フジテック株式会社 有価証券報告書 第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月24日
【事業年度】 第73期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 フジテック株式会社
【英訳名】 FUJITEC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内山 高一
【本店の所在の場所】 滋賀県彦根市宮田町591番地１
【電話番号】 0749(30)7111(代表)
（上記は本社の所在地であり、実際の経理業務は下記で行っておりま
す。）
（ビッグフィット）
大阪府茨木市庄一丁目28番10号 072(622)8151
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員財務本部長 加藤 義一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金一丁目17番３号
【電話番号】 03(4330)8200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務本部長 藤野 研太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
フジテック株式会社 東京本社
(東京都港区白金一丁目17番３号）
フジテック株式会社 ビッグフィット
(大阪府茨木市庄一丁目28番10号)
（注）当社ビッグフィットは、金融商品取引法の規定による縦覧に供
する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所と
しております。
1/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 177,128 167,442 168,795 170,759 181,232
経常利益 (百万円) 15,162 13,110 11,911 11,922 14,682
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,807 8,564 8,857 9,220 9,916
当期純利益
包括利益 (百万円) 6,533 6,530 10,907 5,557 8,790
純資産額 (百万円) 100,406 103,847 111,822 113,923 118,714
総資産額 (百万円) 171,872 173,007 182,503 184,690 193,581
１株当たり純資産額 (円) 1,102.66 1,148.36 1,243.46 1,271.28 1,318.59
１株当たり
(円) 109.36 106.35 109.82 114.14 122.46
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) 109.28 106.26 109.73 114.07 122.40
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 51.6 53.5 55.0 55.7 55.2
自己資本利益率 (％) 9.7 9.4 9.2 9.1 9.5
株価収益率 (倍) 10.48 11.49 12.75 10.73 11.36
営業活動による
(百万円) 8,932 14,360 11,870 9,589 11,078
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,319 △ 6,957 △ 5,345 △ 2,160 △ 4,341
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 11,532 △ 6,757 △ 3,858 △ 4,198 △ 3,800
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 21,833 20,910 24,043 25,902 28,181
の期末残高
従業員数
9,486 9,832 9,931 10,105 10,292
〔外、平均臨時 (人)
〔 181 〕 〔 200 〕 〔 223 〕 〔 225 〕 〔 223 〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含めていません。
２ １株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株
式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰと
して保有する当社株式を含めています。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第72期の期
首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっています。
2/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 65,001 65,572 67,646 72,485 74,751
経常利益 (百万円) 8,707 6,927 8,287 8,035 7,839
当期純利益 (百万円) 6,959 5,437 6,705 6,943 6,101
資本金 (百万円) 12,533 12,533 12,533 12,533 12,533
発行済株式総数 (千株) 93,767 93,767 93,767 90,067 90,067
純資産額 (百万円) 48,350 52,021 57,149 59,978 61,655
総資産額 (百万円) 76,778 80,311 81,466 85,477 87,110
１株当たり純資産額 (円) 600.18 644.63 707.29 741.17 759.91
１株当たり配当額
30.00 30.00 35.00 45.00 50.00
(うち、１株当たり (円)
( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 86.42 67.52 83.14 85.95 75.35
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) 86.35 67.46 83.07 85.90 75.31
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 62.9 64.7 70.1 70.1 70.7
自己資本利益率 (％) 13.9 10.8 12.3 11.9 10.0
株価収益率 (倍) 13.26 18.10 16.84 14.25 18.46
配当性向 (％) 34.7 44.4 42.1 52.4 66.4
従業員数
2,824 2,875 2,919 2,982 3,040
〔外、平均臨時 (人)
〔 134 〕 〔 121 〕 〔 121 〕 〔 112 〕 〔 105 〕
雇用者数〕
株主総利回り
(％)
100.2 109.2 127.3 116.3 134.7
(比較指標：配当込み
( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
(％)
TOPIX)
1,866
最高株価 (円) 1,610 1,413 1,845 1,631
最低株価 (円) 947 832 1,195 1,024 1,177
(注) １ 売上高には、消費税等は含めていません。
２ １株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株
式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰと
して保有する当社株式を含めています。
３ 第71期の１株当たり配当額には、創業70周年記念配当５円を含んでいます。
４ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第72期の期
首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっています。
3/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1948年２月 内山正太郎が大阪市西区に富士輸送機工業株式会社を設立創業、エレベータの製造、販売を開始。
1956年２月 東京都港区に東京支店を開設。
1963年５月 株式を公開、大阪証券取引所市場第二部に上場。
香港にフジ エンジニアリング CO.,(HK) LTD. (現 連結子会社 フジテック (HK) CO., LTD.) を設立。
1964年８月
1965年１月 大阪府茨木市に本社工場を新設、操業を開始。
1965年８月
本社を大阪府茨木市に移転、旧本社跡に大阪支店(現 当社アフターマーケット拠点“大阪フィット”)を
開設。
1968年９月
韓国・仁川広域市に韓国フェルコ輸送機株式会社 (現 連結子会社 フジテック コリア CO., LTD.)を設
立。
1970年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1972年８月
シンガポールにシンガポール フジ エレベータ CORPN.LTD. (現 連結子会社 フジテック シンガポール
CORPN. LTD.) を設立。
1974年２月
社名をフジテック株式会社に改称。株式を東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
（2012年７月大阪証券取引所上場廃止）
ベネズエラ・カラカスにフジテック ベネズエラ C.A.を設立。
1974年３月
1975年９月 大阪府茨木市に高さ150ｍのエレベータ研究塔を新設。（2008年９月除却）
シンガポール預託証券 (DRS) を発行し、シンガポール証券取引所に上場。（2004年10月上場廃止）
1977年３月
米国・オハイオ州にフジテック アメリカ INC. (現 連結子会社) を設立。
1977年７月
アルゼンチン・ブエノスアイレス市にフジテック アルゼンチーナ S.A.を設立。
1979年５月
台湾・台北市に富士達股份有限公司 (現 連結子会社) を設立。
1980年１月
サウジアラビア・ジェッダ市にフジテック サウジアラビア CO., LTD.を設立。
1981年３月
欧州預託証券 (EDR) を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場。（2005年12月上場廃止）
1981年６月
英国・ロンドン市にフジテック UK LTD. (現 連結子会社) を設立。
1982年６月
米領グアムにフジテック パシフィック INC.を設立。
1985年12月
1989年２月
兵庫県城崎郡 (現 兵庫県豊岡市) にフジテック フロンティア株式会社（現 当社エスカレータ拠点）
を分社、設立。（1999年10月吸収合併）
1989年２月
大阪府茨木市にフジテック 総合施設株式会社 (1991年１月 フジテック エンジニアリング株式会社に社
名変更) を分社、設立。（1999年10月吸収合併）
1990年３月 決算日を９月30日から３月31日に変更。
カナダ・オンタリオ州にフジテック カナダ INC. (現 連結子会社) を設立。
1992年８月
中国・河北省に華昇富士達電梯有限公司 (現 連結子会社) を設立。
1995年12月
エジプト・ギザ市にフジテック エジプト CO., LTD.を設立。
1998年９月
滋賀県彦根市から米原町(現 米原市)の敷地に「滋賀製作所」を新設、操業を開始。
2000年４月
中国・上海市に上海華昇富士達扶梯有限公司 (現 連結子会社) を設立。
2002年１月
創業者 内山正太郎 逝去。
2003年７月
2003年12月 中国・上海市に研究開発拠点として、上海富士達電梯研発有限公司を設立。
2004年５月
インド・ムンバイ市にFSPエレベータPRIVATE LTD. (現 連結子会社 フジテック インディア PRIVATE
LTD.、カンチープラム所在) を設立。
2006年３月
滋賀県彦根市に本社・研究棟および第２工場（当社エレベータ拠点“ビッグウィング”）ならびに高さ
170ｍの研究塔を新設。
2006年４月 本社・研究開発部門を大阪府茨木市から滋賀県彦根市に移転。
2006年11月 大阪府茨木市の旧大阪製作所を閉鎖し、跡地売却。
2006年12月
中国・上海市に機器部品の生産拠点として、富士達電梯配件（上海）有限公司（現 連結子会社）を設
立。
2008年２月 東京都港区三田に東京支社を移転し、東京本社を開設。（現 東京都港区白金に移転）
2010年４月 兵庫県豊岡市のエスカレータ拠点を“ビッグステップ”として再構築。
2010年４月 大阪府茨木市の旧本社跡をアフターマーケット拠点“ビッグフィット”として再構築。
4/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および関係会社34社(うち、連結子会社18社)により構成され、エレベータ、エスカレータな
らびに動く歩道の専業メーカーとして製造、販売、据付、保守の一貫した事業をグローバルに展開しています。
当社グループは世界24の国と地域に10の生産拠点と多数の販売拠点を有し、連結経営時代に即応した全体最適を追
求する業務執行体制によって、グローバルな相互連携を図りながら、地域に根ざした経営を展開しています。
また、グループ全体として、世界市場の多様なニーズに対応した商品の開発を進める一方、各拠点でコスト、品質
面で有利な部品等を相互に供給しあうグローバル生産・調達体制を推進して、商品力の強化に努めています。
日本国内では当社が２つの生産拠点を有し、また、グローバル市場ではグループ法人等が北米、東アジア、南アジ
アに８の生産拠点を有し、エレベータ、エスカレータ等を生産しています。また、日本および海外全グループ法人等
の販売拠点において、これら製品の販売、据付、保守、修理の事業活動を営んでいます。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」をご参照くださ
い。
当社グループの事業系統図は次のとおりです。
5/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
当社製品、半製品の販売
US$
技術援助契約 有
昇降機等の製造、
フジテック アメリカ INC. 米国
販売、据付、
100.00 役員の兼任等 ４名
15,000,000
※１ ※２ ※３ オハイオ州
保守、修理
(うち当社従業員 １名)
当社による貸付、債務保証
当社製品、半製品の販売
C$
フジテック カナダ INC. カナダ 技術援助契約 有
昇降機等の販売、
100.00
18,000,000
据付、保守、修理
※１ ※２ オンタリオ州 役員の兼任等 ２名
当社による債務保証
当社製品、半製品の販売
Stg.￡
フジテック UK LTD. 英国 技術援助契約 有
12,516,000 同上 100.00
※１ ※２ ロンドン市 役員の兼任等 ２名
(うち当社従業員 １名)
当社製品、半製品の販売
フジテック シンガポール シンガポール
S$
技術援助契約 有
CORPN.LTD. ベドック サウスア 5,290,000 同上 83.83
役員の兼任等 ３名
※２ ベニュー
(うち当社従業員 ２名)
当社製品、半製品の販売
フジテック インディア
昇降機等の製造、
RS
インド 技術援助契約 有
96.23
販売、据付、
PRIVATE LTD. 2,630,200,000
(19.57)
カンチープラム 役員の兼任等 ２名
保守、修理
※１ ※２
(うち当社従業員 １名)
当社製品、半製品の販売
HK$
フジテック (HK) CO.,LTD. 香港 技術援助契約 有
24,300,000 同上 100.00
※１ ※２ コンノートロード 役員の兼任等 １名
当社への貸付
当社製品、半製品の販売
富士達股份有限公司 台湾 技術援助契約 有
NT$
同上 73.33
210,000,000
※２ 台北市 役員の兼任等 ４名
(うち当社従業員 １名)
当社製品、半製品の販売
技術援助契約 有
W
フジテック コリア CO.,LTD. 韓国
27,220,000,000 同上 100.00 役員の兼任等 ３名
※１ ※２ 仁川広域市
(うち当社従業員 １名)
当社による債務保証
当社製品、半製品の販売
RMB
華昇富士達電梯有限公司 中国 技術援助契約 有
500,000,041.75 同上 60.00
※１ ※２ ※３ 河北省 役員の兼任等 ４名
(うち当社従業員 ２名)
当社製品、半製品の販売
RMB
上海華昇富士達扶梯有限公司 中国 技術援助契約 有
同上 60.00
119,443,169.94
※１ ※２ 上海市 役員の兼任等 ４名
(うち当社従業員 ２名)
当社機器部品の販売
中国 役員の兼任等 ５名
富士達電梯配件（上海）有限公 RMB 昇降機等の機器の
100.00
司※１ 389,124,491.80 製造
上海市 (うち当社従業員 ３名)
当社による貸付
(注) １ ※１ 特定子会社に該当します。
２ ※２ 当社との間で、エレベータおよびエスカレータの開発、製造、販売、据付、保守等に関連する当社
特許権等およびノウハウの使用許諾に関する技術援助契約を締結しています。
３ フジテック シンガポール CORPN.LTD. の連結の範囲には、同社の子会社５社が含まれています。
４ フジテック (HK) CO.,LTD．の連結の範囲には、同社の子会社１社が含まれています。
５ 富士達電梯配件（上海）有限公司の連結の範囲には、同社の子会社１社が含まれています。
６ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
７ 「議決権の所有(又は被所有)割合(％)」欄の（ ）内は間接所有割合を内書きで記載しています。
８ ※３ フジテック アメリカ INC.および華昇富士達電梯有限公司は、売上高(連結会社相互間の内部売上高
を除く)の連結売上高に占める割合が、10％を超えています。
フジテック アメリカ INC.
主要な損益情報等 華昇富士達電梯有限公司
(1) 売上高 (1) 売上高 49,740
21,157 百万円 百万円
(2) 経常利益 (2) 経常利益
812 〃 3,936 〃
(3) 当期純利益 1,449 (3) 当期純利益
〃 2,841 〃
(4) 純資産額 (4) 純資産額 21,422
5,777 〃 〃
(5) 総資産額 10,846 (5) 総資産額
〃 52,596 〃
上記は、2019年12月31日現在の財務諸表に基づいています。
6/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
3,040
日 本
〔 105 〕
4,726
東アジア
〔 49 〕
1,727
南アジア
〔 55 〕
799
北米・欧州
〔 14 〕
10,292
合 計
〔 223 〕
(注) １ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外書きしています。
２ 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」をご参照
ください。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
3,040 〔 105 〕 40.9 18.2 7,380
セグメントの名称 従業員数(人)
3,040
日 本
〔 105 〕
3,040
合 計
〔 105 〕
(注) １ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、
臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外書きしています。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社では全フジテック労働組合が組織されており、上部団体には属していません。また、一部の在外連結子
会社では各々労働組合が組織されており、グループ内の組合員数は合計6,598人であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
7/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は「人と技術と商品を大切にして、新しい時代にふさわしい美しい都市機能を、世界の国々で世界の人々
とともに創ります」という経営理念を掲げ、昇降機の専業トップメーカーになることを目指しています。
この基本方針の下、持続的な成長と収益によって株主、顧客、ユーザー、取引先、地域住民ならびに社員等当
社グループすべてのステークホルダーの満足を追求し、高度な研究開発力、生産技術、フィールド技術力を養成
し、信頼される高品質な商品を納入するとともに、トータルライフを通じて商品を維持し、グローバルな事業活
動によって、世界の国々の産業振興と経済発展に貢献し、世界の人々と文明、文化を相互理解し、共存共栄を
図っていくことを目指しています。この理念を、当社グループ一丸となって実現することこそが当社の企業価値
の源泉であり、当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上させることにつながると考えています。
また、当社はグローバル企業として業界でいち早く品質マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ９００１」
の認証を取得しており、「フジテックは、クオリティーＮｏ．１のグローバル・ブランドになります」というス
ローガンを掲げ、お客様に信頼され、喜ばれる商品を提供するようにしています。環境面でも、環境マネジメン
トシステムの国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得し、環境経営を促進して、環境にやさしい商品づくり
を目指しています。
（２）目標とする経営指標
2022年３月期連結ベースで、売上高1,800億円、営業利益130億円、営業利益率7.2％、ROE8.0％以上を目指し
ます。
（３）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
当社グループは、2019年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画“Innovation, Quality & Speed”をスタート
しました。中期経営計画では、グローバルで、お客さまの信頼に応える安全・安心な商品を提供し、持続的成長
と企業価値向上を目指します。具体的な行動ビジョンは次の４つです。
〇地域戦略 ：グローバル標準機種の拡販と収益の向上
〇商品・技術戦略 ：企業成長と企業価値を高める技術基盤の強化
〇オペレーション戦略：顧客ニーズの変化・スピードに対応したプロセス革新
〇コーポレート戦略 ：経営品質の向上、SDGsへの取組み
地域戦略では、
日本は、新設事業において市場価値の高い新設物件の受注により、ブランド力の更なる向上を図ります。また新
標準型エレベータの販売を開始します。モダニゼーション事業においては、持続的成長を維持し、保守事業にお
いては、デジタル化によるメンテナンスの高度化により、収益力を強化します。
東アジアは、中国においては、価格競争力の更なる強化により、新設事業の拡大と利益率改善を両立します。香
港、台湾、韓国はモダニゼーション事業を中心としたアフターマーケットに注力します。
南アジアは、アセアン地域ならびにインド、メコン川流域に経営資源を引き続き投入し、インドを軸とした域内
サプライチェーンの整備、商品供給体制の強化により成長を持続します。またインドにおいては域内強化を図り
ながら輸出を拡大します。シンガポールにおいては人材研修機能を充実させ、サービス品質を更に向上します。
北米・欧州は、北米においては新設・モダニゼーション事業の規模を拡大し、保守事業は基盤強化で利益率の改
善を図ります。欧州においては、新設・モダニゼーション事業に注力し、収益基盤を構築します。
8/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
商品・技術戦略では、
グローバル標準機種において、地域ニーズに対応した仕様の最適化を進めて市場競争力を高めます。またオー
ダー機種においても、乗り心地・デザイン・安全安心などの付加価値を高める新技術の開発・商品展開を進める
と同時に、基本設計を見直して価格競争力を高めます。
アフターマーケットの成長を支えるモダニゼーション事業においては、商品メニューの拡充・高度化に取り組み
ます。保守事業では、デジタル化時代に対応した予防保全・ツール・遠隔監視サービス等の機能向上を加速させ
て、サービスの付加価値を高めます。
オペレーション戦略では、
顧客ニーズの変化・スピードに対応すべく生産技術力を強化し、自動化・省人化によるものづくり改革を進め
て、高能率な生産プロセスの構築を実現します。グローバル標準機種の拡販に対応すべく、設計・生産・据付の
キャパシティーを拡大し、物流改善も推進することで、グループ最適な生産・物流体制の構築を目指します。
コーポレート戦略では、
コーポレートガバナンス方針に基づき、ステークホルダーに対する透明性の確保、ガバナンス体制の強化等を図
り、経営品質の向上を図ります。またSDGsにも取り組み、事業戦略の遂行による社会課題の解決に繋げます。経
営資源の適正配分に向けて、経営資源を、内部成長として設備投資、人材開発投資に振り向け、外部成長として
M&Aの機会に振り向けます。また、企業基盤の長期的安定を図るための内部留保と株主への利益還元へ配慮しま
す。
ITはデジタル化推進を図りビジネスプロセスの革新を目指します。営業/設計/生産/据付の各業務システムの連
携・統合・自動化、デジタル活用によるサービスの自動化・QCD最適化実現により、「顧客」と「製品」と「サー
ビス」が繋がる世界の創造を図ります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、その収束時期は不透明であり、経済活動の停滞から昇降機
市場の先行きも予断を許さない環境にあります。このような状況の中、当社グループの2021年３月期業績は減収
減益を計画しております。一方で、時代のニーズにマッチした「非接触呼び登録」や「抗菌ボタン」など公衆衛
生面を強化した新標準型エレベータ「エクシオール」の販売を開始するなど、引き続き企業価値の向上に努めて
まいります。
9/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅した
ものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。当社グループの事業、業績および財政状態
は、かかるリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１)政治・経済状況
当社グループは世界24の国と地域に10の生産拠点と多数の販売拠点を有し、グローバルな事業活動を行っていま
す。これら事業展開を行っている国または地域における政治・経済状況は、当社グループの製品の需給に影響を及
ぼします。特に、当社グループの製品は事務所ビル、ホテル、商業ビル、住宅などの建物に付属する昇降機設備で
あるため、国内外の公共投資の規模や建設業界の景気動向が当社グループの業績に影響を及ぼす一面を有していま
す。
(２)新商品の開発
当社グループは顧客ニーズに適応した新商品の開発活動を継続して行っていますが、当社グループが属する昇降
機業界では、市場の成熟に伴い、顧客ニーズが多様化しています。一方、世界における大手メーカー間の商品開発
競争は激しく、先端の技術動向にタイムリーに適応できなければ、市場から追放されてしまう可能性を有していま
す。
このような状況下において、業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新商品を開発できない場合には、
当社グループの将来の成長と収益性を低下させ、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(３)価格競争
当社グループが事業展開している国内外の市場では、世界規模で事業展開している有力企業を含めた競合先との
厳しい競争が続いており、市場占有率上昇による経営的優位性を指向する流れは今後も継続するものと思われま
す。特に、競合他社の事業展開や競合他社同士を含めた合従連衡の経営戦略として、より低廉な価格で市場に投入
される商品・サービスの価格競争が熾烈化しており、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
(４)製造者責任
当社グループはエレベータ、エスカレータ、動く歩道の生産、販売、据付、保守を一貫して行っており、各業務
プロセスにおいて市場ごとに適用される法令や指導要綱に準拠しています。また、社内で設定した独自の技術基準
および安全基準に沿って検証した製品とサービスを提供することにより、顧客および利用者の安全を確保するよう
十分配慮しています。
しかし、予期せぬ製品の欠陥や利用者による使用方法に起因して、機器の損傷事故や場合によっては人身事故に
至る可能性があります。
このような事態に至った場合には、製造者としての責任が問われる可能性があるため、損害賠償や会社に対する
信頼の低下などにより、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(５)合弁事業
当社グループは独自資本による事業展開を基本としていますが、進出国の法令上の規制などの理由により、一部
の国における事業は合弁事業としています。その主な国として、中華人民共和国が挙げられますが、合弁相手先と
の関係は極めて良好であり、今後も互恵平等の関係を継続する方針であります。
しかし、合弁相手先の経済的状況や事業展開に関する方針の変更があった場合には、将来的には、合弁事業の見
直し、合弁相手先の組替え、合弁関係の解消といった事態に至る可能性も排除できません。このような事態に至っ
た場合には、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
10/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(６)グローバル事業展開に潜在するリスク
当社グループのグローバル事業展開に伴い、以下に掲げるような、事業展開や業績に悪影響を及ぼす潜在リスク
があります。
① テロ、戦争、革命、その他社会的動乱の発生
② 地震、台風、伝染病のパンデミック等の自然災害の発生
③ 予期しない法律または規則の変更
④ 港湾、空港設備労働者や輸送業者におけるストライキ
⑤ 生産拠点における停電、給水停止等のインフラ事故による生産活動の中断
(７)原材料価格
当社グループの製品を構成する鋼材、ワイヤーロープ、ステンレスなどの原材料仕入価格は、鉄鋼市況の影響を
受け易いため、同市場価格が上昇した場合は、製品の製造コストを押し上げる要因となり、当社グループの業績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(８)資金調達
当社グループは各社において資産負債管理(ＡＬＭ)を行っており、十分な流動性の確保に努めていますが、金融
制度の不安定化、金融機関の貸出方針の変更により、当社グループの財政状態に悪影響を与える可能性がありま
す。また、ＡＬＭにより、調達コスト上昇による影響を軽微にする資金調達を行っていますが、金利の大幅な上昇
により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(９)為替相場の変動
当社グループはコスト、品質面で有利な製品、部品などを相互に供給し合うグローバル生産・調達体制を推進し
ており、為替相場の変動が業績に与える悪影響を最小限に食い止める努力をしていますが、予測を超える急激かつ
大幅な為替相場の変動は、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)株価の変動
当社グループが保有する「その他有価証券で時価のあるもの」について、株価の下落により、純資産額が減少
し、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)IT（情報技術）関連リスク
当社グループは、「情報セキュリティ・ポリシー」のもと、機密情報、顧客情報等の情報資産の適切な取り扱
い、保管等の促進、その安全管理および漏えいの予防に努めています。
しかしながら、予期せぬ災害、不正アクセスまたは通信障害等による情報システムの停止、情報の漏えいが発生
した場合、業務中断による事業機会の損失、社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態および業績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
(12)新型コロナウイルス感染症リスク
当社グループにおいては、各国政府の施策に従って、在宅勤務を始めとした対応を行っており、今後も従業員や
関係先の安全・安心を最優先に、感染症拡大を防止する取り組みを続けます。
しかしながら、新型コロナウイルスによる経済活動の停滞により、当社グループの財政状態および業績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
11/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フ
ロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の
状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、米中通商問題などが継続する中、総じて緩やかな回復が続きましたが、本年に
入り、世界的に新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、厳しい経済環境へと一変しました。感染症の影響に
より、中国やその他のアジア地域では、景気が下押しされ、米国でも景気が大きく減速しました。
日本では、個人消費の持ち直しや設備投資の増加によって緩やかな回復が見られましたが、年度終盤から感染
症の影響により急速に景気が悪化しました。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行拡大は、年明け以降であるため、当連結会計年度の経営成績に与える
影響は限定的でした。
昇降機業界におきましては、中国では、価格競争は継続する中、台数ベースでの需要は堅調に増加し、その他
の地域では総じて市場は安定して推移しました。日本では、ホテルや事務所向けの需要が伸びましたが、マン
ションや店舗向けは低調に推移しました。
このような情勢のもと、当社グループでは、中期経営計画“Innovation, Quality & Speed”における４つの
行動ビジョンに取り組み、業績の向上に努めました。「地域戦略」では、中国にて顧客層の見直し、販売価格改
定および代理店政策の見直しなどにより、受注拡大と利益率の向上を進めました。「商品・技術戦略」では、日
本向けの新標準機種「エクシオール」の開発が完了しました。同機種は、感染症対策にも効果が期待できる機能
など、最新の技術トレンドが盛り込まれ、翌連結会計年度の４月から販売を開始しています。「オペレーション
戦略」では、インドに第２工場と研究塔の建設をスタートしました。同工場は、インド国内および南アジア・中
東に向けたグローバル標準機種の供給拠点として、2,000台体制に向けた整備を進めます。「コーポレート戦
略」では、英国昇降機市場での事業拡大を目指し、昇降機の販売・据付・保守を行う非公開会社Amalgamated
Lifts Limitedを2020年２月に買収いたしました。また、フィールド人材のスキル向上にむけて研修施設「エク
スペリエンスセンター」をシンガポール、インド、東京にオープンしました。
この結果、当社グループの経営成績の状況は、以下の通りとなりました。
当期の国内市場は、新設事業では、ホテル、マンション向けの受注が堅調に推移する一方で、店舗向けが減少
し、事務所向けでは前期の大型案件の反動減となったため、新設受注は減少しました。また、保守・サービス事
業は増加したものの、既設のエレベータやエスカレータの安全性・快適性・デザイン性を向上させるモダニゼー
ション工事の受注は、微減となりました。
海外市場では、中国でのエレベータ新設工事の増加に加えて、香港で新設工事とアフターマーケット事業がと
もに増加し、東アジアでの受注が大きく増加しました 。南アジアは、シンガポールではモダニゼーション工事、
インドでは新設工事の受注がそれぞれ減少しました。北米・欧州では、米国のエレベータ新設工事やアフター
マーケット事業の伸長、英国でのエレベータ新設工事の増加により、受注は増加しました。
以上の結果、国内受注高723億25百万円（前期比2.8％減）、海外受注高1,139億94百万円（同9.0％増）とな
り、受注高合計は1,863億20百万円（同4.1％増）となりました。なお、海外受注高は為替変動による影響を除く
と、実質13.0％増となっています。
売上高は、国内売上高725億19百万円（前期比5.0％増）、海外売上高1,087億12百万円（同6.9％増）となり、
合計で1,812億32百万円（同6.1％増）となりました。なお、海外売上高は為替変動による影響を除くと、実質
10.9％増となっています。
受注残高は、国内受注残高657億23百万円（前連結会計年度末比0.2％減）、海外受注残高1,420億93百万円
（同0.2％減）となり、合計で2,078億17百万円（同0.2％減）となりました。なお、海外受注残高は為替変動に
よる影響を除くと、実質3.8％増となっています。
12/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
損益面では、営業利益は日本の減少に対し、東アジアの増加により、133億75百万円（前期比29.7％増）、経
常利益は、146億82百万円（同23.2％増）となりました。税金等調整前当期純利益は、関係会社株式および関係
会社出資金評価損の計上などで、144億93百万円（同15.7％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、
99億16百万円（同7.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当連結会計年度より、従来の報告セグメント「北米」と「欧州」は、「欧州」の量的な重要性が乏しくなった
ため、「北米・欧州」に集約して記載する方法に変更しています。なお、以下は、前連結会計年度の数値を変更
後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
売上高(百万円) 営業利益(百万円)
前連結 当連結 前連結 当連結
増減率(％) 増減額
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
日 本 72,485 74,751 3.1 5,206 4,891 △314
東アジア 69,308 74,748 7.8 2,269 5,297 3,027
南アジア 16,572 16,379 △1.2 1,851 2,135 283
北米・欧州 24,045 25,443 5.8 893 1,045 152
小 計 182,411 191,323 4.9 10,220 13,370 3,149
調 整 額
△11,652 △10,091 ― 92 5 △87
合 計 170,759 181,232 6.1 10,313 13,375 3,061
（日 本）
売上高は、新設事業、アフターマーケット事業ともに順調に増加し、747億51百万円(前期比3.1％増)となりま
した。営業利益は、アフターマーケット事業は堅調に推移しましたが、新設事業では、物流費や人件費などが増
加し、48億91百万円（同３億14百万円減）となりました。
（東アジア）
売上高は、中国のエレベータ新設工事が増加したことにより、747億48百万円（前期比7.8％増）となりまし
た。営業利益は、中国の売上高増加や原価低減、韓国での輸出採算の改善により、52億97百万円（同30億27百万
円増）となりました。なお、為替変動による影響を除いた売上高は、実質13.1％増となりました。
（南アジア）
売上高は、インドでの増加に対し、シンガポール、マレーシアのエレベータ新設工事が減少し、163億79百万
円（前期比1.2％減）となりました。営業利益は、シンガポールのエレベータ新設工事の採算改善などで、21億
35百万円（同２億83百万円増）となりました。なお、為替変動による影響を除いた売上高は実質1.5％増となり
ました。
（北米・欧州）
売上高は、米国のモダニゼーションなどアフターマーケット事業の増加、カナダのエレベータ新設工事の増加
により、254億43百万円（前期比5.8％増）となりました。営業利益は、米国およびカナダでの売上高の増加によ
り、10億45百万円（同１億52百万円増）となりました。なお、為替変動による影響を除いた売上高は、実質
7.5％増となりました。
13/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
（生産実績）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比（％）
日 本 73,958 3.7
東アジア 74,340 8.3
南アジア 16,889 11.1
北米・欧州 25,432 5.8
小 計 190,621 6.4
調整額（注４） △9,288 ―
合 計 181,333 7.7
(注) １ 金額は平均販売価格によっています。
２ 上記の金額に消費税等は含めていません。
３ 当連結会計年度より、従来の報告セグメント「北米」と「欧州」は、「欧州」の量的な重要性が乏しくなっ
たため、「北米・欧州」に集約して記載する方法に変更しています。なお、前期比は、前連結会計年度の数
値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
４ 調整額△9,288百万円は、セグメント間の内部振替額です。
（受注実績）
当社グループは、主として受注生産を行っていますが、一部見込み生産を行っています。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比（％） 受注残高(百万円) 前期比（％）
日 本 74,634 △4.1 65,819 △0.1
東アジア 77,173 10.9 97,675 △2.3
南アジア 16,134 △4.5 16,478 △4.2
北米・欧州 28,053 7.0 30,020 7.7
小 計 195,995 2.9 209,994 △0.4
調整額（注３） △9,674 ― △2,177 ―
合 計 186,320 4.1 207,817 △0.2
(注) １ 上記の金額に消費税等は含めていません。
２ 当連結会計年度より、従来の報告セグメント「北米」と「欧州」は、「欧州」の量的な重要性が乏しくなっ
たため、「北米・欧州」に集約して記載する方法に変更しています。なお、前期比は、前連結会計年度の数
値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
３ 受注高の調整額△9,674百万円および受注残高の調整額△2,177百万円は、それぞれセグメント間の内部振替
額です。
14/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
（販売実績）
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比（％）
日 本 74,751 3.1
東アジア 74,748 7.8
南アジア 16,379 △1.2
北米・欧州 25,443 5.8
小 計 191,323 4.9
調整額（注４） △10,091 ―
合 計 181,232 6.1
(注) １ 相手先別の販売実績が、総販売実績に対し10％以上のものはありません。
２ 上記の金額に消費税等は含めていません。
３ 当連結会計年度より、従来の報告セグメント「北米」と「欧州」は、「欧州」の量的な重要性が乏しくなっ
たため、「北米・欧州」に集約して記載する方法に変更しています。なお、前期比は、前連結会計年度の数
値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
４ 調整額△10,091百万円は、セグメント間の内部振替額です。
②財政状態の状況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
総資産額 (百万円) 184,690 193,581 8,891
純資産額 (百万円) 113,923 118,714 4,791
自己資本比率 (％) 55.7 55.2 ―
１株当たり純資産額 (円) 1,271.28 1,318.59 47.31
当連結会計年度末における総資産額は、1,935億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ88億91百万円増加しま
した。これは主に、商品及び製品など、たな卸資産の減少に対し、現金及び預金が47億79百万円、受取手形及び売
掛金が69億46百万円、増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度に比べ40億99百万円増加し、748億66百万円となりました。これは主に、短期借入金
が６億91百万円、工事損失引当金が５億11百万円、前受金が22億40百万円、増加したことによります。
純資産額は、1,187億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億91百万円増加しました。これは主に、その他
有価証券評価差額金が10億５百万円、為替換算調整勘定が９億35百万円の減少に対し、利益剰余金が62億68百万円
の増加によります。
また、当連結会計年度末の自己資本比率は55.2%（前連結会計年度末0.5ポイント減）となり、１株当たり純資産
額は、1,318.59円（同47.31円増）となりました。
15/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
③キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 9,589 11,078 1,488
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △2,160 △4,341 △2,181
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △4,198 △3,800 398
現金及び現金同等物に係る換算差額 (百万円) △1,371 △657 714
現金及び現金同等物の増減額 (百万円) 1,858 2,278 420
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 25,902 28,181 2,278
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、281億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億
78百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前当期純利益144億93百万円、減価償却費31億31百万円、
たな卸資産の減少11億90百万円に対し、売上債権の増加などで、110億78百万円の収入（前期比14億88百万円の
収入増）となりました。その主な要因は、売上債権が前期比46億95百万円の増加に対し、税金等調整前当期純
利益が前期比19億69百万円、前受金が前期比20億39百万円の増加、たな卸資産が18億90百万円、減少したこと
によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入れ・払戻しの純額26億44百万円の支出、有形固定資
産の取得25億62百万円に対し、利息及び配当金の受取などにより、43億41百万円の支出（前期比21億81百万円
の支出増）となりました。その主な要因は、定期預金の預入れ・払戻しの純支出増額14億16百万円、投資有価
証券の売却による収入が５億72百万円、減少したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、38億円の支出（前期比３億98百万円の
支出減）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出が４億94百万円、減少したことにより
ます。
16/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてい
ます。連結財務諸表の作成は、決算日における資産、負債の計上金額および報告期間における収益・費用の計上
金額に影響を与える見積り、判断、仮定を必要とします。当社グループは、過去の実績や状況に応じて合理的と
判断される範囲での様々な仮定に基づき、継続的に見積りの検証を行っています。これらの見積りには不確実性
があるため、実際の結果と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる見積り項目は以下のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大の収束時期を予想することは困難であります
が、翌連結会計年度の後半から徐々に収束に向かうとの前提により、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能
性などの会計上の見積りを行っております。
収益及び費用の計上
当社グループでは、当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事については、
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）により、完成工事高を計上しております。原価比例法で
は、契約内容や過去の同一機種の原価実績など、入手可能な情報から工事原価総額を見積り、進捗率を算定しま
す。算定に用いる仮定は、契約の変更、施工条件および資材・外注価格の動向など様々な要因により変動するた
め、継続的に検証し、見積りの改訂を行います。これらの改訂が工事の進捗率に影響することで、当社グループ
の業績に影響する可能性があります。
工事損失引当金
当社グループでは、当連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を
合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。損失見込額は、契約内容や過去の同
一機種の原価実績など、入手可能な情報から見積った工事原価総額により算定します。算定に用いる仮定は、契
約の変更、施工条件および資材・外注価格の動向など様々な要因により変動するため、継続的に検証し、見積り
の改訂を行います。これらの改訂により、工事損失引当金が増額または減額することで、当社グループの業績に
影響する可能性があります。
貸倒引当金
当社グループでは、売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
将来、顧客の財務状態が悪化し支払能力が低下した場合は、追加の引当を行うことで、当社グループ業績に影
響する可能性があります。
固定資産の減損
当社グループでは、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下したグループについては、固
定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しています。固定資産の回収可能価額は、経営計
画や割引率などを前提条件として算定する将来キャッシュ・フローおよび時価などに基づく正味売却価額を用い
て見積ります。当初想定していた収益が見込めない場合や時価の変動などにより前提条件が変化した場合は、回
収可能価額の見積りを変更します。将来、見積りの変更により減損処理が必要となった場合は、減損損失の計上
を行うことで、当社グループの業績に影響する可能性があります。
17/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
繰延税金資産
当社グループでは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、その結果回収の実現が困難と考えら
れる資産については、評価性引当金を計上しております。回収可能性の判断については、経営計画や将来減算
（加算）一時差異の解消スケジュールなどを検討して課税所得見込額を予測し、実現可能性を評価しています。
課税所得の予測は、市場動向や当社グループの業績などの影響を受けるため、それらの要因の変化により、繰延
税金資産の回収が困難になったと判断した場合は、評価性引当金の計上を行うことで、当社グループの業績に影
響する可能性があります。
退職給付債務および退職給付費用
当社グループでは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務
から年金資産を控除した金額を計上しています。退職給付債務および退職給付費用は、割引率や年金資産の長期
期待運用収益率などの前提条件に基づき算定します。実際の運用結果が想定と異なる場合や割引率などの前提条
件が変更された場合、その計算上の差異は将来に渡って規則的に認識され、当社グループの業績に影響する可能
性があります。
投資有価証券
当社グループでは、投資有価証券を保有しております。時価のある有価証券は決算日の市場価格等による時価
法を、時価のない有価証券は移動平均法による原価基準により評価しています。時価のある有価証券の連結会計
年度末の時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合は原則減損処理を行い、30％から50％未満下落した場合
は、回収可能性等を考慮して必要な額を減損しています。また、時価のない有価証券については、実質価額が取
得原価に比べ50％以上下落した場合は、回収可能性等を考慮して減損処理を行います。将来、市況悪化や投資先
の業績悪化などの状況変化により減損処理が必要と判断した場合には、減損損失の計上を行うことで、当社グ
ループの業績に影響する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績の分析
売上高
当連結会計年度の売上高は、前期比104億73百万円増加して、1,812億32百万円となりました。これは主に、日
本、東アジアでの増加によります。この結果、海外売上高の連結売上高に占める割合は、前期59.6%から0.4ポイ
ント増加して、60.0%となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前期比62億16百万円増加して、1,410億９百万円となりました。売上原価率は同1.1ポイント減少
し、77.8%となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比11億94百万円増加して、268億47百万円となり、売上高に対する割合（売上
高販管費率）は同0.2ポイント減少して、14.8%となりました。
以上の結果、営業利益は、133億75百万円（前期比29.7%増）となりました。
営業外損益
営業外損益は、前期の16億８百万円の利益（純額）から、３億１百万円減少して、13億７百万円の利益（純
額）となりました。これは主として、前期の為替差益から、当期は為替差損の計上となったことによるもので
す。
この結果、経常利益は、146億82百万円（前期比23.2%増）となりました。
18/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
特別損益
特別損益は、前期の６億２百万円の利益（純額）から１億89百万円の損失（純額）となり、前期に比べ、利益
が５億21百万円減少、損失が２億69百万円増加しました。これは主に、投資有価証券売却益が６億83百万円の減
少、前期の事務所移転費用１億65百万円がなくなったことに対し、関係会社株式評価損４億39百万円を計上した
ことによります。
以上の要因を反映して、税金等調整前当期純利益は、144億93百万円（前期比15.7%増）となりました。
法人税等(法人税等調整額を含む。)
法人税等は、前期に比べ４億46百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は８億26百万円、増加しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、99億16百万円（前期比7.6%増）となりました。これによ
り、１株当たり当期純利益は、前期の114.14円から8.32円増加して、122.46円となりました。
③資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金および設備投資資金については、内部資金または借入により調達しています。この
うち、運転資金の借入による調達は、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が運転資金として使用す
る現地通貨で調達することが一般的であります。2020年３月31日現在、短期借入金残高は39億90百万円でありま
す。これに対して、生産設備などの長期資金の借入による調達は、原則として、長期借入金で行っています。
2020年３月31日現在、長期借入金残高（１年内返済予定の長期借入金を含む）は２億17百万円であり、米ドルに
よる借入であります。
当社グループは、営業活動から得られるキャッシュ・フローおよび借入、必要に応じて資本市場等よりの調達
により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および生産設備などの長期資金を調達するこ
とが可能と考えています。
なお、当社は現在、社債発行枠が100億円の発行登録を継続しています。
④財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況、３経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、②財政状態の状況」に記載のとおりです。
⑤キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況、３経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、③キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりです。
19/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2019年４月17日に公表しました、2020年３月期を初年度とする３カ年中期経営計画
ᰀ䤀渀渀漀瘀愀琀椀漀渀 Quality & Speed”において、売上高、営業利益、営業利益率、ROEを重要な経営指標として位置
付けています。
中期経営計画の初年度となる当連結会計年度は、売上高1,710億円、営業利益104億円、営業利益率6.1％を目
標としてスタートしました。しかし、中国の新設工事の増加や販売価格の改善などによる採算性向上により、東
アジアでの増収増益を考慮し、2020年２月６日付で、目標を売上高1,800億円、営業利益135億円、営業利益率
7.5％に修正しました。
当連結会計年度における修正目標に対する達成状況は、売上高は修正目標比0.7％増の1,812億32百万円、営業
利益は目標から１億24百万円減の133億75百万円、営業利益率は目標から0.1ポイント低下して7.4％となりまし
た。なお、ROEにつきましては、中期経営計画の最終年度2022年３月期の目標値として8.0％以上と設定しており
ますが、当連結会計年度末では9.5％となっています。
修正目標 当初目標
実績
（2020年２月６日公表） （2019年５月10日公表）
売上高 (百万円) 181,232 180,000 171,000
営業利益 (百万円) 13,375 13,500 10,400
営業利益率 (％) 7.4 7.5 6.1
ROE (％) 9.5 ― ―
中期経営計画“Innovation, Quality & Speed”の初年度にて、最終年度2022年３月期の目標数値（売上高
1,800億円、営業利益130億円、営業利益率7.2％、ROE8.0％以上）を達成いたしました。しかし、第２年度の
2021年３月期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減収減益が見込まれ、また、感染症の収束時期は
不透明であることから、最終年度の目標数値は据え置いております。
なお、同計画の経営戦略については変更なく、引き続き推進していきます。
経営目標および経営戦略につきましては、「第２ 事業の状況、１経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」の「(２)目標とする経営指標」および「(３)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題」に記載のと
おりです。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動としては、当社グループ間でエレベータ主要機器の共通化を推進し、各地域に展開
しています。商品開発では、日本国内向けの標準型エレベータ「エクシオール」をフルモデルチェンジし、2020年４
月１日から販売を開始しました。新しい「エクシオール」では、エレベータに対するニーズがますます多様化してい
ることを背景に、ご要望の多かった機能・性能・デザインを取り入れています。業界初となる「エレベータ専用クー
ラー」の標準装備、「定格速度分速120m」のラインアップ化、視認性を向上させる「8.4インチ大型液晶モニター」な
どの新機能により、さらなる“安全・安心”と心地よい移動空間を提供します。また、新型コロナウイルス感染症の
流行等で衛生意識が高まるなか、手をかざすことでエレベータを操作できる「非接触呼び登録」や「抗菌ボタン」な
どエレベータを清潔に利用いただくための機能をラインアップしました。
モダニゼーション事業でも、新「エクシオール」の機能を取り入れた商品を開発し、ラインアップを拡充していき
ます。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、 2,208 百万円であります。このうち、日本において 2,080 百万円、東
アジアを中心とした海外において127百万円であります。
20/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において、総額で 3,321 百万円の設備投資を実施しました。このうち、日本におい
ては、エレベータ開発・生産拠点およびアフターマーケット拠点の追加設備等に 2,224 百万円、海外においては、東ア
ジア、南アジアの生産拠点等に、1,096百万円の設備投資を実施しました。
なお、これ等の所要資金は自己資金によっています。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備、投下資本および従業員の配置は、次のとおりです。
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
エレベータ
ビッグウィング
3,874 562
日本 生産設備 8,714 1,295 ▶ 1,214 15,102
(145,268) 〔86〕
(滋賀県彦根市)
その他の設備
ビッグステップ エスカレータ 639 130
日本 1,541 160 ― 38 2,379
(35,796) 〔12〕
(兵庫県豊岡市) 生産設備
ビッグフィット
23 465
日本 その他の設備 1,711 34 ― 155 1,923
(8,228) 〔5〕
(大阪府茨木市)
東京本社(東京都港
区）および東京デ 132
429
日本 ―〃― 825 19 ― 382 1,361
ポ(東京都大田区） (447)
〔―〕
(注)６
大阪フィット
1,973 84
日本 ―〃― 95 0 ― 143 2,212
(大阪市西区) (1,252) 〔―〕
支店・営業所 14 1,370
日本 ―〃― 106 0 ― 619 739
(注)７ (55) 〔2〕
(2) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
フジテック (HK) エレベータ・
252
4,726
CO.,LTD. (香港) 東アジア エスカレータ 6,022 1,534 (19,923) 207 506 8,524
〔49〕
〔194,546〕
ほか７社 (注)８ 生産設備
フジテック シンガ
―
ポール CORPN.LTD. エレベータ
1,727
南アジア 655 278 (―) 86 333 1,354
〔55〕
(シンガポール) 生産設備
〔71,771〕
ほか６社 (注)９
フジテック アメリ
―
エレベータ
799
カ INC.(米国) 北米・欧州 86 79 (―) 395 29 590
〔14〕
生産設備
〔40,088〕
ほか２社 (注)10
21/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 土地の〔 〕は、賃借土地の面積を外書きしています。
３ 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定です。なお、金額には消費税等を含め
ていません。
４ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書きしています。
５ 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」をご参照
ください。
６ 建物の一部を賃借しており、年間賃借料は639百万円です。
７ 建物の一部を賃借しており、年間賃借料は966百万円です。
８ 土地、建物等の一部を賃借しており、年間賃借料は524百万円です。
９ 土地、建物等の一部を賃借しており、年間賃借料は44百万円です。
10 土地、建物等の一部を賃借しており、年間賃借料は537百万円です。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
投資予定額
（百万円）
資金調達 完成予定
セグメント
会社名 所在地 設備の内容 着手年月
の名称
方法 年月
総額 既支払額
華昇富士達電梯
中国・河北省 東アジア 事務所 1,170 18 自己資金 2014年10月 2021年以降
有限公司
工場、研究
フジテック
開発施設
インド・
インディア
南アジア 2,450 11 自己資金 2019年３月 2022年３月
および
カンチープラム
PRIVARE LTD.
生産設備
(注) １ 在外子会社の投資予定額は、決算日の直物為替相場により円換算しています。
２ 華昇富士達電梯有限公司の完成予定年月は、計画の見直しにより、変更しています。
22/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) または登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月24日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 90,067,000 90,067,000 単元株式数は100株
(市場第一部)
計 90,067,000 90,067,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
第１回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
（2013年11月８日取締役会決議）
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役（社外取締役を除く）４名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2020年３月31日 ） （2020年５月31日）
21（注）１
新株予約権の数（個） 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 21,000（注）２
同左
（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり 1 同左
2013年11月26日～
新株予約権の行使期間 同左
2043年11月25日
発行価格 1,017
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 （注）３
株式の発行価格及び資本組入額（円）
（注）４
新株予約権の行使の条件 同左
譲渡による新株予約権の取
得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
会の決議による承認を要す
る。
（注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同左
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以
下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。
２ 新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割または株式
併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これ
を切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
３ (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等
増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ (1)新株予約権者は、上表に定める新株予約権の行使期間において、当社の取締役の地位を喪失した日（以
下、「地位喪失日」という。）の翌日から７年を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使すること
ができる。
(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、上表に定める新株予約権の行使期間において、以下のア．または
イ．に定める場合（ただし、イ．については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨
が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く。）には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
ア．新株予約権者が2042年11月25日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
23/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
2042年11月26日から2043年11月25日
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議
がなされた場合）
当該承認決議のなされた日の翌日から15日間（ただし、期間満了日までに当社が新株予約権を取得し
た場合は、当該取得日の前日までとする）
(3)上記(1)および(2)ア．は、新株予約権を相続により継承した者については適用しない。
(4)新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人のうち、当社が定める条件を満たす者は、当社
が別途定める手続きに従い当該新株予約権を行使することができる。
(5)新株予約権者は、本新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとし、分割して行使することは
できない。
(6)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(7)その他の新株予約権の行使条件は、新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契
約」に定めるところによる。
５ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。以下、「組織再編行為」と総称する。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき
吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を基準として、組織再編行為の条件等を勘案して
決定される数とする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、別途決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
別途決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
別途決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
別途決定する。
24/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
第２回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
（2014年８月７日取締役会決議）
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役（社外取締役を除く）４名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2020年３月31日 ） （2020年５月31日）
20（注）１
新株予約権の数（個） 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 20,000（注）２
同左
（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり 1 同左
2014年８月26日～
新株予約権の行使期間 同左
2044年８月25日
発行価格 816
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 （注）３
株式の発行価格及び資本組入額（円）
（注）４
新株予約権の行使の条件 同左
譲渡による新株予約権の取
得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
会の決議による承認を要す
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５ 同左
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以
下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。
２ 新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割または株式
併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端株は、これ
を切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
３ (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等
増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ (1)新株予約権者は、上表に定める新株予約権の行使期間において、当社の取締役の地位を喪失した日（以
下、「地位喪失日」という。）の翌日から７年を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使すること
ができる。
(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、上表に定める新株予約権の行使期間において、以下のア．または
イ．に定める場合（ただし、イ．については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨
が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く。）には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
ア．新株予約権者が2043年８月25日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2043年８月26日から2044年８月25日
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議
がなされた場合）
当該承認決議のなされた日の翌日から15日間（ただし、期間満了日までに当社が新株予約権を取得し
た場合は、当該取得日の前日までとする）
(3)上記(1)および(2)ア．は、新株予約権を相続により継承した者については適用しない。
(4)新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人のうち、当社が定める条件を満たす者は、当社
が別途定める手続きに従い当該新株予約権を行使することができる。
(5)新株予約権者は、本新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとし、分割して行使することは
できない。
(6)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(7)その他の新株予約権の行使条件は、新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契
約」に定めるところによる。
25/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
５ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。以下、「組織再編行為」と総称する。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき
吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を基準として、組織再編行為の条件等を勘案して
決定される数とする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、別途決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
別途決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
別途決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
別途決定する。
第３回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
（2015年８月７日取締役会決議）
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役（社外取締役を除く）４名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2020年３月31日 ） （2020年５月31日）
4（注）１
新株予約権の数（個） 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 4,000（注）２ 同左
（株）
１株当たり 1
新株予約権の行使時の払込金額（円） 同左
2015年８月26日～
新株予約権の行使期間 同左
2045年８月25日
発行価格 697
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 （注）３
株式の発行価格及び資本組入額（円）
（注）４
新株予約権の行使の条件 同左
譲渡による新株予約権の取
得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
会の決議による承認を要す
る。
（注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同左
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以
下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。
２ 新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割または株式
併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端株は、これ
を切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
26/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
３ (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等
増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ (1)新株予約権者は、上表に定める新株予約権の行使期間において、当社の取締役の地位を喪失した日（以
下、「地位喪失日」という。）の翌日から７年を経過するまでの期間に限り、新株予約権を行使すること
ができる。
(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、上表に定める新株予約権の行使期間において、以下のア．または
イ．に定める場合（ただし、イ．については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨
が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く。）には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
ア．新株予約権者が2044年８月25日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
2044年８月26日から2045年８月25日
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式
移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議
がなされた場合）
当該承認決議のなされた日の翌日から15日間（ただし、期間満了日までに当社が新株予約権を取得し
た場合は、当該取得日の前日までとする）
(3)上記(1)および(2)ア．は、新株予約権を相続により継承した者については適用しない。
(4)新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人のうち、当社が定める条件を満たす者は、当社
が別途定める手続きに従い当該新株予約権を行使することができる。
(5)新株予約権者は、本新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとし、分割して行使することは
できない。
(6)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(7)その他の新株予約権の行使条件は、新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契
約」に定めるところによる。
５ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。以下、「組織再編行為」と総称する。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき
吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を基準として、組織再編行為の条件等を勘案して
決定される数とする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、別途決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
別途決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
別途決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
別途決定する。
27/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年５月18日
△3,700 90,067 ― 12,533 ― 14,565
（注）
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 40 22 84 199 2 3,077 3,424 ―
所有株式数
― 274,196 2,594 119,585 363,442 210 140,458 900,485 18,500
(単元)
所有株式数
― 30.45 0.29 13.28 40.36 0.02 15.60 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式8,985,121株は、「個人その他」に89,851単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれています。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、15単元含まれています。
28/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住 所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社
大阪府茨木市庄一丁目28番10号 5,043 6.22
ウチヤマ・インターナショナル
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 4,395 5.42
株式会社（信託口）
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 4,051 5.00
チエ－ス ノミニ－ズ リ ジ
ヤスデツク トリ－テイ－ ク
CHASESIDE, BOURNEMOUTH, DORSET. BH7 7DB
ライアント アカウント ジエ
UNITED KINGDOM 3,427 4.23
ネラル
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 3,191 3.94
銀行株式会社（信託口４）
ジェーピー モルガン チェー
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ス バンク 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM 2,871 3.54
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目15番１号）
銀行決済営業部）
エイブイアイ グローバル ト
51 NEW NORTH ROAD EXETER DEVON EX4 4EP
ラスト ピーエルシー
UNITED KINGDOM 2,000 2.47
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目15番１号）
銀行決済営業部）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 1,989 2.45
エムエルアイ フォークライア
ントジェネラル オムニノンコ
MERRILL LYNCH FINANCIALCENTRE 2 KING
ラテラルノントリーティーピー
EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ 1,712 2.11
ビー
（東京都中央区日本橋一丁目４番１号）
（常任代理人 メリルリンチ日
本証券株式会社）
ジェーピー モルガン バン
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
ク ルクセンブルグ エスエ
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
イ 380578
1,711 2.11
LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目15番１号）
銀行決済営業部）
計 ― 30,393 37.49
(注) １ 当社は、自己株式8,985,121株を保有していますが、上記大株主の状況から除いています。
２ 2020年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、インベスコ ア
ドバイザーズ インクが2020年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当
社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含め
ていません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りです。
株券等保有
保有株券等の数
氏名又は名称 住 所
(千株)
割合(％)
Two Peachtree Pointe, 1555 Peachtree
インベスコ アドバイザーズ
Street, N.E.,Suite 1800, Atlanta,
3,358 3.73
インク
Georgia 30309, U.S.A.
29/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
8,985,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 810,634 ―
81,063,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
18,500
発行済株式総数 90,067,000 ― ―
総株主の議決権 ― 810,634 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株が含まれてい
ます。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれていま
す。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
または名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 滋賀県彦根市宮田町591番
8,985,100 ― 8,985,100 9.98
フジテック株式会社 地１
計 ― 8,985,100 ― 8,985,100 9.98
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．従業員株式所有制度の概要
当社は、2013年８月８日開催の取締役会決議に基づき、中長期的な企業価値の向上を目的として、当社従業
員へのインセンティブ・プランとして「従業員持株会支援信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を
導入しました。本プランでは、「フジテック社員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する
従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2013年９月から６年間にわ
たり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式926,000株を2013年９月27日に取得しました。その後、
当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益が
ある場合には、受益者たる従業員の取得株式数に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が
生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借の保証条項に基づき、当社が銀
行に対して一括して弁済するため、従業員への負担はありません。なお、2019年11月８日をもって当該信託
は終了しています。
２．従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
926千株
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
「フジテック社員持株会」加入員のうち受益者要件を充足する者
30/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 339 520
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数等は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 8,985,121 ― 8,985,121 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数等は含めていません。
31/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の最重要課題と捉えつつ、企業基盤の長期的安定を
図るための内部留保とのバランスを考慮した適切な配分を行うことを基本方針としています。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、連結業績等を勘案し、期末配当金を１株当たり30円とし、中間配当金
20円と合わせて１株当たり50円としています。
内部留保資金の使途につきましては、成長分野への設備投資、グローバルな事業展開のための投融資、研究開発投
資など企業価値を高めるため有効に充当するほか、株主還元として自己株式の取得も弾力的に検討してまいります。
また、当社は会社法第454条５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めています。
なお、第73期の剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年11月８日
1,621 20
取締役会決議
2020年６月23日
2,432 30
定時株主総会決議
32/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「経営理念」として「人と技術と商品を大切にして、新しい時代にふさわしい美しい都市
機能を、世界の国々で世界の人々とともに創ります」を掲げ、この使命を遂行するためには、ステークホル
ダーの皆様との信頼関係を維持していくことが必要不可欠であると考えています。当社グループへの確かな評
価をもって、ステークホルダーの皆様の期待に応え、その信頼を高めることのできるよう、グループ経営の健
全性と透明性を確保するために必要なコーポレート・ガバナンス体制の構築、整備に努めています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要等
当社は監査役設置会社として、取締役９名(うち社外取締役５名)で構成される取締役会が経営に関する重要
事項を決定し、取締役の職務の執行を監督するとともに、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成される監
査役会が取締役の職務遂行を監査しています。
業務執行体制に関しては、国内外事業の推進を含むグループ経営上の重要事項を審議するために四半期毎に
開催する「グローバル経営会議」、ならびに、国内事業に関する重要課題を審議するために毎月開催する「執
行役員会議」の重要会議体を設けています。「グローバル経営会議」には、執行役員兼務取締役の全員が出席
し、常勤監査役も陪席しています。「執行役員会議」には、国内執行役員兼務取締役の全員が出席していま
す。加えて、これらの重要会議の議事、結果は、社外取締役に対して、その都度、報告しています。
事業上の様々なリスクの低減を図るため、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、全
グループ法人のリスク管理に関する対応を含め、コンプライアンス、情報セキュリティ対策の推進、商品の安
全性確保などの社会的に大きな影響を与えるリスク要因の早期発見とその対策の実現に取り組み、また、この
委員会の下位にはリスク要因別に調査、検討を行う常設委員会を設けています。「リスクマネジメント運営委
員会」では、リスクマネジメントを全社的に機能するよう、迅速かつ的確な情報の収集および業務執行上の指
導・管理を励行、徹底しています。
「コンプライアンス委員会」では、適正な企業活動を推進するために必要な法令および企業倫理等遵守の周
知徹底を図り、毎年「コンプライアンス・アクションプラン」を策定のうえ、コンプライアンス活動を推進し
ています。この活動の一環として、全社員に対する集合教育またはｅラーニングによるオンデマンド教育を行
うほか、職種・部門毎に適宜、講習会等を励行し、参考事例、関係法令等の周知、啓蒙活動を行っています。
なお、コンプライアンスに関する社内通報制度として「コンプライアンス相談デスク」を開設して、職制ライ
ンによらずして各社員から直接に相談、通報等を受けることのできる体制を採り、これによって不正行為の未
然防止を図っています。
また、「情報セキュリティ委員会」では、セキュリティの維持向上をもって情報資産の保護を図るために、
セキュリティ・ポリシーおよび対策基準等を定め、情報ネットワーク・システム・機器の使用、取り扱いおよ
び管理のあり方等を検討、審議のうえ、その指導教育および啓発活動を行っています。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
上記コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、業務執行体制において、リスクマネジメ
ント等常設委員会による指導、管理を強化しつつ、執行役員兼務取締役が重要会議に出席するなどによって業
務執行状況を監視しています。
また、社外取締役が適切な助言等を行うことができるよう重要会議の議事、結果等を報告し、また、業務執
行から独立した監査役監査・会計監査・内部監査間の情報共有を促進するなど、それぞれの役割、機能が有効
に作用するよう、ガバナンス体制の最適化を図っています。
33/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
コーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、「コーポレートガバナンス基本方針」ならびに「内部統制基本方針」を策定のうえ、この関連諸規
程の整備、周知を図り、当社グループの内部統制システム、リスク管理体制、ならびに業務の適正を確保する
ための体制等の整備、運用を促進しています。また、これらの方針、規程は、法令諸規則の改正、経営環境、
組織等の変化に応じて随時、見直し、調整、改善等を図っています。
④ 会社の支配に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の更新について、2019年６月21日
開催の定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において決議しており、その内容等（会社法施
行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
なお、主要な変更内容は①から④のとおりです。
① 下記ⅠおよびⅡのうちの事業分野に関する記述に関し、現状に則した内容に変更しました。
② 本プランの発動是非について、原則的に株主意思確認総会（下記Ⅲ３.(3)において定義されます）におい
て株主の皆様の意思を確認することにしました。
③ 本プランの発動事由を限定および明確化しました。
④ 独立委員会の委員を変更しました。
34/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
Ⅰ 会社支配に関する基本方針
当社は1948年に創業以来、エレベータ、エスカレータ、動く歩道の専業メーカーとして、生産、販売、保守の
一貫した事業をグローバルに展開しています。
当社グループは世界24の国と地域に10の生産拠点と多数の販売拠点を有し、連結経営時代に即応した全体最適
を追求する業務執行体制によって、グローバルな相互連携を図りながら、地域に根ざした経営を展開していま
す。また、グループ全体として、世界市場の多様なニーズに対応した商品の開発を進める一方、各拠点でコス
ト、品質面で有利な部品等を相互に供給しあうグローバル生産・調達体制を推進して、商品力の強化に努めてい
ます。
「人と技術と商品を大切にして、新しい時代にふさわしい美しい都市機能を、世界の国々で世界の人々と共に
創ります」という経営理念の下、持続的な成長と収益によって株主、顧客、ユーザー、取引先、地域住民並びに
社員等当社グループすべてのステークホルダーの満足を追求し、高度な研究開発力、生産技術、フィールド技術
力を養成し、信頼される高品質な商品を納入するとともに、トータルライフを通じて商品を維持し、グローバル
な事業活動によって、世界の国々の産業振興と経済発展に貢献し、世界の人々と文明、文化を相互理解し、共存
共栄を図っていくことを目指しています。この理念を、当社グループ一丸となって実現することこそが当社の企
業価値の源泉であり、当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上させることにつながると考えていま
す。
したがいまして、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に反する当社株式の大規模買付行為を行おう
とする特定の者、あるいはグループは、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると
考えています。
Ⅱ 当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上に向けた取組みについて
当社グループは会社支配に関する基本方針の実現をめざす特別な取組みとして、下記Ⅲで記載するもののほ
か、以下の取組みを行っています。
１．中期経営計画に基づく取組みについて
当社グループは、会社の支配に関する基本方針の実現を目指し、2016年４月から進めてきた中期経営計画
（No Limits! Push Forward Together!）に続き、2019年４月から新しい中期経営計画（Innovation, Quality &
Speed）をスタートさせました。
新中期経営計画では、
〇 地域戦略 ：グローバル標準機種の拡販と収益の向上
〇 商品・技術戦略 ：企業成長と企業価値を高める技術基盤の強化
〇 オペレーション戦略：顧客ニーズの変化・スピードに対応したプロセス革新
〇 コーポレート戦略 ：経営品質の向上、SDGsへの取組み
という４つの行動ビジョンを掲げ、グローバルで、お客さまの信頼に応える安全・安心な商品を提供し、持続的
成長と企業価値向上を目指します。
35/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
２．コーポレート・ガバナンスの強化について
当社は、企業の社会的責任を果たし、株主、顧客、ユーザー、取引先、従業員などさまざまなステークホル
ダーから信頼されることが、事業活動において不可欠と考えています。また、コーポレート・ガバナンスの充
実・強化が経営上の重要課題であると認識し、公平かつ透明性のある経営基盤の強化を図り、的確な意思決定と
迅速な業務執行を行うよう努めています。
(1)グループガバナンス体制の強化
当社は、経営の透明性、客観性を確保し、監督機能を有する取締役会のチェック機能を強化するために、業
務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離する執行役員制を採用し、さらに変化の激しい経営環境に機敏
に対応するために、取締役および執行役員の任期を１年としています。また、取締役会から独立した監査役会
を設置し、監査役の職務を円滑に遂行するために監査役スタッフを監査役室に置いています。
(2)コンプライアンス体制の強化
当社は、適正な企業活動を推進するために必要な法令および企業倫理等遵守の周知徹底を図ることを目的と
して、「コンプライアンス委員会」を設置しています。当委員会では、毎年「コンプライアンス・アクション
プラン」を策定のうえ、コンプライアンス活動を推進しています。この活動の一環として、全社員に対する集
合教育またはｅラーニングによるオンデマンド教育を行うほか、職種・部門毎に適宜、講習会等を励行し、参
考事例、関係法令等の周知、啓蒙活動を行っています。なお、コンプライアンスに関する社内通報制度として
「コンプライアンス相談デスク」を開設して、職制ラインによらずして各社員から直接に相談、通報等を受け
ることのできる体制を採り、これによって不正行為の未然防止を図っています。
(3)リスク管理体制の強化
当社は、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、事業リスクの低減と倫理・遵法・環
境・品質問題など社会的に大きな影響を与えるリスクの根絶を目指し、リスクの早期発見とその対策に取り組
んでいます。この下位組織として、「リスクマネジメント運営委員会」、「情報セキュリティ委員会」などを
設置して、リスクマネジメントが全社的に機能するよう、情報の収集および指導・管理を行い、企業を取り巻
く潜在的なリスクに対して、迅速かつ的確な対処を行っています。
(4)内部統制の強化
当社は、2006年５月１日に施行された会社法に対応し、「内部統制基本方針」を取締役会において決議のう
え、この方針に基づいて当社グループの内部統制システムを構築し、その活動を推進しています。また、2008
年４月１日以降「金融商品取引法」によって要求された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査」に対応す
るため、業務プロセスの見える化などを図り、内部統制システムを整備のうえ、その評価、監査を実施してい
ます。更に、2015年５月１日に施行された改正会社法に対応し、「内部統制基本方針」の一部改訂を取締役会
において決議し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っています。
36/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
Ⅲ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止するための取組みについて
１．本プランの導入及び継続の目的
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われ
る、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定
するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的に
は株主の皆様の判断に基づき行われるべきものと考えています。
しかしながら、外部者である買収者から買収の提案を受けた際に、当社株主の皆様が当社の有形無形の経営資
源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握したうえで、当該買収
が当社の企業価値および株主共同の利益に及ぼす影響を短時間のうちに適切に判断することは必ずしも容易では
ないものと思われます。したがいまして、買付提案が行われた場合に、当社株主の皆様の意思を適正に反映させ
るためには、まず、当社株主の皆様が適切に判断できる状況を確保する必要があり、そのためには、当社取締役
会が必要かつ相当な検討期間内に当該買付提案について誠実かつ慎重な調査を行ったうえで、当社株主の皆様に
対して必要かつ十分な判断材料（当社取締役会による代替案を提示する場合もあります。）を提供する必要があ
るものと考えています。
また、買収者による買収の中には、その目的や態様等から見て、企業価値・株主共同の利益をかえりみること
なく、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあ
るもの、対象会社の取締役会や株主が株式の買収内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を
提示するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値・株主共同の利益を損なうと思わ
れるものも少なくありません。そもそも、当社および当社グループ会社が構築してきた企業価値・株主共同の利
益を確保・向上させていくためには、研究開発、生産および販売を支える従業員をはじめ、当社および当社グ
ループ会社を取り巻く全てのステークホルダーとの間に築かれた長年に亘る信頼関係の維持が必要不可欠であ
り、これらが当社の株式の買収者により中長期的に確保され、向上させられるものでなければ、当社グループの
企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。
かかる認識に基づき、当社取締役会は、本プランにおいて、大量取得の提案が行われた場合に大規模買付者お
よび当社取締役会が遵守すべき手続きを客観的かつ具体的に定めるものです。
なお、当社は、既に旧プランを導入し、その更新について2016年６月23日開催の当社第69期事業年度に係る定
時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいておりますが、将来において、その適用可能性があるよう
な、当社株式を大規模に買付け、又は買付けようとする者が現れる可能性は依然として否定できません。
そこで、株主共同の利益を害する買付行為から株主共同の利益を保護し、当社株主の皆様が、経営支配権の異
動が生じ得る場面において、必要十分な情報及び一定の検討期間に基づいて、ある買付行為に応じて当社株式を
売却するか否かを判断すること及び当該買付行為に対して対応措置を発動することの是非を判断することができ
るよう、旧プランを更新した上で本プランを採用します。
なお、本プランの採用にあたっては、旧プラン導入後の大規模な買付行為への対応方針に関する議論の動向等
を踏まえ、一連の手続に関する客観性及び合理性をより一層担保するため、株主意思確認総会の原則的な開催そ
の他の所要の変更を行います。
なお、現時点において、当社が特定の第三者から当社株式の大規模買付行為を行う旨の通告や提案を受けてい
る事実はありません。
37/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
２．本プランの内容
(1)本プランの概要
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大規
模買付行為が行われる場合に、当社取締役会が大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」とい
います。）に対し、（i）事前に当該大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、（ⅱ）当該
大規模買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、（ⅲ）当社取締役会が株主の皆様
に当社経営陣の計画や代替案等を提示するなど、大規模買付者との交渉等を行っていくための手続きを定める
とともに、かかる手続きの趣旨・目的を達成するために、大規模買付者およびその特定株主グループ（下記
(2)において定義されます。以下同じ。）に対し、本プランに定める手続きが完了するまで大規模買付行為に
着手することをお待ちいただくことを要請するものです。
大規模買付者が本プランに定められた手続きに従わない場合や当社株券等の大規模買付行為が当社の企業価
値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合などで、本プラン所定の発動要件を満たすときには、
当社は、対抗措置として新株予約権無償割当て（その主な内容は別紙２「本新株予約権の無償割当ての概要」
に定めるとおりとします。）を行います。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得の判断については、当社取締
役会の恣意的判断を排するため、社外取締役、社外監査役または社外の有識者（会社経営者、弁護士、公認会
計士および学識経験者等）で、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会を設置し、かかる独
立委員会の客観的な判断を経るものとしています。独立委員会の委員は、佐伯照道氏、杉田伸樹氏、および山
添茂氏であります（各委員の氏名および略歴については別紙１をご参照願います。）。なお、各委員は、2015
年11月６日開催の当社取締役会において決議した「コーポレートガバナンス基本方針」における独立役員選任
基準を満たしております。
また当社取締役会は、これに加えて、原則的に、株主意思確認総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実
施に関する株主の皆様の意思を確認いたします。こうした手続きの過程については、適宜株主の皆様に対して
情報開示がなされ、その透明性を確保することとしています。
(2)対象となる買付等
本プランは、（ⅰ）特定株主グループ（注１）の議決権割合（注２）を20％以上とすることを目的とする当
社株券等（注３）の買付行為(売買その他の契約に基づく株券等の引渡請求権を有することおよび金融商品取
引法第６条第２項若しくは第14条の６に規定される各取引を行うことを含みます。また、市場取引、公開買付
け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除き
ます。以下同じ。)、（ⅱ）結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行
為または、（ⅲ）結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等（注
４）（以下かかる買付行為または合意等を「大規模買付行為」といいます。）を適用対象とします。
(3)大規模買付者の意向表明書の提出
大規模買付者は、上記Ⅲ．２．（２）に定める大規模買付行為を行おうとするときは、当社取締役会が別途
認めた場合を除き、事前に、当社に対して、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連
絡先および提案する大規模買付行為の概要を明示し、かつ、本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言
等を記載した「意向表明書」を提出していただきます。
(4)大規模買付者による情報の提供
当社取締役会は、大規模買付者より意向表明書を受領後に、当社株主の皆様の判断および当社取締役会とし
ての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）のリストを当該大規模買付者
に交付し、大規模買付者に当該リストに従った情報を提供していただきます。なお、大規模買付者に対して
は、独立委員会が適宜提出期限を定めたうえで、当社取締役会が本必要情報の提供を求めるものとします。
本必要情報の具体的内容は大規模買付者の属性および大規模買付行為の内容によって異なりますが、一般的
な項目は以下のとおりです。
38/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
① 大規模買付者およびそのグループ（共同保有者、特別関係者および（ファンドの場合は）各組合員、業務
執行組合員、その他の構成員およびこれらの者に対して投資に関する助言を継続的に行っている者。）の
詳細（具体的名称、資本構成、財務内容、事業内容および当社が行う事業経営の経験等を含みます。）
② 大規模買付者が保有する当社の発行する全ての有価証券、過去60日間において大規模買付者が行った当社
有価証券にかかる全ての取引の状況（取引の性質、価格、場所、方法および相手方を含みます。）および
当社有価証券に関して大規模買付者が締結した全ての契約、取決めおよび合意（口頭によるものも含み、
また、その履行可能性を問いません。）
③ 大規模買付行為の目的、方法および内容（大規模買付行為の対価の価額・種類、大規模買付行為の時期、
関連する取引の仕組み、大規模買付行為の方法の適法性、大規模買付行為完了後に当社株券等が上場廃止
となる見込みがある場合にはその旨およびその理由、大規模買付行為および関連する取引の実現可能性等
を含みます。）
④ 当社株式の取得対価の算定根拠（算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値情報、大規模買付行為に
係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容（そのうち少数株主に対して分配されるシ
ナジーの額または内容を含みます。）および取得資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みま
す。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。）
⑤ 当社グループの経営に参画した後に想定している経営者候補（当社グループの事業と同種の事業について
の経験等に関する情報を含みます。）、経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用
策
⑥ 当社グループの取引先、顧客、従業員等のステークホルダーと当社グループとの関係に関し、大規模買付
行為完了後に予定する変更の有無およびその内容
⑦ 当社の他の株主との間の利益相反を回避するための具体的方策
⑧ その他当社取締役会若しくは独立委員会が合理的に必要と判断する情報
(注)１ 特定株主グループとは、(i)当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をい
います。）の保有者（同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとし
ます。）およびその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に
基づき共同保有者とみなされる者を含みます。以下同じとします。）並びに当該保有者との間でまた
は当該保有者の共同保有者との間で保有者・共同保有者間の関係と類似した一定の関係にある者（大
規模買付者との間でフィナンシャル・アドバイザリー契約を締結している投資銀行、証券会社その他
の金融機関並びに大規模買付者の公開買付代理人および主幹事証券会社は保有者・共同保有者間の関
係と類似した関係にある者に含まれますが、これに限られません。以下「準共同保有者」といいま
す。）または、(ⅱ)当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け
等(同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、競売買の方法によるか否かを問わず取引所有
価証券市場において行われるものを含みます。)を行う者およびその特別関係者（同法第27条の２第
７項に規定する特別関係者をいいます。）を意味します。
２ 特定株主グループが、(注)１の(i)記載の場合は、①当該保有者の株券等保有割合（金融商品取引法
第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保
有者の保有株券等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。以下同じとします。）も計算上
考慮されるものとします。）と、②当該保有者の準共同保有者の株券等保有割合とを合わせた割合
（但し、①と②の合算において、①と②との間で重複する保有株券等の数については、控除するもの
とします。）または、(ⅱ)特定株主グループが、(注)１の(ⅱ)記載の場合は、当該大量取得者および
当該特別関係者の株券等所有割合（同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。）
の合計をいいます。なお各株券等保有割合および各株券等所有割合の算出に当たっては、発行済株式
の総数（同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。）および総議決権の数（同法第27条の２
第８項に規定するものをいいます。）は、有価証券報告書、半期報告書、四半期報告書および自己株
券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。
３ 金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等を意味します。以下、別段の定めない限り、同じ
とします。
４ 共同して当社株券等を取得し、若しくは譲渡し、または当社の株主としての議決権その他の権利を行
使することの合意その他金融商品取引法第27条の23第５項および第６項に規定する共同保有者に該当
することとなる行為をいいます。
39/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
大規模買付者より提供していただいた情報については、当社取締役会は、速やかに独立委員会に提供するも
のとします。独立委員会は、これを受けて大規模買付者から提出された本必要情報の内容が当社株主の皆様の
判断および独立委員会の評価・検討等のために不十分であると判断した場合には、大規模買付者に対し、適宜
回答期限を定めた上、自ら又は当社取締役会等を通じて本必要情報を追加的に提出するよう求めることがあり
ます。この場合、大規模買付者においては、当該期限までに、本必要情報を追加的に提供していただきます。
ただし、大規模買付者からの情報提供の迅速化と、当社取締役会が延々と情報提供を求める等の恣意的な運
用を避ける観点から、当社取締役会が大規模買付者に対して本必要情報の提供を要請し大規模買付者が回答を
行う期間（以下「情報提供期間」といいます。）を、本必要情報のリストを大規模買付者に交付した日の翌日
から起算して60日間に限定し、仮に本必要情報が十分に提出されない場合であっても、情報提供期間が満了し
たときは、その時点で情報提供にかかる大規模買付者とのやり取りを打ち切り、当該時点までに提供された情
報をもって取締役会検討期間（２．(5)にて述べます。）を開始するものと致します。もっとも、大規模買付
者から合理的な理由に基づく延長要請があった場合のみ、必要に応じて30日間を限度として情報提供期間を延
長することがあります。
なお、大規模買付行為の提案があった事実および当社取締役会に提供された本必要情報は、当社株主の皆様
の判断のために必要であると認められる場合には、営業秘密等開示に不適切と当社取締役会が判断した情報を
除き、当社取締役会が適切と判断する時点で情報開示をいたします。
また、当社取締役会は、大規模買付者による本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、その旨
を大規模買付者に通知（以下「情報提供完了通知」といいます。）するとともに、その旨を速やかに開示いた
します。
情報提供期間は、当社取締役会が情報提供完了通知を行った日または情報提供期間が上限に達した日のいず
れか早い方の日をもって終了するものとします。
(5)大規模買付行為の内容の検討・大規模買付者との交渉・代替案の提示
当社取締役会は、情報提供期間の終了した日の翌日を起算日として60日間（対価を現金（円貨）のみとする
公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90日間（その他の大規模買付行為の場合）の検討期間
（以下「取締役会検討期間」といいます。）を設定します（いずれも初日不算入といたします。）。
ただし、当社取締役会は、独立委員会が取締役会検討期間内に下記３．(1)記載の勧告を行うに至らない等
の理由により、当社取締役会が取締役会検討期間内に対抗措置の発動または不発動の決議に至らないことにつ
きやむを得ない事情がある場合、独立委員会の勧告に基づき、必要な範囲内で取締役会検討期間を最長30日間
延長することができるものとします。当社取締役会が取締役会検討期間の延長を決議した場合、速やかに情報
開示を行います。
なお、当社取締役会は、独立委員会の勧告を受け、取締役会検討期間を延長する場合には、取締役会検討期
間を延長するに至った理由、延長期間その他適切と認める事項について、当該延長の決議後、速やかに情報開
示を行います。
当社取締役会は、取締役会検討期間内に、独立委員会に諮問し、必要に応じて外部専門家等の助言を受けな
がら、大規模買付者から提供された情報・資料に基づき、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向
上という観点から、当該大規模買付者の大規模買付行為の内容の評価・検討等を行い、独立委員会からの勧告
を最大限尊重したうえで、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。
また、当社取締役会は、必要に応じて、株主の皆様のご意向の把握に努め、お客様、取引先、従業員、地域
関係者等から意見を聴取するなどします。
さらに、当社取締役会は、必要に応じて、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について
協議、交渉をしたり、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。
大規模買付者およびその特定株主グループは、取締役会検討期間が経過するまで、大規模買付行為に着手す
ることができないものとします。
40/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
３．大規模買付行為が開始された場合の対応方針
(1)独立委員会の勧告
大規模買付行為が開始された場合、独立委員会は、以下のとおり当社取締役会に対する勧告等を行うものと
します。
① 本プランの発動を勧告する場合
独立委員会は、大規模買付行為について、下記(2)「対抗措置の発動要件」において定められる発動事由
（以下「発動事由」といいます。）が存すると判断した場合、引き続き大規模買付者より情報提供や大規
模買付者との間で協議・交渉等を行う必要がある等の特段の事情がある場合を除き、当社取締役会に対し
て、対抗措置としての新株予約権（その主な内容は別紙２「本新株予約権の無償割当ての概要」に定める
とおりとし、以下かかる新株予約権を「本新株予約権」といいます。）の無償割当てを実施することを勧
告します。
上記にもかかわらず、独立委員会は、一旦本新株予約権の無償割当ての実施を勧告した後も、以下のい
ずれかの事由に該当すると判断した場合には、本新株予約権の無償割当てに係る権利落ち日の前々営業日
までにおいては本新株予約権の無償割当てを中止し、あるいは、本新株予約権の無償割当ての効力発生日
以降本新株予約権の行使期間の開始日の前日までにおいては、本新株予約権を無償にて取得すべき旨の新
たな勧告を行うことができるものとします。
(ⅰ)当該勧告後に大規模買付者が大規模買付を撤回した場合、その他買付等が存しなくなった場合
(ⅱ)当該勧告の判断の前提となった事実関係等に変動が生じる等の理由により、発動事由が存しなくなった
場合
② 本プランの不発動を勧告する場合
独立委員会は、大規模買付行為について、発動事由が存しないと判断した場合、当社取締役会に対し
て、対抗措置としての本新株予約権の無償割当てを実施すべきでない旨の勧告を行います。
上記にもかかわらず、独立委員会は、一旦本新株予約権の無償割当ての不実施の勧告をした後も、当該
勧告の判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、発動事由が存することになった場合には、本新株予
約権の無償割当てを実施すべき旨の新たな勧告を行うことができるものとします。
(2)対抗措置の発動要件
本プランにおける対抗措置の発動要件は、下記のとおりです。
（発動事由その１）
本プランに定められた手続きに従わない大規模買付行為であり（大規模買付行為の内容を判断するために合
理的に必要とされる時間や情報の提供がなされない場合を含む。）、かつ対抗措置を発動することが相当であ
る場合。
（発動事由その２）
次の①ないし②に該当する場合で、かつ対抗措置を発動することが相当である場合。
① 下記に掲げる行為により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれ
のある大規模買付行為である場合。
(ⅰ)株式等を買い占め、その株式等につき当社に対して高値で買取りを要求する行為。
(ⅱ)当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等、当社の犠牲の下に買付者等
の利益を実現する経営を行うような行為。
(ⅲ)当社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為。
(ⅳ)当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利
益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って高値で売り
抜ける行為。
② 強圧的二段階買付（最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を株主に対して
不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付を行うことをいいます。）
41/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(3)株主意思確認総会の開催
当社取締役会は、独立委員会による本新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告が行われた場合、実務
的に開催が可能である限り、当該実施の是非に関して株主の皆様の意思を確認するために、株主総会（以下
「株主意思確認総会」といいます。）（注５）を開催するものとします。
この場合、当社取締役会は、遅滞なく、株主意思確認総会を開催する旨その他当社取締役会が適切と判断す
る事項について開示し、株主意思確認総会の開催のための手続に入るものとします。
(注)５ 会社法第295条に規定される決議事項を決議する会社法上の株主総会に限らず、会社法における株主
総会に関する規定に準じた手続により開催され、同条に規定される決議事項以外の事項について勧告
的決議を行う場合を含めて「株主総会」と記載しております。
(4)取締役会の実施
当社取締役会は、独立委員会により上記(1)に従い勧告がなされた場合、当該勧告を最大限尊重して、本新
株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。
ただし、上記(3)に基づき株主意思確認総会を開催する場合には、当社取締役会は、当該株主意思確認総会
の決議に従い、適宜必要な決議を行うものとします。この場合、大規模買付者およびその特定株主グループ
は、当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての不実施に関する決議を行うまでの間、大規模買付行為を開始
することはできないものとします。
(5)情報開示
当社は、本プランの運用に際しては、適用ある法令または金融商品取引所の規定・規則等に従い、本プラン
の各手続きの進捗状況、または独立委員会による勧告等の概要、当社取締役会の決議の概要、当社株主意思総
会の決議の概要、その他独立委員会または当社取締役会が適切と考える事項について、適時に情報開示を行い
ます。
４．株主・投資家等の皆様に与える影響等
(1)本更新時に株主・投資家の皆様に与える影響等
本プランは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の
経営を担っている当社取締役会の意見を当社株主の皆様に提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示
を受ける機会を確保することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大
規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値・株主
共同の利益の確保・向上につながるものと考えます。従いまして、本更新は、当社株主および投資家の皆様が
適切な投資判断を行ううえでの前提となるものであり、当社株主および投資家の皆様の利益に資するものであ
ると考えています。
本更新にあたっては、株主総会決議に基づき、大規模買付行為に対する対抗措置としての新株予約権無償割
当ての決定権限を取締役会に対して委任していただいているに過ぎず、新株予約権の無償割当て自体は行われ
ませんので、当社株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。
(2)対抗措置発動時に株主・投資家の皆様に与える影響等
当社取締役会または株主意思確認総会において、対抗措置としての本新株予約権の無償割当て決議を行った
場合には、当該決議において別途定める割当基準日における株主の皆様に対し、その保有する株式１株につき
新株予約権１個の割合で新株予約権が無償にて割り当てられます。仮に、株主の皆様が、権利行使期間内に、
新株予約権の行使に係る手続きを経なければ、他の株主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する
当社株式が希釈化されることになります。
また、独立委員会の勧告を受けて、当社取締役会が当該新株予約権の発行の中止または発行した新株予約権
の無償取得を行う場合には、１株あたりの株式の価値の希釈化は生じませんので、当該新株予約権の無償割当
てに係る権利落ち日以降に当社株式の価値の希釈化が生じることを前提に売買を行った株主または投資家の皆
様は、株価の変動により不測の損害を被る可能性があります。
42/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(3)対抗措置の発動に伴って株主の皆様に必要となる手続き
当社取締役会または株主意思確認総会において、対抗措置としての本新株予約権の無償割当て決議を行った
場合には、当社は、新株予約権無償割当てに係る割当基準日を公告いたします。
割当基準日における当社の最終の株主名簿に記録された株主に新株予約権が無償にて割り当てられますの
で、株主の皆様におかれましては、割当基準日における最終の株主名簿に記録される必要があります。
新株予約権を行使して株式を取得するためには、一定の期間内に、一定の金額の払い込みを完了していただ
く必要があります。
当社が新株予約権を当社株式と引き換えに取得できる旨の取得条項に従って新株予約権の取得を行なう場合
には、当社取締役会が当該取得の対象とした新株予約権を保有する株主の皆様は、金銭の払い込みを要するこ
となく、当社による新株予約権取得の対価として、当社株式の交付を受けることができます。
なお、これらの手続きの詳細等につきましては、対抗措置に関する当社取締役会の決議が行われた後、株主
の皆様に対して情報開示または通知いたしますので、当該内容をご確認ください。
５．本プランの有効期間、廃止および変更
本プランの有効期間は、本定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までとします。
但し、有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会において本プランに係る本新株予約権の無償割当てに
関する事項の決定についての取締役会への上記委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または、②当社株主総
会または当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止さ
れるものとします。
また、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令・金融商品取引所の規定・
規則等の新設または改廃が行われ、かかる新設または改廃を反映するのが適切である場合、又は、誤字脱字等の
理由により字句の修正を行うのが適切である場合、独立委員会の承認を得たうえで、本プランを修正し、または
変更する場合があります。
当社は、本プランが廃止、修正または変更された場合には、当該廃止、修正または変更の事実、並びに修正・
変更等の場合にはその内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を速やかに行います。
Ⅳ 本更新が会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこと、
会社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由
当社では、本更新にあたって、以下の理由から、本プランが会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株
主共同の利益を損なうものではなく、会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えています。
１．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保また
は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事
前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しています。
また、平成20年６月30日付の企業価値研究会「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を勘案し
ています。
２．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断
し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付
者等と交渉を行ったりすることなどを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保
し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
本プランによって、当社株主および投資家の皆様は、適切な投資判断を行うことができますので、本プランが
株主共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。
43/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
３．株主意思を重視するものであること
本更新は、当社の本定時株主総会において、本プランに係る委任決議がなされることによりなされるもので
す。
また、当社取締役会は、原則的に、本プランの発動について株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確
認することとされています。
さらに、本プランには、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付され、かつ、その有効期間の
満了前であっても、当社株主総会において上記の委任決議を撤回する旨の決議が行われた場合には、本プランは
その時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長およびその内容には、株主の皆様のご意思
が反映されることとなっています。
４．独立委員会の設置による当社取締役会判断の客観性および合理性の担保
当社は、対抗措置発動等の運用に際して当社取締役会の恣意的判断を排除するために、独立委員会を設置しま
す。
独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役３名により構成されます。なお、独
立委員会の規則の概要については別紙３を参照願います。
当社取締役会は独立委員会の判断を最大限尊重しなければならないこととされ、当社の企業価値・株主共同の
利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
５．合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、上記Ⅲ．３．にて記載したとおり、予め定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ
発動されないように設定され、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものと
いえます。
６．当社取締役の任期の短縮
当社は、既に株主総会におけるご承認を得て、取締役の任期を１年に短縮しています。
したがいまして、株主の皆様は、毎年の取締役の選任を通じても、本プランにつき、そのご意向を反映できる
ようになっています。
７．デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
上記Ⅲ．５．に記載のとおり、本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により
廃止することができるものとされ、当社の株券等を大量に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かか
る取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。したがいまして、本プランは、
デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）
ではありません。また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取
締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）で
もありません。
44/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
別紙１
独立委員会の委員の氏名・略歴
佐伯 照道（さえき てるみち）
1968年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）
1973年７月 八代・佐伯・西垣法律事務所 設立（現北浜法律事務所・外国法共同事業）
パートナー弁護士、現在に至る
2002年４月 大阪弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長、近畿弁護士連合会理事長
2004年４月 国立大学法人京都大学監事
2005年10月 大阪府入札監視委員会委員長
2006年６月 グローリー株式会社取締役
2009年６月 当社監査役
2010年６月 岩井コスモホールディングス株式会社社外取締役、現在に至る
2012年６月 ワタベウェディング株式会社社外監査役、現在に至る
2014年６月 当社取締役、現在に至る
2016年３月 東洋ゴム工業株式会社（現TOYO TIRE株式会社）社外監査役
杉田 伸樹（すぎた のぶき）
1977年４月 経済企画庁採用（総合計画局計画課）
1995年６月 経済企画庁長官官房企画課広報室長
2001年７月 岐阜県理事（岐阜県産業経済振興センター理事長）
2005年８月 外務省大臣官房審議官（経済協力局担当、国際協力局担当）
2009年８月 名古屋大学経済学部教授
2012年９月 国土交通省政策統括官（政策評価、物流政策担当）
2013年６月 内閣府経済社会総合研究所長
2014年４月 法政大学政策創造研究科教授
2015年４月 立命館大学経済学部教授
2017年６月 当社取締役、現在に至る
2020年４月 立命館大学経済学部特別任用教授、現在に至る
山添 茂（やまぞえ しげる）
1978年４月 丸紅株式会社入社
2006年４月 同社執行役員
2009年４月 同社常務執行役員
2010年６月 同社取締役常務執行役員
2012年４月 同社取締役専務執行役員
2015年４月 同社取締役副社長執行役員
2018年４月 同社取締役副会長
2018年６月 同社副会長
2018年６月 当社取締役、現在に至る
2019年４月 みずほキャピタルパートナーズ株式会社社外監査役、現在に至る
2020年４月 丸紅パワー＆インフラシステムズ株式会社会長、現在に至る
45/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
別紙２
本新株予約権概要
１. 新株予約権付与の対象となる株主および発行条件
当社取締役会で定める基準日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その所有する当社普通株式（但
し、当社の所有する当社普通株式を除く。）１株につき１個の割合で新たに払込みをさせないで新株予約権を割
当てる。
２. 新株予約権の目的となる株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的となる株式の総数は、当社取締役会
が基準日として定める日における当社発行可能株式総数から当社普通株式の発行済株式（当社の所有する当社普
通株式を除く。）の総数を減じた株式数を上限とする。新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は当社取締
役会が別途定める数とする。但し、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、所要の調整を行うものとす
る。
３. 発行する新株予約権の総数
新株予約権の発行総数は、当社取締役会が別途定める数とする。当社取締役会は、複数回にわたり新株予約権の
割当を行うことがある。
４. 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（払込みをなすべき額）
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（払込みをなすべき額）は１円を下限として当社株式の１株
の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で当社取締役会が定める額とする。
５. 新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡による当該新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
６. 新株予約権の行使条件
議決権割合が20％以上の特定株主グループに属する者（但し、あらかじめ当社取締役会が同意した者を除く。）
でないこと等を行使の条件として定める。詳細については、当社取締役会において別途定めるものとする。
７. 新株予約権の行使期間等
新株予約権の割当てがその効力を生ずる日、行使期間、取得条項を付するか否か、その他必要な事項について
は、当社取締役会が別途定めるものとする。
８．当社による新株予約権の取得
① 当社は、行使期間開始日の前日までの間いつでも、当社が新株予約権を取得することが適切であると当社取
締役会が認める場合には、当社取締役会が別途定める日の到来日をもって、全ての新株予約権を無償にて取
得することができるものとする。
② 当社は、当社取締役会が別途定める日の到来日をもって、議決権割合が20％以上の特定株主グループに属す
る者（但し、あらかじめ当社取締役会が同意した者を除く。）及び取得がなされる日までに上記特定株主グ
ループに属する者でないこと等について確認する当社所定の書式による書面を提出しない者（但し、当社が
かかる書面の提出を求めなかった者を除く。）以外の者が有する新株予約権のうち当該当社取締役会が定め
る日の前日までに未行使のもの全てを取得し、これと引換えに、新株予約権１個につき当社取締役会が別途
定める株数の当社普通株式を交付することができる。
また、かかる取得がなされた日以降に、新株予約権を有する者のうち上記特定株主グループに属する者以外
の者が存在すると当社取締役会が認める場合（但し、かかる当社取締役会の認定にあたり、当社は、本８.②
前段に定める当社所定の書式による書面の提出を求めることができる。）には、上記の取得がなされた日よ
り後の当該当社取締役会が別途定める日の到来日をもって、当該者の有する新株予約権のうち当該当社取締
役会の定める日の前日までに未行使のもの全てを取得し、これと引換えに、新株予約権１個につき当社取締
役会が別途定める株数の当社普通株式を交付することができるものとし、その後も同様とする。
③ 取得条項の詳細については、当社取締役会において別途定めるものとする。
46/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
別紙３
独立委員会の規定の概要
・ 独立委員会は、当社取締役会の決議により設置する。
・ 独立委員会の委員は３名以上とし、公平で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣か
ら独立している社外取締役、社外監査役または社外の有識者の中から、当社取締役会が選任する。
・ 独立委員会は、当社取締役会から諮問のある事項について、原則としてその決定の内容を、その理由および
根拠を付して、当社取締役会に対し勧告する。なお、独立委員会の各委員は、こうした決定にあたっては、
当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するか否かの観点からこれを行うこととする。
・ 独立委員会は、投資銀行、証券会社、弁護士、公認会計士、その他の外部専門家に対し、当社の費用負担に
より助言を得ることができる。
・ 独立委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行う。
47/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得すること
ができる旨を定款で定めています。
ロ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めています。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および取締役の選任については累積投票によらないものと
する旨を定款で定めています。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めて
います。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することで、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
48/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年４月 当社入社
1978年12月 当社取締役
1981年12月 当社常務取締役
1989年11月 当社専務取締役
1992年６月 当社代表取締役副社長
2000年６月 当社代表取締役会長
代表取締役社長
2002年６月 当社代表取締役社長（現任）
グローバル事業本部長兼
2003年８月 株式会社ウチヤマ・インター
内山 高一 1951年７月16日 生 (注)３ 331
北米担当兼
ナショナル 代表取締役社長
東アジア担当
(現任)
2005年７月 当社執行役員社長（現任）
2010年４月 当社グローバル事業本部長(現任)
2016年４月 当社東アジア担当兼務（現任）
2016年10月 当社国内事業本部長
2019年４月 当社北米担当兼務（現任）
1976年４月 当社入社
2007年４月 当社執行役員
2009年４月 当社常務執行役員
2012年４月 当社専務執行役員
2012年４月 当社国内事業本部副事業本部長
2012年６月 当社取締役
代表取締役副社長
2015年１月 当社グローバルオペレーション本
国内事業本部長兼
部副本部長
グローバル事業本部
副事業本部長兼 岡田 隆夫 1954年２月４日 生 2015年10月 当社中国担当兼務（現任） (注)３ 22
グローバルオペレ
2016年４月 当社子会社富士達電梯配件(上海)
ーション本部長兼
有限公司総経理兼務
中国担当
2016年４月 当社グローバル事業本部副事業本
部長兼グローバルオペレーション
本部長兼務（現任）
2020年４月 当社執行役員副社長兼国内事業本
部長兼務（現任）
2020年６月 当社代表取締役副社長（現任）
1977年４月 当社入社
2011年４月 当社執行役員、財務本部副本部長
2012年４月 当社財務本部長（現任）
2012年６月 当社子会社フジテック アメリカ
INC.取締役兼務（現任）
取締役
加藤 義一 1954年５月９日 生 (注)３ 11
財務本部長
2012年６月 当社子会社富士達股份有限公司
董事兼務（現任）
2013年４月 当社常務執行役員
2017年４月 当社専務執行役員（現任）
2017年６月 当社取締役(現任）
1977年４月 当社入社
2012年４月 当社執行役員、当社子会社
フジテック アメリカ INC.副社長
2012年10月 当社商品開発本部長（現任）
取締役
浅野 隆史 1954年３月11日 生 (注)３ 8
2013年４月 当社常務執行役員
商品開発本部長
2013年10月 当社子会社 上海富士達電梯研発
有限公司総経理兼務（現任）
2017年４月 当社専務執行役員（現任）
2017年６月 当社取締役（現任）
49/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1968年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）
1973年７月 八代・佐伯・西垣法律事務所
（現北浜法律事務所・外国法共同
事業）設立、パートナー弁護士
（現任）
2002年４月 大阪弁護士会会長、日本弁護士連
合会副会長、近畿弁護士連合会理
事長
2004年４月 国立大学法人京都大学監事
2005年10月 大阪府入札監視委員会委員長
取締役 佐伯 照道 1942年12月28日 生 (注)３ 5
2006年６月 グローリー株式会社取締役
2009年６月 当社監査役
2010年６月 岩井コスモホールディングス
株式会社社外取締役（現任）
2012年６月 ワタベウェディング株式会社
社外監査役（現任）
2014年６月 当社取締役（現任）
2016年３月 東洋ゴム工業株式会社（現TOYO
TIRE株式会社）社外監査役
1977年４月 経済企画庁採用
（総合計画局計画課）
1995年６月 経済企画庁長官官房企画課
広報室長
2001年７月 岐阜県理事（岐阜県産業経済振興
センター理事長）
2005年８月 外務省大臣官房審議官（経済協力
局担当、国際協力局担当）
取締役 杉田 伸樹 1954年８月９日 生 (注)３ 1
2009年８月 名古屋大学経済学部教授
2012年９月 国土交通省政策統括官（政策評
価、物流政策担当）
2013年６月 内閣府経済社会総合研究所長
2014年４月 法政大学政策創造研究科教授
2015年４月 立命館大学経済学部教授
2017年６月 当社取締役（現任）
2020年４月 立命館大学経済学部特別任用教授
（現任）
1978年４月 丸紅株式会社入社
2006年４月 同社執行役員
2009年４月 同社常務執行役員
2010年６月 同社取締役常務執行役員
2012年４月 同社取締役専務執行役員
2015年４月 同社取締役副社長執行役員
2018年４月 同社取締役副会長
取締役 山添 茂 1955年８月11日 生 (注)３ 1
2018年６月 同社副会長
2018年６月 当社取締役（現任）
2019年４月 みずほキャピタルパートナーズ
株式会社社外監査役（現任）
2020年４月 丸紅パワー＆インフラシステムズ
株式会社会長（現任）
1981年４月 本田技研工業株式会社入社
2006年４月 同社事業管理本部財務部長
2007年４月 同社事業管理本部経理部長
2010年11月 アメリカンホンダファイナンス・
コーポレーション取締役社長
兼ホンダカナダファイナンス・
取締役 遠藤 邦夫 1957年８月23日 生 (注)３ 0
インコーポレーテッド取締役社長
2013年６月 本田技研工業株式会社監査役
（常勤）
2017年６月 同 退任
2019年６月 当社取締役（現任）
50/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 クボタハウス株式会社（現サン
ヨーホームズ株式会社）入社
2010年４月 三洋ホームズ株式会社（現サン
ヨーホームズ株式会社）執行役員
2011年６月 同社取締役常務執行役員
2012年６月 三洋リフォーム株式会社（現サン
ヨーリフォーム株式会社）取締役
兼務
2013年６月 サンヨーホームズ株式会社取締役
取締役 山平 恵子 1960年11月30日 生 専務執行役員兼サンアドバンス株 (注)３ 0
式会社取締役兼サンヨーホームズ
コミュニティ株式会社取締役
2015年６月 サンヨーホームズ株式会社取締役
社長執行役員
2017年４月 サンヨーホームズコミュニティ株
式会社代表取締役会長
2019年４月 上新電機株式会社顧問
2019年６月 同社社外取締役（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
1985年４月 株式会社大和銀行（現株式会社
りそな銀行）入行
2004年３月 同行池袋支店営業第二部長
2005年12月 同行コンシューマーバンキング部
スポーツ振興投票室室長
2007年６月 株式会社りそなホールディングス
監査役
石川 賢一 1962年５月５日 生 (注)４ 2
（常勤）
商品企画部長
株式会社りそな銀行コンシュー
マーバンキング部長
2010年10月 同行東京営業第三部長
2013年７月 同行業務サポート室アドバイザー
2014年６月 当社監査役（現任）
1976年３月 九州大学法学部卒業
1976年４月 松下電器産業株式会社（現パナソ
ニック株式会社）入社
2002年３月 同社退社
2002年４月 当社入社
監査役
2011年４月 当社執行役員総務本部長
宇都宮 靖雄 1952年２月６日 生 (注)４ 17
(常勤)
2012年６月 当社子会社フジテックマイスター
株式会社取締役（現任）
2016年４月 当社常務執行役員
2020年４月 当社参与
2020年６月 当社監査役（現任）
1978年４月 神戸地方裁判所判事補
1982年３月 大阪大学法学部助教授
1992年11月 同学法学部教授
1995年２月 九州大学大学院博士（法学）
2004年４月 大阪大学大学院高等司法研究科
監査役 池田 辰夫 1952年１月６日 生 (注)４ 0
教授
2005年11月 弁護士登録（現任）
北浜法律事務所オブカウンセル
（現任）
2016年６月 当社監査役（現任）
51/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年９月 公認会計士第二次試験合格
1990年３月 同志社大学商学部卒業
1990年４月 株式会社東海銀行（現株式会社
三菱UFJ銀行）入行
1993年11月 公認会計士第三次試験合格
中央監査法人入所
監査役 平光 聡 1967年５月14日 生 2003年９月 中野正信公認会計士事務所入所 (注)４ 0
2005年４月 税理士登録
税理士法人TAS社員
2012年６月 株式会社あらた社外監査役
（現任）
2014年11月 税理士法人TAS代表社員（現任）
2019年６月 当社監査役（現任）
計 404
(注) １ 取締役 佐伯 照道、杉田 伸樹、山添 茂、遠藤 邦夫および山平 恵子は、社外取締役であります。
２ 監査役 石川 賢一、池田 辰夫および平光 聡は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
４ 監査役 石川 賢一の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総
会終結の時まで、監査役 平光 聡の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に
係る定時株主総会終結の時まで、監査役 宇都宮 靖雄および池田 辰夫の任期は、2020年３月期に係る定時
株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 取締役および監査役の所有する当社株式の数には、2020年３月31日現在の当社役員持株会における本人の持
分が含まれています。
６ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の意思決定の迅速化、経営の効率化、また、能力主
義による人材の登用のため、執行役員制度を導入しています。
52/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役５名、社外監査役３名であります。
イ 社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役 佐伯照道氏は、北浜法律事務所・外国法共同事業のパートナー弁護士であり、当社は同事務所
に個別事案の法律事務等を委託しています。なお、同氏は、当社取引先であるワタベウェディング株式会社の
社外監査役であり、同社の重要な子会社と当社との間には、昇降機等当社製品にかかわる据付、保守等受注お
よび不動産賃貸借の取引関係があります。
社外取締役 杉田伸樹氏は、当社取引先である学校法人立命館が運営する立命館大学の特別任用教授であ
り、同法人が単独で出資する事業会社と当社との間には、昇降機等当社製品にかかわる据付、保守等受注の取
引関係があります。
社外取締役 山添茂氏は、丸紅パワー＆インフラシステムズ株式会社の会長であり、同社の親会社である丸
紅株式会社の重要な子会社と当社との間には、昇降機等当社製品にかかわる据付、保守等受注および不動産賃
貸借等の取引関係があります。
社外取締役 山平恵子氏は、当社取引先である上新電機株式会社の社外取締役であり、当社は同社の株式24
千株を所有しています。また、同社と当社との間には、昇降機等当社製品にかかわる据付、保守等受注および
事務用品購入等の取引関係があります。
社外監査役 石川賢一氏は、当社の株主、金融取引先である株式会社りそな銀行に勤務され、2014年６月23
日に同行を退行されておりますが、同行は当社株式4,051千株を所有し、当社は同行の親会社である株式会社り
そなホールディングス株式258千株を所有しています。また、同行および同ホールディングスの重要な子会社と
当社との間には、昇降機等当社製品にかかわる据付、保守等受注および借入の取引関係があります。
社外監査役 池田辰夫氏は、北浜法律事務所のオブカウンセルであり、当社は同事務所に個別事案の法律事
務等を委託しています。
ロ 社外取締役および社外監査役が当社の企業統治において果たす役割および機能ならびに社外取締役および社外
監査役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役においては、企業経営等に関わる豊富な経験と見識をもって、客観的見地から、当社の経営に有
益な助言、提言をいただき、また、社外監査役においては、法務、財務、会計等に関わる豊富な経験と見識等
を当社の監査に活かし、客観的・専門的見地から、適切な監査を遂行いただきたいと考えております。
なお、社外取締役 佐伯照道氏、杉田伸樹氏、山添茂氏、遠藤邦夫氏および山平恵子氏、ならびに社外監査
役 石川賢一氏、池田辰夫氏および平光聡氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定
し、同取引所に届け出ています。
ハ 社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針
当社は、取締役会において独立役員に説明のうえ、その了解、推薦または同意をもって、次のいずれの事項
にも該当しない人物を独立役員とし、あるいは、次の(b)から(h)までの事項のいずれかに該当する人物といえ
ども、その人格、識見等に照らして独立役員にふさわしいと判断する理由があるときは、取締役会の決議を
もって、その理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を独立役員とします。
(a)当社または当社子会社の業務執行取締役、執行役員もしくは支配人その他の使用人（あるいは、過去10年
間に同役職に就いていた者）
(b)①議決権所有割合10％以上の株主または当該株主が法人である場合には当該株主またはその親会社もしく
は重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人（あるい
は、過去最近５年間に同役職に就いていた者）
②当社が議決権所有割合10％以上の株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員また
は支配人その他の使用人
53/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(c)①当社の取引において、当社の現事業年度の１年間当たり、当社の連結総売上高の２％以上の当社に対す
る支払いがある取引先（あるいは、当社の過去最近３事業年度の各１年間当たり、同等以上の当該支払い
があった相手先）
②当社または当社子会社との取引において、相手方の現事業年度の１年間当たり、当該相手先の連結総売
上高の２％以上の当社または当社子会社からの支払いがある取引先（あるいは、当該相手先の過去最近３
事業年度の各１年間当たり、同等以上の当該支払いがあった相手先）
③上記①または②の取引の相手方が会社である場合における当該会社またはその親会社もしくは重要な子
会社の業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人
(d)当社または当社の子会社から、過去３年間の平均で年間10百万円または当該組織の年間総費用の30％のい
ずれか大きい額を超える寄付または助成を受けている公益財団法人、公益社団法人、非営利法人その他の
組織における業務執行に当たる理事、役員、社員または使用人
(e)当社または当社の子会社から常勤または非常勤の取締役を受け入れている会社またはその子会社の取締
役、監査役、会計参与、執行役または執行役員
(f)当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権
者またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人
その他の使用人（あるいは、過去最近３年間に同役職に就いていた者）
(g)①当社または当社の子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士、税理士、監査法人または税理
士法人の社員、パートナーまたは従業員（あるいは、過去の最近３年間に、当該社員等であって監査業務
を[補助的関与でなく]実際に担当していた者）
②上記①に該当しない弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、
当社または当社の子会社から、過去最近３年間の平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を
得ている者）
③上記①または②に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームそ
の他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社またはその子会社から過去３年間の平均で、その
総売上高の２％以上の支払いを受けたファームの社員、パートナー、アソシエイトまたは従業員である者
(h)上記(a)から(g)までのいずれかに該当する者の配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族、また
は、上記(a)から(g)までのいずれかに該当する者が配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族であ
る者
(i)当社の一般株主全体との間で上記(a)から(h)までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利
益相反が生じるおそれがある者
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
社外監査役は、下記「(3)監査の状況、②内部監査の状況、ロ.内部監査、監査役監査および会計監査の相互
連携ならびに内部統制部門との関係」に記載のとおり、内部監査および会計監査との相互連携を図っていま
す。
また、社外取締役には、経営および国内外事業の推進に関する重要案件を審議する「グローバル経営会
議」、「執行役員会議」の議事、結果を報告し、また、社外監査役には、監査情報の共有のために常勤監査
役・会計監査人・内部監査室間で行われる連絡会議の議事を報告するなど、社外取締役および社外監査役の監
督または監査に必要な当社およびグループ会社の情報を提供して、サポート、連携を図っています。
54/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．組織・人員
当社の監査役会は、常勤監査役２名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち３名が社外監査役です。
常勤・社外監査役 石川賢一氏は、長年にわたって金融機関の要職に携わり、培われた財務、会計の経験と
見識を有しています。
常勤監査役 宇都宮靖雄氏は、当社の子会社経営のほか、執行役員として総務・人事・法務等経営管理など
の経験を経て培われた知見を有しています。
社外監査役 池田辰夫氏は、長年にわたって大学教授、弁護士等に携わり、培われた知見を有しています。
社外監査役 平光聡氏は、公認会計士、税理士として培われた豊富な経験と高い見識を有しています。
監査役及び監査役会の職務を補助する専任組織として監査役室を設置し、監査役の職務を補助すべき使用人
１名が専従しており、監査機能の充実に努めています。監査役室については、その独立性を担保するために監
査役直轄とし、補助すべき使用人は当社グループの業務執行にかかるいかなる職務の兼務も行っておりませ
ん。
ロ．監査役会の活動状況
a．監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に合わせて開催される他、必要に応じて随時開催されます。
なお、当事業年度は合計８回開催し、監査役の出席率は100%でした。
＜各監査役の監査役会への出席状況＞
役職名 氏名 開催回数 出席回数
８回（出席率 100%）
監査役（常勤） 井上 治男 ８回
８回（出席率 100%）
監査役（常勤） 石川 賢一 ８回
８回（出席率 100%）
監査役 池田 辰夫 ８回
６回 (注) ６回（出席率 100%）
監査役 平光 聡
(注) 平光聡氏は、2019年６月21日開催の第72期定時株主総会に選任された後の監査役会への
出席回数を記載しています。
監査役全員による代表取締役社長との会談を開催し、監査上の課題に関する意見の交換や情報交換を行うと
ともに、必要に応じて執行部門を兼務する取締役や海外子会社の経営に携わる執行役員との間でも意見交換や
情報交換を実施しました。
また、独立社外取締役との間では、取締役会終了後定期的に「独立社外取締役・監査役会 情報交換会」を
開催し、相互の連携に向けた取り組みを行っています。
b．監査役会の主な検討事項
当期における重点課題として、1.取締役会等における意思決定に至るプロセス及び決定内容の適法性、適正
性等の監視および検証、２．内部統制システムの運用状況、コンプライアンス遵守態勢、リスク管理体制の相
当性の確認、コーポレートガバナンス・コードや改正内閣府令への対応状況の確認および検証、３．財務報告
および情報保存管理、業務の適正性・効率性確保の監査の有効性の観点から、財務本部その他の関連部門およ
び各委員会の活動状況の調査・モニタリング、会計監査人の会計監査報告の相当性判断とＫＡＭ（監査上の主
要な検討事項）にかかる協議の活性化、主要な事業所への往査・モニタリングおよび子会社に対するモニタリ
ングの強化に取り組みました。
55/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
ハ．監査役監査の状況
監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役から経営上の重要事項に関する説明を聴取するととも
に、取締役の職務執行について、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況を監視・検証するなどし
て、主として適法性の観点から監査を行っています。
監査役は、監査役会において決議された監査基準、監査方針、監査計画等に基づいて監査を実施していま
す。
常勤監査役は、監査計画に基づき複数箇所の国内主要事業所の業務及び財産の状況を調査するとともに、必
要に応じて随時各部門から業務の執行状況を聴取しています。
また、常勤監査役は、取締役会以外にも、グループ経営上の重要事項を審議するために四半期毎に開催され
る「グローバル経営会議」に陪席し、グループ各社の経営状況や経営課題を中心に、グループ全体の経営状況
の把握に努めました。
ニ．会計監査人および内部監査室との連携
会計監査人からは、期初に監査計画の説明を受け、期中は定期的に四半期報告や職務の執行状況等について
聴取し、期末には監査結果の報告や監査品質にかかる説明を受けています。
常勤監査役は、日頃から、会計監査人や内部監査室と随時情報交換や意見交換を行うなどコミュニケーショ
ンの強化に努めるとともに、緊密な連携を図っています。
内部監査室および会計監査人との間では、定期的に「三様監査連絡会」を開催し、監査役全員の出席のもと
被監査部門に対する監査情報を共有し、監査の実効性の向上を図っています。
「三様監査連絡会」においては、内部監査室より国内外の事業所監査、J-SOX監査にかかる状況等について報
告を受けるとともに、会計監査人からは国内外の事業所への往査結果のほか、職務の執行状況等について報告
を受け、必要に応じてそれぞれに説明を求めました。
また、会計監査人が実施する海外連結子会社を含む当社グループへの会計監査のうち、重要なものについて
報告を受け、会計監査人との間で意見交換を行いました。
② 内部監査の状況
イ．組織・人員等の状況
内部統制システムの実効性を高めるため、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査委員から構
成される内部監査室において、取締役会決議をもって定める「内部監査基本規程」に基づき、各年度の監査計
画等を策定し、グループ会社のリスク調査と評価を主体とした内部監査を実施しています。
ロ．内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係
監査役、会計監査人、内部監査室は、年度毎の監査方針および監査計画の策定などに対して定期的に連絡会
議（三様監査連絡会）を実施することで、被監査部門に対する監査情報を共有し、有効な監査を行うための活
動を実施しています。
なお、内部監査の結果報告は、取締役会に報告するほか、監査役会、内部統制部門に報告しています。内部
統制部門は、内部監査室、会計監査人等と交流しながら、内部統制の水準向上に向けた活動を展開し、その取
組み計画や状況を社外取締役、社外監査役が参加する取締役会へ半期毎に報告しています。
56/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b．継続監査期間
2010年度以降
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて
監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員 森内 茂之
指定有限責任社員業務執行社員 古田 賢司
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、公認会計士試験合格者10名、その他６名です。
e．監査法人の選定方針と理由
監査役会では、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」を参考に、「会計監査人の評価及び選定の基準」を定めています。
会計監査人の再任、解任、不再任および選任の決定にあたっては、「会計監査人の解任または不再任の決定
の方針」に基づき、かつ、「会計監査人の評価及び選定の基準」に従って、監査計画の内容および監査の実施
体制、監査報酬見積等の妥当性、海外に事業展開する当社グループに対応できる見識の有無、さらには品質管
理体制や独立性、専門性、監査実績など様々な要素を、監査役会で総合的に評価検討し、会計監査人の選解
任・不再任議案の内容を決定しています。
（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当したときは、監査役全員の同意によっ
て会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより
高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、会計監査人の選任及び解任
並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会では、「会計監査人の評価及び選定の基準」に基づき、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、
適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報
告を受け、必要に応じて説明を求め、また、会計監査人に対する業務執行部門（財務本部、内部監査室等）の
評価を確認するなど、総合的に会計監査人の評価を行っています。
また、会計監査人の太陽有限責任監査法人から「職務の遂行が適正行われることを確保するための体制」
（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議
会）等に従って整備している旨の通知を受け、監査役会において検討を行った結果、太陽有限責任監査法人の
職務執行に問題はないものと評価しています。
57/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 30 ― 30 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 30 ― 30 ―
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（グラント・ソントン）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 8 0 8 0
計 8 0 8 0
c．監査報酬の決定方針
当社は、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりません。
なお、監査報酬につきましては、監査内容および日数などにより適切な報酬額を検討し、監査役会の同意を
得たうえで決定しております。
58/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ. 取締役の報酬等の額およびその算定方法の決定に関する方針
（業績連動報酬に係る指標および当該指標の選択理由、業績連動報酬の額の決定方法）
取締役（社外取締役を除く。）の報酬等については、業績向上と拡大に向けた取締役の経営意識の徹底と業
務遂行意欲の向上を促すために業績連動型の報酬体系を採用し、短・中期的な業績向上意欲を高めるために、
各事業年度の営業利益を指標とし、その達成度に応じて前事業年度の額を加減算して賞与の支給総額を算定し
ます。また、持続的な業績向上意欲を高めるために、株式報酬としてストックオプションの発行を行うことと
し、各事業年度の営業利益の目標を超える業績に達した場合にあっては、その達成度に応じて、発行価額の総
額を算定します。
2014年３月期乃至2020年３月期（当事業年度）の各事業年度の営業利益の目標および実績、ならびに、業績
連動型報酬の対象となる取締役の員数および報酬等の総額は、下表のとおりです。
業績連動型報酬の対象となる
業績連動型報酬の対象と
営業利益（百万円）
なる取締役の員数（名）
取締役の報酬等の総額（百万円）
ストッ
基本
事業年度 目標 実績 達成度 事業年度 員数 賞与 クオプ 計
報酬
ション
2018年度 2019年度
5,800 5,206 89.8％ ▶ 163 67 ― 231
(第72期) (第73期)
2017年度 2018年度
5,700 5,728 100.5％ ▶ 156 67 ― 224
(第71期) (第72期)
2016年度 2017年度
5,200 5,445 104.7％ 5 144 67 ― 212
(第70期) (第71期)
2015年度 2016年度
5,400 5,199 96.3％ ▶ 130 73 ― 204
(第69期) (第70期)
2014年度 2015年度
4,800 5,149 107.3％ ▶ 142 81 ▶ 229
(第68期) (第69期)
2013年度 2014年度
3,600 4,605 127.9％ ▶ 142 73 19 235
(第67期) (第68期)
2012年度 2013年度
2,500 3,447 137.9％ ▶ 145 55 36 236
(第66期) (第67期)
なお、個別の取締役（社外取締役を除く。）の基本報酬および（業績連動型報酬の対象となる）賞与につい
ては、国内外事業ほか担当業務、その貢献度等に応じて、前事業年度の基本報酬および賞与の額を加減算して
配分することとし、また、社外取締役にあっては、他社例等を参酌して定める額に、経験、知見、活動状況等
を勘案してその額を決定します。また、取締役（社外取締役を除く。）の基本報酬について、その一定額を役
員持株会に拠出することとしています（＊）。
（＊ 業績連動報酬とそれ以外の報酬の支給割合の決定方針、役員報酬等の額・算定方法の決定に関する役職
ごとの方針を定めているものではありません。）
（取締役の報酬等の額・算定方法の決定に関する方針の決定権限者の氏名・名称、その権限の内容・裁量の範
囲）
取締役報酬等の額・算定方法の決定については、取締役会で審議のうえ、これらの決定方針を決定します
（※ⅰ）。なお、個別の取締役の報酬等の額については、当該取締役会の決議により、代表取締役社長 内山
高一に対し、株主総会の決議（※ⅱ）による報酬等の年額以内で、かつ、取締役会の決定した方針に沿って、
これを決定するよう委任しています。
ロ. 監査役の報酬等の額およびその算定方法の決定に関する方針、ならびに、その決定権限者の氏名・名称およ
び権限の内容・裁量の範囲
監査役の報酬等については、株主総会の決議（※ⅱ）による報酬等の年額以内で、監査役の協議をもって、
常勤・非常勤の別、監査業務の分担等の状況等に応じてその額を算出、決定しています。
59/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
※ⅰ. 役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
上記のイおよびロに掲げる事項のほか役員の報酬等の額・算定方法の決定に関し、社外役員の適切な助言、
関与が得られるよう、取締役の報酬等にあっては社外取締役の全員が出席する取締役会において審議のうえ決
定し、また、監査役の報酬等にあっては社外監査役の全員が出席する監査役会において監査役の協議をもって
決定しています。直近では、2019年６月21日開催の取締役会および監査役会において、これらの審議および協
議が行われ、上記のイおよびロのとおり決定しました（＊）。
なお、役員報酬等の額・算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会はありません。
（＊ 当該取締役会に出席する取締役９名のうち５名（過半数）は社外取締役であり、また、当該監査役会
に出席する監査役４名のうち３名（過半数）は社外監査役であります。なお、社外取締役および社外監査役の
各氏は当社「独立役員選任基準」による独立役員であります。）
※ⅱ. 役員報酬等に関する株主総会の決議の年月日
取締役および監査役の報酬は、2007年６月27日開催の第60期定時株主総会において取締役が年額500百万円以
内（ただし、使用人兼務取締役の使用人部分給与は含まない。）監査役が年額60百万円以内と決議されていま
す。また、社外取締役を除く取締役については、2013年６月25日開催の第66期定時株主総会の決議により、株
式報酬型ストックオプションとして年額100百万円以内で新株予約権を発行することが決議されています。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
（百万円）
ストック
（名）
固定報酬 業績連動報酬
オプション
取締役
231 163 67 ― ▶
（社外取締役を除く）
監査役
15 15 ― ― 1
（社外監査役を除く）
社外役員 65 65 ― ― 9
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
60/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として取得した株式を純
投資目的である投資株式とし、その他目的をもって取得した株式を純投資目的以外の目的である投資株式としま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
取引先企業等との取引関係の維持・強化により、当社の持続的な成長と中長期的企業価値の向上に資する
と合理的に判断する場合に、当該企業等が発行する株式を取得、保有することとしています。
（保有の合理性を検証する方法）
毎年定期的に、保有に伴うメリット、リスク、資本コストとのバランス等を具体的に精査のうえ、その全
部または一部の保有の継続または処分による縮減を検討、判断しています。
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
保有先との取引状況や経済合理性等に基づき、個別の銘柄ごとに保有の適否を検証しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 5 112
非上場株式以外の株式 39 6,344
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
取引関係の維持、強化による取得、お
非上場株式以外の株式 ▶ 301
よび取引先持株会を通じた取得のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 153
61/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果（注）１
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
770,000 770,000
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
㈱クボタ 有
どの取引関係の維持、強化のため
1,063 1,231
308,000 308,000
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
住友不動産㈱ 有
どの取引関係の維持、強化のため
811 1,412
280,200 280,200
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
澁澤倉庫㈱ 有
どの取引関係の維持、強化のため
567 471
143,000 143,000
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
㈱大気社 有
どの取引関係の維持、強化のため
447 481
488,000 488,000
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
㈱酉島製作所 有
どの取引関係の維持、強化のため
372 470
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
474,000 ―
どの取引関係の維持、強化のため
戸田建設㈱ 有
298 ―
（株式数が増加した理由）（注）２
110,500 110,500
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
小野薬品工業㈱ 有
どの取引関係の維持、強化のため
274 239
74,200 74,200
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
㈱内田洋行 有
どの取引関係の維持、強化のため
261 241
100,000 100,000
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
富士電機㈱ 有
どの取引関係の維持、強化のため
244 314
122,200 122,200
サッポロホール （保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
有
ディングス㈱ どの取引関係の維持、強化のため
243 295
106,500 106,500
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
積水樹脂㈱ 有
どの取引関係の維持、強化のため
211 207
52,935 52,935
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
福山通運㈱ 有
どの取引関係の維持、強化のため
204 225
107,000 107,000
京阪神ビルディ （保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
有
ング㈱ どの取引関係の維持、強化のため
142 115
77,800 77,800
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
㈱淀川製鋼所 有
どの取引関係の維持、強化のため
137 159
191,500 191,500
三精テクノロ （保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
有
ジーズ㈱ どの取引関係の維持、強化のため
112 293
60,000 60,000
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
㈱きんでん 有
どの取引関係の維持、強化のため
95 110
㈱みずほフィナ
689,260 689,260
（保有目的）金融取引関係の維持、強化のた 無
ンシャルグルー
め （注）４
85 118
プ
258,100 258,100
㈱りそなホール （保有目的）金融取引関係の維持、強化のた 無
ディングス め
（注）４
83 123
㈱三菱ＵＦＪ
204,000 204,000
無
（保有目的）金融取引関係の維持、強化のた
フィナンシャル
め
（注）４
82 112
グループ
29,400 29,400
（保有目的）金融取引関係の維持、強化のた
㈱滋賀銀行 有
め
75 77
24,600 24,600
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
㈱ダイヘン 有
どの取引関係の維持、強化のため
71 69
118,500 118,500
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
㈱テーオーシー 有
どの取引関係の維持、強化のため
69 90
68,900 68,900
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
東洋テック㈱ 有
どの取引関係の維持、強化のため
64 79
エイチ・ツー・
71,190 71,190
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
オー リテイリ 無
どの取引関係の維持、強化のため
56 109
ング㈱
24,000 24,000
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
上新電機㈱ 無
どの取引関係の維持、強化のため
49 61
62/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
55,000 55,000
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
ダイビル㈱ 有
どの取引関係の維持、強化のため
49 57
50,040 50,040
サンワテクノス （保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
有
㈱ どの取引関係の維持、強化のため
40 43
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
6,637 6,256
イオンディライ
どの取引関係の維持、強化のため
無
ト㈱
21 26
（株式数が増加した理由）（注）３
16,600 16,600
無
第一生命ホール （保有目的）金融取引関係の維持、強化のた
ディングス㈱ め
（注）４
21 25
三井住友トラス
6,500 6,500
無
（保有目的）金融取引関係の維持、強化のた
ト・ホールディ
め
（注）４
20 25
ングス㈱
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
4,461 4,363
どの取引関係の維持、強化のため
㈱淺沼組 有
16 10
（株式数が増加した理由）（注）３
4,032 4,032
㈱共立メンテナ （保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
有
ンス どの取引関係の維持、強化のため
9 22
㈱三井住友フィ
3,600 3,600
無
（保有目的）金融取引関係の維持、強化のた
ナンシャルグ
め
（注）４
9 13
ループ
15,000 15,000
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
ナカバヤシ㈱ 無
どの取引関係の維持、強化のため
8 8
17,300 17,300
野村ホールディ （保有目的）金融取引関係の維持、強化のた
無
ングス㈱ め
7 6
㈱関西みらい
9,120 9,120
（保有目的）金融取引関係の維持、強化のた
フィナンシャル 無
め
3 7
グループ
10,000 10,000
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
南海辰村建設㈱ 無
どの取引関係の維持、強化のため
2 ▶
1,200 1,200
㈱長谷工コーポ （保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
無
レーション どの取引関係の維持、強化のため
1 1
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
48,655 43,282
どの取引関係の維持、強化のため
㈱プロスペクト 無
1 0
（株式数が増加した理由）（注）３
― 138,300
（保有目的）昇降機の受注、資機材の受給な
㈱ビックカメラ 無
どの取引関係の維持、強化のため
― 160
(注) １ 定量的な保有効果の記載は困難であるため、記載を省略しています。
２ 取引関係の維持、強化による取得により、株式数が増加しています。
３ 発行会社の取引先持株会を通じた取得により、株式数が増加しています。
４ 発行会社の子会社は、当社の株式を保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
63/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査
法人による監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。会計基準等の内容を適切に把握
するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務会計基準機構および監査法人等が主催する研修会への参加
ならびに会計専門書の定期購読を行っています。
64/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 52,244 57,024
受取手形及び売掛金 54,680 61,626
商品及び製品 5,891 5,571
仕掛品 6,168 5,457
原材料及び貯蔵品 9,232 8,291
その他 5,003 5,053
△ 2,039 △ 2,142
貸倒引当金
流動資産合計 131,181 140,884
固定資産
有形固定資産
※1 35,276 ※1 35,326
建物及び構築物
△ 14,761 △ 15,567
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 20,514 19,758
※1 12,274 ※1 12,127
機械装置及び運搬具
△ 8,573 △ 8,724
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,700 3,403
工具、器具及び備品
7,562 7,766
△ 5,481 △ 5,533
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,081 2,232
※1 6,920 ※1 6,909
土地
リース資産 429 974
△ 95 △ 279
減価償却累計額
リース資産（純額） 333 694
建設仮勘定 397 1,190
有形固定資産合計 33,948 34,188
無形固定資産
のれん 213 115
3,661 3,524
その他
無形固定資産合計 3,874 3,640
投資その他の資産
※2 8,796 ※2 7,172
投資有価証券
長期貸付金 2 1
退職給付に係る資産 472 ―
繰延税金資産 3,389 4,705
※2 3,136 ※2 3,102
その他
△ 113 △ 112
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,684 14,868
固定資産合計 53,508 52,697
資産合計 184,690 193,581
65/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,010 14,938
電子記録債務 5,386 5,373
※1 3,298
短期借入金 3,990
1年内返済予定の長期借入金 256 217
未払法人税等 1,849 2,178
賞与引当金 2,513 3,124
役員賞与引当金 81 88
工事損失引当金 4,695 5,206
完成工事補償引当金 758 1,164
前受金 21,176 23,417
10,215 10,383
その他
流動負債合計 66,241 70,083
固定負債
長期借入金 221 ―
繰延税金負債 66 55
退職給付に係る負債 3,781 4,076
資産除去債務 22 23
長期未払金 181 180
251 447
その他
固定負債合計 4,525 4,783
負債合計 70,767 74,866
純資産の部
株主資本
資本金 12,533 12,533
資本剰余金 14,569 14,571
利益剰余金 96,087 102,355
△ 10,631 △ 10,401
自己株式
株主資本合計 112,559 119,059
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,200 1,194
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 16
為替換算調整勘定 △ 11,000 △ 11,935
△ 951 △ 1,387
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 9,752 △ 12,145
新株予約権
40 40
11,075 11,760
非支配株主持分
純資産合計 113,923 118,714
負債純資産合計 184,690 193,581
66/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 170,759 181,232
※2 , ※6 134,792 ※2 , ※6 141,009
売上原価
売上総利益 35,966 40,223
※1 , ※2 25,653 ※1 , ※2 26,847
販売費及び一般管理費
営業利益 10,313 13,375
営業外収益
受取利息 1,113 1,350
受取配当金 187 187
受取賃貸料 156 148
為替差益 206 ―
212 144
雑収入
営業外収益合計 1,876 1,831
営業外費用
支払利息 144 173
為替差損 ― 138
訴訟関連費用 1 80
122 131
雑損失
営業外費用合計 267 524
経常利益 11,922 14,682
特別利益
※3 23 ※3 190
固定資産売却益
投資有価証券売却益 810 126
57 52
補助金収入
特別利益合計 891 369
特別損失
※4 1 ※4 7
固定資産売却損
※5 121 ※5 90
固定資産除却損
投資有価証券売却損 0 ―
関係会社株式評価損 ― 439
関係会社出資金評価損 ― 21
事務所移転費用 165 ―
特別損失合計 289 558
税金等調整前当期純利益 12,524 14,493
法人税、住民税及び事業税
2,869 3,746
△ 328 △ 759
法人税等調整額
法人税等合計 2,540 2,987
当期純利益 9,983 11,505
非支配株主に帰属する当期純利益 763 1,589
親会社株主に帰属する当期純利益 9,220 9,916
67/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 9,983 11,505
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,015 △ 1,005
繰延ヘッジ損益 30 △ 18
為替換算調整勘定 △ 3,433 △ 1,254
△ 7 △ 435
退職給付に係る調整額
※1 , ※2 △ 4,425 ※1 , ※2 △ 2,715
その他の包括利益合計
包括利益 5,557 8,790
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,504 7,524
非支配株主に係る包括利益 53 1,266
68/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,533 14,568 94,381 △ 15,083 106,401
会計方針の変更によ
9 9
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
12,533 14,568 94,391 △ 15,083 106,411
した当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 0 0
変動
剰余金の配当 △ 3,242 △ 3,242
連結範囲の変動 6 6
親会社株主に帰属す
9,220 9,220
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ ▶ 168 163
自己株式の消却 △ 4,283 4,283 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 0 1,695 4,452 6,148
当期末残高 12,533 14,569 96,087 △ 10,631 112,559
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の包括
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 係る調整 利益累計額
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 合計
当期首残高 3,215 △ 26 △ 8,281 △ 943 △ 6,036 61 11,396 111,822
会計方針の変更によ
9
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,215 △ 26 △ 8,281 △ 943 △ 6,036 61 11,396 111,831
した当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 0
変動
剰余金の配当 △ 3,242
連結範囲の変動 6
親会社株主に帰属す
9,220
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 163
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,015 25 △ 2,718 △ 7 △ 3,715 △ 20 △ 320 △ 4,057
額）
当期変動額合計 △ 1,015 25 △ 2,718 △ 7 △ 3,715 △ 20 △ 320 2,091
当期末残高 2,200 △ 0 △ 11,000 △ 951 △ 9,752 40 11,075 113,923
69/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,533 14,569 96,087 △ 10,631 112,559
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
12,533 14,569 96,087 △ 10,631 112,559
した当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 1 1
変動
剰余金の配当 △ 3,648 △ 3,648
連結範囲の変動 ―
親会社株主に帰属す
9,916 9,916
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 230 230
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 1 6,268 229 6,499
当期末残高 12,533 14,571 102,355 △ 10,401 119,059
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の包括
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 係る調整 利益累計額
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 合計
当期首残高 2,200 △ 0 △ 11,000 △ 951 △ 9,752 40 11,075 113,923
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,200 △ 0 △ 11,000 △ 951 △ 9,752 40 11,075 113,923
した当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 1
変動
剰余金の配当 △ 3,648
連結範囲の変動 ―
親会社株主に帰属す
9,916
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 230
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,005 △ 15 △ 935 △ 435 △ 2,392 ― 684 △ 1,708
額）
当期変動額合計 △ 1,005 △ 15 △ 935 △ 435 △ 2,392 ― 684 4,791
当期末残高 1,194 △ 16 △ 11,935 △ 1,387 △ 12,145 40 11,760 118,714
70/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 12,524 14,493
減価償却費 3,055 3,131
貸倒引当金の増減額（△は減少） 57 165
賞与引当金の増減額（△は減少） 75 637
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,410 521
受取利息及び受取配当金 △ 1,300 △ 1,538
支払利息 144 173
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,540 △ 8,236
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 699 1,190
仕入債務の増減額（△は減少） 1,793 △ 568
投資有価証券売却損益（△は益） △ 809 △ 126
前受金の増減額（△は減少） 1,028 3,068
有形固定資産除売却損益（△は益） 99 △ 92
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 230 214
763 1,458
その他
小計 12,009 14,491
法人税等の支払額 △ 2,420 △ 3,413
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,589 11,078
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 14,325 △ 16,040
定期預金の払戻による収入 13,097 13,396
有形固定資産の取得による支出 △ 2,848 △ 2,562
有形固定資産の売却による収入 31 210
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 401
投資有価証券の売却による収入 991 419
無形固定資産の取得による支出 △ 183 △ 207
貸付金の回収による収入 156 410
利息及び配当金の受取額 1,198 1,383
△ 275 △ 948
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,160 △ 4,341
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 75 726
長期借入れによる収入 227 ―
長期借入金の返済による支出 △ 747 △ 253
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
利息の支払額 △ 86 △ 102
配当金の支払額 △ 3,241 △ 3,647
非支配株主への配当金の支払額 △ 358 △ 571
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 3 △ 7
による支出
87 55
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,198 △ 3,800
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,371 △ 657
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,858 2,278
現金及び現金同等物の期首残高 24,043 25,902
※1 25,902 ※1 28,181
現金及び現金同等物の期末残高
71/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 18 社
主要な連結子会社名は、第１「企業の概況」の４「関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
(ロ)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
フジテック アルゼンチーナ S.A.(アルゼンチン)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外してい
ます。
２ 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の非連結子会社数 ―社
(ロ)持分法適用の関連会社数 ―社
(ハ)持分法を適用していない非連結子会社(フジテック アルゼンチーナ S.A.他)は、当期純損益(持分に見合う額)お
よび利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、すべて12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っています。
４ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
非連結子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価基準
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価基準
② デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法または総平均法による原価基準
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用していますが、一部の在外連結子会社は定額法を採用しています。
ただし、当社では、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～20年
工具、器具及び備品 ２～20年
72/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっていま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
なお、一部の在外子会社については、IFRSに基づき財務諸表を作成していますが、「会計方針の変更」に記載
のとおり、当連結会計年度よりIFRS第16号（リース）を適用しています。IFRS第16号により、リースの借手につ
いては、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しています。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込ま
れ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。
⑤ 完成工事補償引当金
完成工事に係る無償補償費に充てるため、完成工事売上高に対し、将来発生が見込まれる無償補償費の見積額
を計上しています。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除
した金額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
73/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は当期の損益として処理しています。
在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円換算し、収益および費用は期中平均相場によ
り円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しています。
なお、在外子会社等の決算日から連結決算日までの間に為替相場に重要な変動があった場合には、在外子会社等
の貸借対照表項目を連結決算日の為替相場で円貨に換算しています。
(ト)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジによっています。一部の連結子会社の為替予約取引については、ヘッジ会計を適用して
おりません。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建予定取引、預金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関して、リスクヘッジを目的とする取引を各社財務部門にて行っており、ヘッジ対象に係
る金利変動リスクおよび為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計ま
たは相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。
(チ)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っています。
(リ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(ヌ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(会計方針の変更)
当社グループのIFRS適用子会社（早期適用子会社を除く）は、当連結会計年度より、IFRS第16号（リース）を適
用しています。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計
上しています。当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用して
います。
74/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2)適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定です。
75/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定です。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行ってい
ます。
(1) 取引の概要
当社は「フジテック社員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充
足する者を受益者とする信託を、2013年９月25日に設定しました。当該信託は2013年９月から６年間にわたり
当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後、当該信託は当
社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。なお、2019年11月８日をもって当該信託は終了しています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式と
して計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末230百万円、213千株です。
なお、当連結会計年度末においては、信託が終了しているため残存する自社の株式はありません。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末31百万円です。なお、当連結会計年度末においては、信託が終了しているため計上された
借入金はありません。
(会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染拡大の収束時期を予想することは困難でありますが、翌
連結会計年度の後半から徐々に収束に向かうとの前提により、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの
会計上の見積りを行っております。
76/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産および担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物及び構築物 2,320百万円 2,179百万円
75 〃 116 〃
機械装置及び運搬具
261 〃 251 〃
土地
2,657 〃 2,547 〃
計
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 36百万円 ―百万円
※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 1,155百万円 715百万円
投資その他の資産「その他」
690 〃 691 〃
(出資金)
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料手当 9,629 百万円 9,601 百万円
賞与引当金繰入額 1,310 〃 1,393 〃
役員賞与引当金繰入額 81 〃 88 〃
退職給付費用 539 〃 539 〃
貸倒引当金繰入額 176 〃 392 〃
※２ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
2,425 百万円 2,208 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械装置及び運搬具 22百万円 3百万円
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
土地 ― 〃 175 〃
リース資産 ― 〃 10 〃
計 23 〃 190 〃
77/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械装置及び運搬具 1百万円 2百万円
工具、器具及び備品 0 〃 1 〃
リース資産 ― 〃 3 〃
無形固定資産の資産「その他」 0 〃 ― 〃
計 1 〃 7 〃
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 68百万円 14百万円
機械装置及び運搬具 12 〃 18 〃
工具、器具及び備品 12 〃 15 〃
リース資産 ― 〃 41 〃
建設仮勘定 1 〃 ― 〃
無形固定資産の資産「その他」 26 〃 ― 〃
計 121 〃 90 〃
※６ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
6,128百万円 7,355百万円
78/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △613 △1,330
△809 △126
組替調整額
計
△1,423 △1,457
繰延ヘッジ損益
当期発生額 29 △18
0 △0
組替調整額
計
30 △18
為替換算調整勘定
当期発生額 △3,433 △1,254
― ―
組替調整額
計
△3,433 △1,254
退職給付に係る調整額
当期発生額 △272 △753
組替調整額 261 157
計
△11 △595
税効果調整前合計 △4,837 △3,326
411 611
税効果額
その他の包括利益合計 △4,425 △2,715
※２ その他の包括利益に係る税効果額 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 △1,423 △1,457
407 452
税効果額
税効果調整後
△1,015 △1,005
繰延ヘッジ損益
税効果調整前 30 △18
― ―
税効果額
税効果調整後 30 △18
為替換算調整勘定
税効果調整前 △3,433 △1,254
― ―
税効果額
税効果調整後 △3,433 △1,254
退職給付に係る調整額
税効果調整前 △11 △595
3 159
税効果額
税効果調整後 △7 △435
その他の包括利益合計
税効果調整前 △4,837 △3,326
411 611
税効果額
税効果調整後 △4,425 △2,715
79/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 93,767 ― 3,700 90,067
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりです。
自己株式の消却による減少 3,700千株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 13,053 0 3,855 9,198
（注）当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数は、単元未満株式の買取りによる215千株、従業員持株会支
援信託ＥＳＯＰとして保有する当社株式213千株および自己株式取得による8,769千株です。
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
従業員持株会支援信託ＥＳＯＰによる当社従業員持株会への売却による減少 132千株
自己株式の消却による減少 3,700千株
新株予約権の行使による減少 22千株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
（百万円）
増加 減少
年度期首 年度末
2013年11月８日
取締役会決議
フジテック株式会社 分 ストックオ ― ― ― ― ― 21
プションとして
の新株予約権
2014年８月７日
取締役会決議
フジテック株式会社 分 ストックオ ― ― ― ― ― 16
プションとして
の新株予約権
2015年８月７日
取締役会決議
フジテック株式会社 分 ストックオ ― ― ― ― ― 2
プションとして
の新株予約権
合計 ― ― ― ― 40
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月22日
普通株式 1,621 20.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 1,621 20.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（注）１ 2018年６月22日定時株主総会決議の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰとして保有する当
社株式に対する配当金６百万円を含めています。また、１株当たり配当額には創業70周年記念配当５円が
含まれています。
２ 2018年11月９日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰとして保有する当社株
式に対する配当金５百万円を含めています。
80/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 利益剰余金 2,027 25.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰとして保有する当社株式に対する配当金５百万円を含めて
います。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 90,067 ― ― 90,067
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 9,198 0 213 8,985
（注）当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数は、単元未満株式の買取りによる216千株株および自己株式
取得による8,769千株です。
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
従業員持株会支援信託ＥＳＯＰによる当社従業員持株会への売却による減少 73千株
従業員持株会支援信託ＥＳＯＰより市場への売却による減少 139千株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
（百万円）
増加 減少
年度期首 年度末
2013年11月８日
取締役会決議
フジテック株式会社 分 ストックオ ― ― ― ― ― 21
プションとして
の新株予約権
2014年８月７日
取締役会決議
フジテック株式会社 分 ストックオ ― ― ― ― ― 16
プションとして
の新株予約権
2015年８月７日
取締役会決議
フジテック株式会社 分 ストックオ ― ― ― ― ― 2
プションとして
の新株予約権
合計 ― ― ― ― 40
81/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月21日
普通株式 2,027 25.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 1,621 20.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
（注）１ 2019年６月21日定時株主総会決議の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰとして保有する当
社株式に対する配当金５百万円を含めています。
２ 2019年11月８日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰとして保有する当社株
式に対する配当金２百万円を含めています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 利益剰余金 2,432 30.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 52,244百万円 57,024百万円
預入期間が３か月を超える
△26,342 〃 △28,843 〃
定期預金
現金及び現金同等物 25,902 〃 28,181 〃
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務所建物（建物及び構築物）、業務用車両（機械装置及び運搬具）、生産設備（機械装置及び運搬
具）および事務所什器（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４（ロ）「重要な減価償却資産の減価償却の方法」
③リース資産に記載の通りです。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 917百万円 1,333百万円
１年超 1,736 〃 2,795 〃
合計 2,653 〃 4,128 〃
82/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に昇降機・電気輸送機の生産、販売、据付、保守事業を行うための設備投資資金を内部
資金または借入により調達しています。一時的余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資
金を内部資金または短期の借入により調達しています。デリバティブは、為替または金利変動リスクを回避す
るために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社
は与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期
的に把握する体制としています。連結子会社においても、同様の管理を行っています。また、当社グループが
グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています
が、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、定期的に時価を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には、原
材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての
売掛金残高の範囲内にあります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に必要な資
金の調達を目的としたものです。長期借入金の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています
が、必要に応じて金利スワップ取引を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、外貨預金に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。
デリバティブ取引に関して、当社グループは、リスクヘッジを目的とした取引を各社財務部門において行って
おり、その結果は、当社財務本部および財務担当役員に報告されています。なお、デリバティブ取引の利用に
あたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４（ト）「重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
83/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。（（注２）参照）
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ） (単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 現金及び預金 52,244 52,244 ―
(2) 受取手形及び売掛金
54,680 52,733 △1,946
（貸倒引当金控除前）
(3) 投資有価証券
その他有価証券
7,528 7,528 ―
(4) 長期貸付金 2 2 △0
資産 計 114,456 112,509 △1,946
(1) 支払手形及び買掛金 16,010 16,010 ―
(2) 電子記録債務 5,386 5,386 ―
(3) 短期借入金 3,298 3,298 ―
(4) 長期借入金（※1） 478 469 △8
(5) リース債務（※2） 339 337 △1
負債 計 25,513 25,503 △9
デリバティブ取引（※3）
ヘッジ会計が適用されていないもの 31 31 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (0) (0) ―
デリバティブ取引 計 30 30 ―
（※1）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めています。
（※2）流動負債のその他と固定負債のその他に含まれているリース債務を合算して表示しています。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しています。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ） (単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 現金及び預金 57,024 57,024 ―
(2) 受取手形及び売掛金
61,626 59,812 △1,814
（貸倒引当金控除前）
(3) 投資有価証券
その他有価証券
6,344 6,344 ―
(4) 長期貸付金 1 1 △0
資産 計 124,996 123,181 △1,814
(1) 支払手形及び買掛金 14,938 14,938 ―
(2) 電子記録債務 5,373 5,373 ―
(3) 短期借入金 3,990 3,990 ―
(4) 長期借入金（※1） 217 217 ―
(5) リース債務（※2） 693 687 △6
負債 計 25,214 25,207 △6
デリバティブ取引（※3）
ヘッジ会計が適用されていないもの 9 9 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (19) (19) ―
デリバティブ取引 計 (9) (9) ―
（※1）長期借入金は全額１年内返済予定の長期借入金です。
（※2）流動負債のその他と固定負債のその他に含まれているリース債務を合算して表示しています。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しています。
84/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
「リース債務」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記の対象としています。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しています。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した
利率等により割り引いた現在価値によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事
項については、「有価証券関係」注記参照。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利
率で割り引いた現在価値により算定しています。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務および(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっています。なお、当連結会計年度末の長期借入金については、全額１年内返済予定の長期
借入金のため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) リース債務
リース債務については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
投資有価証券
その他有価証券
非上場株式
112 112
関係会社株式 1,155 715
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めていま
せん。
85/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 52,244 ― ― ―
受取手形及び売掛金 50,710 3,100 869 ―
長期貸付金 0 2 ― ―
合計 102,955 3,103 869 ―
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 57,024 ― ― ―
受取手形及び売掛金 57,684 3,235 706 ―
長期貸付金 0 0 ― ―
合計 114,709 3,236 706 ―
（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 3,298 ― ― ―
長期借入金 256 221 ― ―
リース債務 88 220 30 ―
合計 3,643 442 30 ―
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 3,990 ― ― ―
長期借入金 217 ― ― ―
リース債務 247 420 26 ―
合計 4,454 420 26 ―
(有価証券関係)
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度および当連結会計年度
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度および当連結会計年度
該当事項はありません。
86/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
３ その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式
6,585 3,373 3,212
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 6,585 3,373 3,212
株式
942 997 △54
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 942 997 △54
合計 7,528 4,370 3,157
(注） 非上場株式および関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、上表の「その他有価証券」には含めていません。これらの連結貸借対照表計上額については、「注
記事項（金融商品関係）（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計
上額」に記載のとおりです。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式
4,669 2,395 2,273
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 4,669 2,395 2,273
株式
1,675 2,248 △573
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 1,675 2,248 △573
合計 6,344 4,644 1,699
(注） 非上場株式および関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、上表の「その他有価証券」には含めていません。これらの連結貸借対照表計上額については、「注
記事項（金融商品関係）（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計
上額」に記載のとおりです。
４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,056 810 ―
その他 99 ― 0
合計 1,155 810 0
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 153 126 ―
その他 100 0 ―
合計 254 126 ―
５ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
関係会社株式について439百万円の減損処理を行っています。
87/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
米ドル 5,105 1,318 31 31
合 計 5,105 1,318 31 31
（注）１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２ 上記の為替予約取引は、外貨預金の為替変動リスクをヘッジするために締結したものです。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
米ドル 1,581 272 9 9
合 計 1,581 272 9 9
（注）１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２ 上記の為替予約取引は、外貨預金の為替変動リスクをヘッジするために締結したものです。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
買建 外貨建予定取引
原則的処理方法
米ドル 627 ― ▶
人民元 400 63 △4
合 計 1,027 63 △0
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
買建 外貨建予定取引
原則的処理方法
米ドル 519 121 △7
人民元 1,645 105 △11
合 計 2,165 226 △19
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
88/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制
度を採用しています。
このうち、当社は、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しており、連結子会社は、主として、退
職一時金制度および確定拠出年金制度を採用しています。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 14,101百万円 14,390百万円
勤務費用 939 〃 1,183 〃
利息費用 37 〃 68 〃
数理計算上の差異の発生額 223 〃 127 〃
退職給付の支払額 △905 〃 △860 〃
その他 △5 〃 1,052 〃
退職給付債務の期末残高 14,390 〃 15,961 〃
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 12,063百万円 12,206百万円
期待運用収益 241 〃 244 〃
数理計算上の差異の発生額 △48 〃 △549 〃
事業主からの拠出額 502 〃 507 〃
退職給付の支払額 △551 〃 △464 〃
年金資産の期末残高 12,206 〃 11,943 〃
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,115百万円 1,124百万円
退職給付費用 185 〃 33 〃
退職給付の支払額 △94 〃 △6 〃
その他 △81 〃 △1,093 〃
退職給付に係る負債の期末残高 1,124 〃 58 〃
89/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 11,733百万円 12,001百万円
年金資産 △12,206 〃 △11,943 〃
△472 〃 58 〃
非積立型制度の退職給付債務 3,781 〃 4,018 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,309 〃 4,076 〃
退職給付に係る負債 3,781 〃 4,076 〃
退職給付に係る資産 △472 〃 ― 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,309 〃 4,076 〃
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 939百万円 1,183百万円
利息費用 37 〃 68 〃
期待運用収益 △241 〃 △244 〃
数理計算上の差異の費用処理額 259 〃 153 〃
過去勤務費用の費用処理額 2 〃 2 〃
簡便法で計算した退職給付費用 185 〃 33 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182 〃 1,196 〃
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 2百万円 2百万円
数理計算上の差異 △13 〃 △597 〃
合計 △11 〃 △595 〃
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 4百万円 2百万円
未認識数理計算上の差異 1,366 〃 1,964 〃
合計 1,371 〃 1,967 〃
90/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 52％ 60％
株式 26〃 17〃
一般勘定 10〃 10〃
その他 12〃 13〃
合計 100〃 100〃
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.2％ 0.2％
長期期待運用収益率 2.0〃 2.0〃
３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度90百万円、当連結会計年度94百万円です。
91/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
付与対象者の 株式の種類 権利確定
対象勤務
決議年月日 付与日 権利行使期間
期間
区分及び人数 及び付与数 条件
普通株式
2013年 社外取締役除く 2013年 2013年11月26日～
付されてお 定めはあり
36,000株 りません ません
11月８日 当社取締役４名 11月25日 2043年11月25日
普通株式
2014年 社外取締役除く 2014年 2014年８月26日～
付されてお 定めはあり
24,000株 りません ません
８月７日 当社取締役４名 ８月25日 2044年８月25日
普通株式
2015年 社外取締役除く 2015年 2015年８月26日～
付されてお 定めはあり
7,000株 りません ません
８月７日 当社取締役４名 ８月25日 2045年８月25日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、
株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
権利確定前（株） 権利確定後（株）
決議年月日
前連結会 権利 権利 権利
前連結会
付与 失効 未確定残 失効 未行使残
計年度末
計年度末 確定 確定 行使
2013年
― ― ― ― ― 36,000 ― 15,000 ― 21,000
11月８日
2014年
― ― ― ― ― 24,000 ― 4,000 ― 20,000
８月７日
2015年
― ― ― ― ― 7,000 ― 3,000 ― 4,000
８月７日
②単価情報
付与日における
決議年月日 権利行使価格（円） 行使時平均株価（円）
公正な評価単価（円）
2013年11月８日 1 ― 1,016
2014年８月７日 1 ― 815
2015年８月７日 1 ― 696
２ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件がないため、全て確定としています。
92/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 2,483百万円 2,247百万円
退職給付に係る負債 865 〃 1,076 〃
賞与引当金 575 〃 576 〃
工事損失引当金 1,160 〃 1,009 〃
貸倒引当金 548 〃 559 〃
1,555 〃 1,742 〃
その他
繰延税金資産小計 7,188 〃 7,212 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△2,202 〃 △1,300 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △487 〃 △517 〃
△2,689 〃 △1,818 〃
評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計
4,498 〃 5,393 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △957 〃 △505 〃
子会社受取配当金 △38 〃 △45 〃
その他 △179 〃 △192 〃
繰延税金負債合計 △1,175 〃 △743 〃
繰延税金資産純額 3,323 〃 4,649 〃
(注) １．評価性引当額が870百万円減少しています。この減少の主な内容は、連結子会社フジテック アメリカ INC.
において将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分が増加したことにしたよるものです。
２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 47 46 55 118 50 2,164 2,483百万円
評価性引当額 △47 △46 △55 △118 △50 △1,883 △2,202 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 281 281 〃
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 83 49 76 92 69 1,876 2,247百万円
評価性引当額 △83 △49 △76 △92 △69 △929 △1,300 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 947 947 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
93/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.62％ 30.62％
(調整)
交際費等損金不算入 0.29〃 0.29〃
評価性引当金 △5.57〃 △3.61〃
住民税均等割 1.01〃 0.88〃
連結子会社の当期純損失額 0.64〃 △1.07〃
外国子会社との税率差異 △5.65〃 △6.07〃
税率変更差異 0.16〃 ―〃
△1.21〃 △0.43〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.29〃 20.61〃
94/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、主にエレベータ、エスカレータ等の生産・販売・据付・保守を行っており、国内においては当
社が、海外においては東アジア（中国、香港、台湾、韓国）、南アジア（主にシンガポール）、北米・欧州（米
国、カナダ、英国）の各地域を、それぞれ独立した現地法人が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括
的な戦略を立案し、事業を展開しています。
したがって、当社グループは、生産・販売・据付・保守の一貫体制を基礎とした地域別のセグメントから構成さ
れており、「日本」、「東アジア」、「南アジア」、「北米・欧州」の４つを報告セグメントとしています。
当連結会計年度より、従来の報告セグメント「北米」と「欧州」は、「欧州」の量的な重要性が乏しくなったた
め、「北米・欧州」に集約して記載する方法に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３ 報告セグメントご
との売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
(注１)
(注２)
日本 東アジア 南アジア 北米・欧州 計
売 上 高
外部顧客への売上高 69,431 60,801 16,553 23,972 170,759 ― 170,759
セグメント間の内部
3,053 8,506 18 73 11,652 △ 11,652 ―
売上高又は振替高
計 72,485 69,308 16,572 24,045 182,411 △ 11,652 170,759
セグメント利益 5,206 2,269 1,851 893 10,220 92 10,313
セグメント資産 85,430 90,652 18,198 12,155 206,436 △ 21,746 184,690
その他の項目
減価償却費 1,775 946 141 191 3,055 ― 3,055
のれんの償却額 ― ― ― 97 97 ― 97
有形固定資産及び
2,160 576 304 50 3,092 ― 3,092
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額92百万円は、セグメント間の取引消去０百万円およびたな卸資産の調整額
92百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額△21,746百万円は、セグメント間の取引消去△21,613百万円およびたな卸資産の
調整額△133百万円であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
95/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
(注１)
(注２)
日本 東アジア 南アジア 北米・欧州 計
売 上 高
外部顧客への売上高 72,583 66,867 16,379 25,402 181,232 ― 181,232
セグメント間の内部
2,168 7,881 0 40 10,091 △ 10,091 ―
売上高又は振替高
計 74,751 74,748 16,379 25,443 191,323 △ 10,091 181,232
セグメント利益 4,891 5,297 2,135 1,045 13,370 5 13,375
セグメント資産 87,064 94,606 20,908 13,984 216,563 △ 22,981 193,581
その他の項目
減価償却費 1,866 876 230 157 3,131 ― 3,131
のれんの償却額 ― ― ― 95 95 ― 95
有形固定資産及び
2,392 468 456 209 3,526 ― 3,526
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額５百万円は、セグメント間の取引消去△０百万円およびたな卸資産の調整額
５百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額△22,981百万円は、セグメント間の取引消去△22,854百万円およびたな卸資産の
調整額△126百万円であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
96/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、昇降機・電気輸送機の生産・販売・据付・保守を主な事業としており、エレベータ・エスカ
レータ等の昇降機市場において、これらの機器の新設から保守までを一体として提供しており、当該事業の外部
顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円)
日本 東アジア 南アジア 北南米・その他 合計
69,050 56,614 17,715 27,379 170,759
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円)
日本 東アジア 南アジア 北米・欧州 合計
23,204 9,072 1,145 525 33,948
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、昇降機・電気輸送機の生産・販売・据付・保守を主な事業としており、エレベータ・エスカ
レータ等の昇降機市場において、これらの機器の新設から保守までを一体として提供しており、当該事業の外部
顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円)
日本 東アジア 南アジア 北南米・その他 合計
72,519 64,160 17,290 27,260 181,232
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において独立掲記していた「その他」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度よ
り「北南米・その他」に集約して記載する方法に変更しています。
この結果、前連結会計年度の「北南米」24,713百万円、「その他」2,665百万円は、「北南米・その他」27,379百
万円として組み替えています。
97/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(2) 有形固定資産
（単位：百万円)
日本 東アジア 南アジア 北米・欧州 合計
23,719 8,524 1,354 590 34,188
（表示方法の変更）
前連結会計年度において独立掲記していた「欧州」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より
「北米・欧州」に集約して記載する方法に変更しています。
この結果、前連結会計年度の「北米」525百万円、「欧州」0百万円は、「北米・欧州」525百万円として組み替え
ています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度および当連結会計年度
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
（単位：百万円)
日本 東アジア 南アジア 北米・欧州 全社・消去 合計
当期末残高 ― ― ― 213 ― 213
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を
省略しています。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
（単位：百万円)
日本 東アジア 南アジア 北米・欧州 全社・消去 合計
当期末残高 ― ― ― 115 ― 115
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を
省略しています。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において独立掲記していた「欧州」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より
「北米・欧州」に集約して記載する方法に変更しています。
この結果、前連結会計年度の「北米」213百万円、「欧州」―百万円は、「北米・欧州」213百万円として組み替
えています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度および当連結会計年度
該当事項はありません。
98/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者との 取引金額 期末残高
会社等の名
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名
又は職業 (被所有)割合 関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(％)
㈱ウチヤ
不動産の賃
マ・イン
貸、売買お
(被所有)
大阪府 不動産の賃借
建物の賃貸
タ ー ナ
50 よび有価証 5 敷金 1
直接 6.22 借（注）５
茨木市 役員の兼任
ショナル
券への投
連結財務
資、運用
（注）２
諸表提出
会社の役 高輪FTイ
員及びそ ンベスト
東京都 不動産の賃 建物の賃貸
の近親者 メント合 ―
2 不動産の賃借 161 ―
―
中央区 貸及び管理 借（注）５
が議決権 同会社
の過半数
（注）３
を所有す
不動産の賃
る会社
貸、売買お
サント㈱ 大阪市 (被所有)
建物の賃貸
10 よび有価証 不動産の賃借 48 敷金 45
直接 1.10 借（注）５
（注）４ 北区
券への投
資、運用
(注) １ 取引金額には消費税等を含めておりません。
２ 当社の代表取締役社長 内山高一およびその近親者が議決権の100％を直接所有しています。
３ 株式会社ウチヤマ・インターナショナルの100％子会社です。
同社は当連結会計年度に清算し、関連当事者に該当しなくなったため、関連当事者であった期間の取引を記
載しています。
４ 当社の代表取締役社長 内山高一の近親者が議決権の90％を直接所有しています。
５ 取引条件および取引条件の決定方針等
賃借料については、近隣の取引価格を参考にして決定しています。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者との 取引金額 期末残高
会社等の名
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名
又は職業 (被所有)割合 関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(％)
㈱ウチヤ
不動産の賃
連結財務
マ・イン
貸、売買お
(被所有)
大阪府 不動産の賃借
建物の賃貸
諸表提出
タ ー ナ
50 よび有価証 5 敷金 1
直接 6.22 借（注）４
茨木市 役員の兼任
会社の役
ショナル
券への投
員及びそ
資、運用
（注）２
の近親者
不動産の賃
が議決権
貸、売買お
の過半数
サント㈱ 大阪市
(被所有)
建物の賃貸
10 よび有価証 不動産の賃借 48 敷金 45
を所有す
直接 1.31
借（注）４
（注）３ 北区
券への投
る会社
資、運用
(注) １ 取引金額には消費税等を含めておりません。
２ 当社の代表取締役社長 内山高一およびその近親者が議決権の100％を直接所有しています。
３ 当社の代表取締役社長 内山高一の近親者が議決権の90％を直接所有しています。
４ 取引条件および取引条件の決定方針等
賃借料については、近隣の取引価格を参考にして決定しています。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度および当連結会計年度
記載すべき事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
99/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,271円28銭 1,318円59銭
１株当たり当期純利益金額 114円14銭 122円46銭
潜在株式調整後
114円07銭 122円40銭
１株当たり当期純利益金額
(注) １ １株当たり情報の算定上の基礎となる期末の普通株式の数および普通株式の期中平均株式数について、そ
の計算において控除する自己株式に、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰとして保有する当社株式（前連結会
計年度末213,500株、当連結会計年度末―株）を含めています。なお、当該信託として保有する当社株式の
期中平均株式数は、前連結会計年度において282,680株、当連結会計年度において104,399株です。
２ １株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のと
おりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 9,220 9,916
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属
(百万円) 9,220 9,916
する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 80,782 80,977
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) ― ―
当期純利益調整額
普通株式増加数 (千株) 50 44
(うち新株予約権) (千株) (50) (44)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
の概要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額 (百万円) 113,923 118,714
純資産の部の合計額から
(百万円) 11,116 11,800
控除する金額
(うち新株予約権) (百万円) (40) (40)
(うち非支配株主持分) (百万円) (11,075) (11,760)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 102,807 106,913
１株当たり純資産額の算定に
(千株) 80,868 81,081
用いられた期末の普通株式数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
100/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 3,298 3,990 1.86 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 256 217 3.94 ―
１年以内に返済予定のリース債務 88 247 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
221 ― ― ―
のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定
250 446 ― 2029年10月
のものを除く。）
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 4,116 4,901 ― ―
(注) １ 「平均利率」は、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとお
りです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 181 128 66 42
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当
連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の
２の規定により、記載を省略しています。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 39,169 85,859 134,463 181,232
税金等調整前
四半期（当期） (百万円) 2,348 6,989 11,131 14,493
純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期（当 (百万円) 1,707 4,587 7,297 9,916
期）純利益金額
１株当たり
四半期（当期） (円) 21.11 56.71 90.16 122.46
純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 21.11 35.60 33.44 32.30
四半期純利益金額
101/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,539 2,694
受取手形 3,338 2,628
※1 18,333 ※1 19,596
売掛金
商品及び製品 821 753
仕掛品 137 254
原材料及び貯蔵品 3,007 2,702
前払費用 259 305
※1 599 ※1 1,176
短期貸付金
※1 205 ※1 40
未収入金
※1 109 ※1 165
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 29,349 30,313
固定資産
有形固定資産
建物 12,947 12,691
構築物 319 302
機械及び装置 1,597 1,506
車両運搬具 7 3
工具、器具及び備品 1,384 1,471
土地 6,704 6,703
リース資産 6 ▶
284 1,082
建設仮勘定
有形固定資産合計 23,251 23,766
無形固定資産
ソフトウエア 524 502
408 408
施設利用権
無形固定資産合計 933 911
102/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 7,640 6,457
関係会社株式 9,975 11,266
関係会社出資金 9,238 9,230
※1 1,110 ※1 871
長期貸付金
破産更生債権等 0 1
長期前払費用 114 84
前払年金費用 953 923
繰延税金資産 1,154 1,462
敷金 1,210 1,384
保険積立金 191 165
その他 465 386
△ 113 △ 112
貸倒引当金
投資その他の資産合計 31,943 32,120
固定資産合計 56,127 56,797
資産合計 85,477 87,110
負債の部
流動負債
支払手形 277 255
※1 2,413 ※1 2,037
買掛金
電子記録債務 5,386 5,373
短期借入金 1,866 2,048
1年内返済予定の長期借入金 253 217
※1 3,249 ※1 3,533
未払金
未払費用 273 287
未払法人税等 881 957
前受金 1,499 2,365
※1 455 ※1 347
預り金
賞与引当金 1,878 1,882
役員賞与引当金 81 88
工事損失引当金 3,298 2,848
完成工事補償引当金 142 64
設備関係支払手形 ▶ 3
※1 523 ※1 343
その他
流動負債合計 22,485 22,654
固定負債
※1 1,109 ※1 870
長期借入金
長期未払金 179 179
退職給付引当金 1,696 1,724
資産除去債務 22 23
5 3
その他
固定負債合計 3,013 2,801
負債合計 25,499 25,455
103/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,533 12,533
資本剰余金
14,565 14,565
資本準備金
資本剰余金合計 14,565 14,565
利益剰余金
利益準備金 1,337 1,337
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 25 47
配当準備積立金 900 900
研究開発積立金 800 800
別途積立金 3,500 3,500
34,707 37,137
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 41,269 43,722
自己株式 △ 10,631 △ 10,401
株主資本合計 57,737 60,420
評価・換算差額等
2,200 1,194
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,200 1,194
新株予約権 40 40
純資産合計 59,978 61,655
負債純資産合計 85,477 87,110
104/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 72,485 ※1 74,751
売上高
※1 52,369 ※1 54,653
売上原価
売上総利益 20,116 20,098
※2 14,909 ※2 15,206
販売費及び一般管理費
営業利益 5,206 4,891
営業外収益
※1 56 ※1 80
受取利息
※1 2,659 ※1 2,932
受取配当金
為替差益 65 ―
※1 126 ※1 112
雑収入
営業外収益合計 2,908 3,125
営業外費用
※1 37 ※1 48
支払利息
為替差損 ― 67
貸倒引当金繰入額 1 ―
和解金 ― 35
訴訟関連費用 1 ―
※1 38
26
雑損失
営業外費用合計 78 177
経常利益 8,035 7,839
特別利益
※3 0 ※3 177
固定資産売却益
投資有価証券売却益 810 126
57 52
補助金収入
特別利益合計 868 356
特別損失
※4 0
固定資産売却損 ―
※5 41 ※5 30
固定資産除却損
投資有価証券売却損 0 ―
関係会社株式評価損 ― 439
関係会社出資金評価損 ― 21
165 ―
事務所移転費用
特別損失合計 208 492
税引前当期純利益 8,695 7,704
法人税、住民税及び事業税
1,285 1,458
466 143
法人税等調整額
法人税等合計 1,752 1,602
当期純利益 6,943 6,101
105/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 配当準備 研究開発 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 積立金 積立金 剰余金
当期首残高 12,533 14,565 14,565 1,337 ― 900 800 3,500 35,319 41,856
当期変動額
固定資産圧縮積立金
25 △ 25 ―
の積立
剰余金の配当 △ 3,242 △ 3,242
当期純利益 6,943 6,943
自己株式の取得
自己株式の処分 △ ▶ △ ▶
自己株式の消却 △ 4,283 △ 4,283
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 25 ― ― ― △ 612 △ 587
当期末残高 12,533 14,565 14,565 1,337 25 900 800 3,500 34,707 41,269
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 15,083 53,872 3,215 3,215 61 57,149
当期変動額
固定資産圧縮積立金
― ―
の積立
剰余金の配当 △ 3,242 △ 3,242
当期純利益 6,943 6,943
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 168 163 163
自己株式の消却 4,283 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,015 △ 1,015 △ 20 △ 1,035
額）
当期変動額合計 4,452 3,864 △ 1,015 △ 1,015 △ 20 2,828
当期末残高 △ 10,631 57,737 2,200 2,200 40 59,978
106/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 配当準備 研究開発 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 積立金 積立金 剰余金
当期首残高 12,533 14,565 14,565 1,337 25 900 800 3,500 34,707 41,269
当期変動額
固定資産圧縮積立金
22 △ 22 ―
の積立
剰余金の配当 △ 3,648 △ 3,648
当期純利益 6,101 6,101
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 22 ― ― ― 2,430 2,453
当期末残高 12,533 14,565 14,565 1,337 47 900 800 3,500 37,137 43,722
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 10,631 57,737 2,200 2,200 40 59,978
当期変動額
固定資産圧縮積立金
― ―
の積立
剰余金の配当 △ 3,648 △ 3,648
当期純利益 6,101 6,101
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 230 230 230
自己株式の消却 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,005 △ 1,005 ― △ 1,005
額）
当期変動額合計 229 2,683 △ 1,005 △ 1,005 ― 1,677
当期末残高 △ 10,401 60,420 1,194 1,194 40 61,655
107/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価基準
その他有価証券
・時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの…移動平均法による原価基準
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法または総平均法による原価基準
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）…定率法を採用しています。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び車両運搬具 ２～12年
工具、器具及び備品 ２～16年
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償
却を行っています。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(4) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。
(5) 完成工事補償引当金
完成工事に係る無償補償費に充てるため、完成工事売上高に対し、将来発生が見込まれる無償補償費の見積額を
計上しています。
108/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上し
ています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっています。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当期の損益として処理し
ています。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行ってい
ます。
(1) 取引の概要
当社は「フジテック社員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充
足する者を受益者とする信託を、2013年９月25日に設定しました。当該信託は2013年９月から６年間にわたり
当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後、当該信託は当
社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。なお、2019年11月８日をもって当該信託は終了しています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式と
して計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度230百万円、213千株です。なお、
当事業年度末においては、信託が終了しているため残存する自社の株式はありません。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度末31百万円です。なお、当事業年度末においては、信託が終了しているため計上された借入金は
ありません。
109/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染拡大の収束時期を予想することは困難でありますが、翌
事業年度の後半から徐々に収束に向かうとの前提により、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計
上の見積りを行っております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 2,317百万円 2,558百万円
長期金銭債権 1,109 〃 870 〃
短期金銭債務 440 〃 323 〃
長期金銭債務 887 〃 870 〃
２ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(借入金保証)
フジテック アメリカ INC.
55百万円 54百万円
フジテック コリア CO.,LTD. 588 〃 801 〃
(その他の支払保証)
フジテック アメリカ INC.
406 〃 320 〃
フジテック カナダ INC.
116 〃 90 〃
計 1,166 〃 1,266 〃
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引(収入分) 3,389 百万円 2,215 百万円
営業取引(支出分) 5,490 〃 5,016 〃
営業取引以外の取引高 2,560 〃 2,840 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料手当 5,691 百万円 5,682 百万円
賞与引当金繰入額 717 〃 684 〃
役員賞与引当金繰入額 81 〃 88 〃
退職給付費用 376 〃 346 〃
減価償却費 480 〃 535 〃
販売費に属する費用の割合 65 ％ 63 ％
一般管理費に属する費用の割合 35 〃 37 〃
110/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
車両運搬具 ―百万円 1百万円
工具、器具及び備品 0 〃 ― 〃
土地 ― 〃 175 〃
計 0 〃 177 〃
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械及び装置 ―百万円 0百万円
計 ― 〃 0 〃
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 1百万円 14百万円
構築物 0 〃 ― 〃
機械及び装置 6 〃 10 〃
車両運搬具 0 〃 0 〃
工具、器具及び備品 4 〃 5 〃
建設仮勘定 1 〃 ― 〃
ソフトウエア 26 〃 ― 〃
計 41 〃 30 〃
(有価証券関係)
子会社株式、関連会社株式およびその他の関係会社有価証券は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困
難と認められるため、子会社株式、関連会社株式およびその他の関係会社有価証券の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式およびその他の関係会社有価証
券の貸借対照表計上額は次の通りです。
（単位：百万円）
前事業年度末 当事業年度末
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
子会社株式 9,975 11,266
計 9,975 11,266
111/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式評価損 788百万円 949百万円
退職給付引当金 227 〃 245 〃
賞与引当金 575 〃 576 〃
未払事業税 94 〃 113 〃
貸倒引当金 35 〃 35 〃
完成工事補償引当金 43 〃 19 〃
工事損失引当金 1,010 〃 872 〃
356 〃 323 〃
その他
繰延税金資産小計
3,131 〃 3,135 〃
△1,008 〃 △1,146 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,122 〃 1,988 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △957 〃 △505 〃
固定資産圧縮積立金 △11 〃 △21 〃
繰延税金負債合計 △968 〃 △526 〃
繰延税金資産純額 1,154 〃 1,462 〃
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
受取配当金等益金不算入 △0.20 〃 △0.21 〃
外国子会社配当金益金不算入 △8.27 〃 △10.36 〃
交際費等損金不算入 0.23 〃 0.32 〃
外国子会社配当金源泉所得税 0.06 〃 0.21 〃
住民税均等割 1.46 〃 1.65 〃
試験研究費税額控除 △2.95 〃 △2.64 〃
所得拡大促進税制税額控除 △1.23 〃 ― 〃
評価性引当金 0.02 〃 1.78 〃
0.41 〃 △0.57 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.15 〃 20.80 〃
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
112/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 12,947 342 14 582 12,691 9,688
構築物 319 22 ― 39 302 683
機械及び装置 1,597 217 10 297 1,506 5,105
車両運搬具 7 0 0 ▶ 3 92
工具、器具及び
1,384 844 6 750 1,471 3,714
備品
土地 6,704 ― 1 ― 6,703 ―
リース資産 6 ― ― 2 ▶ 10
建設仮勘定 284 1,386 589 ― 1,082 ―
有形固定資産計 23,251 2,814 623 1,676 23,766 19,294
無形固定資産
ソフトウエア 524 167 ― 189 502 ―
施設利用権 408 ― ― 0 408 ―
無形固定資産計 933 167 ― 189 911 ―
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
有形固定資産 建物 東京デポエレベータ架台鉄骨 82百万円
工具、器具及び備品 ニューゴールドメンテ監視ユニット 480 〃
【引当金明細表】
（単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 115 ▶ ▶ 115
賞与引当金 1,878 1,882 1,878 1,882
役員賞与引当金 81 88 81 88
工事損失引当金 3,298 4,984 5,434 2,848
完成工事補償引当金 142 102 180 64
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
113/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告によることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法と
する。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.fujitec.co.jp/koukoku/
株主に対する特典 該当事項はありません
(注) 「当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができない。」旨、定款で定めています。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
114/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月24日
添付書類並びに確認
（ 第72期 ） 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
書
(2) 内部統制報告書及びその 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月24日
添付書類
（ 第72期 ） 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
(3) 発行登録書（普通社債） 2019年10月23日
及びその添付書類
関東財務局長に提出
(4) 有価証券報告書の訂正報 自2017年４月１日至2018年３月31日の第71期有 2019年６月24日
告書及び確認書 価証券報告書に係る訂正報告書および確認書
関東財務局長に提出
(5) 四半期報告書 第73期 第１四半期 自 2019年４月１日 2019年８月９日
及び確認書 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出
第73期 第２四半期 自 2019年７月１日 2019年11月13日
至 2019年９月30日 関東財務局長に提出
第73期 第３四半期 自 2019年10月１日 2020年２月13日
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 2019年６月25日
項第９号の２（株主総会における議決権行使の
関東財務局長に提出
結果）に基づく臨時報告書
115/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
116/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月24日
フジテック株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 内 茂 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 田 賢 司 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフジテック株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フ
ジテック株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
117/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フジテック株式会社の2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フジテック株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
118/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
119/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月24日
フジテック株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 内 茂 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 田 賢 司 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフジテック株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フジ
テック株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
120/121
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
121/121
