株式会社サンユウ 有価証券報告書 第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第74期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社サンユウ
【英訳名】 SANYU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西野 淳二
【本店の所在の場所】 大阪府枚方市春日北町三丁目1番1号
【電話番号】 072-(858)-1251(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員財務部長 加藤 和彦
【最寄りの連絡場所】 大阪府枚方市春日北町三丁目1番1号
【電話番号】 072-(858)-1251(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員財務部長 加藤 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回 次 第 70 期 第 71 期 第 72 期 第 73 期 第 74 期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
15,414,627 15,404,182 17,220,651 19,596,355 20,437,684
売上高 千円
263,729 312,663 530,592 699,445 376,459
経常利益 千円
親会社株主に帰属する当
173,673 194,863 418,221 420,839 158,469
千円
期純利益
173,673 198,801 418,031 465,657 200,471
包括利益 千円
7,117,892 7,286,471 7,662,154 8,823,980 8,662,850
純資産額 千円
13,930,786 13,926,951 14,469,978 18,630,055 16,376,375
総資産額 千円
1,177.56 1,205.45 1,267.61 1,328.31 1,336.82
1株当たり純資産額 円
28.77 32.24 69.19 69.62 26.22
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当た
- - - - -
円
り当期純利益
% 51.1 52.3 53.0 43.1 49.3
自己資本比率
% 2.5 2.7 5.6 5.4 2.0
自己資本利益率
10.8 11.0 8.5 7.1 11.5
株価収益率 倍
営業活動による
707,273 1,183,700 937,533 809,649 476,321
千円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 325,816 △ 341,453 △ 553,421 △ 393,604 △ 351,617
千円
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 581,335 △ 626,594 △ 359,544 675,003 △ 741,666
千円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
852,896 1,068,549 1,093,117 2,184,165 1,567,202
千円
末残高
226 237 243 301 308
従業員数
人
(外、平均臨時雇用者数) ( 25 ) ( 24 ) ( 22 ) ( 23 ) ( 26 )
(注)1.売上高には消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第73期の期
首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
4.第73期において当社は大阪ミガキ㈱の株式の過半数を取得し、連結子会社化しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回 次 第 70 期 第 71 期 第 72 期 第 73 期 第 74 期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
12,822,664 12,628,029 16,450,843 18,097,112 16,864,149
売上高 千円
199,605 236,598 503,590 633,131 224,378
経常利益 千円
当期純利益又は当期純損
△ 489,743 193,427 403,338 516,903 122,254
千円
失(△)
1,513,687 1,513,687 1,513,687 1,513,687 1,513,687
資本金 千円
6,091,000 6,091,000 6,091,000 6,091,000 6,091,000
発行済株式総数 株
7,008,076 7,175,219 7,536,019 7,998,924 8,029,652
純資産額 千円
13,242,483 13,194,901 14,030,236 16,020,517 14,191,583
総資産額 千円
1,159.39 1,187.04 1,246.75 1,323.34 1,328.42
1株当たり純資産額 円
5.00 7.00 9.00 15.00 8.00
1株当たり配当額 円
(うち1株当たり中間配
(円) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
当額)
1株当たり当期純利益又
は1株当たり当期純損失 △ 81.02 32.00 66.73 85.52 20.23
円
(△)
潜在株式調整後1株当た
- - - - -
円
り当期純利益
% 52.9 54.4 53.7 49.9 56.6
自己資本比率
% △ 6.7 2.7 5.5 6.7 1.5
自己資本利益率
△ 3.9 11.1 8.8 5.8 14.9
株価収益率 倍
% △ 6.2 21.9 13.5 17.5 39.5
配当性向
149 155 192 198 200
従業員数
人
(外、平均臨時雇用者数) ( 13 ) ( 13 ) ( 15 ) ( 20 ) ( 20 )
% 91.4 106.1 174.6 153.6 99.4
株主総利回り
(比較指標:配当込み
% ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
450 415 1,206 640 540
最高株価 円
278 287 328 396 231
最低株価 円
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第71期、第72期、第73期及び第74期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。また、第70期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当た
り当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
4.2017年4月1日付で、当社は連結子会社であった㈱サンユウ九州を吸収合併しております。
5.2018年4月1日付で、当社は連結子会社であった三和精密工業㈱を吸収合併しております。
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2【沿革】
年 月 事 項
1957年1月 大阪府大阪市西区九条中通一丁目105番地に、みがき棒鋼の製造・販売を目的として、三友シャ
フト工業㈱を設立。東大阪市新家62番地に工場を新設。
1966年12月 大阪府枚方市大字春日860番地に枚方工場建設、第一期工事完成。
1969年7月 枚方工場第二期工事完成。東大阪市の工場から機械設備を枚方工場に移設。本社を枚方市大字春
日860番地に移転。
1972年5月 みがき棒鋼の精密機械加工専門工場として、サンパック興業㈱(現 加工部)を当社役員等の出
資により設立。
1990年12月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)室蘭製鐵所構内に、室蘭工場を新設。
1991年5月 八尾精鋼㈱を吸収合併(現 八尾工場、八尾営業所)し、㈱サンユウに商号変更。
1991年11月 第三者割当増資(1,273,300千円)を実施。
1992年2月 三和精密工業㈱(現 加工部) を当社100%出資の子会社とする。
1992年3月 本社社屋を本社工場内に新築。
1996年12月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
2001年12月 ISO9001の認証を取得。
2006年6月 ISO14001の認証を取得。
2008年8月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)に第三者割当増資(970,175千円)を実施。
2008年8月 熊本県菊池市に当社100%出資子会社の㈱サンユウ九州(現 九州事業所)を設立。
2009年7月 室蘭工場を閉鎖。
2011年4月 大同磨鋼材工業㈱の全株式を取得(当社100%出資子会社)。
2013年7月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2017年4月 当社100%出資子会社の㈱サンユウ九州(現 九州事業所)を吸収合併。
2018年4月 当社100%出資子会社の三和精密工業㈱(現 加工部)を吸収合併。
2018年11月 大阪ミガキ㈱の株式の過半数を取得し、当社の子会社とする。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社2社及びその他の関係会社1社で構成されており、そ
の主な事業は、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の製造及び販売業、みがき棒鋼の精密機械加工及び販売業でありま
す。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。
(1)みがき棒鋼部門
当社及び子会社である大阪ミガキ㈱は、その他の関係会社である日本製鉄㈱を主とする鉄鋼メーカー数社から商社
等を経由し、これを材料としてみがき棒鋼を製造・販売しており、また、そのうち一部については、当社加工部でセ
ンタレス・旋盤・寸法切等の精密機械加工とその販売を行っております。
子会社の大同磨鋼材工業㈱は、主に、当社から購入したみがき棒鋼の切断等の加工とその販売を行っております。
(2)冷間圧造用鋼線部門
当社は、日本製鉄㈱を主とする鉄鋼メーカー数社から商社等を経由し、これを材料として冷間圧造用鋼線を製造・
販売しております。
当社は、大同磨鋼材工業㈱に対して一部建物を賃貸しております。
(注)センタレス加工:研削砥石(センタレスグラインダ)で表面研削を行い、きず、脱炭等を除去し表面品質を向
上させる加工。
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業 所有(被
名 称 住 所 資 本 金 関 係 内 容
の 内 容 所有)割
合(%)
連結子会社 所有
大阪ミガキ㈱ 大阪府東大阪市 40,696千円 みがき棒鋼 67.50 当社みがき棒鋼の製造を行ってお
(注)1.4 の製造及び ります。
販売業 当社役員の兼任は2名でありま
す。また、従業員2名が役員を兼
務しております。
連結子会社 所有
大同磨鋼材工業 広島市西区 20,000千円 鋼材の販売 100.00 当社製品の販売を行っておりま
㈱ す。
当社所有の建物を一部賃貸してお
ります。
当 社従業員3名が役員を兼務して
おります。
その他の関係会社 被所有
日本製鉄㈱ 東京都千代田区 419,524百万円 鉄鋼業 33.67 当社製品に係る主要材料を製造・
(注)2.3 [0.83] 供給しております。
当該会社従業員1名が当社役員を
兼務しております。
(注)1.2019年5月16日に大阪ミガキ㈱の株式を追加取得(15.5%、累計67.5%)しております。
2.議決権の被所有割合の [ ] 内は、間接被所有割合で、外数であります。
3.有価証券報告書の提出会社であります。
4.大阪ミガキ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 3,016,050千円
(2)経常利益 214,153千円
(3)当期純利益 141,741千円
(4)純資産額 1,770,605千円
(5)総資産額 3,073,265千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2020年3月31日現在
従 業 員 数(人)
事業部門の名称
205 (14)
みがき棒鋼部門
90 (10)
冷間圧造用鋼線部門
全社(共通) 13 (2)
308 ( 26 )
合 計
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループ(当社および連結子会社)から当社グループ外への出向者を除き、
当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。また、執行役員(執行役員兼務取締
役を除く。)を含んでおります。臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託者を含む。)は、年間の平均人員
を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
200 ( 20 ) 38.2 13.4 5,558,905
従 業 員 数(人)
事業部門の名称
97 (8)
みがき棒鋼部門
90 (10)
冷間圧造用鋼線部門
全社(共通) 13 (2)
200 ( 20 )
合 計
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)でありま
す。また、執行役員(執行役員兼務取締役を除く。)および当社グループとの兼務者を含んでおります。
臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託者を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しておりま
す。
2.平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
2020年3月31日現在
組 合 名
サンユウ労働組合 八尾精鋼労働組合
結成年月日 1974年5月22日 1970年3月9日
所属上部団体 日本製鉄グループ労働組合総連合会 JAM大阪
組合員数(名) 87 82
労使関係 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(注)当社は1991年5月21日、八尾精鋼㈱を吸収合併いたしました。合併を機に、両社の組合を統合することが理想で
ありましたが、それぞれの組合に長い歴史があり、独自の規則・習慣により運営されており、かつ両組合とも労
使協調路線には差異がなかったことなどから、現在も1会社2組合の体制であります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります 。
(1)経営方針
当社グループは、創立以来、当社製品のみがき棒鋼・冷間圧造用鋼線についてお客様のあらゆるニーズに応え
られるメーカーを目指して、「誠実」をモットーに技術力を高め、生産設備及び販売・物流体制を充実してまい
りました。
これからも当社グループは、取引先はもちろんのこと株主をはじめとするあらゆるステークホルダーを尊重す
る方針の下、事業展開を行う所存であります。
(a)取引先に対しましては、「クォリティー ファーストの追求」を品質方針に掲げ、全社あげて品質向上に取
り組み、豊富な在庫量と即納体制で多様化するニーズに対応できる製・販体制の構築を目指してまいりま
す。
(b)株主に対しましては、高い成長力、高い収益力、活力あふれる企業を目指すことにより、競争力のある企業
体質の確立を図るとともに株主の信頼と期待に応えられるよう努めてまいります。
(c)当社及びグループ会社並びにそこで働く従業員に対しましては、グループの連携を強化し経営資源を有効に
活用することにより収益の最大化を図り、従業員へ福利厚生面での還元を行うとともに、働くことを通して
自己実現と社会への貢献ができるような会社であり続けるよう努めてまいります。
(d)地域住民の方々に対しましては、企業の社会的責任(CSR)をこれまで以上に果たしながら、
ISO9001:2015、ISO14001:2015に基づく企業経営を行い、内部統制及びコンプライアンス体制を強化し、リ
スク管理の徹底を図ることにより、社会と共生し信頼される企業を目指してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、企業の社会的責任(CSR)をこれまで以上に果たしながら、価格競争激化や景況感に陰り
が生じる局面においても、耐え得る競争力のある企業体質の確立に努めてまいります。
その施策は次のとおりです。
① 販売数量のシェアアップ
みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線両分野での拡販及び製品の高付加価値化を推し進めることに加え、製品の三
次加工分野への積極的展開を図り、また、必要に応じ同業他社との技術提携及び販売、製造の協力により業容
の拡大を目指してまいります。
② 継続的設備投資の実施
当社グループ は、毎期、継続して効果的な設備投資を実施しております。当期の設備投資額は267百万円であ
ります。な お、次期の設備投資の総額は520百万円を予定しております。 今後とも、生産性及び品質の向上を更
に推し進めてまいります。
③ 社会的責任(CSR)の強化
ISO9001:2015、ISO14001:2015に基づく企業経営をはじめ、内部統制体制の整備と徹底、コンプライアンス体
制の強化、リスク管理の徹底を図り、社会と共生し信頼される企業を目指してまいります。
④ 連結経営の強化
グループの連携強化については、経営資源を有効に活用するとともに、営業面ではグループ会社が共同し、
新規需要家を開拓するなど、最大限の利益を追求することに努めてまいります。
なお、2018年11月5日に子会社化した大阪ミガキ㈱の株式を、一層の効率的生産推進とガバナンス向上のた
め、2019年5月16日に追加取得(15.5%、累計67.5%)いたしました。大阪ミガキ㈱の生産余力を十二分に活
用すること等により、グループ会社での経営の更なる効率化、経営資源の弾力的且つ効率的な運用、品質管理
体制及び技術開発力の強化等の目標を掲げ、連結ベースでの収益最大化に努めてまいります。
⑤ 海外戦略の取り組み
当社グループの主要需要家である自動車メーカーは、海外生産シフトを加速しており、当社グループとして
は、中国、タイ国及び米国に設立された日本製鉄㈱を主体とする合弁会社への参加を通じて、海外における現
地日系自動車部品メーカーの多様で高度なニーズにも対応してまいります。
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(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国経済の今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的大流行の影響を受け、雇用及び所得
環境の悪化、企業業績の悪化を受けた設備投資の減少により国内成長率は下方修正を余儀なくされました。
わが国の当業界の今後の見通しにつきましても、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速などにより主要需要
家である自動車業界の生産活動が低調に推移していたなか、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い自動車工場が
一時ストップするなど自動車業界の生産活動が大きく減速しております。
国内における新型コロナウイルスによる生産活動への影響については上期中が中心となり、下期には回復傾向を
たどると想定しておりますが、現時点においてその影響額を合理的に算定することは困難であります。
中長期的には、自動車業界においては、少子高齢化の進展を背景とする購買層の減少や生産拠点の海外移管及び
海外調達による国内需要の縮小が避けられない状況にあります。
この経営環境下、主要需要家である自動車・建機業界向けは、車体メーカー向けの販売と部品ベンダー向けの紐
付き需要を的確に捕捉するように販売力を強化します。また、自動車・建機業界以外の需要分野では、磨棒鋼を中
心として中小需要家や問屋向けに強固なサプライチェーンを構築してまいります。
生産面においては、グループ全体の最適な生産体制の構築及び、合理的且つ効果的な設備投資の実施等により生
産性及び品質の向上を図るとともに、徹底したコスト削減に努めてまいります。
財務面においては、新型コロナウイルスの影響による不測の事態に備えるため、2020年4月以降金融機関より6
億円の資金調達を実行し、手元資金を厚くすることにより経営の安定化を図っております。
また、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが、当社グループ経営上の重要課題であると位置付けており
ます。コーポレート・ガバナンスの徹底を図るため、内部統制室を中心に内部統制についてより一層の整備に取り
組んでまいります。また、すべての法令・社内規程の遵守や企業人・社会人として求められる価値観や倫理観に基
づく行動を徹底するため、今後とも定期的に全社ベースでのコンプライアンス意識の徹底を図るとともに、内部監
査機能の充実、社内管理体制の強化に取り組んでまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、顧客指向の立場で収益性の高い事業展開を目指し、また、株主への安定的な利益配当を基本
方針としております。そのため、売上高経常利益率、自己資本比率といった収益性・安全性に関する経営指標を
重視した事業運営に留意しております。
2019年度目標 2020年度目標
売上高経常利益率(ROS) 3.5% 2.5%
自己資本比率 45.0% 50.0%
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは次のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績が自動車の生産動向に影響を受けること
当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の製造・販売を主たる事業としておりますが、その主たる需
要家は自動車関連業界であります。
短期的な需要の変動に加えて、自動車関連業界各社の海外生産移管の強化や国内外拠点での部品・鋼材の海外
調達の増加などの基調に変化はないと考えており、中長期的には当該業界における当社グループ製品の需要縮小
が懸念されるところであります。
また、今後、海外経済や為替の動向の激変により自動車業界の活動水準や調達方針に大きな変動が生じた場合
は、当社グループの業績に 影響を及ぼす可能性がありま す。
当社グループとしては、車体メーカー向けの販売と部品ベンダー向けの紐付き需要を的確に補足するように販
売力を強化するとともに、必要に応じて海外拠点の構築を検討していきます。
なお、新型コロナウイルスの世界的大流行の影響により自動車業界の生産活動は大きく減速しております。新
型コロナウイルスの影響は上期中が中心となり、下期には回復傾向をだどると想定をしておりますが、当社グ
ループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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(2)鋼材価格の大幅な変動
鉄鋼原料価格の大幅な変動は、鉄鋼メーカーの鋼材価格に反映され、当社グループの売上原価に大きな影響を
与えます。
鋼材値上げ時において原価上昇分の顧客に対する販売価格転嫁が十分でない場合、また、鋼材値下げ時におい
て在庫簿価の高い製品・材料の払出しが続く場合はいずれも利益率が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性がありま す。
当社グループとしては、原価上昇分の販売価格転嫁をご理解頂けるよう顧客に対するきめ細かな営業活動に注
力いたします。
(3)製造コスト変動にかかるリスク
エネルギーコストの高騰により、今後、更に電力料金等のエネルギーコストの上昇やそれを起点とする副資材
コストが上昇する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま す。
当社グループとしては、JK活動等による更なるコスト削減策の実施やグループ内での最適化生産等を通じて
コスト削減を図ってまいります。
(4)競合等の影響について
当社グループは、主として関西以西を販売拠点としており、同エリアのみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の競合
先は18社あります。景気の後退局面において競合関係が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性がありま す。
当社グループとしては、協力会社との情報交換を密にし新規取引先や新規案件の開拓に注力するとともに、
M&A等によるシェア確保に努めてまいります。
(5)退職給付費用について
当社グループの退職給付債務は、期末自己都合要支給額及び年金資産の時価等に基づいて算出されますが、年
金資産の運用利回りの悪化は退職給付費用の増大に繁がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す 。
当社グループとしては、年金資産の運用利回り悪化の影響を軽減するため、よりリスクの低いリスクターゲッ
ト型バランスファンドで運用しております 。
(6)人材の確保及び育成について
当社グループは、優れた人材の採用及び育成を最重要課題の一つとして認識し、能力向上のための教育の実施
及び外部研修支援制度の拡充を図るとともに、能力主義を基本とした人事考課を実施しております。
しかしながら、これらの施策がうまく機能せず、当社グループの求める人材の確保・育成が計画通り行えない
場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま す 。
当社グループとしては、外部講師による社内講習会や積極的な外部研修を実施するとともに、当社グループが
求める必要な人材の確保に努めてまいります。
(7)製品品質について
当社グループは、製品の品質を重視しており、ISO9001:2015の認証取得など品質管理・品質保証体制を整備し
ております 。
しかしながら、当社グループの生産した製品に起因する損害が発生した場合には、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性がありま す。
当社グループとしては、製造・検査等による作業マニュアルの整備及び適切な運用により、製品トラブルの発
生リスクを低減させ、また、製造物賠償責任保険を付与し損害の低減を図っております。
(8)地震等自然災害について
当社グループは、製造設備の停止による事業活動のマイナス要因を最小限にとどめるため、全ての生産設備に
おいて定期的な設備点検を行っております。
しかしながら、関西以西を震源地とする大地震が発生した場合には、人的被害や製造設備の倒壊等に伴う生産
活動の中断により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま す 。
当社グループとしては、災害発生後速やかに緊急対策本部の設置・運用できる体制を構築し、また、年1回避
難訓練等を実施しております。また、各耐震補強工事を実施し設備の損害リスクの低減を図っております。
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(9)重大な感染症について
新型コロナウイルス等の重大な感染症が急激に、かつ、長期間にわたり拡大・蔓延した場合、当社グループの
従業員への広範囲な感染の可能性があり、生産活動の中断により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループとしては、各拠点にてマスクや消毒液等の十分な備蓄を確保し、従業員の体調をモニタリングす
るとともに、手洗いなどの衛生管理・リモートでの会議を推進するなど、必要な対応策を迅速かつ柔軟に実施し
てまいります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
前連結会計年度末に比べ、流動資産は1,875,784千円減少し10,704,843千円、固定資産は377,895千円減少し
5,671,531千円、資産合計は2,253,680千円減少し16,376,375千円となりました。
また、流動負債は1,877,162千円減少し6,559,500千円、固定負債は215,388千円減少し1,154,024千円、負債合計
は2,092,550千円減少し7,713,524千円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ161,129千円減少し8,662,850千円となりました。
②経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は20,437,684千円(前期比4.3%増)、売上総利益は2,734,820千円(前期比0.2%減)
となりました。営業利益は345,391千円(前期比50.3%減)、経常利益は376,459千円(前期比46.2%減)、親会社
株主に帰属する当期純利益は158,469千円(前期比62.3%減)となりました。
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の経営成績を示すと次のとおりであります。
まず、みがき棒鋼部門におきましては、販売数量は76千トンとなり、売上高は13,527,695千円(前期比10.9%
増)となりました。
次に、冷間圧造用鋼線部門におきましては、販売数量は49千トンとなり、売上高は6,909,989千円(前期比6.6%
減)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、 1,567,202千円と
なり、前連結会計年度末に比べ616,962千円減少いたしました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は476,321千円(前連結会計年度比△333,328千円)となり
ました。これは主に、仕入債務の減少1,447,682千円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益を
349,951千円計上したことや売上債権の減少707,334千円及び棚卸資産の減少359,443千円並びに減価償却費584,478
千円により資金が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は351,617千円(前連結会計年度比△41,986千円)となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が338,957千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は741,666千円(前連結会計年度は675,003千円の調達)と
なりました。これは主に、長期借入金の減少395,648千円及び大阪ミガキ㈱の株式追加取得による支出270,934千円
があったことによるものであります。
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④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報に代え
て事業部門別情報を記載いたします。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業部門の名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業
みがき棒鋼部門 9,182,024 10.0
冷間圧造用鋼線部門 6,282,239 △6.5
合 計(千円) 15,464,264 2.6
(注)1.金額は製造原価により表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業部門の名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業
みがき棒鋼部門 2,170,064 5.4
冷間圧造用鋼線部門 2,990 46.0
合 計(千円) 2,173,055 5.5
(注)1.金額は仕入金額により表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注状況
当連結会計年度の受注状況を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
事業部門の名称
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
(千円) (%) (千円) (%)
みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業
冷間圧造用鋼線部門 6,830,646 △6.0 64,095 △29.6
合 計 6,830,646 △6.0 64,095 △29.6
(注)1.みがき棒鋼部門は、見込み生産をしておりますので記載しておりません。
2.金額は、販売金額によっております。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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d.販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業部門の名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業
みがき棒鋼部門 13,527,695 10.9
冷間圧造用鋼線部門 6,909,989 △6.6
合 計(千円) 20,437,684 4.3
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
日鉄物産株式会社 2,335,069 11.9 2,146,177 10.5
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の分析)
a.流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は 10,704,843千円となり、前連結会計年度末比1,875,784円減少い
たしました。これは主に、現金及び預金が616,962千円、受取手形及び売掛金が638,005千円、原材料及び貯蔵
品が264,439千円それぞれ減少したことによるものであります。
b. 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は 5,671,531千円となり、前連結会計年度末比377,895千円減少い
たしました。これは主に、有形固定資産が321,491千円減少したことによるものであります。
なお、当連結会計年度における設備投資の総額は267,358千円であり、また、減価償却実施額は 584,478千円
であります。
c. 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は 6,559,500千円となり、前連結会計年度末比1,877,162千円減少
いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,651,282千円、1年内返済予定の長期借入金が193,908千
円それぞれ減少したことによるものであります。
d. 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は 1,154,024千円となり、前連結会計年度末比215,388千円減少い
たしました。これは主に、長期借入金が201,740千円減少したためであります。
なお、有利子負債の残高は総額で2,687,216千円となり、前連結会計年度末比371,063千円減少いたしまし
た。
e. 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は 8,662,850千円となり、前連結会計年度末比161,129千円減少いた
しました。これは主に、利益剰余金が67,801千円増加したものの、大阪ミガキ㈱の株式追加取得により非支配
株主持分が212,535千円減少したことによるものであります。
(経営成績の分析)
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当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境は小康状態を保っておりましたが、米中貿易摩擦の
長期化、中国経済の減速などによる悪化要因に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響によ
り失速し、年度末にはリーマンショック以来の厳しい状況となりました。
わが国のみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線業界(当業界)におきましては、主要需要家である自動車業界の生
産活動が低調に推移したことから、2019年暦年における当業界の生産量は1,777千トンと前年に比し117千トン
減少いたしました(前年比6.2%減)。
このような経営環境下、当社は2018年11月5日に子会社化した大阪ミガキ㈱の株式を、一層の効率的生産推
進とガバナンス向上のため、2019年5月16日に追加取得(15.5%、累計67.5%)すると共に、全社を挙げて収
益の確保に取り組みました。
大阪ミガキ㈱の連結効果の通期化及び前年度の素材価格値上げの販売価格への転嫁に引続き注力した 結果、
売上高は、20,437,684千円(前期比4.3%増)と増収となりましたが、販売面では、新規取引先の開拓及びVA
案件の推進により販売数量の拡大に努めたものの、当社グループを取り巻く需要環境は厳しく、販売数量は125
千トン(前期比4.6%減)となりました。
損益につきましては、販売数量の減少及び生産減に伴うトン当たり製造・販売コストの上昇から、営業利益
は345,391千円(前期比50.3%減)、経常利益は376,459千円(前期比46.2%減)、親会社株主に帰属する当期
純利益は158,469千円(前期比62.3%減)となりました。
(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当連結会計年度における収益、財務体質の各目標とそれに対する実績は次のとおりです。
2019年度(実績) 2019年度(目標)
売上高経常利益率(ROS) 1.8% 3.5%
自己資本比率 49.3% 45.0%
当社グループは、主要需要家である自動車業界の生産活動の低迷を受け、販売数量の減少及び生産減に伴う
トン当たり製造・販売コストが上昇した結果 、売上高経常利益率は目標を大きく下回りました。
なお、自己資本比率につきましては、仕入債務が大きく減少したことや借入金の返済が進んだことから、自
己資本比率は目標を上回りました。
株主還元につきましては、剰余金の配当は「連結配当性向年間30%」を目標としております。2019年度の連
結配当性向は30.5%と目標を達成いたしました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの分析
「 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況 」をご参照ください。
b. キャッシュ・フロー指標のトレンド
第71期 第72期 第73期 第74期
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
52.3 53.0 43.1 49.3
自己資本比率(%)
15.5 24.4 16.3 11.1
時価ベースの自己資本比率(%)
1.2 1.2 3.8 5.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)
146.7 216.5 149.6 63.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値(もしくは最終気配値)×期末発行済株式数(自己株式数を除く。)によ
り算出しております。
3.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
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4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用して
おります。
c.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,687,216千円となってお
ります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,567,202千円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
おります。重要な会計方針については、本報告書「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しておりま
す。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引
当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等については、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを
行っております。但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる可能性が
あります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、当社において顧客のニーズに基づいた高品質、高精度な製品づくりの
ための研究開発活動を行っており、主に技術品質管理部が担当しております。
日本製鉄㈱を始めとする鉄鋼メーカーとは技術開発情報を迅速に入手できる体制を確立しており、技術開発による
新商品に関する用途開発等を共同で進めております。また、製品の高品質化、コストダウン及び環境改善に対する取
り組みは、機械製作メーカー、ダイスメーカー、潤滑油メーカーと一体となって設備・操業改善を進めております。
当連結会計年度における研究開発費の金額については、技術品質管理部等が業務の一環として行っていること、ま
た、これらに要するダイス、ロール及び潤滑油等は現状の生産工程内で流用できるものでありますので、区分計上し
ておりません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、品質・生産効率向上などのため、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業
において、酸洗フック(16,100千円)など少額投資を中心に総額 267,358 千円の設備投資(金額には消費税等は含ま
れておりません。)を実施いたしました。
所要資金につきましては、自己資金及び借入金で賄っております。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2020年3月31日現在
帳 簿 価 額(千円)
従業
事業所名 事業部門
設備の内容 機械装置
員数
(所在地) の名称 リース そ の 他
建物及び 土 地
及び
合 計 (人)
構築物 (面積㎡)
資産 (注)1
運搬具
620,559
本社工場 みがき棒 みがき棒鋼 192,723 389,098 33,791 - 4,946 49
(大阪府枚方市) 鋼部門 生産設備 (10,346) (1)
冷間圧造 冷間圧造用
732,256
八尾工場 用鋼線及 鋼線及び 184,330 420,086 112,551 3,577 11,710 47
(大阪府八尾市) びみがき みがき棒鋼 (21,051) (5)
棒鋼部門 生産設備
冷間圧造 冷間圧造用
1,108,918
九州事業所 用鋼線及 鋼線及び 501,806 413,143 182,018 5,021 6,927 35
(熊本県菊池市) びみがき みがき棒鋼 (21,042) (5)
棒鋼部門 生産設備
加 工 部 334,884
みがき棒 みがき棒鋼 66,408 176,095 90,000 - 2,380 10
鋼部門 加工設備 (3,916) (5)
(大阪府枚方市)
みがき棒
総括業務設
363,427
本 社 鋼及び冷 250,800 - 72,512 1,019 39,094 13
備及び
(大阪府枚方市) 間圧造用 (2,426) (2)
その他設備
鋼線部門
594,963
枚方営業所 みがき棒 販売物流設 108,857 31,190 440,175 4,666 10,072 27
(大阪府枚方市) 鋼部門 備 (5,807) (1)
冷間圧造
- 24,210
八尾営業所 用鋼線及 販売物流設 20,375 165 2,599 1,070 8
(-)
(大阪府八尾市) びみがき 備 (-)
棒鋼部門
東大阪営業所
342,997
みがき棒 販売物流設 18,996 6,956 308,482 7,071 1,488 11
(大阪府東大阪
鋼部門 備 (1,030) (1)
市)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)国内子会社
2020年3月31日現在
帳 簿 価 額(千円)
従業
事業部
事業所名 設備の内
会 社 名 機械装置
門の名
員数
(所在地) 容
建物及び 土 地 リース その他
及び
称 合 計
(人)
構築物 (面積㎡) 資産 (注)1
運搬具
本社
(大阪府 みがき みがき棒
大阪ミガ 89,938 435,743 286,800 25,242 10,182 847,906 63
東大阪市) 棒鋼部 鋼生産設
キ㈱ (27,986) (3)
ほか2事 門 備
業所
本社
(広島市 みがき
大同磨鋼 販売物流 15,729 30,743 208,500 23,437 4,651 283,062 45
西区) 棒鋼部
材工業㈱ 設備 (4,000) (3)
ほか4事 門
業所
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。
2.大同磨鋼材工業㈱の建物の一部は当社が賃貸しております。
3.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
4.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資につきましては、品質向上、生産効率向上、投資効率等を総合
的に勘案して策定しております。
設備計画は連結会社間でその必要性・緊急性等を討議した上で、当社が決定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
(提出会社)
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業部門の 設備の 資金調達 完成後の
事業所名 所在地
総 額 既支払額
名称 内 容 方 法 増加能力
着 手 完 了
(千円) (千円)
大阪府 みがき棒鋼 連抽1H型 2020年11 2021年3
本社工場 50,000 - 自己資金 -
枚方市 部門 ECT工事 月 月
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普 通 株 式 19,344,000
計 19,344,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種 類 又は登録認可金融商品 内 容
(2020年6月26日)
(2020年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,091,000 6,091,000
普通株式
市場第二部 100株
6,091,000 6,091,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日 総数増減数 総数残高 増 減 額 残 高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2008年8月29日 1,285 6,091 485,087 1,513,687 485,087 1,317,207
(注)第三者割当
割当先 新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)
1,285千株
発行価格 755円
資本組入額 377.5円
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(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株 式 の 状 況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
政府及び
区 分 外国法人等
金融商品 その他の
況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
(株)
個人以外 個人
団体
株主数
- 5 16 31 15 1 1,089 1,157 -
(人)
所有株式数
- 2,092 814 32,333 549 10 25,090 60,888 2,200
(単元)
所有株式数の
- 3.43 1.34 53.10 0.90 0.02 41.21 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式46,496 株は、「個人その他」に464単元及び「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しておりま
す。
(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏 名 又 は 名 称 総数に対する所有
住 所
(千株)
株式数の割合
(%)
2,035 33.67
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号
362 6.00
村岡克彦 滋賀県大津市
315 5.21
株式会社メタルワン 東京都千代田区丸の内2丁目7番2号
295 4.88
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋1丁目4番1号
250 4.14
日鉄物産株式会社 東京都港区赤坂8丁目5番27号
187 3.10
永田麻里 横浜市都筑区
180 2.98
佐藤商事株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目8番1号
163 2.71
サンユウ従業員持株会 大阪府枚方市春日北町3丁目1番1号
135 2.25
柏木伸夫 大阪府吹田市
110 1.82
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号
- 4,035 66.76
計
(注)所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 46,400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,042,400 60,424 -
普通株式
2,200 - -
単元未満株式 普通株式
6,091,000 - -
発行済株式総数
- 60,424 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
は名称
の割合(%)
大阪府枚方市春日北町
46,400 - 46,400 0.76
株式会社サンユウ
三丁目1番1号
- 46,400 - 46,400 0.76
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 46,496 - 46,496 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、利益水準と財務内容を総合勘案し、事業の成長と共に、株主に対する適切かつ安定的な利益配当を行うこ
とを基本方針としております。
当社は、毎事業年度における配当の回数は年1回の期末配当とする方針でありますが、定款では中間配当を行うこ
とができる旨定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、直近の業績、自動車・建機など当社関連業界の活動水準等の事業環境、並びに
株主への利益還元に斟酌し、1株当たり8円(年間8円)の配当を実施することといたしました。
内部留保資金につきましては、生産能力の拡張、合理化及び品質向上のための設備投資に有効活用し、経営基盤の
強化と業容の拡大を図っていきたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年6月25日
48,356 8
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「誠実」をモットーに企業価値を高め、「株主」、「取引先」、「地域社会」、「従業員」などの
皆様からなお一層信頼される企業となることで永続的な発展を図ることを経営目標としており、経営の効率
性、健全性及び透明性を確保し、必要な施策を適時に実施していくことが経営上の最も重要な課題のひとつと
位置付けております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a) 企業統治の体制の概要
当社は、2016年6月より執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離して、
取締役会の効率的な運用を図るとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制としております。
取締役会は、代表取締役社長 西野淳二が議長を務めており、その他の取締役は取締役 加藤和彦、社外取
締役 清水良寛の取締役3名(うち社外取締役1名)で構成されております。原則として毎月1回開催し、経
営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督します。
当社は監査役会制度を採用しております。社外監査役 生方徹、社外監査役 仲山隆之、社外監査役 藤田典
明の常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成されており、3名全員が社外監査役であります。監査役会
は、定期的に監査役会を開催しております。監査役は、取締役の職務の執行状況を監視・監督するため、取
締役会等の重要な会議に出席するとともに、重要な資料を閲覧し、必要に応じて取締役等から報告を求め、
意見を述べることとしています。また、監査役と会計監査人は定期的に会合し、意見交換を行っておりま
す。
経営会議は、執行役員を始めとする全10名で構成し、原則として月2回開催し、重要な業務の執行方針及
びその他経営に関する重要事項について審議を行います。
内部監査については、社長直轄の内部統制室及び内部監査室の全5名が、業務執行の妥当性について監査
を実施しております。
コンプライアンスとそのリスク管理、財務報告の適正性等の確保については、内部統制室主導のもと内部
統制委員会を中心に内部統制システムの構築及びその維持改善を図っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。
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(b) 企業統治の体制を採用する理由
当社の取締役会は、当社の事業に精通した取締役2名と社外取締役1名で構成されており、常に対処すべ
き課題・経営戦略を討議し、的確な意思決定を行う体制にあります。
社外取締役からは、独立的な立場から経営の助言を得るなど、取締役会の意思決定機能と監視機能の強化
を図っております。
また、当社の監査役会は、社外監査役3名で構成されており、うち1名は鉄鋼ビジネスに精通しておりま
す。
各監査役による取締役会への出席のほか、常勤監査役(1名)による執行役員会その他の重要な会議への
出席等を通じ、各々が独立した立場から取締役等の職務執行の適法性並びに経営判断の妥当性を客観的に監
視する体制が整っていると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、業務の有効性と効率性を追求し財務報告の信頼性を確保するとともに、関連諸法規の遵守を図る
ため以下のとおり内部統制システムを整備し、その適切な運用と継続的改善を通じ、企業統治の充実に努め
てまいります。
[具体的内容]
Ⓐ 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の経営管理体制は取締役会、監査役会及び会計監査人によって構成されます。
取締役会は、取締役会規程その他の規程に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、または報告
を受けます。
業務執行取締役(執行役員を兼務する取締役をいいます。)は、取締役会における決定に基づき、各々
の業務分担に応じて職務執行を行い、使用人の職務執行を監督するとともに、その状況を取締役会に報告
します。
また、各取締役は、他の取締役の職務執行の法令及び定款への適合性に関し、相互に監視します。
Ⓑ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、情報管理に関する規程に基づき、取締役会議事録をはじめとする職務執行上の各種情報につい
て、管理責任者の明確化、守秘区分の設定等を行った上で、適切に保管します。
また、財務情報等の重要な経営情報について、法令等に定める方法のほか、適時・的確な開示に努めま
す。
Ⓒ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各業務執行取締役及び各執行役員は、自部門における事業上のリスクの把握・評価を行い、諸規定で定
められた権限・責任に基づき業務を執行します。
安全衛生、環境・防災、情報管理、販売・購買・品質管理、財務報告の信頼性等に関する各リスクにつ
いては、各々の担当部門が規程・マニュアル等を整備し、従業員へ教育・啓蒙活動を通して周知するとと
もに、そのリスク管理状況を内部統制室とタイアップして行うモニタリング等を通じて把握・評価し、継
続的な改善に向けたリスク管理活動に努めます。
Ⓓ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
予算計画、設備投資及び投融資等の重要な個別執行事項については、経営会議での審議を経て、取締役
会において執行を決定します。
取締役会での決定に基づく業務執行は、各業務執行取締役、各執行役員及び各部課長が遂行します。ま
た、職務権限規程等の整備により必要な業務手続等を定め、各業務執行取締役、各執行役員及び各部課長
の権限と責任を明確化します。
Ⓔ 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「サンユウ企業理念」及び経営方針に基づき、全ての役員・従業員が経営の理念や方針を共有するとと
もに、業務運営における判断の基準とします。各業務執行取締役、各執行役員及び各部課長は、業務運営
方針等を従業員に対し周知・徹底します。
各業務執行取締役、各執行役員及び各部課長は、内部統制基本規程及びサンユウ コンプライアンス プ
ログラムに従い、自部門における法令・規程遵守状況の把握等、業務上の法令違反行為の未然防止に努め
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るとともに、法令違反のおそれのある行為・事実を認知した場合、すみやかに内部統制室及び総務企画部
門に報告します。
内部統制室長は、社全体の内部統制システムの整備・運用状況を確認し、各部門における法令及び規程
遵守状況を把握・評価するとともに、法令・規程違反の防止策等の必要な措置を講じます。
これらの内容については、定期的に開催される代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会に報告さ
れ、コンプライアンスのチェックを行うとともに、業務執行取締役・執行役員・従業員に対する意識付け
を徹底します。コンプライアンス活動の一環として講習会の実施やマニュアルの作成・配布等、従業員に
対する教育体制を整備・拡充します。
従業員は、法令及び規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負います。違法行為等を行った従業員につ
いては、就業規則に基づき懲戒処分を行います。
Ⓕ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ会社は、事業戦略を共有化するとともに、一体となった経営を行います。
グループ会社の内部統制システムについては、各グループ会社社長の責任に基づく自律的な構築・運用
を基本としつつ、内部統制室長は各主管部門と連携し、当社グループ全体の内部統制の状況を把握・評価
するとともに、各主管部門及び各グループ会社に対し、指導・助言を行います。
Ⓖ 監査役の監査に関する事項
当社の取締役、執行役員及び従業員は、職務執行の状況、経営に重要な影響を及ぼす事実等の重要事項
について、適時・適切に監査役または監査役会に直接または内部統制室等当社関係部門を通じて報告しま
す。
また、当社の取締役、執行役員及び従業員は、内部統制システムの整備・運用状況等の経営上の重要事
項について、取締役会、経営会議及び内部統制委員会等において報告し、監査役との間で情報を共有する
とともに、必要に応じて監査役より報告を受けます。
グループ会社の取締役、監査役及び従業員は、各グループ会社における職務執行の状況、経営に重要な
影響を及ぼす事実等の重要事項について、適時・適切に当社の監査役または監査役会に直接または内部統
制室等当社関係部門を通じて報告します。
当社は、これらの報告をした者に対し、内部通報に関する規程等に基づき、報告したことを理由とする
不利な取扱いは行いません。
会計監査人、内部統制室長及び内部監査室長は、それぞれ監査役と定期的にまたは必要の都度、それぞ
れの重要課題等に関する意見または情報交換を行う等、相互に連携を図ります。また、内部統制室長は内
部通報制度の運用状況について監査役に報告します。
当社は、監査役の職務執行上必要と認める費用を予算に計上します。また、監査役が緊急または臨時に
支出した費用については、事後、監査役の償還請求に応じます。
Ⓗリスク管理体制の整備の状況
リスク管理につきましては、毎月開催される営業会議、実績報告会及び部課長会議に、社長、業務執行
取締役、執行役員及び常勤監査役が参加するなど、常に業務運営に係る会社全体の意思疎通を高めること
によって経営リスクを迅速に把握し、対応策を打ち出せる組織体制を構築しております。
Ⓘ責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第1項の規定に基づき、当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び
監査役との間で、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めておりま
す。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行に
ついて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。なお、当社は、社外取締役1名、社外監査役3名
全員との間で同法第423条第1項に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償限
度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
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④ 取締役の定数
当社は、「取締役は、7名以内とする。」旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないもの
とする。」旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、「会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う。」旨定款に定めております。これは、株
主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもの
であります。
⑦ 自己の株式の取得
当社は、「会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる。」旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするもの
であります。
⑧ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、「取締役会の決議に
よって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
(千株)
1981年4月 新日本製鐵株式會社入社
1997年6月 同社室蘭製鐵所圧延工場棒鋼
技術グループリーダー
2005年4月 同社名古屋支店 部長
2007年7月 同社釜石製鐵所製造部長
2009年7月 同社室蘭製鐵所製品技術部長
2011年4月 同社棒線事業部棒線営業部部長
代表取締役
西野 淳二 1956年2月6日 生 (注)3 0
社 長 2012年10月 新日鐵住金株式会社(現 日本製
鉄㈱)へ統合
同社棒線事業部棒線技術部長
2013年4月 同社棒線事業部上席主幹
2014年3月 同社退社
2014年4月 当社入社 当社顧問
2014年6月 当社代表取締役社長(現任)
1982年4月 日鐵商事株式会社入社
1999年4月 同社大阪支店総務部審査チーム
リーダー
2005年4月 同社審査部長
2010年4月 同社参与審査部長
2012年4月 同社執行役員審査部長
2013年10月 住金物産株式会社との経営統合に
取 締 役
加藤 和彦 1959年10月17日 生 より日鉄住金物産株式会社(現
(注)3 1
財務部長
日鉄物産㈱)となる
同社執行役員内部統制部長
2014年4月 同社執行役員
2016年4月 当社入社、顧問
2016年6月 当社取締役執行役員財務部長
2019年6月 当社取締役上席執行役員財務部長
(現任)
1997年4月 福岡地方裁判所入庁 裁判所書記
官
2002年11月 司法試験合格
2003年3月 同所退職
2003年4月 司法修習(修習第57期)
2004年10月 弁護士登録(大阪弁護士会)
取 締 役 清水 良寛 1974年4月28日 生 (注)3 -
弁護士法人 淀屋橋・山上合同入
所
2010年4月 同所パートナー就任(現任)
2011年4月 マックスバリュ中部株式会社
社外監査役就任(現任)
2015年6月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
(千株)
1974年4月 大阪国税局入局
2007年7月 大阪国税局和田山税務署長
2010年7月 大阪国税局査察部査察総括第一課
長
2012年7月 大阪国税局宇治税務署長
常勤監査役 藤田 典明 1955年8月19日 生 (注)4 -
2013年7月 大阪国税局査察部査察管理課長
2014年7月 大阪国税局査察部次長
2015年7月 大阪国税局北税務署長
2016年8月 税理士業開業(現任)
2019年6月 当社監査役(現任)
1993年4月 住友金属工業株式会社入社
1999年1月 同社条鋼部東京加工素材グループ
2000年4月 株式会社住友金属小倉へ転籍
同社営業第二部加工素材室
2004年6月 同社大阪営業部大阪特殊鋼室
2012年10月 新日鐵住金株式会社(現 日本製
鉄㈱)へ統合
監 査 役 仲山 隆之 1970年2月13日 生 (注)5 -
同社棒線事業部棒線営業部棒鋼第
二室
2015年10月 同社棒線事業部室蘭製鐵所工程業
務部製品企画調整室長
2018年9月 同社大阪支社棒線第二室長
2020年4月 同社大阪支社棒線室長(現任)
2020年6月 当社監査役(現任)
1985年4月 伊藤忠商事株式会社入社
1993年4月 同社大阪鉄鋼第一部鋼板第三課
2001年10月 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社へ転籍
2004年2月 同社中国支社鋼材第一課課長代行
2008年1月 東京スチールセンター株式会社へ
監 査 役 生方 徹 1961年6月27日 生 出向 (注)5 -
2017年4月 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社へ復職、
同社監査部
2019年4月 同社監査部内部統制評価チーム
チーム長
2020年6月 当社常勤監査役(現任)
計 1
(注)1.取締役清水良寛は、社外取締役であります。
2.監査役藤田典明、仲山隆之及び生方徹の3名は、社外監査役であります。
3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の日から1年間
4. 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の日から4年間
5.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の日から3年間
6.当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより職務責任を明確化するととも
に、業務執行の機能性を高め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、執行役員制度を導入してお
ります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の清水良寛は、弁護士法人 淀屋橋・山上合同のパートナーであり、弁護士としての豊富な経験と
専門知識を有しており、また他社で社外役員を経験されていることから適任と判断し、選任しております。な
お、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指名しております。
社外取締役は、取締役会に出席し、一般株主の利益保護を踏まえ、独立的な立場から経営に助言をいただくこ
とになっております。
社外監査役の生方徹は、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社において監査業務に従事するなど、経営全般に対し豊富な経
験を有しており、それを当社の監査に活かしていただきたいため選任しております。
社外監査役の仲山隆之は、1993年に住友金属工業㈱(現 日本製鉄㈱)に入社し、主に特殊鋼の営業業務に従
事してまいりました。同氏は現在、日本製鉄㈱の大阪支社棒線室長として勤務しており、同氏がこれまで培って
きた鉄鋼人としての幅広い知見を当社の経営全般の監査に活かしていただきたいため選任しております。なお、
同社は当社の筆頭株主で鋼材材料の主要供給元でありますが、この取引は通常の取引条件によっております。
社外監査役の藤田典明は、税理士事務所を開業しており税理士としての専門的な 知識・経験等を当社の経営全
般の監査に活かしていただきたいため選任しております。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員
に指名しております。
なお、上記社外取締役1名、社外監査役3名と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、鉄鋼業
界や法律・税務等の専門的な知識、経験を有し、客観的な視点から当社の経営全般に対し、適切な意見を述べて
いただける方を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、取締役会に出席し取締役の業務執行に係る決定の局面においては、一般株主の
利益保護を踏まえ、必要な意見を述べるとともに、内部統制委員会に出席し法令遵守を監査しております。監査
役と会計監査人は、定期的に会合し監査計画の報告及び意見交換並びに会計監査の結果報告等を行っておりま
す。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、監査役会制度を採用しており、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名(3名
全員が社外監査役)で構成されております。監査役会が定めた監査の方針、業務の分担に従って、取締役会
への出席や、業務、財産の状況等を通じ、取締役の職務執行の調査を行っており、当期においては監査役会
を6回開催したほか、取締役会において意見交換を行い監査役意見を表明しております。
また、会計監査人、内部統制室及び内部監査室と定期的にまたは必要の都度、それぞれの重要課題等に関
する意見または情報交換を行う等、相互に連携を図っております。
なお、常勤監査役生方徹は、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社において監査業務に従事し、また、監査役藤田典明
は、税理士の資格を有しております。
当事業年度において監査役会は6回開催され、各監査役の出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
玉井 孝一 4回 4回
長谷川 泰一郎 6回 6回
藤田 典明 4回 4回
山田 邦夫 2回 2回
熊岡 繁喜 2回 2回
(注)開催回数については、在籍期間に開催された監査役会の回数を表示しております。
監査役会における主な検討事項としては、年間の監査方針・監査計画等の決定、会計監査人の評価・再任
同意・解任の決定、当社グループの経営管理体制や内部統制システムの整備・運用状況、常勤監査役による
月次活動に基づく情報共有等となっております。
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また、常勤監査役の活動としては、決定された監査計画等に基づき、取締役会や内部統制委員会等の重要
な会議に出席するとともに、稟議書等の重要書類の閲覧、子会社を含む業務執行部門への往査、会計監査人
や内部監査室との定期的の情報交換等を実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査及び内部統制監査につきましては、内部統制室及び内部監査室の全5名が、業務執行の妥当性に
ついて監査を行うとともに、内部統制における問題点の提起・改善策の策定・実行・検証を実施し、社長を
委員長とする内部統制委員会に報告しております。なお、同委員会は内部統制室の報告をもとに、それに対
する対応方針等について審議を行っております。
また、内部監査結果や内部通報制度の運用状況等について、監査役に報告し、意見交換を行っておりま
す。
③ 会計監査の状況
a.監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
6年間
c.業務を執行した公認会計士
中畑 孝英
鈴木 重久
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他9名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価につきましては、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品
質管理体制、監査報酬の見積額等を総合的に勘案して選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障ある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人
の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出し
ます。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針です。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任した理由を報告いたしま
す。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査について評価を行っており、会計監査人が独立の立場を保持し、か
つ、適正な監査が行われていることを確認しております。また、会計監査人から職務の執行状況について
の報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求めました。
その結果、会計監査人として再任することが妥当であると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
24,500 9,715 32,800 -
提出会社
- - - -
連結子会社
24,500 9,715 32,800 -
計
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、財務・税務デューデリジェンス業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等(金融商品取引法監査
人)に対する監査報酬額を決定することとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたし
ました。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役及び監査役の報酬は、月例報酬のみで構成されています。
取締役(社外取締役を除く。)の報酬額については、 求められる経営上の能力及び責任に応じて役位別に固
定報酬を定め、これに業績 向上・業容拡大に対するインセンティブとして、業績指標の実績区分に応じた業績
連動型報酬(変動報酬)を加算しております。
業績連動型報酬に用いる業績指標は、その事業年度の総合的な経営成果・経営責任を端的に表すものとして
「親会社株主に帰属する当期純利益」を採用しており、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は
390,000千円、実績は158,469千円であります。
また社外取締役については、業務執行から独立した立場と役割に鑑み、固定報酬としております。
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、社外取締役を含む取締役全員で協議
のうえ、取締役会を経て代表取締役社長が決定しております。
監査役の報酬については、業務執行から独立した職務の内容に照らして固定報酬とし、監査役全員の協議に
より決定されています。
なお、取締役の報酬限度額は2016年6月29日開催の定時株主総会において年額100,000千円(使用人兼務取
締役の使用人分給与を除く。)、監査役の報酬限度額は1995年6月29日開催の定時株主総会において年額
24,000千円と決議しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の額(千円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
固定報酬 業績連動報酬
(人)
取締役
51,984 37,224 14,759 2
(社外取締役を除く)
監査役
3,201 3,201 - 1
(社外監査役を除く)
12,156 12,156 - ▶
社外役員
(注)社外役員の支給人数は、無報酬の社外監査役1名を除いております。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(人) 内容
使用人部分としての給与相当額であ
6,000
1
ります。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目
的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しており
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、上場株式を政策保有する方針を採っておらず、現在上場株式を保有していないことに加え、将来に
おいて保有する予定もありません。なお、非上場株式については、取引先の株式を保有することで中長期的な
関係維持、取引の拡大など事業の円滑な推進や収益の拡大に資すると判断した企業の株式を保有しておりま
す。
当社は、政策保有株式について定期的に検証を実施しており、当社グループの中長期的な企業価値の向上に
資すると認められない株式については、適時売却を検討いたします。
なお、現在保有している株式については、保有の妥当性があることを確認しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
8 37,686
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
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(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
前事業年度
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
当事業年度
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び第74期事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、当該財務会計基準機構が開催するセミナーへ参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
2,184,165 1,567,202
現金及び預金
※2 5,012,113
4,374,107
受取手形及び売掛金
※2 992,825
923,496
電子記録債権
2,015,534 1,935,441
商品及び製品
279,078 264,166
仕掛品
1,915,551 1,651,112
原材料及び貯蔵品
224,336 28,284
その他
△ 42,976 △ 38,967
貸倒引当金
12,580,628 10,704,843
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 5,389,640 ※3 5,400,422
建物及び構築物
△ 3,835,925 △ 3,950,454
減価償却累計額
※1 1,553,714
建物及び構築物(純額) 1,449,968
※3 9,839,143 ※3 9,955,962
機械装置及び運搬具
△ 7,756,218 △ 8,052,739
減価償却累計額
※1 2,082,925
機械装置及び運搬具(純額) 1,903,223
※1 , ※3 1,734,832 ※3 1,734,832
土地
164,466 173,731
リース資産
△ 72,891 △ 101,095
減価償却累計額
リース資産(純額) 91,575 72,636
建設仮勘定 2,000 2,000
※3 422,328 ※3 365,975
その他
△ 312,698 △ 275,450
減価償却累計額
その他(純額) 109,629 90,525
5,574,677 5,253,186
有形固定資産合計
無形固定資産
92,020 72,647
のれん
107,298 87,797
その他
199,319 160,445
無形固定資産合計
投資その他の資産
73,714 53,870
投資有価証券
70,110 70,110
出資金
10,858 8,864
長期貸付金
92,097 91,775
繰延税金資産
28,649 34,725
その他
- △ 1,447
貸倒引当金
275,430 257,899
投資その他の資産合計
6,049,427 5,671,531
固定資産合計
18,630,055 16,376,375
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 5,667,627
4,016,345
支払手形及び買掛金
1,364,000 1,410,000
短期借入金
※1 517,948
1年内返済予定の長期借入金 324,040
31,229 37,417
リース債務
168,825 51,453
未払法人税等
205,825 199,572
賞与引当金
481,206 520,671
その他
8,436,662 6,559,500
流動負債合計
固定負債
※1 1,076,908
875,168
長期借入金
68,194 40,590
リース債務
78,908 60,315
繰延税金負債
78,468 113,454
退職給付に係る負債
2,500 -
役員退職慰労引当金
64,074 64,135
資産除去債務
360 360
その他
1,369,413 1,154,024
固定負債合計
9,806,075 7,713,524
負債合計
純資産の部
株主資本
1,513,687 1,513,687
資本金
1,318,057 1,303,508
資本剰余金
5,214,468 5,282,269
利益剰余金
△ 21,392 △ 21,392
自己株式
8,024,820 8,078,072
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,159 2,312
その他有価証券評価差額金
4,159 2,312
その他の包括利益累計額合計
795,000 582,464
非支配株主持分
8,823,980 8,662,850
純資産合計
18,630,055 16,376,375
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
19,596,355 20,437,684
売上高
16,856,828 17,702,864
売上原価
2,739,526 2,734,820
売上総利益
販売費及び一般管理費
588,264 608,391
運搬費
98,229 99,571
役員報酬
515,377 635,182
給料及び手当
81,424 114,620
賞与引当金繰入額
29,270 40,095
退職給付費用
200 -
役員退職慰労引当金繰入額
95,328 122,093
減価償却費
のれん償却額 4,843 19,372
631,620 750,100
その他
2,044,558 2,389,428
販売費及び一般管理費合計
営業利益 694,968 345,391
営業外収益
316 237
受取利息
18,826 11,544
受取配当金
41,604 49,859
受取賃貸料
18,275 3,093
受取保険金
8,704 7,861
その他
87,727 72,596
営業外収益合計
営業外費用
5,461 7,453
支払利息
14,523 20,560
賃貸費用
60,429 9,606
支払手数料
2,836 3,907
その他
83,250 41,528
営業外費用合計
699,445 376,459
経常利益
特別利益
※1 820 ※1 269
固定資産売却益
26,007 -
出資会社清算益
※2 13,336
-
補助金収入
特別利益合計 40,165 269
特別損失
※3 4,147 ※3 811
固定資産売却損
※4 10,422 ※4 9,220
固定資産除却損
17,625 16,746
投資有価証券評価損
特別損失合計 32,196 26,778
707,414 349,951
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 158,167 164,260
84,001 △ 17,112
法人税等調整額
242,169 147,147
法人税等合計
465,245 202,803
当期純利益
44,405 44,334
非支配株主に帰属する当期純利益
420,839 158,469
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
465,245 202,803
当期純利益
その他の包括利益
412 △ 2,331
その他有価証券評価差額金
※1 412 ※1 △ 2,331
その他の包括利益合計
465,657 200,471
包括利益
(内訳)
421,259 156,616
親会社株主に係る包括利益
44,397 43,855
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,513,687 1,318,057 4,848,029 △ 21,367 7,658,407
当期変動額
剰余金の配当 △ 54,400 △ 54,400
親会社株主に帰属する当期
420,839 420,839
純利益
自己株式の取得 △ 25 △ 25
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 366,438 △ 25 366,413
当期末残高 1,513,687 1,318,057 5,214,468 △ 21,392 8,024,820
その他の包括利益累
計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価
差額金
当期首残高 3,747 - 7,662,154
当期変動額
剰余金の配当
△ 54,400
親会社株主に帰属する当期
420,839
純利益
自己株式の取得 △ 25
株主資本以外の項目の当期
412 795,000 795,412
変動額(純額)
当期変動額合計 412 795,000 1,161,825
当期末残高 4,159 795,000 8,823,980
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,513,687 1,318,057 5,214,468 △ 21,392 8,024,820
当期変動額
剰余金の配当 △ 90,667 △ 90,667
親会社株主に帰属する当期
158,469 158,469
純利益
連結子会社株式の取得によ
△ 14,549 △ 14,549
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 14,549 67,801 - 53,252
当期末残高 1,513,687 1,303,508 5,282,269 △ 21,392 8,078,072
その他の包括利益累
計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価
差額金
当期首残高 4,159 795,000 8,823,980
当期変動額
剰余金の配当
△ 90,667
親会社株主に帰属する当期
158,469
純利益
連結子会社株式の取得によ
△ 14,549
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 1,847 △ 212,535 △ 214,382
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 1,847 △ 212,535 △ 161,129
当期末残高 2,312 582,464 8,662,850
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
707,414 349,951
税金等調整前当期純利益
500,589 584,478
減価償却費
4,843 19,372
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 12,147 34,986
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 200 △ 2,500
△ 19,142 △ 11,782
受取利息及び受取配当金
△ 18,275 △ 3,093
受取保険金
5,461 7,453
支払利息
60,429 9,606
支払手数料
△ 13,336 -
補助金収入
固定資産売却損益(△は益) 3,326 541
固定資産除却損 10,422 9,220
投資有価証券評価損益(△は益) 17,625 16,746
△ 26,007 -
出資会社清算益
売上債権の増減額(△は増加) △ 124,066 707,334
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 717,428 359,443
仕入債務の増減額(△は減少) 531,981 △ 1,447,682
その他の負債の増減額(△は減少) △ 1,399 105,026
△ 10,796 9,424
その他
923,988 748,529
小計
利息及び配当金の受取額 19,217 11,806
△ 5,411 △ 7,533
利息の支払額
18,275 3,093
保険金の受取額
△ 60,429 △ 9,606
手数料の支払額
△ 85,990 △ 269,968
法人税等の支払額
809,649 476,321
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
31,933 -
定期預金の払戻による収入
△ 358,974 △ 338,957
有形固定資産の取得による支出
△ 17,449 △ 15,054
無形固定資産の取得による支出
1,655 270
有形固定資産の売却による収入
30,878 -
出資金の回収による収入
13,336 -
補助金の受取額
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 139,937
-
支出
△ 540 △ 800
貸付けによる支出
45,494 2,924
貸付金の回収による収入
△ 393,604 △ 351,617
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 611,500 46,000
長期借入れによる収入 627,000 180,000
△ 441,826 △ 575,648
長期借入金の返済による支出
△ 17,336 △ 30,598
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 50,000 -
社債の償還による支出
△ 25 -
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 270,934
よる支出
△ 54,308 △ 90,485
配当金の支払額
675,003 △ 741,666
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,091,048 △ 616,962
1,093,117 2,184,165
現金及び現金同等物の期首残高
※1 2,184,165 ※1 1,567,202
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
2 社
(2) 主要な連結子会社の名称
大阪ミガキ㈱
大同磨鋼材工業㈱
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品
主として、総平均法
仕掛品
主として、移動平均法
原材料
主として、移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15~50年
機械装置及び運搬具 14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度に支給する賞与のうち当連結会計年度の負担すべき支
給見込額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、5年間の均等償却を行っております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細
なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員
会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を
図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を
用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本
的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性
を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
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(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企
業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実につ
いて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会
計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないため
に、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第
1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとっ
て有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企
業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表され
たものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原
則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっ
ては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物及び構築物 80,707千円 ( 29,772千円) -千円 ( -千円)
機械装置及び運搬具 81,975 ( 81,975 ) - ( - )
土地 286,800 ( 216,377 ) - ( - )
計 449,482 ( 328,125 ) - ( - )
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 152,884千円 ( 39,120千円) -千円 ( -千円)
長期借入金 330,906 ( 185,140 ) - ( - )
計 483,790 ( 224,260 ) - ( - )
上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
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※2 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 294,448千円 -千円
電子記録債権 75,418 -
支払手形 44,975 -
※3 地方公共団体からの補助金収入及び火災に伴う受取補償金を有形固定資産の取得価額より直接減額しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物及び構築物 20,497千円 20,497千円
機械装置及び運搬具 28,820 28,751
土地 77,965 77,965
その他(工具、器具及び備品)
99 96
計 127,382 127,309
4 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
出資先(借入債務)
47,477千円 52,653千円
(USD 427,766) (USD 483,815)
(注)外貨建保証債務は、決算時の為替相場により円換算しています。
(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具 820千円 250千円
その他(工具、器具備品) - 19
※2 補助金収入の内容は、大阪ミガキ㈱における資産取得に伴う地方公共団体からのものづくり補助金及びエネルギー
投資促進支度支援金であります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2020年3月31日)
ものづくり補助金及びエネルギー投資促進支度支援金
機械装置及び運搬具 13,336千円 -千円
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具 4,147千円 811千円
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※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
2,554千円 632千円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 7,641 8,279
その他(工具、器具及び備品) 227 308
計 10,422 9,220
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 592千円 △3,489千円
組替調整額 - -
税効果調整前
592 △3,489
税効果額 △180 1,157
その他有価証券評価差額金
412 △2,331
その他の包括利益合計
412 △2,331
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,091,000 - - 6,091,000
合計 6,091,000 - - 6,091,000
自己株式
普通株式 (注) 46,450 46 - 46,496
合計 46,450 46 - 46,496
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加46株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2018年6月28日
普通株式 54,400 9 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2019年6月27日
普通株式 90,667 利益剰余金 15 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,091,000 - - 6,091,000
合計 6,091,000 - - 6,091,000
自己株式
普通株式 46,496 - - 46,496
合計 46,496 - - 46,496
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2019年6月27日
普通株式 90,667 15 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2020年6月25日
普通株式 48,356 利益剰余金 8 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 2,184,165千円 1,567,202千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 2,184,165 1,567,202
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※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに大阪ミガキ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに大阪ミガキ株
式の取得価額と大阪ミガキ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 2,120,433 千円
固定資産 1,021,208
のれん 96,863
流動負債 △1,151,576
固定負債 △426,326
非支配株主持分 △750,594
大阪ミガキ株式の取得価額
910,008
大阪ミガキ現金及び現金同等物 △770,070
差引:大阪ミガキ取得のための支出
139,937
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、個々のグループ会社に必要な資金を独自に銀行借入で調達すること
を基本方針としております。
一時的な余剰資金は短期的な預金(3ヶ月満期の定期預金)等で運用しております。
また、デリバティブ取引はリスクヘッジ目的でのみ使用し、投機目的では利用しないと規定しております。
なお、現時点では当該取引は行っておらず、今後とも行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、
外貨建て債権はありません。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主
に設備投資に係る資金調達であります。なお、借入金利は固定金利を基本としております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は「取引規程」に従い取引先と基本契約書を締結し、取引先企業の信用状態に応じ担保を設定するなど
債権保全策を検討してまいります。
また、「信用限度に関する規程」に従い、取引先ごとに取引限度枠を設定し、毎月取引先ごとに債権の期日
管理及び残高管理を行うとともに、1年ごとに取引限度枠の見直しを行っております。
②市場リスク(価格変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務内容を把握し、取引先企業との関係を勘案して
保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、毎期、各部署からの計画(販売計画、設備投資計画など)に基づき財務部が年間資金計画
を作成しております。また、期中においては適時更新するなど、定期的に流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注2)参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額(※) 時価(※) 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 2,184,165 2,184,165 -
(2)受取手形及び売掛金 5,012,113 5,012,113 -
(3)電子記録債権 992,825 992,825 -
(4)投資有価証券
その他有価証券 17,135 17,135 -
(5,667,627) (5,667,627) -
(5)支払手形及び買掛金
(1,364,000) (1,364,000) -
(6)短期借入金
(1,594,856) (1,595,677) (821)
(7)長期借入金
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額(※) 時価(※) 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 1,567,202 1,567,202 -
(2)受取手形及び売掛金 4,374,107 4,374,107 -
(3)電子記録債権 923,496 923,496 -
(4)投資有価証券
その他有価証券 15,274 15,274 -
(4,016,345) (4,016,345) -
(5)支払手形及び買掛金
(1,410,000) (1,410,000) -
(6)短期借入金
(1,199,208) (1,198,711) (△496)
(7)長期借入金
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿
価額によっております。また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場
合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式 56,579 38,596
70,110 70,110
出資金
保証債務 47,477 52,653
合計 174,167 161,360
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
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(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,184,165 - - -
受取手形及び売掛金 5,012,113 - - -
電子記録債権 992,825 - - -
合計 8,189,103 - - -
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,567,202 - - -
受取手形及び売掛金 4,374,107 - - -
電子記録債権 923,496 - - -
合計 6,864,806 - - -
(注4)借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,364,000 - - - - -
長期借入金 517,948 319,240 171,804 130,282 100,322 355,260
合計 1,881,948 319,240 171,804 130,282 100,322 355,260
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,410,000 - - - - -
長期借入金 324,040 176,604 134,982 118,322 106,620 338,640
合計 1,734,040 176,604 134,982 118,322 106,620 338,640
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債
- - -
の
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)株式 17,135 17,159 △24
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 - - -
もの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 17,135 17,159 △24
合計 17,135 17,159 △24
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債
- - -
の
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)株式 15,274 17,552 △2,277
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債
- - -
もの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 15,274 17,552 △2,277
合計 15,274 17,552 △2,277
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項は ありません 。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項は ありません 。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について17,625千円(その他有価証券の株式17,625千円)減損処理を行って
おります。
当連結会計年度において、有価証券について16,746千円(その他有価証券の株式16,746千円)減損処理を行って
おります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を
行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、当社グループはデリバティブ取引を全く利用していない
ため、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。な
お、当該確定給付企業年金制度は、勤続1年以上の定年退職者又は勤続3年以上の中途退職者に支払う退職金の
66%相当分について適用される制度であります。
当社グループが有する退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び中小企業退職金共済制度は、簡便法により、
退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 60,636千円 78,468千円
企業結合による増加 5,684 -
退職給付費用 67,620 94,835
退職給付の支払額 △14,964 △18,698
制度への拠出額 △40,508 △41,150
退職給付に係る負債の期末残高 78,468 113,454
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 800,226千円 825,219千円
年金資産 △760,227 △755,994
39,998 69,225
非積立型制度の退職給付債務 38,469 44,228
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 78,468 113,454
退職給付に係る負債 78,468 113,454
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 78,468 113,454
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 67,620千円 当連結会計年度 94,835千円
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)3,621
千円、当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)5,185千円であります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、当社グループはストック・オプション等を全く利用して
いないため、該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 65,229 千円 63,449 千円
貸倒引当金 11,355 10,640
未払事業税 13,228 6,914
棚卸評価損 2,737 7,154
退職給付に係る負債 25,384 36,307
減価償却超過額 78,055 81,516
繰越欠損金 - 6,495
出資金評価損 32,956 32,956
投資有価証券評価損 31,341 36,465
固定資産評価差額 29,499 29,499
株式取得関連費用 18,491 21,430
未実現利益 8,271 7,393
43,454 36,125
その他
小 計
360,006 376,350
△132,964 △150,518
評価性引当額
繰延税金資産合計 227,041 225,832
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △83,617 △80,483
特別償却準備金 △67,326 △55,087
固定資産評価差額 △38,216 △38,216
資産除去費用 △4,763 △3,968
その他有価証券評価差額 △4,875 △3,718
△15,051 △12,899
その他
繰延税金負債合計 △213,851 △194,372
繰延税金資産の純額 13,189 31,460
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.6
住民税均等割 1.0 2.2
評価性引当額 1.8 5.0
のれん償却費 0.2 1.7
0.2 1.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.2 % 42.0 %
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前 連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
みがき棒鋼部門 冷間圧造用鋼線部門 合計
外部顧客への売上高 12,198,152 7,398,202 19,596,355
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日鉄住金物産株式会社 2,335,069 みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.日鉄住金物産株式会社は、2019年4月1日をもって日鉄物産株式会社に商号変更しており
ます。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
みがき棒鋼部門 冷間圧造用鋼線部門 合計
外部顧客への売上高 13,527,695 6,909,989 20,437,684
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日鉄物産株式会社 2,146,177 みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
資本金又 議決権等の
会社等 事業の内容 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科 目
の名称 又は職業 関係
(千円) (千円)
(百万円) 有)割合
被所有
直接33.67%
新日鐵
その他の 東京都 主要材料の購入 主要材料の
419,524 鉄鋼業 7,502,893 未収入金 181,299
間接 1.11%
関係会社 住金㈱ 千代田区 役員の兼務 仕入
取引条件及び取引条件の決定方針等
①主要材料の仕入は商社を通じて仕入れておりますが、当社と当該関連当事者との間で市場動向等を参考にして
価格交渉を行い決定しております。
②取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注)1.取引金額には商社経由の仕入金額を含めて表示しております。
2.商社経由の取引であるため、当該関連当事者に対する仕入債務は発生いたしません。
3.新日鐵住金㈱は、2019年4月1日をもって日本製鉄㈱に商号変更しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
資本金又
議決権等の
会社等 事業の内容 関連当事者との 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 科 目
の名称 又は職業 関係
(千円) (千円)
(百万円) 有)割合
被所有
直接33.67%
その他の 日本製 東京都 主要材料の購入 主要材料の
419,524 鉄鋼業 6,597,327 - -
間接 0.83%
関係会社 鉄㈱ 千代田区 役員の兼務 仕入
取引条件及び取引条件の決定方針等
①主要材料の仕入は商社を通じて仕入れておりますが、当社と当該関連当事者との間で市場動向等を参考にして
価格交渉を行い決定しております。
②取引金額には消費税等が含まれておりません。
(注)1.取引金額には商社経由の仕入金額を含めて表示しております。
2.商社経由の取引であるため、当該関連当事者に対する仕入債務は発生いたしません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 1,328円31銭 1,336円82銭
1株当たり当期純利益 69円62銭 26円22銭
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
420,839 158,469
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
420,839 158,469
期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,044,548 6,044,504
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額
純資産の部の合計額(千円) 8,823,980 8,662,850
純資産の部の合計額から控除する金額
795,000 582,464
(千円)
(うち非支配株主持分(千円)) (795,000) (582,464)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 8,028,980 8,080,385
普通株式の発行済株式数(株) 6,091,000 6,091,000
普通株式の自己株式数(株) 46,496 46,496
1株当たり純資産額の算定に用いられた
6,044,504 6,044,504
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
当社は、日本製鉄㈱を主体とする海外の合弁会社へ出資しており、同社に対して連結貸借対照表日現在 52,653千
円(USD 483,815)の債務保証をしております。
同社は、開業より業績が低迷しており、今後の業績拡大が見込まれていましたが、昨今の新型コロナウイルス感
染症の世界的大流行の影響を受けたことにより、日本製鉄㈱における2020年6月4日開催の経営会議において、事
業撤退に向けた準備に着手することが決議されました。これに伴い、将来における同社に対する債務保証の履行可
能性が高まったことから、当社では債務保証損失引当金を計上することにいたしました。本件は、会社法監査にお
ける会計監査人の監査報告書日(2020年5月7日)後に生じた事象であることから、翌連結会計年度に債務保証損
失引当金を計上する予定です。金額につきましては、連結貸借対照表日後の債務保証額や為替レートにより変動し
ますが、約65百万円となる見込みです。
なお、今後、新たな事象の発生等により見積りの変更が生じる可能性があります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区 分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,364,000 1,410,000 - -
1年以内に返済予定の長期借入金
517,948 324,040 0.3 -
(注)1
1年以内に返済予定のリース債務
31,229 37,417 - -
(注)2
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 2021年4月
1,076,908 875,168 0.2
(注)1,3 ~2028年10月
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 2021年4月
68,194 40,590 -
(注)2,3 ~2026年4月
その他有利子負債 - - - -
合 計 3,058,279 2,687,216 - -
(注)1.平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は次のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長 期 借 入 金 176,604 134,982
118,322 106,620
リ ー ス 債 務 7,299
18,404 12,637 994
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載
を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 5,369,047 10,564,214 15,574,427 20,437,684
税金等調整前四半期(当期)
221,493
317,313 349,221 349,951
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
124,870 174,161 183,723 158,469
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)
20.66 28.81 30.40 26.22
純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失 20.66 8.15 1.58 △4.18
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
1,290,081 604,721
現金及び預金
※1 1,904,149
1,386,840
受取手形
※1 824,840
740,310
電子記録債権
※2 2,282,587 ※2 2,236,242
売掛金
1,504,294 1,432,979
商品及び製品
247,592 236,404
仕掛品
1,592,415 1,340,389
原材料及び貯蔵品
7,536 7,467
前払費用
※2 206,427 ※2 12,739
未収入金
6,227 6,214
その他
△ 30,949 △ 24,963
貸倒引当金
9,835,202 7,979,346
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 1,305,668 ※3 1,225,023
建物
※3 142,585 ※3 125,713
構築物
※3 1,535,630 ※3 1,435,061
機械及び装置
※3 3,675 ※3 1,675
車両運搬具
※3 93,835 ※3 75,691
工具、器具及び備品
※3 1,239,532 ※3 1,239,532
土地
31,717 23,956
リース資産
2,000 2,000
建設仮勘定
4,354,645 4,128,654
有形固定資産合計
無形固定資産
52,621 41,388
ソフトウエア
20,018 20,018
ソフトウエア仮勘定
3,633 3,633
電話加入権
1,448 924
水道施設利用権
77,722 65,964
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 55,669 37,686
1,518,441 1,798,981
関係会社株式
70,090 70,090
出資金
10,858 8,864
長期貸付金
10,288 13,997
長期前払費用
83,825 84,381
繰延税金資産
3,772 5,063
その他
- △ 1,447
貸倒引当金
1,752,946 2,017,618
投資その他の資産合計
6,185,314 6,212,237
固定資産合計
16,020,517 14,191,583
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 764,129
427,400
支払手形
※2 4,542,083 ※2 3,269,843
買掛金
814,000 860,000
短期借入金
342,700 220,700
1年内返済予定の長期借入金
10,474 16,651
リース債務
※2 380,085 ※2 389,506
未払金
23,000 21,236
未払費用
143,500 5,400
未払法人税等
740 3,437
預り金
147,800 138,000
賞与引当金
7,168,513 5,352,174
流動負債合計
固定負債
734,300 675,600
長期借入金
23,380 9,469
リース債務
39,998 69,225
退職給付引当金
55,400 55,461
資産除去債務
853,079 809,756
固定負債合計
8,021,592 6,161,930
負債合計
純資産の部
株主資本
1,513,687 1,513,687
資本金
資本剰余金
1,317,207 1,317,207
資本準備金
1,317,207 1,317,207
資本剰余金合計
利益剰余金
258,187 258,187
利益準備金
その他利益剰余金
183,879 177,593
買換資産圧縮積立金
3,600,000 3,600,000
別途積立金
1,143,178 1,181,051
繰越利益剰余金
5,185,246 5,216,832
利益剰余金合計
△ 21,392 △ 21,392
自己株式
7,994,748 8,026,334
株主資本合計
評価・換算差額等
4,176 3,318
その他有価証券評価差額金
4,176 3,318
評価・換算差額等合計
純資産合計 7,998,924 8,029,652
16,020,517 14,191,583
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 18,097,112 ※1 16,864,149
売上高
※1 15,995,639 ※1 15,174,212
売上原価
2,101,472 1,689,937
売上総利益
※1 , ※2 1,536,511 ※1 , ※2 1,507,358
販売費及び一般管理費
564,960 182,579
営業利益
営業外収益
19,033 11,448
受取利息及び受取配当金
※1 45,284 ※1 48,737
受取賃貸料
18,275 3,093
受取保険金
7,249 4,962
その他
89,842 68,241
営業外収益合計
営業外費用
4,384 4,365
支払利息
※1 15,709 ※1 21,062
賃貸費用
1,577 1,014
その他
21,671 26,442
営業外費用合計
経常利益 633,131 224,378
特別利益
715 19
固定資産売却益
26,007 -
出資会社清算益
85,645 -
抱合せ株式消滅差益
112,369 19
特別利益合計
特別損失
3,965 811
固定資産売却損
10,422 9,198
固定資産除却損
17,625 16,746
投資有価証券評価損
32,014 26,756
特別損失合計
713,486 197,642
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 161,263 75,565
35,319 △ 177
法人税等調整額
196,583 75,387
法人税等合計
516,903 122,254
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区 分
金 額(千円) 金 額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 11,996,959 81.7 11,016,361 81.1
Ⅱ 労務費
給料手当 557,131 543,006
賞与 91,041 97,215
賞与引当金繰入額 95,500 91,680
退職給付費用 41,596 57,928
146,772 142,918
その他 932,042 6.4 932,750 6.9
Ⅲ 製造経費
外注費 348,391 331,914
電力費 142,499 125,935
油脂燃料費 185,447 148,628
運搬費 65,061 57,214
修繕費 164,268 160,654
租税公課 55,245 53,227
減価償却費 366,217 359,360
419,577 1,746,710 404,135 1,641,070
その他 11.9 12.0
当期総製造費用 100.0 100.0
14,675,712 13,590,182
205,575 247,592
仕掛品期首たな卸高
合計
14,881,287 13,837,774
仕掛品期末たな卸高 247,592 236,404
14,633,694 13,601,370
当期製品製造原価 ※1
(注)※1 当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
当期製品製造原価 14,633,694 13,601,370
期首製品たな卸高 1,131,317 1,227,907
合計 15,765,012 14,829,277
期末製品たな卸高 1,227,907 1,185,476
製品売上原価 14,537,105 13,643,800
商品売上原価 1,458,534 1,530,411
売上原価 15,995,639 15,174,212
(原価計算の方法)
原価計算の方法は実際原価に基づく等級別総合原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
買換資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 1,513,687 1,317,207 258,187 190,442 3,600,000 674,113 4,722,743
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
△ 6,562 6,562 -
取崩
剰余金の配当 △ 54,400 △ 54,400
当期純利益 516,903 516,903
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - △ 6,562 - 469,065 462,502
当期末残高 1,513,687 1,317,207 258,187 183,879 3,600,000 1,143,178 5,185,246
評価・換算差額
株主資本
等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高
△ 21,367 7,532,271 3,747 7,536,019
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
- -
取崩
剰余金の配当 △ 54,400 △ 54,400
当期純利益 516,903 516,903
自己株式の取得
△ 25 △ 25 △ 25
株主資本以外の項目の
428 428
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 25 462,476 428 462,905
当期末残高 △ 21,392 7,994,748 4,176 7,998,924
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
買換資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 1,513,687 1,317,207 258,187 183,879 3,600,000 1,143,178 5,185,246
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
△ 6,285 6,285 -
取崩
剰余金の配当 △ 90,667 △ 90,667
当期純利益
122,254 122,254
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - △ 6,285 - 37,872 31,586
当期末残高 1,513,687 1,317,207 258,187 177,593 3,600,000 1,181,051 5,216,832
評価・換算差額
株主資本
等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 21,392 7,994,748 4,176 7,998,924
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
- -
取崩
剰余金の配当
△ 90,667 △ 90,667
当期純利益
122,254 122,254
株主資本以外の項目の
△ 858 △ 858
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- 31,586 △ 858 30,728
当期末残高 △ 21,392 8,026,334 3,318 8,029,652
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品及び製品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 15~50年
機械装置 14年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、翌事業年度に支給する賞与のうち、当事業年度の負担すべき支給見込額
を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
4.その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたも
のとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 236,655千円 -千円
電子記録債権 66,491 -
支払手形 27,245 -
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
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前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 312,116千円 361,396千円
短期金銭債務 7,631 4,659
※3 地方公共団体からの補助金収入及び火災に伴う受取補償金を有形固定資産の取得価額より直接減額しております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物 17,401千円 17,401千円
構築物 3,096 3,096
機械及び装置 28,791 28,721
車両運搬具 29 29
工具、器具及び備品 99 96
土地 77,965 77,965
計 127,382 127,309
4 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
出資先(借入債務)
47,477千円 52,653千円
(USD 427,766) (USD 483,815)
(注)外貨建保証債務は、決算時の為替相場により円換算しています。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業取引の取引高
売上高 936,416千円 880,418千円
仕入高 3,694 22,723
その他の営業取引高 465,186 32,630
営業取引以外の取引高 9,205 9,769
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※2 販売費に属する費用のおおよその割合は 前事業年度66%、当事業年度64%、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度34%、当事業 年度36%で あります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
運搬費 550,309 千円 533,933 千円
73,269 67,341
役員報酬
316,065 301,340
給料及び手当
48,722 48,458
賞与
52,300 46,320
賞与引当金繰入額
23,716 30,953
退職給付費用
73,871 75,691
法定福利費
66,534 67,303
減価償却費
△ 9,362 △ 4,539
貸倒引当金繰入額
(有価証券関係)
前事業年度(2019年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,518,441千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,798,981千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 45,226 千円 42,228 千円
貸倒引当金 9,470 8,081
未払事業税 10,801 3,335
退職給付引当金 12,239 21,183
減価償却超過額 73,095 75,980
出資金評価損 32,956 32,956
投資有価証券評価損 31,341 36,465
38,390 35,045
その他
小 計
253,523 255,277
評価性引当額 △82,015 △87,158
繰延税金資産合計
171,507 168,118
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △81,076 △78,305
資産除去費用 △4,763 △3,968
△1,841 △1,463
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △87,681 △83,736
繰延税金資産の純額 83,825 84,381
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
30.6 30.6
法定実効税率
(調整)
0.3 0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.8 3.1
住民税均等割
0.7 2.6
評価性引当額
△5.2 -
子会社合併による影響額
0.4 0.9
その他
27.6 38.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
資 産 の 種 類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 1,305,668 22,211 610 102,244 1,225,023 2,804,855
構築物 142,585 5,788 0 22,660 125,713 453,574
機械及び装置
1,535,630 171,338 9,882 262,025 1,435,061 6,564,492
車両運搬具
3,675 - 0 1,999 1,675 39,830
工具、器具及び備品 93,835 8,789 308 26,624 75,691 209,803
リース資産 31,717 7,560 5,005 10,315 23,956 45,839
土地 1,239,532 - - - 1,239,532 -
建設仮勘定
2,000 - - - 2,000 -
有形固定資産計
4,354,645 215,687 15,807 425,871 4,128,654 10,118,396
無形固定資産
ソフトウエア 52,621 5,324 - 16,557 41,388 44,726
ソフトウエア仮勘定 20,018 - - - 20,018 -
電話加入権 3,633 - - - 3,633 -
水道施設利用権
1,448 - - 524 924 7,018
無形固定資産計
77,722 5,324 - 17,081 65,964 51,744
(注)当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
センター倉庫AB棟用除湿機給気・
建物の増加 9,800 千円
送風ダクト更新
機械装置の増加 (九州工場) 酸洗フック(フランジ式フック) 16,100
(本社工場) 連抽2B型集塵機更新 16,000
(八尾工場) 連抽3Bドローイング・カム 14,400
5号棟天井クレーン走行レール更
(本社工場) 11,000
新
ピーリングマシン2型オーバー
(本社工場) 9,400
ホール
(八尾工場) 1L伸線機主モーターINV化 9,100
(本社工場) 連抽1H駆動用モーター更新 8,480
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科 目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 30,949 1,447 5,986 26,410
賞与引当金 147,800 138,000 147,800 138,000
退職給付引当金 39,998 88,882 59,655 69,225
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ――――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.sanyu-cfs.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
1.有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第73期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月28日近畿財務局長に提出。
2.内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月28日近畿財務局長に提出。
3.四半期報告書及び確認書
(第74期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月9日近畿財務局長に提出。
(第74期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月14日近畿財務局長に提出。
(第74期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月14日近畿財務局長に提出。
4.臨時報告書
2019年7月1日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月25日
株式会社サンユウ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中畑 孝英 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 重久 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サンユウの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社サンユウ及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サンユウの2020年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社サンユウが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月25日
株式会社サンユウ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中畑 孝英 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 重久 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サンユウの2019年4月1日から2020年3月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
サンユウの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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株式会社サンユウ(E01296)
有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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