株式会社医学生物学研究所 有価証券報告書 第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社医学生物学研究所 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年６月24日
【事業年度】 第51期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社医学生物学研究所
【英訳名】 MEDICAL&BIOLOGICAL LABORATORIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 公政
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄四丁目５番３号
【電話番号】 (052)238-1901（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 中井 邦彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄四丁目５番３号
【電話番号】 (052)238-1901（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 中井 邦彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(千円) 8,056,586 7,348,908 7,072,108 8,182,596 9,229,857
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 449,712 64,681 11,867 552,190 1,326,594
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 (千円) △ 1,142,080 188,744 △ 59,438 316,862 1,266,980
損失(△)
(千円) △ 1,129,191 118,863 △ 40,155 259,096 1,265,382
包括利益
純資産額 (千円) 6,814,574 6,966,527 6,926,380 7,189,174 8,454,327
総資産額 (千円) 11,553,109 10,296,725 9,922,918 10,008,654 11,478,337
１株当たり純資産額 (円) 262.93 1,347.27 1,339.51 1,390.34 1,635.03
１株当たり当期純利益又は１株当
(円) △ 44.17 36.50 △ 11.49 61.28 245.03
たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純
(円) － － － － －
利益
(％) 58.8 67.7 69.8 71.8 73.7
自己資本比率
(％) △ 15.5 2.7 △ 0.9 4.5 16.2
自己資本利益率
(倍) － 70.3 － 31.0 15.1
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 125,800 833,670 275,904 822,460 2,121,111
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) 205,651 △ 363,923 △ 651,753 △ 5,845 △ 298,953
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) 25,400 △ 883,499 △ 369,604 △ 403,288 △ 528,228
ロー
(千円) 3,067,697 2,495,980 1,813,965 2,216,608 3,500,707
現金及び現金同等物の期末残高
(名) 453 367 406 397 408
従業員数
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第48期、第50期及び第51期は潜在株式が存在しないため
記載しておりません。第47期及び第49期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
３．第48期における従業員数が第47期に比べ86名減少しておりますが、これは主に連結子会社であったMBL
International Corporation及びBION Enterprises Ltd、株式会社ライフテックが連結の範囲から除外され
たことによるものであります。
４．第49期における従業員数が第48期に比べ39名増加しておりますが、これは主に中国連結子会社の北京博尓邁
生物技術有限公司及び恩碧楽（杭州）生物科技有限公司における新規採用によるものであります。
５．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第48期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失（△）」を算定しております。
2/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(千円) 6,590,347 6,174,242 6,158,634 6,804,957 7,310,759
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 65,135 172,699 3,927 456,107 1,095,931
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) △ 1,461,334 175,110 △ 47,372 △ 234,584 997,846
(千円) 4,482,936 4,482,936 4,482,936 4,482,936 4,482,936
資本金
(株) 26,059,000 26,059,000 5,211,800 5,211,800 5,211,800
発行済株式総数
(千円) 6,889,278 7,015,350 6,970,927 6,714,343 7,711,960
純資産額
(千円) 11,014,085 10,104,612 9,770,503 9,187,776 10,356,974
総資産額
(円) 265.91 1,356.71 1,348.12 1,298.51 1,491.46
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は１株当
(円) △ 56.52 33.86 △ 9.16 △ 45.37 192.98
たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純
(円) － － － － －
利益
(％) 62.4 69.4 71.3 73.1 74.5
自己資本比率
(％) △ 19.2 2.5 △ 0.7 △ 3.4 13.8
自己資本利益率
(倍) － 75.8 － － 19.2
株価収益率
(％) － － － － －
配当性向
(名) 291 296 298 276 285
従業員数
(％) 77.7 93.1 73.6 69.0 134.5
株主総利回り
（比較指標：JASDAQ INDEX スタン
(％) ( 99.0 ) ( 121.0 ) ( 160.2 ) ( 139.8 ) ( 122.8 )
ダード）
(円) 655 597 2,536 2,560 4,930
最高株価
(523)
(円) 358 380 1,976 1,160 1,760
最低株価
(450)
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第48期及び第51期は潜在株式が存在しないため記載して
おりません。第47期、第49期及び第50期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
３．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第48期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失（△）」を算定しております。また、第49期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（
）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
４．第50期における従業員数が第49期に比べ22名減少しておりますが、これは主に希望退職によるものでありま
す。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
3/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 事項
1969年８月 医用及び医学生物学研究用薬剤の研究開発及び製造販売を目的として、名古屋市千種区に資本金850
千円をもって株式会社医学生物学研究所を設立
1975年３月 名古屋市緑区鳴海町に本社社屋を建設し、移転
血漿蛋白質定量用免疫拡散板「MBLプレート」（注１）の初の国産化に成功
1978年９月 酵素免疫測定法（注２）による世界初のアレルギー検査試薬「EIA IgEテスト」（注３）を開発、発
売
1979年６月
研究開発及び抗体産生拠点として長野県伊那市に伊那研究所を建設
1983年７月
本社事務所を名古屋市中区丸の内に移転、本店所在地とする
８月
伊那研究所において、細胞融合技術（注４）の導入によりモノクローナル抗体（注５）の開発に着手
1985年２月
蛍光抗体法（注６）による抗核抗体検査試薬「フルオロHEPANAテスト」（注７）を開発、発売
1989年１月
イムノテック社（仏国）と提携し、「細胞性免疫関連製品」（注８）を導入
８月
「第１回高遠・分子細胞生物学シンポジウム」を開催（以降、毎年開催）
1992年３月
伊那研究所研究棟が完成
1993年11月
販売会社MBL International Corporationを米国マサチューセッツ州に設立
1996年２月
日本証券業協会の店頭市場に株式を登録
1998年６月
株式会社林原生物化学研究所（現 株式会社林原）からIL-18（インターフェロンγ産生誘導因子）
（注９）特許権の全世界独占的実施権を得る
９月
自己免疫疾患検査試薬の製造・販売子会社RhiGene Inc.を米国イリノイ州に設立
1999年５月
株式会社ゲノムサイエンス研究所（住友金属工業診断室を吸収継承）を設立
８月
ISO9002の認証を取得
2000年１月
バイオベンチャー企業の創業支援投資を行うエムビーエルベンチャーキャピタル株式会社（現ＭＢＬ
ベンチャーキャピタル株式会社）を設立
2002年３月
Beckman Coulter, Inc.（米国）とT細胞の解析用MHCテトラマー技術（注10）の戦略的提携
2004年９月
機能性高分子素材、特にゼリー状素材に係る北海道大学発の技術をベースとした素材開発企業有限会
社GEL-Designを設立（2005年８月 株式会社に組織変更）
2005年４月
株式会社ゲノムサイエンス研究所と株式会社アドジーンが合併し、Ｇ＆Ｇサイエンス株式会社に社名
変更
MBL International CorporationとRhiGene Inc.が合併し、MBL International Corporationとして存
続
５月
中国（北京）に合弁会社北京博尓邁生物技術有限公司（英語表記：MBL BEIJING BIOTECH CO.,LTD.）
を設立
2006年６月
ISO13485の認証取得
2007年５月
自己抗体を検出する新規腫瘍マーカー測定検査試薬MESACUP anti-p53テストの製造承認取得
2008年４月
Ｇ＆Ｇサイエンス株式会社を第三者割当増資引受により子会社化
７月
米国子会社のMBL International CorporationがBION Enterprises Ltd.を買収
2010年10月
本社事務所を名古屋市中区栄に移転、本店所在地とする
2012年11月
Beckman Coulter, Inc.（米国）からMHCテトラマー事業を譲り受け、全世界における開発・製造及び
販売に関する権利を獲得
2013年３月
JSR株式会社への第三者割当増資により、資本金を2,228百万円から4,482百万円に増資
５月
株式会社新組織科学研究所を設立
７月
株式会社組織科学研究所から 病理組織学的検査事業 を継承
2014年３月
JSR株式会社と当社の子会社であるエムビーエルベンチャーキャピタル株式会社（現ＭＢＬベン
チャーキャピタル株式会社）が投資ファンド「JSR・mblVCライフサイエンス投資事業有限責任組合」
を組成
2015年７月
株式会社GEL-Designの株式を追加取得して子会社化
10月
JSR株式会社が当社株式を追加取得して当社の親会社となる
海外の薬事規制にも対応した伊那研究所第２生産棟が竣工
2016年４月
JSR株式会社の子会社であるJSR Micro Inc.の増資を受け 、MBL International Corporationが持分法
適用関連会社となる
2017年２月
中国に恩碧楽（杭州）生物科技有限公司（英語表記：MBL Hangzhou Biotech Co., Ltd）を設立
４月
一般財団法人聖路加財団と株式会社聖路加医学生物学研究所を設立し、持分法適用関連会社となる
2019年11月
持分法適用関連会社の株式会社聖路加医学生物学研究所の全株式を譲渡
2020年２月
非連結子会社の株式会社GEL-Designが清算結了
4/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
（注）１ ヒト血漿中の各種蛋白質を測定する検査試薬
２ 抗原や抗体に酵素を化学的に結合させ、酵素反応によって抗原または抗体を測定する検査方法
３ アレルギーの原因物質（抗原）と結合し、アレルギー反応を起こす物質（IgE）を測定する検査試薬
４ ２種の細胞を融合し、両者の機能、形質をもった細胞を作り出す技術
５ 細胞融合によって産生される、単一クローン抗体をいう。
６ 細胞の核や細胞表面の抗原または抗体を蛍光色素を用いて検出する検査方法
７ 自己の細胞の核成分に対する抗体（自己抗体）を蛍光抗体法で測定する検査薬
８ 細胞表面の抗原に対する抗体や免疫応答を担う細胞から産生されるサイトカイン関連製品
９ IL-18（インターロイキン18）はインターフェロンγ産生誘導因子として同定されたサイトカインの一種で
抗腫瘍作用、抗体産生制御、その他免疫系の細胞に作用して、その機能を調節することが知られている。
IL-18は、マウスにおいて肝炎、自己免疫性糖尿病の病態発現への関連が示唆されており、免疫系における
IL-18の機能の研究が進められている。
10 MHCテトラマー技術とは、免疫性疾患の治療や診断、免疫機構を用いた癌治療の研究開発などを行う際に有
効な技術。本技術を用いることで、特定の抗原を認識するT細胞を調べることや、特定のT細胞の数を直接定
量することが可能となる。
5/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社医学生物学研究所）と子会社５社及び関連会社１社・
１組合で構成されており、当社セグメントは試薬事業と投資事業に大別されます。試薬事業は臨床検査薬事業とLSTR
事業 （ライフサイエンス・トランスレーショナルリサーチ：Life Science Translational Research） に分類され、
臨床検査薬及び基礎研究に関する試薬の研究・開発ならびに製造、販売を主な事業としているほか、これらに関連す
る各種機器、器具の販売も行っております。子会社及び関連会社においては遺伝子検査薬の開発、病理標本の作製や
病理診断の受託のほかに、バイオ関連企業への投資や技術提携の斡旋等を行っております。子会社及び関連会社の名
称については、「４ 関係会社の状況」をご参照ください。
なお、以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
区分 主な分類
１．試薬事業
自己免疫疾患検査試薬
がん関連検査試薬
免疫・血清学検査試薬
企業向けマテリアル
その他免疫・血清学検査試薬
臨床検査薬事業
がん関連検査試薬
遺伝子検査試薬 感染症検査試薬
その他遺伝子検査試薬
抗体・ツール
基礎研究用試薬 蛍光タンパク関連試薬
その他基礎研究用試薬
LSTR事業
MHCテトラマー
テトラマー試薬
その他
ベンチャーキャピタルによるファンドを通じたベンチャー企業へ
２．投資事業
の投資・育成
（事業系統図）
※１ 親会社
※２ 親会社の子会社
※３ 連結子会社
※４ 持分法適用関連会社
6/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
主要な事業 割合又は被所
名称 住所 出資金 関係内容
の内容 有割合
（千円）
（％）
（親会社）
合成ゴムなどの石油化学
JSR 株式会社 被所有
東京都港区 23,370,320 系事業及び情報電子材料 当社が製品を供給されております。
（注）１ 50.8
事業
（連結子会社）
国内外のバイオ関連ベン
ＭＢＬベンチャー
東京都千代田区 チャー企業への投資、経 役員の兼任があります。
345,000 100.0
キャピタル株式会社
営コンサルティングほか
医学、生物学及び研究用
北京博尓邁生物技術有限 中華人民共和国 人民元 当社の製品を販売しております。
抗原抗体、薬剤の研究開
100.0
公司（注）２ 北京市 12,000,000 役員の兼任があります。
発及び販売
遺伝子検査薬の研究及び
Ｇ＆Ｇサイエンス株式会
福島県福島市 90,000 開発、SNPsによる体質診 100.0 当社と共同研究をしております。
社
断
動物の病理組織標本作
株式会社新組織科学研究
東京都青梅市 製・病理診断などの受託 役員の兼任があります。
190,000 100.0
所
業務
臨床検査薬原料用抗体、
人民元
恩碧楽（杭州）生物科技 中華人民共和国
中間体、臨床検査薬の製 100.0 役員の兼任があります。
有限公司 杭州市 15,000,000
造
（持分法適用関連会社）
当社の製品を販売しております。
米国 基礎研究用試薬の研究開
MBL International
米ドル 融資をしております。
マサチューセッツ州 発、基礎研究用試薬及び 48.9
債務保証しております。
10,590,000
Corporation
ウォーバン 臨床検査薬の販売
役員の兼任があります。
ＭＢＬベンチャーキャピタル株式会
JSR・mblVCライフサイエ ライフサイエンス領域に 社がＪＳＲライフサイエンスベン
6.6
ンス投資事業有限責任組
東京都千代田区 3,000,000 おける未公開ベンチャー チャーキャピタル合同会社と共同で
(6.3)
企業への投資 無限責任組合員、当社が有限責任組
合（注）３
合員になっております。
（注）１． 有価証券報告書を提出しております。
２． 北京博尓邁生物技術有限公司は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 1,701,540千円
②経常利益 152,431
③当期純利益 112,027
④純資産額 373,249
⑤総資産額 724,059
３． 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
持分法適用関連会社である株式会社聖路加医学生物学研究所の全株式を、2019年11月29日に譲渡しました。
非連結子会社である株式会社GEL-Designは、2020年２月29日に清算結了しました。
7/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
359
試薬事業
1
投資事業
360
報告セグメント計
全社（共通） 48
408
合計
（注）１．上記は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む。）であります。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
285 42.1 11.1 6,272
従業員数（名）
セグメントの名称
237
試薬事業
－
投資事業
237
報告セグメント計
全社（共通） 48
285
合計
（注）１．従業員は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
8/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
① 企業理念体系・長期ビジョン・新中期経営計画
当社グループは、2020年度に向けて取り組んできた中期経営計画（2016年度～2020年度）の業績目標を4年目と
なる2019年度で達成しました。（目標売上高利益率10.0％に対し14.5％を達成）
当社は2020年度より、新たな企業理念と長期ビジョンを掲げました。
企業理念：革新的な診断技術で人々の健康と医療の発展に貢献する
長期ビジョン：革新的な診断技術や製品の創出成果を、海外事業拡大、新規事業創出に積極的に投入することで
企業価値を最大化し、人々の健康と医療の発展に貢献することで、グローバルニッチトップ企業
を目指す
この長期ビジョンを達成すべく、2020年度から新中期経営計画「Next Stage 2020-2024」を実行し、先端診断分
野で最高の技術・品質・オペレーショナルエクセレンスでグローバルニッチトップ企業として価値を創出するた
め、先端診断分野や新規事業への挑戦を続けます。
図．企業理念・長期ビジョン・新中期経営計画
② 経営理念
当社グループの企業理念を具現化し持続的成長するために経営上大切にすべき価値観・判断基準を以下に掲げて
います。
・ 患者さんや臨床現場の目線から、新しい価値を創造します
・ ニーズに迅速に応え続けるために技術、品質を磨き続けます
・ 社員・組織がチャレンジ精神とチームワークを発揮できる企業風土を醸成します
・ 社会から信頼される誠実な企業であり続けます
・ すべてのステークホルダーと密接なコミュニケーションを図り企業価値を最大化します
(2) 経営環境
① 当社を取り巻く事業環境
近年、医療の高度化、複雑化、個別化が急速に進展しています。例えば、医薬品においては、過去のブロックバ
スターから分子経路によって特定される疾患に効果的な医薬品（個別化医療用医薬品）が開発、発売されていま
す。2019年にFDA承認された医薬品の42%が個別化医療用医薬品に該当します。これら医薬品の一部では、バイオ
マーカー やコンパニオン診断薬 による検査によって、治療効果を高める・副作用を軽減することが
｛注１｝ ｛注２｝
可能となっています。即ち、先端の臨床検査薬は、問診、身体所見、生化学検査等、従来の診療・医療検査による
診断に加えて、臨床医が治療方針を決定する重要な役割も担うようになったと言えます。
9/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
医療が高度化する一方で、数年前からはWHOを始めとして、薬剤耐性（AMR: Antimicrobial Resistance）対策が
世界的に大きな課題となっています。グローバル・アクション・プランが採択され、日本を含む加盟各国は2年以
内に薬剤耐性に関する国家行動計画を策定することを求められています 。今年初めから世界的に蔓延して
｛注３｝
い る新型コロナウイルス感染症では、正確かつ迅速な検査薬が必要な事態となりました。今後、新興・再興感染症
の流行によって社会活動や企業活動が大きく制限され世界的経済低迷に陥ることが懸念されます。人の移動が国・
地域の境がなくなっている現在、新興・再興感染症の蔓延時には迅速な検査薬が要請されると思います。
気候の温暖化が疾患構造や医療活動に影響を及ぼすことが示唆されています 。老齢化・少子化社会の到
｛注４｝
来だけでなく、自然発生的な医療危機の状況を回避・最小化することに、医療に携わる企業は社会貢献し続ける必
要があると思います。
今後、臨床検査薬は、医療のニーズに合わせて高度化していくこと、感染症蔓延などに対応した迅速な社会ニー
ズに応えていく必要があります。
② 経営方針と対処すべき課題等
当社グループの試薬事業は、臨床検査薬事業とLSTR（ライフサイエンス・トランスレーショナルリサーチ：Life
Science Translational Research）事業から構成されます。
当社臨床検査薬事業は、バイオテクノロジー基幹技術（抗原・抗体作製技術、分子生物学的技術、免疫学的及び
遺伝子検出技術）を駆使した自己免疫疾患、がん等を対象とした特殊検査薬の研究開発から高品質な製品の開発、
製造・品質管理、国内での許認可、学術、販売力が強みです（図. 臨床検査薬の開発から発売まで：日本国内ビジ
ネスモデルをご参照ください）。今日まで自己免疫疾患やがん領域において、ユニークな免疫・血清学検査及び遺
伝子検査に関わる製品群を発売してきました。これまで成長させてきた臨床検査薬事業をさらに発展させ、特徴あ
る製品開発、新規な事業あるいはサービスを提供していきます。
LSTR事業は、疾病と関連した研究用試薬を開発・販売します。販売中に、将来の臨床検査薬として可能性が見出
されれば、臨床検査薬として開発に着手します。今後、LSTR事業からは、将来の臨床検査薬として製品化できる可
能性の高い製品群を上市する方針とし、臨床検査薬事業に選択と集中する事業戦略としています。
前期より、コンパニオン診断薬開発受託サービス（2019年2月25日プレスリリース）を開始しました。当社グ
ループで培ってきた技術・ノウハウ、製品開発力、薬事申請・許認可能力を活かし、医薬品開発の各フェーズにお
いて、バイオマーカーやコンパニオン診断薬に関連する業務を受託しています。
今年3月に、正確かつ迅速な新型コロナウイルス「SARS-CoV-2」を検出するリアルタイムPCR試薬を開発・発売
し、更に4月には、新型コロナウイルスに対する抗体測定試薬を導入販売しましたように、社会の要請に迅速に応
えることも使命と考えています。
今後も、革新的な診断技術で①の当社を取り巻く事業環境に対応し、人々の健康と医療の発展に貢献すること
で、グローバルニッチトップ企業を目指していきます。
企業は人なり、当社グループは人財の尊重・育成と雇用環境の提供を継承していく方針は従来と変わりありませ
ん。
(3) 中長期的な経営戦略等
当社グループは、2024年度に向けて革新的な診断技術や製品を国内事業に留まらず、海外事業拡大、新規事業
創出に積極的に投入することで企業価値を最大化し、人々の健康と医療の発展に貢献することで、グローバルニッ
チトップ企業を目指しています。LSTR事業を通じた知見を基に、疾患の発症、早期診断、薬剤選択、有効性・有害
事象の評価、及び治療の予後モニターなど治療と関連したバイオマーカー、更にはコンパニオン診断薬などの先端
領域に注力した研究開発を推進します。
医療技術の進歩を的確に捉えていち早く先端診断分野で製品を上市していくためには、自前主義だけでは、そ
の達成が困難になってきています。アカデミアとの共同研究による製品開発シーズへのアクセスだけでなく、異業
種企業との提携による当社技術とシナジーのある新規事業・サービス、オープン・イノベーションへの参画など、
社外との戦略的連携が必要と認識しています。
中期的な事業戦略に関しては、国内市場堅持、海外事業拡大及び新規事業創出を掲げています。併行して、高
品質な製品供給体制の基盤を構築すべく、革新的な診断技術や製品の創出、製造及び品質管理体制の盤石化、薬事
臨床体制の強化に努めます。（図．新中期事業戦略と施策：Next Stage 2020-2024 をご参照ください）
10/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
図．新中期事業戦略と施策：Next Stage 2020-2024
① 方針と施策：事業
a.国内市場の堅持
国内では、自己免疫疾患やがん領域の臨床検査薬に引き続き注力していきます。自己免疫疾患やがん領域にお
いて自己抗体や抗原を検出する免疫・血清学検査試薬（MESACUPシリーズ、ステイシアMEBLuxシリーズ）を柱と
して企業成長を遂げてきました。長年にわたり製品の品質や信頼によって競合製品群から市場を堅守してきまし
たが、競合他社による新製品発売や価格競争が厳しくなっております。
この様な状況下、当社は、この免疫・血清学検査試薬を技術革新によって画期的製品を開発・発売すること、
あるいは、免疫・血清学検査試薬に関連する新規な事業あるいはサービスを創出することが重要課題と認識して
います。遺伝子検査試薬は免疫・血清学検査試薬に続く第2の柱として製品群を発売してきました。既存の遺伝
子検査製品に加え、がん関連及び感染症関連の新たな診断項目の開発によって製品群を充実させ、事業を成長さ
せます。
免疫・血清学検査試薬及び遺伝子検査試薬の両事業共に、新規パイプラインを計画通りに開発・薬事承認取得
して発売することが喫緊の課題です。
b.中国事業の強化
中国では、当社子会社である北京博尓邁生物技術有限公司（MBLB）が基礎研究用試薬やJSRの企業向け臨床検
査試薬用マテリアルを中国市場で販売しています。中国検査薬市場での事業拡大を図るべく、中国市場のニーズ
に合った新製品の迅速な市場投入及び生産コスト低減の実現を目的として、2017年２月に恩碧楽（杭州）生物科
技有限公司（MBLH）を設立しました。2018年１月から診断薬中間体の商業生産を開始して、MBLBを通じて中国診
断薬メーカーへ販売を開始しています。現在、最終製品の製造や許認可を取得できる体制も構築しています。現
地化によって、製造、許認可、販売まで一貫した機能を持つ診断薬メーカーとして、中国事業の拡大を図りま
す。
また広大な国土と急速なデジタル化が進む中国市場の特性を勘案して、デジタルマーケティングを市場ニーズ
の把握、学術、販売促進の有効なツールとして引き続き活用していきます。
c.新規事業創出
当社は、優れた研究開発力と薬事申請承認能力によって、革新的な診断技術や臨床検査薬製品群を発売できて
います。これまで、免疫血清学検査や遺伝子検査分野において、ユニークな製品群を開発、承認、発売してきま
した。今後とも、診断技術の持続的向上のため設備投資を継続します。また、一定の研究開発の原資を新規技術
の導入や製品シーズ探索に配分していきます。一方で、技術的に多様化かつ高度化する臨床検査薬を上市してい
くために、当社が保有しない技術を製品開発に取り入れるべく、積極的に社外提携・技術導入を推進します。
当社は、2019年2月より、コンパニオン診断薬の受託開発業務を開始しました。これまでも患者さんの治療に
貢献する体外診断用医薬品を製薬企業や臨床医と連携し、発売してきました。本受託開発サービスでは、当社と
11/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
共にグループ企業が培ってきた技術・ノウハウ、製品開発力、薬事申請能力を活かして新規事業を構築します。
抗がん剤などでは承認申請時にコンパニオン診断薬の同時申請が望まれていることから、製薬企業やバイオベン
チャー との協業機会が増えることで、本サービスを発展させていきます。
免疫システムを利用した創薬事業への展開のため、LSTR事業では疾患と関連した研究用試薬を上市して臨床医
や疾病研究者に評価していただくことで、将来の臨床検査薬に繋げることを検討しています。特に、疾患の発
症、早期診断、薬剤選択、有効性・有害事象の評価、治療の予後モニターなど治療と関連したバイオマーカー、
コンパニオン診断薬などの個別化医療や精密医療に注力した製品開発を推進します。MHCテトラマーは抗原特異
的細胞傷害性T細胞の免疫機能をモニタリングする有用なLSTR製品です。国内では10年以上にわたり技術開発を
続け、基礎研究分野に製品を提供してまいりました。米国持分法適用関連会社のMBL International
Corporationと共に当該領域のグローバルトップメーカーを目指すと共に、免疫療法のバイオマーカーなどの新
規用途も開拓していきます。
JSRが学校法人慶應義塾大学と共同で設立（2017年10月に開所）したＪＳＲ・慶應義塾大学医学化学イノベー
ションセンター（JKiC）とは、JSRグループのライフサイエンス事業の中核企業として、共同研究への参画や
JKiCへの人員派遣によって研究と事業にコミットします。
② 方針と施策：研究開発、製造、信頼性保証、薬事臨床
当社の強みとする臨床検査薬事業のビジネスモデルは、臨床検査薬を製品シーズ、プロトタイプ開発、基礎・
臨床研究、キット開発、臨床性能試験を経て、薬事承認と保険収載まで自社開発できることです。（図．臨床検
査薬の開発から発売まで：日本国内ビジネスモデルをご参照ください）
製品シーズ創出のためには、アカデミアとの共同研究、異業種企業との提携など社外との戦略的連携が必要と
認識しています。
研究開発においては、製品パイプライン及び戦略的事業テーマの計画に沿った発売が必達の課題です。製造に
おいては、将来の増産に備えて生産効率向上のため、製造改革の立案と実行及び伊那生産体制の強化に努めま
す。流通においては、配送センターを名古屋市から印西市（千葉県）へ移転し（2020年4月）、新設の設備から
迅速な配送が可能としています。更に、信頼性保証担当部署は、品質管理体制の盤石化、海外規制対応の強化、
及び薬事臨床担当部署では国内・海外の臨床開発・薬事申請体制を強化していきます。
図. 臨床検査薬の開発から発売まで：日本国内ビジネスモデル
(4) 目標達成状況を判断するKPIとその選択理由
当社グループの連結業績は、前期が3期連続の赤字から脱却し、当期は大幅な増収・増益の結果となりました。
新中期経営計画（2020年～2024年）では、革新的な診断技術や製品の創出、製造及び品質管理体制の盤石化、薬事
臨床体制の強化によって、高品質な製品供給体制を基盤として、国内事業の堅持、海外事業の拡大に向けて一層の
経営努力を継続します。全社レベルで業務の生産性向上と経営資源の効率的な利用に努めながら、将来の事業拡大
に向けた設備や事業の芽への積極的な投資も継続していきます。
新中期経営計画に基づいた中期及び長期施策（「(3) 中長期的な経営戦略等」をご参照ください）のバランスを
取りながら、持続的な企業成長のため、利益体質を強化してまいります。そして、2024年度には売上高130億円、
売上高営業利益率（ROS）20％、自己資本利益率（ROE）>13％を目指します。
(5) 経営方針・戦略を実現する上で優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の内容とその対処方針
12/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
① 製品開発戦略・事業化戦略を立案、実行する機能
新規の製品開発や事業化においては、ライフサイエンス産業の動向（医療の動向、科学・技術、知財、製品化、
薬事及びその他の規制対応、必要とされる製品・サービス）を的確にとらえ、時代と市場のニーズにマッチした迅
速な製品開発やサービスの提供が重要と考えています。そのためには、製品開発戦略を立案、実行する機能が必要
と認識しています。製品開発戦略における課題は、画期的な製品開発と継続的な製品発売があげられます。当社製
品を海外市場で販売するだけではなく、JSRライフサイエンス事業に属するグループ企業各社の米国、欧州、中国
拠点からの最先端の情報や、マーケティング活動から得られた情報に基づいた新製品の開発も目指しています。
JSRライフサイエンス事業を統括するJSR Life Sciences, LLC（米国、2019年１月１日設立）及びJSRグループ企
業各社の注力する分野のシナジー創出により、JSRグループ各社との協業を最大化して成果を出すことが喫緊の課
題です。免疫システムを利用した創薬支援事業、コンパニオン診断薬の受託開発サービスなど新規事業を実現して
まいります。
② 中国市場への展開強化
当社の販売する臨床検査薬は、中国、米国、欧州など国・地域ごとに体外診断用医薬品として認可あるいは認証
を受けた後に販売可能となります。日本で開発した新製品を海外でも遅延なく認可・認証を取得して発売すること
が重要課題と捉えています。国・地域ごとに薬事規制当局が要求する認可・認証要件、及び販売戦略や価格などの
市場ニーズに精通した人財を育成していくことが、グローバル化の必要条件と認識しています。
当社は、中国市場において、現在の診断薬原料の供給から、将来は現地化の推進により診断薬メーカーとして事
業を拡大することに注力します（図．診断薬製品のバリュー・プロセス（中国）をご参照ください）。中国子会社
のMBLB及びMBLHとの緊密な連携の下で、日本から中国への製造技術の移管を行うと同時に、中国薬事許認可を取得
する能力を向上させて、両社を中国の診断薬企業に発展させていきます。
図．診断薬製品のバリュー・プロセス（中国）
③ 高品質な製品の安定生産と供給
a.当社グループでは、ISO13485 品質方針として以下の３つを定めています。
ⅰ）品質マネジメントシステムの有効性の維持、継続的な改善を図り、顧客の視点に立った品質を提供するこ
と
ⅱ）顧客からの情報に耳を傾け、丁寧且つ迅速に対応すること
ⅲ）法令・規制要求事項の遵守を最優先し、安全で安心な製品とサービスを提供すること
b.当社グループでは、患者さんの生命に関わる診断、治療方針あるいは薬剤選択を決定する重要な臨床検査薬を
製造・販売しています。更に、今後拡大するグローバル販売のためには、高品質な臨床検査薬の製造体制、及
び高度な品質管理とマネージメント体制（QMS）の継続的改善が課せられた義務です。
c.臨床検査薬の製品開発においては、製品を設計し、開発、製造、基礎性能試験、臨床性能試験、体外診断用医
薬品としての認可、保険適用、販売から学術支援までをシームレスに実行する機能が重要と認識しています。
臨床検査薬の発売後は、原料購入から安定生産まで高品質な製品の供給体制、グローバル市場に供給可能な製
造体制（例、薬事対応、規制対応、ISO13485の遵守）、製品に関する問い合わせ、苦情対応体制の完備が重要
13/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
と認識しています。先端診断分野においては、市場の多様化に適応した学術情報の提供、販促活動、営業体制
も重要と認識しています。
④ コンプライアンスの強化について
当社グループは、一般社団法人 日本臨床検査薬協会が定めた「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドラ
イン」の理念を踏まえ、「企業活動と医療機関等の関係の透明性に関する指針」を策定し、当社の「企業倫理基
準」及び「企業行動規範」とともに行動指針とし、当社の企業活動が医療をはじめとするライフサイエンスの発展
に寄与していること、及びその活動が高い倫理性を担保したうえで行われていることを、広く社会に示すことを目
的としております。
また、策定した指針に基づき、当社と医療機関及び医療関係者等との連携活動に伴う資金提供の情報の公開を
行っています。
⑤ デジタル化・IT化への対応
新型コロナウイルス感染症は、医療領域においてはアナログ診療の限界とテレメディスンなどの早急なデジタル
医療を普及させる必要性を喚起しました。あらゆる業界がデジタル革命への対応を迫られていく中で、当社グルー
プも情報技術を使った商品・サービスの改善や創造、ビジネスモデルの変革や創造、及び新しい情報技術の活用
（ビッグデータ、デジタルマーケッティング、IoTなど）によって、新ビジネス・サービス・製品化及び企業活動
の効率化を目指します。
⑥ 人財育成
体系的人事施策による人財育成を中期計画の骨子としてまいります。グローバルに活躍できる人財を育成すべ
く、計画的な社内ローティションやJSRとの人財交流など活発、積極的に実践してまいります。
※用語説明
{注1} 血液や尿などの体液や組織に含まれる、タンパク質や遺伝子などの生体内の物質で、病気の変化や治療に対
する反応に相関し、指標となるものをバイオマーカーといいます。バイオマーカーの量を測定することで、
病気の存在や進行度、治療の効果の指標の1つとすることができます。腫瘍マーカーもバイオマーカーの一
種です。（出典：国立がん研究センター がん情報サービス）
{注2} 患者さんにとって、医薬品を有効で安全に使用して貰うための情報を提供する対外診断用医薬品です。医薬
品を投与する前に効果や副作用を予測できるほか、治療中に適正な投与量を判断することが可能となりま
す。
{注3} 国立研究開発法人 国立国際医療研究センター AMR臨床リファレンスセンター
ARMとは：http://amrcrc.ncgm.go.jp/020/010/index.html
アクションプランとは：http://amrcrc.ncgm.go.jp/020/020/index.html
{注4} New England J. Medicine, 382, 3, 205, January 16, 2020.
New England J. Medicine, 382, 7, 589, February 13, 2020.
14/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
[事業上リスク]
(1) 研究開発のリスク
当社は、保有する技術や経験をベースに医療のニーズに応える新規製品を開発していますが、他社が技術革新に
よって画期的な製品を発売したことにより、当社開発品が陳腐化し、開発を断念する可能性があります。
新規製品の開発着手時、及び開発ステージアップ時に、類似製品や競合他社の開発動向、知財情報、科学・技術
の進歩などを分析して、当社開発製品の進捗を管理し、開発テーマの改廃を行います。
(2) 臨床性能試験、薬事承認及び保険収載のリスク
臨床検査薬は、薬事承認と公的健康保険適用を経て発売となります。特に、従来の検査項目とは異なる画期的な
新規検査では、その性能（特異性と感度）を臨床性能試験にて証明して独立行政法人医薬品医療機器総合機構
（PMDA；Pharmaceuticals and Medical Devices Agency）に薬事申請後に、承認取得、検体検査実施料としての診
療報酬点数が付与されて、発売となります。期待した性能を臨床性能試験で証明できない場合、あるいはPMDAによ
る薬事承認が取得できない場合には製品の発売ができなくなります。更に、企業は、薬事承認の取得後に、診療報
酬点数の保険適用希望書を厚生労働省に提出しますが、企業と厚生労働省と話し合いが長期に及び、診療報酬点数
の付与が遅れる事態が生じます。この場合は発売時期が遅延することになります。
海外で販売するには、対象となる国・地域ごとの薬事規制や医療保険制度を遵守した過程を経て発売に至ります
ので、日本国内と同様の理由により発売が困難あるいは遅延する可能性があります。
海外における臨床性能試験や薬事承認については、海外子会社、海外提携企業との連携、あるいは現地の薬事コ
ンサルタントを通じて、薬事規制情報の入手及び臨床性能試験実施上の助言・支援を得ながら薬事承認のリスクを
低減化して、最短期間で薬事承認の取得を目指します。
(3) 薬事規制対応など
臨床検査薬は発売後も、国・地域の薬事規制を遵守して販売が継続されます。製品販売している国・地域におい
て、薬事規制の改正や強化によって、製品仕様の変更、新たな資料の提出が必要なことがあります。その準備に多
大なコストが必要な場合には、製品販売継続の可否を判断する状況が生じます。
その他の生物学的原料あるいは化学品に関する国・地域での規制により、製品の変更や改良が要求され、製品販
売に支障が生じる場合があります。
海外の薬事規制や化学品に関する規制情報は、海外子会社、海外提携企業との連携、あるいは現地の薬事コンサ
ルタントを通じて入手します。前期より、社内に専門部署を新設して、薬事規制や関連する法規制の情報入手、社
内への情報発信と薬事・法規制対応を行っています。
(4) 発売製品の採用
当社臨床検査薬の多くは検査センターや医療機関検査室で使用されます。競合製品との差別化の程度や価格競争
などにより採用が遅延あるいは不採用となる可能性があります。
製品開発の初期段階から、主要顧客に対しては、開発情報の共有とマーケティング活動を実施することにより、
薬事承認・保険収載後直ちに、製品を採用して貰う活動をしています。
(5) 競合他社による類似製品の上市
ライフサイエンス業界の技術は日進月歩です。画期的な製品を発売しても、直ちに性能面、利便性、価格面で凌
駕する競合品が上市される可能性があります。その場合は、急激に競争力を失って市場を奪われる可能性がありま
す。
また、排他性の強い知的財産権を有した技術や製品でない限り、長期にわたり競争力を持って市場を席巻するこ
とは困難となっています。販売初期は競合力の高い製品でも、類以製品の発売、価格競争、販売力によって、競合
力を喪失する場合があります。
新製品開発の着手段階では、測定対象物の用途に関する知的財産権の確保に努めています。あるいは、測定に必
要な原材料（抗原や抗体）あるいはその製造方法を社内ノウハウとして蓄積することで、競合他社による類似品の
開発を防ぐことに努めています。
(6) 企業合併・再編のリスク
同業あるいは異業種を問わず、合併や企業再編及び海外企業の日本国内への本格的進出によって、当社グループ
の市場優位性が脅かされる可能性があります。
他社による企業合併・再編によっても、当社グループの製品群の優位性を維持できるように、グローバルな科学
技術の動向を注視しながら、社内技術革新に努め、社外からも優れた測定方法・機器を導入できる体制としていま
す。
(7) 製品・技術等への依存（免疫血清学検査試薬、遺伝子検査試薬）
15/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
当社臨床検査薬の多くは化学発光酵素免疫測定法（MEBLUX）、酵素免疫測定法（MESACUP）、PCR-rSSO法：
reverse sequence specific oligonucleotide（MEBGEN）を原理とした製品です。今後、技術革新もしくは破壊的
イ ノベーションによって、検出性能（特異性と感度）、ハイスループット性（短時間多検体測定可）、自動化、簡
便性、あるいは価格などの面で凌駕する測定システムが発売されるようになれば、日本国内市場で当社製品群は競
争力を失う可能性があります。
米国、欧州、中国の科学技術動向を注視しながら、優れた測定方法・機器を導入できる体制としています。
(8) 知的財産権
当社はライフサイエンスの領域においてバイオテクノロジー基幹技術や最新技術を駆使して特長のある自己免疫
疾患、がん等の臨床検査薬及び基礎研究用試薬の研究開発から、高品質な製品群を販売しています。ライフサイエ
ンス業界は急速なスピードで技術革新や新規な知見が生まれています。当社も研究開発・製品開発の過程で、新規
性・進歩性のある技術や製品について知的財産権を確保しています。しかしながら、特許審査の過程で特許性が認
められず、十分な知的財産権が確保できない場合や、成立した特許権が無効審判により無効となることがありま
す。これらの場合は製品が上市できない、あるいは製品上市を断念する可能性があります。一方で、研究開発の初
期段階から特許出願や特許権の調査（先行技術調査）や特定の技術を研究あるいは利用して製品化した際に起こり
うる知的財産権侵害のリスクを調査（フリーダム・トゥ・オペレート調査）しておりますが、他社から特許権侵害
訴訟を受け当社の技術や製品が先行特許を侵害する判決となった場合は、開発の断念、発売の中止、あるいは販売
の差し止めを受けたり、損害賠償責任を負うことがあります。
新製品開発の着手段階では、測定対象物の用途に関する知的財産権の確保に努めています。弁理士事務所と特許
戦略を協議した上で、特許出願しています。特許によって知的財産権の確保が困難な場合には、測定に必要な原材
料（抗原や抗体）あるいはその製造方法を社内ノウハウとして蓄積することで、競合他社による類似品の開発を防
ぐことに努めています。
(9) 海外導入商品
日本国内に販売拠点のない海外企業は、初期の段階では自社製品を日本国内のパートナーを頼って代理店販売を
行います。しかしながら、日本国内での販売や商慣習を徐々に修得し製品売上が伸長してきた海外企業は自社販売
に着手します。当社も海外からの製品を代理店販売していることから、このような代理店販売製品の売上が消滅す
る可能性があります。
海外企業と当社の協業関係を強化して、両社に利益があり、共存できる信頼関係を構築する努力をします。
(10) 為替変動
当社の一部製品には海外より輸入した原料を使用しています。また、海外から一部商品を輸入して国内販売して
います。当社製商品の売上高のうち、約20%は海外販売によるものです。また海外グループ企業向けの外貨建て貸
付金を保有していることから、為替レートの変動によっては売上や利益に影響を及ぼす場合があります。
為替市場動向を常時モニタリングするとともに、外貨建ての大口取引や為替ポジションを継続的に把握しなが
ら、必要に応じてヘッジ等を行っています。
[運営上リスク]
(11) 製品・商品の品質リスク
近年、当社は、患者さんの生命に関わる診断、治療方針、薬剤選択を決定する重要な臨床検査薬を製造販売して
います。原材料を外部調達している製品群の場合、その供給が遅延した際には、納期遅延や失注の可能性がありま
す。他社からの導入品の受け入れ検査結果が規格外になった場合、あるいは入荷が遅延した場合も、納期遅延や失
注の可能性があります。
前期より、製品の品質向上、安定供給、製造規模の向上を目指して、製造改革プロジェクトを発足しました。社
外専門家の支援を得て、自動化、デジタル化に対応した計画を立案し、数年後には3つの目標を達成できる製造体
制を構築します。
(12) プロダクト・ライアビリティ
製品の使用方法や検査結果の解釈については、製造、薬事、品質保証、学術、営業の関連部署の協力の下で製品
情報を提供しています。当社製品は、その検査結果が臨床医による診断もしくは医薬品選択を判断する補助情報と
なるため、製造物責任・生産物責任のリスクがあります。
前項に記載しましたように、製造改革プロジェクトによって、数年後には、製品の品質向上を達成できるように
計画しています。同時に、品質マネージメント体制も強化していきます。
(13) 情報セキュリティ・システム
当社は、IT環境や基幹システムの改善、デジタルマーケティングの活用などデジタル化技術を導入しています。
業務効率と利便性の恩恵に服する対価としてセキュリティの強化に努めることが課題です。JSR株式会社からの助
言、支援を得て、情報セキュリティ・システムを強化していきます。
(14) 人財の確保
16/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
当社が優先的に対処すべき事業上の課題と考える中国市場への展開強化のためには、薬事規制・臨床開発の能力
と経験を有する人財を採用していく必要があります。デジタル化・IT化への対応においては、これまで当社が採用
経験のない人財を採用しています。このような人財の採用が遅延した場合は、上記課題の解決が遅延する可能性が
あ ります。
中国の提携企業や現地の薬事コンサルタントを通じて人財確保に努めるなど、これまでにない枠組みで採用遅延
リスクに対応していきます。デジタル化・IT化への対応は、国内の人財に限定せず、幅広い人財を確保することを
考えます。
[気候変動・自然災害リスク]
(15) 気候変動・自然災害による製品・商品供給のリスク
地震、風水害、感染症蔓延などによって、製造（長野県伊那市）、製品・商品の受発注（名古屋本社）、配送セ
ンター（千葉県印西市）の機能が著しく低下した場合には、製品や商品の顧客への供給に支障が生じる可能性があ
ります。
当社では、総務部が中心となって事業継続計画を策定し、毎年訓練を実施しています。また内部統制委員会（全
体会議を四半期ごとに開催）において、各リスクを評価し、その低減に努めています。直近では、新型コロナウイ
ルスの感染リスクに対して、従業員の安全と健康を守る措置を講じるとともに、長期的な企業活動が制約されるこ
とを想定し事業継続の戦略と計画を立案しております。
[カントリーリスク]
(16) 中国事業のリスク
当社は、北京、上海、広州に所在する販売拠点（北京博尓邁生物技術有限公司：MBLB）、杭州にある製造拠点
（恩碧楽（杭州）生物科技有限公司：MBLH）を起点として、及び中国企業との提携によって、中国市場への展開を
強化していきます。薬事規制、知的財産権、輸出入、出入国管理、税制、一般法務など当社事業に関連する法令の
改正、及び西洋諸国との政治、経済に関する地域・国家間の摩擦が発生した場合には、中国市場の展開に支障を生
じる可能性があります。
会社運営上のリスク（生産、販売、財務・金融・為替、雇用・労働など）及び安全上のリスク（社会・民衆動
向、新興・再興感染症、情報管理など）に対するリスクマネージメントを行っています。
(17) 海外規制のリスク
諸外国によって制定された国家間あるいは多国間の規制が当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があり
ます。欧州連合（EU）が定めた個人情報保護に関する規則「一般データ保護規則（General Data Protection
Regulation）」、米中貿易協議で取り決められた規制や関税などが該当します。
当該規制は、事前に現地の海外子会社・関連会社、海外提携企業、あるいはコンサルタントを通じて入手しま
す。必要ならば、国内外の弁護士事務所の助言を得て、規制内容の理解、当社事業に及ぼすリスク情報を理解した
上でリスクへの対策を講じます。
[戦略リスク]
(18) 事業戦略のリスク
当社グループは、中期的な事業戦略として、国内市場堅持、海外事業拡大及び新規事業創出を掲げています。そ
の達成のために、高品質な製品供給体制の基盤を構築すべく、革新的な診断技術や製品の創出、製造及び品質管理
体制の盤石化、薬事臨床体制の強化に努めています。
国内市場堅持については、(1)、(2)、(3)、(4)、(5)、(6)、(7)、(8)、(9)、(10)、(11)、(12)、(15)の単独あ
るいは複合的なリスクによって、事業拡大が遅延となる可能性があります。
海外事業拡大については、(1)、(2)、(3)、(5)、(6)、(8)、(10)、(11)、(12)、(14)、(15)、(16)、(17)、(18)
の単独あるいは複合的なリスクによって、事業拡大が遅延あるいは中断となる可能性があります。
新規事業創出については、(1)、(2)、(3)、(5)、(6)、(8)、(10)、(11)、(12)、(15)、(16)の単独あるいは複合
的なリスクによって、事業拡大が遅延あるいは中断となる可能性があります。
いずれのリスクが発生する恐れがある場合、発生した際には、上述した対応策を講じて、当社の事業が継続でき
るように、対策を尽くします。
17/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善など引き続き緩やかな回復基調にある一方で、過度の人
手不足による国内経済への影響や、米国による保護主義政策の長期化懸念、中東情勢の不安定化や北朝鮮情勢の緊
迫化など地政学的リスクの高まりなどから、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、売上高92億29百万円（前期比12.8％増）、営業利益13億34百
万円（前期比173.1％増）、経常利益13億26百万円（前期比140.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益12億66
百万円（前期比299.9％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（ア）試薬事業
当連結会計年度における試薬事業の売上高は 91億75百万円 （前期比 13.0％増 ）、 セグメント利益は13億25百万
円 （同 176.3％増 ）となりました。
１）臨床検査薬事業
臨床検査薬事業は、医療技術の進歩により 先進的な 医薬品が登場するなど患者さんに福音となる一方で、 わ
が国の公的医療保険制度を維持するための 医療費抑制政策推進の影響や、海外企業参入を中心とした競合激化
など、引き続き厳しい経営環境が継続しております。
このような状況下、 免疫・血清学検査試薬は、 国内市場では、 当社主力製品である自己免疫疾患検査試薬 の
売上が堅調に推移し、前期に用手法から自動化機器対応試薬へとバージョンアップしたがん関連検査試薬が
ユーザーのニーズを取り込み売上が伸長したこと、中国市場では、JSR製品 や 中国子会社が現地診断薬メー
カー向けに製造する診断薬原料 といった 企業向けマテリアルの販売が大幅に伸長 したことなどから、前期比
9.2％増の59億72百万円となりました。
臨床検査薬事業の第2の柱として製品群を発売している遺伝子検査試薬は、前期に発売した 「MEBGEN
RASKET -Bキット」および「MEBRIGHT NUDT15 キット」の売上が好調であったことから、 前期比42.1％増の
TM TM
20億39百万円 となりました。
この結果、 臨床検査薬事業の売上高は、前連結会計年度より11億9百万円（16.1％）増収の80億12百万円と
なりました。
２） LSTR事業
LSTR事業は、中国市場において広大な国土と急速にデジタル化が進んでいる市場特性を勘案してデジタル
マーケティングを推進しており、テトラマー試薬を中心に売上が伸長しました。国内市場はアカデミアを中心
に基礎研究用試薬の購買力の沈滞化傾向が継続したことに加え、前期に製品ポートフォリオの見直しを行った
影響から売上はやや低調となりました。
その結果、LSTR事業の売上高は、前連結会計年度より56百万円（ 4.6 ％）減収の11億63百万円となりまし
た。
（イ）投資事業
当連結会計年度における投資事業は、売上高は 54百万円 （前期比 10.0％減 ） 、 セグメント利益は9百万円 （同
4.7％増 ）となりました。
また、当連結会計年度末 の連結貸借対照表の概要および 前連結会計年度末 からの主な変動は以下のとおりです。
（ア）資産
当連結会計年度末 における総資産は 114億78百万円 となり、 前連結会計年度末 に比較して 14億69百万円増加 し
ました。
・流動資産： 当連結会計年度末で 78億22百万円 となり、前連結会計年度末より 13億71百万円増加 しました。
これは主に、受取手形及び売掛金が 74百万円 減少した一方で、現金及び預金が 12億84百万円 、原材料及び貯蔵
品が 1億28百万円 、仕掛品が 1億15百万円 増加したためです。
・固定資産： 当連結会計年度末で 36億56百万円 となり、前連結会計年度末より 98百万円増加 しました。
１） 有形固定資産は 21億12百万円 となり、前連結会計年度末より 20百万円減少 しました。
これは主に、その他の有形固定資産に含まれる工具器具備品が1億11百万円増加した一方で、リース資産
が 66百万円 、建物及び構築物が 59百万円減少 したためです。
２）無形固定資産は 2億88百万円 となり、 前連結会計年度末より 34百万円減少 しました 。
３）投資その他の資産は 12億55百万円 となり、 前連結会計年度末 より 1億53百万円増加 しました。
これは主に、関係会社長期貸付金が 75百万円 減少した一方で、繰延税金資産が2億62百万円増加したため
です。
（イ）負債
18/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
当連結会計年度末 における負債の額は 30億24百万円 となり、 前連結会計年度末 に比較して 2億4百万円増加 しま
した。
・流動負債： 当連結会計年度末で 26億53百万円 となり、前連結会計年度末より 5億22百万円増加 しました。
これは主に、短期借入金が 1億93百万円減少 した一方で、その他流動負債に含まれる前受金が4億69百万円、未
払金が2億15百万円増加したためです。
・固定負債： 当連結会計年度末で 3億70百万円 となり、前連結会計年度末より 3億17百万円減少 しました。
これは主に、 長期借入金が 3億11百万円減少 したためです。
（ウ）純資産
当連結会計年度末 における純資産の額は 84億54百万円 となり、 前連結会計年度末 に比較して 12億65百万円増加
しました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、利益剰余金が 12億66百万円増加 したためで
す。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、 35億円 とな
り、前連結会計年度末と比較して 12億84百万円増加 しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 21億21百万円 の資金の増加（前連結会計年度は 8億22百万円 の資金の
増加）となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益が 11億60百万円 、前受金の増加額が 4億
70百万円 、減価償却費及びその他の償却費が 4億11百万円 、未払金の増加額が 1億57百万円 であります。また、主
な資金の減少要因は、たな卸資産の増加額が 2億11百万円 、法人税等の支払額が 1億22百万円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 2億98百万円 の資金の減少（前連結会計年度は 5百万円 の資金の減少）
となりました。 主な資金の増加要因は、貸付金の回収による収入が 67百万円 であります。主な資金の減少要因
は、有形固定資産の取得による支出が 3億11百万円 、無形固定資産の取得による支出が 47百万円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 5億28百万円 の資金の減少（前連結会計年度は 4億3百万円 の資金の減
少）となりました。主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出が 5億4百万円 であります。
19/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
1) 生産実績
（試薬事業）
当連結会計年度 前年同期比
分類
金額（千円） （％）
（１）臨床検査試薬事業
１）免疫・血清学検査試薬
①自己免疫疾患検査試薬 2,329,292 △11.2
②がん関連検査試薬 352,554 7.5
③企業向けマテリアル 798,368 28.5
④その他免疫・血清学検査試薬 275,592 △18.4
２）遺伝子検査試薬
①がん関連検査試薬 1,367,569 6.1
②感染症検査試薬 275,721 30.1
③その他遺伝子検査試薬 831,935 441.0
（２）LSTR事業
１）基礎研究用試薬
①抗体・ツール 669,596 19.2
その他 143,820 2,026.4
合計 7,044,453 14.9
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2) 商品仕入実績
（試薬事業）
当連結会計年度
分類 前期比（％）
金額（千円）
（１）臨床検査薬事業
１）免疫・血清学検査試薬
①自己免疫疾患検査試薬 247,475 16.0
②がん関連検査試薬 327,559 25.9
③企業向けマテリアル 961,793 88.7
④ その他免疫・血清学検査試薬 232,892 △37.8
その他 221,349 △18.8
合計 1,991,071 22.1
（注）１．金額は仕入価額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3) 受注実績
見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
20/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
4) 販売実績
当連結会計年度
セグメントの名称 前期比（％）
金額（千円）
１．試薬事業
（１）臨床検査薬事業（合計） （8,012,106） （16.1）
１）免疫・血清学検査試薬（小計） （5,972,142） （9.2）
①自己免疫疾患検査試薬 2,504,111 4.5
②がん関連検査試薬 794,473 13.2
③企業向けマテリアル 1,837,197 42.4
④その他免疫・血清学検査試薬 836,359 △22.4
２）遺伝子検査試薬（小計） （2,039,964） （42.1）
①がん関連検査試薬 1,353,448 26.1
②感染症検査試薬 227,397 3.7
③その他遺伝子検査試薬 459,117 220.7
（２）LSTR事業（合計） （1,163,751） （△4.6）
１）基礎研究用試薬（小計） （972,485） （△6.4）
①抗体・ツール 654,305 △11.9
②蛍光タンパク関連試薬 81,020 6.2
③その他基礎研究用試薬 237,159 7.8
２）テトラマー試薬（小計）
（191,265） （5.4）
①MHCテトラマー 165,978 8.1
②その他 25,287 △9.2
9,175,857 13.0
試薬事業計
２．投資事業
バイオ関連企業への投資事業 54,000 △10.0
54,000 △10.0
投資事業計
9,229,857 12.8
報告セグメント計
（注）１． 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
株式会社スズケン 2,156,628 26.4 2,408,478 26.1
東邦薬品株式会社 1,111,491 13.6 1,248,107 13.5
アルフレッサ株式会社 1,042,156 12.7 1,172,543 12.7
２．上記の金額には、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
21/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び会計期間における収
益・費用の報告数値に影響を与える見積りを含んでおり、売上債権、たな卸資産、貸倒引当金、投資、繰延税金資
産、法人税等に関する見積りや判断に関して継続的に評価を行っております。実際の結果に関しましては、見積り
による不確実性のために異なる結果となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)当社グループの当連結会計年度の連結業績は前期と比べ大幅な増収増益となりました。増収の主な理由として
は、臨床検査薬事業が昨年に続き好調であったためです。
臨床検査薬事業では、国内市場において前期（2018年度）期中に発売した遺伝子検査試薬が通年効果により売上
拡大に貢献しました。主力の自己免疫疾患検査試薬は引き続き厳しい競争環境下ではありましたが、市場を確保し
つつ堅調に推移しています。また中国市場においては中国子会社による現地企業向けマテリアル（診断薬メーカー
向け試薬原材料・中間体）の販売が大幅に伸長しました。これまでの国内および中国における継続的な活動成果が
実績に繋がったと認識しています。
LSTR事業は、テトラマー試薬が海外を中心に売上伸長したものの、国内市場における基礎研究用試薬の売上がア
カデミアを中心に低調であったことや前期に実施した製品ポートフォリオの見直し等の影響もあり減収となってい
ます。これは中期経営計画における選択と集中の方針に則った結果です。
コスト面においても、これまで取り組んでまいりました事業再編や様々な固定費削減施策、製品構成の見直しな
どの効果により、売上高に対する原価率や販売管理費率はこの数年で着実に改善しました。
以上の通り、これまでの様々な取り組みの成果が収益構造の改善に繋がり対前年増収増益となりました。後述の通
り当社グループの当連結会計年度における売上高営業利益率は14.5%と、中期経営計画で掲げた数値目標である
10.0%を1年前倒しで達成する事ができました。今後もさらなる企業価値向上への取り組みを継続してまいります。
2)経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」で述べているものが
挙げられます。引き続きこれらの事業リスクを最小限にすべく取り組んでおります。特に新型コロナウイルス対応
は事業継続計画における喫緊の経営課題として認識し対応を進めています。
3)資本の財源及び資金の流動性について、現預金残高は35億円と前連結会計年度末と比較して12億84百万円増加し
ました。増益に伴う営業キャッシュ・フローの改善が主な理由です。
現在のグループ企業の資金の流動性は安定的な水準にあると判断しております。新中期経営計画に沿って生産性
の向上や研究開発、および効率化などを目的とした積極的な投資を継続していく方針です。そのための財源として
は、当連結会計年度と同様に、主に営業活動の結果得られた資金を充当する予定としています。なお、2020年度に
おける金融機関への借入金返済金額は約3億円を予定しております。
4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、2016年度から始
まる中期経営計画における計数指標を「2020年度に売上高90億円以上、売上高営業利益率10％以上」とし、2019年
度に14.5%と1年前倒しで達成しました。
2019年度期首予想（当期） 2019年度実績（当期） 2020年度（当初中期計画）
売上高 86億円 92億29百万円 90億円以上
営業利益 10億円 13億34百万円 9億円以上
売上高営業利益率 11.6％ 14.5％ 10.0％以上
そこで当社は2020年度より、新しい経営理念と長期ビジョン（「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及
び対処すべき課題等 (1) 経営の基本方針 ①企業理念体系・長期ビジョン・新中期経営計画」をご参照くださ
い）を掲げ、長期ビジョンを達成すべく新中期経営計画「Next Stage 2020-2024」を策定しました。新中期経営計
画に基づいた中期及び長期施策（「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中長
期的な経営戦略等」をご参照ください）のバランスを取りながら、持続的な企業成長のための取り組みを実行して
まいります。新中期経営計画における新たな計数指標として、5年後の2024年度には売上高130億円、売上高営業利
益率（ROS）20％、自己資本利益率（ROE）>13％を設定致しました。
なお、次期（2020年度）は、新型コロナウイルスの影響が本年9月末まで継続する事を想定して試算して業績予
想に織り込んでおります。売上高は93億50百万円と2019年度に対して1.3％の増収にとどまる見込みですが、営業
利益は15億円と12.4％の増益を見込んでおります。
22/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
新中期経営計画の達成をより確実にしてさらなる飛躍を目指すために、中期施策として①自己免疫疾患事業を始
めとする国内市場の堅持、②中国を始めとする海外事業の強化、③新規事業の創出を設定し実行してまいります。
また、引き続きグループ企業レベルでの生産性向上と経営資源の効率的な利用、コスト削減等による収益体質の改
善 に取り組んでまいります。
5) セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
a.試薬事業
自己免疫疾患関連試薬を中心とした免疫・血清学検査試薬が当社事業の第１の柱です。国内市場を堅持し、中
国事業のさらなる拡大を実現するために積極的な研究開発を継続するとともに、継続的に原価改善と生産性の向
上に取り組んでまいります。
また免疫・血清学検査試薬に次ぐ第２の柱となった遺伝子検査試薬においては、「MEBGEN RASKET -Bキッ
TM
ト」や「MEBRIGHT NUDT15 キット」といった製品に代表される高い技術力に裏打ちされた特徴のある製品群が
TM
貢献しています。今後も他社と差別化が可能な高付加価値の製品開発に取り組んでまいります。
中国子会社（MBLH）は現地企業向けマテリアル（診断薬メーカー向け試薬原材料や中間体）の生産販売を目指
し2017年度に設立した企業です。今後は当社グループが保有するあらゆる知見や技術を最大限に有効活用し、最
終製品の製造や中国における許認可取得ができる企業としてさらなる成長を目指します。
グループ各社の実力が最大限発揮できるよう、これら国内外の各事業に対し適切なリソースの投入を行い確実
な成果に繋げていきます。
b.投資事業
MBLグループ企業であるＭＢＬベンチャーキャピタル株式会社が運営するファンド（2014年に設立したJSR・
mblVCライフサイエンス投資事業有限責任組合）によるバイオベンチャー企業への投資事業が該当します。当期
は予定通りの運営状況でした。
４【経営上の重要な契約等】
（提出会社）
相手先名 契約内容 契約期間
全自動臨床検査装置「 STACIA （ステイシア）」の販売
2010年5月31日から装置販売中
株式会社 LSI メディエンス
止まで
権及び専用試薬の開発、製造、販売権の受諾
2010年6月29日から2015年6月28
ルミネックス社所有のxMAP技術に関するライセンス契約
ルミネックス社（米国） 日まで
及び測定機器、試薬の販売権の受諾
（1年毎の自動更新、継続中）
MHCテトラマー試薬及び感染・がん抗原エピトープ同定 2012年11月20日から2017年11月
ベックマン・コールター社
試薬の全世界における開発・製造及び販売に関する事業 19日まで
（米国）
を当社に譲渡する包括的契約 （1年毎の自動更新、継続中）
第三者割当増資による当社株式の引受け及びLatex関連
ＪＳＲ株式会社 2013年3月12日から
試薬開発等の資本業務提携契約
23/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
５【研究開発活動】
本年度は2020年度に向けた中期経営計画に従い、体外診断用医薬品の開発を主眼に活動致しました。
当連結会計年度における グループ全体の研究開発活動の金額は、 954 百万円 で あります。前連結会計年度における研
究開発活動の金額（12億68百万円）と比較すると3億13百万円の減少となっております。これは、当連結会計年度より
研究開発費として処理していた研究開発関連業務の経費区分を見直し、一般管理費区分に変更したことによるもので
す。
なお、前連結会計年度の期首に当該見直しが行われたと仮定して算定した前連結会計年度におけるグループ全体の研
究開発活動の金額は、10億86百万円であります。
研究開発の主な進展は以下のとおりです。
（１）臨床検査薬事業
１）免疫・血清学検査試薬
①自己免疫疾患検査試薬
ⅰ） 難病指定のリン脂質抗体症候群の検査試薬である抗β2GPI抗体測定試薬をCLEIA法により開発しました。
当検査試薬は当社で従来から発売しているMESACUP カルジオリピン テストと併せ、総合的なリン脂質抗体
TM
症候群検査試薬として製造承認申請を進めています。
ⅱ） 2018年度に引き続き、各疾患分野のKOLである臨床医の先生方との協力のもと、筋炎、造血障害、潰瘍性
大腸炎などに対する複数の新規検査試薬を開発しています。
②企業向けマテリアル
ⅰ） 2018年度後半から進めてきた中国市場向けCLEIA法の自己抗体検査試薬の開発が目下の最大テーマとなっ
ています。本年度は第1段階として14項目の開発に着手し、概ね順調な開発状況で2020年度中の開発終了を
目指しています。
また、これらの検査試薬開発に係る製品用及び品質検定用の標準物質の開発において当社の持つ抗体開発
技術も大きく貢献しています。
ⅱ） 2019年度にロシュ・ダイアグノスティックス株式会社への国内向け供給を始めた血液凝固検査試薬「t シ
ステム ヘキサメイト P-FDP hs」の海外展開に向けたデータ取りを進めています。更に海外市場によりマッ
チした同検査試薬後継品の開発も進んでいます。
２）遺伝子検査試薬
遺伝子検査試薬は免疫・血清学検査試薬に続く第2の柱として製品群を開発しています。
①がん関連検査試 薬
当期は次世代シークエンサー（NGS）を用いた「がん遺伝子パネル検査」が保険適用され、NGSを用いたパ
ネル検査の市場ニーズが高まっています。当社におきましてもがん研究のKOLの協力の下、現在の主力製品
である「MEBGEN RASKET-Bキット」の後継製品の早期上市を目指し、試薬コンセプトからの開発に着手し
TM
ました。
②感染症検査試薬関連
ⅰ） 2020年に入り全世界でパンデミックを引き起こした新型コロナウイルス「SARS-CoV-2」のリアルタイム
PCR法による研究用試薬「FLUOROSEARCH Novel Coronavirus (SARS-CoV-2) Detection Kit」を緊急開発し、
2020年3月27日に発売しました。本試薬は国立感染症研究所において、同研究所法と100％の一致率との評価
を獲得しており、国内の感染拡大抑止に大きく貢献するものと期待されます。引き続き臨床検査薬としての
認可申請の準備を進めております。
ⅱ） その他の感染症領域では寄生性原生動物（以下：原虫）の検出、鑑別用の複数の遺伝子検査試薬の開発を
進めています。原虫により引き起こされる疾患は多岐にわたり、近年は再び増加の傾向を見せているため今
後の市場拡大を見込んでいます。さらに感染症検査試薬などではベッドサイドでの迅速検査系の要望も強い
ため、他社と共同で超高速リアルタイムPCR系などのプラットフォームの検討も進めています。
（２）LSTR事業（テトラマー試薬）
本年度はより事業性の高いテーマに開発力を集中させるべく大幅なテーマの見直しを行い、その中からT細胞受
容体テトラマー（以下：TCRテトラマー）の革新的な製造技術が生まれました。
T細胞受容体（TCR）は免疫系のT細胞が攻撃すべき細胞を見分ける際に機能する分子で、TCRテトラマーにより免
疫系の攻撃対象である細胞を選択的に検出することが出来ます。現状で十分な性能を有する競合品は見当たらない
ため、今後は癌などの免疫治療の領域での世界的な需要が見込まれます。
24/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
（３）抗体/タンパク質作製技術
抗体や遺伝子組み換えタンパク質の作製技術は当社の基幹技術で、臨床検査薬の性能を左右する重要な要素で
す。
前出の通り、中国市場向け自己抗体検査試薬の開発や生産活動にはこれまで当社で培ってきた抗体作製技術が大
きく寄与しています。検査試薬の製品化には製品用標準抗体や品質管理用抗体としての患者検体の確保が必須です
が、現在残念ながらこれらを社外から調達することは非常に困難となっています。
そのような状況下、当社ではこれらの検体（抗体）に代わる抗体の作製技術を確立し、外部調達に頼らない原料
調達に成功しています。
今後は更なる設備投資を行い、材料抗体やタンパク質の作製方法の効率化を精力的に進めます。
（４） JSRグループの研究開発機能の集約による開発力の向上
2019年度に当社は開発機能のおよそ半分を、従来の伊那研究所から茨城県のJSRつくば研究所に移転しました。
JSRつくば研究所にはJSRのライフサイエンス関連の開発チームがあり、検査薬の基材である磁性粒子やラテック
ス粒子などの高い開発能力を有しています。今回の移転は基材から測定系までの一貫した発想により検査試薬の開
発を可能にするものと言え、今後の成果が期待されます。
25/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 344,266 千円であり、すべて試薬事業に関わるものであります。
（試薬事業）
・研究開発に関する設備投資 180,723千円
・生産に関する設備投資 94,514千円
・販売関連に関する設備投資 10,792千円
・その他 58,237千円
試薬事業合計 344,266 千円
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1) 当社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地 リース
（所在地） 名称 （名）
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 （面積㎡） 資産
65,964
伊那研究所 製造設備
(9,012.38)
試薬事業 1,397,121 15,009 － 318,089 1,796,184 120
(長野県伊那市) 研究設備
[51,744]
本社事務所 －
同上 統括業務設備 10,500 25 1,905 27,791 40,221 50
(名古屋市中区) (－)
筑波研究所 －
同上 研究設備 17,611 － － 52,668 70,279 34
(茨城県つくば市 ) (－)
福島研究所 －
同上 研究設備 22,850 － － 490 23,340 ▶
(福島県福島市) (－)
東京支社 －
同上 販売設備 37,987 0 － 24,045 62,032 77
(東京都港区) (－)
(2) 国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置 土地 リース
（所在地） 名称 （名）
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
本社
G&Gサイエンス －
(福島県 試薬事業 研究設備 12,109 － － 24,803 36,913 12
株式会社
(－ )
福島市)
本社
株式会社
10,945
(東京都
新組織科学研究 同上 同上 － － － － 10,945 27
(533.77)
所 青梅市)
26/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
(3) 在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
セグメントの 従業員数
会社名 所在地 設備の内容
名称
建物 機械装置 土地 リース （名）
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
北京博尓邁生 中華人民共
－
物技術有限公 和国 試薬事業 販売設備 － 3,499 － 13,406 16,905 45
( － )
司 北京市
恩碧楽（杭 中華人民共
－
州）生物科技 和国 同上 製造設備 － － － 53,647 53,647 38
( － )
有限公司 杭州市
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含めておりませ
ん。
２．上記のうち[ ]は賃借中の土地面積であり、外数であります。なお、土地の賃借先は伊那市手良沢岡下手良
区（共有地）であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名
セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 （自己資金所在 設備の内容 着手年月
の名称 総額 既支払額 方法 年月 増加能力
地）
（千円） （千円）
2020年 2020年 研究開発
研究用機器 111,450 － 自己資金
４月 12月 の向上
提出会 伊那研究所 2020年 2021年 生産体制
試薬事業 生産用機器 234,080 － 自己資金
社 (長野県伊那市) ７月 ３月 の強化
2020年 2021年 生産体制
生産用設備 80,050 － 自己資金
12月 ３月 の強化
2020年 2021年 研究開発
研究用機器 116,933 － 自己資金
筑波研究所
10月 ３月 の向上
提出会
( 茨城県つくば
試薬事業
社
2020年 2020年 研究開発
市)
研究用設備 13,000 － 自己資金
７月 10月 の向上
2020年 2020年 管理体制
管理用機器 53,200 － 自己資金
７月 12月 の強化
提出会 本社事務所
試薬事業
社 (名古屋市中区)
2020年 2021年 販売能力
販売用機器 24,970 － 自己資金
10月 ３月 の向上
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
27/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月24日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
5,211,800 5,211,800
普通株式
100株
（スタンダード）
計 5,211,800 5,211,800 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2017年10月１日
△20,847,200 5,211,800 － 4,482,936 － 4,198,269
（注）
（注） 株式併合（５:１）によるものであります。
28/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 2 30 45 32 9 4,136 4,254 －
0
所有株式数
241 2,361 27,260 2,920 34 19,235 52,051 6,700
0
（単元）
所有株式数の割合
0.46 4.54 52.37 5.61 0.07 36.95 100 －
0.00
（％）
（注）１．自己株式 41,059株は、「個人その他」に410単元、「単元未満株式の状況」に59株を含めて記載しておりま
す。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都港区東新橋１丁目９－２ 2,627 50.82
JSR株式会社
122 2.36
数 納 幸 子 名古屋市東区
J.P. MORGAN BANK LUXEMBORG EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE
S.A. 1300002 DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
LUXEMBOURG
79 1.54
常 任 代 理 人
常任代理人
株式会社みずほ銀行決済営業 東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インター
部 シティＡ棟
東京都千代田区大手町１丁目３番２号 経団連
71 1.38
auカブコム証券株式会社
会館６階
67 1.31
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM UNITED KINGDOM
FE
57 1.10
常任代理人
常任代理人
東京都千代田区丸の内２丁目７－１
株式会社三菱UFJ銀行
CREDIT SUISSE AG. DUBLIN
KILMORE HOUSE, PARK LANE, SPENCER DOCK.
BRANCH PRIME CLIENT ASSET
DUBLIN IRELAND DUBLIN1
EQUITY ACCOUNT
55 1.08
常任代理人
常任代理人
クレディ・スイス証券株式会 東京都港区六本木１丁目６番１号 泉ガーデン
タワー
社
50 0.97
岩 崎 泰 次 静岡県静岡市
45 0.87
江 本 晋 東京都墨田区
45 0.87
西 田 克 彦 愛知県尾張旭市
― 3,221 62.31
計
（注） 上記のほか、自己株式が41千株あります。
29/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 41,000
完全議決権株式（その他） 5,164,100 51,641 －
普通株式
6,700 － －
単元未満株式 普通株式
5,211,800 － －
発行済株式総数
－ 51,641 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市中区栄四丁
41,000 － 41,000 0.79
株式会社医学生物学研究所
目５番３号
－ 41,000 － 41,000 0.79
計
30/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 68 229,474
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 41,059 － 41,059 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を最重要課題として事業経営を行っており、株主各位に対して適正な利益還元を実施し
ていく所存であります。
当社の剰余金の配当は、定款において、中間配当及び期末配当の２回の実施が可能であること及び期末配当につい
ては株主総会、中間配当については取締役会の決議に基づくことを定めております。ただし、現状は期末配当のみの
年１回の実施としております。
当事業年度につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただくことといたしました。
安定的な企業基盤の確立と財務体質の強化に努めるほか、将来予想される経営環境の変化に対応すべく、これまで
以上に収益力を高め、配当再開に向けた経営努力を続けてまいります。
31/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、変化の激しい経営環境の中にあって、効率的で
透明性の高い経営体制を確立することであります。
取締役会は原則毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催し、会社の重要な業務執行に関する意思決定を
なし、代表取締役その他の取締役の職務執行を監督する体制及び業務の適正を確保するための体制を構築してい
ます。
当社は、監査役会設置会社であります。経営の監査機能としては、監査役会が中心的な役割を果たしており、
会計監査人、内部監査室との連携を密にし、効率的な監査体制の構築・推進を行っています。また監査役は取締
役会をはじめ各種会議に出席し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制になっております。
当社の取締役7名のうち1名が社外取締役で、監査役3名のうち2名が社外監査役です。バイオ事業に精通してい
る社外取締役が第三者的な立場から当社の業務執行を監視し、また、弁護士、及び会計士・税理士の資格を有す
る社外監査役並びに業務に専門的見地を有する監査役が連携して経営監視機能の強化を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
取締役会は最低毎月1回開催し、業務執行機関に対する監督機能を果たすとともに、重要事項の決定、全社
の方向性や目標の決定などのための審議体制の充実が図られています。取締役会は、山田公政取締役を議長
に、伊藤浩毅取締役、森津孝詞取締役、中井邦彦取締役、橋本秀雄取締役、神谷紀一郎取締役（非常勤）、牛
田雅之取締役（社外）、小島和夫常勤監査役、小峰雄一監査役（社外）、六川浩明監査役（社外）で構成され
ております。
また、取締役及び経営幹部で構成する経営会議において、取締役会が決定した基本方針及び委任事項に基づ
き、全般的な実行方針及び計画を協議し、それらの進捗や、意思決定の迅速化を重視した体制の構築に努めて
います。経営会議は、山田公政取締役を議長に、伊藤浩毅取締役、森津孝詞取締役、中井邦彦取締役、橋本秀
雄取締役、神谷紀一郎取締役（非常勤）、久原基樹執行役員、蜂矢隆久研究開発本部長、長塚富雄技術生産本
部長、黒田慶子研究開発副本部長、矢部宇一郎信頼性保証室長、川曲賢一郎経理部長、市川豪特許・法務部
長、岩野譲経営企画室長、小島和夫常勤監査役で構成されております。
当社は、監査役会設置会社であります。経営の監視機能としては、監査役会が中心的な役割を果たしてお
り、会計監査人、内部監査室との連携を密にし、効率的な監査体制の構築・推進を行っています。また監査役
は取締役会をはじめ各種会議に出席し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制になっております。監査役
会は、小島和夫常勤監査役を議長に、小峰雄一監査役（社外）、六川浩明監査役（社外）で構成されておりま
す。
このほかに、内部統制委員会を設置しております。同委員会設置の目的は、当社及び子会社の会社事業に係
る法令の遵守及びリスク管理の推進を図ることにより、当社及び子会社の内部統制システムの確立に寄与する
ことであります。 リスク管理に関する基本的事項を決定し、 業務執行におけるリスクを統括・一元管理、進捗
状況の定期的な検証を行い、不備がある場合はその是正を図るとともに、検証結果は取締役会及び経営会議へ
報告し、必要に応じ提言を行う権限を有しております。同委員会は中井邦彦取締役を委員長に、山田公政取締
役、伊藤浩毅取締役、森津孝詞取締役、橋本秀雄取締役と、久原基樹執行役員、蜂矢隆久研究開発本部長、長
塚富雄技術生産本部長、市川豪特許・法務部長、矢部宇一郎信頼性保証室長、小塚洋一総務部長の各部門の
長、山田朋和経営企画室グループリーダー、成子隆内部監査室長で構成され、小島和夫常勤監査役がオブザー
バーとして参加しております。
なお、当社と非業務執行取締役及び 監査役 は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条
第１項に定める最低責任限度額としております。
32/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
・企業統治の体制を採用する理由
「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」に記載のとおり、当社の企業統治に関する基本的な
考え方は、変化の激しい経営環境の中にあって、効率的で透明性の高い経営体制を確立することであります。
当社の取締役７名のうち１名が社外取締役で、監査役３名のうち２名が社外監査役です。バイオ事業に精通
している社外取締役が、経営者の見地から当社の業務執行を監視し、また、弁護士、及び会計士・税理士の資
格を有する社外監査役並びに業務に専門的見地を有する監査役が内部監査室と連携して監査を行うことが経営
監視機能として有効で、業務の適正の確保が図られると判断し、本体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部管理体制については、技術生産本部、研究開発本部、事業本部、薬事・臨床開発部、経営企画
部、特許・法務部、購買部、総務部、経理部、信頼性保証部がそれぞれに各部門内及び組織相互間で内部牽制
制度を充実させ、改善活動の水平展開を積極的に進める体制を構築し、それぞれの部門が統括する会議におい
て、活動の詳細が全体化される状況をつくっております。内部監査室は代表取締役社長直下の組織として内部
監査を実施し、重要な監査結果については、社長、監査役、担当取締役に報告しています。実施状況について
は後述の、「（３）監査の状況 ②内部監査の状況」に記載しております。
社内規程に関しましては、組織規程において業務分掌について定め、職務権限規程により責任と権限を明ら
かにしております。各会議規程についても定め、会議における責任と権限を明確にしております。
・リスク管理体制の整備の状況
昨今、企業と社会の関係が一層多面的なものとなってきていることに比例して、企業に対する社会の期待と
評価は、より広範で、かつ、厳しいものとなってきております。財務報告、安全・衛生、あるいは、これ以外
の社会通念に反することなどでも、企業が社会の期待に背く行動をとった場合、企業の価値が短期間に崩壊す
るといった事例を目の当たりにしております。その結果は、当該企業の株主や従業員はもちろんのこと、その
他のステークホルダー、さらには、社会全体に大きな影響を及ぼすことになってしまいます。
このような状況の中で、当社を取り巻く経営環境の変化にともない、管理すべきリスクも複雑・多様化して
おり、リスクを十分認識し、経営の健全性の維持、安定した収益の確保及び更なる成長を図るために、リスク
管理体制を充実・強化することが経営上の最重要課題であると認識しております。
「企業統治の体制の概要」に記載のとおり、当社ではリスク管理に関する基本的事項を内部統制委員会にお
いて決定し、業務執行におけるリスクを統括・一元管理し、統合リスク管理体制の一層の充実・強化に努めて
おります。
・取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
33/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
う ことを目的としております。
・取締役会で決議することができる株主総会決議事項
自社の株式の取得
当社は会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためでありま
す。
取締役及び監査役の責任免除
取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）が、期待される役割を十
分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、当該取締役及び監査役が善意でかつ
重大な過失がない場合には、取締役会の決議をもって、法令の定める限度において、免除することができる
旨を定款に定めております。
中間配当金
当社は株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の
決議により、毎年９月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
34/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 旭化成工業株式会社
（現 旭化成株式会社）入社
1998年８月 旭化成アメリカ代表取締役上級
副社長
2005年３月 株式会社ギンコバイオメディカ
ル研究所（現 SBIバイオテック
株式会社）代表取締役社長
2007年６月 SBIバイオテック株式会社取締役
副社長
2009年４月 当社入社 経営企画室長
株式会社抗体研究所代表取締役
取締役社長
山 田 公 政 1956年２月12日 生 2010年７月 当社執行役員経営企画室長
(注)３ 507
(代表取締役)
2010年８月 当社執行役員経営企画本部長
2011年６月 当社取締役経営企画本部長
2011年12月
President, MBL International
Corporation
2012年９月 President & CEO, MBL
International Corporation
President & CEO, BION
Enterprises Ltd.
2013年４月 当社取締役グローバル戦略本部長
2015年６月 当社代表取締役 社長 （現任）
1990年４月 日本合成ゴム株式会社
（現 JSR株式会社）入社
2016年４月 ＪＳＲ(株) ライフサイエンス事
業部 診断・研究試薬部長
当社出向
当社営業本部副本部長
2018年１月 当社事業本部（現 営業本部）
本部長
取締役副社長
伊 藤 浩 毅 1967年９月17日 生 (注)３ －
営業本部長 2018年10月 当社執行役員事業本部（現 営
業本部）本部長
2019年４月 北京博尓邁生物技術有限公司董事
長（現任）
2019年６月 当社取締役副社長兼事業本部
（現 営業本部）本部長
2020年４月 当社取締役副社長兼営業本部長
（現任）
1983年４月 当社入社
1999年６月 当社試薬推進部長
President & CEO, MBL
International Corporation
2006年４月 当社基礎試薬事業部長
2012年４月 当社戦略推進部長
2012年11月 当社経営企画本部長
取締役
森 津 孝 詞 1958年６月26日 生 2015年５月 北京博尓邁生物技術有限公司総経 (注)３ 3,802
研究開発本部長
理
2015年６月 当社取締役経営企画本部長
2016年７月 北京博尓邁生物技術有限公司董事
長
2019年４月 当社取締役（現任）
2020年４月 当社取締役研究開発本部長（現
任）
1981年４月 株式会社東海銀行（現 株式会社
三菱UFJ銀行）入社
2005年７月 UFJオーストラリアLtd.社長
2006年１月 株式会社三菱東京UFJ銀行シド
ニー支店（現 株式会社三菱UFJ
銀行シドニー支店）副支店長
2008年９月 同行監査部上席調査役
取締役 中 井 邦 彦 1957年３月29日 生 (注)３ 1,403
2010年５月 当社出向
当社経理部長
2011年３月 当社入社
2012年６月 当社執行役員管理統括本部長
2017年６月 当社取締役管理統括本部長
2019年４月
当社取締役（現任）
35/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年４月 武田薬品工業株式会社入社
2009年４月 同社製薬本部光工場 製薬部 部
長
2011年４月 同社CMC研究センター（現
ファーマシューティカルサイエ
ンス）製薬研究所リサーチマ
ネージャー
2012年10月 同社CMC研究センター製薬研究
取締役 橋 本 秀 雄 1966年１月14日 生 (注)３ －
所 所長
2015年９月 同社ファーマシューティカルサイ
エンスBoston Site Head（Vice
President）
2018年２月 JSR株式会社入社
当社出向
当社理事
2019年４月
当社経営企画部長（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
ヘキスト・ジャパン株式会社（現
1979 年 ４ 月
クラリアント・ジャパン株式会
社）入社
エーティーエムアイジャパン株式
2001年 ２ 月
会社代表取締役社長
JSR株式会社入社
2013年 ９ 月
JSRトレーディング株式会社執行
取締役 神 谷 紀一郎 1955年７月16日 生 (注)３ －
役員副社長
同社取締役副社長執行役員
2014年 ６ 月
JSRライフサイエンス株式会社代
2015年 ４ 月
表取締役社長
JSR株式会社執行役員
2015年６月
当社取締役（現任）
JSR株式会社上席執行役員
2017年６月
株式会社日本興業銀行（現 みず
1980年４月
ほフィナンシャルグループ）入社
2001年４月 株式会社レクメド入社
2003年９月 株式会社レクメド・ベンチャー
キャピタル代表取締役社長
2007年４月 株式会社糖質科学研究所監査役
2010年８月 アルブラスト株式会社代表取締役
社長
取締役 牛 田 雅 之 1957年９月17日 生 (注)３ －
2011年４月 株式会社レクメド非常勤取締役
2012年２月 合同会社マイルストーン代表社員
（現任）
2013年６月
当社取締役（現任）
2015年３月 グライコバイオマーカー・リー
ディング・イノベーション株式会
社非常勤取締役
1979年９月 当社入社
1997年４月 当社応用技術部次長
2003年８月 当社製造管理者
常勤監査役 小 島 和 夫 1956年５月17日 生 2005年４月 当社総括製造販売責任者 (注)４ 2,786
2015年４月 当社診断薬開発部（現 診断薬開
発ユニット）シニア・フェロー
2016年６月 当社常勤監査役（現任）
36/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年10月 中央監査法人入所
1998年４月 公認会計士登録
2000年７月 小峰雄一公認会計士事務所開業
2000年10月 税理士登録、
小峰雄一税理士事務所開業
2005年４月 G&Gサイエンス株式会社監査役
2008年１月 税理士法人小峰会計事務所
（現 税理士法人綜合税務会計）
設立
2008年６月 オンコセラピー・サイエンス株式
会社社外監査役
監査役 小 峰 雄 一 1971年10月21日 生
(注)４ －
2010年６月 株式会社イクヨ社外監査役
（現任）
2012年６月 株式会社サン・ライフ社外監査役
当社監査役（現任）
2014年９月 オンコセラピー・サイエンス株式
会社社外取締役（現任）
2016年３月 税理士法人綜合税務会計代表社員
（現任）
2018年10月 株式会社サン・ライフ ホールディ
ング取締役（監査等委員） （現
任）
1997年４月 弁護士登録
2008年４月 小笠原六川国際総合法律事務所代
表弁護士（現任）
2009年３月 株式会社船井財産コンサルタンツ
（現 株式会社青山財産ネット
ワークス）社外監査役（現任）
2010年12月 株式会社夢真ホールディングス社
外監査役（現任）
2012年４月 東海大学大学院実務法学研究科特
監査役 六 川 浩 明 1963年６月10日 生 (注)４ －
任教授
2013年１月 株式会社システムソフト社外監査
役（現任）
2016年６月 当社監査役（現任）
2016年12月 株式会社ツナグ・ソリューション
ズ（現 株式会社ツナググルー
プ・ホールディングス）社外取締
役（現任）
2017年９月 株式会社オウケイウェイブ社外監
査役（現任）
計 8,498
（注）１．取締役 牛田 雅之 は、社外取締役であります。
２．監査役 小峰 雄一及び六川 浩明は、社外監査役であります。
３．2020年６月23日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４．2020年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５．所有株式数は、2020年３月31日現在における株式数であり、当社役員持株会における持分を含んでおりま
す。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外監査役小峰雄一は、オンコセラピー・サイエンス株式会社の社外取締役であります。同社と当社との間に
はライセンス契約に基づくロイヤリティ支払等の取引関係があります。
このほか、当社と社外取締役及び社外監査役との間に特段の利害関係はありません。
当社が社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針はありません
が、選任にあたっては、証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。な
お、当社は、取締役牛田雅之氏、監査役小峰雄一氏、監査役六川浩明氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役牛田雅之は、バイオ事業について精通しており、専門的知識と経営的な見地かつ第三者的な立場か
ら助言、提言を行うとともに当社の業務執行を監視し、また、社外監査役六川浩明は弁護士、同じく社外監査役
小峰雄一は公認会計士及び税理士として、それぞれ長年の経験と専門的見地から監査・助言を行うことが経営監
視機能として有効と判断し、選任しております。
37/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査との関係は、取締役会において監査役
監査結果及び内部統制委員会報告により、監督又は監査に必要な情報を共有して監督又は監査機能を補強してお
ります。監査役会は、会計監査人及び内部監査室より監査結果について報告を受け、監査役は相互に意見交換を
行っております。
また、社外取締役及び社外監査役へのサポート体制としては総務部が担当し、重要情報の提供、問い合わせ等
に対応しております。また、取締役会等重要会議への出席に際しては、事前の資料提供、説明などを行っており
ます。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社監査役監査の状況は以下のとおりであります。
１）監査役監査の組織、人員及び手続き
ａ．機関設計の形態：監査役会設置会社
ｂ．総員数：3名(常勤社内1名、非常勤社外2名)
ｃ．財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役
監査役小峰雄一は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有するものであります。
ｄ．監査役の役割分担
常勤社内監査役：監査計画で定めた基本方針に基づき、社内にて監査業務全般を行っております。
非常勤社外監査役：各自の持つ専門的な知見及び経験を生かした監査を行っております。
ｅ．その他
監査役補助使用人はおりませんが、内部監査室所属の使用人と連携し監査の実効性を高めております。
２）監査役及び監査役会の活動状況
監査役会の開催頻度及び個々の監査役の出席状況
当事業年度において、監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりで
す。
出席状況
役職名 氏名 経験及び能力
(出席率)
12回／12回
2016年就任。1979年入社以来、診断薬の設計開発、生産、品質保証等
常勤監査役 小島和夫
(100%)
の経験から、基幹事業の業務プロセスに精通しております。
11回／12回
2012年就任。公認会計士、税理士等としての豊富な経験から財務及び
社外監査役 小峰雄一
( 92%)
会計に関して相当程度の知見を有しております。
2016年就任。弁護士、大学講師、厚労省・経産省等の委員会委員等と
12回／12回
社外監査役 六川浩明 しての豊富な経験から法務及びコーポレート・ガバナンス等に関する
(100%)
幅広い知見を有しております。
３）監査役会の主な検討事項
監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の
相当性、常勤監査役職務執行状況(月次)等であります。
４）監査役の活動状況
非常勤社外監査役は会社外で得られる重要な情報及び有用な資料の提供を行っております。また、常勤監
査役とともに独立の立場に基づき監査を行い、取締役会、監査役会において意見を表明し監査の実効性を確
保しております。さらに、会計監査人から監査計画・監査結果の報告を受け、適時監査状況を聴取し連携を
図っております。経営者との意見交換会や子会社（1社）の往査も行っております。
常勤監査役は重要な会議（経営会議、内部統制委員会）に臨席し業務執行の状況を把握した他、親会社企
業グループの監査役連絡会に定期的に出席し情報交換を行いました。また、重要な決裁書類、契約、経費書
類等を閲覧し、その適法性、準拠性、妥当性等を確認し、他の監査役に伝達し情報等の共有を行いました。
内部監査室の部署監査に臨席し業務及び財産の状況について把握したほか、国内（4社）・海外（2社）の全
子会社を訪問し、各社の経営者等にヒアリング等を実施し状況把握を行いました。内部監査室の監査結果は
取締役社長とともに月次の連絡会により情報交換を行いました。
監査役会では会計監査人を当社親会社と統一することとし、有限責任 あずさ監査法人への異動を決議
し、50回定時株主総会で承認されました。前監査法人の名古屋監査法人と、有限責任 あずさ監査法人との
監査方針や監査の実施方法の違いについて適時報告を受け、その対応の適正性を確認しました。また、監査
品質の評価を行ったほか、会計監査人監査の相当性判断を行いました。
② 内部監査の状況
内部監査室は4名で構成され、リスク管理の適切性、業務運営の効率性と有効性、財務報告の信頼性、法令等
及び社内諸規則の遵守等について内部監査を実施し、問題点については助言・指導・是正勧告を実施しておりま
す。また、常勤監査役と月１回以上の打ち合わせを実施し、問題点を共有するとともに、内部監査の実施結果を
監査役会・会計監査人へ報告し、相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．会計監査人の名称
38/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間：1年間（本事業年度より）
ｃ．業務を執行した公認会計士
鬼頭潤子
膳亀 聡
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助員は、公認会計士2名・公認会計士試験合格者1名（コアチーム）、IT監査担
当者2名（専門家）であります。
ｅ．会計監査人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査役会が定めた監査役監査基準に基づき会計監査人を選任しております。本基準にも
とづき、以下に示す会計監査人の評価等により、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するた
めの体制について、監査に関する品質管理基準等に従って整備されていることを確認しております。
なお、会社法施行規則第126条第4号に掲げる会計監査人の解任又は不再任の決定方針は以下であります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に
基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株
主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、公益社団
法人日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」にもとづ
き、当社の監査役会が定めた14項目の評価基準により、会計監査人からのヒアリングを含め、監査の相当性を
評価しております。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 名古屋監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 有限責任 あずさ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
名古屋監査法人
異動の年月日
2019年６月25日
監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）
① 異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年６月21日
② 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
③ 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である名古屋監査法人は、2019年6月25日開催予定の第50回定時株主総会終結の
時をもって任期満了となります。これに伴い、名古屋監査法人が当社上場以来20年以上監査を継続し
ていることを考慮し、会計監査の効率化およびグループ連結決算の一元的な監査体制を確立するた
め、当社の親会社であるJSR株式会社と会計監査人を統一することとし、新たな視点での監査が期待
できることに加え、同監査法人の独立性、品質管理体制等を総合的に勘案した結果、適任と判断した
ため、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任するものであります。
④ 上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公
認会計士等の意見
該当事項はありません 。
39/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 15,200 － 24,100 －
－ － － －
連結子会社
15,200 － 24,100 －
計
（注）１．当事業年度より会計監査人を当社親会社であるJSR株式会社と統一することとし、有限責任 あずさ監査法人へ
の異動を行っております。
２．上記のほか、前連結会計年度に会計監査人であった名古屋監査法人に対して、監査証明業務に基づく報酬
3,750千円と、監査法人交代に伴う引継ぎ業務の対価300千円を当連結会計年度において支払っております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（a． を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
－ － － －
提出会社
－ － 3,134 －
連結子会社
－ － 3,134 －
計
ｃ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、当社の監査役監査基準に基づき、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の監査計画の内容、会
計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて確認できたためであります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりません。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2000年６月27日であり、決議の内容は、取締役の報酬
額を年額200,000千円以内とするものであります。
なお、役員報酬については、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、各人の役位、在勤年数など
をもとにして、当期の業績および業績への各人の貢献度などを勘案して代表取締役（山田公政取締役）が素案を
作成、社外取締役（牛田雅之取締役）に対して事前に報酬案の算定根拠を説明・意見交換した上で取締役会に諮
り、協議、決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック・
（千円）
基本報酬 賞与
（人）
オプション
取締役
111,093 111,093 － － 6
（社外取締役を除く。）
監査役
8,316 8,316 － － 1
（社外監査役を除く。）
14,991 14,991 － － 3
社外役員
（注） 当事業年度末現在の役員の人数は、取締役７名及び監査役３名（うち社外取締役１名、社外監査役２
名）であります。
40/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専らその株式の価値の変動、又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資
目的区分、事業拡大や相乗効果などにより当社の企業価値向上を目的とするものを政策保有目的区分としていま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針および保有の合理性を検証する方法、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
現在保有している株式は、非上場株式のみのため記載を省略しております。
ロ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 0
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの銘柄、株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中 に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中 に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
41/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計
基準等に関する最新の情報を入手できる体制を整備しております。
また、同公益財団法人の行う研修や、監査法人及び専門的情報を有する各種団体の行う会計基準の改正等を解説す
る研修・セミナーに参加しております。
42/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
2,226,621 3,510,721
現金及び預金
2,185,007 2,110,617
受取手形及び売掛金
804,489 766,242
商品及び製品
591,916 707,724
仕掛品
511,287 639,328
原材料及び貯蔵品
133,661 89,442
その他
△ 2,400 △ 1,959
貸倒引当金
6,450,583 7,822,118
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ , ※３ 3,212,801 ※２ 3,237,749
建物及び構築物
△ 1,655,339 △ 1,739,570
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,557,462 1,498,179
※２ , ※３ 771,934 ※２ 609,013
機械装置及び運搬具
△ 745,836 △ 590,478
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 26,098 18,534
土地 76,909 76,909
102,798 14,990
リース資産
△ 34,708 △ 13,085
減価償却累計額
リース資産（純額） 68,090 1,905
－ 1,165
建設仮勘定
※２ , ※３ 1,666,501 ※２ 1,800,987
その他
△ 1,261,957 △ 1,285,405
減価償却累計額
その他（純額） 404,544 515,582
2,133,105 2,112,276
有形固定資産合計
無形固定資産
161 －
のれん
※２ 322,997 ※２ 288,786
その他
323,158 288,786
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 33,762 ※１ 31,735
投資有価証券
長期貸付金 59,441 56,604
656,851 580,862
関係会社長期貸付金
107,857 63,883
長期前払費用
－ 262,949
繰延税金資産
※１ 299,075 ※１ 312,549
その他
△ 55,181 △ 53,428
貸倒引当金
1,101,807 1,255,155
投資その他の資産合計
3,558,071 3,656,219
固定資産合計
10,008,654 11,478,337
資産合計
43/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
531,421 526,863
支払手形及び買掛金
844,778 651,417
短期借入金
21,646 22,235
リース債務
389,179 604,551
未払金
121,954 151,620
未払法人税等
222,684 697,034
その他
2,131,664 2,653,723
流動負債合計
固定負債
621,757 310,340
長期借入金
52,858 39,489
リース債務
13,200 20,457
その他
687,815 370,286
固定負債合計
2,819,479 3,024,009
負債合計
純資産の部
株主資本
4,482,936 4,482,936
資本金
4,198,605 4,198,605
資本剰余金
△ 1,437,079 △ 170,098
利益剰余金
△ 43,861 △ 44,090
自己株式
7,200,600 8,467,351
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 11,426 △ 13,023
為替換算調整勘定
△ 11,426 △ 13,023
その他の包括利益累計額合計
0 －
非支配株主持分
7,189,174 8,454,327
純資産合計
10,008,654 11,478,337
負債純資産合計
44/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
8,182,596 9,229,857
売上高
※１ 3,665,661 ※１ 3,824,639
売上原価
4,516,934 5,405,218
売上総利益
※２ , ※３ 4,028,372 ※２ , ※３ 4,070,716
販売費及び一般管理費
488,562 1,334,502
営業利益
営業外収益
17,715 19,557
受取利息
40,062 －
為替差益
10,926 8,081
保険解約返戻金
－ 4,944
還付所得税
22,194 10,385
その他
90,898 42,969
営業外収益合計
営業外費用
12,234 8,311
支払利息
12,942 20,607
持分法による投資損失
－ 20,342
為替差損
2,093 1,614
その他
27,270 50,876
営業外費用合計
552,190 1,326,594
経常利益
特別利益
※４ 4,740 ※４ 99
固定資産売却益
86,856 7,404
補助金収入
24,096 －
投資有価証券売却益
9,884 －
貸倒引当金戻入額
2,836 －
関係会社清算益
128,415 7,504
特別利益合計
特別損失
※７ 60,036
－
減損損失
※５ 27
－
固定資産売却損
※６ 5,396 ※６ 26,086
固定資産除却損
65,458 －
固定資産圧縮損
－ 5,883
関係会社株式売却損
－ 0
関係会社株式評価損
－ 81,348
関係会社整理損
179 －
ゴルフ会員権評価損
199,377 －
早期割増退職金
4,100 －
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 274,512 173,382
406,093 1,160,716
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 89,230 156,685
－ △ 262,949
法人税等調整額
89,230 △ 106,264
法人税等合計
316,862 1,266,980
当期純利益
0 0
非支配株主に帰属する当期純利益
316,862 1,266,980
親会社株主に帰属する当期純利益
45/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
316,862 1,266,980
当期純利益
その他の包括利益
△ 21,927 －
その他有価証券評価差額金
△ 32,067 △ 15,887
為替換算調整勘定
△ 3,770 14,289
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 57,765 ※ △ 1,597
その他の包括利益合計
259,096 1,265,382
包括利益
（内訳）
259,096 1,265,382
親会社株主に係る包括利益
0 0
非支配株主に係る包括利益
46/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,482,936 4,198,605 △ 1,757,711 △ 43,788 6,880,041
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
－ － 316,862 － 316,862
利益
自己株式の取得 － － － △ 72 △ 72
連結範囲の変動
－ － 3,769 － 3,769
株主資本以外の項目の当期変
－ － － － －
動額（純額）
当期変動額合計 － － 320,631 △ 72 320,559
当期末残高 4,482,936 4,198,605 △ 1,437,079 △ 43,861 7,200,600
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 分
利益累計額合
券評価差額金 勘定
計
当期首残高 21,927 24,412 46,339 0 6,926,380
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
－ － － － 316,862
利益
自己株式の取得
－ － － － △ 72
連結範囲の変動 － － － － 3,769
株主資本以外の項目の当期変
△ 21,927 △ 35,838 △ 57,765 0 △ 57,765
動額（純額）
当期変動額合計 △ 21,927 △ 35,838 △ 57,765 0 262,794
当期末残高 － △ 11,426 △ 11,426 0 7,189,174
47/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,482,936 4,198,605 △ 1,437,079 △ 43,861 7,200,600
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
－ － 1,266,980 － 1,266,980
利益
自己株式の取得 － － － △ 229 △ 229
株主資本以外の項目の当期変
－ － － － －
動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,266,980 △ 229 1,266,750
当期末残高 4,482,936 4,198,605 △ 170,098 △ 44,090 8,467,351
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
為替換算調整 分
利益累計額合
勘定
計
当期首残高 △ 11,426 △ 11,426 0 7,189,174
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
－ － － 1,266,980
利益
自己株式の取得 － － － △ 229
株主資本以外の項目の当期変
△ 1,597 △ 1,597 △ 0 △ 1,597
動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,597 △ 1,597 △ 0 1,265,153
当期末残高 △ 13,023 △ 13,023 － 8,454,327
48/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
406,093 1,160,716
税金等調整前当期純利益
437,227 411,302
減価償却費及びその他の償却費
323 156
のれん償却額
－ 60,036
減損損失
固定資産除売却損益（△は益） 656 26,013
65,458 －
固定資産圧縮損
関係会社株式売却損益（△は益） － 5,883
－ 0
関係会社株式評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 23,320 △ 2,194
△ 86,856 －
補助金収入
△ 18,846 △ 19,557
受取利息及び受取配当金
支払利息 12,234 8,311
為替差損益（△は益） △ 34,935 12,693
179 －
ゴルフ会員権評価損
持分法による投資損益（△は益） 12,942 20,607
投資有価証券売却損益（△は益） △ 24,096 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 395,420 70,358
たな卸資産の増減額（△は増加） 10,116 △ 211,534
仕入債務の増減額（△は減少） 226,374 28,154
未払金の増減額（△は減少） △ 44,492 157,507
前受金の増減額（△は減少） △ 32,142 470,425
236,814 33,066
その他
748,308 2,231,949
小計
18,895 19,570
利息及び配当金の受取額
△ 12,194 △ 8,126
利息の支払額
△ 19,404 △ 122,281
法人税等の支払額
86,856 －
補助金の受取額
822,460 2,121,111
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,013 △ 10,014
定期預金の預入による支出
10,012 10,013
定期預金の払戻による収入
△ 214,845 △ 311,266
有形固定資産の取得による支出
2,646 17,061
有形固定資産の売却による収入
△ 183,930 △ 47,237
無形固定資産の取得による支出
49,347 －
投資有価証券の売却による収入
199,002 67,737
貸付金の回収による収入
－ 8,820
関係会社株式の売却による収入
141,934 △ 34,068
その他
△ 5,845 △ 298,953
投資活動によるキャッシュ・フロー
49/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000 －
長期借入れによる収入
△ 684,992 △ 504,778
長期借入金の返済による支出
△ 72 △ 229
自己株式の取得による支出
△ 18,224 △ 23,221
リース債務の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 0
よる支出
△ 403,288 △ 528,228
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,349 △ 9,829
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 405,977 1,284,099
現金及び現金同等物の期首残高 1,813,965 2,216,608
△ 3,334 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 2,216,608 ※ 3,500,707
現金及び現金同等物の期末残高
50/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(イ) 連結子会社の数…………… 5 社
連結子会社の名称
ＭＢＬベンチャーキャピタル株式会社
北京博尓邁生物技術有限公司
G&Gサイエンス株式会社
株式会社新組織科学研究所
恩碧楽（杭州）生物科技有限公司
２．持分法の適用に関する事項
(イ) 持分法を適用した関連会社の数 … 1 社、1組合
会社名 MBL International Corporation
JSR・mblVC ライフサイエンス 投資事業有限責任組 合
なお、従来持分法適用であった 株式会社聖路加医学生物学研究所は、当社が保有する全株式を譲渡したことに
伴い、持分法の適用範囲から除外しております。
(ロ) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使
用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
(ロ) たな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び在外連結子会社は定額法、国内連結子会社は定率法を採用しております。
但し、国内連結子会社において、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～11年
51/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ) 長期前払費用
均等償却
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産
の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間の均等償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度
の費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用する予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業企業会
52/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基
準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた611,864
千円は、「未払金」389,179千円、「その他」222,684千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額」に含めていた
「前受金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「売上債権の増減額」に表示していた△427,562千円は、「売上債権の増減額」△395,420千円、「前
受金の増減額」△32,142千円として組み替えております。
53/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 33,762千円 31,735千円
その他（出資金） 212,443 188,635
※２．国庫補助金の受入れにより取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
有形固定資産
建物及び構築物 68,643千円 68,643千円
機械装置及び運搬具 70,496 28,313
その他（工具、器具及び備品） 45,678 41,008
無形固定資産
その他（ソフトウエア） 1,294 154
計 186,112 138,119
※３．当期に取得した固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
有形固定資産
建物及び構築物 58,643千円 －千円
機械装置及び運搬具 1,532 －
その他（工具、器具及び備品） 5,283 －
計 65,458 －
４．保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
(1) リース債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
MBL International Corporation 15,858千円 －千円
54/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
24,164 千円 35,916 千円
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料 1,182,429 千円 1,204,441 千円
1,268,571 954,640
研究開発費
△ 359 △ 1,351
貸倒引当金繰入額
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1,268,571 千円 954,640 千円
※４． 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
土地 3,575千円 －千円
その他（工具、器具及び備品） 1,164 99
4,740 99
計
※５．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他（工具、器具及び備品）
－ 27千円
－ 27
計
※６．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 4,533千円 16,641千円
機械装置及び運搬具 0 17
その他（工具、器具及び備品）
329 8,969
リース資産 531 458
その他（ソフトウエア）
1 －
5,396 26,086
計
55/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
※７．減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（1）減損損失を認識した資産又は資産グループの概要、減損損失の金額
場所 用途 種類 減損損失（千円）
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
東京都青梅市 事業用資産 60,036
リース資産、その他
（2）減損損失を認識するに至った経緯
当社連結子会社である株式会社新組織科学研究所は、会社清算に向けてその事業活動を停止することを決定し
たことに伴い、当該子会社の有する固定資産を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
特別損失として計上した減損損失の総額は60,036千円であり、その内訳は、建物及び構築物6,100千円、機械
装置及び運搬具780千円、リース資産50,250千円、その他2,905千円であります。
（3）資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として会社を基本単位として資産のグ
ルーピングを行っております。
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却可能価額により測定しております。土地については路線価により算定し、その他の事
業用資産については他への転用や売却が困難であることから、正味売却可能価額を零円として評価しておりま
す。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,853千円 －千円
組替調整額 △24,096 －
税効果調整前
△26,950 －
税効果額 5,022 －
その他有価証券評価差額金
△21,927 －
為替換算調整勘定：
当期発生額 △32,067 △15,887
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △3,770 14,289
その他の包括利益合計
△57,765 △1,597
56/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 5,211,800 － － 5,211,800
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 40,953 38 － 40,991
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加38株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 5,211,800 － － 5,211,800
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 40,991 68 － 41,059
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加68株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
57/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 2,226,621 千円 3,510,721 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10,013 △10,014
現金及び現金同等物 2,216,608 3,500,707
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
試薬事業における測定機器等（その他（工具、器具及び備品））であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
58/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、設備投資計画及び投融資計画に照らして必要な長期的な資金については、銀行等金融
機関からの借入及び増資により調達しておりますが、損益計画及び運転資金収支に照らして必要な短期的
な運転資金については、銀行等金融機関からの借入により調達しております。資金運用においては、安全
性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を展
開していることから生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。また、関連会社
等に対し貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが３ケ月以内の支払期日であります。借入金のうち、
短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金
の調達を目的としたものであります。また、流動性リスクに関しては、資金繰り計画を作成するなどして
管理しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、得意先信用管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高の管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握を図っております。連結子会社に関しても、得意先信用管理規程に準じて、同様な管
理を行っております。また、貸付金に関しては、関連会社等に対するものであり、職務権限規程、住宅
資金融資規程に従い、四半期ごとの財務状況及び返済状況を確認しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、原則、借入金を固定金利で調達しているため金利の低下によるリスクに晒されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、手許
流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために当社は長期借入金の返済期限は、概ね５年を上
限として調達しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち73.4％が特定の大口顧客（販売代理店）に対
するものであります。
59/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）
前連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（1）現金及び預金 2,226,621 2,226,621 －
（2）受取手形及び売掛金 2,185,007 2,185,007 －
656,851 －
（3）関係会社長期貸付金 656,851
資産計 5,068,481 5,068,481 －
（1）支払手形及び買掛金 531,421 531,421 －
（2）短期借入金 844,778 844,778 －
（3）長期借入金 621,757 617,681 △4,075
（4）リース債務 74,504 70,338 △4,166
負債計 2,072,461 2,064,218 △8,242
当連結会計年度（2020年３月31日）
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
3,510,721
（1）現金及び預金 3,510,721 －
（2）受取手形及び売掛金 2,110,617 2,110,617 －
574,310
（3）関係会社長期貸付金 580,862 △6,551
資産計 6,202,201 6,195,650 △6,551
（1）支払手形及び買掛金 526,863 526,863 －
（2）短期借入金 651,417 651,417 －
（3）未払金 604,551 604,551 －
（4）未払法人税等 151,620 151,620 －
（5）長期借入金 310,340 308,251 △2,088
（6）リース債務 61,725 58,732 △2,992
負債計 2,306,518 2,301,436 △5,081
60/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券、及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
（3）関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価については、国債の利回り等適切な指標に 信用スプレッド等を上乗せし
た利率で割り引いた現在価値により算定しています。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、(3)未払金、ならびに(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
（5）長期借入金、（6）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に
想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっています。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
33,762 31,735
非上場株式等
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、含
めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,226,129 － － －
受取手形及び売掛金 2,185,007 － － －
長期貸付金 118,878 525,997 70,517 899
合計 4,530,015 525,997 70,517 899
当連結会計年度（2020年３月31日）
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
3,510,721
現金及び預金 － － －
受取手形及び売掛金 2,110,617 － － －
関係会社長期貸付金 128,419 452,442 － －
合計 5,749,759 452,442 － －
61/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 340,000 － － － － －
長期借入金 504,778 311,417 183,462 96,842 30,036 －
リース債務 21,646 20,554 17,576 9,549 5,177 －
合計 866,424 331,971 201,038 106,391 35,213 －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 340,000 － － － － －
長期借入金 311,417 183,462 96,842 30,036 － －
リース債務 22,235 19,787 11,760 7,388 552 －
合計 673,652 203,249 108,602 37,424 552 －
（有価証券関係）
１． 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
区分 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 49,347 24,096 －
合計 49,347 24,096 －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません 。
（退職給付関係）
１．確定拠出制度の概要
当社は2019年12月より確定拠出年金制度に加入しております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
確定拠出制度に係る退職給付費用の額は当連結会計年度13,833千円であります。
62/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
有価証券評価損否認額 67,159千円 67,159千円
税務上の繰越欠損金（注2） 494,748 391,139
貸倒引当金 17,520 16,948
未払事業税 14,520 16,512
減損損失 477 18,371
売上割戻否認額 102,065 108,004
82,059 105,873
その他
繰延税金資産小計
778,550 724,008
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額（注2）
△494,748 △273,326
△283,802 △156,830
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注1） △778,550 △430,156
繰延税金資産合計
－ 293,851
繰延税金負債
－ △30,902
在外子会社の留保利益
繰延税金負債合計 － △30,902
繰延税金資産の純額 － 262,949
（注1）評価性引当額が348,393千円減少しております。この減少の主な理由は、将来の課税所得の見込みにより回収
可能性のある繰延税金資産が増加したことによるものであります。
（注2）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年3月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
26,776 12,916 － 21,319 130,467 303,268 494,748千円
（※1）
△130,467 △303,268
評価性引当額 △26,776 △12,916 － △21,319 △494,748千円
繰延税金資産 － － － － － － －
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年3月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
－ － 9,933 65,934 19,744 295,526 391,139千円
（※2）
△19,744 △223,156
評価性引当額 － － △9,933 △20,491 △273,326千円
繰延税金資産（※3）
－ － － 45,443 － 72,369 117,812千円
（※2）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※3）税務上の繰越欠損金391,139千円について、繰延税金資産117,812千円を計上しております。当該繰延税金資
産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認
識しておりません。
63/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
30.60％ 30.60％
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.30 0.17
住民税均等割 3.59 1.14
△3.05 △3.64
研究開発費減税
△8.82 △36.09
評価性引当額の増減
△1.06 △0.76
海外子会社の税率差異
0.39 △0.58
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.97 △9.16
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
64/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
「試薬事業」は臨床検査薬事業とＬＳＴＲ事業を行っております。
「投資事業」はバイオ関連企業への投資や技術提携の斡旋等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
計上額
合計 調整額
（注）
試薬事業 投資事業
売上高
8,122,596 60,000 8,182,596 － 8,182,596
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
8,122,596 60,000 8,182,596 － 8,182,596
計
479,670 8,891 488,562 － 488,562
セグメント利益
9,484,868 523,785 10,008,654 － 10,008,654
セグメント資産
その他の項目
347,751 307 348,059 － 348,059
減価償却費
323 － 323 － 323
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資
505,872 1,332 507,205 － 507,205
産の増加額
（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
65/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
計上額
合計 調整額
（注）
試薬事業 投資事業
売上高
9,175,857 54,000 9,229,857 － 9,229,857
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
9,175,857 54,000 9,229,857 － 9,229,857
計
1,325,189 9,312 1,334,502 － 1,334,502
セグメント利益
10,966,060 512,277 11,478,337 － 11,478,337
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 379,291 426 379,717 － 379,717
のれんの償却額 156 － 156 － 156
有形固定資産及び無形固定資
397,322 － 397,322 － 397,322
産の増加額
（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
66/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
試薬事業
投資事業 合計
臨床検査薬事業 ＬＳＴＲ事業
6,902,541
外部顧客への売上高 1,220,054 60,000 8,182,596
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
6,574,845 1,179,227 428,523 8,182,596
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
2,156,628
株式会社スズケン 試薬事業
1,111,491
東邦薬品株式会社 試薬事業
1,042,156
アルフレッサ株式会社 試薬事業
67/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
試薬事業
投資事業 合計
臨床検査薬事業 ＬＳＴＲ事業
8,012,106
外部顧客への売上高 1,163,751 54,000 9,229,857
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
7,019,668 1,746,114 464,074 9,229,857
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
2,408,478
株式会社スズケン 試薬事業
1,248,107
東邦薬品株式会社 試薬事業
1,172,543
アルフレッサ株式会社 試薬事業
68/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
試薬事業 投資事業
60,036 － － 60,036
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
試薬事業 投資事業
323 － － 323
当期償却額
161 － － 161
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
試薬事業 投資事業
156 － － 156
当期償却額
－ － － －
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
69/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
（１）前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の所
会社等の名称 資本金又は 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 有（被所有） 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 内容 (千円) (千円)
割合（％）
当社製商品の 製商品販
販売
売(注1)
309,327 売掛金 108,730
資金の貸付
利息の受
関係会社長
取(注2)
期貸付金
14,879 657,874
米国
貸付金の
MBL
マサチュー 米ドル （所有）
回収
関連会社 International 販売業
116,864
セッツ州
10,590,000 直接 48.9
Corporation
ウォーバン
債務保証
債務の保証
(リース
債務)
15,858
役員の兼任
（２）当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名称 資本金又は 事業の内容 関連当事者 取引の
種類 所在地 有（被所有） 科目
又は氏名 出資 又は職業 との関係 内容 (千円) (千円)
割合（％）
当社製商品の 製商品販
販売
売(注1)
254,789 売掛金 92,495
米国
資金の貸付
利息の受
関係会社長
15,898
MBL
マサチュー 米ドル （所有）
取(注2)
期貸付金
580,862
International
関連会社 販売業
セッツ州
10,590,000 直接 48.9
Corporation
ウォーバン
役員の兼任
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．市場価格 、総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、取引条件を決定しており
ます。
２．利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
JSR株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はMBL International Corporationであり、その要約財務
情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
MBL International Corporation
前連結会計年度 当連結会計年度
670,422
流動資産合計 677,217
146,607
固定資産合計 830,862
299,820
流動負債合計 278,339
452,442
固定負債合計 592,390
64,765
純資産合計 637,349
1,118,001
売上高 983,475
△82,887
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 129,592
当期純利益 106,898
38,396
70/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額
1,390.34円 1,635.03円
１株当たり当期純利益
61.28円 245.03円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 316,862 1,266,980
― ―
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
316,862 1,266,980
（千円）
期中平均株式数（株） 5,170,825 5,170,779
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
71/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 340,000 340,000 0.54 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 504,778 311,417 0.70 ―
１年以内に返済予定のリース債務 21,646 22,235 ― ―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除 2021年４月～
621,757 310,340 0.66
く。） 2023年９月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除 2021年４月～
52,858 39,489 ―
く。） 2024年３月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,541,039 1,023,482 ― ―
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 183,462 96,842 30,036 ―
11,760 7,388 552
リース債務 19,787
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,217,610 4,539,007 6,851,179 9,229,857
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） 348,123 666,434 1,080,569 1,160,716
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
329,098 579,724 937,251 1,266,980
（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 63.65 112.12 181.26 245.03
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 63.65 48.47 69.14 63.77
72/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,386,181 2,530,279
現金及び預金
30,382 24,117
受取手形
※２ 1,973,358 ※２ 1,926,303
売掛金
669,300 518,427
商品及び製品
588,102 692,212
仕掛品
445,557 514,652
原材料及び貯蔵品
8,949 16,060
前払費用
※２ 21,283 ※２ 3,706
未収入金
※２ 31,863 ※２ 9,611
その他
△ 1,906 △ 1,604
貸倒引当金
5,153,073 6,233,765
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,382,056 ※１ 1,343,476
建物
※１ 158,488 ※１ 142,593
構築物
※１ 20,588 ※１ 15,035
機械及び装置
0 －
車両運搬具
※１ 322,387 ※１ 423,085
工具、器具及び備品
65,964 65,964
土地
5,407 1,905
リース資産
－ 1,165
建設仮勘定
1,954,892 1,993,225
有形固定資産合計
無形固定資産
5,739 4,011
特許権
3,770 3,770
借地権
14 －
商標権
301,473 270,010
ソフトウエア
5,603 5,603
電話加入権
316,601 283,396
無形固定資産合計
投資その他の資産
0 0
投資有価証券
515,362 377,599
関係会社株式
440,197 439,006
関係会社出資金
※２ 668,890 ※２ 590,131
長期貸付金
73,307 40,832
長期前払費用
60,785 114,305
差入保証金
9,822 －
保険積立金
－ 289,205
繰延税金資産
1,600 1,600
その他
△ 6,755 △ 6,093
貸倒引当金
1,763,209 1,846,587
投資その他の資産合計
4,034,702 4,123,209
固定資産合計
9,187,776 10,356,974
資産合計
73/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 353,819 ※２ 329,334
買掛金
340,000 340,000
短期借入金
504,778 311,417
1年内返済予定の長期借入金
3,861 2,448
リース債務
※２ 365,132 ※２ 456,308
未払金
103,193 123,320
未払法人税等
32,794 475,073
前受金
85,163 69,458
未払消費税等
－ 133,000
関係会社事業損失引当金
※２ 46,754 ※２ 73,857
その他
1,835,498 2,314,217
流動負債合計
固定負債
621,757 310,340
長期借入金
2,977 －
リース債務
13,200 20,457
その他
637,934 330,797
固定負債合計
2,473,433 2,645,014
負債合計
純資産の部
株主資本
4,482,936 4,482,936
資本金
資本剰余金
4,198,269 4,198,269
資本準備金
592 592
その他資本剰余金
4,198,862 4,198,862
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,923,594 △ 925,748
繰越利益剰余金
△ 1,923,594 △ 925,748
利益剰余金合計
△ 43,861 △ 44,090
自己株式
6,714,343 7,711,960
株主資本合計
6,714,343 7,711,960
純資産合計
9,187,776 10,356,974
負債純資産合計
74/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 6,804,957 ※１ 7,310,759
売上高
※１ 3,101,893 ※１ 2,987,456
売上原価
3,703,064 4,323,302
売上総利益
※１ , ※２ 3,317,281 ※１ , ※２ 3,244,054
販売費及び一般管理費
385,783 1,079,248
営業利益
営業外収益
※１ 16,313 ※１ 16,065
受取利息及び配当金
45,197 －
為替差益
※１ 29,649 ※１ 29,474
その他
91,161 45,539
営業外収益合計
営業外費用
12,216 8,311
支払利息
－ 13,914
為替差損
8,620 6,631
その他
20,837 28,857
営業外費用合計
456,107 1,095,931
経常利益
特別利益
3,575 －
固定資産売却益
68,400 4,413
補助金収入
24,096 －
投資有価証券売却益
9,884 －
貸倒引当金戻入額
2,836 －
関係会社清算益
108,794 4,413
特別利益合計
特別損失
※３ 5,324 ※３ 26,022
固定資産除却損
65,458 －
固定資産圧縮損
－ 24,942
関係会社株式売却損
466,046 104,000
関係会社株式評価損
－ 133,000
関係会社事業損失引当金繰入額
179 －
ゴルフ会員権評価損
199,377 －
早期割増退職金
4,100 －
貸倒引当金繰入額
740,487 287,964
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 175,584 812,379
59,000 103,738
法人税、住民税及び事業税
－ △ 289,205
法人税等調整額
59,000 △ 185,466
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 234,584 997,846
75/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 4,482,936 4,198,269 592 4,198,862 △ 1,689,009 △ 1,689,009 △ 43,788 6,948,999
当期変動額
当期純損失（△） － － － － △ 234,584 △ 234,584 － △ 234,584
自己株式の取得
－ － － － － － △ 72 △ 72
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 234,584 △ 234,584 △ 72 △ 234,656
当期末残高
4,482,936 4,198,269 592 4,198,862 △ 1,923,594 △ 1,923,594 △ 43,861 6,714,343
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
21,927 21,927 6,970,927
当期変動額
当期純損失（△） － － △ 234,584
自己株式の取得 － － △ 72
株主資本以外の項目の
△ 21,927 △ 21,927 △ 21,927
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 21,927 △ 21,927 △ 256,583
当期末残高 － － 6,714,343
76/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 4,482,936 4,198,269 592 4,198,862 △ 1,923,594 △ 1,923,594 △ 43,861 6,714,343
当期変動額
当期純利益 － － － － 997,846 997,846 － 997,846
自己株式の取得 － － － － － － △ 229 △ 229
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 997,846 997,846 △ 229 997,616
当期末残高 4,482,936 4,198,269 592 4,198,862 △ 925,748 △ 925,748 △ 44,090 7,711,960
純資産合計
当期首残高 6,714,343
当期変動額
当期純利益 997,846
自己株式の取得
△ 229
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 997,616
当期末残高
7,711,960
77/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 関係会社事業損失引当金
関係会社の支援及びその他の負担に伴う損失に備えるため、当社が負担することになる損失見込額を計上して
おります。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の
費用として処理しております。
78/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた79,549千円は、
「前受金」32,794千円、「その他」46,754千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１．国庫補助金の受入れにより取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 53,941千円 53,941千円
構築物 14,702 14,702
機械及び装置 64,916 28,313
工具、器具及び備品 18,791 14,120
計 152,350 111,077
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 148,570千円 135,788千円
長期金銭債権 657,874 580,862
短期金銭債務 58,884 40,975
３．保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
(1) リース債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
MBL International Corporation 15,858千円 －千円
79/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高 営業取引による取引高
売上高 417,754千円 売上高 451,755千円
仕入高 275,456 仕入高 297,955
営業取引以外の取引高 24,335 営業取引以外の取引高 25,354
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料 962,890 千円 給料 913,293 千円
貸倒引当金繰入額 531 貸倒引当金繰入額 △ 120
減価償却費 109,584 減価償却費 120,866
研究開発費 1,112,385 研究開発費 746,219
おおよその割合 おおよその割合
販売費 32％ 販売費 40％
一般管理費 68 一般管理費 60
※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 4,533千円 建物 16,641千円
構築物 0 構築物 －
機械及び装置 0 機械及び装置 17
工具、器具及び備品 259 車輛運搬具 0
リース資産 531 工具、器具及び備品 8,905
ソフトウエア － リース資産 458
計 5,324 計 26,022
（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日）
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式481,599千円、関連会社株式33,762千円、関係会社
出資金440,197千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載して
おりません。
当事業年度（2020年３月31日）
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式377,599千円、関連会社株式0千円、関係会社出資金
439,006千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりま
せん。
80/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
有価証券評価損否認額 67,159千円 67,159千円
繰越欠損金 412,723 297,112
関係会社株式評価損否認額 555,967 575,631
売上割戻否認額 102,065 108,004
その他 329,450 291,477
繰延税金資産小計
1,467,366 1,339,385
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額 △412,723 △179,300
△1,054,642 △870,880
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,467,366 △1,050,180
繰延税金資産合計
－ 289,205
繰延税金負債
繰延税金負債合計 － －
繰延税金資産の純額 － 289,205
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
税引前当期純損失 30.60%
となったため記載し
ておりません。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.14
住民税均等割
1.52
研究開発費減税
△2.70
評価性引当額の増減
△51.57
その他
△0.87
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△22.88
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
81/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円）
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 1,382,056 72,725 16,641 94,663 1,343,476 1,569,239
有形固
定資産
構築物 158,488 1,560 － 17,455 142,593 131,636
機械及び装置 20,588 － 17 5,535 15,035 585,240
車両運搬具 0 － 0 － － －
工具、器具及
322,387 231,421 8,905 121,818 423,085 1,005,075
び備品
土地 65,964 － － － 65,964 －
リース資産 5,407 － 458 3,043 1,905 10,794
建設仮勘定 － 1,165 － － 1,165 －
計 1,954,892 306,872 26,022 242,517 1,993,225 3,301,986
－
特許権 5,739 － 1,727 4,011 －
無形固
－
定資産
借地権 3,770 － － 3,770 －
商標権 14 － － 14 － －
ソフトウエア 301,473 51,794 － 83,256 270,010 －
電話加入権 5,603 － － － 5,603 －
計 316,601 51,794 － 84,998 283,396 －
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 販売管理用設備7,077千円、生産用設備68,721千円、研究用設備139,777千円、
その他設備15,845千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 8,661 2,073 3,037 7,697
関係会社事業損失引当金 － 133,000 － 133,000
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
82/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都府中市日鋼町１－１
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都府中市日鋼町１－１
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない
事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載す
公告掲載方法 る。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.mbl.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当会社に請求する権利
83/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第50期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月26日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月26日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第51期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日東海財務局長に提出
（第51期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月８日東海財務局長に提出
（第51期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月13日東海財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年６月27日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
84/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
85/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月24日
株式会社医学生物学研究所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鬼 頭 潤 子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 膳 亀 聡 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社医学生物学研究所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社医学生物学研究所及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2019年６月24日付けで無限定適正意見を表明している
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
86/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社医学生物学研究所の
2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社医学生物学研究所が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
87/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
88/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月24日
株式会社医学生物学研究所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
鬼 頭 潤 子 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 膳 亀 聡 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社医学生物学研究所の2019年４月１日から2020年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社医学生物学研究所の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2019年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
89/90
EDINET提出書類
株式会社医学生物学研究所(E00978)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
90/90
