鈴与シンワート株式会社 有価証券報告書 第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 鈴与シンワート株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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鈴与シンワート株式会社(E04337)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第73期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 鈴与シンワート株式会社
【英訳名】 SUZUYO SHINWART CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 德 田 康 行
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目1番23号
【電話番号】 03-5440-2800(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 足 洗 俊 之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目1番23号
【電話番号】 03-5440-2800(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 足 洗 俊 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 12,860,245 13,183,302 14,040,073 14,377,593 14,653,327
経常利益 (千円) 278,420 257,700 222,836 105,197 368,670
親会社株主に帰属する
(千円) 174,718 146,661 153,461 22,550 160,486
当期純利益
包括利益 (千円) 178,428 188,224 167,357 35,583 144,571
純資産額 (千円) 2,018,479 2,171,567 2,302,039 2,300,781 2,408,574
総資産額 (千円) 10,726,329 10,798,340 11,240,079 10,913,817 10,584,712
1株当たり純資産額 (円) 137.20 738.04 782.44 782.03 818.67
1株当たり当期純利益 (円) 12.26 49.84 52.16 7.66 54.55
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 18.8 20.1 20.5 21.1 22.8
自己資本利益率 (%) 9.1 7.0 6.9 1.0 6.8
株価収益率 (倍) 11.5 17.9 14.9 79.9 13.3
営業活動による
(千円) 1,162,032 515,496 166,626 1,724,264 765,668
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 302,002 △ 307,254 △ 94,111 △ 202,838 △ 290,188
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 393,139 △ 321,686 △ 84,630 △ 836,876 △ 872,823
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,169,002 1,055,557 1,043,440 1,727,990 1,330,647
期末残高
従業員数 (人) 639 652 670 685 703
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者につい
ては、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
4 2017年10月1日付で普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第70期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第72期の期
首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 9,630,796 10,090,568 10,916,191 11,275,160 11,500,720
経常利益又は
(千円) 160,478 109,471 86,652 △ 46,766 237,531
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 14,931 53,943 44,927 △ 77,891 138,940
当期純損失(△)
資本金 (千円) 802,250 802,250 802,250 802,250 802,250
発行済株式総数 (株) 15,000,000 15,000,000 3,000,000 3,000,000 3,000,000
純資産額 (千円) 1,736,665 1,765,951 1,769,015 1,664,692 1,766,855
総資産額 (千円) 9,784,170 9,748,270 10,078,909 9,569,732 9,193,355
1株当たり純資産額 (円) 118.04 600.19 601.27 565.83 600.55
(円) 2.50 2.50 12.50 12.50 12.50
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額) (円) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益又は
(円) 1.05 18.33 15.27 △ 26.47 47.23
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 17.7 18.1 17.6 17.4 19.2
自己資本利益率 (%) 0.9 3.1 2.5 △ 4.5 8.1
株価収益率 (倍) 134.6 48.5 50.8 - 15.4
配当性向 (%) 238.6 68.2 81.9 - 26.5
従業員数 (人) 548 559 572 597 592
株主総利回り (%) 83.9 107.0 95.0 77.4 92.2
(比較指標:配当込み
(%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
955
最高株価 (円) 308 226 895 823
(245)
763
最低株価 (円) 126 135 530 591
(168)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時
雇用者については、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
4 2017年10月1日付で普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第70期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5 第72期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
6 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。第71期の株価については、
株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を( )内に記載し
ております。
7 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第72期の期
首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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鈴与シンワート株式会社(E04337)
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2 【沿革】
年月 概要
1947年5月 セメント荷扱会社として資本金195千円で「新和運輸株式会社」を設立
1949年7月 東和海運株式会社と対等合併
道路運送法による一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得
1949年12月 倉庫業登録
1950年12月 倉庫証券の発行の許可
1951年8月 京浜港における港湾運送事業登録
1963年6月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1963年12月 京浜港における一般港湾運送事業の免許を取得
1972年2月 宅地建物取引業者の免許を取得
1975年6月 「スリー・エス・シンワ株式会社」と社名変更
1989年6月 東京都港区に芝浦倉庫竣工
1989年10月 事業の多角化に伴い「株式会社シンワート」と社名変更
1990年11月 川崎市川崎区に東扇島冷蔵倉庫竣工
1993年12月 鈴与グループの一員となる
1994年10月 「鈴与シンワート株式会社」と社名変更
1995年5月 シンワ運輸埼玉株式会社(連結子会社)を設立
1997年11月 川崎市川崎区に東扇島第二冷蔵倉庫竣工
1998年9月 ソフトウエア開発を主たる事業とする株式会社フロイス(本社大阪)の全株式を取得
1998年10月 ソフトウエア開発を主たる事業とする株式会社システムナレッジを吸収合併し、情報サービス
事業に進出
1999年10月 株式会社フロイスを吸収合併し、情報サービス事業で関西地区に進出
2002年1月 シンワ運輸東京株式会社(現連結子会社)を設立
2003年2月 ロジック株式会社及びロジック興産株式会社(2003年7月清算結了)の株式を取得
2004年9月
ロジック株式会社の発行済株式85.16%を鈴与株式会社に譲渡(連結子会社ではなくなる)
2005年7月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データを引受先とする第三者割当により90百万円増資、資本金7
億65百万円となる
2005年11月 エール情報システムズ株式会社の営業全部を譲受け
2008年5月 データセンター営業開始
2008年11月 シンワ運輸埼玉株式会社(連結子会社)を解散
2011年11月 物流事業部門を鈴与シンワ物流株式会社(現連結子会社)として分社
2012年5月 GBR株式会社の全株式を取得(連結子会社)
2012年9月 無担保社債3億円を発行
2015年3月 無担保社債3億円を発行
2016年2月 GBR株式会社のソフトウエアの開発、販売及び保守に関する事業を吸収分割により承継
2016年3月
株式会社電通国際情報サービスを引受先とする第三者割当により37百万円増資、資本金8億2百
万円となる。
2016年3月 GBR株式会社(連結子会社)を解散
2016年6月 監査等委員会設置会社へ移行
2017年10月 普通株式5株を1株に株式併合し、単元株式数を1,000株から100株に変更
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社2社、関連会社3社で構成され、ソフトウエアの設計、プログラム開発及び保守
運用等のソフトウェア受託開発、データセンター・クラウドサービス等のITインフラから、パッケージソフトウエ
アの導入、業務システム開発、業務のアウトソーシングまでICTソリューションを主な内容としている情報サービ
ス事業を行っております。
また、物流事業として連結子会社である鈴与シンワ物流株式会社による輸出入貨物の取扱いと、倉庫における貨物
の保管及び荷役を主とした倉庫事業、港湾における貨物の取り扱いの港運事業、セメント・小麦粉輸送を主体とする
陸運事業を行うことにより、貨物の保管及び輸送に関する業務を一貫して遂行できるような体制を整えております。
当社グループの事業に関する位置づけは次のとおりであります。
情報サービス事業
[システムインテグレーション]
ソフトウエア開発の受託業務を行っております。
[ソリューションサービス]
・パッケージソリューション・BPO
人事給与・会計を中心としたパッケージの導入及びBPOサービスを提供しており
ます。
また、鈴与株式会社にも同様のサービスを提供しております。
・Webシステムソリューション
Webサイトの効率的な管理、CMS(コンテンツ管理)の構築基盤の提供、ワー
クフロー、グループウェア等の各種ソリューションを提供しております。
・データセンター・クラウドサービス
ネットワーク、サーバ・ストレージ等の構築設定作業、監視運用サービスに加え、
ITインフラのセキュリティ向上等の構築・運用のサービスを提供しております。
また、鈴与株式会社よりデータセンターの建物を賃借しております。
物 流 事 業
[倉庫事業] 鈴与シンワ物流株式会社が行うほか、鈴与株式会社とは貨物取扱いの相互委託及び倉
庫の相互利用をしております。
[港運事業] 鈴与シンワ物流株式会社が行うほか、港湾荷役作業を鈴与株式会社から請負っており
ます。
[陸運事業] 鈴与シンワ物流株式会社が行うほか、シンワ運輸東京株式会社に貨物自動車運送を委
託しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
(1) 親会社
資本金又は 議決権の
主要な事業
出資金 被所有割合
名称 住所 関係内容
の内容
(千円) (%)
40.24
建物賃貸借、サービスの提供
鈴与株式会社 静岡県静岡市清水区 1,000,000 物流事業
役員の兼任等…7人
(39.62)
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の被所有割合」欄の( )内は、間接被所有割合であります。
(2) 連結子会社
資本金又は 議決権の
主要な事業
出資金 所有割合
名称 住所 関係内容
の内容
(千円) (%)
役員の兼任等…2人
鈴与シンワ物流株式会社 東京都港区 50,000 物流事業 100.00
資金の貸付 143,000千円
シンワ運輸東京株式会社 東京都港区 50,000 物流事業 (100.00) 役員の兼任等…1人
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 シンワ運輸東京株式会社については、「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合であります。
3 鈴与シンワ物流株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割
合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 2,996,426千円
②経常利益 117,450千円
③当期純利益 68,059千円
④純資産額 600,384千円
⑤総資産額 1,272,150千円
(3) 持分法適用の関連会社
資本金又は 議決権の
主要な事業
出資金 所有割合
名称 住所 関係内容
の内容
(千円) (%)
サービスの提供
情報サービス
株式会社インタークエスト 大阪府大阪市中央区 80,646 31.39
事業
役員の兼任等…3人
株式会社ニップンロジス 千葉県千葉市美浜区 20,000 物流事業 20.00 役員の兼任等…1人
当社子会社の役員による
丸大トラック株式会社 北海道小樽市 10,000 物流事業 15.00
役員の兼任……1人
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 丸大トラック株式会社の議決権の所有割合は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っている
ため、関連会社としております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
情報サービス事業 538
物流事業 111
全社(共通) 54
合計 703
(注) 1 従業員数は、就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2 臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3 全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
592 42.8 11.7 6,347,010
セグメントの名称 従業員数(人)
情報サービス事業 538
全社(共通) 54
合計 592
(注) 1 従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。
2 臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
(イ) 提出会社の労働組合は、結成されておりません。
(ロ) 連結子会社の鈴与シンワ物流株式会社では、次の労働組合が結成されております。
職員 鈴与シンワ物流職員組合 20人
(上部団体非加入)
作業員 鈴与シンワ物流労働組合 9人
(全日本港湾運輸労働組合同盟関東地方本部、全日本民間労働組合連合会)
全日本海員組合 1人
(全日本民間労働組合連合会)
(ハ)連結子会社のシンワ運輸東京株式会社では、次の労働組合が結成されております。
シンワ運輸東京労働組合 37人
(全国交通運輸労働組合総連合関東地方総支部、全日本民間労働組合連合会)
(ニ) 労使間の関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、目標としている社会貢献できる企業グループであり続けるため、企業価値を高め、持続的な
成長を実現すべく、情報サービス事業及び物流事業において、事業拡大と収益力強化という中期計画を進めてお
ります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループにおきましては、主力である情報サービス業界では、昨今、テレワークツールの急速な普及など
が注目され、今後も働き方改革や業務効率化への対応を見据えた企業の投資は一定程度継続するものと想定され
るなど好材料もある状況において、中期計画のもと、積極的なビジネスを展開してまいります。
情報サービス事業においては、お客様のデジタルトランスフォーメーション(DX)による新しいビジネス創
出や、既存ビジネスのプロセス改革などが活発に進む中、お客様のニーズに応え、信頼され常に選ばれる会社で
あるために、2019年4月より、事業戦略シフト、人財の専門性強化、組織体制の見直しをはじめとする徹底した
現場力の向上に取り組み、収益構造の変革を進めてまいりました。今後も引き続きシステムインテグレーション
やソリューションサービスの各方面で事業成長のための施策に取り組んでまいります。
システムインテグレーションでは、信頼性と安全性を重視する基幹システムに代表されるSoR領域では引き
続き、ロジスティクス・金融・公共等の社会インフラ領域、製造業・車載ビジネス領域にフォーカスし、業務ノ
ウハウとプロジェクトマネジメント力をコアバリューとして提供してまいります。また、お客様の攻めのIT投
資を支えるSoE領域では、クラウドサービス提供やアジャイル開発等によるお客様のニーズにタイムリーに応
える技術や手法を積極的に活用するとともに、AIやIoT領域の研究開発を進め、新たなビジネス領域に挑戦
してまいります。
ソリューションサービスでは、実績豊富な人事・給与・就業・会計等のパッケージソリューション領域、デー
タセンターサービス「S-Port」と人事・給与・就業のアウトソーシングサービス「S-PAYCIAL」
の領域については、品質管理を徹底し、お客様の安心・安全を追求し、堅実かつ積極的に事業を推進してまいり
ます。お客様のDXやカスタマーエクスペリエンス(CX)を支えるWebソリューション領域については、デ
ジタルマーケティング等の市場動向とお客様のニーズにお応えし、事業を拡大してまいります。
なお、情報サービス事業における新型コロナウイルス感染症の影響については、事業活動の停止等の直接的な
影響は生じておらず、これに伴う中期計画の主要課題の変更や新たな課題の設定は行っておりません。ただし、
当該事業の業績は、顧客のIT投資等の動向の影響を受けることから、顧客の新型コロナウイルス感染症拡大の
影響によるIT投資増減によっても変動が生じますが、その変動は顧客事情により大きく相違があり、提出日現
在において情報収集を継続しております。
物流事業においては、今後の新型コロナウイルス感染症の影響は深刻ではないものの予断を許さない状況では
ありますが、関東地区における配送ネットワーク、都心に位置する営業倉庫の優位性を背景とし、引き続き倉
庫・港運・陸運の物流サービス提供を強化するとともに、顧客のニーズを洗い出し、事業の拡大と収益力の強化
を図ってまいります。
倉庫事業では、既存顧客の採算を改めて分析し、収支改善に向け営業・現場一体となって取り組んでまいりま
す。WMS(倉庫システム)の活用をより進め、顧客への提案力の向上に努めるとともに、中期的な新規事業の
獲得につなげます。
港運事業では、新規貨物が定着しているなか、作業体制の強化、効率化を進めてまいります。延期された東京
五輪の影響を注意深く捉え、収益に結びつけていきます。
陸運事業では、収益を高めるための配車効率を探求し、配車管理システムの導入を具体的に進めてまいりま
す。乗務員、作業員といった現場を支える従業員の確保及び育成も進め、他社に比して安定した輸送力を供給で
きる体制を強化いたします。
なお、物流事業における新型コロナウイルス感染症の影響についても、事業活動の停止等の直接的な影響は生
じておらず、これに伴う中期計画の主要課題の変更や新たな課題の設定は行っておりません。ただし、陸運事業
において主要なセメント輸送需要は、大手ゼネコンを始めとした建設会社の建設工期の動向の影響を受けること
から、建設会社の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による建設工期の変動によっても影響が生じますが、そ
の影響は建設会社により大きく相違があり、提出日現在において情報収集を継続しております。
(3) 経営上の目標を達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、現時点では、売上高、営業利益及び経常利益を
経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標としています。
当連結会計年度の目標は、2019年5月15日より開示しておりますとおり、連結売上高149億円、連結営業利益
3億20百万円、連結経常利益3億11百万円となっており、これに対し実績は、連結売上高146億53百万円(1.7%
減)、連結営業利益3億22百万円(0.6%増)、連結経常利益3億68百万円(18.3%増)となりました。
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2 【事業等のリスク】
経営成績及び財政状態に関するリスク等のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なものは、
以下のとおりであります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り当連結会計年度末日現在において当社が判
断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
① 情報サービス事業の事業環境について
当社グループの情報事業は、景気動向、顧客企業のシステム開発状況及び競合企業の動向の影響を受けて
おります。これらの事業環境に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
② 物流事業の事業環境について
当社グループの物流事業では、倉庫事業、港運事業、陸運事業を営んでおりますが、景気動向、消費動向
及び顧客企業の経営判断・物流合理化等の影響を受けております。これらの事業環境に変化が生じた場合に
は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制等について
当社グループは、事業を展開する上で、様々な法的許認可や規制を受けております。これらの法令・制度
の改正等が行われた場合、それを遵守するための費用の増加、事業戦略の変更を余儀なくされた場合には、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報セキュリティについて
当社グループは、お客様の情報システム構築、保守及び運用及びクラウドサービスの提供にあたり、個人
情報や顧客情報を含んだ情報資産をお預かりしております。当社グループでは、このような情報資産の漏
洩、紛失、破壊のリスクを回避するために、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)やプライ
バシーマークの認証を取得することをはじめ、情報セキュリティ委員会による管理を行うなど、様々な対策
を講じております。
しかしながら、当社グループ又はその外注先より情報の漏洩が発生した場合には、お客様からの損害賠償
や当社グループの信用失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑤ 社内システム障害のリスクについて
当社グループは、情報サービス提供の際に社内システムを利用して業務を実施しております。社内システ
ムに関しては、設備及び機器の増強、サーバ監視体制等の施策により社内システムの安定化に努めておりま
す。
しかしながら、社内システムにおいて災害や事故等によるネットワークの切断、急激なアクセス集中によ
るサーバの一時的な作動不能等のトラブルにより社内システムが機能しない場合には、お客様に適時にサー
ビスを提供できないこととなる結果、解約等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑥ システム開発業務の品質について
情報サービス事業では、品質向上のためプロジェクト収支システムの運用を徹底するとともに、品質の見
える化を行うことによりトラブル・プロジェクトの防止に取り組んでおります。また、品質マネジメントシ
ステム(QMS)の認証を取得することにより、品質強化の体制を整備しております。
しかしながら、このような体制を整備しているにもかかわらず、当社が関与したプロジェクト成果物に瑕
疵や不具合が発生すること、或いは開発段階での大幅な仕様変更による作業工数の増加等の想定外の要因が
発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 人材の確保・育成について
当社グループでは、事業拡大及び技術革新に対応できる人材を継続的に確保し育成することが重要な課題
と認識しております。当社グループにおいては、人材採用及びその後の教育研修活動等の育成活動に注力し
ております。
しかしながら、人材の採用から育成までの活動が予定通り進まない場合、当社グループの財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑧ 燃料費及び電力料金等の変動について
当社グループの物流事業において使用する輸送用車両の燃料費は原油価格の変動の影響を受けておりま
す。また、倉庫事業やクラウド事業で使用する設備は一定の電力消費を伴うことから、電力料金変動の影響
を受けております。
値上げ分についてはお客様にご負担をお願いし適正な価格の維持を図っておりますが、十分な価格転嫁が
困難な場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 自然災害等について
当社グループでは、事業所の火災や地震に備えて保険契約の締結や定期的バックアップ等により被害の防
止に努めております。
しかしながら、予想を超える大規模な地震、台風等の自然災害や火災が当社グループの事業所又はお客様
の事業所に発生した場合、その被災状況によっては活動が困難になり、当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社グループの業績に間接的な影響を及ぼす
可能性がありますが、提出日現在において客観的に見積もることは困難であります。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業活動への影響を極力小さくするために、当社
グループでは社員及び協力会社を対象にした在宅勤務環境の整備など、事業活動が制約を受けないようにす
るための各種施策を推進しております。
⑩ 固定資産の減損について
当社グループでは事業の運営のため固定資産を多数保有しております。現在使用している固定資産につい
て、時価の著しい低下や将来キャッシュ・フローが見込めない場合には、減損処理を行う可能性がありま
す。
減損処理を行った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 訴訟等について
当社グループにおいて予期せぬ問題が生じた場合、当社グループの瑕疵に関係なくこれらに起因する損害
賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。これらの事象が発生した場合には、訴訟
内容や損害賠償額、その結果等により社会的信用に影響を及ぼすほか、当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 退職給付債務について
当社グループでは、割引率等の基礎率を基に退職給付債務を算定しております。今後割引率等の基礎率が
大きく変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、景気は緩やかに回復基調で
推移してきたものの、全世界に拡大している新型コロナウイルス感染症により、今後の見通しが難しい状況に
なってきております。
このような状況のもと、情報サービス事業では、最新のテクノロジーを活用し、データセンターなどのITイ
ンフラから、パッケージソフトウエアの導入、業務システムの開発、業務のアウトソーシングまで、お客様の事
業戦略を支えるICTソリューションをワンストップで提供してまいりました。
物流事業は、連結子会社である鈴与シンワ物流株式会社による輸出入貨物の取扱いと、倉庫における貨物の保
管及び荷役を主とした倉庫事業、港湾における貨物の取り扱いの港運事業、セメント・小麦粉輸送を主体とする
陸運事業、それぞれの事業を遂行することによって、貨物の保管及び輸送に関する業務を一貫して遂行できるよ
うな体制を整えてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は 売上高は146億53百万円 ( 前年比1.9%増 )、 営業利益は3億22百万
円 ( 前年比334.0%増 )、 経常利益は3億68百万円 ( 前年比250.5%増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は1
億60百万円 ( 前年比611.7%増 )となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績は、次のとおりであります。
a.情報サービス事業:
売上高 セグメント利益
(百万円) (百万円)
システムインテグレーション 6,418 582
ソリューションサービス 5,078 574
計 11,496 1,156
情報サービス事業におきましては、プロジェクトリスク低減と利益率アップの両立を目指した品質監理体制
の強化を基盤に、収益構造の変革を推進してまいりました。
売上高は、一部新サービスのスタートアップが遅延したものの、ソフトウエア受託開発から人事・給与・就
業・会計等の業務を中心としたパッケージソリューションサービス拡大へと要員シフトも含めたビジネス展開
に注力したことにより、増収となりました。
以上の結果、 売上高は114億96百万円 ( 前年比2.1%増 )となりました。
セグメント利益は、ソフトウエア受託開発における生産性向上や売上単金改善による利益率向上と、パッ
ケージソリューションサービスでの受注時利益率改善といった収益性向上施策を確実に成果に結び付けたこと
に加え、増収効果も相俟って、情報サービス事業では大幅な増益となりました。
以上の結果、 セグメント利益は11億56百万円 ( 前年比66.7%増 )となりました。
なお、情報サービス事業における新型コロナウイルス感染症の影響については、事業活動の停止等の直接的
な影響は生じておらず、これに伴う中期計画の主要課題の変更や新たな課題の設定は行っておりません。ただ
し、当該事業の業績は、顧客のIT投資等の動向の影響を受けることから、顧客の新型コロナウイルス感染症
拡大の影響によるIT投資増減によっても変動が生じますが、その変動は顧客事情により大きく相違があり、
提出日現在において情報収集を継続しております。
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b.物流事業
売上高 セグメント利益
(百万円) (百万円)
倉庫事業 879 108
港運事業 658 148
陸運事業 1,618 237
計 3,156 493
物流事業におきましては、倉庫事業については、新型コロナウイルス感染症により中国からの貨物が減少し
たものの、適正料金への改訂、営業体制強化による回転の速いスポット貨物の取り込み等の継続的な活動によ
り、増収となりました。港運事業では、オリンピック需要が一段落した事に加えて再開発プロジェクト等が停
滞したため、減収となりました。陸運事業では、車両毎に採算管理を徹底した事に加えて、小麦粉輸送の適正
料金への改訂したことにより、セメント輸送の低迷や乗務員不足の不稼働等をカバーし、増収となりました。
以上の結果、 売上高は31億56百万円 ( 前年比1.3%増 )となりました。
セグメント利益は、倉庫事業については、空坪対策・適正料金への改訂、新倉庫システムの安定、新人作業
員の戦力化が進み、増益となりました。港運事業では、導入した大型荷役機器の作業効率化が図られたもの
の、既存荷主の貨物量が減少したため、減益となりました。陸運事業では、小麦粉輸送の適正料金への改訂等
の改善効果により堅調に推移したため、セメント輸送の低迷等をカバーし、増益となりました。
以上の結果、 セグメント利益は4億93百万円 ( 前年比74.4%増 )となりました。
なお、物流事業における新型コロナウイルス感染症の影響についても、事業活動の停止等の直接的な影響は
生じておらず、これに伴う中期計画の主要課題の変更や新たな課題の設定は行っておりません。ただし、陸運
事業において主要なセメント輸送需要は、大手ゼネコンを始めとした建設会社の建設工期の動向の影響を受け
ることから、建設会社の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による建設工期の変動によっても影響が生じま
すが、その影響は建設会社により大きく相違があり、提出日現在において情報収集を継続しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億97百万
円減少し、当連結会計年度末には 13億30百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 7億65百万円 (前連結会計年度に得られた資金は17億24百万円)となりまし
た。
これは主に、税金等調整前当期純利益3億67百万円、減価償却費5億85百万円、売上債権の増加額2億50百
万円、仕入債務の減少額1億37百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 2億90百万円 (前連結会計年度に使用した資金は2億2百万円)となりまし
た。
これは主に、データセンター及びクラウドサービスにて使用するラック、サーバ、ネットワーク機器等の設
備投資を行ったことに加えて、管理部門においてオフィス設備の増強、社内システムの構築などで有形固定資
産の取得による支出1億58百万円、無形固定資産の取得による支出1億2百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 8億72百万円 (前連結会計年度に使用した資金は8億36百万円)となりまし
た。
これは主に、短期借入金の純減額1億円、長期借入れによる収入8億円及び長期借入金の返済による支出12
億73百万円によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省
略しております。
b.受注状況
当連結会計年度における情報サービス事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
情報サービス事業を除く事業については受注生産を行っておりません。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
情報サービス事業 11,658,217 +6.2 667,129 +32.0
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
情報サービス事業 11,496,625 +2.1
物流事業 3,156,701 +1.3
合計 14,653,327 +1.9
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
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(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態並びに経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの連結会計年度の経営成績は、情報サービス事業において,事業の戦略をシフトして注力したパッ
ケージソリューションサービスが好調だったことに加え、物流事業では、倉庫荷役料の適正化、車両毎の採算管
理の徹底、小麦粉輸送の適正料金への改訂等により、 146億53百万円 (前年比 1.9%増 )となり、売上全体に占め
る売上構成比率は、情報サービス事業が 78% 、物流事業が 22 %となっております 。
営業利益、経常利益は、品質管理体制の強化を基盤に収益構造の変革を推進した結果、営業利益は 3億22百万
円 (前年比 334.0%増 )、経常利益は 3億68百万円 (前年比 250.5%増 )となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産除却損を計上した事に加えて、繰延税金負債が増加(法人税等
調整額の計上)したことにより、 1億60百万円 (前年比 611.7%増 )となりました。
なお、事業別の経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等
のリスク」に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析
(イ)資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2億34百万円減少し、 40億89百万円 となりました。これは主とし
て、現金及び預金の減少3億97百万円と受取手形及び売掛金の増加2億50百万円、仕掛品の減少67百万円によ
るものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて93百万円減少し、 64億93百万円 となりました。これは主として、建
物及び構築物の減少1億83百万円とリース資産の増加86百万円によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3億29百万円減少し、 105億84百万円 となりました。
(ロ)負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて28百万円減少し、 37億41百万円 となりました。これは主として、支
払手形及び買掛金の減少1億37百万円、短期借入金の減少63百万円、未払法人税等の増加1億9百万円、賞与
引当金の増加68百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4億8百万円減少し、 44億34百万円 となりました。これは主とし
て、社債の減少90百万円、長期借入金の減少5億10百万円と退職給付に係る負債の増加87百万円によるもので
あります。
(ハ)純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億7百万円増加し、 24億8百万円 となりました。これは主とし
て、利益剰余金の増加1億23百万円によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありま
す。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの財務戦略として、情報サービス事業の収益性向上と有利子負債の削減による財務構造の健全
化を進めております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当該戦略のもと、主に事業運転資金としての短期
的な資金需要については、内部資金と短期借入金で調達し、安定的な事業運転資金や長期的な設備投資に対し
ては、主に長期借入金で調達しております。
借入金による調達においては、金融機関との良好な関係を保ちながら、充分な流動性を確保しております。
今後は、企業価値の向上に向け、資本効率を意識した事業運営を推進して参ります。
また、株主の皆様に対する継続的な利益還元を最も重要な経営課題ととらえ、安定的な配当を行うことを基
本としつつ、財務体質の強化及び今後の事業展開を勘案した上で業績に対応した配当を行うことを基本方針と
しております。
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④ 重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見
積もりを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積もりの判断が財政状態及び経営成績に重要
な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループの2020年3月期決算における固定資産の減損会
計等の会計上の見積もりに重要な影響を与えるものではありませんでした。
また、2021年3月期につきましても、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症による事業活動の
停止等の直接的な影響は生じておらず、今後もその状況に大幅な変化はないものと仮定しております。当社グ
ループではこの仮定に基づき、固定資産の減損会計等の会計上の見積もりを適切に行っております。
ただし、当社グループの業績は顧客のIT投資を増減する場合にも変動が生じますが、その変動は顧客事情に
より大きく相違があり、提出日現在において情報収集を継続しております。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測
定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積もり額の前提とした
条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 434 百万円であり、セグメントごとの主な設備投資について示すと、次のとお
りであります。
データセンター及びクラウドサービスにて使用するサーバ、ネットワーク機器等
情報サービス事業
の設備工事などで、 159 百万円の設備投資を行いました。
小麦粉配送やセメント輸送の車両、建材埠頭のホイルローダーなど 171 百万円の設
物流事業
備投資を行いました。
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
の名称
(所在地)
リース資産 その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
全社 本社機能 29,903 3,254 - 3,705 144,415 181,279 45
本社
(東京都
販売業務及び
情報サー
港区)
784,780 - - 225,603 320,241 1,330,625 342
ビス事業
管理業務用施設
東扇島
営業所 2,128,002
物流事業 倉庫 180,069 226,156 - 4,361 2,538,590 -
(川崎市 (10,000)
川崎区)
熊谷
166,795
全社 賃貸施設 8,256 - - - 175,051 -
(埼玉県
(4,727)
熊谷市)
船橋
177,954
全社 賃貸施設 10,089 - - - 188,043 -
(千葉県
(1,644)
船橋市)
(注) 1 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア等の合計額であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 上記の金額には、連結会社以外の者へ貸与している建物及び構築物180,069千円、機械装置及び運搬具
226,156千円、土地2,128,002千円、その他4,361千円が含まれております。
4 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備は次のとおりであります。
年間賃借料
事業所名 セグメントの名称 設備の内容
(千円)
建物(サービス提供用
データセンター 情報サービス事業 317,145
サーバ等の保管)
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(2) 国内子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(千円)
セグメ 従業
事業所名 設備の
会社名 ントの 員数
建物及び 機械装置 土地 リース
(所在地) 内容
その他 合計
名称 (人)
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
芝浦倉庫
物流
(東京都 倉庫 118,692 0 - 4,484 30,772 153,949 12
事業
港区)
若洲建材
港運
物流
埠頭営業
411 0 - 54,152 0 54,564 3
事業用
所(東京都
事業
設備
鈴与シンワ 江東区)
物流株式会社
大井建材
港運
物流
埠頭営業
- 0 - 24,417 - 24,417 2
事業用
所(東京都
事業
設備
江東区)
陸運
千若営業
物流
所(横浜市 - 77 - 12,136 38 12,252 13
事業用
事業
神奈川区)
設備
横浜営業
物流
所(横浜市 車両等 - 0 - 18,339 0 18,339 9
事業
神奈川区)
東神奈川
シンワ運輸
物流
営業所 車両等 - 11,344 - 67,765 2,464 81,575 20
東京株式会社
事業
(横浜市)
千葉営業
物流
所(千葉市 車両等 - 0 - 38,172 1,282 39,454 12
事業
美浜区)
(注) 1 鈴与シンワ物流株式会社の帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエアの合計額であり
ます。
2 シンワ運輸東京株式会社の帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 上記の他、主要な賃借設備は、次のとおりであります。
鈴与シンワ物流株式会社
年間賃借料
事業所名 セグメントの名称 設備の内容
(千円)
芝浦倉庫 物流事業 管理業務用設備 18,758
戸田橋倉庫 物流事業 倉庫 12,341
大井ジャパン倉庫 物流事業 倉庫事業用設備 60,350
新潟営業所 物流事業 陸運事業用設備 9,168
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,560,000
計 10,560,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年3月31日 ) (2020年6月26日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 3,000,000 3,000,000
す。
市場第二部
計 3,000,000 3,000,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年3月3日
500 15,000 37,250 802,250 37,250 162,250
(注)1
2017年10月1日
△12,000 3,000 - 802,250 - 162,250
(注)2
(注)1 第三者割当増資
発行価格 149円
資本組入額 74.5円
割当先:株式会社電通国際情報サービス
2 2017年6月29日開催の第70期定時株主総会決議により、同年10月1日付で当社普通株式5株を1株に株
式併合しております。
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(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 8 10 42 3 3 652 718 -
(人)
所有株式数
- 5,417 127 17,878 13 16 6,505 29,956 4,400
(単元)
所有株式数
の割合
- 18.08 0.43 59.68 0.04 0.05 21.72 100.00 -
(%)
(注) 自己株式57,950株は、「個人その他」に579単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
鈴与システムテクノロジー株式
静岡県静岡市清水区中之郷2丁目1番5号 343 11.66
会社
鈴与興産株式会社 東京都渋谷区渋谷2丁目7番6号 324 11.01
株式会社ENEOSウイング 愛知県名古屋市中区栄3丁目6番1号 264 8.97
株式会社エヌ・ティ・ティ・
東京都江東区豊洲3丁目3番3号 200 6.79
データ
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
(常任代理人 日本トラス
132 4.48
ティ・サービス信託銀行株式会 (東京都中央区晴海1丁目8番11号)
社)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1丁目5番5号
123 4.20
(常任代理人 資産管理サービ
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
ス信託銀行株式会社)
鈴与建設株式会社 静岡県静岡市清水区松原町5番17号 104 3.55
鈴与シンワート従業員持株会 東京都港区芝4丁目1番23号 103 3.53
株式会社清水銀行 静岡県静岡市清水区富士見町2番1号 100 3.39
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町1丁目10番地
100 3.39
(常任代理人 日本マスタート
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
ラスト信託銀行株式会社)
株式会社電通国際情報サービス 東京都港区港南2丁目17番1号 100 3.39
計 - 1,895 64.42
(注) 所有株式数は千株未満を切捨て、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、
小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 57,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,937,700 29,377 -
単元未満株式 普通株式 4,400 - -
発行済株式総数 3,000,000 - -
総株主の議決権 - 29,377 -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
鈴与シンワート
東京都港区芝4丁目1番23号 57,900 - 57,900 1.93
株式会社
計 - 57,900 - 57,900 1.93
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 3 2
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 57,950 - 57,950 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主の皆さまに対する継続的な利益還元を最も重要な経営課題ととらえ、安定的な配当を行うことを基本
としつつ、財務体質の強化及び今後の事業展開を勘案した上で業績に対応した配当を行うこととしております。
なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本としております。また当社は、剰余金配当の最終決定は、
株主の皆さまの意見を反映できるよう株主総会において決定することとしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2020年6月26日
36,775 12.50
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと位置づけ、経営の透明性、効率の確
保と監督機能を向上させることに努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
(取締役会)
取締役会は12名で構成されており、うち3名の取締役は監査等委員であります。代表取締役である德田康
行を議長とし、法令で規定された事項及び経営に関する重要な事項について審議・決定いたします。開催に
ついては、原則月1回開催するほか、必要に応じて随時開催するなど、迅速な意思決定に努めております。
取締役会の構成員については次のとおりであります。
・取締役(監査等委員を除く) 德田康行、平野文康、道田隆典、笠原茂、上野山英樹、村上信治、
篠原正幸、大川正、髙山秀一
・監査等委員 佐藤滋美、河合健一(社外取締役)、小川安彦(社外取締役)
(監査等委員会)
監査等委員会は3名の監査等委員で構成されており、うち2名は社外取締役であります。取締役の職務の
執行の監査及び監査報告書の作成をはじめ、法令や定款に定められた事項について決定しております。委員
長である佐藤滋美を議長とし、原則として月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。監査
については、会計監査人及び内部監査室と連携し、効率的な監査体制を整備しております。
監査等委員会の構成員については次のとおりであります。
・監査等委員長 佐藤滋美
・監査等委員 河合健一、小川安彦
(経営会議)
経営会議は取締役(監査等委員を除く)及び監査等委員長の10名で構成されており、代表取締役である德
田康行を議長とし、原則として月1回開催しております。業務執行上の重要事項についての審議を行うとと
もに、子会社の業務遂行状況の確認をしております。
経営会議の構成員については次のとおりであります。
・取締役(監査等委員を除く) 德田康行、平野文康、道田隆典、笠原茂、上野山英樹、村上信治、
篠原正幸、大川正、髙山秀一
・監査等委員長 佐藤滋美
ロ 当該体制を採用する理由
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監
督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、2016年6月29日より監査等委員会設置
会社へ移行しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システム及びリスクマネジメント体制の整備の状況
当社は、内部統制システムが経営に与える効果を最大限に発揮させることが重要な課題であるととらえてお
ります。取締役及び使用人がその役割を十分に認識し、それぞれの組織体を有効に機能させることにより、透
明度が高く、あらゆるリスクを排除して当社を取り巻くステークホルダーに貢献できる企業でありたいと考え
ております。
その実現のために当社は、内部統制システムの整備として、以下のとおりリスク管理体制を整備しておりま
す。
a. リスクマネジメント会議の設置
当社は、リスクマネジメント推進体制の整備し、コンプライアンスの推進とリスクの管理を全社的に指
揮・統括するリスクマネジメント会議(以下、RM会議という。)を設置しております。RM会議は、社長
を議長とし、経営会議出席の取締役を会議メンバーとしております。
RM会議はリスクマネジメント推進体制の筆頭に位置付けられ、各部門に潜在するリスクを洗い出すとと
もに、リスクマネジメントシステムを構築し、企業倫理及び法令遵守意識を全社に浸透させ、未然に違法行
為を防止し、リスク管理を適正かつ継続的に行うことに努めております。
また、附属機関として、日常的にリスクの監視・対策実施を行う複数の委員会等を持ち、委員会等やリス
クを主管する部門長(リスクオーナー)が直接RM会議に活動状況を報告する体制をとることで、迅速なリ
スク対応を実行することができるようにしております。
b. 内部通報制度の導入
当社は、法令違反行為あるいは企業倫理上問題のある行為などを早期に把握して解決することを通じてコ
ンプライアンスの推進をしております。内部通報者の秘密保持、不利益な取扱いを禁止することを周知し、
問題を早期に露見させる環境整備に努めております。
c. 当社グループのリスク管理の体制の整備
当社は、グループ子会社のコンプライアンス・リスクマネジメントを統括するため、以下の対応を行って
おります。
・子会社にはコンプライアンス・リスク管理委員会を設置する。
・子会社も当社の内部通報制度の適用範囲とする。
・当社の経営会議では、コンプライアンス・リスク管理委員会の活動を含む、子会社の業務遂行状況の報
告を受ける。
・関係会社管理規定を制定し、ガバナンス強化と管理徹底を行っている。
d. 上記に係る諸規程等の整備状況
当社は、内部統制に関する社内規程として、以下の規程等を定めております。
・内部通報制度規程
・リスクマネジメント規程
・内部監査規程
・社内情報システム管理規程
ロ 取締役の定数
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は4名以内とす
る旨を定款に定めております。
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ハ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、その選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ニ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等を機動的に遂行することができ
るようにするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得すること
ができる旨を定款に定めております。
ホ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし
て、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。
ヘ 責任限定契約の内容
当社と業務執行取締役等でない取締役は、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該
当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令
に定める最低限度額であります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 0 名(役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年4月 日本開発銀行(現 株式会社日本政策投資銀
行)入行
2008年10月 株式会社日本政策投資銀行監査役室長
2009年5月 鈴与ホールディングス株式会社企画チーム部
長
2011年5月 同社取締役
2013年4月 同社常務取締役
德田 康行
代表取締役社長 1956年4月23日 生 (注)2 4,200
2016年6月 株式会社ベルキャリエール代表取締役社長
2018年10月 当社顧問
2018年12月 当社取締役筆頭副社長 社長補佐
2019年6月 鈴与システムテクノロジー株式会社取締役
(現任)
2019年6月 当社代表取締役社長 兼シェアードサービス
カンパニー長
2020年6月 当社代表取締役社長(現任)
1982年4月 日本電気株式会社入社
2007年4月 同社企業ソリューションBU製造・装置ソ
リューション事業本部第一製造システム事業
部長
2010年4月 同社ITサービスBU製造・装置業ソリュー
ション事業本部事業本部長
2013年4月 同社エンタープライズBU理事
2014年4月 NECソリューションイノベータ株式会社執
取締役副社長
行役員常務
社長補佐兼企画
平野 文康 2015年6月 同社取締役執行役員常務
1956年7月14日 生 (注)2 1,100
部担当兼CIS
2016年6月 当社専務取締役
O兼CQO
2017年6月 当社取締役副社長 社長補佐兼企画部担当兼
グローバル推進部担当
2018年4月 当社取締役副社長 社長補佐兼企画部担当兼
新事業開発部担当
2018年12月 株式会社インタークエスト代表取締役会長
(現任)
2019年4月 当社取締役副社長 社長補佐兼企画部担当兼
CISO兼CQO(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年4月 五洋電気株式会社入社
1981年4月 日本タイムシェア株式会社入社
1996年4月 株式会社フロイス入社
1999年10月 当社入社
2012年6月 当社取締役 第二システムインテグレーショ
ン事業部長
2013年4月 当社取締役 システムインテグレーション事
業部担当
常務取締役
(注)
2014年4月 当社取締役 システムインテグレーションカ
道田 隆典
1958年2月19日 生 4,000
2
西日本地区担当
ンパニー長
2017年6月 当社取締役 システムインテグレーションカ
ンパニー長兼シェアードサービスカンパニー
大阪事業所長
2019年12月 当社取締役 システムインテグレーションカ
ンパニー長兼第二システムソリューション事
業部長
2020年4月 当社取締役 西日本地区担当
2020年6月 当社常務取締役 西日本地区担当(現任)
1982年4月 東京芝浦電気株式会社(現 株式会社東芝)
入社
2005年4月 東芝ソリューション株式会社ソリューション
営業第一事業部保険システム営業部部長
2012年4月 東芝ソリューション株式会社北海道支社長
常務取締役
2015年4月 当社ソリューションカンパニー長
(注)
笠原 茂
1959年7月28日 生
ソリューション
600
2
2015年6月 当社取締役 ソリューションカンパニー長
カンパニー長
2016年2月 当社取締役 ソリューションカンパニー長兼
GBR事業部長
2016年4月 当社取締役 ソリューションカンパニー長
2020年6月 当社常務取締役 ソリューションカンパニー
長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年4月 日本電信電話株式会社入社
2004年4月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ ビジネ
スインキュベーションセンタ COIビジネ
スユニット長
2005年6月 同社ビジネスイノベーション本部ECソ
リューションビジネスユニット長
2007年7月 株式会社ウェブプロデュース代表取締役社長
2011年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ3C代表
取締役社長
取締役
2013年7月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・スマー
ソリューション
トソーシング代表取締役社長
カンパニーデジ
(注)
上野山 英樹
1963年5月11日 生
400
2
タルビジネスソ
2014年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ ソ
リューション事
リューション&テクノロジー営業部 部長
業部長
2016年4月 当社ソリューションカンパニーGBR事業部
長
2016年6月 当社取締役 ソリューションカンパニーGB
R事業部長
2016年10月 当社取締役 ソリューションカンパニーソ
リューションサービス事業部長
2020年4月 当社取締役 ソリューションカンパニーデジ
タルビジネスソリューション事業部長(現
任)
1985年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1997年6月 アイ・ビー・エムコーポレーション グロー
バルオペレーションマネージャー
2000年1月 日本アイ・ビー・エム株式会社流通事業第一
営業部長
2008年10月 同社流通事業第三事業部長
2010年8月 デル株式会社営業推進本部長
(注)
2013年4月 タタコンサルタンシーサービシズジャパン株
村上 信治
取締役 1961年6月24日 生
100
2
式会社執行役員 ハイテク・通信・保険事業
本部長
2014年11月 シスコシステムズ合同会社グローバルトヨタ
グループ事業部長
2016年4月 丸紅情報システムズ株式会社エンタープライ
ズ事業本部長
2018年10月 当社顧問
2019年6月 当社取締役(現任)
1984年4月 日本ソフトウエア開発株式会社 入社
1995年11月 エール情報システムズ株式会社 入社
1999年3月 同社取締役
2001年12月 同社常務取締役
2005年11月 当社入社(営業譲渡に伴う転籍)
2011年4月 当社金融システムインテグレーション事業部
取締役
長
システムインテ
(注)
篠原 正幸 2019年4月 当社システムインテグレーションカンパニー
1960年6月24日 生
―
2
グレーションカ
副カンパニー長
ンパニー長
2019年6月 当社システムインテグレーションカンパニー
副カンパニー長兼第一システムソリューショ
ン事業部長
2020年4月 当社システムインテグレーションカンパニー
長
2020年6月 当社取締役 システムインテグレーションカ
ンパニー長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1993年4月 鈴与商事株式会社入社
2005年7月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データベルSC
Mソリューションズ
2010年5月 鈴与システムテクノロジー株式会社
取締役
シェアードサー
2012年3月 当社総務部課長
ビスカンパニー 大川 正 1970年1月17日 生 (注)2
―
2014年4月 当社総務人事部長
長兼総務人事部
長
2019年4月 当社シェアードサービスカンパニー 副カン
パニー長兼総務人事部長
2020年6月 当社取締役 シェアードサービスカンパニー
長兼総務人事部長(現任)
1977年4月 鈴与株式会社入社
2002年9月 同社ロジスティクス推進部長
2003年11月 同社中遠支店長
髙山 秀一 2012年6月 鈴与シンワ物流株式会社専務取締役
取締役 1953年2月27日 生 (注)2 2,200
2013年6月 当社取締役(現任)
2013年6月 鈴与シンワ物流株式会社代表取締役(現任)
2013年6月 シンワ運輸東京株式会社代表取締役(現任)
1982年4月 日本電信電話公社(現 日本電信電話株式会
社)技術局入社
1995年4月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ技術開発
本部担当部長
1997年4月 同社技術開発本部北米技術センタ長
2003年7月 同社ビジネスイノベーション本部長
2008年4月 同社法人グローバル&グループガバナンスセ
取締役
佐藤 滋美
1956年4月26日 生 ンタ長兼エヌ・ティ・ティ・データベルSC (注)3 2,400
(監査等委員)
Mソリューションズ代表取締役社長
2010年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データビジネス
ブレインズ代表取締役社長
2013年6月 当社取締役
2013年6月 鈴与システムテクノロジー株式会社代表取締
役社長(現任)
2016年6月 当社取締役監査等委員(現任)
1973年4月 株式会社静岡銀行入行
2001年6月 同社常務執行役員首都圏カンパニー長
2003年6月 静岡コンピュータサービス株式会社代表取締
役社長
2011年6月 日新火災海上保険株式会社 社外監査役
取締役
河合 健一
1949年4月5日 生 (注)3 ―
(監査等委員)
2013年9月 協立電機株式会社 社外取締役
2015年6月 当社社外監査役
2016年6月 当社取締役監査等委員(現任)
2018年4月 鈴与システムテクノロジー株式会社社外監査
役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1966年4月 株式会社東海銀行(現 株式会社三菱UFJ
銀行)入行
1981年6月 同社大阪支店外国営業課長
1994年7月 東海銀行国際財団(現 三菱UFJ国際財
取締役
小川 安彦
1942年11月12日 生 (注)3 2,400
団)専務理事
(監査等委員)
1995年8月 名古屋ボストン美術館運営財団理事事務局長
1999年9月 ミリオン信用保証株式会社常勤監査役
2016年6月 当社取締役監査等委員(現任)
計 17,400
(注) 1 河合健一、小川安彦は社外取締役であります。
2 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
3 取締役(監査等委員)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
4 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 佐藤滋美 委員 河合健一 委員 小川安彦
5 当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数が欠くこととなることに備え、補欠の監査等委員で
ある取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴等は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
(株)
1963年 4 月 日本郵船株式会社入社
1999年 6 月 鈴与株式会社入社
2000年 11 月 同社取締役
2005年 11 月 同社常務取締役
堀川 安久
1944年5月11日生
―
2008年 11 月 鈴与自動車運送株式会社代表取締役社長
2014年 11 月 同社相談役
2016年 11 月 同社相談役退任
6 各役員の所有株式数は、2020年3月31日現在のものであります。
② 社外役員の状況
イ 社外取締役
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役河合健一氏は、異業種での経営者としての経験を有しており、その豊富な経験と見識を当社の経
営に反映していただくため、社外取締役に選任しております。同氏が社外監査役を務める鈴与システムテクノ
ロジー株式会社は、当社株式の11.66%(2020年3月31日現在)を保有する株主です。当社と同氏との間には人
的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
社外取締役小川安彦氏は、異業種での経営者としての経験を有しており、その豊富な経験と見識を当社の経
営に反映していただくため、社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社株式2,400株(2020年3月31日
現在)を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏との間には、それ以外の人
的関係及び資本的関係その他の利害関係はありません。
ロ 社外取締役の独立性に関する基準又は方針について
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任にあたって
は、東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」等を参考にしております。また、上記の社外取
締役2名は、全員、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役2名を含む計3名(非常勤3名)で構成されており、監査方針及び監査計
画に基づいて、内部統制システムの構築運用状況の有効性に重点を置きながら経営を監視し、監査報告書を作成
しております。具体的には、監査等委員全員が取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監督するととも
に、意思決定や決議、報告等が適正に行われているかを監督しております。また、会社の業務及び財産の状況の
調査その他職務の遂行にあたり、効率的な監査を実施すべく、監査等委員会に事務局を設置するとともに、内部
監査室と緊密に連携し、内部監査室による監査状況等について定期的に報告を受けております。さらに、会計監
査人とも適宜意見交換を行っており、相互連携を図っております。
なお、各監査等委員の取締役会及び監査等委員会の出席状況は次のとおりです。
取締役会 監査等委員会
氏 名
開催回数 出席回数 開催回数 出席回数
佐藤 滋美(委員長) 13 13 12 12
河合 健一 13 12 12 11
小川 安彦 13 10 12 10
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監
査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
常勤の監査等委員はおりませんが、各監査等委員の主な活動状況については、代表取締役及び取締役へのヒア
リング、取締役会への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等及び監査役との意見交換、内部監査部
門による監査結果の報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
② 内部監査の状況
a. 内部監査の組織、人員及び手続について
当社の内部監査は、室長1名、室員1名で構成する内部監査室が実施しており、通常の業務執行部門から独立
した社長直轄組織として、会社の内部統制システムの有効性及び効率性の観点から会社の業務全般について計
画的に監査を行い、監査結果を社長に報告するとともに、被監査部門に対しては、改善事項を指摘、指導を行
い改善報告をさせることでフォローアップを行っております。
b. 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携等について
内部監査室長は、毎月開催される監査等委員会に出席するととともに、四半期毎に開催される会計監査人と
の意見交換会にも出席し、監査等委員会及び会計監査人との情報連携を行っております。
また、内部監査室員も、随時、会計監査人との情報連携を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
なお、明治アーク監査法人は、2019年7月1日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称を
アーク有限責任監査法人に変更しております。
b. 継続監査期間
2年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 萩原 眞治
指定有限責任社員 村瀬 征雄
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者等2名、その他5名であり、いずれ
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もアーク有限責任監査法人に所属しております。同監査法人及び当社の会計監査業務を執行した業務執行社員と
当社との間には、特別の利害関係はありません。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施すること
ができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要
領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日
本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専
門性を有することについて検証し、確認いたします。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行わ
れていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 監査法人大手門会計事務所
前連結会計年度及び前事業年度 明治アーク監査法人
なお、明治アーク監査法人は、2019年7月1日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称を
アーク有限責任監査法人に変更しております。
当該異動において2018年5月23日に臨時報告書を提出しております。
臨時報告書に記載した事項は以下のとおりです。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
明治アーク監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
監査法人大手門会計事務所
(2)異動の年月日
2018年6月28日
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2017年6月29日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における
意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である監査法人大手門会計事務所は、2018年6月28日開催予定の第71期定時株主総会
終結の時をもって任期満了となりました。これに伴い、新たに会計監査人として、明治アーク監査法人を
選任いたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する
監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 13,840 200 16,380 200
連結子会社 - - - -
合計 13,840 200 16,380 200
(注) 当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項に規定する業務以外の業務である、合意された
手続業務であります。
b.監査公認会計士等の同一のネットワーク(KRESTON International)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積額の算出根拠等が適切であるかどうか必
要な検証を行いました。その結果、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について相当であると認
め、会社法第399条第1項の同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・基本的な考え方
取締役の報酬については、株主総会の決議により決定した報酬等の総額の範囲内で、以下のように決定して
おります。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等については、取締役会が審議のうえ、最終的な報酬額
の調整及び決定を代表取締役に一任することを決定しており、取締役(監査等委員)の報酬等については、監
査等委員の協議により決定しております。
取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月29日であり、決議の内容は次のとおりです。
a. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の総額・・・年額1億20百万円
※使用人兼務取締役に対する使用人分給与除く。
b. 取締役(監査等委員)の報酬等の総額・・・・・・・・・・・・・年額 36百万円
・報酬水準の考え方
継続的な企業価値向上を念頭に、当社取締役が担うべき機能・役割に応じた水準としています。
・報酬構成の考え方
取締役の報酬は、固定報酬のみとなっており、業績連動報酬はありません。なお、取締役(監査等委員であ
る取締役を除く。)の固定報酬については、中期計画等も踏まえて決定しております。
・報酬ガバナンスについて
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等については、代表取締役である德田康行と独立社外取
締役である河合健一及び小川安彦の3名で構成する諮問会議を年1回開催し、同会議で審議のうえ答申を決定
し、取締役会に提示します。直近では、2020年5月に諮問会議を開催し、報酬等について審議のうえ答申を決
定しております。取締役会は、その答申を確認、審議のうえ、最終的な報酬額の調整及び決定については、代
表取締役である德田康行に一任することを決議しております 。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
(千円)
報酬等の総額 対象となる役員の員数
役員区分
(千円) (名)
固定報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員を除
く。) 77,745 76,586 1,159 8
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
― ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 5,220 4,800 420 2
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(名) 内容
33,134 3 基本給、賞与等
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、保有目的が取引先との取引関係維持強化、地域社会への貢献等を目的とした株
式を純投資目的以外の投資株式、保有目的が株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を確保することを
目的とした株式を純投資目的の投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の
一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断す
る企業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をして
いく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当
社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証
の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、
改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 15,414
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 3,718
非上場株式以外の株式 - -
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額
特定投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責
任監査法人により監査を受けております。
なお、明治アーク監査法人は、2019年7月1日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有
限責任監査法人に変更しております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、
公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新会計基準等の情報入手等を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,727,990 1,330,647
受取手形及び売掛金 2,119,934 2,370,420
仕掛品 259,083 191,857
その他 223,177 199,408
△ 6,066 △ 2,822
貸倒引当金
流動資産合計 4,324,119 4,089,511
固定資産
有形固定資産
※3 5,953,597 ※3 5,961,762
建物及び構築物
△ 4,613,538 △ 4,805,038
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,340,058 1,156,723
機械装置及び運搬具
1,377,455 1,351,256
△ 1,080,270 △ 1,105,421
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 297,184 245,834
※2 ,3 2,489,232 ※2 ,3 2,489,232
土地
リース資産 765,582 852,148
△ 375,477 △ 375,958
減価償却累計額
リース資産(純額) 390,105 476,190
建設仮勘定
- 1,982
その他 913,892 1,001,795
△ 620,817 △ 697,152
減価償却累計額
その他(純額) 293,075 304,643
有形固定資産合計 4,809,655 4,674,606
無形固定資産 314,512 305,323
投資その他の資産
※1 473,476 ※1 470,810
投資有価証券
繰延税金資産 753,731 783,611
その他 247,391 277,054
△ 11,623 △ 17,530
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,462,975 1,513,946
固定資産合計 6,587,144 6,493,876
繰延資産
2,553 1,324
社債発行費
繰延資産合計 2,553 1,324
資産合計 10,913,817 10,584,712
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 890,142 752,642
※3 1,623,720 ※3 1,560,108
短期借入金
リース債務 139,179 164,259
未払法人税等 63,616 172,663
賞与引当金 415,657 484,051
受注損失引当金 50 1,065
637,519 606,933
その他
流動負債合計 3,769,885 3,741,724
固定負債
※3 180,000 ※3 90,000
社債
※3 2,283,900 ※3 1,773,895
長期借入金
リース債務 276,501 349,769
※2 171,986 ※2 171,986
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 25,336 23,053
退職給付に係る負債 1,841,267 1,928,682
64,157 97,025
その他
固定負債合計 4,843,150 4,434,413
負債合計 8,613,035 8,176,137
純資産の部
株主資本
資本金 802,250 802,250
資本剰余金 162,250 162,250
利益剰余金 1,117,904 1,241,615
△ 37,394 △ 37,396
自己株式
株主資本合計 2,045,009 2,168,718
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 46,734 25,718
※2 214,733 ※2 214,733
土地再評価差額金
△ 5,696 △ 595
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 255,771 239,855
純資産合計 2,300,781 2,408,574
負債純資産合計 10,913,817 10,584,712
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 14,377,593 14,653,327
※1 12,412,138 ※1 12,176,687
売上原価
売上総利益 1,965,454 2,476,639
※2 1,891,053 ※2 2,153,752
販売費及び一般管理費
営業利益 74,400 322,887
営業外収益
受取利息 3 9
受取配当金 5,880 6,809
持分法による投資利益 33,579 28,964
経営指導料 4,302 17,208
受取賃貸料 19,200 19,200
固定資産税還付金 - 13,708
貸倒引当金戻入益 11,900 -
5,837 12,405
その他
営業外収益合計 80,703 98,304
営業外費用
支払利息 44,093 40,045
貸倒引当金繰入額 - 2,137
5,811 10,339
その他
営業外費用合計 49,905 52,522
経常利益 105,197 368,670
特別利益
※3 23 ※3 1,129
固定資産売却益
2,422 3,141
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,446 4,271
特別損失
※4 0 ※4 5,411
固定資産除却損
投資有価証券売却損 37,075 -
130 -
その他
特別損失合計 37,205 5,411
税金等調整前当期純利益 70,438 367,530
法人税、住民税及び事業税
98,820 194,236
△ 50,932 12,806
法人税等調整額
法人税等合計 47,887 207,043
当期純利益 22,550 160,486
親会社株主に帰属する当期純利益 22,550 160,486
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 22,550 160,486
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,268 △ 21,016
2,764 5,101
退職給付に係る調整額
※1 13,033 ※1 △ 15,915
その他の包括利益合計
包括利益 35,583 144,571
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 35,583 144,571
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 802,250 162,250 1,132,130 △ 37,329 2,059,301
当期変動額
剰余金の配当 △ 36,776 △ 36,776
親会社株主に帰属す
22,550 22,550
る当期純利益
自己株式の取得 △ 65 △ 65
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 14,226 △ 65 △ 14,291
当期末残高 802,250 162,250 1,117,904 △ 37,394 2,045,009
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 36,466 214,733 △ 8,461 242,738 2,302,039
当期変動額
剰余金の配当 △ 36,776
親会社株主に帰属す
22,550
る当期純利益
自己株式の取得 △ 65
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 10,268 - 2,764 13,033 13,033
額)
当期変動額合計 10,268 - 2,764 13,033 △ 1,258
当期末残高 46,734 214,733 △ 5,696 255,771 2,300,781
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 802,250 162,250 1,117,904 △ 37,394 2,045,009
当期変動額
剰余金の配当 △ 36,775 △ 36,775
親会社株主に帰属す
160,486 160,486
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 123,710 △ 2 123,708
当期末残高 802,250 162,250 1,241,615 △ 37,396 2,168,718
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 46,734 214,733 △ 5,696 255,771 2,300,781
当期変動額
剰余金の配当 △ 36,775
親会社株主に帰属す
160,486
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 21,016 - 5,101 △ 15,915 △ 15,915
額)
当期変動額合計 △ 21,016 - 5,101 △ 15,915 107,793
当期末残高 25,718 214,733 △ 595 239,855 2,408,574
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 70,438 367,530
減価償却費 580,752 585,942
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 11,900 2,661
賞与引当金の増減額(△は減少) 52,473 68,394
受注損失引当金の増減額(△は減少) 50 1,015
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 4,663 △ 2,282
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 74,322 87,414
受取利息及び受取配当金 △ 5,883 △ 6,818
支払利息 44,093 40,045
持分法による投資損益(△は益) △ 33,579 △ 28,964
有形固定資産売却損益(△は益) △ 23 △ 1,129
有形固定資産除却損 0 5,411
売上債権の増減額(△は増加) 710,802 △ 250,485
たな卸資産の増減額(△は増加) 166,555 87,619
仕入債務の増減額(△は減少) 125,171 △ 137,499
投資有価証券売却損益(△は益) 34,653 △ 3,141
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 44,596 85,312
76,523 △ 13,761
その他
小計 1,844,516 887,265
利息及び配当金の受取額
5,796 8,864
利息の支払額 △ 42,251 △ 40,289
法人税等の還付額 - 11,139
△ 83,796 △ 101,310
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,724,264 765,668
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 113,208 △ 158,653
有形固定資産の売却による収入 23 950
無形固定資産の取得による支出 △ 115,239 △ 102,411
投資有価証券の取得による支出 △ 6,226 △ 2,928
投資有価証券の売却による収入 43,199 3,718
敷金及び保証金の差入による支出 △ 27,756 △ 30,900
敷金及び保証金の回収による収入 411 337
預り保証金の受入による収入 42,000 -
預り保証金の返還による支出 △ 26,000 -
△ 41 △ 298
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 202,838 △ 290,188
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 500,000 △ 100,000
長期借入れによる収入 1,300,000 800,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,309,970 △ 1,273,617
社債の償還による支出 △ 135,000 △ 90,000
リース債務の返済による支出 △ 155,474 △ 172,454
自己株式の取得による支出 △ 65 △ 2
△ 36,366 △ 36,750
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 836,876 △ 872,823
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 684,549 △ 397,343
現金及び現金同等物の期首残高 1,043,440 1,727,990
※1 1,727,990 ※1 1,330,647
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 2 社
連結子会社の名称
鈴与シンワ物流株式会社
シンワ運輸東京株式会社
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社数 3 社
会社等の名称
株式会社ニップンロジス
丸大トラック株式会社
株式会社インタークエスト
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
主に総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~43年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(3~5年)による定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ-ス取引に係るリ-ス資産
リ-ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
定額法
償却年数 7年
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(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該
損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上して
おります。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 連結子会社の退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア開発については工事
進行基準(ソフトウエア開発の進捗率の見積もりは工数の発生比率による。)を、その他のソフトウエア
開発については工事完成基準を適用しております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップにつ
いては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
金利変動により影響を受ける長期借入金利息
③ ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的により、金利ス
ワップを利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の評価に代えております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
投資有価証券(株式) 311,564 千円 338,681 千円
※2 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34条)に基づいて事業用の土地の再評価を行い、
当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、残額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令119号)第2条第3号に定める固定資産税評価
額に合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
再評価を行った年月日 2001年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
再評価を行った土地の連結会計年度末における
△215,973 千円 △215,973 千円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
※3 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1)担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物及び構築物 224,940 千円 180,069 千円
土地 2,128,002 千円 2,128,002 千円
計 2,352,942 千円 2,308,071 千円
(2)担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期借入金 1,102,120 千円 1,008,640 千円
(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金 1,357,400 千円 1,094,130 千円
社債 150,000 千円 90,000 千円
計 2,609,520 千円 2,192,770 千円
(注)社債については、銀行保証付きであり、保証に対する根抵当権を上記有形固定資産に設定しております。
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(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
50 千円 1,065 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
役員報酬 119,156 千円 135,039 千円
給料 618,123 千円 712,097 千円
賞与引当金繰入額 83,108 千円 100,789 千円
退職給付費用 40,828 千円 52,159 千円
役員退職慰労引当金繰入額 4,663 千円 3,889 千円
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
機械装置及び運搬具 23 千円 1,129 千円
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物及び構築物 0 千円 5,407 千円
機械装置及び運搬具 0 千円 ▶ 千円
その他(有形固定資産) 0 千円 0 千円
計 0 千円 5,411 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △16,757 千円 △32,135 千円
34,653 千円 - 千円
組替調整額
税効果調整前
17,895 千円 △32,135 千円
△7,626 千円 11,118 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 10,268 千円 △21,016 千円
退職給付に係る調整額
千円
当期発生額 △354 千円 10,544
千円
4,338 千円 △3,192
組替調整額
税効果調整前
3,984 千円 7,352 千円
△1,220 千円 △2,251 千円
税効果額
退職給付に係る調整額 2,764 千円 5,101 千円
その他の包括利益合計 13,033 千円 △15,915 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,000,000 - - 3,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 57,860 87 - 57,947
(注)普通株式の自己株式数の増加87株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月28日
普通株式 36,776 12.50 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 36,775 12.50 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,000,000 - - 3,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 57,947 3 - 57,950
(注)普通株式の自己株式数の増加3株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月27日
普通株式 36,775 12.50 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 利益剰余金 36,775 12.50 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金勘定 1,727,990 千円 1,330,647 千円
現金及び現金同等物 1,727,990 千円 1,330,647 千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として情報事業のホスト又はサーバ関係及び本社のサーバ関係であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によ
る方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行って
おりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券である株
式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であ
り、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営
業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)及び社債は主に設備投資に係る資金調達であ
ります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部について
は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利ス
ワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッ
ジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
に記載されている「4 会計方針に関する事項」の「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に工具、器具及び備品やソフトウエアの投資に係る資金調
達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について定期的に取引先ごとの期日管理及び残高確認を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引
権者による決裁に基づいて実施しており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するた
めに、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクの管理をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,727,990 1,727,990 -
(2) 受取手形及び売掛金 2,119,934 2,119,934 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券 123,852 123,852 -
資産計 3,971,777 3,971,777 -
(1) 支払手形及び買掛金 890,142 890,142 -
(2) 短期借入金(※1)
450,000 450,000 -
(3) 社債
180,000 180,160 160
(4) 長期借入金(※1)
3,457,620 3,493,505 35,885
(5) リース債務(※2)
415,681 411,388 △4,292
負債計 5,393,443 5,425,196 31,752
デリバティブ取引 - - -
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,330,647 1,330,647 -
(2) 受取手形及び売掛金 2,370,420 2,370,420 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券 94,645 94,645 -
資産計 3,795,713 3,795,713 -
(1) 支払手形及び買掛金 752,642 752,642 -
(2) 短期借入金(※1)
350,000 350,000 -
(3) 社債
90,000 89,912 △87
(4) 長期借入金(※1)
2,984,003 3,005,016 21,013
(5) リース債務(※2)
514,028 507,797 △6,231
負債計 4,690,674 4,705,368 14,694
デリバティブ取引 - - -
(※1)1年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(※2)リース債務(流動)を含めて記載しております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格に基づき算定しております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
(4) 長期借入金、(5)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又は新規リース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、変動金利による長期借入金は、金利スワップ取引の特例処理の対象とされており、当該金利スワップ取
引と一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利
率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
非上場株式 349,623 376,164
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)
投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年以内(千円)
現金及び預金 1,727,990
受取手形及び売掛金 2,119,934
合計 3,847,925
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年以内(千円)
現金及び預金 1,330,647
受取手形及び売掛金 2,370,420
合計 3,701,067
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(注4) 短期借入金、社債、長期借入金並びにリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金
450,000 - - - - -
社 債 90,000 42,000 48,000 - - -
長期借入金 1,173,720 943,720 745,180 410,000 185,000 -
リース債務 139,179 107,935 82,418 53,139 29,069 3,938
合計 1,852,899 1,093,655 875,598 463,139 214,069 3,938
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金
350,000 - - - - -
社 債 42,000 48,000 - - - -
長期借入金 1,210,108 1,011,568 577,327 185,000 - -
リース債務 164,259 132,937 95,825 71,750 28,301 20,954
合計 1,766,367 1,192,505 673,152 256,750 28,301 20,954
(有価証券関係)
(1)その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 株式 123,852 56,429 67,423
るもの
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 株式 - - -
ないもの
合計 123,852 56,429 67,423
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 株式 65,906 26,446 39,459
るもの
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 株式 28,739 32,911 △4,172
ないもの
合計 94,645 59,357 35,287
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(2)連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
売却額 売却益の合計 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 43,199 2,422 37,075
合計 43,199 2,422 37,075
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却額 売却益の合計 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 3,718 3,141 -
合計 3,718 3,141 -
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:千円)
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等
うち1年超
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定 長期借入金
の特例処理
1,277,920 827,400 (※)
受取変動
合計 1,277,920 827,400
(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等
うち1年超
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定 長期借入金
の特例処理
1,077,400 641,880 (※)
受取変動
合計 1,077,400 641,880
(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,680,316 1,745,899
勤務費用 146,735 148,316
利息費用 11,845 12,308
数理計算上の差異の発生額 241 △3,192
退職給付の支払額 △93,240 △82,139
退職給付債務の期末残高 1,745,899 1,821,192
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 86,628 95,368
退職給付費用 11,691 22,256
退職給付の支払額 △2,951 △10,134
退職給付に係る負債の期末残高 95,368 107,490
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,841,267 1,928,682
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,841,267 1,928,682
退職給付に係る負債 1,841,267 1,928,682
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,841,267 1,928,682
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 146,735 148,316
利息費用 11,845 12,308
数理計算上の差異の費用処理額 4,338 4,160
簡便法で計算した退職給付費用 11,691 22,256
確定給付制度に係る退職給付費用 174,611 187,042
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
数理計算上の差異 3,984 7,352
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △8,211 △858
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
割引率 0.705 % 0.705 %
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 596,357 千円 596,962 千円
賞与引当金 128,553 千円 149,617 千円
未払事業税 11,969 千円 18,006 千円
減価償却超過額 17,203 千円 17,111 千円
繰越欠損金 8,373 千円 11,263 千円
その他 65,622 千円 47,392 千円
繰延税金資産小計 828,079 千円 840,353 千円
評価性引当額 △43,661 千円 △47,598 千円
繰延税金資産合計 784,417 千円 792,754 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △20,688 千円 9,569 千円
持分法適用会社の留保利益 - 千円 32,427 千円
その他 △9,997 千円 964 千円
繰延税金負債合計 △30,686 千円 42,961 千円
繰延税金資産純額 753,731 千円 749,792 千円
再評価に係る繰越税金負債
土地再評価差額金 171,986 千円 171,986 千円
再評価に係る繰延税金負債合計 171,986 千円 171,986 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 25.2 % 4.9 %
受取配当金等永久に益金に参入されない項目 △1.2 % △0.3 %
住民税均等割 5.8 % 1.2 %
評価性引当額の増減 △0.9 % 0.8 %
法人税額の特別控除等 △0.8 % 0.0 %
過年度法人税等 14.4 % 11.6 %
子会社税率差異
7.9 % 1.1 %
持分法による投資利益等
△13.7 % 6.6 %
その他 0.7 % △0.2 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 68.0 % 56.3 %
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部別のセグメントから構成されており、ソフトウェア受託開発を主とする「情報サービ
ス事業」と荷役から貨物の保管、流通加工、貨物輸送などの「物流事業」の2つを報告セグメントとしておりま
す。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
情報サービス
(注)1
物流事業 計
(注)2
事業
売上高
外部顧客への売上高 11,261,438 3,116,154 14,377,593 - 14,377,593
セグメント間の内部
13,721 1,781 15,503 △ 15,503 -
売上高又は振替高
計 11,275,160 3,117,935 14,393,096 △ 15,503 14,377,593
セグメント利益 693,939 283,281 977,220 △ 902,820 74,400
セグメント資産 3,720,058 3,647,150 7,367,208 3,546,608 10,913,817
その他の項目
減価償却費 290,938 231,152 522,090 55,179 577,270
有形固定資産及び
213,427 93,646 307,073 74,191 381,264
無形固定資産の増加額
(注) 1 (1) セグメント利益の調整額△902,820千円は、セグメント間取引消去△12,000千円、各報告セグメントに配
分していない一般管理費等の全社費用△890,820千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額3,546,608千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は主に長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額74,191千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社
資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント負債の金額は経営資源の配分及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないた
め、記載しておりません。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
情報サービス
(注)1
物流事業 計
(注)2
事業
売上高
外部顧客への売上高 11,496,625 3,156,701 14,653,327 - 14,653,327
セグメント間の内部
4,094 5,324 9,418 △ 9,418 -
売上高又は振替高
計 11,500,720 3,162,026 14,662,746 △ 9,418 14,653,327
セグメント利益 1,156,663 493,908 1,650,572 △ 1,327,684 322,887
セグメント資産 3,671,343 3,497,836 7,169,180 3,415,532 10,584,712
その他の項目
減価償却費 323,132 207,702 530,835 55,107 585,942
有形固定資産及び
159,052 171,387 330,439 103,923 434,363
無形固定資産の増加額
(注) 1 (1) セグメント利益の調整額△1,327,684千円は、セグメント間取引消去9,418千円、各報告セグメントに配
分していない一般管理費等の全社費用△1,337,103千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額3,415,532千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は主に長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額103,923千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社
資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント負債の金額は経営資源の配分及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないた
め、記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
は出資金
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名
(千円)
割合(%)
株式会
関連会 社イン 大阪府大阪 情報サー (所有)
80,000 役員の兼任 経営指導料 4,302 未収入金
-
社 ターク 市中央区 ビス事業
直接 31.38
エスト
(注)1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針
・経営指導料については、業務の内容を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
は出資金
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名
(千円)
割合(%)
株式会
関連会 社イン 大阪府大阪 情報サー
(所有)
80,646 役員の兼任 経営指導料 17,208 未収入金
-
社 ターク 市中央区 ビス事業 直接 31.39
エスト
(注)1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針
・経営指導料については、業務の内容を勘案して決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名
事業の内容
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 称 所在地 取引の内容 科目
は出資金
(被所有) との関係 (千円) (千円)
又は職業
又は氏名
(千円)
割合(%)
親会社の
役員及び
リース資産の
1年内
82,491 72,537
その近親
リース債務
取得
者が議決
権の過半
中日本バ
数を所有 リース
静岡県静岡市
ンリース 36,000 - 車両等の賃借
している
清水区
事業等
株式会社
会社等
(当該会
リース債務の
長期リース
社等の子
80,044 141,139
債務
返済
会社を含
む)
(注)1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
・リース資産の取得価額及び利率については、市場価額を勘案して決定しております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
は出資金
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名
(千円)
割合(%)
親会社の
役員及び
1年内
リース資産の
89,685 92,030
その近親
取得
リース債務
者が議決
権の過半
中日本バ
数を所有
リース
静岡県静岡市
-
ンリース 36,000 車両等の賃借
している
清水区
事業等
株式会社
会社等
(当該会
長期リース
リース債務の
社等の子
97,235 203,607
返済
債務
会社を含
む)
(注)1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
・リース資産の取得価額及び利率については、市場価額を勘案して決定しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
は出資金
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名
(千円)
割合(%)
前受金 14,904
受取賃借料 155,850
預り保証金 42,000
(被所有)
設備の賃貸
静岡県静岡市
鈴与株式
親会社 1,000,000 物流事業 直接 0.61 車両等の賃借
設備賃借料 204,945 買掛金 18,445
会社
清水区
役員の兼任
間接 39.76
1年内
リース資産の
21,288 35,241
取得
リース債務
長期
リース債務の
52,390 27,102
返済
リース債務
(注)1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
・賃貸料及び賃借料については、近隣相場等を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
・リース資産の取得価額及び利率については、市場価額を勘案して決定しております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
は出資金
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名
(千円)
割合(%)
前受金 15,180
受取賃借料 165,600
預り保証金 42,000
(被所有)
設備の賃貸
静岡県静岡市
鈴与株式
親会社 1,000,000 物流事業 直接 0.62 車両等の賃借
設備賃借料 204,945 買掛金 18,786
会社
清水区
役員の兼任
間接 39.62
1年内
リース資産の
173,264 72,209
取得
リース債務
長期
リース債務の
71,087 146,075
返済
リース債務
(注)1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
・賃貸料及び賃借料については、近隣相場等を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
・リース資産の取得価額及び利率については、市場価額を勘案して決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
鈴与株式会社(非上場会社)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社インタークエストであり、その要約財務情報は以下の
とおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 753,637 766,302
固定資産合計 49,030 56,701
流動負債合計 124,868 93,409
固定負債合計 21,000 9,000
純資産合計 656,799 720,595
売上高 791,660 821,679
税引前当期純利益 123,957 99,879
当期純利益 84,163 69,679
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 782円03銭 1株当たり純資産額 818円67銭
1株当たり当期純利益 7円66銭 1株当たり当期純利益 54円55銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 算定上の基礎
① 1株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 22,550 160,486
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
22,550 160,486
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,942,096 2,942,052
② 1株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 2,300,781 2,408,574
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,300,781 2,408,574
1株当たり純資産額の算定に
2,942,053 2,942,050
用いられた期末の普通株式の数(株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
鈴与シンワート
2012年9月 2019年9月
第1回無担保社債 18,000 - 0.930 無担保
28日 30日
株式会社
鈴与シンワート
2012年9月 2019年9月
第2回無担保社債 30,000 - 1.050 無担保
28日 30日
株式会社
90,000
鈴与シンワート
2015年3月 2022年3月
第3回無担保社債 132,000 0.540 無担保
27日 25日
株式会社
(42,000)
90,000
合計 - - 180,000 - - -
(42,000)
(注) 1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
42,000 48,000 - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 450,000 350,000 0.501 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,173,720 1,210,108 1.099 -
1年以内に返済予定のリース債務 139,179 164,259 - -
2021年6月~
長期借入金(1年以内に返済予定
2,283,900 1,773,895 1.088
のものを除く。) 2024年2月
2021年4月~
リース債務(1年以内に返済予定
276,501 349,769 -
のものを除く。) 2026年12月
その他有利子負債 - - - -
合計 4,323,301 3,848,031 - -
(注) 1 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額
は、以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,011,568 577,327 185,000 -
リース債務 132,937 95,825 71,750 28,301
2 平均利率は、期末現在の残高及び利率を加重平均して算定しております。なお、1年以内に返済予定のリー
ス債務及びリース債務(1年以内に返済予定ものを除く。)は利子込み法を採用しているため、該当はあり
ません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,240,502 6,966,804 10,525,517 14,653,327
税金等調整前
四半期(当期)純利益又は
(千円) △111,302 101,027 64,068 367,530
税金等調整前
四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) △128,047 15,302 △18,246 160,486
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
1株当たり
四半期(当期)純利益又は
(円) △43.52 5.20 △6.20 54.55
1株当たり
四半期純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益又は
(円) △43.52 48.72 △11.40 60.75
1株当たり
四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,383,760 943,710
※1 1,729,190 ※1 2,028,077
売掛金
仕掛品 259,083 191,857
関係会社短期貸付金 143,000 143,000
前渡金 56,554 64,098
前払費用 109,601 105,744
未収入金 11,088 10,996
その他 37,289 5,260
△ 188 △ 218
貸倒引当金
流動資産合計 3,729,379 3,492,526
固定資産
有形固定資産
※2 1,186,324 ※2 1,024,439
建物
※2 9,489 ※2 7,799
構築物
機械及び装置 261,710 226,888
車両運搬具 3,694 2,523
工具、器具及び備品 291,662 295,700
※2 2,489,232 ※2 2,489,232
土地
227,149 231,390
リース資産
有形固定資産合計 4,469,264 4,277,975
無形固定資産
ソフトウエア 190,233 197,901
20,607 1,200
その他
無形固定資産合計 210,841 199,101
投資その他の資産
投資有価証券 15,991 15,414
関係会社株式 214,950 215,152
長期貸付金 4,890 4,985
長期前払費用 53,056 46,205
繰延税金資産 710,511 751,714
差入保証金 125,172 155,736
その他 44,862 47,094
△ 11,740 △ 13,877
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,157,693 1,222,427
固定資産合計 5,837,798 5,699,504
繰延資産
2,553 1,324
社債発行費
繰延資産合計 2,553 1,324
資産合計 9,569,732 9,193,355
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 635,648 ※1 556,298
買掛金
※2 450,000 ※2 350,000
短期借入金
※2 1,173,720 ※2 1,210,108
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 70,945 79,046
未払金 161,550 86,042
未払費用 111,705 118,017
未払法人税等 19,806 157,151
未払消費税等 86,225 150,659
前受金 18,551 16,790
前受収益 158,869 128,746
預り金 19,730 19,563
賞与引当金 383,503 448,842
受注損失引当金 50 1,065
その他 - 5,767
流動負債合計 3,290,306 3,328,098
固定負債
※2 180,000 ※2 90,000
社債
※2 2,283,900 ※2 1,773,895
長期借入金
リース債務 174,375 171,165
再評価に係る繰延税金負債 171,986 171,986
長期前受収益 4,718 3,767
退職給付引当金 1,737,688 1,823,942
役員退職慰労引当金 8,384 9,963
※1 46,900 ※1 46,900
受入保証金
6,780 6,780
資産除去債務
固定負債合計 4,614,733 4,098,401
負債合計 7,905,039 7,426,500
純資産の部
株主資本
資本金 802,250 802,250
資本剰余金
162,250 162,250
資本準備金
資本剰余金合計 162,250 162,250
利益剰余金
利益準備金 38,312 38,312
その他利益剰余金
別途積立金 2,905 2,905
481,635 583,800
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 522,853 625,018
自己株式 △ 37,394 △ 37,396
株主資本合計 1,449,958 1,552,121
評価・換算差額等
214,733 214,733
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 214,733 214,733
純資産合計 1,664,692 1,766,855
負債純資産合計 9,569,732 9,193,355
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※4 11,275,160 ※4 11,500,720
売上高
※4 9,896,142 ※4 9,672,168
売上原価
売上総利益 1,379,018 1,828,551
※1 、 4 1,414,931 ※1 、 4 1,640,306
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 35,912 188,245
営業外収益
※4 5,466 ※4 6,472
受取利息及び受取配当金
※4 175,050 ※4 184,800
受取賃貸料
経営指導料 4,302 17,208
固定資産税還付金 - 13,708
貸倒引当金戻入額 11,886 -
1,285 7,298
その他
営業外収益合計 197,990 229,488
営業外費用
支払利息 44,252 40,057
賃貸費用 163,900 135,632
貸倒引当金繰入額 - 2,137
690 2,375
その他
営業外費用合計 208,843 180,202
経常利益又は経常損失(△) △ 46,766 237,531
特別利益
※2 23
固定資産売却益 -
2,422 3,141
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,446 3,141
特別損失
※3 0 ※3 5,411
固定資産除却損
投資有価証券売却損 37,075 -
130 -
その他
特別損失合計 37,205 5,411
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 81,526 235,261
法人税、住民税及び事業税
38,912 137,523
法人税等調整額 △ 42,546 △ 41,203
△ 3,634 96,320
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △ 77,891 138,940
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
(商品原価明細書)
期首商品たな卸高 34,929 19,421
764,610
当期商品仕入高 829,598
合計 799,539 849,019
期末商品たな卸高 0
19,421
当期商品原価 780,118
849,019
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 802,250 162,250 162,250 38,312 2,905 596,304 637,522
当期変動額
剰余金の配当 △ 36,776 △ 36,776
当期純損失(△) △ 77,891 △ 77,891
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - △ 114,668 △ 114,668
当期末残高 802,250 162,250 162,250 38,312 2,905 481,635 522,853
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 37,329 1,564,692 △ 10,410 214,733 204,322 1,769,015
当期変動額
剰余金の配当 △ 36,776 △ 36,776
当期純損失(△) △ 77,891 △ 77,891
自己株式の取得 △ 65 △ 65 △ 65
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 10,410 - 10,410 10,410
額)
当期変動額合計 △ 65 △ 114,733 10,410 - 10,410 △ 104,323
当期末残高 △ 37,394 1,449,958 - 214,733 214,733 1,664,692
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 802,250 162,250 162,250 38,312 2,905 481,635 522,853
当期変動額
剰余金の配当 △ 36,775 △ 36,775
当期純利益 138,940 138,940
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - 102,165 102,165
当期末残高 802,250 162,250 162,250 38,312 2,905 583,800 625,018
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 37,394 1,449,958 - 214,733 214,733 1,664,692
当期変動額
剰余金の配当 △ 36,775 △ 36,775
当期純利益 138,940 138,940
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - - - -
額)
当期変動額合計 △ 2 102,162 - - - 102,162
当期末残高 △ 37,396 1,552,121 - 214,733 214,733 1,766,855
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの 総平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準 原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
評価方法 仕掛品 個別法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~43年
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(2) 無形固定資産
①リース資産以外の無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3~5年)による定額法
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3 繰延資産の処理方法
社債発行費
定額法
償却年数 7年
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4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額
を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は、以下のとおりであります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア開発については工事進行基
準(ソフトウエア開発の進捗率の見積もりは工数の発生比率による。)を、その他のソフトウエア開発につ
いては工事完成基準を適用しております。
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6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについ
ては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 金利変動により影響を受ける長期借入金利息
(3) ヘッジ方法
当社所定の社内承認手続を行った上で、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的により、金利スワッ
プを利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の評価に代えております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理
の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期金銭債権 34,200 千円 23,378 千円
短期金銭債務 115,801 千円 170,594 千円
長期金銭債務 155,376 千円 213,165 千円
※2 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1)担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物 222,174 千円 177,592 千円
構築物 2,765 千円 2,477 千円
土地 2,128,002 千円 2,128,002 千円
計 2,352,942 千円 2,308,071 千円
(2)担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期借入金 1,102,120 千円 1,008,640 千円
(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金 1,357,400 千円 1,094,130 千円
社債 150,000 千円 90,000 千円
計 2,609,520 千円 2,192,770 千円
(注)社債については、銀行保証付きであり、保証に対する根抵当権を上記有形固定資産に設定しております。
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(損益計算書関係)
㯿ᄀ 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度48%、当事業年度38%、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度52%、当事業年度62%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
役員報酬 72,916 千円 81,386 千円
給料 470,055 千円 557,150 千円
賞与引当金繰入額 67,227 千円 82,751 千円
退職給付費用 32,994 千円 33,161 千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,513 千円 1,579 千円
法定福利費 99,850 千円 101,328 千円
減価償却費 66,706 千円 71,579 千円
※2 固定資産売却益の種類別金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
車両運搬具 23 千円 - 千円
※3 固定資産除却損の種類別金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物 0 千円 5,407 千円
機械及び装置 0 千円 ▶ 千円
工具、器具及び備品 0 千円 0 千円
計 0 千円 5,411 千円
※4 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
営業取引(収入分) 152,951 千円 329,151 千円
営業取引(支出分) 210,643 千円 281,600 千円
営業取引以外の取引(収入分) 158,706 千円 20,119 千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
区分
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
子会社株式 100,000 100,000
関連会社株式 114,950 115,152
計 214,950 215,152
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 532,080 千円 557,386 千円
賞与引当金 117,428 千円 137,435 千円
未払事業税 6,748 千円 14,078 千円
減価償却超過額 17,203 千円 17,111 千円
その他 48,318 千円 38,108 千円
繰延税金資産小計 721,779 千円 764,120 千円
評価性引当額 △11,268 千円 △12,405 千円
繰延税金資産合計 710,511 千円 751,714 千円
繰延税金資産純額 710,511 千円 751,714 千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金 171,986 千円 171,986 千円
再評価に係る繰延税金負債合計 171,986 千円 171,986 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 - % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - % 5.3 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - % △0.4 %
住民税均等割 - % 0.9 %
評価性引当額の増減 - % 0.5 %
過年度法人税等 - % 3.9 %
その他 - % 0.1 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - % 40.9 %
(注)前事業年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因については、税引前当期純
損失計上のため注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固
建物 1,186,324 22,866 5,407 179,342 1,024,439 3,910,100
定資産
構築物 9,489 - 0 1,689 7,799 225,617
機械及び装置 261,710 - ▶ 34,818 226,888 958,384
車両運搬具 3,694 - - 1,171 2,523 4,489
工具、器具及び備品 291,662 87,388 0 83,350 295,700 657,967
2,489,232 - - - 2,489,232 -
土地
(386,720) (386,720)
リース資産 227,149 83,243 - 79,001 231,390 174,533
建設仮勘定 - 193,497 193,497 - - -
計 4,469,264 386,995 198,909 379,374 4,277,975 5,931,093
無形固
ソフトウエア 190,233 88,487 - 80,818 197,901 -
定資産
その他 20,607 27,451 46,859 - 1,200 -
計 210,841 115,938 46,859 80,818 199,101 -
(注) 1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品…データセンター及びクラウドサービスにおけるサーバなど 49,584千円
リース資産……………データセンターにおけるサーバなど 79,926千円
ソフトウエア…………本社における基幹システム導入 31,383千円
本社におけるその他ソフトウエアアップデート 26,017千円
2.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34
号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 11,928 2,450 283 14,095
賞与引当金 383,503 448,842 383,503 448,842
受注損失引当金 50 1,065 50 1,065
役員退職慰労引当金 8,384 1,579 - 9,963
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告ができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とす
る。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
https://www.shinwart.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社は、定款において単元未満株式を有する株主の権利について、以下のとおり定めております。
当会社の単元未満株式を有する株主(実質株主を含む。以下同じ。)は、その有する単元未満株式につい
て、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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鈴与シンワート株式会社(E04337)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
(1)
事業年度 自 2018年4月1日 2019年6月27日
及びその添付書類
( 第72期 ) 至 2019年3月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2019年6月27日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 ( 第73期 自 2019年4月1日 2019年8月14日
及び確認書 至 2019年6月30日 関東財務局長に提出。
第1四半期)
自 2019年7月1日 2019年11月14日
( 第73期
至 2019年9月30日 関東財務局長に提出。
第2四半期)
自 2019年10月1日 2020年2月14日
( 第73期
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出。
第3四半期)
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する 2019年6月28日
内閣府令第19条第2項第9 関東財務局長に提出。
号の2(株主総会における
議決権行使の結果)の規定
に基づくもの
2020年6月4日
企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第2項第9
関東財務局長に提出。
号の4(監査公認会計士等
の異動)の規定に基づくも
の
(5) 有価証券報告書の訂正 2020年3月31日
事業年度(第72期)(自 2018年4月1日 至
報告書及び確認書 2019年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正 関東財務局長に提出。
報告書及びその確認書であります。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
鈴与シンワート株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 萩 原 眞 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 瀬 征 雄 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる鈴与シンワート株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鈴
与シンワート株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、鈴与シンワート株式会社の
2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、鈴与シンワート株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
鈴与シンワート株式会社(E04337)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
鈴与シンワート株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 萩 原 眞 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 瀬 征 雄 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる鈴与シンワート株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鈴与シ
ンワート株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
鈴与シンワート株式会社(E04337)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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