ケミプロ化成株式会社 有価証券報告書 第39期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第39期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | ケミプロ化成株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第39期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 ケミプロ化成株式会社
【英訳名】 CHEMIPRO KASEI KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼俊 寿志
【本店の所在の場所】 神戸市中央区京町83番地
【電話番号】 078(393)2530(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部 部長 徳地 昭博
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区京町83番地
【電話番号】 078(393)2530(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部 部長 徳地 昭博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 9,208,306 9,050,395 9,317,009 9,373,308 10,596,125
売上高
(千円) 113,324 357,306 274,124 79,496 161,951
経常利益
(千円) 163,643 301,143 192,039 63,010 90,767
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
(千円) - - - - -
利益
(千円) 2,155,352 2,155,352 2,155,352 2,155,352 2,155,352
資本金
(株) 16,623,613 16,623,613 16,623,613 16,623,613 16,623,613
発行済株式総数
(千円) 3,938,977 4,223,571 4,336,996 4,334,076 4,360,249
純資産額
(千円) 13,832,783 14,400,057 14,517,369 13,946,167 13,776,942
総資産額
(円) 240.68 257.80 264.73 264.55 266.15
1株当たり純資産額
2.50 5.00 3.50 3.00 3.50
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) (-) (-) (-) (-) (-)
(円) 10.00 18.39 11.72 3.85 5.54
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 28.48 29.33 29.87 31.08 31.65
自己資本比率
(%) 4.20 7.38 4.49 1.45 2.09
自己資本利益率
(倍) 22.50 26.05 23.38 45.50 30.32
株価収益率
(%) 25.0 27.2 29.9 78.0 63.2
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 1,150,922 700,114 △723,268 259,455 1,271,111
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △269,597 △209,220 △911,641 △200,749 △171,524
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △227,134 △525,165 △229,289 △409,413 △333,105
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 3,370,398 3,336,126 1,471,927 1,121,220 1,887,701
高
(人) 210 223 240 245 244
従業員数
(%) 130.7 279.6 163.8 108.6 106.6
株主総利回り
(比較指標:TOPIX) (%) (87.3 ) (98.0 ) (111.2 ) (103.1 ) (90.9 )
(円) 360 493 480 342 314
最高株価
(円) 117 192 254 131 140
最低株価
2/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社1社を有しておりますが、重要性の観点から持分法
損益等の注記を省略しているため、記載しておりません。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第38期の期首か
ら適用しており、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
7.当社は、「役員株式給付信託 (BBT) 」を導入しております。
当該株式給付信託が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末発行済株式総数については、自己名義所有株式数分を控除する
他、信託が保有する自己株式を控除し算定しております 。
また、1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有
株式数分を控除する他、信託が保有する自己株式を控除し算定しております。
3/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
2【沿革】
当社(旧商号ゼリア株式会社…設立年月・1949年10月6日、その後1991年10月26日シーピーゼット株式会社に商号
変更)は1992年4月実質上の存続会社であるケミプロ化成株式会社(設立年月・1982年9月)の株式額面金額を50円
に変更するため、同社を吸収合併し、その後1992年6月に商号をケミプロ化成株式会社に変更しました。従って、形
式上の存続会社である旧ゼリア株式会社(後のシーピーゼット株式会社)は実質上の存続のない会社でありますの
で、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、実質上の存続会社であるケミプロ化成株式会社について
記載してあります。
なお、事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承し、1992年4月1日より始まる事業年度を第12期としてお
ります。
年月 事項
1982年9月 有機化学工業薬品の製造・販売を目的として、神戸市にケミプロ化成株式会社を設立
1982年11月 石原産業株式会社、正華産業株式会社と共同出資により、紫外線吸収剤の製造を目的に、関連会
社アイエスシー化学株式会社を設立
1985年2月 竹内光二商店と共同出資により、紫外線吸収剤の製造を目的として、子会社竹内シーピー化学株
式会社設立
1987年5月 紫外線吸収剤の製造を目的として、子会社ケミプロファインケミカル株式会社を設立
1989年8月 ニトロアニリン(紫外線吸収剤の中間体)、パラクレシジンの製造を目的として、子会社ケミプ
ロインターメディエイト株式会社を設立
1991年10月 経営の効率化のため、竹内シーピー化学株式会社を吸収合併(現姫路工場)
1992年10月 経営の効率化のため、子会社ケミプロ興産株式会社、ケミプロインターメディエイト株式会社を
吸収合併(現相生工場)
子会社ケミプロ産業株式会社を吸収合併し、購買部に引き継ぐ。
1994年6月 国際的品質保証規格であるISO(国際標準化機構)9002品質保証システムの登録
1995年8月 日本証券業協会に店頭登録
1996年8月 業容拡大のため、アイエスシー化学株式会社を100%子会社とする。
1997年8月 アイエスシー化学株式会社を吸収合併(現明石工場)
1997年11月 事業の多角化、安定化のため、東洋木材防腐株式会社を吸収合併(現ホーム産業本部)
1998年9月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1999年1月 ISO14001環境マネジメントシステムの登録
2007年5月 業容拡大のため、福島研究所を福島県田村市滝根町に竣工
2007年12月 生産の効率化のため、子会社ケミプロファインケミカル株式会社を吸収合併(現相生工場)
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2015年4月 有機EL材料製造に係わる合成製造を目的として福島工場を竣工
4/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び関連会社1社により構成されており、化学品事業(紫外線
吸収剤、写真薬中間体、製紙用薬剤などの製造販売)、ホーム産業事業(木材保存薬剤等の製造販売)の2事業を主
たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分
と同一であります。
セグメントの名称 主要取扱い品目 製造・販売別 主要な会社
・紫外線吸収剤
製造 ケミプロ化成㈱、ハリマトランジット㈱
化学品事業 ・写真薬中間体
販売 ケミプロ化成㈱
・製紙用薬剤
ホーム産業事業 ・木材保存薬剤 製造・販売 ケミプロ化成㈱
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
5/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
関連会社は次のとおりであります。
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 被所有割合
(%)
当社製品の原材料の購入。
ハリマトランジット㈱ 兵庫県相生市 40 化学品事業 27
工場用地賃貸。
(注)主要な事業の内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年間給与(千円)
平均年齢 平均勤続年数
244 4,971
40.4 歳 12.7 年
従業員数(人)
セグメントの名称
206
化学品事業
26
ホーム産業事業
232
報告セグメント計
全社(共通) 12
244
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
6/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、創業以来、社会に貢献する開発型企業としての役割を強く認識し、常に時代に求められる企業を標榜
してまいりました。化学のプロ集団として、常に技術開発にチャレンジし、独自の新しい発想や技術力をもと
に、高付加価値製品の創出に取り組んでまいりました。私たちの生活が豊かに、そして快適になればなるほど、
化学メーカーの果たす役割は日に日に広がりを見せております。私どもはそこに当社の存在価値を見出すことが
できると自負しております。
また株主の皆様に適正な利潤を還元すること、従業員が安心して意欲的に働ける社内環境の整備、また地域社
会との共存を図り、環境に対する配慮を十分に行い、コンプライアンスを推進することで、さらに企業価値を高
めてまいります。
化学は、私たちの生活に欠くことのできないものであり、その製品を担う化学メーカーとして、常に未知なる
ものへのチャレンジをし続ける姿勢にこそ、当社の真の姿があると考えます。今後も人にやさしく、社会の繁栄
に寄与するケミプロ化成製品をグローバルに展開していきたいと願っております。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社は、収益力の向上や高機能製品の開発、付加価値の高いビジネスを展開し、将来性のある事業分野への経
営資源の集中を図り、経済市況変化への柔軟な対応が行える環境を整えることを目標とし、具体的には以下の経
営戦略を掲げております。
①有機エレクトロ・ルミネッセンス等のディスプレイ用電子材料関連分野での生産技術向上、供給能力増強等
を踏まえた機動的販売強化
②徹底したコストダウンを中心とした生産性の継続的な改善
③研究開発への資源投入による高度な有機合成技術力の強化
(3)経営上の目標の達成と状況を判断するための客観的な経営指標
当社は、経営方針に基づき生産性の向上と永続的な利益の確保を経営目標としております。
上記経営目標を達成するために、財務的な健全性の追求と全てのステークホルダーからの信頼を確保するため
の持続的な収益力の確立が急務と考えております。
以上を踏まえたうえでの、当社の経営上の目標の達成と状況を判断するための客観的な経営指標は、以下のと
おりであります。
ROE(株主資本利益率)
・株主利益重視の観点
・事業収益力の向上の観点 売上高経常利益率
・財務体質の健全化の観点 自己資本比率
(4)会社の経営環境
世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による混乱に加え、ブレグジットや地政学的リスク等流動的な
要素を多くかかえ、極めて不透明な環境におかれており、日本経済についても同様であります。したがいまし
て、今後の経済情勢については従来に増して慎重に注視してまいる必要があります。
このような状況下、現段階では当社の業績に大きな影響が確実に出る要因は具体的には顕在化しておりません
が、当社の主な販売先が産業のすそ野が広い自動車業界等であり、プロダクトミックスにおける依存度が非常に
高いことから様々な影響が出ることが想定され 、当社を取り巻く経営環境は極めて厳しい状況にあります。
当社主力製品である紫外線吸収剤については、グローバルな生産状況の変化により受注が回復いたしました
が、新型コロナウイルス感染症の拡大を含む様々な要因により先行きが極めて不透明となっております。一方、
新規ビジネスである有機EL材料については徐々に研究開発段階から脱し、ディスプレイ用途をはじめとする
様々な方面に、販売ルートの構築を行っております。
7/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。
①事業上の対処すべき課題
・化学品事業 主力製品の受注量変動リスクを補うための新規製品の拡大と、設備の稼働状況の安定化
を目的とした受託製品ラインナップの充実を追求する。これにより、直販・OEM・受託の
最適プロダクトミックスの一刻も早い実現を図り、安定収益の確保に繋げる。
・有機EL 市場規模の拡大局面にシェアを確保するためのディスプレイ用電子材料関連分野での生
産技術向上と、供給能力増強等を踏まえた機動的販売強化、盤石な販売ルートの構築を
図る。
・ホーム産業事業 他社とのタイアップを背景とした販売網の一層の拡充と、環境配慮型製品の品質改良に
よる事業の安定化を行う。
②財務上の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症拡大による企業価値の低下とフリーキャッシュフローの棄損を回避する以下の施
策の実施が、財務上の優先すべき課題であります。
・株主満足度を高めることに繋がる、安定配当の継続と内部留保の充実。
・利益確保と在庫削減などによる安定財源の確保。
・金融機関からの信任を前提とした、資金調達可能枠の確保。
8/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
当社の経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2020年3月31日)現在において当社が判断したものであ
ります。
1. 当社の事業内容について
〔特定販売先への依存度について〕
当社の柱となる化学品事業における製品は、主力の紫外線吸収剤など各種添加剤と各種化成品により構成されてお
ります。化学品事業における販売はOEM販売が主流であり、主要顧客であるBASF社については総売上高の約3
割の依存関係となっております。当社にとって高い依存関係にある同社とは、主力製品である紫外線吸収剤の安定的
な供給を当社が保証する供給基本契約を取り交わしております。
従って、BASF社の販売戦略によっては、当社の業績に重要な影響を受ける可能性があります。
これに対応するため当社は第二、第三の柱となる事業の確立を目指しており、新規製品の拡大と受託製品ライン
ナップの充実を図るべく積極的な営業活動を展開しております。
〔原材料の市況変動について〕
当社の原材料調達は主に国内での見積り合わせ方式によっておりますが、その他に国内代理店等を通じた輸入があ
り、その主なものは調達コストの安価なアジア・欧州圏であります。これらの取引先とは安定的な品質と供給量の基
本契約を取り交わしてはおりますが、政治・経済情勢の変動により供給が不安定になる可能性があります。
また、当社が使用する原材料には原油の国際的な変動や資源輸出国の経済情勢などの影響を受けて価格変動するも
のが含まれているため、当社の業績に影響を受ける可能性があります。
〔法的規制について〕
当社の製造する製品・消費する原材料のうち、有機化学工業薬品類は、国内においては消防法・毒物及び劇物取締
法・高圧ガス保安法・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律等の規制を受けております。今後これらの法律
が改正され規制強化された場合、製品の製造・販売などに影響を受ける可能性があります。これらに迅速に対応する
ため、関連部門において最新の法改正の動向について随時把握するよう心がけております。
〔為替リスクについて〕
当社の取引には、外貨による取引が含まれており、為替相場の変動が当社の業績に影響を与える可能性がありま
す。これに備えるため、当社は外貨による取引に為替予約によるヘッジを行うとともに、円建てでの取引契約の締結
を積極的に行っております。
2. 今後の事業について
〔今後の事業計画に重要な影響を与える要因〕
(1)材料価格及び販売価格の変動
当社の原材料価格は、原油価格の国際的な変動、資源輸出国の経済情勢などにより大きく変動することがあ
ります。当社の主力製品である紫外線吸収剤は世界各国で使用されており、その販売価格はグローバル競争の
中にあります。当社は、販売シェアの確保・収益性向上の為、コスト競争力の強化に努めていますが、急激な
原材料価格の変動は、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の取引には外貨による取引が含まれており、為替相場の変動は原材料価格及び販売価格の変動を
通して、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)有機EL等電子材料関連製品の動向
当社は、有機エレクトロ・ルミネッセンス(有機EL)等の電子材料関連事業に経営資源を重点的に配分
し、将来の成長事業に育成すべく注力しております。有機EL関連特許(出願中含む)も相当数保有していま
すが、最先端分野であり、競合各社も新規製品開発に取り組んでおり、当社が開発した製品が中・長期的に販
売できないケースがあります。
また、有機ELを使用したディスプレイの生産メーカーが限られており、価格や利便性などの面で本格的な
普及が遅れる可能性があります。
これらに対応するため、当社は官学との連携の強化を図っており、市場拡大局面における販売シェア獲得を
目的としたさらなる品質の向上に取り組んでおります。
9/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
〔業界の動向、法規制強化による業界環境の激変等の可能性について〕
化学品事業に係わる業界動向は、自動車や家電製品等工業製品の市場変化よりも遅れた形で現れる傾向にありま
す。当社製品はこれらに使用される有機工業製品には欠かせない添加物であり、有機工業製品への添加規制や、新規
添加物質への切替等、環境の激変がないかぎり、急激な需要下落はないと判断しておりますが、市場環境の急激な変
化が起こった場合、業績が大きく左右される可能性があります。
ホーム産業事業に係わる業界動向は環境配慮型製品の開発が加速されることから、地球環境保全を最重点課題とし
た有害な元素を含まず、厳しい環境下においても長期にわたり優れた性能を示す新規成分を配合した水性の木材保存
薬剤等の開発に取り組んでおりますが、開発遅延等により業績が左右される可能性があります。
〔特有の法的規制について〕
当社は、化学品事業、ホーム産業事業の一部において、有機化学工業薬品の製造販売を行っており、これらの製品
に使用される原材料等は、消防法・毒物及び劇物取締法、高圧ガス保安法、化学物質の審査及び製造等の規制に関す
る法律等の規制を受けております。今後これらの法律が改正され規制強化された場合、製品の製造・販売などに影響
を受ける可能性があります。
〔環境負荷について〕
当社の製造する製品の多くは、有機化学工業薬品に分類されるものであり、事業活動に伴う環境負荷に対するリス
ク管理については、環境マネジメントシステムを導入し、環境評価を行い環境負荷の把握と環境リスクの低減に努め
ております。しかしながら環境負荷が発生しないという保証はなく、環境汚染などの問題が生じた場合には、業績・
財政状態などに影響を受ける可能性があります。
〔固定資産の減損会計適用による影響について〕
当社では、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の土地等の時価や事
業環境の大幅な変動によっては、当社の業績・財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
〔繰延税金資産の回収可能性について〕
税効果会計における繰延税金資産の回収可能性については、一時差異等のスケジューリングや課税所得の十分性等
に基づき判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが不能となった場合や収益力の低下により課税所得の
十分性が確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、当社の業績
に悪影響を及ぼす可能性があります。
〔訴訟などの影響について〕
当社では、現在係争中の訴訟事件はございませんが、将来において当社の事業活動に関して重要な訴訟が提起され
た場合には、当社の業績・財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
〔大規模災害等による影響について〕
当社のコア事業である化学品事業の生産拠点は、兵庫県の瀬戸内海沿岸に位置しております。製造拠点の分散化に
配慮はしておりますが、南海トラフ地震や甚大災害に指定されるような台風等に起因する大規模災害が発生した場合
には、製品の著しい損傷、生産設備の損耗、物流網の麻痺、サプライチェーンの寸断等により、当社の業績・財政状
態等に影響を及ぼす可能性があります。
〔新型コロナウイルス感染症拡大の影響について〕
現段階では当社の業績に大きな影響が確実に出る要因は顕在化しておりませんが、当社の主な販売先が産業のすそ
野が広い自動車業界等であることから、新型コロナウイルス感染症の拡大による景気の悪化に伴う需要の激減に加
え、渡航制限に伴うサプライチェーンの寸断、従業員の感染に伴う事業所の閉鎖及びそれに伴う営業・生産・技術・
管理体制の麻痺等、様々な要因により生産や販売に影響が出る可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に呼びかけられております新たな生活様式への対応により、システム
改修コストの発生や人材管理方法の変更を通して当社の事業の効率的な運営に影響を及ぼす可能性があります。
10/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度末における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の
状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度における世界経済は、米国経済が企業業況に下げ止まりの動きが現れてきたものの回復にはいたら
ず、欧州経済についても低成長の流れに変化が見られない状況でありました。また、中国経済も力強さを欠く状
況で、新興国経済も軟調に推移いたしました。このように世界経済全体が不安定な状況で推移する中、2020年に
入り新型コロナウイルス感染症が急激に拡大し全く先行きが見通せない状況となり、加えてブレグジットや地政
学的リスクの増加等、今後の流動的な要素も多く極端に不安定な状況で推移しております。
また、安定推移してきた日本経済についても同様に先行きが全く見通せない中、急速に景況感が悪化してきて
おります。
このように国内外経済が推移する中で、当社の属するファインケミカル業界につきましては、原材料の原油価
格影響や供給元の減少にともなう価格変動、供給不安等が恒常化しております。また、新型コロナウイルス感染
症の拡大にともない需要や物流網等への大きな影響も発生しており、従来からの価格競争もあいまって売上・収
益環境は、ますます厳しくなっております。
当社については 主力製品である紫外線吸収剤の売上高が復調し、加えて製紙用薬剤や電子材料が増収となる一
方で写真薬中間体や酸化防止剤は減収となり、受託製造製品も特定品目の需要減少を新規製品で一定程度カバー
したものの減収となりました。しかしながら、化学品事業全体では紫外線吸収剤等の復調が寄与し増収となりま
した。ホーム産業事業も販売の強化により増収で着地したことか ら売上高は10,596百万円(前年同期比13.0%
増)となりました。利益面は、 増収効果等により営業利益は386百万円(同18.7%増)、経常利益は生産調整の継
続にともない営業外費用として生産休止費用を計上したことから161百万円(同103.7%増)となりました。ま
た、期末にかけての大幅な株価下落にともない投資有価証券評価損26百万円を特別損失として計上したことなど
から 、当期純利益は90百万円 (同44.1%増) となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(化学品事業)
当事業年度の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が主力取引先からの受注復調などを要因として売上高が
前年同期比1,195百万円増の6,257百万円(前年同期比23.6%増)となったことに加えて、製紙用薬剤が同59百万
円増の273百万円(同27.9%増)、電子材料が同154百万円増の375百万円(同69.8%増)等となり、全体では同
1,168百万円増の9,533百万円(同14.0%増)で着地いたしました 。また、セグメント利益では727百万円(同
8.9%増)を計上いたしました。
(ホーム産業事業)
当事業年度の売上高は、木 材保存薬剤の売上高が前年同期比18百万円増の860百万円(前年同期比2.2%増)と
なり、その他でも同35百万円増の202百万円(同21.3%増)となったことから、全体では同54百万円増の1,062百
万円(同5.4%増)となりました。 また、セグメント利益では39百万円(同24.6%減)を計上いたしました。
11/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
品目別売上高の状況は、次のとおりです。
(品目別販売実績) (単位:千円、%)
期別
前事業年度 当事業年度
増減
2019年3月期 2020年3月期
セグメント別
区分
金額 構成比 金額 構成比 金額
5,062,169 54.0 6,257,664 59.1 1,195,495
紫外線吸収剤
406,128 4.3 286,360 2.7 △ 119,768
写真薬中間体
213,696 2.3 273,340 2.6 59,644
製紙用薬剤
409,425 4.4 363,638 3.4 △ 45,787
酸化防止剤
化学品事業
221,132 2.4 375,401 3.5 154,269
電子材料
1,952,875 20.8 1,909,145 18.0 △ 43,730
受託製造製品
99,372 1.1 67,898 0.6 △ 31,472
その他
(小 計) 8,364,798 89.2 9,533,449 90.0 1,168,650
841,828 9.0 860,475 8.1 18,646
木材保存薬剤
166,681 1.8 202,200 1.9 35,519
ホーム産業事業 その他
(小 計) 1,008,509 10.8 1,062,675 10.0 54,166
9,373,308 100.0 10,596,125 100.0 1,222,816
合 計
注)1.金額には消費税等を含んでおりません。
2.従来、「その他」に含めていた「受託製造製品」は、当事業年度より独立掲記することといたしてお
ります。
②資産 、負債及び純資産の状況
当事業年度(以下「当期」という。)の総資産は、前事業年度末(以下「前期末」という。)比169百万円減少
し、13,776百万円となりました。流動資産は同57百万円増加の8,206百万円、固定資産は同227百万円減少の5,570
百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が766百万円、売掛金が374百万円、仕掛品が34百万円増加した一
方で、受取手形が67百万円、商品及び製品が1,024百万円、原材料及び貯蔵品が29百万円減少したことによるもの
であり、固定資産の減少の主な要因は、建物(純額)が57百万円、機械及び装置(純額)が76百万円、リース資
産(純額)が116百万円、投資有価証券が45百万円減少した一方で、構築物(純額)が26百万円、繰延税金資産が
24百万円増加したことなどによるものであります。
当期の負債は前期末比195百万円減少し9,416百万円となりました。流動負債は同140百万円増加の6,278百万
円、固定負債は同336百万円減少の3,138百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が60百万円、未払金が52百万円、未払法人税等が
64百万円、リース債務が34百万円、営業外電子記録債務が50百万円、その他の流動負債が75百万円増加した一方
で、買掛金が126百万円減少したことなどによるものであります。固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が
199百万円、リース債務が155百万円減少したことなどによるものであります。
当期の純資産は前期末比26百万円増加し、4,360百万円となりました。この増加の主な要因は、当期純利益90百
万円を計上した一方で、その他有価証券評価差額金が14百万円減少したこと、配当金の支払49百万円があったこ
となどであります。
この結果、自己資本比率は、前期末の31.1%から31.6%となりました。
12/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローに
おいては1,271百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローにおいては171百万円の支出、財務活動による
キャッシュ・フローにおいては333百万円の支出となった結果、前事業年度末に比し766百万円増加し、1,887百万
円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,271百万円(前年同期比389.9%増)となりました。
これは主に、税引前当期純利益が135百万円計上されたこと、減価償却費が476百万円計上されたこと、売上債
権の増加額△306百万円、仕入債務の減少額△176百万円、在庫の削減を目的とした生産調整に伴うたな卸資産の
減少額1,019百万円などの要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、171 百万円(前年同期比14.6%減)となりました。
これは主に、生産能力の向上や生産効率の強化を目的として設備投資を行ったことに伴う、有形固定資産の取
得による支出が170 百万円 計上されたことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、333百万円(前年同期比18.6%減)となりました。
これは主に長期借入れによる収入1,050百万円、長期借入金の返済による支出1,189百万円、リース債務の返済
による支出144百万円、配当金の支払い49百万円が計上されたことによるものであります。
13/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
④生産、受注及び販売の実績
1)生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比
至 2020年3月31日) (%)
化学品事業(千円) 9,087,799 108.8
ホーム産業事業(千円) 705,269 111.8
合計(千円) 9,793,068 109.0
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2)商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比
至 2020年3月31日) (%)
化学品事業(千円) 6,150 120.6
ホーム産業事業(千円) 293,737 120.4
合計(千円) 299,888 120.4
(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3)受注実績
当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
4)販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比
至 2020年3月31日) (%)
化学品事業(千円) 9,533,449 114.0
ホーム産業事業(千円) 1,062,675 105.4
合計(千円) 10,596,125 113.0
(注)1.最近2事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に
対する割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
相手先 至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
BASFジャパン㈱ 2,333,027 24.9 3,026,001 28.6
大塚化学㈱(注)3 1,224,416 13.1 - -
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当事業年度の大塚化学㈱への販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満のため記載
を省略しております。
14/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2020年3月31日)現在において判断したものであり
ます。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されておりま
す。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の報告数
値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。この見積り及び仮定設定に関しては、過去の実績や状
況に応じた合理的かつ妥当な判断を行っております。 特に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業収益等の
減少の影響は1年程度で概ね回復するという前提に基づき会計上の見積りを行っております が、その解消時期に
ついて合理的な見通しを立てることは極めて困難であり、見積り特有の不確実性が非常に高く、実際の結果は当
初の見積りと大きく異なる場合があります。
なお、当社の採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 注記事項(重要な会計方針)」に記載してお
ります。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を含めた重要な会計上の見積りの仮定については、「第
5 経理の状況 注記事項(追加情報)」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、創業以来培ってきた有機化学合成の高い技術力を背景に、特定の大口取引先の協力を得ながら成長、
発展してまいりました。しかしながら、主力販売製品のコモディティ化に伴うコンペティターの台頭や環境対応
に関する国内外の法的規制の強化といった外部要因による停滞、産業の成熟化に伴う市場規模の成長の鈍化と
いった、事業環境の変化により引き起こされる数々の問題に直面しております。
このような状況下、持続的な発展を裏付ける磐石な経営を実現させるために、特定取引先との協力関係を維持
する一方で、新たな柱の構築による第二の創業を目指し、当社は有機ELをはじめとする研究開発体制の強化と
販売チャネルの多様化を目的とした受託ビジネスの強化を行ってまいりました。
しかしながら、受託ビジネスについては徐々に成果が見えてきたものの、紫外線吸収剤をはじめとする化学品
事業のうち、既存製品に関する売上高は化学品事業全体の80%程度と依然高い割合を占め、有機ELをはじめと
する新規ビジネスについては成長の半ばであり、更なる対応が急務でございます。また、いまだ大きな影響が顕
在化していないとはいえ、いわゆるコロナ禍に伴う原材料調達リスクや受注急落リスク等への対応は、事業活動
を継続していくうえでの必須の事項であります。
上記を踏まえ、当社は今後既存製品に関しては品質改善による顧客満足度の向上と生産効率の改善、 要請され
ている新たな生活様式を踏まえたうえでの対面にとらわれない革新的な対話を軸に、 既存の取引先との協力関係
を維持・強化していく方針であります。
受託製品に関しては既存受託先との取引関係を強化する一方で、新規顧客を開拓する等、コロナ禍の環境下限
られた新たなビジネスチャンスを逃さないように外部機関等も活用し、持続的な工場稼働率の向上を実現してい
きます。
有機ELをはじめとする新規ビジネスに関しては市場拡大局面にあり、新たなステージにおける販売シェア獲
得を必達するために、既成概念にとらわれず産学協同で研究開発・製造・販売の三位一体となった変革へのチャ
レンジを実践していきます。
当社は以上のような取り組みを通じて企業の永続的な発展を実現し、企業価値・株主価値向上を達成し、株主
の皆様のご期待に応えるよう努める所存でございます。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、受託製造製品等の販売の増加等があるものの特定販売先へ
の依存度が高く、依然として当社の業績に影響を受ける可能性があります。
また、有機ELをはじめとする新製品については将来の成長事業に育成すべく注力しておりますが、競合各社
も新規製品開発に取り組んでおり、当社が開発した製品が中・長期的に販売できないケースがあります。
さらに、当社の継続事業にかかるたな卸資産は主として将来需要および市場動向に基づく見込み生産によるも
のでありますので、現在国内にて懸念されているコロナ禍や南海トラフ地震等に伴う実需および予測せざる市場
動向次第では在庫増加を要因とした生産調整を実施する場合があり、それに伴う生産休止費用が業績に与える影
響も無視できません。
15/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
当社の資本の財源及び資金の流動性については、以下の通りであります。
1)資本の財源
当社は、運転資金及び設備投資資金の原資につきましては、当社の財務状況を勘案して、手許現金の使用・銀
行借入・リースの利用等の中から最もふさわしい方法を採ることとしております。銀行からの借入による資金調
達に関しては、短期借入金に関しては変動金利により、長期借入金に関しては主として固定金利により行ってお
ります。
2)資金需要の主な内容
当社の資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費及び人件費等)、受注獲
得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化に資するための研究開発費が主な内容であ
ります。投資活動については、事業伸長・生産性向上を目的とした設備投資及び事業遂行に関連した投資が主な
内容であります。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う資金面での影響は現段階では不透明ではございますが、成長の原資たる
設備投資や研究開発投資等については当期も継続していく所存です。全体的には、将来見込まれる成長分野での
資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向を注視しつつ、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定
であります。
3)キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析
当社のキャッシュ・フローにつきましては、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比766百万円
増加し、1,887百万円となりました。当事業年度における状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要」
をご覧ください。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、当事業年度は以下
の通りとなりました。
ROE(株主資本利益率) 現状: 2.1% (中長期目標:10.0%)
売上高経常利益率 現状: 1.5% (中長期目標:10.0%)
自己資本比率 現状:31.6% (中長期目標:40.0%)
当社といたしましては、創業以来の成長と実績を礎に上記指標を一層改善することを通じて、永続性のある更
なる盤石な経営の実現を目指し、鋭意取り組んでいく所存でございます。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
化学品事業
化学品事業における販売はOEM販売や受託製造製品等の販売が主流であり、特定販売先については総売上高
の約3割の依存関係となっております。既存の販売先については安定的な供給を継続しつつ、有機合成技術を駆
使した高品質な新規製品による海外販売を展開することにより、直販比率を向上させることで安定収益に繋げて
いきます。
ホーム産業事業
ホーム産業事業における販売は木材保存薬剤を主力とし、ホームセンター向け塗料、室内用および業務用塗料
の新規開発・販売拡大を目指して安定収益に繋げていきます。
16/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
4【経営上の重要な契約等】
当社との供給契約
相手方の名称 国名 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間
1.当社より、BASFジャパン㈱
への紫外線吸収剤(ベンゾトリ
アゾール系)の安定的供給につ
いての基本契約。
2.当社製品である紫外線吸収剤
2018年
紫外線吸収剤
(ベンゾトリアゾール系)の
2018年 10月1日から
BASFジャパン㈱ 日本 (ベンゾトリ 国外における実質的独占販売権
9月11日 2021年
をBASFジャパン㈱に許与す
アゾール系)
9月30日まで
る。
3.BASFジャパン㈱は、当社よ
り紫外線吸収剤(ベンゾトリ
アゾール系)を一定量以上購入
する。
5【研究開発活動】
当社は、将来の事業拡大と経営基盤の強化・安定化を図るため、官学との連携強化を推進し、紫外線吸収剤及び有
機エレクトロ・ルミネッセンス(有機EL)材料をはじめとする電子材料関連等、各種分野にわたって研究開発に取
り組んでおり、独自技術を駆使して新製品の開発を進めております。
研究開発に従事する人員は総勢20名であり、総従業員数の8.2%となっております。また、当事業年度における研
究開発費の総額は 250 百万円(対売上高比2.4%)となりました。
当事業年度におけるセグメント別の研究開発成果は次のとおりであります。
〔化学品事業〕
当事業年度において、紫外線吸収剤などのプラスチック添加剤及び有機エレクトロ・ルミネッセンス(有機EL)
材料をはじめとする電子材料関連等の新製品及び新製法の開発を継続しております。紫外線吸収剤においては、ベン
ゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系及びトリアジン系の生産効率の向上を、有機EL材料においては、電子輸送材
料、ホール輸送材料、発光材料及びホスト材料等の新規材料合成や物性評価及び生産効率の向上等の研究開発を行っ
ております。当事業に係る研究開発費は 221 百万円であります。
〔ホーム産業事業〕
前事業年度に引き続き、環境にやさしい木材保存薬剤等の研究開発を継続しております。当事業に係る研究開発費
は28百万円であります。
17/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社では、長期的に成長が期待できる製品分野への投資や販売競争激化に対処するための投資等を化学品事業を中
心に 264 百万円(内リース33百万円)実施いたしました。
化学品事業においては、生産効率の強化を主な目的として相生工場131百万円(内リース-百万円)の設備投資
を、新製品及び新製法の開発強化を主な目的として相生研究所21百万円(内リース12百万円)の設備投資を実施いた
しました。
2【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
(2020年3月31日現在)
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置及 土地 リース資
(所在地) の名称 その他 合計 (人)
構築物 び運搬具 (千円) 産
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡) (千円)
姫路工場
紫外線吸収剤 300,913
(兵庫県姫路市)
化学品事業 118,974 68,778 243,053 11,069 742,789 36
製造設備 (5,188)
注3
相生工場
写真薬中間
1,977,765
(兵庫県相生市)
化学品事業 体、電子材料 564,875 368,695 212,384 29,399 3,153,120 94
(61,975)
等の製造設備
注3
明石工場
紫外線吸収剤 376,469
(兵庫県明石市)
化学品事業 87,231 61,963 24,866 12,633 563,163 42
等の製造設備
(5,016)
注3
大阪工場
ホーム産業 木材保存薬剤
(大阪市此花区)
8,556 1,212 - - 2,247 12,015 21
事業 等の製造設備
注3
福島工場
有機EL材料製 96,939
(福島県田村市)
化学品事業 375,927 134,991 - 14,507 622,366 22
造、研究施設
(10,418)
注3
本社
118, 516
(神戸市中央区)
全社 統括業務施設 1,792 148 11,999 3,689 136,146 24
(3,852)
注2
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウエアであります。なお、金額
には消費税等は含んでおりません。
2.本社には、ハリマトランジット㈱(関連会社)に賃貸中の土地118,309千円(3,494㎡)を含んでおります。
18/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
3.上記の他、主要な賃借及びリース設備として以下のものがあります。
(2020年3月31日現在)
年間賃借及び
事業所名 セグメントの 従業員数 土地面積
設備の内容 リース料
(所在地) 名称 (人) (㎡)
(千円)
姫路工場
紫外線吸収剤等の製造
(兵庫県姫路市) 化学品事業 36 - 12,184
設備
(リース)
相生工場
写真薬中間体、電子材
(兵庫県相生市) 化学品事業 94 - 5,444
料等の製造設備
(リース)
明石工場
紫外線吸収剤等の製造
(兵庫県明石市) 化学品事業 42 - 1,582
設備
(リース)
大阪工場
ホーム産業事
(大阪市此花区) 土地 21 3,121 14,053
業
(賃借)
福島工場
電子材料等製造、研究
(福島県田村市) 化学品事業 22 - 1,374
設備
(リース)
3【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は、各事業毎
に策定し、予算策定会議で調整を図っております。
(1)重要な設備の新設等
重要な設備の新設等はありません。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等はありません。
19/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 66,000,000
計 66,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
(2020年3月31日) (2020年6月26日)
会名
単元株式
16,623,613 16,623,613
普通株式 東京証券取引所市場第二部 数
100株
16,623,613 16,623,613 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) 額(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2005年4月1日~
2006年3月31日 2,260,267 16,623,613 500,989 2,155,352 499,010 1,052,562
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
20/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 9 23 41 15 4 2,765 2,857 -
所有株式数(単元) - 11,580 3,635 84,071 1,262 5 65,611 166,164 7,213
所有株式数の割合
- 6.97 2.19 50.60 0.76 0.00 39.49 100 -
(%)
(注) 自己株式240,830 株は「金融機関」に1,782単元、「個人その他」に626単元及び「単元未満株式の状況」に
30株を含めて記載しております。当社 は、信託が保有する当社株式178,200株を自己株式に含めて記載しており
ます。
(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都足立区梅田7丁目18-11 3,467 21.16
株式会社ケアシステムズ
公益財団法人
2,791 17.04
神戸市中央区京町83番地
福岡直彦記念財団
東京都中央区日本橋室町3丁目4-4 1,270 7.75
BASFジャパン株式会社
915 5.59
ケミプロ化成取引先持株会 神戸市中央区京町83番地
神戸市中央区三宮町2丁目1-1 593 3.62
株式会社みなと銀行
東京都千代田区神田美土代町7 249 1.52
丸紅ケミックス株式会社
大阪中小企業投資育
大阪市北区中之島3丁目3-23 195 1.19
成
株式会社
東京都千代田区大手町1丁目5-5 165 1.01
株式会社みずほ銀行
福島県田村市滝根町菅谷字沖田15 160 0.98
富士工業株式会社
村上 勇 151 0.92
埼玉県三郷市
- 9,957 60.78
計
(注) 上記のほか、自己株式が240千株あります。なお、自己株式には信託が保有する当社株式178千株
を含めております。
21/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
-
240,800
普通株式
1,782
完全議決権株式(その他) 16,375,600 163,756 -
普通株式
7,213 - -
単元未満株式 普通株式
16,623,613 - -
発行済株式総数 普通株式
- 165,538 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
神戸市中央区京町
62,600 178,200 240,800 1.45
ケミプロ化成株式会社
83番地
- 62,600 178,200 240,800 1.45
計
(注)他人名義で所有している理由等
株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(東京都中央区晴
海1丁目8-12)が所有しております。
22/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
株式給付信託(BBT)の概要
①役員株式所有制度の概要
当社は、取締役報酬と当社業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット
のみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢
献する意識を高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役、監査役を除く)に対する 株式報酬制度 「株
式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を 採用 しております 。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、当社
が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度などに応じて当社株式を信託を通じて給付される業績連動型の
株式報酬制度です。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となりま
す。
当社は本信託を通じて、対象取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者
(以下「受益者」という。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付いたしま
す。ただし、対象取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、
当社株式の時価相当の金銭を給付いたします。
②当社が拠出する金銭の上限(報酬等の額)
当社は、2015年3月末日で終了する事業年度から2019年3月末日で終了する事業年度までの5事業年度(以
下、当該5事業年度の期間、および当該5事業年度の経過後に開始する5事業年度ごとの期間を、それぞれ「対
象期間」といいます。)およびその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、当初の対象期間に関して本制
度に基づく取締役への交付を行うための株式の取得資金として、50百万円を上限とする金銭を拠出し、受益者要
件を満たす取締役を受益者とする信託(以下、「本信託」といいます。)を設定いたします。
なお、当初の対象期間経過後も本制度が終了するまでの間、当社は各対象期間ごとに50百万円を上限として追
加拠出を行います。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前
の対象期間の末日に信託財産内に残存する当社株式(取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取
締役に対する株式の給付が未了であるものを除く。)および金銭(以下、「残存株式等」といいます。)がある
ときは、残存株式等は以後の対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、当社が当該対象
期間において追加拠出することができる金額の上限は、50百万円から、残存株式等の金額(株式については、当
該直前の対象期間の末日における時価をもって、残存株式等の金額とします。)を控除した金額とします。
③本制度による受益権を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち役員株式給付規定に定める受益者要件を満たした者とします。
23/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 - -
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
- - - -
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数 240,830 - - -
(注)1. 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
2. 当事業年度及び当期間における自己株式数には、信託が保有する当社株式(当事業年度末178千株)を含め
ております。
24/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
3【配当政策】
当社は、経営環境、業績、将来の事業展開等を総合的に勘案したうえで財務体質の強化を図りつつ、安定的かつ継
続的に配当を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は3.5円の配当を実施することを決定しました。この結
果、当事業年度の配当性向は63.2%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまい
りたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年6月26日
57,963 3.5
定時株主総会決議
25/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グローバル競争の激化など経営環境の変化と経営の諸問題に的確に対応するため、経営の意思決定
の迅速化、透明性、合理性の確保は必須との観点から、コーポレート・ガバナンスは重要と認識しておりま
す。
当社が社会的責任を果たし、持続的な成長・発展を進めていくために、コーポレート・ガバナンスが有効に
機能するよう、当社では監査役制度を採用しております。取締役会は、高い専門性を有する社外取締役、監査
役の過半数を独立性の高い社外監査役で構成した監査役会を含めて構成していることから、社外の視点を取り
入れた適正な意思決定、業務遂行に対する監督が充分に機能し、会社経営の健全性、適法性を維持できるもの
と考えております。
② 企業統治の体制
イ.企業統治の概要
当社は監査役設置会社であり、取締役会は後記(2)役員の状況①役員一覧(以下「役員一覧」とい
う。)に記載の社外取締役を含む全ての取締役7名(有価証券報告書提出日現在)で構成し、当社の基
本方針・基本戦略の策定、重要業務の執行に関する決定及び業務執行の監督を行う機関とし、月1回定
例開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、経営の変化に迅速に対応する
為、役員一覧に記載の代表取締役社長兼俊寿志、常務取締役河井典生及び常勤監査役清水俊造の計3名
で構成される「常務会」を取締役赤瀬寿、金子勇一及び執行役員等の出席のもと原則として月3回開催
し、取締役会で決定された基本方針に基づき、経営に関する重要な施策、事項を審議し経営に反映させ
ております。なお取締役会および常務会の議長は、代表取締役社長兼俊寿志であります。
監査役会は、役員一覧に記載の社外監査役を含む全ての監査役4名(有価証券報告書提出日現在)で
構成されており、定例的に開催されております。監査役は、取締役会、常務会、その他重要会議に出席
する他、重要な決裁資料を閲覧する等コンプライアンス、リスク管理、内部統制の運用状況の確認を行
い、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。また、会計監査人の監査方法の妥当
性の判断も行っております。なお、監査役会の議長は常勤監査役清水俊造であります。
ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社は、グローバル競争の激化など経営環境の変化と経営の諸問題に的確に対応するため、経営の意
思決定の迅速化、透明性、合理性の確保は必須との観点から、コーポレート・ガバナンスは重要と認識
し、その核として取締役・執行役員及び各本部長からなる常務会を位置づけております。同時に、経営
監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的とし、社外監査役3名を含む4名体制の監査役会を
設置するとともに、社外取締役3名を設置することで強化を図っております。
ハ.内部統制システムの整備の状況
企業倫理規定をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を「コンプライアンス・マニュアル」
小冊子として、すべての役職員に配布し教育訓練を実施しております。財務報告の有効性に関する評価
ならびに各事業本部における業務処理統制の状況については、内部監査室が計画的に実施する業務処理
統制監査において検証を行い、法令遵守の状況については、常勤監査役と内部監査室が連携して計画的
あるいは抜き打ち的に実施する内部監査活動において検証しており、各々の検証結果については内部監
査報告書として代表取締役および常勤監査役に対し、報告を行っております。また、常勤監査役は、経
営に重大な影響を及ぼすリスクについて業務執行を行う取締役が適切に対応しているか確認検証してお
り、その検証結果は監査役会において情報共有し、必要に応じて代表取締役に意見交換会を通じて報告
を行っております。
26/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
ニ.リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティおよび輸出管理等にかかるリスクについて
は、それぞれの担当部署において、規則やガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成および
配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視および全社的対応は総務部が行っておりま
す。 新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めて
おります。
(会社の機関・内部統制システム・リスク管理システムは以下のとおりであります。)
27/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
ホ.取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
へ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定
める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社
外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ト.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に
定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
チ.取締役会にて決議できる株主総会決議事項
1)自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨定款に定めております。これは経済情勢の変化に対応して財務政策等
の経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。
2)中間配当
当社は、中間配当について、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年
9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への
機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
3)取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって取締役(取締役であった者
を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の損害賠償責任を法令
の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務
を遂行するにあたり、その期待される役割を十分に発揮できる環境を整備することを目的とするも
のであります。
リ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが
できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨
定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会
の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
28/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
代表取締役社長 兼俊 寿志 1961年7月27日 生
1985年4月 株式会社第一勧業銀行入行
管理本部長兼
(現株式会社みずほ銀行)
2009年1月 株式会社みずほ銀行 亀戸支店長
コンプライアンス
2010年11月 同行公務第二部長
担当役員
2013年5月 当社出向
管理本部財務経理部長
2014年1月 管理本部財務経理部長兼総合管理部長
2014年6月 当社常務取締役社長室長兼管理本部長兼財務経
理部長兼総合管理部長兼コンプライアンス担当
役員
2014年12月 当社常務取締役社長室長兼管理本部長兼財務経
(注)3 38
理部長兼コンプライアンス担当役員
2015年4月 当社常務取締役社長室長兼管理本部長兼財務経
理部長兼コンプライアンス担当役員兼営業担当
役員
2015年7月 当社常務取締役社長室長兼管理本部長兼財務経
理部長兼総務部長兼コンプライアンス担当役員
兼営業担当役員
2016年6月 当社代表取締役副社長兼管理本部長兼コンプラ
イアンス担当役員
2019年4月 当社代表取締役社長兼管理本部長兼コンプライ
アンス担当役員(現任)
29/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
常務取締役 河井 典生 1965年5月16日 生
1989年3月 当社入社
営業本部長兼
2006年4月 当社化学品事業部営業本部長
2008年4月 当社執行役員
購買部長
2010年4月 当社営業本部長兼営業部長
2011年6月 当社取締役
2012年4月 当社取締役営業本部長兼営業部長兼新規ビジネ
ス推進部長
2013年11月 当社取締役営業本部長兼営業部長兼有機電子材
料技術本部長兼有機EL材料技術部長兼福島研究
所長
2014年11月 当社取締役営業本部副本部長兼営業管理部長兼
(注)3 38
購買部長
2015年4月 当社取締役営業本部長兼営業管理部長兼購買部
長
2016年4月 当社取締役営業本部長兼購買部長
2016年6月 当社取締役退任
2016年6月 当社常務執行役員営業本部長兼購買部長
2018年4月 当社常務執行役員営業本部長兼有機ELビジネス
推進本部付営業管掌兼購買部長
2018年6月 当社常務取締役営業本部長兼有機ELビジネス推
進本部付営業管掌兼購買部長
2019年7月 当社常務取締役営業本部長兼購買部長(現任)
取締役 赤瀬 寿 1961年9月26日 生
1984年3月 ISC化学株式会社(現当社明石工場)入社
生産本部長兼
1997年8月 当社転籍
2004年4月 当社化学品事業部相生工場製造部長
相生工場長兼
2008年4月 当社化学品本部相生工場長
明石工場長
2012年5月 当社内部監査室長
2013年1月 当社生産本部明石工場管理部長
2014年12月 当社管理本部総務部長
2015年7月 当社生産本部相生工場長
(注)3 6
2016年4月 当社執行役員生産本部副本部長兼相生工場長
2017年7月 当社上席執行役員生産本部副本部長兼相生工場
長
2018年4月 当社上席執行役員生産本部長兼相生工場長兼明
石工場長
2018年6月 当社取締役生産本部長兼相生工場長兼明石工場
長(現任)
30/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
取締役 金子 勇一 1967年10月13日 生
1990年3月 当社入社
生産技術部
2006年1月 当社姫路工場長代行兼相生工場生産技術部長兼
技術本部化学品技術部長
統括本部長兼
2008年4月 当社執行役員
福島工場
2010年4月 当社生産技術部統括本部長
生産技術部長兼
2011年6月 当社取締役
有機ELビジネス
2012年2月 当社取締役生産技術部統括本部長兼新規ビジネ
生産技術部長兼
ス推進部技術担当役員
2013年11月 当社取締役生産技術部統括本部長兼新規ビジネ
営業本部
ス推進技術担当役員兼有機電子材料技術本部技
新規ビジネス推進部
術担当役員
技術担当役員
2014年11月 当社取締役生産技術部統括本部長兼有機電子材
料技術本部長兼明石工場生産技術部長兼福島研
究所長兼有機電子材料技術本部有機EL材料技術
部長兼新規ビジネス推進部技術担当役員
2015年2月 当社取締役生産技術部統括本部長兼有機電子材
料技術本部長兼生産技術部統括本部明石工場生
産技術部長兼有機電子材料技術本部福島工場長
兼有機電子材料技術本部有機EL製造部長兼有機
電子材料技術本部有機EL生産技術部長兼有機電
子材料技術本部有機EL材料技術部長兼営業本部
新規ビジネス推進部技術担当役員
2015年4月 当社取締役生産技術部統括本部長兼有機電子材
料技術本部長兼生産技術部統括本部明石工場生
産技術部長兼有機電子材料技術本部有機EL生産
技術部長兼有機電子材料技術本部有機EL材料技
術部長兼
営業本部新規ビジネス推進部技術担当役員
2016年4月 当社取締役生産技術部統括本部長兼明石工場生
産技術部長兼大阪工場生産技術部長兼福島工場 (注)3 26
生産技術部長兼営業本部新規ビジネス推進部技
術担当役員
2016年6月 当社取締役退任
2016年6月 当社上席執行役員生産技術部統括本部長兼明石
工場生産技術部長兼大阪工場生産技術部長兼福
島工場生産技術部長兼営業本部新規ビジネス推
進部技術担当役員
2017年7月 当社上席執行役員生産技術部統括本部長兼明石
工場生産技術部長兼営業本部新規ビジネス推進
部技術担当役員
2018年4月 当社上席執行役員生産技術部統括本部長兼有機
ELビジネス推進本部付技術管掌兼生産技術統括
本部明石工場生産技術部長兼有機ELビジネス推
進本部福島工場生産技術部長兼有機ELビジネス
推進本部有機ELビジネス生産技術部長兼営業本
部新規ビジネス推進部技術担当役員
2018年7月 当社常務執行役員生産技術部統括本部長兼有機
ELビジネス推進本部付技術管掌兼生産技術統括
本部明石工場生産技術部長兼有機ELビジネス推
進本部福島工場生産技術部長兼有機ELビジネス
推進本部有機ELビジネス生産技術部長兼営業本
部新規ビジネス推進部技術担当役員
2019年7月 当社常務執行役員生産技術部統括本部長兼福島
工場生産技術部長兼有機ELビジネス生産技術部
長兼営業本部新規ビジネス推進部技術担当役員
2020年6月 当社取締役生産技術部統括本部長兼福島工場生
産技術部長兼有機ELビジネス生産技術部長兼営
業本部新規ビジネス推進部技術担当役員(新
任)
31/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
取締役 江間 清二 1942年11月27日 生
1966年4月 防衛庁入庁
1990年7月 防衛庁長官官房防衛審議官
1991年6月 大蔵省名古屋税関長
1995年6月 防衛庁長官官房長
(注)3 -
1997年7月 内閣官房内閣安全保障室長
1998年11月 防衛庁事務次官
2000年1月 退官
2015年6月 当社取締役(現任)
取締役 柳 雅二 1960年10月23日 生
1984年4月 野村證券株式会社入社
2004年4月 同社神戸支店長
2007年4月 同社執行役
2011年4月 同社常務執行役員
2013年4月 同社取締役
2014年4月 高木証券株式会社専務執行役員
2016年3月 同社退任
2016年6月
当社取締役(現任)
(注)3 -
2017年3月 株式会社ショーケース・ティービー (現株式
会社ショーケース)社外取締役 (現任)
2019年1月 スリープログループ株式会社 (現ギグワーク
ス株式会社)社外取締役
2019年12月 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
顧問 兼 きらぼし証券準備株式会社 取締役
会長 (現任)
2020年2月 ギグワークス株式会社 社外取締役 退任
取締役 寶田 健太郎 1974年6月29日 生
1999年9月 太田昭和アーンストアンドヤング株式会社(現
EY税理士法人)入社
2001年4月 高野総合会計事務所入社
2002年1月 税理士登録
2002年7月 宝田税務会計事務所(現宝田・寿原会計事務
所)設立 代表(現任)
2006年8月 スターライトコンサルティング株式会社設立
(注)3 -
代表取締役(現任)
2010年8月 株式会社コスメックス(現MDVトライアル株
式会社)社外監査役(現任)
2012年4月 アント・キャピタル・パートナーズ株式会社社
外監査役(現任)
2017年4月 ACANext株式会社社外監査役(現任)
2018年6月
当社取締役(現任)
監査役 清水 俊造 1948年9月28日 生
1998年1月 当社入社
(常勤)
2004年7月 当社秘書室長兼内部監査室長
2008年4月 当社執行役員
(注)4 45
海外事業開発部長兼秘書室長兼内部監査室長
2009年4月 当社執行役員退任
2009年6月
当社監査役(現任)
監査役 常本 良治 1950年6月28日 生
1982年11月
新和監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)
神戸事務所入所
1986年3月 公認会計士登録
2008年6月 あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法
(注)4 -
人)代表社員・神戸事務所長就任
2012年6月 有限責任 あずさ監査法人退職
2016年6月
当社監査役(現任)
32/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
監査役 藤田 健 1946年7月20日 生
1981年11月 司法試験合格
1984年4月 弁護士登録
宮崎総合法律事務所入所
(注)4 -
1988年4月 藤田法律事務所開設
2016年6月 当社監査役(現任)
監査役 須田 修弘 1962年12月1日 生
1986年4月 BASFジャパン株式会社入社
2006年10月 同社財務・経理担当ゼネラルマネージャー
2009年4月 BASF東アジア地域統括本部(香港)ファイ
ナンス&コントローリング アジアパシフィッ
クディレクター
2013年4月 BASFジャパン株式会社代表取締役副社長
(注)4 -
(現任)
財務管理統括本部長
2020年1月 同代表取締役副社長ビジネスサービス統括本部
長(現任)
2020年6月
当社監査役(新任)
計
155
(注)1.取締役江間清二、柳雅二及び寶田健太郎は、社外取締役であります。
2.監査役常本良治、藤田健及び須田修弘は、社外監査役であります。
3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2020 年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役江間清二氏は、会社経営に関与したことはありませんが、経歴に裏付けされた高い見識と高度な組
織運営経験を当社経営に反映し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点から提言を頂けるものと判断し
たことによるものであります。また、社外取締役柳雅二氏は、経歴に裏付けされた見識に加え、証券市場に関わ
る深い知見と営業経験等を当社経営に反映し、社内経営陣から独立した客観的視点から提言を頂けるものと判断
したためであります。社外取締役寶田健太郎氏は、経歴に裏付けされた見識に加え、税務・会計に係る専門知識
並びにコンサルティング経験等を当社経営に反映し、執行業務を行う社内経営陣から独立した客観的視点から提
言を頂けるものと判断したためであります。社外取締役柳雅二氏は他社の取締役、社外取締役寶田健太郎氏は他
社の取締役及び監査役をそれぞれ兼務していますが、兼職先と当社との間において特別な関係はありません。ま
た、各氏と当社との業務上の利害関係はありません。なお、各氏は引き続き東京証券取引所の定めに基づく独立
役員とする予定であります。
社外監査役常本良治氏は、経歴に裏付けされた見識に加え、公認会計士として培われた深い会計・税務知識や
経験があり社外監査役として相応しいと判断したためであります。また、社外監査役藤田健氏は、経歴に裏付け
された見識に加え、弁護士として培われた深い法務知識や経験があり社外監査役として相応しいと判断したため
であります。両氏とも当社との業務上の利害関係等はありません。このため、当社は両氏が独立性を有するもの
と考え、社外監査役として引き続き東京証券取引所の定めに基づく独立役員とする予定であります。社外監査役
須田修弘氏は、経歴に裏付けされた見識に加え、当社事業と関連の深いグローバル企業の管理部門の責任者とし
て財務経理他の管理部門に関わる深い知識や経験があり社外監査役として相応しいと判断したためであります。
なお、BASFジャパン株式会社は当社の主要取引先であり、当社の特定関係事業者であります。また、同社は
当社の株主(所有株式数の割合7.7%)であります。
なお、当社において「社外役員の独立性に関する基準」等は定めておりませんが、豊富な知識、経験に基づき
客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、当社の基本方針・基本戦略の策定・重要業務の執行に関する決
定及び業務執行の監督を行うとともに、重要な決裁資料を閲覧する等コンプライアンス、リスク管理、内部統制の
運用状況の確認を行い、取締役の職務執行を監視しており、社外監査役は定例的に開催されている監査役会で会計
監査人の監査方法の妥当性の判断も行っております。
33/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は取締役会、常務会の他重要な会議に出席し、また重要な書類の閲覧などを行い、定
期的に監査役会を開催し、監査役の意見交換を行っております。監査役は、コーポレート・ガバナンスの重要な
独立機関であるとの認識に基づき、業務執行監査を実施しております。さらに、内部監査室との連携により監査
の実効性を高めております。
当事業年度において当社は監査役会を7回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の とおりであ
ります。
(常)/(非) 開催回数 出席回数
(常) 清水 俊造 7回 7回
(非)藤田 健 7回 7回
(非) 常本 良治 7回 7回
(非) 橋詰 克己 7回 7回
監査役会における主要な検討事項として、新規ビジネスの進捗状況と新規製品の上市、工場の稼働状況の向上施
策、会計上の見積りの妥当性などを取り扱いました。
また、常勤の監査役の活動として、各部門への業務監査の実施(工場他7件)、各事業所の現場視察(非常勤監
査役を含め、年1回)、会計監査人実地棚卸への立会、常務会他重要会議への出席、稟議書等の重要書類の閲覧、
各種活動内容の非常勤監査役への報告を行っております。非常勤の監査役の活動として、常勤監査役からの活動状
況の報告を受け、取締役会をはじめとする当社機関の業務執行状況の妥当性を検証しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は社長直轄の内部監査室(1名)を設置し、内部統制システムの妥当性、有効性の確保
や、社内各部門の業務が適正に行われているかどうか、かつ、それらが有効に運用されているか等の監査を実施す
ると共に改善に向けた助言やフォローアップを行い、社長に報告すると共に監査役との連携に努めております。ま
た、内部監査室は内部統制委員会と連携し、監査の実効性向上を図っております。内部統制委員会は、監査役及び
会計監査人に対し、必要に応じて内部統制の執行状況を報告しております。
その他、法律事務所と顧問契約を締結し、日常発生する法律諸問題全般に関して助言と指導を適時受けられる体
制を構築しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間:27年
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について調査が
著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際
の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
34/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 田中 基博
指定有限責任社員 業務執行社員 三井 孝晃
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者等の3名、その他1名であり、監
査法人の監査計画に基づき決定されております。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の選定にあたって、独立性や専門的技術とその蓄積、経験及び一定
の業務遂行能力を有していることが重要であると考えております。このため、株主総会に提出する監査法人の
選解任に関する議案の内容を決定するにあたり、「監査役監査基準」及び「会計監査人候補者選定基準」に基
づき、監査法人の独立性、監査の品質、過去の実績及び監査報酬の妥当性を総合的に判断して行っておりま
す。なお、東京証券取引所による「独立性に関する情報開示」の開示を必要としない者を選任することを基準
としております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価にあたっては監査計画策定から意見表明に至る全監査工程にお
いて、独立性を保持し専門性を発揮していることを評価の基準としており、監査法人の監査の方法及び結果は相
当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
25,500 - 25,500 -
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
- 2,400 - 2,400
※当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームが実施した当社の法人税
等申告書レビュー業務に対する報酬を支払っております。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査人の監査報酬と品質(監査計画・
監査予定日数、監査チームの編成状況、具体的監査体制、監査手法・業務内容)を総合的に検討・協議し決定し
ております。
35/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意を得
た理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内
容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬は相当であると判断したためです。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は社内取締役については固定給及び業績連動給、社外取締役及び監査役については固定
給にて構成されており、その額又はその算定方法の決定に関する方針の決定については、以下の通りであり
ます。
なお、賞与などのインセンティブについては、会社業績向上への貢献度等の成果を総合的に考慮し決定し
ております。また、当社が定めた役員株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、退任
時に当該付与ポイント相当の株式を給付する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入し
ております。
イ) 固定給
各取締役の報酬等の額については、取締役会から一任を受けた代表取締役社長がその決定権限を有し、
代表取締役社長と社外取締役との事前の意見交換及び取締役会の事後的な検証を前提に、株主総会で決議
された年間の上限額の範囲内で役位や職務責任等を考慮して決定しております。
また各監査役の報酬等の額については、株主総会で決議された年間の上限額の範囲内で、常勤・非常勤
の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬の内容及び水準等を考慮し、 監査役の協議をもって決定 して
おります。
なお株主総会の決議年月日は取締役の報酬額については1995年6月29日であり、決議の内容は取締役の
報酬を年額3億円以内、監査役の報酬額については1997年6月27日であり、決議の内容は監査役の報酬を
年額4,000万円以内とするものであります。
ロ)業績連動給
当社は株主総会の決議により、当社の定めた役員株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイント
を付与し、退任時に当該付与ポイント相当の株式を給付する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(B
BT)」を導入しております。なお、当該株主総会の決議は2014年6月26日であり、株式の取得資金とし
て「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」記載の各対
象期間ごとに、50百万円を上限として追加拠出を行うこととしております。
本制度において取締役へ給付される株式数または金銭の算出に用いるポイントは、業績ポイント(以
下、「ポイント」という。)といたします。ポイントは、毎年4月1日から翌年3月31日(以下、「対象
期間」という。)の会社業績への貢献度に応じて付与いたします。
取締役へ付与されるポイント数は代表取締役およびその余の取締役の別に、役位別ポイント数(代表取
締役16,500ポイント/人・取締役8,250ポイント/人)に事業年度の初期に設定した経常利益目標額(目標額
が100百万円未満の場合は100百万円とみなします)の達成率に応じて経常利益達成率係数を乗じることに
より算定いたします。なお、経常利益達成係数は、経常利益目標額達成率が75%未満の場合は0.0とし、
75%以上100%未満の場合は0.6、100%以上125%未満の場合は0.8、125%以上200%未満の場合は1.0、
200%以上300%未満の場合は1.5、300%以上の場合は2.0といたします。
株式の給付を受ける取締役(以下、「受給予定者」という。)が、役員を退任した日その他一定の要件
を充たした場合に受け取れる株式数及び金銭額の算定方法は、以下の通りであります。
受給予定者が退任した場合 受給予定者が保有するポイントの数と同数の株式
受給予定者が死亡した場合 受給予定者の死亡時において保有するポイント数に受給予定者の死亡日にお
ける本株式の時価を乗じた金銭の額
法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する役位毎の付与ポイントに相当する株式の限度数は、代
表取締役一人当たり33,000ポイント、取締役一人当たり16,500ポイントであります。
上記に記載する本株式の時価は、本株式の時価の算定を要する当該日の当会社が上場している金融商品
取引所の終値または気配値とし、終値及び気配値が公表されていない場合には、直近の終値または気配値
の取得できる日まで遡及するものといたします
なお、当期における経常利益目標額200,000千円に対して業績連動報酬控除前経常利益が167,941千円、
信託が保有する当社株式の平均取得単価が201.6717円でありましたので、上記の算定方法に準じ業績連動
型株式報酬を5,989千円計上しております。
36/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
固定報酬 業績連動報酬
(人)
取締役
97,789 91,800 5,989 4
(社外取締役を除く。)
監査役
10,800 10,800 - 1
(社外監査役を除く。)
社外役員
19,200 19,200 - 6
(注)1.業績連動報酬については、業績達成度等に応じてポイントを付与し、退任時にポイント相当の当社
株式を給付する仕組みです。 当期における経常利益目標額200,000千円に対して業績連動報酬控除
前経常利益が167,941千円でありましたので、業績連動型株式報酬を5,989千円計上しております。
2.役員退職慰労金制度については、2009年の 株主総会において廃止しております。
3.役員ごとの報酬等の総額等につきましては、報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないた
め、記載を省略しております。
4.役員の報酬のうち賞与につきましては該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、過去
に取得を行った際の投資に対する期待と各区分毎の特性を検証し、経営者による総合的な判断を経たうえ
で区分を行っており、一度行った区分については原則変更しないことを基本的な考え方としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である株式については、保有の合理性が認められない場合に
は新規に保有せず、現在保有している場合には残高を削減することを基本方針としております。
保有の合理性の判断は、取引の維持・強化等での必要性と株式保有リスクの抑制や資本の効率性等財務
面での健全性の維持等を総合的に勘案して、当社の企業価値の向上に繋がるか否かを判断基準としており
ます。
個別銘柄の保有の合理性については、上記判断基準に基づき原則年1回以上取締役会にて検討すること
としております。
具体的な合理性の検証項目としては、①保有企業との中長期的な取引方針②保有企業の業績動向③個々
の株式残高が当社総資産に対して軽微であるかどうか等であります。
37/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 2,658
非上場株式
9 83,358
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
0 - -
非上場株式
1 725
非上場株式以外の株式 取引先持株会による月例買付のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
0 -
非上場株式
1 70
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
配当による収入が当社期待資本コストと
13,000 13,000
比較して遜色のない水準であり、一定の
豊田通商㈱
収益貢献効果があること、当社主要産業 無
の関連業種であり業界の動向把握にも繋
33,098 46,865
がることから保有を継続。
当社主要金融機関の親会社であり、同社
51,192 51,192
㈱関西みらいフィナ より株式の保有を受けている。安定的な
無(注1)
ンシャルグループ 資金調達体制の維持及び各種事業上及び
19,913 40,288
金融政策上の助言を受けるために保有。
当社ホーム産業事業における主力取引先
の一つであり、売買取引と配当による収
3,558 3,340
入の両面から収益貢献効果があるために
保有。
㈱ダスキン 無
株式数増加の理由:先方害虫獣駆除サー
ビスとのシナジー効果をより一層強化す
10,195 8,802
るため、取引先持株会の月例買付により
取得。
当社メインバンクであり、株式の相互保
49,350 49,350
㈱みずほフィナン 有関係にあり。安定的な資金調達体制の
有
シャルグループ 維持及び各種事業上及び金融政策上の助
6,099 8,453
言を受けるために保有。
38/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
当社主要金融機関のひとつであり、安定
2,040 2,040
㈱三井住友フィナン 的な資金調達体制の維持及び各種事業上
無
シャルグループ 及び金融政策上の助言を受けるために保
5,350 7,907
有。
配当による収入が当社期待資本コストと
19,000 19,000
比較して遜色のない水準であり、一定の
収益貢献効果があること、ホーム産業事
永大産業㈱
無
業と密接にかかわる業種であり、過去よ
5,244 7,885 り関連性も深く、業界の動向把握に繋が
ることから保有を継続。
従来より取引関係があり、今後すそ野の
6,000 6,000
コニカミノルタホー
広がりを期待している事、帳簿価額に金
無
ルディングス㈱
額的重要性がないことから、保有を継
2,634 6,534
続。
収益貢献効果は限定的ではあるが、化学
1,000 1,000
品事業とかかわる業種であり過去より関
石原産業㈱
無
連性も深く、業界の動向把握に繋がるこ
552 1,128
とから保有を継続。
売却方向。新型コロナウイルス感染症拡
1,220 1,320
㈱テーオーホール 大懸念から直近株価が大きく下落してお
無
ディングス り、含み損が許容可能な水準まで回復し
270 819
た段階で売却を検討。
(注)1.保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
39/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等
が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
40/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
1,123,651 1,890,032
現金及び預金
※3 101,529
33,775
受取手形
2,199,160 2,573,887
売掛金
3,860,264 2,835,404
商品及び製品
107,653 142,054
仕掛品
530,259 500,900
原材料及び貯蔵品
55,789 61,606
前払費用
138,578 157,695
未収入金
380 372
立替金
38,269 16,848
その他
△7,371 △6,453
貸倒引当金
8,148,167 8,206,125
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 3,425,701 ※1 ,※2 3,438,997
建物
△2,360,140 △2,431,417
減価償却累計額
※1 ,※2 1,065,560 ※1 ,※2 1,007,580
建物(純額)
※1 ,※2 698,711 ※1 ,※2 740,644
構築物
△575,803 △590,866
減価償却累計額
※1 ,※2 122,907 ※1 ,※2 149,777
構築物(純額)
※2 3,151,572 ※2 3,237,130
機械及び装置
△2,439,443 △2,601,731
減価償却累計額
※2 712,128 ※2 635,399
機械及び装置(純額)
車両運搬具 3,435 3,241
△3,328 △2,850
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 106 390
※2 454,550 ※2 510,126
工具、器具及び備品
△393,421 △440,345
減価償却累計額
※2 61,129 ※2 69,781
工具、器具及び備品(純額)
※1 ,※2 2,870,604 ※1 ,※2 2,870,604
土地
1,077,314 1,057,331
リース資産
△468,413 △565,028
減価償却累計額
リース資産(純額) 608,900 492,303
1,489 1,489
建設仮勘定
5,442,825 5,227,324
有形固定資産合計
無形固定資産
5,450 3,255
ソフトウエア
7,979 7,979
電話加入権
13,429 11,235
無形固定資産合計
41/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資その他の資産
※1 131,341 ※1 86,016
投資有価証券
10,800 10,800
関係会社株式
16,510 16,230
破産更生債権等
26,011 28,797
長期前払費用
17,277 17,277
敷金
63,289 87,511
繰延税金資産
93,024 101,854
その他
△16,510 △16,230
貸倒引当金
341,743 332,257
投資その他の資産合計
5,797,999 5,570,816
固定資産合計
13,946,167 13,776,942
資産合計
42/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 97,726
72,843
支払手形
※4 847,015 ※4 720,267
買掛金
※3 466,955
442,387
電子記録債務
※1 2,850,000 ※1 2,850,000
短期借入金
※1 ,※5 1,131,055 ※1 1,191,350
1年内返済予定の長期借入金
153,232 187,366
リース債務
188,981 241,766
未払金
167,539 153,195
未払費用
12,557 77,130
未払法人税等
22,175 8,910
預り金
※4 380 ※4 600
前受収益
98,372 101,016
賞与引当金
※3 2,862
7,260
設備関係支払手形
※3 28,906
79,107
営業外電子記録債務
70,121 145,410
その他
6,137,881 6,278,612
流動負債合計
固定負債
※1 ,※5 2,203,575 ※1 2,004,100
長期借入金
477,549 321,901
リース債務
448,956 470,943
退職給付引当金
300,200 300,200
未払役員退職慰労金
15,972 21,962
株式給付引当金
27,956 18,974
その他
3,474,209 3,138,081
固定負債合計
9,612,090 9,416,693
負債合計
純資産の部
株主資本
2,155,352 2,155,352
資本金
資本剰余金
1,052,562 1,052,562
資本準備金
5 5
その他資本剰余金
1,052,567 1,052,567
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,135,360 1,176,445
繰越利益剰余金
1,135,360 1,176,445
利益剰余金合計
△51,399 △51,399
自己株式
4,291,882 4,332,966
株主資本合計
評価・換算差額等
42,194 27,282
その他有価証券評価差額金
42,194 27,282
評価・換算差額等合計
4,334,076 4,360,249
純資産合計
13,946,167 13,776,942
負債純資産合計
43/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
9,063,252 10,234,827
製品売上高
310,056 361,297
商品売上高
9,373,308 10,596,125
売上高合計
売上原価
製品売上原価
2,757,444 2,782,646
製品期首たな卸高
※1 ,※4 7,725,112 ※1 ,※4 8,320,914
当期製品製造原価
10,482,557 11,103,560
合計
※2 2,498 ※2 1,359
製品他勘定振替高
2,782,646 2,282,488
製品期末たな卸高
7,697,412 8,819,713
製品売上原価
商品売上原価
20,310 16,874
商品期首たな卸高
249,077 299,888
当期商品仕入高
269,388 316,762
合計
※2 49 ※2 50
商品他勘定振替高
16,874 14,205
商品期末たな卸高
252,464 302,506
商品売上原価
※3 7,949,877 ※3 9,122,219
売上原価合計
1,423,431 1,473,905
売上総利益
販売費及び一般管理費
179,663 181,066
発送運賃
35,900 35,706
旅費及び交通費
10,411 10,595
交際費
41 165
貸倒引当金繰入額
149,100 127,789
役員報酬
193,597 200,990
給料及び手当
18,744 19,648
賞与引当金繰入額
16,300 15,063
退職給付費用
23,769 23,774
地代家賃
13,334 12,133
賃借料
41,151 46,821
租税公課
64,200 61,347
支払手数料
14,256 14,110
減価償却費
※4 222,038 ※4 221,892
研究開発費
114,809 115,848
その他
1,097,320 1,086,954
販売費及び一般管理費合計
326,110 386,951
営業利益
44/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業外収益
3 4
受取利息
3,839 4,207
受取配当金
※1 4,440 ※1 16,970
受取賃貸料
136 3,313
為替差益
9,446 7,378
雑収入
17,866 31,874
営業外収益合計
営業外費用
74,694 69,822
支払利息
288 4,042
賃貸収入原価
177,876 169,341
生産休止費用
11,619 13,666
雑損失
264,480 256,873
営業外費用合計
79,496 161,951
経常利益
特別利益
※5 31,983
-
保険金収入
31,983 -
特別利益合計
特別損失
※5 12,881
-
事故対策費
- 26,886
投資有価証券評価損
12,881 26,886
特別損失合計
98,598 135,065
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 15,912 64,333
19,675 △20,035
法人税等調整額
35,587 44,297
法人税等合計
63,010 90,767
当期純利益
45/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 4,455,831 56.2 4,545,060 56.7
Ⅱ 労務費 1,087,101 13.7 1,137,066 14.2
2,382,207 2,331,246
Ⅲ 経費 ※1 30.1 29.1
当期総製造費用 100.0 100.0
7,925,140 8,013,372
期首半製品たな卸高 1,034,028 1,060,744
125,104 107,653
期首仕掛品たな卸高
合計
9,084,273 9,181,771
他勘定振替高 ※2 190,761 180,091
期末半製品たな卸高 1,060,744 538,710
107,653 142,054
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 7,725,112 8,320,914
原価計算の方法
原価計算の方法は、工程別総合原価計算による実際原価計算を実施しております。
(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
外注加工費(千円) 228,081 180,415
詰替梱包費(千円) 153,074 159,015
廃水処理費(千円) 392,348 423,893
燃料費(千円) 252,115 247,854
電力料(千円) 242,890 234,959
消耗品費(千円) 146,650 150,705
減価償却費(千円) 469,100 426,961
※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上原価(千円) 958 422
営業外費用(千円) 177,913 172,875
特別損失(千円) 10,461 -
その他(千円) 1,428 6,793
合計(千円) 190,761 180,091
46/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,155,352 1,052,562 5 1,052,567 1,130,314 1,130,314 △51,394 4,286,840
当期変動額
剰余金の配当 △57,963 △57,963 △57,963
当期純利益 63,010 63,010 63,010
自己株式の取得
△5 △5
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - 5,046 5,046 △5 5,041
当期末残高
2,155,352 1,052,562 5 1,052,567 1,135,360 1,135,360 △51,399 4,291,882
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等
差額金 合計
当期首残高 50,156 50,156 4,336,996
当期変動額
剰余金の配当 △57,963
当期純利益 63,010
自己株式の取得
△5
株主資本以外の項目の当期変動
△7,961 △7,961 △7,961
額(純額)
当期変動額合計 △7,961 △7,961 △2,920
当期末残高 42,194 42,194 4,334,076
47/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,155,352 1,052,562 5 1,052,567 1,135,360 1,135,360 △51,399 4,291,882
当期変動額
剰余金の配当
△49,682 △49,682 △49,682
当期純利益 90,767 90,767 90,767
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - - - 41,084 41,084 - 41,084
当期末残高 2,155,352 1,052,562 5 1,052,567 1,176,445 1,176,445 △51,399 4,332,966
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等
差額金 合計
当期首残高 42,194 42,194 4,334,076
当期変動額
剰余金の配当 △49,682
当期純利益
90,767
株主資本以外の項目の当期変動
△14,911 △14,911 △14,911
額(純額)
当期変動額合計 △14,911 △14,911 26,172
当期末残高
27,282 27,282 4,360,249
48/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
98,598 135,065
税引前当期純利益
518,135 476,084
減価償却費
△31,983 -
保険金収入
投資有価証券評価損益(△は益) - 26,886
退職給付引当金の増減額(△は減少) 28,611 21,987
賞与引当金の増減額(△は減少) 68 2,644
貸倒引当金の増減額(△は減少) △2,055 △1,197
株式給付引当金の増減額(△は減少) - 5,989
△3,842 △4,211
受取利息及び受取配当金
74,694 69,822
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △182,457 △306,973
たな卸資産の増減額(△は増加) 107,613 1,019,817
仕入債務の増減額(△は減少) △301,918 △176,198
76,450 53,215
その他
381,914 1,322,931
小計
利息及び配当金の受取額 3,842 4,211
△74,001 △69,582
利息の支払額
△84,283 △11,776
法人税等の支払額
- 25,326
法人税等の還付額
31,983 -
保険金の受取額
259,455 1,271,111
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△200,415 △170,797
有形固定資産の取得による支出
500 67
投資有価証券の売却による収入
100 -
敷金の回収による収入
△933 △795
その他
△200,749 △171,524
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,995,000 5,240,000
短期借入れによる収入
△5,045,000 △5,240,000
短期借入金の返済による支出
1,000,000 1,050,000
長期借入れによる収入
△1,150,940 △1,189,180
長期借入金の返済による支出
△5 -
自己株式の取得による支出
△150,714 △144,298
リース債務の返済による支出
△57,753 △49,627
配当金の支払額
△409,413 △333,105
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △350,706 766,480
1,471,927 1,121,220
現金及び現金同等物の期首残高
※1,121,220 ※1,887,701
現金及び現金同等物の期末残高
49/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・半製品・仕掛品・原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31年~38年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産
定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4)長期前払費用
均等償却
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末において株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
50/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ・・・・・ 為替予約取引
ヘッジ対象 ・・・・・ 外貨建金銭債権債務
(3) ヘッジ方針
外貨建取引における為替変動のリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
振当処理を採用しているため、有効性の評価は行っておりません。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日
企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
51/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(損益計算書)
(1) 前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の100分の10
を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた136千円は、
「為替差益」として組替えております。
(2) 前事業年度において、独立掲記していた 「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、 営業外収益の100分の
10以下となったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示していた
2,097千円は、「雑収入」として組替えております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2014年6月26日開催の株主総会決議に基づき、2014年8月25日より、役員報酬として「株式給付信
託(BBT)」を導入しております。(以下、「本制度」という。)
(1)取引の概要
本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」(以下、「規程」という。)を新たに制定しております。当社
は、制定した規程に基づき、将来給付する株式を取得させるために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はそ
の信託された金銭により当社株式を取得いたしました。(以下、「本信託」という。)
本制度は、規程に基づき、役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、役員に株式を給付する仕組み
です。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上し
ております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前事業年度35,937千円、当事業年度35,937千円で、株
主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前事業年度178千株、当事業年度178千株、期中平均株式数は、前事業年度
178千株、当事業年度178千株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う会計上の見積りへの影響について)
新型コロナウイルス感染症の拡大による減収の影響は1年程度で概ね回復するとの仮定のもと将来の課税所
得に反映させておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期の予想には相当程度の不確実性を含んでお
り、収束時期が当社の予想と大きく乖離した場合には多額の繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があり
ます。
また、現在新型コロナウイルス感染症拡大の影響はいまだ顕在化しておらず、かつ当社取引先の貸倒発生に
関する情報は入手していないため、一般債権の貸倒引当金算定の基礎となる貸倒実績率にその影響を織り込ん
ではおりません。しかしながら当社ホーム産業事業の取引先には中小企業が多く含まれており、新型コロナウ
イルス感染症により取引先の業績が悪化した場合には、相当額の貸倒損失が発生する可能性があります。
52/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物 485,141千円 448,743千円
構築物 20,321 17,504
土地 2,818,515 2,818,515
投資有価証券 48,195 25,264
計 3,372,173 3,310,028
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金 1,925,000千円 1,925,000千円
1年内返済予定の長期借入金 498,000 521,000
長期借入金 792,250 694,750
計
3,215,250 3,140,750
※2 固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物 146,879千円 146,879千円
構築物 14,208 14,208
機械及び装置 133,107 133,107
工具、器具及び備品 2,154 2,154
土地 13,554 13,554
計 309,904 309,904
※3 期末日満期手形及び電子記録債務
期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形及び電子記録債務の金額は、
次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 16,964千円 -千円
支払手形 21,813 -
電子記録債務 171,868 -
設備関係支払手形 1,612 -
営業外電子記録債務 6,043 -
※4 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
流動負債
買掛金 32,232 千円 43,193千円
前受収益 370 600
53/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
※5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
貸出コミットメントの総額 1,500,000千円 1,100,000千円
借入実行残高 150,000 -
差引額 1,350,000 1,100,000
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
関係会社からの仕入高 90,458千円 105,964千円
関係会社からの受取賃貸料 4,440 6,050
※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
販売費への振替高 2,547千円 1,409千円
計 2,547 1,409
※3 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売
上原価に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
△41,168 千円 119,389 千円
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
253,972 千円 250,514 千円
※5 保険金収入および事故対策費
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は、2018年12月に発生いたしました相生工場における小規模な火災事故に伴う損失12,881千円を、事故
対策費として特別損失に計上しております。なお、本火災事故に係わる保険金の受取総額31,983千円を保険金
収入として特別利益に計上しております。
当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
54/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数(千株) 数(千株) 数(千株) (千株)
発行済株式
普通株式 16,623 - - 16,623
合計 16,623 - - 16,623
自己株式
普通株式(注)1.2 240 0 - 240
合計 240 0 - 240
(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当
社株式(当事業年度期首178千株、当事業年度期末178千株)が含まれております。
2.普通株式の自己株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取り請求による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
当額(円)
(千円)
2018年6月26日
普通株式 57,963 3.5 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
(注)2018年6月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が
保有する当社株式に対する配当金623千円が含まれております。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2019年6月21日
普通株式 49,682 利益剰余金 3.0 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
(注)2019年6月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が
保有する当社株式に対する配当金534千円が含まれております。
55/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数(千株) 数(千株) 数(千株) (千株)
発行済株式
普通株式 16,623 - - 16,623
合計 16,623 - - 16,623
自己株式
普通株式(注) 240 - - 240
合計 240 - - 240
(注)普通株式の自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株
式(当事業年度期首178千株、当事業年度期末178千株)が含まれております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
当額(円)
(千円)
2019年6月21日
普通株式 49,682 3.0 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
(注)2019年6月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が
保有する当社株式に対する配当金534千円が含まれております。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2020年6月26日
普通株式 57,963 利益剰余金 3.5 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(注)2020年6月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が
保有する当社株式に対する配当金623千円が含まれております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 1,123,651 千円 1,890,032 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
株式給付信託(BBT)別段預金 △2,431 △2,331
現金及び現金同等物 1,121,220 1,887,701
56/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1. リース資産の内容
有形固定資産
主として、化学品事業における生産設備(機械及び装置)であります。
2. リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針
であります。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての営業債権は、
為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、リスク低
減を図っております。また、為替の変動リスクに関しては、為替予約を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法は、前述
の重要な会計方針に記載されている「5.ヘッジ会計の方法」に記載しております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金、及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期
日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務の使途は運転資金(主として短期)及び設備
投資資金であります。
金融商品取引については取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、財務経理部が決裁権限
者の承認を得て行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなど
の方法により管理しております。
(3)信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち 19%が特定の大口顧客に対するものであります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
57/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,123,651 1,123,651 -
(2)受取手形 101,529 101,529 -
(3)売掛金 2,199,160 2,199,160 -
(4)投資有価証券 128,682 128,682 -
資産計 3,553,024 3,553,024 -
(1)支払手形(*1) 100,588 100,588 -
(2)電子記録債務(*2) 495,861 495,861 -
(3)買掛金 847,015 847,015 -
(4)短期借入金 2,850,000 2,850,000 -
1,143,299 12,244
(5)1年内返済予定の長期借入金 1,131,055
162,814 9,582
(6)リース債務(流動負債) 153,232
188,981
(7)未払金 188,981 -
(8)長期借入金 2,203,575 2,188,266 △15,308
(9)リース債務(固定負債) 477,549 467,662 △9,887
負債計 8,447,859 8,444,491 △3,367
(*1)設備関係支払手形を含んでおります。
(*2)営業外電子記録債務を含んでおります。
58/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
当事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,890,032 1,890,032 -
(2)受取手形 33,775 33,775 -
(3)売掛金 2,573,887 2,573,887 -
(4)投資有価証券 83,358 83,358 -
資産計 4,581,054 4,581,054 -
(1)支払手形(*1) 80,103 80,103 -
(2)電子記録債務(*2) 521,495 521,495 -
(3)買掛金 720,267 720,267 -
(4)短期借入金 2,850,000 2,850,000 -
1,201,964 10,614
(5)1年内返済予定の長期借入金 1,191,350
193,651 6,285
(6)リース債務(流動負債) 187,366
241,766
(7)未払金 241,766 -
(8)長期借入金 2,004,100 1,991,284 △12,815
(9)リース債務(固定負債) 321,901 316,052 △5,849
8,118,350 8,116,585
負債計 △1,765
(*1)設備関係支払手形を含んでおります。
(*2)営業外電子記録債務を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
なお、一部の外貨建売掛金は、為替予約の振当処理の対象とされており、ヘッジ対象とされる売掛金と一
体として処理しているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)短期借入金、(7)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5)1年内返済予定の長期借入金、(6)リース債務(流動負債)、(8)長期借入金、(9)リース債務(固定負
債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
59/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券(非上場株式) 2,658 2,658
関係会社株式 10,800 10,800
未払役員退職慰労金 300,200 300,200
投資有価証券(非上場株式) については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ること
などができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4)投資有価証券」に
は含めておりません。
また、関係会社株式、未払役員退職慰労金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを
見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めてお
りません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,123,651 - - -
受取手形 101,529 - - -
売掛金 2,199,160 - - -
合計 3,424,342 - - -
当事業年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,890,032 - - -
受取手形 33,775 - - -
売掛金 2,573,887 - - -
合計 4,497,695 - - -
60/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,850,000 - - - - -
長期借入金 1,131,055 958,850 754,100 370,000 120,625 -
128,145 39,149
リース債務 153,232 181,054 129,200 -
合計 4,134,287 1,139,904 883,300 498,145 159,774 -
当事業年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,850,000 - - - - -
長期借入金 1,191,350 986,600 602,500 325,000 90,000 -
42,622 6,838
リース債務 187,366 135,649 136,790 -
合計 4,228,716 1,122,249 739,290 367,622 96,838 -
61/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.関連会社株式
関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式10,800千円、前事業年度の貸借対照表計上
額は関連会社株式10,800千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 87,574 24,171 63,402
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 87,574 24,171 63,402
(1)株式 41,107 47,136 △6,028
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 41,107 47,136 △6,028
合計 128,682 71,308 57,373
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 2,658千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
59,987
(1)株式 21,441 38,545
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 59,987 21,441 38,545
(1)株式 23,370 50,526 △27,155
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 23,370 50,526 △27,155
合計 83,358 71,968 11,389
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 2,658千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
62/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
3.減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について26,886千円(その他有価証券の株式26,886千円)減損処理を行っ
ております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていない デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されている デリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(2019年3月31日)
うち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
為替予約の振当処理
米ドル 売掛金 34,162 - (注)
合計 34,162 - -
(注) 時価の算定方法
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その
時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(2020年3月31日)
うち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
為替予約の振当処理
米ドル 売掛金 22,173 - (注)
合計 22,173 - -
(注) 時価の算定方法
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その
時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
63/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用し、簡便法により退職給付引当金
及び退職給付費用を計上しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 420,345 千円 448,956 千円
退職給付費用 50,165 56,143
退職給付の支払額 △21,554 △34,156
退職給付引当金の期末残高 448,956 470,943
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
千円 千円
非積立型制度の退職給付債務 448,956 470,943
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 448,956 470,943
退職給付引当金 448,956 470,943
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 448,956 470,943
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 50,165 千円 当事業年度 56,143 千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前事業年度22,531千円、当事業年度23,110千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
64/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 30,101千円 30,911千円
貸倒引当金 7,307 6,941
たな卸資産評価損 89,520 126,053
未払役員退職慰労金 91,861 91,861
137,380 144,108
退職給付引当金
研究開発費 21,252 15,949
繰越税額控除 30,526 -
44,368 52,276
その他
繰延税金資産小計 452,318 468,102
評価性引当額 △338,009 △332,166
繰延税金資産合計
114,309 135,935
繰延税金負債
未収入金 △35,216 △36,632
その他有価証券評価差額金 △15,179 △10,993
△623 △797
その他
繰延税金負債合計 △51,019 △48,424
63,289 87,511
繰延税金資産(負債)の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.6 2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.2
住民税均等割 8.4 6.1
税額控除による影響 △9.4 △9.2
評価性引当額の増減額 4.6 4.3
△0.3 △0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.1 32.8
(持分法損益等)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の1社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点
から、持分法損益等の注記を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の1社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点
から、持分法損益等の注記を省略しております。
65/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
66/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社は、事業内容や製品別等のセグメントから構成されており、「化学品事業」及び「ホーム産業事
業」の2つを報告セグメントとしております。
「化学品事業」は紫外線吸収剤、写真薬中間体及び製紙用薬剤等の生産・販売を行っており、「ホーム
産業事業」は木材保存薬剤等の生産・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一で
あります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
化学品事業 ホーム産業事業
売上高
8,364,798 1,008,509 9,373,308
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - -
は振替高
8,364,798 1,008,509 9,373,308
計
667,511 52,855 720,366
セグメント利益
12,076,759 572,610 12,649,370
セグメント資産
その他の項目
506,740 4,530 511,270
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
305,243 442 305,685
産の増加額
67/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
化学品事業 ホーム産業事業
売上高
9,533,449 1,062,675 10,596,125
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - -
は振替高
9,533,449 1,062,675 10,596,125
計
727,237 39,858 767,095
セグメント利益
11,194,698 532,270 11,726,968
セグメント資産
その他の項目
465,250 4,000 469,250
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
257,963 305 258,268
産の増加額
68/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利 益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 720,366 767,095
全社費用(注) △394,256 △380,144
財務諸表の営業利益 326,110 386,951
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資 産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 12,649,370 11,726,968
全社資産(注) 1,296,796 2,049,974
財務諸表の資産合計 13,946,167 13,776,942
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理の現金及び預金であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 511,270 469,250 6,864 6,833 518,135 476,084
有形固定資産及び
305,685 258,268 - 5,875 305,685 264,143
無形固定資産の増加額
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
69/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
【関連情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 その他 合計
8,128,841 1,244,466 9,373,308
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
BASFジャパン㈱
2,333,027 化学品事業
大塚化学㈱
1,224,416 化学品事業
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 その他 合計
9,259,610 1,336,514 10,596,125
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
BASFジャパン㈱
3,026,001 化学品事業
70/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
71/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
264.55円 266.15円
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額 3.85円 5.54円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前事業年度 178千株、当事業年度 178千
株)。
また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております(前事業年度 178千株、当事業年度 178千株)。
3. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益金額(千円) 63,010 90,767
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 63,010 90,767
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,382 16,382
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
72/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 残高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 3,425,701 23,077 9,781 3,438,997 2,431,417 81,057 1,007,580
構築物 698,711 41,933 - 740,644 590,866 15,062 149,777
機械及び装置
3,151,572 113,004 27,446 3,237,130 2,601,731 189,378 635,399
車両運搬具 3,435 426 620 3,241 2,850 142 390
工具、器具及び備品 454,550 55,881 306 510,126 440,345 47,229 69,781
土地 2,870,604 - - 2,870,604 - - 2,870,604
リース資産 1,077,314 33,119 53,101 1,057,331 565,028 139,380 492,303
建設仮勘定
1,489 17,209 17,209 1,489 - - 1,489
有形固定資産計 11,683,378 284,651 108,465 11,859,564 6,632,239 472,250 5,227,324
無形固定資産
ソフトウエア 10,973 - - 10,973 7,718 2,194 3,255
電話加入権
7,979 - - 7,979 - - 7,979
無形固定資産計
18,953 - - 18,953 7,718 2,194 11,235
[9,756]
長期前払費用 39,980 41,157 38,288 42,849 38,553
(35,063) (41,157) (38,288) (37,932) 4,295 1,638 (37,932)
(注)1.当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。
建 物 ・・・・・・毒劇物保管テント倉庫 (相生工場) 11,770千円
構 築 物 ・・・・・・フレコン置場土間 ( 〃 ) 27,500千円
機械及び装置 ・・・・・・チラー冷凍機 (姫路 工場 ) 10,581千円
純水装置 ( 相生工場 ) 25,738千円
リース資産 ・・・・・・ 熱媒ボイラー 設備 (姫路 工場) 18,049千円
液体クロマトグラフ (相生工場) 12,000千円
2.当期減少額のうち主なものは下記のとおりであります。
建 物 ・・・・・・スポットクーラー (明石工場) 7,680千円
リース資産 ・・・・・・昇華装置 ( 福島工場 ) 16,381 千円
グラスラインイング釜 (姫路工場 ) 19,800千円
ガスクロマトグラフ (相生工場 ) 13,500千円
3.長期前払費用の( )内は、内書きで製造設備の保守料及び火災保険料等の期間配分に係るもの等であり、減
価償却と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額の算定には含めておりません。
4.長期前払費用の差引当期末残高の[ ]内は、内書きで1年以内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表
では、流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。
5.国庫補助金による圧縮累計額は、309,904千円(建物146,879千円、構築物14,208千円、機械及び装置
133,107千円、工具、器具及び備品2,154千円、土地13,554千円)であります。
73/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,850,000 2,850,000 1.4 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,131,055 1,191,350 0.6 -
1年以内に返済予定のリース債務 153,232 187,366 - -
2021年4月1
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 2,203,575 2,004,100 0.6 日~2024年12月
31日
2021年4月1
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 477,549 321,901 - 日~2025年1月
31日
合計 6,815,412 6,554,717 - -
(注)1.平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
986,600 602,500 325,000 90,000
長期借入金
リース債務 135,649 136,790 42,622 6,838
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 23,882 796 162 1,832 22,684
賞与引当金 98,372 101,016 98,372 - 101,016
株式給付引当金 15,972 5,989 - - 21,962
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額486千円及び貸倒懸念債権等の
回収等による取崩額1,345千円であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
74/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
1)現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 3,622
預金の種類
当座預金 1,332,345
普通預金 548,496
郵便貯金 2,031
単元未満株式買取基金 558
配当別段預金 647
株式給付信託(BBT)別段預金 2,331
小計 1,886,409
合計 1,890,032
2)受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱カンペハピオ 13,819
共進産業㈱ 5,777
㈱イースト 4,400
㈱ナフコ 3,425
その他 6,352
合計 33,775
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
2020年4月 12,359
5月 9,951
6月 8,274
7月 1,790
8月 700
9月以降 700
合計 33,775
75/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
3)売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
BASFジャパン㈱
489,436
大塚化学㈱
350,751
旭化成ファインケム㈱
206,555
㈱ADEKA
201,791
CYTEC INDUSTRIES B.V.
147,007
その他 1,178,345
合計 2,573,887
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C) 2
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) + (B) (B)
366
2,199,160 11,432,292 11,057,564 2,573,887 81.12 76.4
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
4)商品及び製品
品目 金額(千円)
紫外線吸収剤 1,819,298
製紙用薬剤 247,654
酸化防止剤 177,427
電子材料 174,018
写真薬中間体 45,839
木材保存薬剤 144,362
その他 226,804
合計 2,835,404
5)仕掛品
品目 金額(千円)
紫外線吸収剤 78,150
その他 63,904
合計 142,054
76/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
6)原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
主要材料 373,800
補助材料 127,099
合計 500,900
② 流動負債
1)支払手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱パルテック 33,156
大幸工業㈱ 28,833
その他 10,853
合計 72,843
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
2020年4月 13,877
5月 26,222
6月 22,407
7月 10,336
-
8月以降
合計 72,843
2)電子記録債務
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
丸紅ケミックス㈱ 86,667
相生設計㈱
62,145
馬居化成工業㈱
24,713
サンユインダストリアル㈱
18,493
日曹商事㈱
17,844
その他 232, 523
合計 442,387
77/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
2020年4月 136,610
5月 105,930
6月 108,723
7月 91,122
-
8月以降
合計 442,387
3)買掛金
相手先 金額(千円)
双日㈱
139,122
三井物産ケミカル㈱
64,738
辻本商事㈱ 50,740
テイカ商事㈱
45,699
ハリマトランジット㈱ 43,193
その他 376,773
合計 720,267
78/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高(千円) 2,579,176 5,178,975 7,616,788 10,596,125
税引前四半期(当期)純利益
20,984 112,815 140,950 135,065
金額(千円)
四半期(当期)純利益金額
4,088 62,168 69,359 90,767
(千円)
1株当たり四半期(当期)純
0.25 3.79 4.23 5.54
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
0.25 3.55 0.44 1.31
(円)
79/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.chemipro.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注)当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に掲げ
る権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて割当て及び募集新株予約権の
割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を行使できないこととなっておりま
す。
80/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第38期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月21日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月21日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第39期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月9日近畿財務局長に提出
(第39期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月13日近畿財務局長に提出
(第39期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月13日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年6月27日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
81/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
82/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
ケミプロ化成株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田 中 基 博 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
三 井 孝 晃 印
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるケミプロ化成株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ケミプロ
化成株式会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
83/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を
喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
84/85
EDINET提出書類
ケミプロ化成株式会社(E00868)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ケミプロ化成株式会社の2020
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ケミプロ化成株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
85/85