大阪瓦斯株式会社 有価証券報告書 第202期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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大阪瓦斯株式会社(E04520)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第202期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 大阪瓦斯株式会社
【英訳名】 ＯＳＡＫＡ ＧＡＳ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本 荘 武 宏
【本店の所在の場所】 大阪市中央区平野町四丁目１番２号
【電話番号】 06―6205―4537
【事務連絡者氏名】 財務部連結管理チームマネジャー 能 村 一 成
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
大阪瓦斯株式会社東京支社
【電話番号】 03―3211―2551
【事務連絡者氏名】 東京支社長 伊 延 充 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第198期 第199期 第200期 第201期 第202期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 百万円 1,322,012 1,183,846 1,296,238 1,371,863 1,368,689
経常利益 百万円 134,986 96,276 77,087 63,103 86,018
親会社株主に帰属する
百万円 84,324 61,271 37,724 33,601 41,788
当期純利益
包括利益 百万円 38,256 78,029 60,590 27,966 14,996
純資産額 百万円 935,786 991,870 1,028,799 1,035,044 1,027,667
総資産額 百万円 1,829,756 1,886,577 1,897,230 2,029,722 2,140,482
１株当たり純資産額 円 2,179.23 2,312.68 2,403.68 2,415.37 2,399.06
１株当たり当期純利益 円 202.64 147.29 90.71 80.80 100.50
潜在株式調整後
円 － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 49.5 51.0 52.7 49.5 46.6
自己資本利益率 ％ 9.4 6.6 3.8 3.4 4.2
株価収益率 倍 10.67 14.36 23.15 27.03 20.26
営業活動による
百万円 281,819 148,801 168,731 65,116 182,892
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △144,198 △137,527 △110,456 △204,192 △232,266
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △90,716 △50,530 △51,591 85,262 79,272
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 209,367 166,912 171,061 115,769 146,813
の期末残高
従業員数
20,844 20,762 19,997 20,224 20,543
人
(ほか、平均臨時雇用
者数)
(2,919 ) (2,939 ) (2,861 ) (2,820 ) (2,722 )
(注) １ 売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。第198期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第201期の期首か
ら適用しており、第200期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第198期 第199期 第200期 第201期 第202期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 百万円 1,039,733 906,854 1,039,629 1,104,537 1,084,389
経常利益 百万円 113,349 70,273 58,200 40,553 58,496
当期純利益 百万円 83,285 54,659 44,028 25,139 44,979
資本金 百万円 132,166 132,166 132,166 132,166 132,166
発行済株式総数 千株 2,083,400 2,083,400 416,680 416,680 416,680
純資産額 百万円 695,189 735,881 766,368 765,013 779,646
総資産額 百万円 1,425,220 1,408,956 1,436,005 1,538,726 1,643,343
１株当たり純資産額 円 1,671.01 1,769.25 1,842.90 1,839.80 1,875.12
１株当たり配当額
10.00 10.00 30.00 50.00 50.00
(内、１株当たり 円
(5.00 ) (5.00 ) (5.00 ) (25.00 ) (25.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 円 200.15 131.40 105.87 60.45 108.18
潜在株式調整後
円 － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 48.8 52.2 53.4 49.7 47.4
自己資本利益率 ％ 12.5 7.6 5.9 3.3 5.8
株価収益率 倍 10.80 16.10 19.83 36.13 18.82
配当性向 ％ 25.0 38.1 47.2 82.7 46.2
従業員数 人 5,824 5,731 5,617 5,392 5,271
株主総利回り
88.0 88.1 89.5 94.8 90.9
(比較指標：配当込み ％
(89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
TOPIX)
469.7
最高株価 円 533.5 467.7 2,431.5 2,238.0
(2,330.5)
411.2
最低株価 円 400.0 360.4 1,883.0 1,569.0
(1,993.5)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第198期の１株当たり配当額には、創業110周年記念配当１円が含まれております。
４ 2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。第198期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５ 2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。第200期の１株
当たり配当額の記載は、中間配当額5.00円(当該株式併合前)と、期末配当額25.00円(当該株式併合後)の合
計値としております。なお、当該株式併合が第200期の期首に行われたと仮定した場合、第200期の中間配当
額は25.00円となるため、期末配当額25.00円を加えた年間配当額は50.00円となります。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第201期の期首
から適用しており、第200期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
７ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
８ 2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。第200期の株価
については、株式併合前の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合後の最高・最低株価を記載しており
ます。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1897年４月 資本金35万円をもって設立。
1905年10月 大阪市内にガス供給を開始。ガス取付メーター数3,351戸。
1933年３月 本社ビル竣工。
1945年10月 神戸、京都など14ガス会社を合併。供給区域は近畿２府４県に拡がる。
1949年６月 大阪ガスケミカル㈱設立。
1965年３月 大阪ガス都市開発㈱設立。
1970年２月 千里中央地区センター地域冷暖房営業開始。
1971年10月 泉北製造所第一工場稼動開始。
1972年12月 泉北製造所第一工場へブルネイＬＮＧ導入開始。
1975年５月 天然ガス転換開始。
1977年８月 泉北製造所第二工場稼動開始。
1983年６月 ㈱オージス総研設立。
1984年３月 姫路製造所稼動開始。
1988年３月 ガス取付メーター数500万戸突破。
1990年12月 天然ガス転換完了。
1997年10月 ガス取付メーター数600万戸突破。
2005年10月 創業(1905年10月)から100年を迎える。
2009年４月 泉北天然ガス発電所稼動開始。
2011年２月 ガス取付メーター数700万戸突破。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の子会社156社及び関連会社70社で構成され、国内エネル
ギー・ガス、国内エネルギー・電力、海外エネルギー、ライフ＆ビジネス ソリューション事業を行っております。
当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(国内エネルギー・ガス)
当社等は、ガスの製造、供給、販売を行っております。
子会社大阪ガスエンジニアリング㈱は、ガス及び環境保全等に関する各種プラントの調査、設計、施工等を行っ
ており、当社のガス製造供給設備等を設計、施工しております。
当社、子会社大阪ガス住宅設備㈱は、ガス機器、住宅設備機器を販売しております。
当社は、お客さま先のガス配管工事を行っております。
子会社大阪ガス・カスタマーリレーションズ㈱は、当社のガス設備及び機器の保守点検、ガスメーターの検針、
ガス料金の回収等を行っております。
子会社大阪ガスファイナンス㈱は、リース、クレジット、保険代理店業等を行っており、当社等にガス自動通報
サービス用機器等をリースしております。
子会社㈱ＯＧＣＴＳは、エネルギー設備機器の販売及び施工、熱供給事業、業工用ＬＰＧ販売、ＬＮＧ輸送・販
売等を行っており、当社からＬＮＧや熱供給事業用のガスを購入しております。
子会社㈱きんぱいは、当社が発注するガス配管工事、ガス機器及び住宅設備機器の販売を行っており、当社から
ガス機器を購入しております。
子会社関西ビジネスインフォメーション㈱は、当社のコールセンターの運営等を行っております。
これらの事業は、国内エネルギー・ガス事業セグメントに区分しております。
(国内エネルギー・電力)
当社、子会社㈱ガスアンドパワー、子会社㈱葉山風力発電所、子会社㈱広川明神山風力発電所、子会社泉北天然
ガス発電㈱、子会社Daigas大分みらいソーラー㈱、子会社中山共同発電㈱、子会社中山名古屋共同発電㈱等は、電
気供給事業を行っております。
子会社㈱ガスアンドパワーは、当社から電気供給事業用のガスを購入し、当社へ電気を販売しております。
子会社泉北天然ガス発電㈱、子会社中山名古屋共同発電㈱等は、当社へ電気を販売しております。
これらの事業は、国内エネルギー・電力事業セグメントに区分しております。
(海外エネルギー)
子会社大阪ガスインターナショナルトランスポート㈱は、当社へＬＮＧ輸送を行っております。
子会社Osaka Gas Australia Pty.Ltd.、子会社Osaka Gas Gorgon Pty.Ltd.、子会社Osaka Gas Ichthys Pty.
Ltd.、子会社Osaka Gas Ichthys Development Pty.Ltd.、子会社Osaka Gas Niugini Pty.Ltd.等は、石油及び天然
ガスに関する開発、投資等を行っております。
子会社Osaka Gas Gorgon Pty.Ltd.は、当社にＬＮＧを販売しております。
子会社Osaka Gas UK,Ltd.は、欧州等におけるエネルギー供給事業に関する投資等を行っております。
子会社Osaka Gas USA Corporationは、米国における石油及び天然ガス並びにエネルギー供給事業に関する投資等
を行っております。
これらの事業は、海外エネルギー事業セグメントに区分しております。
(ライフ＆ビジネス ソリューション)
子会社大阪ガスケミカル㈱は、ファイン材料、炭素材製品、活性炭及び木材保護塗料等の製造、販売を行ってお
ります。
子会社大阪ガス都市開発㈱等は、不動産の開発、賃貸、管理、分譲を行っており、当社に不動産を賃貸しており
ます。
子会社㈱オージースポーツは、スポーツ施設の経営、運営受託等を行っております。
子会社㈱オージス総研、子会社さくら情報システム㈱等は、ソフトウェア開発、コンピュータによる情報処理
サービスを行っており、当社のソフトウェア開発、情報処理サービスを行っております。
子会社Jacobi Carbons AB等は、活性炭の製造・販売を行っております。
子会社水澤化学工業㈱は、吸着機能材、樹脂添加剤の製造・販売を行っております。
これらの事業は、ライフ＆ビジネス ソリューション事業セグメントに区分しております。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
≪主な連結子会社 事業系統図≫
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権
関係内容
所有割合
資本金 主要な
役員の
子会社名 住所 (うち間接
資金融通
(百万円) 事業の内容
営業上の取引 兼任等
所有割合)
(注２)
(人)
(％)
当社のガス製造供給
兼任 １
ガス及び環境保全等に
大阪市
設備等の設計、施工
大阪ガスエンジニアリング㈱ 100 関する各種プラントの 100.0 有 出向 ７
等を行っておりま
中央区
設計、施工等
転籍 ２
す。
兼任 ２
大阪市
ガス機器、住宅設備機
大阪ガス住宅設備㈱ 450 100.0 有 出向 １
器の販売
中央区
転籍 ３
当社のガス設備及び
ガス設備及び機器の保
機器の保守点検、ガ
大阪市
大阪ガス・カスタマー 守点検、ガスメーター
国
50 100.0 スメーターの検針、 有 出向 ６
リレーションズ㈱ の検針、ガス料金の回
西区
内
ガス料金の回収等を
収等
エ
行っております。
ネ
当社にガス自動通報
兼任 ２
ル
大阪市
リース、クレジット、 サービス用機器等を
大阪ガスファイナンス㈱ 600 100.0 有
ギ
保険代理店業等 リースしておりま
中央区
転籍 ５
｜
す。
・
エネルギー設備機器の 当社からＬＮＧや熱 兼任 ３
ガ
大阪市
㈱ＯＧＣＴＳ 1,150 販売及び施工、熱供給 100.0 供給事業用のガスを 有 出向 ５
中央区
ス
事業等 購入しております。 転籍 ３
当社からガス機器を
ガス配管工事、ガス機
大阪市 兼任 ２
購入しており、当社
㈱きんぱい 300 器及び住宅設備機器の 100.0 有
のガス配管工事を
大正区 出向 ３
販売
行っております。
コールセンター受託、
兼任 ３
当社のコールセン
関西ビジネス
大阪市 人材サービス、各種調
100 100.0 ターの運営等を行っ 有 出向 ５
北区 査及びコンサルティン
インフォメーション㈱
ております。
転籍 ２
グ等
当社から電気供給用
兼任 １
大阪市 のガスを購入し、当
㈱ガスアンドパワー 1,368 電気供給事業 100.0 有 出向 １
中央区 社へ電気を販売して
転籍 ３
おります。
高知県
100.0
㈱葉山風力発電所 高岡郡 490 電気供給事業 有 兼任 ４
(100.0)
津野町
国
内
和歌山県
100.0
エ
㈱広川明神山風力発電所 有田郡 490 電気供給事業 有 兼任 ４
(100.0)
ネ
広川町
ル
大阪市 当社へ電気を販売し 兼任 ５
ギ
泉北天然ガス発電㈱ 2,000 電気供給事業 90.0 有
中央区 ております。 転籍 １
｜
・
電
大阪市
100.0
Daigas大分みらいソーラー㈱ 8電気供給事業 有 兼任 ４
力
(100.0)
中央区
大阪市
95.0 兼任 ３
中山共同発電㈱ 300 電気供給事業 有
(95.0) 出向 １
中央区
大阪市 兼任 ３
95.0 当社へ電気を販売し
中山名古屋共同発電㈱ 450 電気供給事業 有
(95.0) ております。
中央区 出向 １
大阪ガス
大阪市
当社へＬＮＧ輸送を 兼任 ４
インターナショナル 3,190 ＬＮＧ輸送 100.0 有
行っております。 出向 ３
中央区
トランスポート㈱
1,327
Osaka Gas Australia オースト
石油及び天然ガスに関
百万 100.0 兼任 ３
する開発、投資等
Pty.Ltd.(注１) ラリア
米ドル
Osaka Gas Gorgon Pty.Ltd. オースト 322百万
石油及び天然ガスに関 100.0 当社へＬＮＧを販売
兼任 ３
する開発、投資等 (100.0) しております。
(注１) ラリア 米ドル
海
外
Osaka Gas Ichthys Pty.Ltd. オースト 152百万
石油及び天然ガスに関 100.0
兼任 ３
エ
する開発、投資等 (100.0)
(注１) ラリア 米ドル
ネ
ル
Osaka Gas Ichthys
オースト 149百万
石油及び天然ガスに関 100.0
兼任 １
ギ
Development Pty.Ltd.(注１) する開発、投資等 (100.0)
ラリア 米ドル
｜
Osaka Gas Niugini
オースト 150百万 石油及び天然ガスに関 100.0
兼任 ４
ラリア 米ドル する開発、投資等 (100.0)
Pty.Ltd.(注１)
134百万 兼任 ３
エネルギー供給事業に
Osaka Gas UK,Ltd.(注１)
イギリス 100.0
関する投資等
ユーロ 出向 ２
石油及び天然ガス並び
兼任 ５
Osaka Gas USA Corporation
アメリカ 1米ドル にエネルギー供給事業 100.0
出向 ２
に関する投資等
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議決権
関係内容
所有割合
資本金 主要な
子会社名 住所 (うち間接
役員の
(百万円) 事業の内容
資金融通
所有割合)
営業上の取引 兼任等
(注２)
(％)
(人)
ファイン材料、炭素材
兼任 ４
大阪市
製品、活性炭及び木材
大阪ガスケミカル㈱(注１) 14,231 100.0 有 出向 ２
保護塗料等の製造、販
西区
転籍 ４
売
兼任 ４
大阪市
不動産の開発、賃貸、 当社に不動産を賃貸
ラ
大阪ガス都市開発㈱ 1,570 100.0 有 出向 ４
管理、分譲 しております。
中央区
イ
転籍 ２
フ
兼任 ２
大阪市
スポーツ施設の経営、
＆
㈱オージースポーツ 100 100.0 有 出向 １
運営受託等
中央区
ビ
転籍 ３
ジ
当社のソフトウェア
ネ
兼任 ４
ソフトウェア開発、コ
大阪市
開発、情報処理サー
ス
㈱オージス総研 440 ンピュータによる情報 100.0 有 出向 １
ビスを行っておりま
西区
処理サービス
転籍 ６
ソ
す。
リ
当社のソフトウェア
ソフトウェア開発、コ
ュ
東京都 出向 ２
51.0 開発、情報処理サー
さくら情報システム㈱ 600 ンピュータによる情報 有
｜
(51.0) ビスを行っておりま
港区 転籍 ２
処理サービス
シ
す。
ョ
549千
ン
スウェー スウェー 100.0
Jacobi Carbons AB
活性炭の製造・販売 兼任 ３
デン デン (100.0)
クローネ
東京都 兼任 ３
吸着機能材、樹脂添加 100.0
水澤化学工業㈱ 1,519 有
剤の製造・販売 (100.0)
中央区 出向 １
等 計156社
(注)１ 特定子会社に該当します。
２ グループ会社との資金融通のため、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、当社と
の間で資金の貸付及び借入を行っております。
(2) 持分法適用関連会社
議決権
関係内容
所有割合
資本金 主要な
関連会社名 住所 (うち間接
(百万円) 事業の内容
役員の兼任等
所有割合)
営業上の取引
(人)
(％)
東京都
兼任 １
㈱エネアーク 1,040 国内エネルギー・ガス 50.0
出向 ２
港区
東京都
兼任 １
㈱ＣＤエナジーダイレクト 1,750 国内エネルギー・電力 50.0
出向 ２
中央区
東京都
49.5
出光スノーレ石油開発㈱ 100 海外エネルギー 兼任 ２
(49.5)
港区
164百万
50.0
Sumisho Osaka Gas Water UKLtd.
イギリス 海外エネルギー 兼任 ２
(50.0)
英ポンド
等 計23社
(注)「主要な事業の内容」の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
国内エネルギー・ガス 10,933 (208 )
国内エネルギー・電力 415 (－)
海外エネルギー 287 (－)
ライフ＆ビジネス ソリューション
8,908 (2,514 )
合計 20,543 (2,722 )
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
5,271 43.3 17.5 6,535,978
なお、提出会社の従業員は主に国内エネルギー・ガス事業セグメントに属しております。
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与額は賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、監督若しくは管理の地位にある者を算定対
象に含んでおりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境
2019年度のわが国経済は、上期において、企業の設備投資や個人消費が堅調に推移したものの、下期には、記録
的な暖冬等の影響に加え、期末にかけて世界各地で新型コロナウイルス感染症が拡大したことにより、厳しい状況
を迎えることとなりました。
一方、エネルギーに関しては、国内における人口減少や工場の海外移転等による需要の減少に加えて、電力・ガ
ス小売全面自由化により、市場の競争は激しさを増しており、原油価格や世界のＬＮＧ需給等、ＬＮＧ調達環境の
不確実性等のリスクも高まっております。また、気候変動問題に対応する世界的な取り組みやデジタル化の進展
等、経営環境の変化はスピードを増しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
こうした経営環境のもと、当社グループは、「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グルー
プ」として、天然ガス・電力・ＬＰＧ等のエネルギーとその周辺サービスや、都市開発・材料・情報等のエネル
ギー以外の様々な商品・サービスを通じて、「お客さま価値」「社会価値」「株主さま価値」「従業員価値」の創
造を目指します。そのためには、持続的な成長を実現することが最大の経営課題であると認識し、2017年に長期経
営ビジョン2030・中期経営計画2020「Going Forward Beyond Borders」を策定し、2018年には新グループブランド
「Daigasグループ」を導入しました。
当社グループは、本ビジョン・計画に沿って、社会、地域、お客さまの発展に貢献し、時代を超えて選ばれ続け
る革新的なエネルギー＆サービスカンパニーとなることを目指し、積極的に事業活動を進めていきます。また、電
力・ガス小売全面自由化等の政策動向に的確に対応するとともに、積極的な成長投資や継続的な経営効率化を進め
てまいります。
本年４月から、当社と関係会社の持つ強みを基盤会社３社に集約し、新たなグループ組織体制をスタートしまし
た。お客さまの声によりスピーディーにお応えするとともに、当社グループのソリューション力を活かした最適な
サービスをワンストップで提供する事業運営を目指します。
(3) 経営指標
① 収益性、成長性
(注)
ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)、ＲＯＡ(総資産当期純利益率)、ＥＢＩＴＤＡ の向上を目標に掲げます。
(注) 営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋持分法投資損益
② 財務健全性
連結自己資本比率50％程度、連結Ｄ／Ｅ比率(有利子負債／自己資本)0.7程度を継続的に目指していきます。
③ 株主さまへの還元
安定配当の継続を基本に据えながら、短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向30％以上を目指します。
(4) 対処すべき課題
長期経営ビジョン2030・中期経営計画2020では、「国内エネルギー事業」「海外エネルギー事業」「ライフ＆ビ
ジネス ソリューション事業」を３つの柱とし、それぞれを成長させることで、将来の経営環境の変化に対応する
ポートフォリオ経営の実践を目指しております。それらの実現に向け、以下のとおり、課題に取り組みます。
① 国内・海外エネルギー事業
ａ 安定的、経済的な原燃料調達、上流(開発・生産)・液化事業の推進
多数の生産者から分散して調達することにより、天然ガス等の原燃料の安定確保に努めるとともに、契約価
格指標の多様化等により、市場競争力を高める原燃料調達を目指します。
また、天然ガスの安定調達と収益獲得のため、現在取り組んでいる液化事業・ガス田等のプロジェクトの遂
行や、新規権益の取得等を進め、上流事業を着実に推進していきます。
ｂ 競争力のある電源の確保及び再生可能エネルギーの普及拡大
国内外での新規電源(天然ガス火力発電・再生可能エネルギー発電等)の開発、卸電力市場からの調達等を通
じて、競争力のある電源ポートフォリオの構築及び再生可能エネルギーの普及拡大を進めるとともに、海外
ＩＰＰ(卸電力)事業の強化を図ります。
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ｃ 安定供給と保安の確保
ガス製造・供給設備、発電設備等の維持・増強・改修、地震・津波対策及び感染症の流行等の不測の事態へ
の対策等に継続的に取り組みます。また、万一のガス漏れ等の緊急時への対応を引き続き行い、お客さま先の
保安の確保に努めていきます。
ｄ 国内外におけるマーケタービジネスの拡大
燃料電池等のガスコージェネレーションシステムやガス冷暖房の普及、電力・ＬＰＧ販売の拡大、太陽光発
電余剰電力の買い取りサービス等を通じて、低炭素化や自然災害への対応といった社会課題の解決に貢献して
いきます。また、住ミカタ・サービス等のライフサポートサービス、建物・設備の管理やメンテナンス、水処
理、デジタル技術を活用した省エネルギーや設備稼働状況等の見える化等、エネルギー周辺サービスを拡充す
るとともに、お客さまのライフスタイルやビジネスニーズに応じたエネルギー料金メニューも総合的に提供す
ることで、お客さまの快適な生活の実現やビジネスの発展に貢献していきます。さらに、各地のエネルギー事
業者を含めた様々なパートナーとの連携等を通じ、国内で幅広くマーケタービジネスを拡大していきます。
海外でも、ガス・電力・エネルギーサービス事業の運営や新規案件の開発等に着実に取り組みます。
ｅ エネルギーインフラ開発、エンジニアリング事業の拡大
国内外において、ＬＮＧ基地等の新規エネルギーインフラ開発を拡大します。また、ＬＮＧの導入等を検討
しているお客さまに対し、これまでの事業展開で培ったノウハウを活かし、ニーズに応じたソリューションを
提案することでエンジニアリング事業を拡大していきます。
ｆ 公正で効率的なガス導管事業の推進
託送供給の中立性・透明性の確保や利便性の向上を図りつつ、都市ガス需要の維持・拡大に継続的に取り組
みます。
② ライフ＆ビジネス ソリューション事業
エネルギー事業で培った技術と知見を基盤に、都市開発・材料・情報等の事業で、固有の強みを活かした商
品・サービスを提供することで、国内外のお客さまの快適・便利・健康の実現をサポートし、お客さまの豊かな
暮らしやビジネスの発展に貢献していきます。
③ 経営基盤
ａ ＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)に配慮した経営の実践
「DaigasグループＣＳＲ憲章」に基づき、当社グループ全体のＣＳＲ水準を一層高めることでＥＳＧに配慮
した経営を実践し、国内外における当社グループのサプライチェーンに関わる皆さまとともに、お客さまや社
会からのさらなる信頼獲得に努めていきます。
具体的には、天然ガスへの燃料転換、高効率な設備や再生可能エネルギーの導入等により、お客さま先や自
らの事業活動におけるＣＯ２排出削減の取り組みを一層拡大します。また、国際規範に則った人権や労働・安
全衛生への取り組みや、ダイバーシティ、情報セキュリティ対策等を推進します。
ｂ イノベーション・技術開発の推進
ＩｏＴやＡＩ等、最先端のデジタル技術や当社グループ内外のアイデアを活用したサービスの提供による新
たな価値創造に取り組みます。
また、燃料電池をはじめとするガス機器・設備のさらなる高効率化とコストダウン、新たな材料や情報処
理、温暖化対策等に関する技術開発を推進します。
ｃ 人材・組織の強化
持続的な成長の実現に向け、人材の多様性を高め、新しい価値を生み出せる人材の育成とチャレンジを促す
組織風土の醸成を進めていきます。また、健康で強靭な当社グループであり続けるために、生産性が高く、創
造性豊かな働き方を促進する働き方改革に一層積極的に取り組んでいきます。
(5) おわりに
グループの内部統制システムの運用状況の確認及び評価を継続的に行い、所要の措置を講じることにより、実効
性の高い内部統制を行っていきます。これらの仕組みのもと、以上の課題に対処するとともに、「Daigasグループ
企業理念」を実践し、持続的成長に向けて不断の努力を続けていきます。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。な
お、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの事業全体に関するリスク
① 経済金融社会情勢、景気等の変動、市場の縮小
当社グループは、「国内エネルギー事業」「海外エネルギー事業」「ライフ＆ビジネス ソリューション事業」
の３つの事業分野それぞれを成長させることで経営環境の変化に対応するポートフォリオ経営を実践しておりま
すが、国内外における経済、金融、社会情勢、景気の悪化、大規模な感染症の流行等により、売上高の減少や資
金調達の不調、共同事業者・取引先の倒産、人口減少、工場の海外移転等の事象が発生した場合、当社グループ
の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
② 大規模な災害、事故、感染症等の発生
当社グループは、自然災害やテロ、事故、感染症等の発生に備え、設備の一元的な管理や定期的な改善、災害
保険等の各種保険への加入、大規模災害や事故発生時の「事業継続計画(ＢＣＰ)」や感染症等発生時の対応に関
する業務計画の策定や見直し等の取り組みを進めておりますが、大規模地震やその他自然災害、テロ、事故の発
生や感染症の大規模な流行等の不測の事態が起こることにより、都市ガス製造・供給及び発電等の施設に支障等
が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 各種国際規範、政策、法令、制度等の変更
当社グループは、環境・社会・ガバナンスに関する国際規範やその他国内外の規範・政策・法令・制度等に基
づいてそれぞれの事業を遂行しておりますが、それらの変更により追加的な義務等が発生した場合、当社グルー
プの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 為替、調達金利の変動
当社グループは、為替、調達金利の変動に対し、デリバティブや外貨調達を通じた影響の抑制等に取り組んで
おりますが、市場の動向により為替や調達金利の大幅な変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状
況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 投資未回収
当社グループは、投資評価委員会による案件評価や総合的な経営判断に基づき、各種成長投資を実施しており
ますが、国内外の経済情勢の変化等により、投資が適切に回収できない場合、当社グループの経営成績及び財務
状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 気候変動
当社グループは、気候変動問題に伴う規制の変更やエネルギー需要の変動等に対応するため、石炭・重油等か
ら天然ガスへの燃料転換、再生可能エネルギーや高効率な商品・設備の導入並びに温暖化対策に関する技術開発
等の取り組みを進めておりますが、温暖化傾向の継続や国内外の規制の変更、想定を超える需要家・投資家の選
好変化等が生じた場合、対応コストの増加や販売量の減少等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に
影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 競争の激化
当社グループは、あらゆる事業分野において市場競争力を高めるため、付加価値の向上や原材料費の低減等の
取り組みを進めておりますが、当社グループを取り巻く競争環境が変化し、他事業者との競争が激化した場合、
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 基幹ＩＴシステムの停止、誤作動、情報漏洩
当社グループは、セキュリティ対策の推進・モニタリング、情報管理に関する周知・教育の徹底等に取り組ん
でおりますが、高度なサイバー攻撃や当社施設への侵入等の外部要因・書類やデータの紛失等の内部要因によ
り、ガス製造、発電及びガス・電力の供給や料金に関するシステム等の基幹的なＩＴシステムの停止や誤作動、
お客さま情報や技術情報をはじめとする重要情報の社外への流出が発生した場合、当社グループの経営成績及び
財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 取扱商品・サービスの品質に関するトラブル
当社グループは、当社が取り扱う商品・サービスを安心・安全にご利用いただくために、品質管理の徹底等に
取り組んでおりますが、品質上のトラブル等が発生した場合、社会的信用の低下や対応する費用の支出等によ
り、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ コンプライアンス違反
当社グループは、コンプライアンスへの意識向上に向け、継続的な社内研修、定期的なリスクの把握、対応状
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況の点検とフォロー等により問題の発生を未然に防止する取り組みを進めておりますが、万一、法令等に反する
行為が発生した場合、社会的信用の低下や費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響
を及ぼす可能性があります。
(2) 当社グループの主要な事業に関するリスク
① 国内エネルギー事業
ａ 気温、水温の変動によるエネルギー需要への影響
当社グループは、エネルギー需要の変動影響に対応するため、ガス器具やエネルギーサービスといったエネ
ルギー周辺分野においても販売拡大等の取り組みを進めておりますが、気温、水温の変動によりガス販売量や
電力販売量が大きく変動した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
ｂ 原燃料費の変動
当社グループは、ＬＮＧ調達における契約価格指標の多様化や原料費調整制度によるガス料金の単位料金調
整等の取り組みを進めておりますが、為替相場や原油価格等の変動、ＬＮＧ調達先との契約更改、価格交渉の
動向等により、原燃料費が変動した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
ｃ 原燃料調達に関するトラブル
当社グループは、ガス・電力の原燃料であるＬＮＧ等の大半を海外からの輸入に頼っているため、多数の生
産者からの分散調達を進めるとともに、自社グループＬＮＧ船団の活用等、安定的かつ柔軟な原燃料調達を目
指しておりますが、調達先の設備や操業等に関するトラブルや調達先における自然災害、カントリーリスク等
により原燃料が想定通りに調達できない場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性
があります。
ｄ ガス製造、発電及びガス・電力の供給に関するトラブル
当社グループは、都市ガスの製造・供給及び発電・電力の供給を安全かつ安定的に維持するため、緊急時に
備えた各種訓練の実施、定期的な設備の点検・更新等、地震・津波対策を始めとする事故・供給支障の防止に
向けた取り組みを進めておりますが、想定を超える自然災害や事故等によるガス製造、発電及びガス・電力の
供給に関するトラブル等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
ｅ ガス消費機器、設備に関するトラブル
当社グループは、安全型機器の普及促進等及びそれに伴う点検・周知等の取り組みを進めておりますが、ガ
ス消費機器や設備に関する重大なトラブルが発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を
及ぼす可能性があります。
ｆ 他事業者との競合激化及びそれに伴う消費者の事業者選択
当社グループは、お客さまに選ばれ続ける事業者を目指し、様々な付加価値の提供に取り組んでおります
が、他燃料との競争や2016年度の電力小売全面自由化・2017年度のガス小売全面自由化等の変化に伴う新規参
入事業者等との競争が今後さらに激化した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能
性があります。
② 海外エネルギー事業
海外エネルギー事業では、主体的な事業の運営や成長投資の意思決定における厳正な案件評価等のリスク対応
策を進めておりますが、当社グループが事業を行っている国における政策、規制の実施や変更、経済社会情勢の
悪化、原油価格やガス価格等の市況変動、技術的問題や自然災害による被害等の要因によるプロジェクトの遅
延・中止や採算の悪化等の事業環境変化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす
可能性があります。
③ ライフ＆ビジネス ソリューション事業
ライフ＆ビジネス ソリューション事業では、エネルギー事業で培った技術と知見を基盤に、内部成長や成長投
資等の取り組みを進めておりますが、原材料費の高騰や景気の悪化等により、事業環境変化が生じた場合、当社
グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
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当社グループは、以上のリスクに備え、本文記載の対策に加え、業務執行状況の適切な把握と監督によって、リ
スクが顕在化する可能性の程度や時期を考慮しながら、リスク発生時の業績への影響を低減するように努めます。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績
等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
① 概要
当期におけるわが国経済は、上期において、企業の設備投資や個人消費が堅調に推移したものの、下期には、
記録的な暖冬等の影響に加え、期末にかけて世界各地で新型コロナウイルス感染症が拡大したことにより、厳し
い状況を迎えることとなりました。
こうした経営環境のもと、当社グループは、「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グルー
プ」となることを目指し、積極的に事業活動を展開してまいりました。
当期の売上高は、ガス事業で販売量が減少したことなどにより、前期に比べて 31億円減 (△0.2％ )の １兆3,686
億円 となりました。経常利益は、ガス事業での原料価格の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる
(注)
増益影響 やガス事業費用の減少等により、 229億円増 (＋36.3％ )の 860億円 となりました。親会社株主に帰属す
る当期純利益は、海外上流事業で減損損失を計上したものの、ガス事業での増益等により、 81億円増 (＋24.4％ )
の417億円 となりました。
(注) 原料価格の変動が原料費調整制度に基づく販売単価に反映されるまでには、一定の時間差があるため、一時的
な増減益要因となります。当期は一時的な増益要因、前期は一時的な減益要因となっております。
② 売上高
売上高は、ガス事業で販売量が減少したことなどにより、前期に比べて 31億円減 (△0.2％ )の １兆3,686億円 と
なりました。当社グループのセグメント別売上高の中で最も大きな割合を占める国内エネルギー・ガス事業セグ
メントの売上高は、原料費調整制度によって都市ガス販売単価が高めに推移したものの、ガス販売量が減少した
ことなどにより、前期に比べて 388億円減 (△3.8％ )の 9,737億円 となりました。
ガス供給件数は、前期末に比べて 4.2％減 の534万５千件 となり、ガス販売量は、前期に比べて 7.2％減 の73億６
3
千２百万 mとなりました。
ガス販売量の状況を用途別に見ると、家庭用ガス販売量は、下期の暖冬影響や他社へのスイッチング等によ
3
り、前期に比べて 3.1％減 の18億４千１百万 mとなりました。業務用等のガス販売量は、需要開発等による増加が
あったものの、競合影響や特定のお客さま設備の稼働が減少したことなどにより、前期に比べて 8.5％減 の55億２
3
千２百万 mとなりました。
家庭用のガス機器・サービスにつきましては、給湯、暖房、調理等の機器・設備に加え、家庭用燃料電池コー
ジェネレーションシステム「エネファーム」等の商品の開発及び販売拡大に努めるとともに、ガス機器・水まわ
りの修理等の住まいのお困りごとに対応する「住ミカタ・サービス」等の各種サービスの提供に努めました。
当期中に「エネファームtype S」の新商品を開発し、本年４月、発売いたしました。従来の機種に比べて、発
電効率の向上と小型化を実現するとともに、スマートフォンの専用アプリと連動させてお使いいただけるＩｏＴ
を活用した機能を拡充しております。停電時も電気と熱を供給する自立運転機能を備えた機種も用意しておりま
す。
業務用のガス機器・サービスにつきましては、コージェネレーションシステム、冷暖房システム、厨房機器、
ボイラ、工業炉、バーナ等の商品の開発及び販売拡大に努めるとともに、エンジニアリング力を活用し、お客さ
まのニーズに応じた高付加価値のソリューションの提供に努めました。
当期中に冷暖房システムの新商品「GHP XAIR(エグゼア)Ⅲ」を開発し、本年４月、発売いたしました。従来の
機種に比べて、エネルギー消費効率を約10％向上させるとともに、設置スペースの低減や軽量化を実現しており
ます。
国内エネルギー・電力事業セグメントの売上高は、電力販売量が増加したことなどにより、前期に比べて
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11.1％増 の2,048億円 となりました。
低圧電気供給件数は、前期末に比べて 39.9％増 の132万２千 件となり、電力販売量は、前期に比べて 13.2％増 の
131億８千９百万 kWhとなりました。
お客さまのライフスタイルやニーズにあわせた電気料金メニュー「スタイルプラン」に加え、お客さまの趣味
や嗜好にあわせて、他の企業・団体と一緒に楽しく豊かな暮らしを応援する新たな電気料金メニュー「ウィズプ
ラン」のラインアップを拡充するなど、電気の販売拡大に努めました。
2019年９月、兵庫県姫路市において、姫路天然ガス発電㈱による天然ガス火力発電所(発電容量約120万kW、
2026年営業運転開始予定)の建設を決定し、同年12月には、大分県大分市における太陽光発電事業会社(保有発電
容量約2.7万kW)の株式51％を追加取得し、同社(Daigas大分みらいソーラー㈱に商号変更)を完全子会社とするな
ど、電源(天然ガス火力発電・再生可能エネルギー発電)の拡大に努めました。
海外エネルギー事業セグメントの売上高は、ＬＮＧ輸送収入の増加や前年度に取得した米国の天然ガス火力発
電事業会社の貢献等により、前期に比べて 51.3％増 の612億円 となりました。
2019年11月、米国テキサス州でシェールガス生産開発事業を行うSabine Oil &Gas Corporationの全株式を取
得いたしました。同社は、米国テキサス州東部に約1,000k㎡の鉱区を保有しており、現在約1,200本の井戸からＬ
ＮＧ換算で約170万トン/年相当のガスを生産しております。同社を米国エネルギー生産開発事業の推進母体と位
置付け、同事業に関する当社の米国子会社の業務や資産を同社グループへ統合し、効率的かつ持続的な事業運営
を推進しております。
2019年12月、米国ペンシルベニア州におけるフェアビュー天然ガス火力発電所(発電容量105万kW、事業会社の
当社グループ持分50％)が完工し、商業運転を開始いたしました。また、本年３月には、米国の分散型太陽光発電
開発事業への参画を決定するなど、米国における電力事業(天然ガス火力発電・再生可能エネルギー発電)の拡大
に努めました。
ライフ＆ビジネス ソリューション事業セグメントの売上高は、都市開発事業や情報ソリューション事業、材料
ソリューション事業の販売増等により、前期に比べて 4.0％増 の2,194億円 となりました。
都市開発事業を展開する大阪ガス都市開発㈱は、当期中に「アーバネックス銀座東Ⅲ」をはじめとする８物件
の賃貸マンションを取得し、資産の拡充に努めました。また、「シーンズ塚口」をはじめとする２物件の分譲マ
ンションが竣工いたしました。
情報ソリューション事業を展開する㈱オージス総研は、企業情報システムのコンサルティング・設計・開発・
運用や、データセンター・クラウドサービス等、総合的なＩＴサービスの提供に努めました。
材料ソリューション事業を展開する大阪ガスケミカル㈱は、石炭化学技術等を基盤として、ファイン材料、炭
素材製品、保存剤等、付加価値の高い材料等の開発及び販売拡大に努めました。
③ 売上原価、供給販売費及び一般管理費
売上原価は、原材料費が減少したことなどにより、前期に比べて 191億円減 (△1.9％ )の 9,619億円 となりまし
た。供給販売費及び一般管理費は、ほぼ前期並みの 3,229億円 となりました。
④ 営業損益
国内エネルギー・ガス事業セグメントでは、営業利益は、原料価格の変動が販売単価に反映されるまでのタイ
ムラグによる増益影響やガス事業費用の減少等により、前期に比べて 178億円増 (＋51.3％ )の 526億円 となりまし
た。
国内エネルギー・電力事業セグメントでは、営業利益は、電力販売量の増加はありましたが、夏場の低気温、
料金値下げ等による販売単価の低下、発電所の計画外停止等により、前期に比べて ９億円減 (△9.9％ )の 84億円 と
なりました。
海外エネルギー事業セグメントでは、営業利益は、フリーポートプロジェクト関連費用の増加等により、前期
に比べて 23億円減 (△44.1％ ）の 29億円 となりました。
ライフ＆ビジネス ソリューション事業セグメントでは、営業利益は、材料ソリューション事業の粗利率改善等
により、前期に比べて 19億円増 (＋11.1％ )の 196億円 となりました。
以上の結果、営業利益は前期に比べ、 158億円増 (＋23.3％ )の 837億円 となりました。
⑤ 営業外損益、経常利益
営業外収益は、前期に比べて 101億円増 の247億円 となりました。これは持分法による投資利益が増加したこと
などによるものであります。
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営業外費用は、前期に比べて 30億円増 の225億円 となりました。これは支払利息が増加したことなどによるもの
であります。
この結果、営業利益に営業外損益を加えた経常利益は、前期に比べて 229億円増 (＋36.3％ )の 860億円 となりま
した。
⑥ 特別損益
当期においては、特別利益の発生はありません。
(注)
特別損失は、前期に比べて 45億円増 の155億円 となりました。これは当期の減損損失 が、前期の災害による
(注)
損失及びのれん償却額 の計上の反動による減少を上回ったものであります。
(注) 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表等 注記事項 ｅ 連結損益計算書関係」の「※
４ のれん償却額」「※５ 減損損失」を参照。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べて 81億円増 (＋24.4％ )の 417億円 となりました。
１株当たり当期純利益は、前期の 80.80円 に対し、当期は 100.50円 となりました。
⑧ 収益性、成長性に関する経営指標
当社グループは、2020年度計画として、連結ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)については7.1％、連結ＲＯＡ(総
(注)
資産当期純利益率)については3.3％、連結ＥＢＩＴＤＡ については2,000億円をそれぞれ収益性、成長性の経
営指標として掲げております。
当期においては、連結ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)は4.2％、連結ＲＯＡ(総資産当期純利益率)は2.0％、連
(注)
結ＥＢＩＴＤＡ は1,809億円となりました。
これらの経営指標の推移を踏まえながら、当社グループは引き続き収益性、成長性の向上に努めます。
(注) 営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋持分法投資損益
(注) １ 上記のセグメント別売上高、セグメント損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
3
２ 本報告書では、ガス量はすべて１m 当たり45ＭＪ(メガジュール)で表示しております。
⑨ 新型コロナウイルス感染症への対応及び業績に対する影響
ａ 新型コロナウイルス感染症への対応
当社は、社会機能の維持に不可欠なエネルギーを供給する事業者として、災害や感染症の流行等の非常事態
に備え、事業継続計画を策定しております。この度の新型コロナウイルス感染症の流行に際しては、対策本部
を設置し、手洗いやマスクの着用といった基本的な感染予防・拡大防止措置の徹底に加え、在宅勤務・時差勤
務等の推進、出張やイベントの自粛・中止等の対策を実施する等、事業継続に努めました。新型コロナウイル
ス感染症の流行の状況には引き続き注視してまいります。
ｂ 業績に対する影響
翌連結会計年度以降、当社グループの経営成績及び財政状態に以下のような影響を与える可能性がありま
す。
国内エネルギー事業では、業務用を中心としたお客さま設備の稼働減少等によるガス販売量の減少、原料価
格の低下により、業績に影響が生じる可能性があります。なお、原料価格の変動が原料費調整制度に基づく販
売単価に反映されるまでにはタイムラグがあります。
海外エネルギー事業では、原油価格やＬＮＧ価格の低下により、上流事業における業績に影響が生じる可能
性があります。
ライフ＆ビジネス ソリューション事業では、事業活動の一部休止や、営業活動の自粛等により業績に影響が
生じる可能性があります。
現時点では不確定要素が多く、影響額を算定することは困難でありますが、引き続き業績への影響に注視し
てまいります。
(注) 「⑨ 新型コロナウイルス感染症への対応及び業績に対する影響」における将来に関する事項は、有価証券報告
書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
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(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前期に比べて 1,177億円増 の1,828億円
の収入 となりました。これは、税金等調整前当期純利益704億円が前期に比べて183億円増加したことに加え、売
上債権の減少による収入122億円が前期に比べて399億円増加したこと、たな卸資産の減少による収入40億円が前
期に比べて390億円増加したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて 280億円支出増 の2,322億円の支出 となりました。これ
は、有形固定資産の取得による支出1,175億円が前期に比べて374億円増加したことや、Sabine Oil &Gas
Corporationの全株式取得等により、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出633億円が前期に比べ
て405億円増加したことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて59億円収入減の 792億円の収入 となりました。これは、社
債の発行による収入が、当期における劣後特約付社債の発行等により1,750億円の収入となり、前期に比べ1,750
億円増加したものの、 コマーシャル・ぺーパー の純 増減額が、前期は460億円の収入であった一方で、当期は460
億円の支出となり、前期に比べて920億円の収入減となったことや、長期借入金による収入441億円が前期に比べ
て851億円減少したことなどによるものであります。
以上の活動の結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期に比べて310億円増の 1,468億円 となりまし
た。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、社債、借入金及び自己資金を財源としながら、ガス
事業の基盤である本支供給管等の品質向上投資や、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ＆ビジネス ソ
リューションへの成長投資を行っていきます。
② 資産・負債及び純資産
当期末の総資産は ２兆1,404億円 となり、前期に比べて 1,107億円増加 しました。これは、固定資産が海外投資
案件の取得等により前期に比べて829億円増加したこと、流動資産が現預金の増加等により前期に比べて278億円
増加したことなどによるものであります。
当期末の負債は １兆1,128億円 となり、前期に比べて 1,181億円増加 しました。これは、固定負債が社債の新規
発行等により1,590億円増加したことなどによるものであります。
当期末の純資産は １兆276億円 となり、前期に比べて 73億円減少 しました。これは、株主資本が利益剰余金の増
加等により前期に比べて199億円増加したこと、その他の包括利益累計額が繰延ヘッジ損益やその他有価証券評価
差額金の減少等により前期に比べて268億円減少したことなどによるものであります。
以上の結果、当期末の自己資本比率は 46.6％ となり、前期に比べて 2.9ポイント減少 しました。
③ 財務政策
当社グループは、2017年３月に策定した長期経営ビジョン2030・中期経営計画2020「Going Forward Beyond
Borders」において経営指標を定めました。財務健全性指標としては、連結Ｄ/Ｅ比率(有利子負債／自己資本)0.7
程度、連結自己資本比率50％程度を中長期的に維持していくことを掲げております。
当社グループはこれまで、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)及びＧＣＭＳ(グローバル・キャッ
シュ・マネジメント・システム)の導入によるグループ全体の資金効率向上策、フリーキャッシュフローを活用し
た有利子負債の削減や自己株式取得等の投下資本効率向上策やグローバル財務ガバナンスの向上策の実施のほ
か、事業遂行上の様々なリスクに起因する収益変動をヘッジするための財務リスクマネジメント等の取組みを通
じて、財務健全性の維持・向上を図ってきました。なお、当該ＧＣＭＳにおいては、預入金及び借入金の相殺表
示を行っており、当連結会計年度末の相殺金額は606億円であります。
当期においては、有利子負債が前期に比べて1,065億円増加したものの、連結Ｄ/Ｅ比率は0.76(劣後特約付社債
（注）
考慮後 ：0.67)、連結自己資本比率は46.6％(劣後特約付社債考慮後：48.9％)となっており、財務健全性を
維持しております。
今後も長期経営ビジョン2030・中期経営計画2020の実現に向け、資金効率・資本効率のさらなる向上や財務リ
スクマネジメントなどに積極的に取り組んでいきます。
（注）利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)1,000億円の資本性50％を調整
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
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ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① 有形固定資産、無形固定資産及び持分法適用会社に対する投資の減損
当社及び連結子会社は、有形固定資産及び無形固定資産について減損の兆候の有無の判定を行い、兆候がある
場合、減損テストを実施しております。また、持分法適用会社に対する投資についても減損の兆候の有無の判定
を行い、兆候がある場合、減損テストを実施しております。
回収可能価額等の算定の基礎となる、将来キャッシュ・フロー及びその現在価値を算定するための割引率を見
積っております。
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済活動への影響やこれに関連した原油価格等のエネル
ギー価格の下落等により、将来の営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが悪化し、回収可能価額等
が低下した場合には減損損失の計上が必要になる可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性
当社及び連結子会社は、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算で
きる可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しております。事業計画等により、将来の発生が予測される課
税所得の額及びその発生時期を見積っております。
予測された将来の課税所得が発生しなかった場合には、計上された繰延税金資産が回収されず、税金費用が増
加する可能性があります。
③ 退職給付債務の算定
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度
を採用しており、当期末における確定給付制度債務及び確定給付費用は、割引率、退職率、死亡率及び長期期待
運用収益率など年金数理計算上の前提条件に基づき計上しております。
これらの前提条件と実際の結果が異なる場合、または前提条件の変更がある場合には、当社及び連結子会社の
退職給付債務及び費用に影響を与える可能性があります。
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(生産、受注及び販売の状況)
当社グループにおいては、国内エネルギー・ガス事業セグメントにおいて当社及び名張近鉄ガス㈱等が営むガス事
業が生産活動の中心となっており、販売活動では、ガス事業に加えて、国内エネルギー・電力事業セグメントにおい
て当社等が営む電気供給事業の比重も高まりつつあります。また、当該セグメント以外のセグメントが生産・販売す
る製品やサービスは広範囲かつ多様であり、受注形態をとらないものも多くあります。
このため、以下は、国内エネルギー・ガス事業セグメントにおける生産実績及び販売実績、並びに国内エネル
ギー・電力事業セグメントにおける販売実績について記載しております。
(1) 生産実績
(ガス)
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
3
製品 前期比(％)
生産量(百万m )
ガス 7,497 △8.3
(2) 受注状況
(ガス)
ガス販売については、その性質上受注生産は行いません。
(3) 販売実績
(ガス)
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
3
家庭用 1,841 (△3.1 )
百万m
3
ガス販売量 業務用等 5,522 (△8.5 )
百万m
3
計 7,362 (△7.2 )
百万m
ガス供給件数 5,345 千件 (△4.2 )
(注) ( )内数値は前期比(％)であります。
(電力)
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
小売 4,617 百万kWh (＋33.5 )
電力販売量 卸等 8,572 百万kWh (＋4.6 )
計 13,189 百万kWh (＋13.2 )
低圧電気供給件数 1,322 千件 (＋39.9 )
(注) ( )内数値は前期比(％)であります。
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(4) 生産、受注及び販売等に関する特記事項
ガス料金(当社)
a 2019年４月１日から2019年９月30日までの適用料金
供給約款料金に対しては、ガス料金改定(2019年３月29日実施)後の下記の料金表が適用されます。また、原
料費調整(スライド)制度により、調整の必要がある場合は、下記の基準単位料金に代えて調整単位料金が適用
されます。なお、供給約款料金以外の料金として選択約款料金及び個別の交渉に基づく大口需要家向けの料金
があります。
(ａ) 料金表(供給約款料金)
ガス料金は基本料金及び従量料金の合計とし、各月の使用量に応じてＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ・Ｆ・Ｇ・Ｈの
いずれかの料金表が適用されます。
料金表Ａ 料金表Ｂ 料金表Ｃ 料金表Ｄ 料金表Ｅ 料金表Ｆ 料金表Ｇ 料金表Ｈ
(月間使用量 (月間使用量 (月間使用量 (月間使用量 (月間使用量 (月間使用量
(月間使用量 (月間使用量
月間使用量区分
3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3
3 3
20m超50 m 50m超100 m 100m超200 m200m超350 m350m超500 m500m超1,000 m
20mまで) 1,000m 超)
まで) まで) まで) まで) まで) まで)
基本料金
税
745.20 1,340.00 1,606.00 2,037.00 3,443.00 3,765.00 6,855.00 7,175.00
(１ヶ月当たり)(円)
込
基準単位料金
税
171.64 141.90 136.58 132.27 125.24 124.32 118.14 117.82
3
込
(１m当たり)(円)
(注) １ 基本料金は、ガスメーター１個についての料金であり、従量料金は、使用量に基準単位料金又は調整単位料
金を乗じて算定します。
２ 延滞利息制度
ガス料金の支払いが支払期限日(検針日の翌日から30日目)を経過した場合に、その経過日数に応じて１日当
たり0.0274％(年率約10％)の率で算定した延滞利息が発生します。
(ｂ) 原料費調整(スライド)制度
原料費調整(スライド)制度とは、ＬＮＧやＬＰＧ等の原料価格の変動に応じて、ガス料金の基準単位料金
を調整する仕組みであります。
2019年４月１日から2019年９月30日は、上記(a)料金表の基準単位料金に対し、次のとおりの調整を行っ
た調整単位料金が適用されました。
3
１m 当たり調整額
検針月
3
(円／m )＜税込＞
2019年４月 ＋0.34
〃 ５月 △0.18
〃 ６月 △1.49
〃 ７月 △3.24
〃 ８月 △5.60
〃 ９月 △8.23
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b 2019年10月１日から2020年３月31日までの適用料金
供給約款料金に対しては、ガス料金改定(2019年10月１日実施)後の下記の料金表が適用されます。また、原
料費調整(スライド)制度により、調整の必要がある場合は、下記の基準単位料金に代えて調整単位料金が適用
されます。なお、供給約款料金以外の料金として選択約款料金及び個別の交渉に基づく大口需要家向けの料金
があります。
(ａ) 料金表(供給約款料金)
ガス料金は基本料金及び従量料金の合計とし、各月の使用量に応じてＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ・Ｆ・Ｇ・Ｈの
いずれかの料金表が適用されます。
料金表Ａ 料金表Ｂ 料金表Ｃ 料金表Ｄ 料金表Ｅ 料金表Ｆ 料金表Ｇ 料金表Ｈ
(月間使用量 (月間使用量 (月間使用量 (月間使用量 (月間使用量 (月間使用量
(月間使用量 (月間使用量
月間使用量区分
3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3
3 3
20m超50 m 50m超100 m 100m超200 m200m超350 m350m超500 m500m超1,000 m
20mまで) 1,000m 超)
まで) まで) まで) まで) まで) まで)
基本料金
税
759.00 1,364.81 1,635.74 2,074.72 3,506.75 3,834.72 6,981.94 7,307.87
(１ヶ月当たり)(円)
込
基準単位料金
税
174.81 144.52 139.10 134.71 127.55 126.62 120.32 120.00
3
込
(１m当たり)(円)
(注) １ 基本料金は、ガスメーター１個についての料金であり、従量料金は、使用量に基準単位料金又は調整単位料
金を乗じて算定します。
２ 延滞利息制度
ガス料金の支払いが支払期限日(検針日の翌日から30日目)を経過した場合に、その経過日数に応じて１日当
たり0.0274％(年率約10％)の率で算定した延滞利息が発生します。
(ｂ) 原料費調整(スライド)制度
原料費調整(スライド)制度とは、ＬＮＧやＬＰＧ等の原料価格の変動に応じて、ガス料金の基準単位料金
を調整する仕組みであります。
2019年10月１日から2020年３月31日は、上記(a)料金表の基準単位料金に対し、次のとおりの調整を行っ
た調整単位料金が適用されました。
3
１m 当たり調整額
検針月
3
(円／m )＜税込＞
2019年10月 △9.18
〃 11月
△9.00
〃 12月
△9.18
2020年１月 △9.45
〃 ２月
△10.16
〃 ３月
△9.90
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社において、研究開発は最も重要な成長戦略の一つであります。保安の確保・向上はもちろんのこと、業務の効
率化や設備関連費用の低減、需要家サービスの向上、クリーンな天然ガスの用途拡大や高度利用を目指した研究開
発、実用化に積極的に取り組んでおります。更には新規ビジネス創出のための研究開発や将来の脱炭素化に資する新
技術の研究開発の取り組みも進めております。
当社は、コア技術として、石炭・石油から都市ガスを製造していた時代からの触媒・材料技術、ＬＮＧ気化器・Ｐ
Ｃ(プレストレスト・コンクリート)型ＬＮＧタンク・ＬＮＧ冷熱発電・ＬＮＧ受入基地等の設計・建設技術、天然ガ
スコージェネレーション・燃料電池・燃焼技術等のエネルギー利用技術等を保有しており、各々の分野で研究開発を
進めております。
有機材料・活性炭等各種材料の開発、情報通信技術等、エネルギー分野にとどまらず、ライフ＆ビジネス ソリュー
ション分野への取組みを進めております。
知的財産分野では、保有特許分析等に基づく戦略的な知的財産戦略を展開しております。また、当社保有技術と外
部の保有技術を積極的に融合・活用することにより、開発の加速と効率化、新規技術・商品開発の創出を図る「オー
プンイノベーション」活動を積極的に推進しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 10,174 百万円で、各セグメント別の研究目的・主要課題、研
究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(国内エネルギー・ガス)
当社は、ガスの製造、供給及び拡販に寄与する研究開発を行っております。
ガス製造分野では、安定操業・安定供給を確保するためのＬＮＧ基地製造設備の建設・診断・評価技術に取り組ん
でおります。
ガスの輸送・供給分野では、保安レベルの維持・向上や災害発生時の迅速な復旧、工法・検査・修繕技術等ガス導
管の建設・保全費用の低減を目指した研究開発を行っております。また、需要家サービス向上のため「スマートメー
ター」の研究開発にも取り組んでおります。
家庭用ガス利用分野では、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」で世界最高の発電効率
を実現し、コンロでは、メニューに合わせて火加減や調理時間を自動調節するオート調理機能等の開発に加え、ガス
機器をＩｏＴ化することで新たな価値をお客さまにご提供できる先進的な技術開発にも取り組んでおります。また、
３電池(燃料電池、蓄電池、太陽電池)を備えた住宅において電力系統の安定化への貢献可能性を検証する「スマート
ホーム」での実証や、実験集合住宅(ＮＥＸＴ２１)では、環境に優しい集合住宅に向けて、エネルギー融通、デマン
ドレスポンス、逆潮流、電力個人間取引等の居住実験を進めております。
業務用・産業用ガス利用分野では、様々なニーズに応えるバーナ・工業炉の開発や、ガスコージェネレーションシ
ステム・ガスヒートポンプを用いた空調機等、省エネルギーに貢献する機器のさらなる高効率化、遠隔モニタリング
を活用した省エネ支援サービス向けのシステム開発等、エネルギービジネスの推進を図るための商品開発を実施して
おります。お客さまのコージェネレーションシステム等を活用し調整力公募に参加し、ガス機器で創出するネガワッ
ト価値の取引のノウハウ蓄積にも取り組んでおります。
また、当社が保有する技術を活用し、水素ステーション等に導入可能な低コストでコンパクトな水素製造装置の商
品化開発、バイオガス等の再生可能エネルギー活用に関する研究開発にも取り組んでおります。
大阪ガスリキッド㈱は、産業ガスや水素オンサイト事業の需要拡大に繋がるシステム技術や新商品の開発、冷熱を
利用した各種樹脂・食品原料の低温粉砕に関する技術開発を行っております。
当セグメントにおける研究開発費は 7,271 百万円であります。
(ライフ＆ビジネス ソリューション)
Jacobi Carbons AB及び水澤化学工業㈱を含む大阪ガスケミカルグループでは、炭素材料・光電子材料・活性炭・保
存剤・無機吸着剤等に係る研究開発を、㈱ＫＲＩはナノ材料や次世代電池等の先進材料・新エネルギーに係る研究開
発を、オージス総研グループではソフトウェア及び情報システムに係る研究開発を行っております。当セグメントに
おける研究開発費は 2,902 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、変動するガス需要に着実に対処し、良質の都市エネルギーの安定的、かつ、合理的な製造供給体
制を確立するため設備投資を行うとともに、ガス以外の事業分野においても、将来の事業展開をにらんだ設備投資を
行っております。
当連結会計年度におけるセグメントの設備投資(有形固定資産及び無形固定資産等への投資)は、次のとおりであり
ます。
セグメントの名称 金額(百万円)
国内エネルギー・ガス 65,717
国内エネルギー・電力 27,099
海外エネルギー 8,914
ライフ＆ビジネス ソリューション
32,216
調整額 △2,937
合計 131,010
各セグメントとも投資内容を厳選していますが、その主な内訳は次のとおりであります。
ガス事業では、供給設備として当社の本支管が208km増加し、当期末の延長は51,197kmとなりました。
なお、当連結会計年度中に、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の除却・売却等はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
名称 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
土地 導管及び
建物 機械装置 その他 合計
(面積千㎡) ガスメーター
泉北製造所
国内エネルギー 17,175
(堺市西区・ 製造設備 1,875 17,830 ― 17,032 53,913 224
・ガス (884)
高石市)
姫路製造所
国内エネルギー 24,189
製造設備 762 5,782 ― 3,560 34,295 98
・ガス (452)
(姫路市)
導管及び
国内エネルギー
ガスメーター 供給設備 ― ― ― 202,084 7,881 209,965 ―
・ガス
(全供給区域)
エネルギー
国内エネルギー 45
技術研究所等 業務設備 579 92 ― 294 1,010 68
・ガス (28)
(大阪市此花区)
本社ガスビル
国内エネルギー
業務設備等 1,217 306 ― ― 14,020 15,543 1,630
・ガス
(大阪市中央区)
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
名称 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (人)
土地
建物 機械装置 その他 合計
(面積千㎡)
名古屋エネルギー
中山名古屋
国内エネル その他の設備
センター 3,537 21,026 ― 3,946 28,510 11
ギー・電力 (発電設備)
共同発電㈱
(愛知県知多郡武豊町)
ライフ＆
京都リサーチパーク
大阪ガス ビジネス 2,173
その他の設備 15,245 21 1,998 19,439 ―
都市開発㈱ ソリュー (66)
（京都市下京区）
ション
泉北天然ガス 泉北天然ガス発電所
国内エネル その他の設備
2,361 15,361 ― 219 17,941 ―
ギー・電力 (発電設備)
発電㈱ (堺市西区・高石市)
大阪ガスイン
エルエヌジーマーズ等
その他の設備
ターナショナル 海外エネル
計３隻 ― ― ― 16,355 16,355 ―
トランスポート ギー
(船舶)
(―)
㈱
印南風力発電所
その他の設備
国内エネル
印南風力発電㈱ (和歌山県日高郡 1,313 6,940 ― 0 8,254 2
(発電設備)
ギー・電力
印南町)
ライフ＆
大阪ガス 本社ガスビル
ビジネス 4,778
その他の設備 1,284 ― 55 6,118 ―
ソリュー (10)
都市開発㈱ (大阪市中央区)
ション
千里エネルギー
その他の設備
国内エネル 503
㈱ＯＧＣＴＳ センター等計９地区 97 3,573 1,397 5,571 16
ギー・ガス (11)
(熱供給設備)
(豊中市他)
ライフ＆
中条工場
ビジネス 1,055
水澤化学工業㈱ その他の設備 1,277 1,778 299 4,410 198
ソリュー (798)
(新潟県胎内市)
ション
酉島エネルギー
㈱ガスアンドパ 国内エネル その他の設備
センター
334 3,936 ― 137 4,408 16
ワー ギー・電力 (発電設備)
(大阪市此花区)
ライフ＆
ドームシティガスビル
㈱オージース ビジネス 115
等
その他の設備 2,746 ― 23 2,885 ―
ポーツ ソリュー (32)
(大阪市西区)
ション
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(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
名称 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (人)
土地
建物 機械装置 その他 合計
(面積千㎡)
―
Osaka Gas
その他の設備
海外エネル
(オーストラリア
Gorgon Pty. 44,900 34,850 ― 9,637 89,388 ―
ギー
(生産設備等)
西豪州) (注)２
Ltd.
Sabine ―
海外エネル その他の設備
Oil &Gas (米国テキサス州)
― ― ― 70,766 70,766 110
ギー (生産設備等)
Corporation (注)３
Michigan Power
その他の設備
ミシガン発電所
海外エネル 39
― 5,799 35,879 41,718 ―
Limited
ギー (発電設備) (57)
(米国ミシガン州)
Partnership
Osaka Gas
―
Ichthys その他の設備
海外エネル
279 24,051 ― 4,393 28,724 ―
(オーストラリア
ギー
Development (生産設備等)
西豪州)（注)４
Pty. Ltd.
エルエヌジー
OJV Cayman
その他の設備
海外エネル
ジュピター
― ― ― 10,987 10,987 ―
5Limited ギー
(船舶)
(―)
OJV Cayman
エルエヌジーバルカ その他の設備
海外エネル
― ― ― 8,972 8,972 ―
3Limited ギー
(―) (船舶)
(注)１ 上記(1)～(3)の帳簿価額のうち、「その他」の内訳は、構築物、船舶、建設仮勘定、無形固定資産等でありま
す。
(注)２ Osaka Gas Gorgon Pty. Ltd.のその他の設備(生産設備等)はオーストラリア西豪州でのゴーゴンガス田開発に
関わる生産設備等の同社権益比率(1.25％)持分であり、その帳簿価額を掲記しております。
(注)３ Sabine Oil &Gas Corporationのその他の設備(生産設備等)は、同社が保有する米国テキサス州でのシェール
ガス開発に関わる生産設備等であり、その帳簿価額を掲記しております。
(注)４ Osaka Gas Ichthys Development Pty. Ltd.のその他の設備(生産設備等)はオーストラリア西豪州でのイクシ
スガス・コンデンセート田開発に関わる生産設備等の同社権益比率(1.2％)持分であり、その帳簿価額を掲記
しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測等を総合的に勘案して計画しております。設備計
画は原則的に連結会社各社が個別に策定し、グループ全体としての調整を当社が行っております。
2020年度における設備の新設、改修等に係る投資予定額は2,030億円でありますが、その資金については、社債、借
入金及び自己資金によりまかなう計画であります。
重要な設備の新設、拡充等の計画は、以下のとおりであります。
(新設又は拡充)
投資予定金額
完了
名称 セグメント 資金調達 着手 完成後の
会社名 設備の内容 予定
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力等
総額 翌期
既支出額
年月
(百万円)
(百万円) (百万円)
社債・借入金及
本支供給管等 国内エネル び自己資金によ
大阪ガス㈱ ― ― 50,255 ― ― ― ―
（―） ギー・ガス りまかなう計画
であります。
ガス製造設備 国内エネル
大阪ガス㈱ ― ― 10,882 ― 同上 ― ― ―
（―） ギー・ガス
ライフ＆ビ
大阪ガス 不動産等 ジネス ソ
― ― 41,214 ― 同上 ― ― ―
都市開発㈱ （―） リューショ
ン
(注) 投資予定金額は、複数の設備の投資額を集約した金額を記載しているため、着手年月、完了予定年月及び完成
後の増加能力等の記載は省略しております。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月31日 ) (2020年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
単元株式数は100株でありま
普通株式 416,680,000 416,680,000
名古屋証券取引所 す。
(市場第一部)
計 416,680,000 416,680,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日 △1,666,720,000 416,680,000 132,166 19,482
― ―
(注) 2017年６月29日開催の第199回定時株主総会において、株式併合に関する議案(当社普通株式について、５株を
１株に併合)が承認可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は1,666,720,000株減少
し、416,680,000株となりました。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 141 35 684 627 23 86,637 88,148 ―
(人)
所有株式数
60 1,803,231 68,851 297,193 1,007,338 267 976,523 4,153,463 1,333,700
(単元)
所有株式数
0.00 43.42 1.66 7.16 24.25 0.01 23.51 100 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式895,971株は「個人その他」の欄に8,959単元、「単元未満株式の状況」の欄に71株含まれておりま
す。
なお、自己株式895,971株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実保有株式数と一致しておりま
す。
２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、48単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 31,935 7.68
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８番11号 22,655 5.45
信託銀行株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
(常任代理人 日本マスター 日本生命証券管理部内 19,242 4.63
トラスト信託銀行株式会社) (東京都港区浜松町二丁目11番３号)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 13,985 3.36
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８番11号 12,389 2.98
信託銀行株式会社(信託口７)
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 10,555 2.54
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８番11号 7,901 1.90
信託銀行株式会社(信託口５)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 6,935 1.67
(常任代理人 株式会社みずほ
銀行)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８番11号 6,806 1.64
信託銀行株式会社(信託口９)
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
CLIENT -TREATY 505234
MA 02171, U.S.A. 6,188 1.49
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南二丁目15番１号)
銀行)
計 ― 138,596 33.33
(注) １ 上記「所有株式数」のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 31,935千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 22,655千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口７) 12,389千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) 7,901千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) 6,806千株
２ 2020年２月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦ
Ｊ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、ファースト・センティア・インベスターズ（オース
トラリア）アイエム・リミテッドの計４社が2020年１月27日現在、当社株式32,345千株（発行済株式総数
に対する割合7.76％）を共同保有している旨が記載されていますが、当社として当事業年度末時点におけ
る実質所有株式数の確認ができない部分については、上記大株主の状況には含めておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 895,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 80,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,143,703 ―
414,370,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,333,700
発行済株式総数 416,680,000 ― ―
総株主の議決権 ― 4,143,703 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式4,800株(議決権48個)が含
まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区平野町
大阪瓦斯株式会社 895,900 ― 895,900 0.22
四丁目１番２号
(相互保有株式)
大阪府河内長野市昭栄町
河内長野ガス株式会社 80,100 ― 80,100 0.02
14番31号
計 ― 976,000 ― 976,000 0.23
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 29,934 60,077,751
当期間における取得自己株式 683 1,398,538
(注) 「当期間における取得自己株式」の欄には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求) 1,164 2,341,076 66 131,880
保有自己株式数 895,971 ― 896,588 ―
(注) １ 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」の欄には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提
出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。
２ 当期間における「保有自己株式数」の欄には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未
満株式の買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は従来から積極的な営業拡大と経営効率化を進め、それによって得られた利益を、事業拡大と財務体質強化の
ための内部留保と、安定した配当に充ててきました。
当期は１株につき年間50.00円(中間配当金を含みます。)とします。当期の配当性向は連結で49.8％、個別で
46.2％、自己資本利益率(連結)は4.2％、純資産配当率(連結)は2.1％となっております。
株主の皆さまへの配当の実施にあたっては、これからも中間、期末での年２回の安定配当の継続を基本に据えなが
ら、業績、今後の経営計画等を踏まえ、他の利益還元策等を総合的に勘案して決定します。配当性向は、大阪ガス個
別の剰余金分配可能額の範囲内で、短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向30％以上を目指します。なお、内部
留保金については、設備投資、成長投資等に充てます。
2021年３月期の中間配当は１株当たり25.00円、期末配当は１株当たり25.00円の配当予想としております。
これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、第202期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年10月29日
10,394 25.00
取締役会決議
2020年６月26日
10,394 25.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、2017年３月に、長期経営ビジョン2030・中期経営計画2020「Going Forward Beyond Borders」を策定
しました。
・エネルギーの全面自由化をはじめとした経営環境の劇的な変化を好機と捉え、「お客さまの期待を超える」
「事業の枠を超える」「企業の枠を超える」の「３つの超える」を実行し、社会や地域、お客さまの発展に
貢献し、時代を超えて選ばれ続ける革新的なエネルギー＆サービスカンパニーとなることを目指します。
・「サービス第一」という社是と「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」であり
続けるという目指す姿、「お客さま価値の創造」「社会価値の創造」「株主さま価値の創造」「従業員価値
の創造」の４つの価値創造の宣言からなる、Daigasグループ企業理念のもと、長期経営ビジョン実現に向け
た活動を遂行します。
長期経営ビジョン2030・中期経営計画2020の実現に向け、行動指針である「DaigasグループＣＳＲ憲章」とそ
の具体的行動基準である「Daigasグループ企業行動基準」及び「Daigasグループ環境行動基準」に基づき、透
明、公正かつ果断な意思決定及び効率的かつ適正な業務執行を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向
上を図るとともに、株主の権利行使に適切に対応し、ステークホルダーとの対話と協働を通じて信頼の維持向上
に努め、当社グループのＣＳＲ水準を一層高める等、ＥＳＧ(環境、社会、ガバナンス)に配慮したグローバル基
準の経営を目指して、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を継続的に推進します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社を選択しており、その上で、「執行役員制度の導入」「複数の社外取締役の選任」
「取締役・監査役の選任及び取締役の報酬に関する任意の諮問委員会の設置」を実施しております。この体制
は、経営環境の変化に迅速に対応し、透明、公正かつ果断な意思決定及び効率的かつ適正な業務執行を行うため
の最適な体制であると考えております。体制は次のとおりであります。
ａ 取締役会・取締役
取締役会は、社外取締役３名を含む９名で構成されており、子会社等を含めた当社グループ全般に関わる
重
要事項を取り扱い、迅速かつ的確な意思決定と監督機能の充実を図っております。なお、当社は、取締役は
15
名以内とする旨、及び取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決
議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
(構成員)
代表取締役：尾崎裕(代表取締役会長：取締役会議長)、本荘武宏、藤原正隆、宮川正、松井毅
取締役 ：田坂隆之、宮原秀夫、村尾和俊、来島達夫
なお、宮原秀夫、村尾和俊、来島達夫の３名は社外取締役であり、当社が定める独立性の
判断基準を満たしております。
ｂ 執行役員
当社は、執行役員制度(執行役員は、社長執行役員、副社長執行役員、常務執行役員、執行役員からなりま
す。)を導入し、取締役が経営の意思決定と監視・監督に注力することにより、取締役会を活性化して経営の
効
率性及び監督機能を高めるように努めております。執行役員は取締役会で定めた職務の執行に従事するととも
に、代表取締役と取締役の一部が執行役員を兼務し、経営の意思決定を確実かつ効率的に実施しております。
(構成員）
社長執行役員 ：本荘武宏
副社長執行役員：藤原正隆、宮川正、松井毅
常務執行役員 ：田坂隆之、竹口文敏、近本茂、武内敬、中村剛、後藤暢茂
執行役員 ：三浦一郎、中沢正和、井上佳昭、竹森敬司、友田泰弘、井上雅之、渡部吉彦、村田
稔、
狭間一郎、坂梨興
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ｃ 経営会議
当社は、経営会議で経営の基本方針及び経営に関する重要な事項について、十分に審議を尽くした上で意
思
決定を行っております。経営会議は、社内規程に則って、社長執行役員、副社長執行役員、常務執行役員、
本
部長及び事業部長で構成されております。経営会議のうち原則年３回を「ＥＳＧ推進会議」として開催し、Ｃ
ＳＲに関する活動計画の審議及び活動報告を行っております。
(構成員)
本荘武宏(代表取締役社長執行役員：経営会議議長)、藤原正隆、宮川正、松井毅、田坂隆之、竹口文敏、
近本茂、武内敬、中村剛、後藤暢茂
ｄ 監査役会・監査役
監査役会は社外監査役３名を含む５名の監査役で構成され、それぞれが取締役の職務の執行を監査しており
ます。
(構成員)
監査役：藤原敏正(常勤監査役：監査役会議長)、米山久一(常勤監査役)、木村陽子、八田英二、
佐々木茂美
なお、木村陽子、八田英二、佐々木茂美の３名は社外監査役であり、当社が定める独立性の判断
基準を満たしております。
ｅ 諮問委員会
取締役・監査役候補者の選任、代表取締役その他の業務執行取締役の選定・解職に関する事項及び取締役
の
報酬に関する事項については、客観性を確保し、決定プロセスの透明性を図る観点から、社外取締役が過半数
を占める任意の諮問委員会の審議も踏まえて、取締役会の決議により権限を委譲された代表取締役社長 本荘
武宏が決定しております。任意の諮問委員会は社外委員と社内委員で構成され、社外委員は社外取締役全員
(３
名とも当社が定める独立性の判断基準を満たしております。)であり、社内委員は社長及び必要に応じて社長
が
指名する者(他の代表取締役の中から１名まで社長が指名可能)としております。なお、議長は委員の中から
互
選により選任しております。
(構成員)
役員の選任等に関する諮問委員会：本荘武宏(代表取締役社長執行役員)、宮原秀夫、村尾和俊、来島達夫
報酬に関する諮問委員 ：本荘武宏(代表取締役社長執行役員)、宮原秀夫、村尾和俊、来島達夫
ｆ ＥＳＧ推進委員会
当社グループのＣＳＲ活動を統括する役員であるＥＳＧ推進統括を委員長として、関連組織長が委員とな
り、組織横断的な調整・推進を行うＥＳＧ推進委員会を設置しております。ＥＳＧ推進委員会は、環境、コン
プライアンス、地域貢献、人権・雇用、情報セキュリティやリスク管理等、当社グループのＣＳＲに関する活
動を推進しております。
(構成員)
松井毅(代表取締役副社長執行役員ＥＳＧ推進統括：委員長)、坂梨興(企画部長)、
鴨井亨(新規事業開発部長)、田中雅人(近畿圏部長)、堀内佐智夫(広報部長)、狭間一郎(人事部長)、
中窪和弘(総務部長)、門脇あつ子(情報通信部長)、桑原千香(資材部長)、
岸田直志(資源・海外事業部 計画部長)、
岸本正章(ガス製造・発電・エンジニアリング事業部 計画部長)、
津田信治(ネットワークカンパニー 業務部長)、造座克之(エナジーソリューション事業部 業務部長)、
熊走知紀(㈱オージス総研 総務担当役員)、岩田浩昭(大阪ガスケミカル㈱ 総務担当役員)、
大久保幸則(大阪ガス都市開発㈱ 総務担当役員)
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ｇ 投資評価委員会
経営企画本部長を委員長として、関連組織長が委員となり、一定規模以上の投資案件に関し、リスク及びリ
ターン等の投資評価に関する検討を行い、経営会議に答申する投資評価委員会を設置し、適切な投資判断のサ
ポートを行っております。
(構成員)
田坂隆之(経営企画本部長：委員長)、竹口文敏(総務部担当役員)、坂梨興(企画部長)、
宇田徹(財務部長)、中窪和弘(総務部長)、狭間一郎(人事部長)、鴨井亨(新規事業開発部長)、
藤原敏正(監査役)、米山久一(監査役)
ｈ サイバーセキュリティ委員会
2019年８月、当社グループにおけるサイバーセキュリティ対策を強化するために、情報通信部担当役員を委
員長とし、関連組織長を委員とするサイバーセキュリティ委員会を設置しました。
(構成員)
藤原正隆(代表取締役副社長執行役員：委員長)、宮川正(代表取締役副社長執行役員)、
近本茂(常務執行役員 ネットワークカンパニー社長)、門脇あつ子(情報通信部長)、
重定宏明(ガス製造・発電・エンジニアリング事業部 ガス製造・エンジニアリング部長)
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③ 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において、当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他当社グループの業務の適正を確保するために必要な体制(内部統制システム)について定めており、その概
要は以下のとおりであります。
ａ 職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 当社グループの取締役・従業員は、職務の執行の前提となる情報収集・事実調査を十分に行い、的確な事
実認識のもと、職責権限に関する規程に基づき、合理的な判断を行います。
(b) 業務執行取締役は、取締役会における適正な意思決定に資するとともに、監督機能の充実を図るため、独
立性を有する社外役員を確保します。また、取締役会の監督機能の充実を図るとともに、効率的な業務執
行の体制を確立するため、執行役員制度を採用します。
(c) 業務執行取締役は、社長及び取締役会の判断に資することを目的として経営会議を設け、経営の基本方針
及び経営に関する重要な事項について審議します。
(d) 業務執行取締役は、「DaigasグループＣＳＲ憲章」を踏まえて、「Daigasグループ企業行動基準」を定
め、当社グループの取締役及び従業員にこれを周知徹底することにより、当社グループにおける法令・定
款に適合した職務の執行の確保はもとより、公正で適切な事業活動(環境保全への貢献、社会貢献活動の推
進、反社会的勢力との関係遮断等を含みます。)を推進します。
(e) 業務執行取締役は、内部通報制度である相談・報告制度とＥＳＧ推進委員会の設置により、当社グループ
におけるコンプライアンスに係る状況の把握とコンプライアンスの推進に努めます。
(f) 当社グループの取締役・従業員は、当社グループにおけるコンプライアンスに係る問題を発見したとき
は、事案の重大性・緊急性に応じ、業務執行取締役若しくは上長に相談・報告するか、又は相談・報告制
度により報告します。業務執行取締役、総務部長又は上長は、その内容を調査し、所要の改善措置を講じ
ます。
ｂ 職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 当社グループの業務執行取締役・従業員は、職責権限に関する規程に基づき、判断要素、判断過程等を明
記した取締役会議事録、稟議書等を作成します。
(b) 当社グループの業務執行取締役・従業員は、取締役会議事録、稟議書その他の職務の執行に係る情報を、
情報の特性に応じて、適切に保存し、管理します。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 業務執行取締役は、製造・供給設備の工事、維持及び運用に関する事項について保安規程を定めるととも
に、製造供給体制の整備を推進することなどにより、ガス事業における保安の確保と安定供給に万全を期
してまいります。
(b) 当社グループの業務執行取締役・当社の基本組織長(当社の基本的組織単位の長)は、リスク(外的要因によ
る危険、内的要因による危険、外部者との取引等に伴う危険)ごとに、リスク発生の未然防止、又は発生し
た場合の損失の最小化のための対応策を講じ、損失の危険の管理を行います。
(c) 損失の危険の管理は、各基本組織及び各関係会社を基本単位とし、基本単位の長は、損失の危険を管理
し、定期的にその有効性の確認作業を実施します。
(d) 当社グループの経営に特に重要な影響を与える可能性がある緊急非常事態への対応は、災害対策に関する
規程及び事業継続計画によります。
ｄ 職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 当社グループの業務執行取締役・当社の基本組織長は、職責権限に関する規程により、当社・当社グルー
プにおける業務分担と意思決定に関する事項を定めます。また、組織等の制度内容や職務の遂行に際して
の一般的な遵守事項について規程等を定め、これらを周知徹底することにより、円滑な組織運営、業務の
品質向上・効率化を図ります。
(b) 当社グループの業務執行取締役・当社の基本組織長は、企業価値の最大化を目的として、当社・当社グ
ループの中期経営計画と単年度計画を定めるとともに、業績管理指標により達成状況をフォローし、計画
達成に向けて注力します。
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ｅ 業務の適正を確保するためのその他の体制
前記各事項に加えて、業務執行取締役は、次の措置を講じるとともに、適正な運用に努めます。
(a) 当社グループの各事業分野において中心的役割を担う会社(中核会社)又は関係会社を管理する基本組織(経
営サポート組織)を定め、関係会社の日常的な経営管理を行います。
(b) 当社グループ全体の法令・定款適合性や効率性等について、当社の監査部長が内部監査を行います。その
監査結果を受けて必要がある場合には、速やかに改善措置を講じます。
(c) 財務報告の信頼性を確保するため、これに係る内部統制の整備、運用及び評価を行います。
ｆ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
(a) 業務執行取締役は、監査役の求めがあれば、従業員を監査役の職務の補助に従事させ、監査役補助者が所
属する監査役室を設置します。
(b) 監査役補助者は、監査役の職務の補助に専従します。
ｇ 監査役補助者の取締役からの独立性に関する事項
(a) 業務執行取締役は、全従業員に等しく命ずべき職務を除き、監査役補助者を指揮命令できません。
(b) 業務執行取締役は、監査役補助者の人事考課、異動等を行う場合、事前に監査役の意見を徴し、これを尊
重します。
ｈ 監査役への報告に関する体制
(a) 取締役は、当社に著しい損害を及ぼす事実を発見したときは、直ちに報告します。
(b) 当社グループの取締役、従業員又は関係会社の監査役は、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす事
項、内部監査の結果、相談・報告制度の主な通報状況、その他重要な事項を、遅滞なく報告します。
(c) 当社グループの取締役・当社の従業員は、監査役から職務の執行に関する事項について報告を求められた
ときは、遅滞なく報告します。
(d) 当社グループの業務執行取締役・上長は、前各項に基づき監査役への報告を行った者に対して、当該報告
を行ったことを理由とする不利な取扱いを行いません。
ｉ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するためのその他の体制
(a) 監査役は、代表取締役、会計監査人と定期的に意見交換できます。
(b) 監査役は、経営会議及び全社委員会に出席でき、稟議書等の職務の執行に係る重要な情報を適時に調査で
きます。
(c) 業務執行取締役は、監査役の職務の執行に必要な費用又は債務を会社として負担します。
ｊ 運用状況の確認等
(a) 業務執行取締役は、内部統制システムの運用状況の確認及び評価を定期的に行い、その結果を取締役会に
報告します。
(b) 業務執行取締役は、内部統制システムの評価結果、その他の状況を勘案し、必要に応じ、所要の措置を講
じます。
また、当社は、内部統制システムの運用状況について、各事項の確認項目を設け、関係する組織長等から報告
を受けることなどにより定期的に確認しており、2020年４月27日開催の取締役会において、内部統制システムが
適切に運用されている旨の報告をしております。
当期における内部統制システムの運用状況の概要は、以下のとおりであります。
ａ コンプライアンスに関する事項
ＣＳＲ委員会は、コンプライアンス部会、環境部会、社会貢献部会、情報セキュリティ部会、リスク管理部
会を設置し、各分野におけるＣＳＲをより一層推進しております。
「Daigasグループ企業行動基準」及びその解説等を内容とする教材をイントラネットに常時掲示することな
どにより、当社グループの取締役及び従業員に周知し、理解促進と定着を図っております。
大阪ガスケミカル㈱は、浄水処理施設等で使用する活性炭の入札案件において、公正取引委員会から独占禁
止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。同社では、再発防止に向けた規程の整備や、研
修、監査等を実施しております。今後も当社グループ全体で関係法令の遵守に努めてまいります。
また、相談・報告制度に関しては、制度のさらなる理解と利用の促進を図るため、ポスターの掲示による周
知を行うとともに、イントラネット等を通じてコンプライアンスの考え方や制度に関する解説を実施しており
ます。
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なお、ＣＳＲ委員会は、本年４月１日よりＥＳＧ推進委員会となりました。また、コンプライアンス部会、
リスク管理部会は、コンプライアンス・リスク管理部会として統合しております。
ｂ リスク管理に関する事項
基本組織長・関係会社社長は、損失の危険の管理を推進し、定期的にリスクマネジメントの点検を実施して
おります。各基本組織及び各関係会社においては、リスクマネジメントの自己点検をシステム化した「Ｇ－Ｒ
ＩＭＳ(Gas Group Risk Management System)」等を活用して、リスクの把握、対応状況の点検とフォロー等を
実施しております。また、保安・防災等のグループに共通するリスク管理に関しては、主管組織を明確にし、
各基本組織と各関係会社をサポートすることで、グループ全体としてのリスクマネジメントに取り組んでおり
ます。
緊急非常事態に対する備えとして、災害対策に関する規程及び事業継続計画を整備しております。当期にお
いては、災害対応訓練とＢＣＰ訓練からなる全社総合防災訓練や、ガス導管事業者とガス小売事業者との連携
を図る災害時連携教育・訓練を行いました。
国内外での新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、対策本部を設置して当社グループにおける対応状況
を確認するとともに、適宜感染予防策等を実施しております。
当社グループにおけるサイバーセキュリティ対策を強化するため、サイバーセキュリティ委員会を設置し、
当社グループネットワーク外からの攻撃への対策の強化等を行いました。
ｃ 当社グループにおける経営管理に関する事項
中核会社又は経営サポート組織が管理する関係会社を定め、関係会社から重要事項についての報告を受けて
経営課題を把握するとともに、Ｇ－ＲＩＭＳの活用や監査の実施等により、日常的な経営管理を行っておりま
す。
内部監査部門である監査部は、各組織及び各関係会社を対象に計画的な内部監査を実施するとともに、内部
監査実施から一定期間経過後のフォローアップ監査を実施しております。
ｄ 監査役の監査の実効性に関する事項
常勤監査役は、代表取締役会長、代表取締役社長及び会計監査人と定期的に意見交換を行っており、社外監
査役も適宜参加しております。監査役は、会計監査人との意見交換の機会も活用し、その適格性、専門性、独
立性等を評価しております。
常勤監査役は、経営会議等の重要会議に出席し、稟議書等の重要文書を閲覧しております。また、取締役会
における内部統制システムの決議において、監査役への報告を要する事項を明確にし、周知を行っておりま
す。
監査役の職務の補助に専従する監査役補助者を４名配置しております。
なお、ＣＳＲ推進会議は、本年４月１日よりＥＳＧ推進会議となりました。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定により、社外取締役及び社外監査役全員との間で、会社法第423
条第１項の損害賠償責任について、法令に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
⑤ 取締役の定数及び取締役選任の決議要件等
当社は、取締役は15名以内とする旨及び取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、市場取引等による自己の株式の機動的な取得を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、
取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。また、株主への安定
的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることが
できる旨を定款で定めております。
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⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的とするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.1 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年５月 入社
1999年６月 原料部長
2002年６月 取締役
2002年６月 東京駐在
兼社団法人日本ガス協会出向
2005年６月 常務取締役
代表取締役会長 尾 崎 裕 1950年３月11日 生 １年 57,213
2005年６月 ガス製造・発電事業部長
2007年６月 エネルギー事業部長
2008年４月 代表取締役、取締役社長
2009年６月 代表取締役社長、社長執行役員
2015年４月 代表取締役会長(現)
2019年６月 塩野義製薬株式会社取締役(現)
1978年４月 入社
2003年４月 企画部長
2007年６月 執行役員
2008年６月 常務執行役員
代表取締役社長
2008年６月 エネルギー事業部長
本 荘 武 宏 1954年４月13日 生 １年 42,500
2009年６月 取締役、常務執行役員
社長執行役員
2010年６月 リビング事業部長
2013年４月 代表取締役、副社長執行役員
2015年４月 代表取締役社長、
社長執行役員(現)
1982年４月 入社
2009年６月 エネルギー事業部
京滋エネルギー営業部長
2012年４月 執行役員
2012年４月 エネルギー事業部
代表取締役
エネルギー開発部長
副社長執行役員
2013年４月 大阪ガスケミカル株式会社
藤 原 正 隆 1958年２月28日 生 １年 17,200
代表取締役社長
エナジーソリューション
2015年４月 常務執行役員
事業部長
2016年４月 副社長執行役員
2016年４月 経営企画本部長
2016年６月 代表取締役、副社長執行役員(現)
2020年４月 エナジーソリューション事業部長
(現)
1982年４月 通商産業省入省
2013年６月 経済産業省製造産業局長
代表取締役
2014年７月 経済産業省退官
2015年１月 当社入社
副社長執行役員
宮 川 正
1958年10月21日 生 2015年４月 常務執行役員 １年 8,000
2016年６月 取締役、常務執行役員
ガス製造・発電・
2018年４月 代表取締役、副社長執行役員(現)
エンジニアリング事業部長
2020年４月 ガス製造・発電・エンジニアリング
事業部長(現)
1983年４月 入社
2009年６月 財務部長
2013年４月 執行役員
2014年４月 人事部長
代表取締役
松 井 毅
1961年２月18日 生 2016年４月 常務執行役員 １年 13,600
副社長執行役員
2016年４月 資源・海外事業部長
2017年６月 取締役、常務執行役員
2019年４月 経営企画本部長
2019年４月 代表取締役、副社長執行役員(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 入社
2011年４月 企画部長
2015年４月 執行役員
取締役
2015年４月 リビング事業部計画部長
常務執行役員 田 坂 隆 之 1962年７月21日 生 2016年４月 常務執行役員 １年 12,400
2016年４月 リビング事業部長
経営企画本部長
2018年４月 エネルギー事業部長
2018年６月 取締役、常務執行役員(現)
2020年４月 経営企画本部長(現)
1989年10月 大阪大学基礎工学部教授
1998年４月 大阪大学大学院基礎工学研究科長
基礎工学部長
2002年４月 大阪大学大学院情報科学研究科長
2003年８月 大阪大学総長
2007年９月 独立行政法人情報通信研究機構
理事長
2012年６月 一般社団法人ナレッジキャピタル
取締役 宮 原 秀 夫 1943年６月21日 生 １年 ―
代表理事(現)
2013年４月 大阪大学大学院情報科学研究科
特任教授
2013年６月 西日本旅客鉄道株式会社取締役(現)
2013年６月 当社取締役(現)
2016年４月 大阪大学大学院情報科学研究科
招聘教授(現)
1976年４月 日本電信電話公社入社
2009年６月 西日本電信電話株式会社
代表取締役副社長
2012年６月 西日本電信電話株式会社
取締役 村 尾 和 俊 1952年10月21日 生 代表取締役社長 １年 ―
2018年６月 西日本電信電話株式会社相談役(現)
2019年６月 京阪ホールディングス株式会社
取締役(現)
2019年６月 当社取締役(現)
1978年４月 日本国有鉄道入社
2012年６月 西日本旅客鉄道株式会社
代表取締役副社長
2016年６月 西日本旅客鉄道株式会社
取締役 来 島 達 夫 1954年9月22日 生 １年 ―
代表取締役社長
2019年12月 西日本旅客鉄道株式会社
取締役副会長(現)
2020年６月 当社取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 入社
2010年６月 人事部長
2012年４月 執行役員
2014年４月 大阪ガス・カスタマーリレーション
ズ株式会社代表取締役社長
監査役
2015年４月 常務執行役員
藤 原 敏 正 1957年７月１日 生 ４年 14,993
2015年４月 リビング事業部長
常勤
2015年６月 取締役、常務執行役員
2018年４月 取締役、大阪ガス・カスタマーリ
レーションズ株式会社取締役会長
2018年６月 顧問
2019年６月 監査役(現)
1986年４月 入社
2013年４月 技術戦略部長
2014年４月 執行役員
2014年８月 OsakaGas USA Corporation
取締役社長
監査役
米 山 久 一 1961年１月11日 生 ４年 10,831
2017年４月 常務執行役員
常勤
2017年４月 ガス製造・発電事業部長
2018年４月 ガス製造・発電・エンジニアリング
事業部長
2018年６月 取締役、常務執行役員
2020年６月 監査役(現)
1987年12月 奈良女子大学家政学部助教授
1993年10月 奈良女子大学生活環境学部助教授
2000年４月 奈良女子大学生活環境学部教授
2000年12月 地方財政審議会委員
監査役 木 村 陽 子 1952年７月20日 生 ４年 ―
2010年４月 財団法人自治体国際化協会理事長
2014年４月 公益財団法人日本都市センター参与
2014年６月 当社監査役(現)
2015年４月 公立大学法人奈良県立大学理事(現)
1985年４月 同志社大学経済学部教授(現)
1996年４月 同志社大学経済学部長
1998年４月 同志社大学長
2008年２月 公益財団法人日本学生野球協会
会長(現)
2009年４月 一般社団法人大学監査協会
副会長(現)
監査役 八 田 英 二 1949年３月20日 生 ４年 ―
2011年10月 学校法人同志社理事長
2015年６月 一般財団法人全日本野球協会副会長
2015年６月 当社監査役(現)
2015年９月 公益財団法人日本高等学校野球連盟
会長(現)
2017年４月 学校法人同志社総長(現)
2017年４月 学校法人同志社理事長(現)
1974年４月 裁判官任官
2011年５月 高松高等裁判所長官
2012年３月 大阪高等裁判所長官
監査役 佐々木 茂 美 1948年３月３日 生 ４年 ―
2013年３月 裁判官退官
2013年４月 京都大学大学院法学研究科教授
2016年６月 当社監査役(現)
計 176,737
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(注) １ 取締役 宮原秀夫、村尾和俊及び来島達夫は、社外取締役であります。
２ 監査役 木村陽子、八田英二及び佐々木茂美は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役 木村陽子の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
５ 監査役 藤原敏正及び八田英二の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 米山久一及び佐々木茂美の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に
係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 執行役員(取締役兼務者を除く)は、以下のとおりであります。
常務執行役員 竹 口 文 敏 秘書部、広報部、人事部、総務部、資材部 担当
常務執行役員 近 本 茂 保安統括 兼 ネットワークカンパニー社長
常務執行役員 武 内 敬 資源・海外事業部長
常務執行役員 中 村 剛 大阪ガスマーケティング株式会社代表取締役社長
常務執行役員 後 藤 暢 茂 Daigasガスアンドパワーソリューション株式会社代表取締役社長
執行役員 三 浦 一 郎 京都・滋賀統括地区支配人 兼 京都地区支配人
執行役員 中 沢 正 和 株式会社オージス総研代表取締役社長
執行役員 井 上 佳 昭 兵庫・姫路統括地区支配人 兼 兵庫地区支配人
執行役員 竹 森 敬 司 資源・海外事業部資源トレーディング部長
執行役員 友 田 泰 弘 大阪ガス都市開発株式会社代表取締役社長
執行役員 井 上 雅 之 Daigasエナジー株式会社代表取締役社長
執行役員 渡 部 吉 彦 大阪ガスケミカル株式会社代表取締役社長
執行役員 村 田 稔 Daigasエナジー株式会社取締役
執行役員 狭 間 一 郎 人事部長
執行役員 坂 梨 興 企画部長
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② 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役３名及び社外監査役３名を選任しております。
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する観点から、取締役・監査役については、知
識・経験、能力、人格等を勘案し、性別・国籍等を問わず多様な人材で構成することを基本方針としておりま
す。その上で、社外役員については、客観的な判断に資する独立性に加えて、幅広い識見、豊富な経験、出身分
野における高い専門性等を有することを基本としております。社外取締役には、取締役会の一員として意思決定
に参画するとともに、その識見・経験等に基づき、独立した立場から業務執行取締役の職務の執行を監視・監督
することを、また、社外監査役には、その識見・経験等に基づき、独立した立場から取締役の職務の執行に対す
る監査を厳正に行うことを期待しております。社外取締役及び社外監査役は、会社法に基づく内部統制システム
の運用状況、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価状況、内部監査の状況、ＣＳＲ活動の状況
等を、取締役会等において聴取するとともに、会計監査の監査報告の内容を確認しております。
なお、社外取締役 宮原秀夫、村尾和俊、来島達夫及び社外監査役 木村陽子、八田英二、佐々木茂美は、当社
との間に意思決定に対して影響を与える特別な利害関係はなく、当社が以下のとおりに定める、社外役員に係る
独立性の判断基準を満たしていることから、十分な独立性を有していると判断し、当社が上場している金融商品
取引所に対して独立役員として届け出ております。
＜社外役員の独立性の判断基準＞
１．当社又は関係会社(以下「当社グループ」といいます。)の業務執行取締役、執行役、執行役員又は使用人
(以下「業務執行者」といいます。)ではなく、その就任の前10年間に、当社グループの業務執行者でない
こと
２．当社を主要な取引先とする者(*１)又はその業務執行者でなく、最近３年間においても業務執行者でない
こと
３．当社の主要な取引先(*２)又はその業務執行者でなく、最近３年間においても業務執行者でないこと
４．当社の主要株主(総議決権の10％以上の議決権を保有している者。以下同じ。)又はその業務執行者でない
こと
５．当社が主要株主となっている者の業務執行者でないこと
６．当社から多額(*３)の寄付を受けている者又はその業務執行者でないこと
７．当社から役員報酬以外に多額(*４)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専
門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に
所属する者をいいます。)でなく、当社グループの会計監査人でないこと
８．当社の業務執行者が他の会社における社外役員に就いている場合における当該他の会社又はその親会社若
しくは子会社の業務執行者でないこと
９．下記に掲げる者の近親者(配偶者又は二親等内の親族)でないこと
(1) 現在及び最近３年間において、当社グループの取締役、監査役、執行役員又はこれらの者に準ずる地位
にある重要な使用人(以下「重要な業務執行者」といいます。)
(2) 上記２．から６．までに掲げる者のうち、重要な業務執行者
(3) 上記７．に掲げる者のうち、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者
10．その他、上記１．から９．までの事由以外で、当社の一般株主全体との間で恒常的に実質的な利益相反を
生じるおそれのないこと
*１ 支払金額が当該取引先の連結売上高の２％以上
*２ 受取金額が当社グループの連結売上高の２％以上、又は借入金残高が当社グループの連結総資産の２％以上
*３ 過去３年間平均で１千万円超
*４ 過去３年間平均で１千万円又は支払先の団体の総売上高(総収入)の２％に相当する額のいずれか大きい額を
超えること
ただし、上記１．から10．までのいずれかの条件を満たさない者であっても、当社の独立役員として相応し
い者については、その理由を説明・開示することにより、当該人物を当社の独立役員とすることができるもの
とします。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ 組織・人員
当社の監査役会は、社外監査役３名を含む５名で構成されております。
また、業務執行取締役の指揮命令系統外の専従スタッフ(４名)からなる監査役室を設置し、監査役の職務を補
助することにより、監査役の監査機能の充実を図っております。
役職 氏名 経験及び能力
常勤監査役 藤原 敏正 企業経営・組織運営についての豊富な経験と幅広い識見を有しております。
常勤監査役 米山 久一 企業経営・組織運営についての豊富な経験と幅広い識見を有しております。
社外監査役 木村 陽子 組織運営についての豊富な経験と幅広い識見を有しております。
社外監査役 八田 英二 組織運営についての豊富な経験と幅広い識見を有しております。
社外監査役 佐々木 茂美 法曹実務家としての豊富な経験と専門的知見を有しております。
ｂ 監査活動
各監査役は、独立した立場から取締役の職務執行の監査に努めているほか、年間監査計画や監査結果の報告等
の定期的な会合を含め、必要に応じて随時情報の交換を行い、監査の実効性・質的向上を図っております。ま
た、内部監査部門や会計監査人等と内部統制状況やリスク管理に関する意見交換を実施しております。
常勤監査役が日常的に監査活動を行い、社外監査役とその内容を適時に共有しております。
主な活動項目は下表のとおりです。
・重要会議への出席及び重要書類の閲覧 ・本社、主要な事業所及び関係会社への往査
業務監査 ・各組織・関係会社からの報告聴取 ・社内外の取締役との意見交換
・内部監査部門及び関係会社監査役との連携 等
会計監査 ・会計監査人の独立性と適正な監査の実施の確認 ・会計監査計画及び監査結果の確認 等
監査役会は、監査の実施状況の報告・情報共有とともに必要な審議・決議等を行っております。
2019年度は監査役会を14回開催し、全監査役がその全てに出席しております。
主な決議事項は、監査役監査計画、監査役会監査報告、監査役監査規程の改定、監査役選任議案への同意、会
計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬同意であります。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として監査部(18名)を設置し、年間監査計画等に基づいて、独立・客観的な立場から、
業務活動の基準適合性・効率性及び制度・基準類の妥当性の評価等を実施し、課題を抽出のうえ、監査対象組織
の業務改善に繋がる提言・フォローアップ等を行うとともに、監査結果を経営会議に報告しております。併せ
て、事業部や中核会社等においては、グループ共通規程である「関係会社基本規程」及び「自主監査規程」の中
で役割を明確に定めた上で内部監査人を設置し、自主監査を実施することなどにより、監査機能や内部統制機能
の充実・強化に努めております。また、監査部は、内部監査人と連携して、金融商品取引法に基づく、財務報告
に係る内部統制の評価を実施し、その結果を経営会議に報告しております。なお、監査部は、定期的な外部評価
の受審等を通じて、監査業務の品質の維持向上を図っております。
監査部長は、監査役や会計監査人と随時情報の交換を行うことで、相互の連携を高め、監査の実効性・質的向
上を図るとともに、社外役員(社外監査役及び社外取締役)と内部統制状況やリスク管理に関する意見交換を実施
しております。
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③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ 継続監査期間
1969年以降。
上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである監査法人 朝日会計社が監査法人
組織になって以降の期間について記載したものであります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性
があります。なお、監査法人設立時の筆頭業務執行社員は1968年から個人事務所で監査をしております。
ｃ 業務を執行した公認会計士
後藤 研了氏
辻井 健太氏
重田 象一郎氏
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他25名であります。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の実績及び業務遂行体制等を総合的に勘案し、独立した立場で適正かつ厳格な会計監査の
実施が期待できることを適格要件として、現任の監査法人を選定しております。
監査役会は、監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当するときは、監査役の全員の同意により
解任します。また、当社の監査役会は、監査法人の適格性、専門性、独立性等を総合的に評価し、監査法人が
その職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する解任又は不再任に関する議
案の内容を決定することとしております。
ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、財務部門及び監査法人からの情報収集等を通じて、監査役会が策定した評価基準に則
り、監査法人の評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 89 24 93 121
連結子会社 114 37 117 33
計 203 62 211 155
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準等に関する専門的見地からの助言の提供等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務調査契約等であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、組織再編に係る会計・税務面の専門的見地からの助言の提供等でありま
す。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務調査契約等であります。
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧインターナショナル）に対する報酬（ａを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 37 － 27
連結子会社 132 107 155 250
計 132 144 155 278
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、Ｍ＆Ａに関する財務・税務デューデリジェンス業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告及びアドバイザリー業務等であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、Ｍ＆Ａに関するビジネスデューデリジェンス業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、米国におけるＭ＆Ａに関する財務・税務デューデリジェンス
業務や税務申告及びアドバイザリー業務等であります。
ｃ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数等を勘案し、監査役会の同意のもと決定しておりま
す。
ｄ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確
認し、審議した結果、会計監査人の報酬等が適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っておりま
す。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額の決定に関する方針
各取締役の報酬額は、客観性を確保し決定プロセスの透明性を図る観点から、社外役員が過半数を占める任
意の諮問委員会での審議を経た上で、1990年６月28日の株主総会でご承認いただいた内容(上限額：月額63百万
円(使用人兼務取締役の使用人分の給与は含みません。)、員数：27名)の範囲内で、取締役会の決議による委任
に基づき代表取締役社長 本荘武宏が決定しております。決定にあたっては、取締役会の決議により定める規則
に従い、各取締役の地位及び担当、世間水準等を踏まえております。また、持続的な成長と中長期的な企業価
値向上の実現に対する役員の意欲を高めるため、報酬全体の４割程度を会社業績に連動させております。会社
業績に連動する部分については、短期及び中長期的な企業価値向上に資することを目的として、直近３か年の
親会社株主に帰属する当期純利益(連結当期純利益)を主な指標としております。連結当期純利益の計画と実績
は別表のとおりであります。当期 の報酬に関わる 任意の諮問委員会は、取締役会の決議により定める規則に従
い、2019年５月に委員８名(社外役員６名を含む。)が出席して開催し、業績連動部分の算定方法、支給係数、
報酬水準の妥当性等について審議し、前述のとおり代表取締役社長が決定しました。社外取締役については、
業務執行から独立した立場であることから固定報酬のみとしております。また、取締役(社外取締役を除きま
す。)は月額報酬から一定額を拠出し、役員持株会を通じて自社株を購入しております。
なお、任意の諮問委員会は社外委員と社内委員で構成され、社外委員は2020年２月から社外取締役全員( ３名
とも当社が定める独立性の判断基準を満たしております 。)、社内委員は社長及び必要に応じて社長が指名する
者(他の代表取締役の中から１名まで社長が指名可能)とし、議長は委員の中から互選により選任しておりま
す。
以上の報酬等の決定に関する方針は、取締役会での決議及び任意の諮問委員会での審議の結果の範囲内で、
代表取締役社長が決定しております。
各監査役の報酬額は、1994年６月29日の株主総会で承認いただいた内容(上限額：月額14百万円、員数：５
名)の範囲内で、監査役の協議により、各監査役の地位等を踏まえて決定しております。監査役(社外監査役を
含みます。)は業務執行から独立した立場であることから固定報酬のみとしております。
なお、取締役及び監査役に対する退職慰労金については、廃止しております。
＜別表＞ 直近３か年の親会社株主に帰属する当期純利益(連結当期純利益)
回次 第199期 第200期 第201期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
計画 52,000 42,500 46,500
親会社株主に
百万円
帰属する当期純利益
実績 61,271 37,724 33,601
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定報酬 業績連動報酬
(百万円)
(名)
(百万円) (百万円)
取締役(社外取締役を除く) 513 308 205 11
監査役(社外監査役を除く) 69 69 ― 3
社外取締役 31 31 ― 4
社外監査役 32 32 ― 3
(注) 人数及び金額には、2019年６月20日開催の第201回定時株主総会終結の時をもって退任した社内取締役１名、
社外取締役１名、社内監査役１名、及び2020年２月に退任した社外取締役１名を含んでおります。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬総額は記載しておりません。
④ 使用人兼務役員は存在しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の売却や配当によって利益を受けることを目的に投資するものを純投資目的である投資株式に区分し、これ以外
を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、第三者株式の取得及び管理に関する規程において、以下のとおり定めております。
(a) 販売・調達等の取引、業務提携等を通じた企業との協力関係が事業推進上必要であり、当社グループ事業
へ の貢献が期待できる場合に限り、株式を保有することができること
(b) 株式の取得後は、継続して保有することの意義について定期的に確認し、取締役会に報告すること
(c) 保有意義の薄れたものは、市場への影響等を考慮した上で売却すること
この規程に基づき、個別銘柄毎に、当社出資先の配当金・関連取引利益等の関連収益が目標資本コストを上
回っているかなどについて検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 129 4,214
非上場株式以外の株式 55 57,428
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 17 事業提携のため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 1,112
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)１
(注)２
(百万円) (百万円)
1,252,000 1,252,000
ガス機器製造・販売事業提携先
ダイキン工業株式会社 有
として政策的に保有
16,488 16,238
1,605,000 1,605,000
営業上の取引先として政策的に
小野薬品工業株式会社 有
保有
3,990 3,481
2,807,084 2,807,084
営業上の取引先として政策的に
株式会社クボタ 有
保有
3,877 4,489
9,331,000 9,331,000
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ 資金調達面等の取引先として政
有
ル・グループ 策的に保有
3,760 5,132
2,248,912 2,248,912
事業上の取引先として政策的に
鴻池運輸株式会社 有
保有
2,604 4,117
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)１
(注)２
(百万円) (百万円)
1,680,000 1,680,000
エア・ウォーター株式会社 事業提携先として政策的に保有 有
2,496 2,694
2,021,720 2,021,720
営業上の取引先として政策的に
株式会社大林組 有
保有
1,872 2,252
521,300 521,300
アサヒグループホールディングス 営業上の取引先として政策的に
有
株式会社 保有
1,829 2,570
305,000 305,000
東京海上ホールディングス
保険契約先として政策的に保有 有
株式会社
1,509 1,635
1,675,800 1,675,800
Ｊ．フロント リテイリング
営業上の取引先として政策的に
有
保有
株式会社
1,504 2,207
946,000 946,000
営業上の取引先として政策的に
大日本住友製薬株式会社 有
保有
1,327 2,589
373,700 373,700
三井住友トラスト・ホールディン 資金調達面等の取引先として政
有
グス株式会社 策的に保有
1,167 1,485
200,000 200,000
営業上の取引先として政策的に
株式会社日本触媒 有
保有
990 1,444
422,600 422,600
原料調達・営業上の取引先とし
三菱商事株式会社 無
て政策的に保有
968 1,299
732,595 732,595
エネルギー事業取引先として政
関西電力株式会社 有
策的に保有
881 1,195
352,400 352,400
営業上の取引先として政策的に
南海電気鉄道株式会社 有
保有
866 1,076
442,000 442,000
ガス機器製造・販売事業提携先
新コスモス電機株式会社 有
として政策的に保有
773 767
1,923,000 1,923,000
営業上の取引先及び事業提携先
株式会社中山製鋼所 無
として政策的に保有
773 969
253,867 253,867
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグ
保険契約先として政策的に保有 有
ループホールディングス株式会社
767 855
909,000 909,000
営業上の取引先として政策的に
レンゴー株式会社 有
保有
765 943
1,065,000 1,065,000
朝日放送グループホールディング 営業上の取引先として政策的に
無
ス株式会社 保有
735 824
554,000 554,000
ガス機器製造・販売事業提携先
株式会社ノーリツ 有
として政策的に保有
652 957
284,200 284,200
営業上の取引先として政策的に
三菱マテリアル株式会社 無
保有
629 830
215,200 215,200
株式会社三井住友フィナンシャル 資金調達面等の取引先として政
有
グループ 策的に保有
564 834
343,000 343,000
営業上の取引先として政策的に
コクヨ株式会社 有
保有
518 557
136,200 136,200
資金調達面等の取引先として政
株式会社京都銀行 有
策的に保有
468 630
344,000 344,000
月島機械株式会社 事業提携先として政策的に保有 有
466 474
50,000 50,000
ガス機器製造・販売事業提携先
ホシザキ株式会社 無
として政策的に保有
405 343
1,144,500 1,144,500
資金調達面等の取引先として政
株式会社りそなホールディングス 有
策的に保有
372 549
292,300 292,300
営業上の取引先として政策的に
株式会社ロイヤルホテル 無
保有
366 526
1,000,000 1,000,000
エネルギー事業取引先として政
広島ガス株式会社 有
策的に保有
358 345
103,070 103,070
資金調達面等の取引先として政
株式会社滋賀銀行 無
策的に保有
264 271
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)１
(注)２
(百万円) (百万円)
89,755 89,755
営業上の取引先として政策的に
株式会社島津製作所 有
保有
255 287
2,382,564 2,382,564
大台北区瓦斯株式会社 事業提携先として政策的に保有 無
247 250
31,600 31,600
営業上の取引先として政策的に
西日本旅客鉄道株式会社 無
保有
233 263
216,207 216,207
営業上の取引先として政策的に
日本製鉄株式会社 (注)３ 有
保有
200 422
94,200 94,200
営業上の取引先として政策的に
三井化学株式会社 無
保有
193 251
640,000 640,000
営業上の取引先として政策的に
日亜鋼業株式会社 有
保有
180 218
65,000 65,000
営業上の取引先として政策的に
大和ハウス工業株式会社 無
保有
174 228
104,000 104,000
営業上の取引先として政策的に
三菱地所株式会社 無
保有
165 208
230,400 230,400
国際石油開発帝石株式会社 事業提携先として政策的に保有 有
140 243
68,728 68,728
石油資源開発株式会社 事業提携先として政策的に保有 無
122 164
350,000 350,000
営業上の取引先として政策的に
日立造船株式会社 無
保有
121 119
122,772 122,772
ジェイエフイーホールディングス 営業上の取引先として政策的に
無
株式会社 保有
86 230
400,000 400,000
営業上の取引先として政策的に
富士石油株式会社 無
保有
75 100
31,000 31,000
営業上の取引先として政策的に
日本電気硝子株式会社 有
保有
44 90
15,000 15,000
事業上の取引先として政策的に
美樹工業株式会社 有
保有
44 56
20,000 20,000
事業上の取引先として政策的に
株式会社石井鐵工所 有
保有
42 39
20,000 20,000
営業上の取引先として政策的に
堺化学工業株式会社 無
保有
35 48
29,900 29,900
営業上の取引先として政策的に
フジ住宅株式会社 無
保有
15 24
10,000 10,000
営業上の取引先として政策的に
日本山村硝子株式会社 無
保有
8 14
6,680 6,680
営業上の取引先として政策的に
株式会社長谷工コーポレーション 無
保有
7 9
2,918 2,918
営業上の取引先として政策的に
イオン株式会社 無
保有
7 6
23,100 23,100
双日株式会社 事業提携先として政策的に保有 有
5 9
400 400
営業上の取引先として政策的に
東洋紡株式会社 無
保有
0 0
(注) １ 定量的な保有効果については、個別の取引状況等に係るため、記載が困難であります。保有の合理性は、配当
金・関連取引利益等の関連収益が目標資本コストを上回っているかなどについて2019年12月に検証しておりま
す。
(注) ２ 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を
勘案し記載しております。
(注) ３ 新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で商号を日本製鉄株式会社に変更しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」といいます。)及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて作成してお
ります。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」といいます。)及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表並びに事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、会計基準等に関する情報を適時入手しております。また、有価証券報告書等に関する研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 85,086 84,258
供給設備 265,421 264,657
業務設備 55,176 55,072
その他の設備 427,821 542,101
74,222 68,482
建設仮勘定
※1,※2,※3 907,728 ※1,※2,※3 1,014,572
有形固定資産合計
※1 109,297 ※1 98,322
無形固定資産
投資その他の資産
※4 359,737 ※4 332,200
投資有価証券
長期貸付金 22,862 25,981
退職給付に係る資産 49,074 44,264
その他 49,389 65,924
△562 △802
貸倒引当金
※1 480,502 ※1 467,568
投資その他の資産合計
固定資産合計 1,497,528 1,580,462
流動資産
現金及び預金 116,289 147,201
※5 219,206
受取手形及び売掛金 210,515
リース債権及びリース投資資産 40,445 47,844
※6 112,327 ※6 108,092
たな卸資産
その他 45,616 47,005
△1,691 △640
貸倒引当金
※1 532,194 ※1 560,019
流動資産合計
資産合計 2,029,722 2,140,482
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
固定負債
社債 144,989 289,993
長期借入金 367,418 363,757
ガスホルダー修繕引当金 1,247 1,290
保安対策引当金 11,207 9,339
器具保証引当金 12,454 13,074
退職給付に係る負債 17,228 17,590
86,919 105,455
その他
※1 641,465 ※1 800,502
固定負債合計
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債 60,134 71,294
※5 66,087
支払手形及び買掛金 59,363
226,991 181,654
その他
※1 353,212 ※1 312,312
流動負債合計
負債合計 994,678 1,112,815
純資産の部
株主資本
資本金 132,166 132,166
資本剰余金 19,222 19,483
利益剰余金 782,523 802,313
△1,744 △1,802
自己株式
株主資本合計 932,167 952,160
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 50,617 41,336
繰延ヘッジ損益 △4,007 △14,161
※8 △ 737 ※8 △ 737
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 11,189 10,085
15,110 8,809
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 72,172 45,332
非支配株主持分 30,704 30,174
純資産合計 1,035,044 1,027,667
負債純資産合計 2,029,722 2,140,482
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 1,371,863 1,368,689
※1,※2 981,086 ※1,※2 961,983
売上原価
売上総利益 390,777 406,705
※1,※3 322,800 ※1,※3 322,913
供給販売費及び一般管理費
営業利益 67,977 83,792
営業外収益
受取利息 584 4,262
受取配当金 4,465 7,070
持分法による投資利益 1,096 5,225
8,454 8,187
雑収入
営業外収益合計 14,600 24,746
営業外費用
支払利息 10,126 12,192
9,348 10,327
雑支出
営業外費用合計 19,474 22,520
経常利益 63,103 86,018
特別損失
災害による損失 2,136 －
※4 8,901
のれん償却額 －
※5 15,568
－
減損損失
特別損失合計 11,038 15,568
税金等調整前当期純利益 52,064 70,449
法人税、住民税及び事業税
19,683 23,451
△4,160 4,056
法人税等調整額
法人税等合計 15,522 27,507
当期純利益 36,542 42,942
非支配株主に帰属する当期純利益 2,941 1,153
親会社株主に帰属する当期純利益 33,601 41,788
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 36,542 42,942
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6,319 △10,455
繰延ヘッジ損益 △142 △1,442
為替換算調整勘定 △5,943 △1,638
退職給付に係る調整額 3,457 △6,189
372 △8,219
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 8,575 ※1 △ 27,945
その他の包括利益合計
包括利益 27,966 14,996
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 25,731 13,728
非支配株主に係る包括利益 2,235 1,268
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 132,166 19,222 769,801 △1,663 919,527
会計方針の変更によ
△87 △87
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
132,166 19,222 769,713 △1,663 919,439
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △20,791 △20,791
親会社株主に帰属す
33,601 33,601
る当期純利益
自己株式の取得 △85 △85
自己株式の処分 0 3 3
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 0 12,809 △81 12,728
当期末残高 132,166 19,222 782,523 △1,744 932,167
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 56,977 △7,650 △737 19,530 11,922 80,042 29,229 1,028,799
会計方針の変更によ
△87
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
56,977 △7,650 △737 19,530 11,922 80,042 29,229 1,028,711
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △20,791
親会社株主に帰属す
33,601
る当期純利益
自己株式の取得 △85
自己株式の処分 3
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △6,359 3,643 △8,340 3,187 △7,869 1,474 △6,394
額）
当期変動額合計 △6,359 3,643 － △8,340 3,187 △7,869 1,474 6,333
当期末残高 50,617 △4,007 △737 11,189 15,110 72,172 30,704 1,035,044
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当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 132,166 19,222 782,523 △1,744 932,167
会計方針の変更によ
△1,208 △1,208
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
132,166 19,222 781,314 △1,744 930,959
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △20,790 △20,790
親会社株主に帰属す
41,788 41,788
る当期純利益
自己株式の取得 △60 △60
自己株式の処分 △0 2 2
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 260 260
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 260 20,998 △57 21,201
当期末残高 132,166 19,483 802,313 △1,802 952,160
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 50,617 △4,007 △737 11,189 15,110 72,172 30,704 1,035,044
会計方針の変更によ
1,215 1,215 7
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
51,833 △4,007 △737 11,189 15,110 73,388 30,704 1,035,051
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △20,790
親会社株主に帰属す
41,788
る当期純利益
自己株式の取得 △60
自己株式の処分 2
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 260
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △10,496 △10,154 △1,104 △6,300 △28,055 △530 △28,585
額）
当期変動額合計 △10,496 △10,154 － △1,104 △6,300 △28,055 △530 △7,384
当期末残高 41,336 △14,161 △737 10,085 8,809 45,332 30,174 1,027,667
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 52,064 70,449
減価償却費 99,745 91,925
長期前払費用償却額 5,000 5,159
減損損失 － 15,568
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 3,057 △3,511
受取利息及び受取配当金 △5,049 △11,332
支払利息 10,126 12,192
持分法による投資損益（△は益） △1,096 △5,225
売上債権の増減額（△は増加） △27,714 12,239
たな卸資産の増減額（△は増加） △35,078 4,014
仕入債務の増減額（△は減少） 6,895 664
未払費用の増減額（△は減少） 6,068 3,316
未払消費税等の増減額（△は減少） △4,085 4,568
△19,156 △3,645
その他
小計 90,776 196,384
利息及び配当金の受取額
13,523 21,844
利息の支払額 △10,186 △12,280
△28,997 △23,056
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 65,116 182,892
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △80,099 △117,574
無形固定資産の取得による支出 △21,943 △9,173
長期前払費用の取得による支出 △6,150 △9,045
投資有価証券の取得による支出 △4,680 △7,997
関係会社株式の取得による支出 △68,760 △22,965
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 63,350
△22,811
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
2 －
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ 558
る収入
長期貸付けによる支出 △5,133 △5,443
5,382 2,724
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △204,192 △232,266
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
46,000 △46,000
少）
長期借入れによる収入 129,306 44,170
長期借入金の返済による支出 △37,759 △47,418
社債の発行による収入 － 175,000
社債の償還による支出 △30,000 △20,000
非支配株主からの払込みによる収入 195 240
配当金の支払額 △20,801 △20,799
非支配株主への配当金の支払額 △980 △1,165
△698 △4,754
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 85,262 79,272
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,478 1,145
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △55,292 31,043
現金及び現金同等物の期首残高 171,061 115,769
※１ 115,769 ※１ 146,813
現金及び現金同等物の期末残高
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有価証券報告書
【注記事項】
ａ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 前期 150 社 当期 156 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、Manisha Encarbon (Pvt) Ltd、大阪ガスマーケティング㈱、Daigasエナジー㈱、Daigasガスアンドパワー
ソリューション㈱、Sabine Oil &Gas Corporation、Sabine East Texas Basin LLC、Sabine East Texas
Gathering Utility LLC、台灣大阪瓦斯化學股份有限公司、日揮みらいソーラー㈱、Osaka Gas Energy Supply and
Trading Pte.Ltd.及びOSAKA GAS SOLAMERICA,LLCは、株式を取得したこと等により新たに子会社となったため、当
連結会計年度から連結子会社に含めております。日揮みらいソーラー㈱は、Daigas大分みらいソーラー㈱に商号を
変更しております。
また、さかいウェルネス㈱(清算)、OGPA Guam,LLC(解散)、Marianas Energy Company,LLC(売却)、OGEA Guam,LLC
(解散)及びOG East Texas,LLC(Sabine Oil &Gas Corporationに吸収合併)は、当連結会計年度から連結子会社でな
くなりました。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 前期 23社 当期 23社
持分法を適用している関連会社名は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため省略
しております。
なお、SolAmerica Energy Holdings,LLCは、新たに株式等を取得したため、当連結会計年度より、持分法適用の
範囲に含めております。
また、日揮みらいソーラー㈱は、株式を追加取得したことにより新たに子会社となったため、当連結会計年度よ
り、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
持分法を適用しない関連会社のうち、主要なものは、㈱エネットであります。
持分法を適用しない関連会社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しており
ます。
持分法を適用した関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸
表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はOsaka Gas Australia Pty.Ltd.、Osaka Gas Gorgon Pty.Ltd.、Osaka Gas Ichthys Pty.
Ltd.、Osaka Gas Ichthys Development Pty.Ltd.、Osaka Gas Niugini Pty.Ltd.、Osaka Gas UK,Ltd.等、計86社を除
き連結決算日と同じであります。
上記、連結子会社は12月31日をもって決算日としておりますが、連結決算日との差異が３か月を超えないため、同
社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
主として移動平均法による原価法
なお、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定しております。
② 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動
平均法により算定しております。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
主として定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、前回の修繕実績額に基づく次回修繕見
積額を次回修繕までの期間に配分計上しております。
③ 保安対策引当金
ガス事業の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、安全型機器の普及促進等及びそれに伴う点検・周
知業務の強化、並びに経年ガス導管の対策工事に要する費用等の見積額を計上しております。
④ 器具保証引当金
器具の販売に伴い当社が保証するサービス費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しておりま
す。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主として発生した連結会計年度に費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として10年による定額法に基づき、それぞれ発生時の翌連結会計年度から費用処理
しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場によ
り円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理、為替
予約等の振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
・金利スワップ ・社債、借入金
・為替予約又は通貨オプション ・外貨建予定取引(原料売買代金等)
・外貨建借入金 ・在外関係会社の持分
・原油価格等に関するスワップ
・原料売買代金等
及びオプション
③ ヘッジ方針
内部規程に基づき、当社グループの為替変動リスク、金利変動リスク等をヘッジしております。なお、実需
に関係のないデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却することとしております。ただし、
金額が僅少な場合は、全額発生時の損益に計上することとしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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ｂ 会計方針の変更等
(会計方針の変更)
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2018年９月
14日)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 2018年９月14日)(以下
「実務対応報告第18号等」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、在外子会社等において国際財務報告基準
第９号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をし
ている場合に、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当期の損益として修
正することとしました。
実務対応報告第18号等の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を
当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、連結貸借対照表の当連結会計年度の期首において、利益剰余金は1,215百万円減少し、その他有価証券
評価差額金は1,215百万円増加しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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ｃ 表示方法の変更
（連結貸借対照表関係）
当社の連結子会社であるOsaka Gas USA Corporationが、当連結会計年度に米国シェールガス開発事業を行う
Sabine Oil &Gas Corporationの全株式を取得したことに伴い、Osaka Gas USA Corporationを通じて前連結会計年度
に取得し無形固定資産として計上していた同社のガス田開発に係る資産についても、同社の資産管理方法に準じて有
形固定資産として表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた18,335百万円は、「有形
固定資産」の「その他設備」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「固定負債」の「繰延税金負債」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「繰延税金負債」に表示していた22,811百
万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「流動負債」の「短期借入金」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「短期借入金」に表示していた22,751百万
円は、「その他」として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「持分法による投資利益」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた1,096百万円
は、「持分法による投資利益」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「のれん償却額」は、金額的重
要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「減価償却費」に含めて表示し
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「のれん償却額」として表示していた
11,381百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「減価償却費」として組み替えております。
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「持分法による投資損益
（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「そ
の他」に表示していた△1,096百万円は、「持分法による投資損益（△は益）」として組み替えております。
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ｄ 連結貸借対照表関係
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
その他の設備 98,092 百万円 125,258 百万円
投資有価証券 100,949 92,135
無形固定資産 43,173 39,445
投資その他の資産「その他」 17,078 33,116
現金及び預金 12,958 18,628
その他 39,662 9,107
計 311,914 317,691
上記のほか、連結処理により相殺消去されているもので、前連結会計年度は貸付金等 7,463 百万円、当連結会計年
度は子会社・関連会社株式等 27,481 百万円を担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
長期借入金 61,260 百万円 73,006 百万円
(うち１年以内返済予定額 925 1,347 )
短期借入金 1,077 499
その他 100 100
計 62,437 73,605
※２(1) 工事負担金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
製造設備 781 百万円 826 百万円
供給設備 260,330 262,736
業務設備 746 719
その他の設備 5,228 5,908
計 267,086 270,190
(2) 収用等に係る資産の取得価額の当期直接圧縮額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
供給設備 9百万円 －百万円
その他の設備 65 －
計 74 －
※３ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 2,652,657 百万円 2,704,741 百万円
※４ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
投資有価証券(株式等) 249,346 百万円 229,227 百万円
(うち共同支配企業に対する
138,443 127,661 )
投資の金額
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※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
受取手形 591 百万円 －百万円
支払手形 74 －
※６ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
商品及び製品 20,906 百万円 21,579 百万円
仕掛品 8,220 8,965
原材料及び貯蔵品 83,200 77,548
７ 偶発債務
(1) 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する債務保証及び保証類似行為の金額は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
福島ガス発電(株) 4,600 百万円 4,600 百万円
Ichthys LNG Pty.Ltd.
19,072 1,396
Aurora Solar Corporation
1,238 1,147
Ruwais Power Company PJSC
1,135 1,086
その他 611 1,138
計 26,657 9,368
(2) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
第23回無担保社債 20,000 百万円 －百万円
※８ 土地再評価差額
「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布 法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改
正する法律」(2001年３月31日公布 法律第19号)に基づき、一部の連結子会社において事業用の土地の再評価を行
い、再評価差額(税効果部分を除く。)を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布 政令第119号)第２条第４号に定める路線価方式に
合理的に調整を行って算定する方法
(2) 土地再評価を行った日 2002年３月31日
ｅ 連結損益計算書関係
※１ 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
「供給販売費及び一般管理費」及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、 10,961 百万円であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
「供給販売費及び一般管理費」及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、 10,174 百万円であります。
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※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
7百万円 1,289 百万円
※３ 主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料 46,197 百万円 45,736 百万円
退職給付費用 5,199 △1,014
ガスホルダー修繕引当金繰入額 145 137
器具保証引当金繰入額 658 －
貸倒引当金繰入額 46 574
減価償却費 48,292 47,983
委託作業費 57,320 64,413
※４ のれん償却額
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会、最終改正2018年２月16日、会計
制度委員会報告第７号）第 32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。
※５ 減損損失
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(1) グルーピングの考え方
① ガス事業に使用している固定資産は、ガスの製造から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フ
ローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしております。
② ①以外の事業用固定資産については、原則として事業管理単位ごととしております。
③ それ以外の固定資産については、原則として個別の資産ごととしております。
(2) 具体的な減損損失
(1)のグルーピングをもとに認識された減損損失は15,568百万円であり、このうち重要な減損損失は以下のとお
りであります。
資産 場所 種類 減損損失(百万円)
オーストラリア
無形固定資産 10,036
北部準州/東ティモール
有形固定資産 2,524
事業用資産
オーストラリア
無形固定資産 1,909
北部準州
合計 4,434
これらの資産は、ガス及びコンデンセート開発事業への参画のために取得したものですが、開発計画の見直し
等の影響を踏まえて事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上しております。
これらの資産に係る回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該正味売却価額は取引事例等を勘案
した合理的な見積り又は市場価値により算定しております。
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ｆ 連結包括利益計算書関係
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△8,830 百万円 △14,537 百万円
組替調整額 17 168
税効果調整前
△8,813 △14,368
税効果額 2,494 3,913
その他有価証券評価差額金
△6,319 △10,455
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△283 百万円 244 百万円
組替調整額
△125 604
税効果調整前
△409 848
税効果額 266 △2,290
繰延ヘッジ損益
△142 △1,442
為替換算調整勘定
当期発生額
△5,943 百万円 △2,317 百万円
組替調整額 － 679
税効果調整前
△5,943 △1,638
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△5,943 △1,638
退職給付に係る調整額
当期発生額
2,192 百万円 △5,171 百万円
組替調整額 2,573 △3,438
税効果調整前
4,765 △8,609
税効果額
△1,308 2,420
退職給付に係る調整額
3,457 △6,189
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額
△1,268 百万円 △10,018 百万円
組替調整額 1,641 1,798
持分法適用会社に対する
372 △8,219
持分相当額
その他の包括利益合計
△8,575 △27,945
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ｇ 連結株主資本等変動計算書関係
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 416,680 － － 416,680
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 830 38 1 867
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 38千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の処分による減少 1千株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月28日
普通株式 10,396 25.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 10,395 25.00 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 10,395 25.00 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 416,680 － － 416,680
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 867 29 1 895
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 29千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の処分による減少 1千株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月20日
普通株式 10,395 25.00 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
2019年10月29日
普通株式 10,394 25.00 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 10,394 25.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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ｈ 連結キャッシュ・フロー計算書関係
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 116,289 百万円 147,201 百万円
預入期間が３か月を超える
△520 △388
定期預金
現金及び現金同等物 115,769 146,813
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにSabine Oil &Gas Corporation（以下、Sabine社）を連結したことに伴う連結開始時の
資産及び負債の内訳並びに、Sabine社株式の取得価額とSabine社取得のための支出(純額)との関係は、次のとおり
であります。
4,765百万円
流動資産
固定資産 70,092
流動負債 △8,558
△3,263
固定負債
株式の取得価額 63,036
現金及び現金同等物 △733
△374
為替換算調整勘定
差引：株式取得のための支出 61,929
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ｉ リース取引関係
１ ファイナンス・リース取引
(貸主側)
(1)リース投資資産の内訳
(流動資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
リース料債権部分 39,507 百万円 46,292 百万円
見積残存価額部分 505 501
受取利息相当額 △8,246 △9,339
リース投資資産 31,767 37,454
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
(流動資産)
前連結会計年度
（2019年３月31日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債権 1,312 1,193 1,054 937 795 3,904
リース投資資産 6,913 6,313 5,747 5,037 4,259 11,236
当連結会計年度
（2020年３月31日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債権 1,587 1,447 1,298 1,131 981 4,970
リース投資資産 8,032 7,421 6,819 5,942 4,830 13,245
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
１年内 1,084百万円 1,230百万円
１年超 4,232 3,959
計 5,316 5,190
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
１年内 1,954百万円 2,154百万円
１年超 4,242 4,657
計 6,197 6,812
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３ 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1)リース債権及びリース投資資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
流動資産 9,032 百万円 10,714 百万円
(2)リース債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
流動負債 628 百万円 708 百万円
固定負債 6,627 7,644
ｊ 金融商品関係
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については金融機関からの借入や社債発行により、資金運用については安全性の高い
金融資産で運用する方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な
取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社及
びグループ各社の経理規程や債権管理に関するマニュアル等に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収
懸念の軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒され
ておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況、関係等を勘案し、保有状況を継続的に見直してお
ります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。社債及び借入金のう
ち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり
ます。社債及び長期借入金は、主に固定金利により資金調達を行っております。
デリバティブ取引は、社債及び借入金の金利の固定・変動比率の調整及び金利水準の確定に係る金利スワップ取
引、為替相場の変動による収支変動を軽減する為替予約取引及び通貨オプション取引、原油・天然ガス価格等の変
動による収支変動を軽減する原油・天然ガス価格等に関するスワップ取引及びオプション取引並びに気温の変動に
よる収支変動を軽減する天候デリバティブ取引等を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段と
ヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」４(6)に記載したとおりであります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを最小限にするため、高信用力を有する金融機関等と主に取
引を行っております。また、デリバティブ取引の実行及び管理はグループ各社の財務部門が行っており、加えて当
社の財務部門が総括しております。グループ各社の取引は内部規程に基づき行われております。
営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は、高い信用格付を維持するととも
に、安定的に資金調達を行うための複数の資金調達手段を確保しております。また、グループ各社との資金融通の
ため、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)及びＧＣＭＳ(グローバル・キャッシュ・マネジメント・シス
テム)を導入しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２参照)。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価 差額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
116,289 116,289 －
(2) 受取手形及び売掛金
219,206 219,206 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
95,429 95,429 －
資産計 430,925 430,925 －
(1) 支払手形及び買掛金
66,087 66,087 －
(2) 短期借入金
22,751 22,751 －
(3) 社債(※１)
164,988 177,943 12,954
(4) 長期借入金(※１)
404,188 417,956 13,768
負債計 658,014 684,738 26,723
デリバティブ取引(※２) △1,446 △1,446 －
(※１) １年以内に返済予定のものを含んでおります。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、△で示しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価 差額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
147,201 147,201 －
(2) 受取手形及び売掛金
210,515 210,515 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
86,329 86,329 －
資産計 444,046 444,046 －
(1) 支払手形及び買掛金
59,363 59,363 －
(2) 短期借入金
20,029 20,029 －
(3) 社債(※１)
319,992 327,165 7,172
(4) 長期借入金(※１)
401,827 420,116 18,288
負債計 801,213 826,674 25,461
デリバティブ取引(※２) △675 △675 －
(※１) １年以内に返済予定のものを含んでおります。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、△で示しております。
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(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格により、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格
によっております。また保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっております。
変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。な
お、変動金利による長期借入金の金利水準の確定に係る金利スワップ取引は、特例処理の対象とされており、当該
スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もら
れる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(百万円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
関連会社株式等 249,346 229,227
非上場株式等 14,962 16,643
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 116,289 － － －
受取手形及び売掛金 219,206 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) － － － 180
その他有価証券のうち満期がある
－ － － 98
もの(国債・地方債)
その他有価証券のうち満期がある
210 1,578 1,277 0
もの(その他)
合計 335,706 1,578 1,277 279
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 147,201 － － －
受取手形及び売掛金 210,515 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) － － － 180
その他有価証券のうち満期がある
－ － － 98
もの(国債・地方債)
その他有価証券のうち満期がある
43 2,211 2,339 0
もの(その他)
合計 357,760 2,211 2,339 279
(注)４ 社債、長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 22,751 － － － － －
社債 20,000 30,000 10,000 30,000 10,000 65,000
長期借入金 36,769 37,099 60,513 37,372 49,289 183,144
合計 79,520 67,099 70,513 67,372 59,289 248,144
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 20,029 － － － － －
社債 30,000 10,000 30,000 10,000 － 240,000
長期借入金 38,070 69,332 39,703 48,713 47,651 158,356
合計 88,099 79,332 69,703 58,713 47,651 398,356
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ｋ 有価証券関係
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
１ 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
93,207 21,724 71,482
(2) 債券
－ － －
国債・地方債等
小計
93,207 21,724 71,482
２ 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
2,123 3,224 △1,101
(2) 債券
98 98 －
国債・地方債等
小計
2,222 3,323 △1,101
合計 95,429 25,048 70,381
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額11,704百万円)等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・
フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりませ
ん。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
１ 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
78,384 21,297 57,087
(2) 債券
－ － －
国債・地方債等
小計
78,384 21,297 57,087
２ 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
7,845 8,045 △199
(2) 債券
98 98 －
国債・地方債等
小計
7,944 8,143 △199
合計 86,329 29,441 56,887
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額11,859百万円)等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・
フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、含めておりませ
ん。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
株式
売却額 125 百万円
売却益の合計額 51
売却損の合計額 26
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
株式
売却額 1,147 百万円
売却益の合計額 1,128
売却損の合計額 1
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、関係会社株式について2,125百万円、その他有価証券について42百万円減損処理を行って
おります。
当連結会計年度において、関係会社株式について1,041百万円、その他有価証券について 205百万円 減損処理を行っ
ております。
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ｌ デリバティブ取引関係
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
契約額等
(百万円)
デリバティブ 時価 評価損益
取引の対象物 区分
取引の種類等 （百万円） （百万円）
うち
１年超
原油価格等に
関するスワッ
(a) 商品関連
市場取引以外の取引 7,978 7,726 △368 △368
プ取引及びオ
プション取引
(b) 通貨関連
為替予約取引 市場取引以外の取引 271 － △1 △1
合計 8,249 7,726 △369 △369
(注) １ 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等によっております。
２ 一部のデリバティブ取引において、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止とし
て処理しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等
(百万円)
デリバティブ 時価 評価損益
取引の対象物 区分
取引の種類等 （百万円） （百万円）
うち
１年超
原油価格等に
関するスワッ
(a) 商品関連
市場取引以外の取引 42,448 31,129 △1,112 △1,112
プ取引及びオ
プション取引
(b) 通貨関連
為替予約取引 市場取引以外の取引 258 － △10 △10
合計 42,706 31,129 △1,123 △1,123
(注) １ 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等によっております。
２ 一部のデリバティブ取引において、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止とし
て処理しております。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
契約額等
(百万円)
デリバティブ 時価
取引の対象物 ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
取引の種類等 （百万円）
うち
１年超
金利スワップの特例処理 長期借入金 70,466 67,463 (注２）
金利スワップ
(a) 金利関連
取引
長期借入金及び
原則的処理方法 105,706 97,174 △1,379
社債
為替予約等の振当処理 外貨建予定取引 9,377 2,659 276
為替予約取引
(b) 通貨関連
及び通貨オプ
ション取引
原則的処理方法 外貨建予定取引 100,092 18,584 399
原油価格等に
関するスワッ
(c) 商品関連
原則的処理方法 原料売買代金等 51,056 35,407 △373
プ取引及びオ
プション取引
合計 336,698 221,288 △1,077
(注) １ 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等によっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて掲載しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等
(百万円)
デリバティブ 時価
取引の対象物 ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
取引の種類等 （百万円）
うち
１年超
金利スワップの特例処理 長期借入金 65,962 65,642 (注２）
金利スワップ
(a) 金利関連
取引
長期借入金及び
原則的処理方法 116,353 110,473 △6,235
社債
為替予約等の振当処理 外貨建予定取引 7,012 203 55
為替予約取引
(b) 通貨関連
及び通貨オプ
ション取引
原則的処理方法 外貨建予定取引 139,829 134,509 13,859
原油価格等に
関するスワッ
(c) 商品関連
原則的処理方法 原料売買代金等 62,937 35,982 △7,186
プ取引及びオ
プション取引
合計 392,095 346,812 493
(注) １ 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等によっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて掲載しております。
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ｍ 退職給付関係
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用
しております。確定給付型の制度として、当社及び連結子会社の大半は退職一時金制度を設けており、当社及び一部の
連結子会社は確定給付企業年金制度又は企業年金基金制度を採用しております。
なお、当社は2006年８月１日から確定給付企業年金制度を採用しております。また、2005年１月１日から確定給付型
の制度の一部を移行した確定拠出型年金制度を採用しております。
一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に
算定できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 290,953 百万円 290,819 百万円
勤務費用 8,277 8,596
利息費用 1,428 912
数理計算上の差異の発生額 5,842 △298
退職給付の支払額 △15,753 △14,531
連結子会社の増加に伴う増加額 － 2,179
その他 71 5
退職給付債務の期末残高 290,819 287,683
(注) 簡便法を採用している連結子会社を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 320,399 百万円 322,665 百万円
期待運用収益 6,740 6,749
数理計算上の差異の発生額 8,125 △5,478
事業主からの拠出額 1,849 1,802
退職給付の支払額 △14,444 △13,376
連結子会社の増加に伴う増加額 － 1,997
その他 △5 △0
年金資産の期末残高 322,665 314,358
(注) 簡便法を採用している連結子会社を含めております。
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 273,522 百万円 270,077 百万円
年金資産 △322,665 △314,358
△49,143 △44,280
非積立型制度の退職給付債務 17,297 17,606
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △31,846 △26,674
退職給付に係る負債 17,228 17,590
退職給付に係る資産 △49,074 △44,264
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △31,846 △26,674
(注) 簡便法を採用している連結子会社を含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 8,277 百万円 8,596 百万円
利息費用 1,428 912
期待運用収益 △6,740 △6,749
数理計算上の差異の費用処理額 2,591 △3,396
過去勤務費用の費用処理額 △30 △30
確定給付制度に係る退職給付費用 5,525 △667
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 30百万円 30百万円
数理計算上の差異 △4,796 8,579
合計 △4,765 8,609
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △46 百万円 △15 百万円
未認識数理計算上の差異 △20,967 △12,388
合計 △21,013 △12,404
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
債券 27.0 ％ 23.9 ％
株式 31.6 31.3
現金及び預金 24.5 28.3
その他 16.9 16.5
合計 100.0 100.0
(注) その他の主なものは、不動産投資信託受益証券であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の
収益率等を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 主として 0.3 ％ 主として 0.3 ％
長期期待運用収益率 主として 2.1 ％ 主として 2.1 ％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 1,103百万円 、当連結会計年度 1,272百万円 で
あります。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度76百万円、
当連結会計年度84百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
年金資産の額 248,188 百万円 245,472 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備
203,695 200,586
金の額との合計額
差引額 44,493 44,885
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.17％ (加重平均値)(自 2018年３月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度 1.16％ (加重平均値)(自 2019年３月１日 至 2019年３月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(前連結会計年度44,561百万円、当連結会計年度44,936百万円)でありま
す。
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ｎ ストック・オプション等関係
該当事項はありません。
ｏ 税効果会計関係
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 38,913 百万円 83,123 百万円
減価償却資産償却超過額 5,510 23,917
海外事業石油資源使用税 19,710 17,447
38,924 55,015
その他
繰延税金資産小計
103,059 179,504
△ 12,959 △ 31,113
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△ 37,981 △ 58,833
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△ 50,940 △ 89,946
評価性引当金小計(注)１
繰延税金資産合計
52,118 89,557
繰延税金負債
関係会社への投資に係る一時差異 △ 14,909 △ 43,960
△ 19,500 △ 15,586
その他有価証券評価差額金
△ 13,756 △ 12,399
退職給付に係る資産
△ 8,783 △ 22,463
その他
△ 56,950 △ 94,409
繰延税金負債合計
△ 4,832 △ 4,851
繰延税金資産の純額
(注) １ 評価性引当額が前連結会計年度より39,005百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社
Osaka Gas USA Corporationにおいて、将来減算一時差異に関する評価性引当額32,668百万円が増加した
ことによるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) 51 106 39 39 101 38,575 38,913
評価性引当額 26 81 38 39 101 12,671 12,959
繰延税金資産 25 24 0 － － 25,903 25,954 (b)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金38,913百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産25,954百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、豪州上流事業や北米ＩＰＰ事業等における将来の課税所
得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) 53 11 13 87 85 82,871 83,123
評価性引当額 35 11 13 87 57 30,908 31,113
繰延税金資産 18 － － － 28 51,963 52,010 (b)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金83,123百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産52,010百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、北米ＩＰＰ事業やフリーポートＬＮＧプロジェクト、豪
州上流事業等における将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認
識しておりません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
法定実効税率
28.0 ％ 28.0 ％
(調整)
評価性引当額 6.2 10.9
△ 15.6
海外事業石油資源使用税 3.2
親会社と子会社の法定実効税率の差異 1.7 1.9
△ 5.0
関係会社への投資に係る一時差異 2.2
△ 0.0
7.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.8 ％ 39.0 ％
ｐ 企業結合等関係
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Sabine Oil &Gas Corporation（以下、Sabine社）
事業の内容 シェールガス開発事業
(2) 企業結合を行 った主な理由
2
Sabine社は、米国テキサス州東部に約1,000km の鉱区を保有し、ＬＮＧ換算で約190万トン/年相当(企業結合
日現在)のガスを生産しているシェールガス開発事業者であります。今回の企業結合により、当社グループは
Sabine社が持つすべての鉱区を保有することとなり、生産中の井戸からの安定した収益を獲得するとともに、米
国のエネルギー上流事業においてプロジェクトを主体的に推進するオペレーターシップを獲得することで、より
戦略的な事業運営が実現できると考えております。
(3) 企業結合日
2019年11月30日
(4) 企業結合の法的形式
株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるOsaka Gas USA Corporationが現金を対価としてSabine社の全株式を取得したため。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年12月１日から2019年12月31日まで
なお、被取得企業の決算日は連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子
会社の決算数値を基礎として連結財務諸表を作成しております。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 63,036百万円
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取得原価 63,036百万円
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 558百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 4,765百万円
固定資産 70,092
資産合計 74,858
流動負債 8,558
固定負債 3,263
負債合計 11,822
７ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 20,788百万円
経常利益 9,058
親会社株主に帰属する当期純利益 9,058
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し、企業結合日までの被取得企業の売上高及び損益
情報を基礎として、影響の概算額としております。
また、当該注記は監査証明を受けておりません。
ｑ 資産除去債務関係
該当事項はありません。
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ｒ 賃貸等不動産関係
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を
有しております。2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,190百万円(主に営業損益に計
上)であり、2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,258百万円(主に営業損益に計上)で
あります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 115,788 百万円 128,315 百万円
期中増減額 12,527 15,237
期末残高 128,315 143,553
期末時価 209,421 232,263
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な要因は、不動産取得(10,147百万円)によるものであります。ま
た、当連結会計年度の主な要因は、不動産取得(15,500百万円)によるものであります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」による方法又は類似の方法に基づく金額(指標等を用いて
調整を行ったものを含む。)であります。
ｓ セグメント情報等
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、「国内・海外エネルギー事業」、「ライフ＆ビジネス ソリューション事業」の２つの事業領域
を基礎に製品及びサービス別に区分された事業セグメントを、製品及びサービスの内容等の類似性を考慮し、「国
内エネルギー・ガス事業」、「国内エネルギー・電力事業」、「海外エネルギー事業」、「ライフ＆ビジネス ソ
リューション事業」の４つの報告セグメントに集約しております。
「国内エネルギー・ガス事業」は、都市ガスの製造・供給及び販売、ガス機器販売、ガス配管工事、ＬＮＧ販
売、ＬＰＧ販売、産業ガス販売等を行っております。「国内エネルギー・電力事業」は、発電及び電気の販売等を
行っております。「海外エネルギー事業」は、天然ガス及び石油等に関する開発・投資、エネルギー供給、ＬＮＧ
輸送等を行っております。「ライフ＆ビジネス ソリューション事業」は、不動産の開発及び賃貸、情報処理サービ
ス、ファイン材料及び炭素材製品の販売等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
ライフ＆
合計
(注)１ 計上額
海外 ビジネス
国内エネル 国内エネル
(注)２
ギー・ガス ギー・電力
エネルギー ソリュー
ション
売上高
外部顧客への売上高 999,476 183,067 22,113 167,206 1,371,863 － 1,371,863
セグメント間の内部
13,166 1,245 18,376 43,707 76,497 △76,497 －
売上高又は振替高
計 1,012,642 184,313 40,489 210,914 1,448,361 △76,497 1,371,863
セグメント利益
営業利益
34,778 9,350 5,283 17,714 67,126 850 67,977
持分法による投資利益
1,031 △625 691 － 1,096 － 1,096
又は損失(△)
計 35,809 8,724 5,974 17,714 68,222 850 69,073
セグメント資産 866,906 165,322 572,881 374,311 1,979,422 50,300 2,029,722
その他の項目
減価償却費 55,639 7,998 14,762 11,352 89,752 △1,389 88,363
のれんの償却額(注)３
8,901 192 465 1,820 11,381 － 11,381
持分法適用会社への投資額 14,405 2,477 213,821 － 230,703 － 230,703
有形固定資産及び
48,139 16,188 24,760 19,888 108,977 △1,717 107,259
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去であります。
(２)セグメント資産の調整額の主な内容は、連結財務諸表提出会社が保有する投資有価証券であります。
２ セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っておりま
す。
３ のれんの償却額には、特別損失の「のれん償却額」を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
ライフ＆
合計
(注)１ 計上額
海外 ビジネス
国内エネル 国内エネル
(注)２
ギー・ガス ギー・電力
エネルギー ソリュー
ション
売上高
外部顧客への売上高 961,082 203,659 33,430 170,516 1,368,689 － 1,368,689
セグメント間の内部
12,677 1,195 27,823 48,916 90,613 △90,613 －
売上高又は振替高
計 973,759 204,855 61,254 219,432 1,459,302 △90,613 1,368,689
セグメント利益
営業利益
52,612 8,427 2,952 19,676 83,669 122 83,792
持分法による投資利益
534 △517 5,209 － 5,225 － 5,225
又は損失(△)
計 53,146 7,909 8,162 19,676 88,895 122 89,018
セグメント資産 867,755 217,545 625,410 390,693 2,101,405 39,076 2,140,482
その他の項目
減価償却費 54,774 8,176 16,800 11,676 91,428 △1,469 89,958
のれんの償却額
－ 242 17 1,705 1,966 － 1,966
持分法適用会社への投資額 14,408 470 195,768 － 210,647 － 210,647
有形固定資産及び
65,717 27,099 8,914 32,216 133,947 △2,937 131,010
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去であります。
(２)セグメント資産の調整額の主な内容は、連結財務諸表提出会社が保有する投資有価証券であります。
２ セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っておりま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１)売上高
連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％超であるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
(単位：百万円)
日本 オーストラリア その他の地域 合計
745,316 129,417 32,994 907,728
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高に占める割合が10％以上
を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１)売上高
連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％超であるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
(単位：百万円)
日本 オーストラリア その他の地域 合計
784,218 123,503 106,850 1,014,572
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高に占める割合が10％以上
を占めるものがないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
ライフ＆
合計 全社・消去 合計
海外 ビジネス
国内エネル 国内エネル
ギー・ガス ギー・電力
エネルギー ソリュー
ション
減損損失 61 － 14,816 690 15,568 － 15,568
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
ライフ＆
合計 全社・消去 合計
海外 ビジネス
国内エネル 国内エネル
ギー・ガス ギー・電力
エネルギー ソリュー
ション
当期償却額 8,901 192 465 1,820 11,381 － 11,381
当期末残高 － 2,504 3 9,025 11,533 － 11,533
(注) 当期償却額には、特別損失の「のれん償却額」を含んでおります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
ライフ＆
合計 全社・消去 合計
海外 ビジネス
国内エネル 国内エネル
ギー・ガス ギー・電力
エネルギー ソリュー
ション
当期償却額 － 242 17 1,705 1,966 － 1,966
当期末残高 － 4,868 △14 7,285 12,139 － 12,139
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
ｔ １株当たり情報
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,415.37 円 １株当たり純資産額 2,399.06 円
１株当たり当期純利益 80.80 円 １株当たり当期純利益 100.50 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益
33,601 41,788
(百万円)
普通株主に帰属しない金額
― ―
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属
33,601 41,788
する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 415,831 415,798
ｕ 重要な後発事象
2020年３月以降、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が生じており、これに関連して原油価格等のエ
ネルギー価格が下落しております。翌連結会計年度以降、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可
能性がありますが、現時点では不確定要素が多く、影響額を算定することは困難であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期末残高
当期首残高 (内、１年以内 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) 償還予定額) (％)
(百万円)
年月日 年月日
大阪ガス㈱ 第18回無担保社債 2003.２.12 19,994 19,996 年1.47 なし 2022.12.20
大阪ガス㈱ 第19回無担保社債 2005.３.10 19,999 － 年1.83 なし 2020.３.19
19,999
大阪ガス㈱ 第20回無担保社債 2005.８.17 19,997 年1.79 なし 2020.９.18
(19,999 )
大阪ガス㈱ 第21回無担保社債 2006.６.23 9,997 9,997 年2.33 なし 2026.６.23
大阪ガス㈱
第23回無担保社債 2007.７.25 － － 年2.14 なし 2019.７.25
(注)２
10,000
大阪ガス㈱ 第28回無担保社債 2011.３.９ 10,000 年1.345 なし 2021.３.９
(10,000 )
大阪ガス㈱ 第29回無担保社債 2011.12.９ 10,000 10,000 年1.16 なし 2021.12.９
大阪ガス㈱ 第30回無担保社債 2012.12.14 10,000 10,000 年0.759 なし 2022.12.14
大阪ガス㈱ 第31回無担保社債 2013.10.18 10,000 10,000 年0.748 なし 2023.10.18
大阪ガス㈱ 第32回無担保社債 2014.３.24 15,000 15,000 年1.606 なし 2034.３.24
大阪ガス㈱ 第33回無担保社債 2014.10.24 20,000 20,000 年1.402 なし 2034.10.24
大阪ガス㈱ 第34回無担保社債 2015.３.５ 10,000 10,000 年1.685 なし 2045.３.３
大阪ガス㈱ 第35回無担保社債 2016.12.９ 10,000 10,000 年0.986 なし 2056.12.８
大阪ガス㈱ 第36回無担保社債 2019.６.６ － 20,000 年0.642 なし 2049.６.４
大阪ガス㈱ 第37回無担保社債 2019.６.６ － 20,000 年0.818 なし 2059.６.６
大阪ガス㈱ 第38回無担保社債 2019.９.５ － 20,000 年0.4 なし 2049.９.３
大阪ガス㈱ 第39回無担保社債 2019.９.５ － 5,000 年0.545 なし 2058.９.５
大阪ガス㈱ 第40回無担保社債 2019.９.５ － 10,000 年0.7 なし 2069.９.５
第１回利払繰延条項・
大阪ガス㈱ 期限前償還条項付無担 2019.12.12 － 50,000 年0.44 なし 2079.12.12
保社債（劣後特約付）
第２回利払繰延条項・
大阪ガス㈱ 期限前償還条項付無担 2019.12.12 － 50,000 年0.6 なし 2079.12.12
保社債（劣後特約付）
319,992
合計 － － 164,988 － － －
(29,999 )
(注) １ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
30,000 10,000 30,000 10,000 －
２ 上表に掲げる社債のうち、第23回無担保社債(20,000百万円)については、債務履行引受契約を締結したた
め、償還したものとして処理しております。
なお、第23回無担保社債の社債権者に対する原社債償還義務は、偶発債務として連結貸借対照表に注記して
おります。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 22,751 20,029 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 36,769 38,070 0.9 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,151 1,582 － －
2021年４月
長期借入金
367,418 363,757 1.4
から
(１年以内に返済予定のものを除く。)
2048年３月
2021年４月
リース債務
8,386 10,574 －
から
(１年以内に返済予定のものを除く。)
2038年３月
その他の有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内） 46,000 － － －
計 482,477 434,013 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に
計上しているため、「平均利率」の記載は行っておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 69,332 39,703 48,713 47,651
リース債務 1,415 1,050 989 929
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 335,068 652,987 974,503 1,368,689
税金等調整前
(百万円) 41,462 49,881 54,901 70,449
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 28,631 33,449 34,800 41,788
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 68.86 80.44 83.70 100.50
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 68.86 11.59 3.25 16.81
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 84,151 83,401
供給設備 265,144 264,584
業務設備 54,316 54,225
附帯事業設備 3,220 3,166
14,066 14,204
建設仮勘定
※1 420,899 ※1 419,582
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権 3 2
借地権 2,994 2,999
16,493 22,301
その他無形固定資産
無形固定資産合計 19,492 25,303
投資その他の資産
投資有価証券 73,538 64,268
関係会社投資 439,539 534,020
関係会社長期貸付金 177,685 194,143
出資金 21 21
長期前払費用 6,161 5,722
前払年金費用 28,483 31,945
その他投資 4,927 4,472
△251 △276
貸倒引当金
※2 730,106 ※2 834,318
投資その他の資産合計
固定資産合計 1,170,498 1,279,203
流動資産
現金及び預金 108,588 128,212
※3 792
受取手形 284
売掛金 114,003 96,822
関係会社売掛金 13,644 18,838
未収入金 18,263 12,410
製品 71 77
原料 59,198 52,106
貯蔵品 13,077 12,560
関係会社短期債権 35,494 32,218
その他流動資産 6,556 10,869
△1,462 △261
貸倒引当金
流動資産合計 368,228 364,139
資産合計 1,538,726 1,643,343
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
固定負債
社債 144,989 289,993
長期借入金 252,445 234,631
関係会社長期債務 788 783
繰延税金負債 2,218 884
退職給付引当金 3,532 2,971
ガスホルダー修繕引当金 1,173 1,206
保安対策引当金 11,207 9,339
器具保証引当金 12,454 13,074
11,158 10,089
その他固定負債
固定負債合計 439,968 562,975
流動負債
※4 43,614 ※4 55,845
1年以内に期限到来の固定負債
買掛金 36,886 24,352
短期借入金 5,000 3,000
未払金 15,422 22,957
未払費用 35,714 40,745
未払法人税等 11,107 11,456
前受金 7,107 8,160
預り金 1,687 1,815
関係会社短期借入金 98,962 91,194
関係会社短期債務 27,191 35,126
51,050 6,067
その他流動負債
流動負債合計 333,744 300,721
負債合計 773,713 863,697
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 132,166 132,166
資本剰余金
資本準備金 19,482 19,482
11 11
その他資本剰余金
資本剰余金合計 19,494 19,494
利益剰余金
利益準備金 33,041 33,041
その他利益剰余金
特定資産買換等圧縮積立金 241 241
海外投資等損失準備金 16,563 14,763
原価変動調整積立金 89,000 89,000
別途積立金 62,000 62,000
379,349 405,339
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 580,196 604,386
自己株式 △1,744 △1,802
株主資本合計 730,112 754,244
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 37,760 30,398
△2,860 △4,996
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 34,900 25,402
純資産合計 765,013 779,646
負債純資産合計 1,538,726 1,643,343
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
ガス事業売上高
ガス売上 659,213 611,540
託送供給収益 18,869 27,933
事業者間精算収益 1,087 1,032
－ 217
受託製造収益
ガス事業売上高合計 679,170 640,724
売上原価
期首たな卸高 67 71
当期製品製造原価 424,213 371,078
当期製品仕入高 － 41
当期製品自家使用高 10,812 6,474
71 77
期末たな卸高
売上原価合計 413,396 364,639
売上総利益 265,773 276,084
供給販売費及び一般管理費
供給販売費 209,233 204,581
49,332 48,300
一般管理費
供給販売費及び一般管理費合計 258,565 252,881
事業利益 7,208 23,202
営業雑収益
受注工事収益 22,668 23,091
98,297 98,044
その他営業雑収益
営業雑収益合計 120,965 121,136
営業雑費用
受注工事費用 22,085 22,353
80,830 83,299
その他営業雑費用
営業雑費用合計 102,916 105,653
附帯事業収益
304,401 322,528
附帯事業収益
附帯事業収益合計 304,401 322,528
附帯事業費用
301,712 315,425
附帯事業費用
附帯事業費用合計 301,712 315,425
営業利益 27,946 45,788
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
※1 1,565 ※1 1,622
受取利息
有価証券利息 13 11
受取配当金 2,098 2,098
関係会社受取配当金 11,098 12,185
※1 7,016 ※1 7,138
雑収入
営業外収益合計 21,792 23,056
営業外費用
支払利息 4,024 4,143
社債利息 2,675 3,142
社債発行費償却 － 1,103
2,485 1,960
雑支出
営業外費用合計 9,185 10,349
経常利益 40,553 58,496
特別利益
6,999 －
投資損失引当金戻入額
特別利益合計 6,999 －
特別損失
災害による損失 2,015 －
10,993 －
関係会社株式評価損
特別損失合計 13,008 －
税引前当期純利益 34,545 58,496
法人税等
7,100 11,400
2,305 2,116
法人税等調整額
法人税等合計 9,405 13,516
当期純利益 25,139 44,979
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【営業費明細書(損益計算書附表)】
(ａ)営業費明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 製造費 供給販売費 一般管理費 計 製造費 供給販売費 一般管理費 計
区分
番号 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
原料費 403,421 403,421 350,900 350,900
材料費 675 675 673 673
補助材料費
675 675 673 673
労務費 3,018 36,711 20,104 59,835 2,607 31,206 16,764 50,577
役員給与
638 638 646 646
給料
1,460 19,243 8,850 29,554 1,467 18,268 8,336 28,072
雑給
217 1,685 723 2,626 210 1,728 763 2,701
賞与手当
603 7,231 4,818 12,653 563 6,650 4,475 11,688
法定福利費
392 4,558 2,305 7,256 379 4,361 2,179 6,919
厚生福利費
109 1,461 1,042 2,613 106 1,405 967 2,479
退職手当
※１ 236 2,531 1,725 4,492 △118 △1,207 △604 △1,930
経費 10,777 127,951 28,057 166,786 11,034 129,063 30,427 170,524
修繕費
3,902 23,904 227 28,034 3,804 24,067 245 28,118
ガスホルダー修繕
145 145 137 137
引当金繰入額
電力料
2,145 442 117 2,705 2,105 441 120 2,667
水道料
65 94 31 191 60 82 30 173
使用ガス費
27 133 39 201 25 119 30 175
消耗品費
303 4,289 162 4,755 326 4,648 218 5,193
運賃
35 749 57 842 157 803 42 1,003
旅費交通費
159 1,359 1,063 2,582 146 1,239 913 2,299
通信費
60 2,574 246 2,880 64 2,702 234 3,001
保険料
125 75 1,042 1,243 128 83 1,104 1,316
賃借料
113 7,081 1,994 9,189 102 6,796 2,120 9,019
託送料
32 32
委託作業費
1,441 45,990 6,992 54,425 1,789 46,791 8,852 57,433
租税課金
※４ 1,207 13,981 963 16,152 1,195 14,117 940 16,253
事業税及び
9,312 9,312 8,582 8,582
地方法人特別税
試験研究費
0 1,824 2,009 3,834 0 1,831 2,223 4,054
教育費
29 384 337 750 29 395 271 696
※２
需要開発費
10,545 10,545 10,144 10,144
※３
たな卸減耗費
2 2 0 4 4
固定資産除却費
384 8,723 99 9,206 191 9,418 128 9,738
貸倒引当金繰入額
305 305 150 150
雑費
774 2,726 3,359 6,861 906 3,323 4,365 8,595
需給調整費 166 166 235 235
バイオガス調達費
需要調査・開拓費 8 8 24 24
事業者間精算費 2,439 2,439 1,470 1,470
減価償却費 6,321 44,569 1,170 52,061 5,861 44,311 1,109 51,283
合計 424,213 209,233 49,332 682,779 371,078 204,581 48,300 623,960
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(ｂ)営業費明細書関係
※１ 前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
退職手当には、退職給付費用 4,446百万円 を含んでおります。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
退職手当には、退職給付費用△ 1,927百万円 を含んでおります。
※２ 前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
需要開発費には、保安対策引当金繰入額0百万円を含んでおります。
※３ 前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
需要開発費には、器具保証引当金繰入額658百万円を含んでおります。
※４ 内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
固定資産税 6,094 百万円 6,007 百万円
道路占用料 9,349 9,544
事業所税 231 234
その他 476 468
計 16,152 16,253
５ 原価計算の方法
原価計算は、単純総合原価計算によって行っております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
特定資産
資本準備金 利益準備金
海外投資等 原価変動
資本剰余金 合計
買換等
損失準備金 調整積立金
圧縮積立金
当期首残高 132,166 19,482 11 19,493 33,041 241 18,370 89,000
当期変動額
海外投資等損失準備金
△1,807
の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － △1,807 －
当期末残高 132,166 19,482 11 19,494 33,041 241 16,563 89,000
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 損益 差額等合計
繰越利益 評価差額金
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 62,000 373,195 575,849 △1,663 725,846 41,280 △758 40,522 766,368
当期変動額
海外投資等損失準備金
1,807 － － －
の取崩
剰余金の配当 △20,791 △20,791 △20,791 △20,791
当期純利益 25,139 25,139 25,139 25,139
自己株式の取得 △85 △85 △85
自己株式の処分 3 3 3
株主資本以外の項目の
△3,519 △2,101 △5,621 △5,621
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 6,154 4,347 △81 4,265 △3,519 △2,101 △5,621 △1,355
当期末残高 62,000 379,349 580,196 △1,744 730,112 37,760 △2,860 34,900 765,013
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当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
特定資産
資本準備金 利益準備金
海外投資等 原価変動
資本剰余金 合計
買換等
損失準備金 調整積立金
圧縮積立金
当期首残高 132,166 19,482 11 19,494 33,041 241 16,563 89,000
当期変動額
海外投資等損失準備金
△1,799
の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △0 △0 － － △1,799 －
当期末残高 132,166 19,482 11 19,494 33,041 241 14,763 89,000
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 損益 差額等合計
繰越利益 評価差額金
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 62,000 379,349 580,196 △1,744 730,112 37,760 △2,860 34,900 765,013
当期変動額
海外投資等損失準備金
1,799 － － －
の取崩
剰余金の配当 △20,790 △20,790 △20,790 △20,790
当期純利益 44,979 44,979 44,979 44,979
自己株式の取得 △60 △60 △60
自己株式の処分 2 2 2
株主資本以外の項目の
△7,362 △2,136 △9,498 △9,498
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 25,989 24,189 △57 24,131 △7,362 △2,136 △9,498 14,633
当期末残高 62,000 405,339 604,386 △1,802 754,244 30,398 △4,996 25,402 779,646
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【注記事項】
ａ 重要な会計方針
１ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品 総平均法による原価法
原料 移動平均法による原価法
貯蔵品 移動平均法による原価法
なお、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定しております。
４ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生した事業年度に費用処理しております。
数理計算上の差異は、10年による定額法に基づき、それぞれ発生時の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
(3) ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、前回の修繕実績額に基づく次回修繕見積
額を次回修繕までの期間に配分計上しております。
(4) 保安対策引当金
ガス事業の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、安全型機器の普及促進等及びそれに伴う点検・周知
業務の強化、並びに経年ガス導管の対策工事に要する費用等の見積額を計上しております。
(5) 器具保証引当金
器具の販売に伴い当社が保証するサービス費用の支出に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理、為替予
約等の振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
・金利スワップ ・社債、借入金
・為替予約又は通貨オプション ・外貨建予定取引(原料等売買代金等)
・外貨建借入金 ・在外関係会社の持分
・原油価格に関するスワップ
・原料等売買代金等
及びオプション
(3) ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク等をヘッジしております。なお、当社は、実需に
関係のないデリバティブ取引は行っておりません。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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ｂ 貸借対照表関係
※１ (1) 工事負担金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
製造設備 781 百万円 826 百万円
供給設備 260,330 262,736
業務設備 746 719
附帯事業設備 2,155 2,159
計 264,013 266,442
(2) 収用等に係る資産の取得価額の当期直接圧縮額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
供給設備 9百万円 －百万円
※２ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
投資有価証券 480 百万円 480 百万円
関係会社投資 5,453 5,453
計 5,933 5,933
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度の末日は金融機関の休日であったため、期末日満期手形が期末残高に含まれておりますが、そ
の金額は僅少であります。
※４ 内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
返済期限１年以内の社債 19,999 百万円 29,999 百万円
返済期限１年以内の長期借入金 20,876 23,707
その他 2,738 2,138
計 43,614 55,845
５ 偶発債務
(1) 他社の金融機関からの借入等に対する債務保証及び保証類似行為の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
Osaka Gas Gorgon Pty.Ltd.
29,999 百万円 27,279 百万円
Osaka Gas Ichthys Pty.Ltd.
10,100 8,379
Osaka Gas Trading &Export LLC
152 5,298
福島ガス発電㈱ 4,600 4,600
OJV Cayman 5Limited
4,450 3,815
その他 25,923 7,635
計 75,226 57,007
(2) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
第23回無担保社債 20,000 百万円 －百万円
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ｃ 損益計算書関係
※１ 関係会社に係る営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
2,841 百万円 2,961 百万円
ｄ 有価証券関係
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2019年３月31日 )
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 414,202
関連会社株式 14,321
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度( 2020年３月31日 )
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 508,656
関連会社株式 14,321
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
ｅ 税効果会計関係
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
繰延税金資産
有価証券評価損
12,160 百万円 12,017 百万円
器具保証引当金
3,487 3,660
減価償却資産償却超過額 3,439 3,379
その他
21,161 19,727
繰延税金資産小計
40,248 38,784
評価性引当額 △14,160 △14,015
繰延税金資産合計
26,087 24,768
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△13,453 △10,855
前払年金費用
△7,975 △8,944
租税特別措置法上の準備金
△6,441 △5,741
その他 △436 △112
繰延税金負債合計
△28,306 △25,653
繰延税金資産の純額 △2,218 △884
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
法定実効税率
－ 28.0％
(調整)
一時差異でない申告調整
－ △3.8
項目等
その他
－ △1.1
税効果会計適用後の
－ 23.1％
法人税等の負担率
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
ｆ 企業結合等関係
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【固定資産等明細表】(No.１)
減価償却
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高 摘要
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 償却累計額 (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
製造設備 工事負担金等
533,853 5,179 1,078 537,953 454,551 5,707 83,401
826百万円[ 45百万円]
(内土地) (42,702 ) (0) (192) (42,510 ) (42,510 )
収用等
1,248百万円[ ]
供給設備
工事負担金等
1,967,972 39,513 4,622 2,002,863 1,738,279 39,524 264,584
262,736百万円[2,664百万円]
(内土地) (38,229 ) (1,173 ) (13) (39,388 ) (39,388 )
収用等
8,770百万円[ ]
業務設備 工事負担金等
135,028 3,159
2,172 136,015 81,790 2,866 54,225
719百万円[ ]
(29,197 ) (13)
(内土地) (248) (28,961 ) (28,961 )
(* 455)
収用等
16,674百万円[ ]
附帯事業設備 工事負担金等
10,979 321 259
11,041 7,875 214 3,166
2,159百万円[ 6百万円]
(1,869 ) (3) (0)
(内土地) (1,872 ) (1,872 )
(* 48)
(* 58) 収用等
874百万円[ ]
建設仮勘定
14,066 48,689 48,552 14,204 14,204
－ －
(内土地) (52) (821) (777) (96) (96)
有形固定資産計
2,661,899 96,863 56,684 2,702,078 2,282,496 48,313 419,582
―
(112,050 ) (2,011 ) (1,232 )(112,829 ) (112,829 )
(内土地)
(注) １ 期中増減の主なものは、別表のとおりであります。
２ 工事負担金等の受入れにより、有形固定資産の取得に要した額から控除している当期末の圧縮累計額は摘要
欄に記載しており、[ ]内は当期圧縮額であります。
３ 収用等に伴う資産の買換えにより、有形固定資産の取得に要した額から控除している当期末の圧縮累計額は
摘要欄に記載しており、[ ]内は当期圧縮額であります。
４ 業務設備当期首残高欄の(*)は、前期に減損会計を適用した資産の取得原価455百万円であります。
５ 附帯事業設備当期首残高欄の(*)は、前期に減損会計を適用した資産の取得原価48百万円であります。
６ 附帯事業設備当期末残高欄の(*)は、当期に減損会計を適用した資産の取得原価58百万円であり、減損額
58百万円は当期減少額に含まれております。
【固定資産等明細表】(No.２)
減価償却
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高 摘要
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 償却累計額 (百万円)
(百万円)
(百万円)
無形固定資産
特許権
24 2 21 4 1 2 2
借地権
2,994 4 2,999 － － 2,999
その他無形固定資産
24,481 9,972 809 33,643 11,342 4,161 22,301
無形固定資産計 27,500 9,978 831 36,647 11,344 4,164 25,303 ―
長期前払費用 14,359 3,606 4,190 13,775 8,052 4,044 5,722 月割均等額償却等
繰延資産 該当事項なし
繰延資産計 ―
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【固定資産等明細表】(No.３)
別表
増加 減少
資産の種類
取得価額 取得価額
科目 取得の時期 科目 減少の時期
(百万円) (百万円)
製造設備
2019年４月～
供給設備 導管 33,284
2020年３月
業務設備
附帯事業
設備
2019年４月～
建設仮勘定 導管 32,129
2020年３月
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【有価証券明細表】
〔投資有価証券〕
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
(その他有価証券)
ダイキン工業株式会社 1,252,000 16,488
小野薬品工業株式会社 1,605,000 3,990
株式会社クボタ 2,807,084 3,877
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 9,331,000 3,760
鴻池運輸株式会社 2,248,912 2,604
エア・ウォーター株式会社 1,680,000 2,496
株式会社大林組 2,021,720 1,872
アサヒグループホールディングス株式会社 521,300 1,829
東京海上ホールディングス株式会社 305,000 1,509
J．フロント リテイリング株式会社
1,675,800 1,504
大日本住友製薬株式会社 946,000 1,327
その他 173銘柄 31,943,428 20,380
計 56,337,244 61,642
【債券】
銘柄 券面総額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(満期保有目的の債券)
社債１銘柄 180 180
計 180 180
【その他】
種類及び銘柄 投資口数等 貸借対照表計上額(百万円)
(その他有価証券)
WiL Fund Ⅱ,L.P.
－ 2,159
出資証券２銘柄
－ 10
－
投資事業有限責任組合契約３銘柄 275
計 2,445
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【引当金明細表】
当期減少額
(百万円)
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目 摘要
(百万円) (百万円) (百万円)
目的使用 その他
当期減少額「その他」
投資その
251 276 251 276 は、当期首残高の洗替に
他の資産
よるものであります。
当期減少額「その他」
貸倒引当金
流動資産 1,462 261 256 1,205 261 は、当期首残高の洗替に
よるものであります。
小計 1,713 538 256 1,457 538 ―
ガスホルダー修繕引当金 1,173 137 104 1,206
退職給付引当金 3,532 70 631 2,971
当期減少額「その他」
保安対策引当金 11,207 1,790 77 9,339 は、見積額の変更による
ものであります。
当期減少額「その他」
器具保証引当金 12,454 4,158 3,410 127 13,074 は、見積額の変更による
ものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料
無料
当社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によ
り電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、当社の公告掲載URLは次のとおり。
https://www.osakagas.co.jp/index.html
株主に対する特典 なし
(注) 単元未満株式の買増しの制度も採用しております。買増手数料は無料。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 事業年度
有価証券報告書 自 2018年４月１日 2019年６月24日
(第201期 )
及びその添付書類 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 事業年度
内部統制報告書 自 2018年４月１日 2019年６月24日
(第201期 )
及びその添付書類 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
(3)
発行登録書 2019年11月１日
及びその添付書類（社 関東財務局長に提出。
債）
(4)
訂正発行登録書(社債) 2019年11月１日
関東財務局長に提出。
(5)
発行登録追補書類 2019年12月６日
及びその添付書類(社 近畿財務局長に提出。
債)
(6) (第202期 第１四半期)
四半期報告書 自 2019年４月１日 2019年８月９日
及び確認書 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出。
(第202期 第２四半期)
自 2019年７月１日 2019年11月13日
至 2019年９月30日 関東財務局長に提出。
(第202期 第３四半期)
自 2019年10月１日 2020年２月13日
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
大阪瓦斯株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 後 藤 研 了 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
辻 井 健 太
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
重 田 象 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大阪瓦斯株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大
阪瓦斯株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大阪瓦斯株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大阪瓦斯株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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大阪瓦斯株式会社(E04520)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
大阪瓦斯株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 後 藤 研 了 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
辻 井 健 太
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
重 田 象 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大阪瓦斯株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第202期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大阪瓦
斯株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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大阪瓦斯株式会社(E04520)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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