要な取引等がないため、記載を省略しております。な
お、これらの取引は、通常の取引と同様の条件で行われております。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
報酬及び賞与
391 507
株式に基づく報酬 95 84
合計
487 592
主要な経営幹部に対する報酬とは、当社の取締役(社外取締役を含む)に対する報酬です。
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35.コミットメント
各連結会計年度末以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
有形固定資産
13,106 8,445
無形資産 1,880 326
合計
14,986 8,771
36.偶発債務
該当事項はありません。
37.後発事象
(重要な借入)
当社は、 2020年5月14日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり 借入れを行いました。
(1)目的
中長期成長資金及び新型コロナウイルス感染拡大が長期化した場合の流動性確保
(2)借入先の名称
①株式会社みずほ銀行、②株式会社三菱UFJ銀行
(3)借入金額及び利率
①350億円、固定金利、②350億円、固定金利
(4)借入実行日
①2020年6月10日、②2020年6月5日
(5)返済期日
①2027年6月10日、②2027年6月7日
(6)担保提供資産
なし
(7)財務制限条項
なし
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上収益(百万円) 152,526 307,278 470,144 628,897
税引前四半期(当期)利益
28,844 58,065 85,487 106,466
(百万円)
親会社の所有者に帰属する四半
22,791 45,711 66,893 85,211
期(当期)利益(百万円)
基本的1株当たり四半期(当
30.67 61.44 89.64 113.96
期)利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり四半期(当
30.67 30.77 28.22 24.35
期)利益(円)
(注)1. 当社は2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
44,944 93,912
現金及び預金
477 422
受取手形
93,241 90,364
売掛金
37,306 41,283
商品及び製品
5,419 5,764
仕掛品
12,106 12,812
原材料及び貯蔵品
1,184 2,846
前払費用
36,559 52,667
短期貸付金
12,824 11,851
その他
△ 490 △ 493
貸倒引当金
243,574 311,432
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
36,296 37,562
建物
1,383 1,448
構築物
20,129 20,725
機械及び装置
58 69
車両運搬具
8,532 9,571
工具、器具及び備品
18,107 18,235
土地
450 361
リース資産
9,227 9,731
建設仮勘定
94,185 97,705
有形固定資産合計
無形固定資産
874 874
借地権
17,617 20,302
ソフトウエア
26 24
のれん
71 62
顧客関連資産
23 19
その他
18,612 21,283
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,816 8,088
投資有価証券
592,266 624,902
関係会社株式
21,675 21,675
関係会社出資金
41,673 42,437
関係会社長期貸付金
3,321 3,258
長期前払費用
11,873 11,408
繰延税金資産
6,229 8,029
その他
685,856 719,800
投資その他の資産合計
798,655 838,789
固定資産合計
資産合計 1,042,229 1,150,221
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
886 1,110
支払手形
36,074 40,736
買掛金
10,952 11,281
電子記録債務
103,990 163,491
短期借入金
- 10,000
1年内償還予定の社債
118 117
リース債務
15,541 15,299
未払金
3,747 3,309
未払費用
6,539 6,798
未払法人税等
431 255
預り金
5,963 5,322
賞与引当金
108 169
役員賞与引当金
7,131 7,325
設備関係支払手形及び未払金
- 6
その他
191,487 265,224
流動負債合計
固定負債
50,000 40,000
社債
25,200 7,400
転換社債型新株予約権付社債
149,498 149,498
長期借入金
332 244
リース債務
377 378
長期預り保証金
3 3
役員退職慰労引当金
403 316
その他
225,815 197,841
固定負債合計
417,302 463,065
負債合計
純資産の部
株主資本
38,716 38,716
資本金
資本剰余金
52,103 52,103
資本準備金
52,103 52,103
資本剰余金合計
利益剰余金
3,297 3,297
利益準備金
その他利益剰余金
559 525
圧縮記帳積立金
82,900 82,900
別途積立金
475,907 520,505
繰越利益剰余金
562,664 607,228
利益剰余金合計
△ 32,381 △ 14,103
自己株式
621,102 683,945
株主資本合計
評価・換算差額等
3,052 2,465
その他有価証券評価差額金
3,052 2,465
評価・換算差額等合計
772 745
新株予約権
624,927 687,156
純資産合計
1,042,229 1,150,221
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
306,987 319,021
売上高
166,726 179,919
売上原価
140,261 139,102
売上総利益
78,922 83,175
販売費及び一般管理費
61,338 55,927
営業利益
営業外収益
1,865 1,959
受取利息
10,876 23,992
受取配当金
2,825 2,312
受取ロイヤリティー
445 406
その他
16,013 28,670
営業外収益合計
営業外費用
2,770 2,521
支払利息
442 454
売上割引
1,052 1,387
為替差損
210 113
その他
4,475 4,477
営業外費用合計
72,876 80,120
経常利益
特別利益
14 66
固定資産売却益
1 1
投資有価証券売却益
2,250 -
受取和解金
539 -
固定資産受贈益
2,805 68
特別利益合計
特別損失
483 223
固定資産処分損
268 -
投資有価証券評価損
549 -
その他の投資評価損
1,301 223
特別損失合計
74,380 79,965
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 16,172 13,959
108 723
法人税等調整額
16,281 14,683
法人税等合計
58,099 65,282
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
自己 株主資本
その他利益剰余金
資本金
資本 資本剰余 利益 利益剰余金
株式 合計
圧縮記帳 別途積立 繰越利益
準備金 金合計 準備金 合計
積立金 金 剰余金
当期首残高 38,716 52,103 52,103 3,297 600 82,900 438,051 524,849 △ 101,546 514,123
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,555 △ 19,555 △ 19,555
当期純利益
58,099 58,099 58,099
自己株式の取得 △ 9 △ 9
自己株式の処分 △ 47 △ 47 155 107
転換社債型新株予約権付社
△ 681 △ 681 69,018 68,337
債の転換
圧縮記帳積立金の取崩 △ 40 40 - -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 40 - 37,855 37,814 69,164 106,979
当期末残高 38,716 52,103 52,103 3,297 559 82,900 475,907 562,664 △ 32,381 621,102
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 差額等合計
当期首残高
2,012 △ 6 2,005 664 516,792
当期変動額
剰余金の配当 △ 19,555
当期純利益 58,099
自己株式の取得
△ 9
自己株式の処分 107
転換社債型新株予約権付社
68,337
債の転換
圧縮記帳積立金の取崩 -
株主資本以外の項目の当期
1,039 6 1,046 108 1,154
変動額(純額)
当期変動額合計 1,039 6 1,046 108 108,134
当期末残高 3,052 - 3,052 772 624,927
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
自己 株主資本
その他利益剰余金
資本金
資本 資本剰余 利益 利益剰余金
株式 合計
圧縮記帳 別途積立 繰越利益
準備金 金合計 準備金 合計
積立金 金 剰余金
当期首残高 38,716 52,103 52,103 3,297 559 82,900 475,907 562,664 △ 32,381 621,102
当期変動額
剰余金の配当
△ 20,507 △ 20,507 △ 20,507
当期純利益 65,282 65,282 65,282
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 61 61 209 271
転換社債型新株予約権付社
△ 272 △ 272 18,072 17,800
債の転換
圧縮記帳積立金の取崩 △ 34 34 - -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 34 - 44,598 44,563 18,278 62,842
当期末残高 38,716 52,103 52,103 3,297 525 82,900 520,505 607,228 △ 14,103 683,945
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 3,052 3,052 772 624,927
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,507
当期純利益
65,282
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 271
転換社債型新株予約権付社
17,800
債の転換
圧縮記帳積立金の取崩
-
株主資本以外の項目の当期
△ 587 △ 587 △ 26 △ 613
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 587 △ 587 △ 26 62,229
当期末残高
2,465 2,465 745 687,156
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【注記事項】
(重要な会計方針)
(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し,
売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・・・移動平均法による原価法
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物 3~50年
機械及び装置 4~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5~10年)に基づく定額法を採用し
ております。
のれんの償却については、超過収益力の効果の発現する期間を見積り、20年で均等償却を行っております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
受取手形、売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
過去勤務費用は、主としてその発生時点の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主としてその発生時点における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として
10年)による定額法により発生年度の翌期から費用処理しております。
貸借対照表では、年金資産の合計額が、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加
減した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に含めて
計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、当社所定の旧基準に基づき各役員の就任時から2006年6月29日開催の
定時株主総会終了時までの在任期間に対応した打切支給見込額を引当計上しております。
(4) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には
特例処理に、金利通貨スワップについては、一体処理(振当処理、特例処理)の要件を満たしている場合には一
体処理によっております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、長期借入金、外貨建借入金
ハ.ヘッジ方針
主として当社のリスク別管理方針に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
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ニ.ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・
フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価してお
ります。
特例処理によっている金利スワップ、一体処理によっている金利通貨スワップは、有効性の評価を省略してお
ります。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※1.保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
テルモBCTホールディングCorp. 3,067 百万円 3,017 百万円
次の関係会社について、スコットランド政府助成金受領に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
バスクテック, Ltd. 126 百万円 115 百万円
※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 89,998 百万円 102,537 百万円
短期金銭債務 123,012 145,754
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 130,466 百万円 134,294 百万円
仕入高 49,820 56,104
その他 2,405 3,171
営業取引以外の取引による取引高 17,543 31,491
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52%、当事 業年度52%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度48%、当事業年度48%です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
8,635 8,534
運送及び荷造梱包費 百万円 百万円
10,356 10,697
給与
3,061 2,441
賞与引当金繰入額
108 169
役員賞与引当金繰入額
21,244 23,698
研究開発費
3,296 3,533
減価償却費
6 3
貸倒引当金繰入額
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式621,477百万円、関連会社株式3,425百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式588,841百万円、関連会社株式3,425百万円)の時価は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
2,235 1,644
退職給付引当金 百万円 百万円
2,804 3,582
研究開発費
1,826 1,629
賞与引当金
1,553 1,240
未払金・未払費用
954 1,079
投資有価証券評価損
2,866 2,866
関係会社株式等
2,673 2,277
その他
繰延税金資産小計
14,914 14,320
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△6 △6
評価性引当額小計
△6 △6
14,907 14,313
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△1,479 △1,479
退職給付信託設定益
△162 △181
原価差異
△1,145 △1,012
その他有価証券評価差額金
△247 △231
圧縮積立金
△3,034 △2,905
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
11,873 11,408
(注)前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「減損損失」424百万円、「その他」2,248百万円は、「その他」2,673
百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.3 △8.7
研究開発税額控除 △4.9 △4.3
その他 0.0 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.9 18.4
(重要な後発事象)
(重要な借入)
「1.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 37.後発事象」における記載内容と同一であるため省略しております。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類
累計額
有形固 107,360 4,020 254 2,705 111,126 73,563
建物
定資産
6,810 193 14 126 6,988 5,540
構築物
134,229 6,116 2,989 5,438 137,356 116,631
機械及び装置
312 38 22 26 327 258
車両運搬具
工具、器具及び
37,942 3,801 2,635 2,741 39,107 29,536
備品
18,107 127 - - 18,235 -
土地
709 31 48 119 692 330
リース資産
9,227 15,019 14,515 - 9,731 -
建設仮勘定
314,698 29,348 20,481 11,158 323,566 225,860
計
無形固 874 - - - 874 -
借地権
定資産
28,033 6,370 1,294 3,603 33,110 12,807
ソフトウエア
29 - - 1 29 ▶
のれん
92 - - 9 92 29
顧客関連資産
257 0 0 ▶ 257 238
その他
29,287 6,371 1,294 3,618 34,364 13,080
計
(注)1.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
2.当期増減額のうち主なものは以下のとおりです。
(単位:百万円)
建設仮勘定 増加額 医薬品生産設備(富士宮)
2,623百万円
医療機器生産設備(甲府)
2,328百万円
医療機器生産設備(愛鷹)
2,104百万円
医薬品生産設備(甲府)
1,007百万円
減少額 医薬品生産設備(富士宮)
2,736百万円
医療機器生産設備(甲府)
2,522百万円
医療機器生産設備(愛鷹)
2,018百万円
医薬品生産設備(甲府)
930百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
490 493 490 493
貸倒引当金
賞与引当金 5,963 5,322 5,963 5,322
108 169 108 169
役員賞与引当金
3 - - 3
役員退職慰労引当金
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告
によることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方
法により行う。
公告掲載方法
なお、電子公告を掲載するウェブサイトアドレスは
https://www.terumo.co.jpです。
株主に対する特典 株主優待(割引販売制度)
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第104期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2019年6月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度(第105期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
2019年8月13日関東財務局長に提出。
事業年度(第105期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
2019年11月11日関東財務局長に提出。
事業年度(第105期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
2020年2月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2019年6月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書です。
2020年2月4日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書です。
(5)有価証券届出書(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)及びその添付書類
2019年7月11日関東財務局長に提出
(6) 発行登録書
2020年3月24日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
テルモ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 山 秀 明 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石 黒 之 彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
香 月 ま ゆ か 印
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるテルモ株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態
計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表
注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、テルモ株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
連結財務諸表の注記37.後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年5月14日開催の取締役会決議に基づき、
2020年6月5日及び2020年6月10日に資金の借入を実行した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評
価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、テルモ株式会社の2020年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、テルモ株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
テルモ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 山 秀 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 黒 之 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
香 月 ま ゆ か 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるテルモ株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第105期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テルモ
株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
連結財務諸表の注記37.後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年5月14日開催の取締役会決議に基づき、
2020年6月5日及び2020年6月10日に資金の借入を実行した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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テルモ株式会社(E01630)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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