株式会社サガミホールディングス 有価証券報告書 第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第50期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サガミホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社サガミホールディングス(E03178)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第50期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社サガミホールディングス
【英訳名】 Sagami Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 藤 修 二
【本店の所在の場所】 名古屋市守山区八剣二丁目118番地
【電話番号】 052(737)6000 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理担当 中 島 康 文
【最寄りの連絡場所】 名古屋市守山区八剣二丁目118番地
【電話番号】 052(737)6000 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理担当 中 島 康 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 25,887,805 25,937,761 26,184,223 26,636,971 26,437,378
経常利益 (千円) 915,494 885,702 960,962 765,034 60,631
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 513,628 586,135 597,124 76,524 △ 1,365,975
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 326,493 727,681 434,469 99,085 △ 1,430,035
純資産額 (千円) 13,390,940 13,813,878 14,089,582 14,057,405 12,526,904
総資産額 (千円) 18,852,705 18,512,045 18,175,316 19,845,171 18,570,189
１株当たり純資産額 (円) 505.54 524.17 534.63 533.42 474.79
１株当たり当期純利益又は
(円) 19.39 22.19 22.65 2.90 △ 51.83
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 71.0 74.6 77.5 70.8 67.3
自己資本利益率 (％) 4.1 4.3 4.3 0.5 △ 10.2
株価収益率 (倍) 64 61 60 439 －
営業活動による
(千円) 1,216,515 1,400,420 1,328,160 1,111,757 222,711
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 858,281 △ 387,892 △ 681,902 △ 1,158,121 △ 1,071,253
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 321,797 △ 1,035,979 △ 795,687 1,079,635 490,641
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,968,896 3,943,553 3,796,620 4,833,473 4,485,255
期末残高
従業員数
597 585 578 595 617
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 2,951 ) ( 2,963 ) ( 2,995 ) （ 3,136 ） （ 3,015 ）
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 各期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
３ 第47期より、株式給付信託（BBT）を導入しており、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が
保有する当社株式を１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式
に含めております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第49期の
期首から適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
５ 第50期においては、当期純損失を計上しているため、株価収益率については記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高及び営業収益 (千円) 16,734,864 17,698,337 18,120,633 10,469,483 2,576,933
経常利益 (千円) 852,862 987,621 747,904 325,471 10,995
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) 496,629 480,303 408,576 △ 195,517 △ 1,006,989
資本金 (千円) 7,178,109 7,178,109 7,178,109 7,178,109 7,178,109
発行済株式総数 (千株) 26,501 26,501 26,501 26,501 26,501
純資産額 (千円) 13,265,092 13,584,537 13,695,027 13,389,735 12,222,380
総資産額 (千円) 17,562,288 17,112,062 16,749,013 16,778,040 15,939,896
１株当たり純資産額 (円) 500.81 515.50 519.68 508.11 463.77
5.00 6.00 5.00 5.00 －
１株当たり配当額
(円)
( －) ( －) （ －） （ －） （ －）
(内、１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は
(円) 18.75 18.18 15.50 △ 7.41 △ 38.21
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
自己資本比率 (％) 75.5 79.4 81.7 79.8 76.6
自己資本利益率 (％) 4.0 3.5 2.9 △ 1.4 △ 7.8
株価収益率 (倍) 66 75 88 － －
配当性向 (％) 26.7 33.0 32.2 － －
従業員数
315 340 352 9 17
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 1,953 ) ( 2,007 ) ( 2,094 ) （ － ） （ －)
株主総利回り
(％)
99 110 111 104 99
（％）
(比較指標：配当込みTOPIX)
( 89 ) ( 102 ) ( 118 ) （ 112 ） （ 101 )
最高株価 (円) 1,400 1,471 1,528 1,445 1,425
最低株価 (円) 1,141 1,150 1,301 1,180 904
(注) １ 売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 各期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
３ 第47期より、株式給付信託（BBT）を導入しており、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が
保有する当社株式を１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式
に含めております。
４ 第47期の１株当たり配当額６円には、東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部上場20周年記念
配当１円を含んでおります。
５ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６ 当社は、2018年10月１日付で持株会社に移行しました。これにより、第49期及び第50期の主な経営指標
は第48期以前と比較して変動しております。 また、これに伴い従来「売上高」としておりました表記を
「売上高及び営業収益」に変更しております。
７ 第49期及び第50期においては、当期純損失を計上しているため、株価収益率および配当性向については
記載しておりません。
８ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第49期の
期首から適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
当社は、1978年２月に㈱どんどん庵として設立されたものであります。当社の主たる営業活動は1986年７月に当社
に吸収合併された㈱キャッスルサガミ(旧商号サガミチェーン㈱)で行われていたため同社の設立以降の沿革を以下に
記載します。
年月 概要
1970年３月 名古屋市中村区大門町にサガミチェーン株式会社を設立する。
1974年４月 名古屋市千種区汁谷町に本店を移転する。
1974年12月 名古屋市千種区覚王山通りにサガミ「池下店」を規模拡大の為、自社店舗第１号店として開店す
る。
1975年７月 名古屋市名東区高社にサガミ「一社店」を開店する。大型自社店舗の先駆となる。
1977年11月 愛知県西春日井郡春日町にサガミ「名岐店」を開店する。郊外幹線道路沿い出店の先駆となる。
1978年２月 名古屋市千種区汁谷町に株式会社どんどん庵を設立する。
1978年９月 ㈱どんどん庵は名古屋市東区大幸町にどんどん庵「砂田橋店」をセルフサービス方式の店舗第１
号店として開店する。
1981年１月 サガミチェーン株式会社は三重県四日市市にサガミ「四日市日永店」を三重県進出第１号店とし
て開店する。
1982年１月 サガミチェーン株式会社が洋食・喫茶レストランを営業することを主たる目的とした株式会社
ジーベンサガミを吸収合併する。
1982年４月 サガミチェーン株式会社の営業を株式会社どんどん庵に委託する。サガミチェーン株式会社の主
たる事業は不動産管理となる。
1982年６月 サガミチェーン株式会社が株式会社キャッスルサガミに、株式会社どんどん庵が株式会社サガミ
チェーンに各々商号変更する。
1985年11月 株式会社サガミチェーンは埼玉県戸田市にサガミ「戸田笹目店」を関東進出第１号店として開店
する。
1986年２月 株式会社サガミチェーンは名古屋市守山区小幡に守山工場を建設し、保存麺とかえし類の製造を
開始する。
1986年７月 株式会社サガミチェーンが株式会社キャッスルサガミを吸収合併する。
1986年８月 名古屋市守山区大字森孝新田字元補(現・守山区森孝一丁目)に本店を移転する。
1987年４月 愛知県海部郡飛島村に大型和食麺類店舗100店舗までの配送可能な物流センターが完成する。
1988年７月 愛知県海部郡飛島村に飛島工場を建設し、保存麺とそば粉の製造を開始する。
1988年７月 奈良県橿原市にサガミ「橿原店」を奈良県進出第１号店として開店する。
1989年６月 静岡県清水市にサガミ「清水店」を静岡県進出第１号店として開店する。
1990年７月 大阪府堺市にサガミ「堺福田店」を大阪府進出第１号店として開店する。
1991年９月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。
1994年７月 京都府城陽市にサガミ「京都城陽店」を京都府進出第１号店として開店する。
1994年10月 滋賀県長浜市にサガミ「長浜店」を滋賀県進出第１号店として開店する。
1995年５月 大阪府松原市に関西事務所を開設する。（2012年１月に閉鎖）
1996年７月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。
1996年９月 神奈川県秦野市にサガミ「秦野店」を神奈川県進出第１号店として開店する。
1997年２月 東京都町田市に関東事務所を開設する。(2000年12月神奈川県厚木市に移転、2008年８月に閉鎖)
1997年７月 東京、名古屋両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。
1997年７月 東京都町田市にサガミ「町田店」を東京都進出第１号店として開店する。
1997年９月 福井県福井市にサガミ「福井社店」を福井県進出第１号店として開店する。
1997年12月 全額出資子会社株式会社ディー・ディー・エー（現・サガミレストランツ株式会社）を設立す
る。(現・連結子会社)
1998年３月 愛知県尾西市に尾西工場を建設し、保存麺の製造を開始する。
1998年４月 石川県金沢市にサガミ「金沢駅西店」を石川県進出第１号店として開店する。
1998年６月 兵庫県加古川市にサガミ「加古川店」を兵庫県進出第１号店として開店する。
1998年10月 富山県富山市にサガミ「飯野店」を富山県進出第１号店として開店する。
1999年２月 株式会社浜木綿に資本参加する。
1999年６月 子会社株式会社サガミサービス(現・株式会社サガミマネジメントサポート）を設立する。(現・
連結子会社)
2000年４月 どんどん庵部門を、子会社株式会社ディー・ディー・エーに営業譲渡する。
2002年12月 子会社株式会社エー・エス・サガミ（現・株式会社サガミフード）を設立する。(現・連結子会
社)
2003年３月 子会社上海盛賀美餐飲有限公司を設立する。
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年月 概要
2004年２月 子会社上海盛賀美餐飲有限公司が中国上海市に盛賀美「福州路店」を海外進出第１号店として開
店する。
2007年９月 ベーカリーショップ部門に進出。第１号店として岐阜県羽島市に石窯パン工房Bon Pana(ボンパ
ナ)「羽島店」を開店する。
2009年６月 全額出資子会社株式会社ボンパナを設立する。
2009年７月 ベーカリーショップ部門を子会社株式会社ボンパナに事業譲渡する。
2011年８月 ベーカリーショップ部門の子会社株式会社ボンパナの全株式を譲渡する。
2012年10月 全額出資子会社SAGAMI INTERNATIONAL CO.,LTD.を香港に設立する。
2012年11月 愛知県海部郡飛島村にカット野菜工場を建設する。
2013年３月 第21回優良外食産業表彰『地産地消推進部門』で農林水産大臣賞を受賞する。
2013年６月 全額出資子会社SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.をシンガポールに設立する。（現・連結子会社）
2013年10月 BANGKOK SAGAMI CO.,LTD.をタイに設立する。（現・連結子会社）
2014年１月 味の民芸フードサービス株式会社の株式を取得し子会社とする。（現・連結子会社）
2014年４月 全額出資子会社サガミインターナショナル株式会社を設立する。(現・連結子会社）
2014年４月 ASEAN諸国１号店としてタイ王国 バンコクに「SAGAMI」を開店する。
2014年６月 ブラジル リオにジャパンプレゼンテーション事業として参加する。
2014年７月 インドネシア１号店としてインドネシア ジャカルタに「SAGAMI」を開店する。
2014年12月 JNTO（日本政府観光局）より外国人観光案内所のパートナー施設としてサガミグループで14店舗
が認定される。
2015年２月 一般財団法人和食文化国民会議に正会員として加盟する。
2015年４月 全額出資子会社株式会社サガミマイスターズを設立する。
2015年５月 イタリア・ミラノ国際博覧会の日本館フードコートに「サガミ」を10月末まで６ヵ月間出店す
る。
2015年10月 単元株式数の変更を行う。（1,000株単位→100株単位に変更）
2016年１月 ベトナムに VIETNAM SAGAMI JOINT STOCK COMPANY を設立する。（現・連結子会社）
2016年３月 「濱町」６店舗が当社グループに加わる。
2016年３月 愛知県飛島村（どんどん庵飛島店２階）に蕎麦工房を開設する。
2016年４月 愛知県大府市役所内にサガミ「健やか食堂」を開店する。
2016年７月 とんかつ専門店かつたに「一宮尾西店」を開店する。
2016年７月 名古屋駅前、ホテルキャッスルプラザ内に日本料理「さがみ庭」を開店する。
2016年７月 ベトナム・ホーチミン高島屋内に「水山」「JINJIN」の２店舗を同時開店する。
2016年12月 イタリア・ミラノ市に長期実験店舗である「SAGAMI」を開店する。
2017年３月 「蕎麦工房」が経済産業省が創設した「おもてなし規格認証」制度の『紺認証』の認可を受け
る。
2017年３月 レゴランドジャパンに隣接する大規模商業施設メイカーズピアに「SAGAMI」を開店する。
2017年３月 尾西工場と入間工場においてISO22000を取得する。
2017年10月 ９年ぶりのサガミ業態の新規出店となる和食麺処サガミ「関マーゴ店」を開店する。
2018年６月 第５回手羽先サミット2018にてサガミの手羽先が殿堂入りとなる。
2018年10月 持株会社体制へ移行。「株式会社サガミホールディングス」へと商号変更する。
2018年11月 イタリア・ミラノ市に欧州１号店「SAGAMI ミラノ駅前店」を出店する。
2018年12月 イタリアにSAGAMI ITALIA S.R.L.を設立する。（現・連結子会社）
味の民芸業態の郊外型大型店としては、16年ぶりとなる「味の民芸春日部ユリノキ通り店」「ア
2019年３月
クロスプラザ東久留米店」を出店する。
2019年６月 監査等委員会設置会社へ移行。
2019年７月 本社を現在の名古屋市守山区八剣に移転。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社10社で構成され、飲食店の経営、フランチャイズ(FC)店舗への材料提供及び経営
指導を主な事業の内容としております。
当社グループ事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
事業部門の名称 事業内容 会社名
和食麺類部門 和食麺類店「和食麺処サガミ」の経営 サガミレストランツ株式会社
手延べうどんと和食の「味の民芸」の経
味の民芸部門 営、フランチャイズ店舗への材料提供及び 味の民芸フードサービス株式会社
経営指導
セルフサービス方式の「どんどん庵」の経
どんどん庵部門 営、フランチャイズ店舗への材料提供及び サガミレストランツ株式会社
経営指導
団欒食堂「あいそ家」の経営 味の民芸フードサービス株式会社
大型セルフ店「製麺大学」の経営 サガミレストランツ株式会社
外食事業
当社
サガミレストランツ株式会社
味の民芸フードサービス株式会社
その他部門
株式会社サガミフード
サガミインターナショナル株式会社
その他飲食店の経営、フランチャイズ店舗
SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.
への材料提供及び経営指導
BANGKOK SAGAMI CO.,LTD.
NADEERA GLOBAL CO.,LTD.
VIETNAM SAGAMI JOINT STOCK COMPANY
SAGAMI ITALIA S.R.L.
子会社等の経営管理およびそれに付帯また
当社
は関連する事業
その他の事業
株式会社サガミマネジメントサポート
不動産賃貸業務
店舗設備のメンテナンス業務
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事業の系統図は次のとおりであります。
なお、 当社は、2019年７月１日に、当社の連結子会社である株式会社サガミマネジメントサポートが営む保険代理店
事業を株式会社トータル保険サービスに譲渡いたしました。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又 議決権の
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(千円) (％)
(連結子会社)
飲食店の経営
運転資金の貸付
名古屋市
サガミレストランツ株式会社 50,000 フランチャイズ店舗への 100.0 建物・設備の賃貸
守山区
役員の兼任５名
材料提供及び経営指導
飲食店の経営
運転資金の貸付
味の民芸フードサービス 東京都
50,000 フランチャイズ店舗への 100.0 建物・設備の賃貸
株式会社 立川市
役員の兼任２名
材料提供及び経営指導
グループの管理業務
建物・設備の賃貸
名古屋市
株式会社
10,000 店舗設備のメンテナンス 100.0
設備メンテナンス
サガミマネジメントサポート
守山区
役員の兼任０名
業務
名古屋市
輸出入業務 建物・設備の賃貸
株式会社サガミフード 70,000 100.0
食材の仕入・製造業務 役員の兼任０名
守山区
名古屋市
サガミインターナショナル
10,000 海外事業の統括 100.0 役員の兼任２名
株式会社
守山区
海外事業（ASEAN）の
シ ン ガ 4,750千
SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.
100.0 役員の兼任１名
ポール 米ドル
統括
タイ 4,000千 94.3
BANGKOK SAGAMI CO.,LTD.
その他飲食店の経営 役員の兼任１名
バンコク バーツ (94.3)
タイ 600千 49.0
NADEERA GLOBAL CO.,LTD.
関係会社への投資 役員の兼任１名
バンコク バーツ (49.0)
VIETNAM SAGAMI JOINT STOCK 6,667,860千
100.0
ベトナム その他飲食店の経営 役員の兼任２名
(100.0)
COMPANY ドン
51.0
SAGAMI ITALIA S.R.L.
イタリア 528千 ユーロ その他飲食店の経営 役員の兼任１名
(51.0)
(注) １ 議決権の所有割合の( )書きは間接所有分で内書であります。
２ 株式会社サガミマネジメントサポートは自己株式を75％所有しております。
３ サガミレストランツ株式会社及び株式会社サガミフードは特定子会社に該当しております。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ サガミレストランツ株式会社及び味の民芸フードサービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の
内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 サガミレストランツ株式会社 味の民芸フードサービス株式会社
① 売上高 18,445,954千円 ① 売上高 7,542,553千円
② 経常利益 4,868千円 ② 経常利益 169,045千円
③ 当期純損失 350,086千円 ③ 当期純損失 73,799千円
④ 純資産額 490,620千円 ④ 純資産額 1,019,459千円
⑤ 総資産額 2,552,293千円 ⑤ 総資産額 2,297,153千円
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５ 【従業員の状況】
当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、事業部門別により記載しております。
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
事業部門の名称 従業員数(名)
和食麺類部門 303 ( 2,045 )
味の民芸部門 87 ( 626 )
外食事業
どんどん庵部門 2 ( 13 )
その他の部門 80 ( 288 )
その他の事業 － ( － )
全社(共通) 145 ( 43 )
合計 617 ( 3,015 )
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の( )書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間、１ヵ月22日換算)で外書でありま
す。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
４ 臨時従業員は、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
17 ( －) 39.5 17.4 4,447
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合はサガミグループ労働組合と称し、2020年３月31日現在組合員数は2,474名(うち臨時
従業員2,075名)で、UAゼンセンに加盟しております。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありま
せん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループでは、グループビジョンである「No.1 Noodle Restaurant Company」を実現するために、グループ
の経営理念である「私たちは、「食」と「職」の楽しさを創造し、地域社会に貢献します～すべては みんなのゆた
かさと笑顔のために～」を合言葉に、株主様、お客様、従業員、お取引先様など、全てのステークホルダーの皆様
に繋がる取り組みを経営の基本としており、そして各店舗が夫々の地域で一番店になるような活力溢れる力強い企
業集団を目指しております。規模を追うことでなく、まずは地道なNo.1を目指すことで、「そば」「なごやめし」
「手延べうどん」といった誇るべき和食文化を、世界に広げてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、かねてより事業基盤の強化による利益率の向上を重視し取り組みを進めてまいりました。
この度の新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言発出に伴う、政府・自治体からの各種要請等によ
り、一部店舗の休業や営業時間短縮を実施し、緊急事態宣言解除後の現在も一部店舗において、営業時間の短縮を
行っております。このような状況の中で、2021年３月期においては、更に事業基盤の強化を最大限意識した経営に
注力し、資金の流出を最小限に抑えるため、設備投資の抑制及び固定費の圧縮を行う一方、高まる中食・内食需要
に対応するため、テイクアウト、デリバリーの販売強化等の取り組みを推進することで、強固な経営基盤の構築を
進めてまいります。
業績予想並びに中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響度合いの状
況確認が進み、適正かつ合理的な算出が可能になりましたら、速やかに公表させていただきます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略ならびに対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、人口減少や高齢化、異業種との競争などに加え、新型コロナウイルス感染症拡
大の影響が、いまだ終息の目途が立っていないことから、厳しい環境が続くものと予測されます。
当社グループはお客様及び従業員の安全を最優先に考え、あらゆる取り組みを進めるとともに、店舗休業や営業
時間短縮などによる、収益影響を最低限に抑えるための取り組みを随時実施しておりますが、こ のような環境下に
おいても、基本指針であるお客様起点の視座を堅持しながら「事業基盤の強化」「収益力の向上」「成長戦略の推
進」「CSV（共有価値の創造）経営」の推進に取り組んでまいります。
事業基盤の強化においては、Q（味、品質）、S（接客、おもてなし）、C（清潔、食品衛生）教育に注力し、次世
代の店長育成を進めてまいります。
また、各事業会社戦略とグループ機能の融合を進め、経営改善の迅速化を進めるとともに、次世代の経営・幹部
人材育成の取り組みを強化してまいります。
収益力の向上においては、持続的な事業発展のために、各部門における採算を追求し、収益力の改善を進めてま
いります。経費や時間の使途を明確にする一方で、省力化設備の検証・導入を進め、効率改善および労務改善に繋
げてまいります。原材料におきましても、引き続き産地との直接契約食材の拡大を進め、食への安全を確保しつ
つ、価値の高い商品開発を行うことで、付加価値の創出に繋げてまいります。
成長戦略の推進においては、当社グループの強みである「そば」「なごやめし」「手延べうどん」の認知度向上
に取り組むとともに、主力業態である「和食麺処サガミ」「味の民芸」の店舗展開を着実に進め、サガミブランド
の構築を進めてまいります。また、FC事業の拡大を視野に入れ、手延べうどん「水山」、らーめん専門店「ぶぶ
か」など、小型店舗のFCモデル確立とフランチャイジー募集を推進してまいります。海外においては、今後の人口
増加が予測されているASEANへの出店を実施するとともに、欧州での店舗展開も視野に入れた取り組みを進めてまい
ります。
当社グループは、今後もESG（Environment,Social,Governance）の取り組みを進め、環境、社会、企業統治の観
点から企業価値を高めるとともに、企業と顧客、そして社会の三方よしの経営である「CSV（共有価値の創造）経
営」を推進し、全力を傾注し株主の皆様へ、安定した還元を目指してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を与える可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、提出日に当社グループが判断したものであります。
(1) 売上高の変動について
当社グループは、飲食店の経営を主要な事業としており、消費者の外食動機の大幅な減少を生じさせるような大規
模な自然災害、戦争・テロ、疫病等による社会的混乱及び繁忙期における異常気象や地震・台風等による大規模な自
然災害等が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(2) 出店について
当社グループは、主として和食・麺類レストランのチェーン展開を行っており。 2017 年より、立地開発の専門家を
複数名招聘し、出店用地の早期確保に努めておりますが、 適切な出店用地が計画通り確保できない場合や、出店地周
辺の道路や開発状況の想定外の変化や競合店の出店等による立地環境の大幅な変化が発生した場合、経営成績及び財
務状況に影響を与える可能性があります。
(3) 仕入の変動要因について
当社グループでは、複数の仕入れルートの確保及び仕入先との連携強化を図ることにより、リスクの最小化に努め
ておりますが、鳥インフルエンザ等を始めとする疫病や大規模な自然災害、仕入先の環境変化、外国為替相場の大幅
な変動等による仕入価格の高騰があった場合、また家畜類の伝染病や資源の枯渇が危惧される品種の漁獲量制限等に
より、供給量に大きな変動が生じた場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(4) 生産の変動要因について
当社グループは、外食店舗で使用する冷凍保存麺やかえし類についての生産拠点を愛知県一宮市、愛知県海部郡飛
島村、埼玉県入間市に設置しております。これらの生産拠点において地震・台風等の自然災害や食中毒等の食品の安
全性に関する問題が発生し、生産活動や店舗等への食材供給に支障をきたす事態が発生した場合、経営成績及び財務
状況に影響を与える可能性があります。
(5) 減損損失及び店舗閉鎖損失について
当社グループが保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込
まれない場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合において、当該固定資産について減損会計を適用し、経
営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、不採算店舗の閉店に際し、賃借物件の違約金や固定資
産の撤去に係る損失見込みに基づく引当金の計上を行う場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性がありま
す。
(6) 個人情報の管理について
当社グループは、ダイレクトメール等による会員情報やアンケートによる顧客情報など多数の個人情報を有してお
ります。これらの個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩し、損害賠償
や社会的信用の低下等が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(7) 情報セキュリティについて
当社グループは、情報管理に関しては、逐次、基幹システム及びグループインフラの改修、整備に取り組むなど万
全を期しておりますが、不測の事態によりコンピュータウィルス、ソフトウエアまたはハードウエアの障害により情
報システムが機能しなくなる可能性や、個人情報や当社グループの重要情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、
使用する可能性があり、このような事態が生じた場合、損害賠償や社会的信用の低下等により、経営成績及び財務状
況に影響を与える可能性があります。
(8) 法的規制について
当社グループの主要事業であります外食事業におきましては、飲食に起因する衛生上の危害発生の防止をもって国
民の健康の保護を図ることを目的とする食品衛生法の規制を受けております。 当社グループでは、各種業界団体への
加盟等により必要な情報を的確に収集するとともに、グループ内の内部統制監査室にて各種法令への順守に向けた社
員教育及び体制整備に努めることに加え 、食材の品質管理、店舗及び工場の衛生管理については最大限の注意を払っ
ておりますが、重大な衛生問題が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(9)企業買収等について
当社グループは、事業の拡大や競争力強化のために他社の買収等を行うことがあります。これらの意思決定に際し
ては、買収前のデューデリジェンス、取締役会での複数回の審議の実施、買収後の情報共有、グループインフラの統
合および活用を促進し、当社グループが期待するシナジーが発現するよう取り組んでおりますが、経済環境の変化等
の影響や、統合後に事前には分からなかった想定外のリスクが明らかになることがあった場合、経営成績及び財務状
況に影響を与える可能性があります。
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(10)海外進出について
当社グループは、海外出店を成長戦略のひとつとしております。予期しえない自然災害や景気変動、通貨価格の変
動、テロ・戦争・内乱等による政治的・社会的混乱などの海外特有の経営上対応すべき課題・リスクによって事業継
続が不可能となり撤退を余儀無くされることがあり、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(11)人材確保及び人材育成について
当社グループは、優秀な人材の継続的な確保が重要な経営課題だと認識し、採用活動に取り組み、教育にも力を入
れておりますが、計画的な人材の採用と育成が進まない場合、新規出店ができないことや営業時間の短縮などを余儀
無くされ、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(12)新型コロナウイルス感染症について
今後の新型コロナウイルス感染症の拡大の状況によっては、外出自粛による来店客数の減少、政府・自治体からの
各種要請に伴う店舗の臨時休業及び営業時間の短縮、当社役職員の感染及び店舗・生産拠点・仕入先における感染者
の発生による就業不能等により、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
なお、2020年４月７日の緊急事態宣言発出以降、店舗休業及び開業している店舗における営業時間の短縮により
2020年４月以降の業績が例年に比べ著しく悪化しております。緊急事態宣言が2020年５月に解除され、今後緩やかに
当社グループの業績が改善することを見込んでおりますが、業績改善が当社グループの想定を下回る場合、減損損失
を計上する可能性と、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日）におけるわが国経済は、継続的な政府の経済政策や日銀
の金融緩和策の効果によって、雇用情勢の改善を中心に緩やかな景気回復基調で推移したものの、相次ぐ自然災害
や消費増税による消費マインドへの影響に加え、新型コロナウィルス感染症が世界経済に与える甚大な影響によ
り、景気の先行きは極めて厳しく不安定な状況にあるといえます。
外食産業におきましても、原材料価格や物流コストの上昇、継続的な人材関連コストの上昇、消費志向やライフ
スタイルの変化に加え、２月以降の新型コロナウィルス感染症拡大の影響による大規模イベントの中止や外出自粛
要請等の影響を受け、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと当社グループは、お客様起点思考の視座をグループ全社で堅持しながら、店舗の改革を進
めると共に、当社ビジョン「No.1 Noodle Restaurant Company」を共有し、①事業基盤の強化②収益力の向上③成
長戦略の推進を柱に取り組んでまいりました。
各事業部門の概況は次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、事業部門別により記載しております。
外食事業
（和食麺類部門）
和食麺類部門では、売上高 17,131百万円 となり、連結売上高の64.8％を占め、引き続き当社の主力部門として位
置づけられております。
当社主力業態である「和食麺処サガミ」において、全店販売促進企画として「クーポン券配布企画」を３回、
「大感謝祭」を３回、「料理フェア」を７回、生ビールキャンペーンを１回実施いたしました。広告宣伝として、
季節メニューをピックアップしたテレビCMを６回実施したことに加え、新たな取り組みとしてSKE48メンバーによる
商品PR動画（YouTube）『話食推しメン処サガミ』を毎月１話、計12話（１話×３回、合計36回）リリースいたしま
した。また、５月１日は全店一斉休業を実施、２月25日に政府発表の新型コロナウィルス感染症対策の基本方針を
受け、３月より80店舗の営業時間短縮を実施いたしました。これにより、既存店舗売上高は前年同一期間に対して
1.4％減となり、既存店客数は前年同一期間に対して1.6％減、客単価が前年同一期間に対して0.2％増となりまし
た。
店舗関係では、「和食麺処サガミ 金沢松村店」（５月）を石川県金沢市に出店し、「和食麺処サガミ 甚目寺
店」（３月）を愛知県あま市に出店、「和食麺処サガミ 東川口店」（３月）を埼玉県川口市に出店いたしました。
一方で、契約満了により「和食麺処サガミ いずみ中央店」（４月）、「和食麺処サガミ 厚木文化会館前店」（９
月）、「和食麺処サガミ 金沢文庫店」（12月）を閉鎖いたしました。
なお、当期末での店舗数は135店舗であります。
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（味の民芸部門）
味の民芸部門では、売上高 5,604百万円 となり、連結売上高の21.2％を占めております。
手延べうどんと和食の「味の民芸」においては、全店販売促進企画として「料理フェア」を９回、「スクラッチ
カード配布企画」を７回、「改元記念メニュー」、「うどん食べ放題企画」、「感謝祭」を各１回実施いたしまし
た。
店舗関係では、「味の民芸 小田原店」（５月）、「味の民芸 桐生店」（３月）を閉鎖いたしました。
なお、当期末での店舗数はFC店舗を含み55店舗であります。
（どんどん庵部門）
どんどん庵部門では、売上高 919百万円 となり、連結売上高の3.5％を占めております。
セルフサービス方式の「どんどん庵」においては、全店販売促進企画として「料理フェア」を９回実施したほ
か、「どんどん祭」を３回実施いたしました。
店舗関係では、「どんどん庵 豊田逢妻店」（５月）を愛知県豊田市に出店し、「どんどん庵 神の倉店」（６
月）を愛知県名古屋市緑区に業態転換で出店、「どんどん庵 イオンタウン名西店」（３月）を愛知県名古屋市西区
に業態転換で出店いたしました。一方で、契約満了により「どんどん庵 イオン上飯田店」（２月）を閉鎖いたし
ました。
なお、当期末での店舗数はFC店舗を含み36店舗であります。
（その他の部門）
その他の部門では、売上高 2,650百万円 となり、連結売上高の 10.0％ を占めております。
その他の部門では、団欒食堂「あいそ家」において、「料理フェア」を７回、「東邦高校優勝企画」を１回、
「感謝祭」を２回実施したほか、大型セルフうどん店「製麺大学」においては、「料理フェア」を８回、折込チラ
シによるお客様感謝企画を２回実施いたしました。
国内店舗関係では、「濱町 上大岡店」（６月）、「水山 丸の内オアゾ店」（７月）、「たい夢 長良店」（10
月）を閉鎖いたしました。
海外店舗関係では、ベトナムに「水山 タイバンルン店」（４月）を出店いたしました。一方で、「SAGAMI トン
ロー店」（12月）を閉鎖いたしました。
なお、当期末での店舗数はFC店舗を含み35店舗であります。
その他の事業
（保険サービス・メンテナンスサービス部門および不動産賃貸部門）
保険サービス・メンテナンスサービス部門および賃貸物件の受取家賃による売上高は 131百万円 となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 26,437百万円 （前年対比 0.7％減 ）、営業利益は 55百万円 （前年対比 92.3％
減 ）、経常利益は 60百万円 （前年対比 92.1％減 ）、親会社株主に帰属する当期純損失は 1,365百万円 （前年同期は親
会社株主に帰属する当期純利益76百万円）となり、当期末のグループ店舗数は261店舗となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）に記
載しております。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、品目別、事業部門別により記載しております。
(1) 生産実績
当社グループの生産品目は、供給先が多部門にわたり、部門別生産実績を記載することが困難であるため、品目
別によって記載しております。
ａ 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。
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品目別 生産高(千円) 前年同期比(％)
保存麺うどん・きしめん類 257,505 102.9
保存麺そば類 115,587 100.3
かえし類 185,013 56.8
そば製粉類 111,548 91.3
加工食品類 8,259 7.6
合計 677,915 73.6
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 金額は製造原価により表示しております。
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ｂ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
品目別 仕入高(千円) 構成比(％) 前年同期比(％)
エビ類 522,794 7.4 98.7
冷凍食品 1,018,253 14.4 114.6
肉類 2,281,095 32.3 105.8
酒・その他飲料 500,294 7.1 110.3
原材料
野菜類 833,734 11.8 90.4
(店舗用)
米穀類 538,510 7.6 97.4
だし・油類 307,217 4.3 88.8
その他 348,848 4.9 114.7
原材料(店舗用)計 6,350,749 89.9 103.2
粉類 238,848 3.4 183.7
玄そば類 97,689 1.4 104.8
醤油・みそ類 256,814 3.6 121.6
原材料
つゆ・タレ類 91,341 1.3 167.1
(工場用)
砂糖 25,294 0.4 91.4
その他 4,485 0.1 36.1
原材料(工場用)計 714,473 10.1 135.0
原材料計 7,065,222 100.0 105.7
FC向食材 659,619 74.3 107.4
商品
その他 228,020 25.7 100.5
商品計 887,640 100.0 105.5
合計 7,952,863 － 105.7
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称 販売高(千円) 構成比(％) 前年同期比(％)
和食麺類部門 17,131,168 64.8 98.0
味の民芸部門 5,604,086 21.2 103.0
外食事業
どんどん庵部門 919,653 3.5 105.0
その他の部門 2,650,852 10.0 98.0
その他の事業 131,617 0.5 92.3
合計 26,437,378 100.0 99.2
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当連結会計年度の店舗売上高は、直営店舗25,361,944千円、FC店舗2,094,816千円となっております。
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(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ 1,274百万円減少 し、 18,570百万円 となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ 101百万円減少 し、 6,079百万円 となりました。増加の主な内訳は、原材料及
び貯蔵品190百万円、未収入金60百万円であります。減少の主な内訳は、現金及び預金348百万円であります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ 1,173百万円減少 し、 12,490百万円 となりました。減少の主な内訳は、建物及
び構築物277百万円、土地233百万円、繰延税金資産184百万円、のれん100百万円、差入保証金170百万円でありま
す。
流動負債は前連結会計年度末に比べ 153百万円減少 し、 3,444百万円 となりました。減少の主な内訳は、支払手形
及び買掛金117百万円であります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ 408百万円増加 し、 2,599百万円 となりました。増加の主な内訳は、長期借入
金482百万円であります。減少の主な内訳は、資産除去債務57百万円、長期未払金12百万円であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ 1,530百万円減少 し、 12,526百万円 となりました。減少の主な内訳は、利益剰余
金1,498百万円の減少、その他有価証券評価差額金30百万円であります。
(2) 経営成績
当連結会計年度の売上高は 26,437百万円 、 経常利益は60百万円 、 親会社株主に帰属する当期純損失は1,365百万円
となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて348百万円
減少し、 4,485百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 222百万円 となりました。収入の主な内訳は、減損損失 1,278百万円 であり、支出
の主な内訳は税金等調整前当期純損失 1,106百万円 、法人税等の支払額 94百万円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 1,071百万円 となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出
1,395百万円 、貸付けによる支出 46百万円 、差入保証金の差入による支出 23百万円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は 490百万円 となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入が 1,028百万
円 であります。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出が 391百万円 、配当金の支払額が 131百万円 であり
ます。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであり、事業運営上必要な資金の流動性と
資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備
投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,319百万円、現金及び現金同
等物の残高は 4,485百万円 となっております。
翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛
要請や、一部営業店舗の休業及び営業時間の短縮、また感染症影響による国内経済の減速等により、営業活動で得
られるキャッシュ・フローは、当連結会計年度に比べ、現時点では、大幅に減少することを想定しております。そ
のような先行きが見通せない状況に鑑みて、投資活動により使用するキャッシュ・フローは、事業継続を最優先と
したうえで、既決の新規出店及び既存店に対する最低限の設備投資を実施する計画としております。
また、財務活動により使用するキャッシュ・フローについては、感染症影響の長期化による不測の事態に備え、
当連結会計年度末以降、現時点までにおいて2,000百万円の長期借入による資金調達を実施いたしました。しかしな
がら、感染症収束には時間を要することが懸念されることから、翌連結会計年度の現金及び現金同等物の残高につ
いては、当連結会計年度を下回る可能性を想定しております。
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新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積もりには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見
積もりと大幅に異なる場合があります。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを
行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼ
すと考えております。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収
可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性
は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延
税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては
慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生
じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
フランチャイズ契約
連結子会社、味の民芸フードサービス株式会社は「味の民芸」業態、「水山」業態で、サガミレストランツ株式
会社は、「どんどん庵」業態で、それぞれ店舗オーナーとの間でフランチャイズ契約を締結しております。
その契約の概要及び営業店舗数は次のとおりであります。
要旨 商標等の使用を許諾しメニューやサービス方法等のノウハウを提供する
加盟金 当該契約締結時に一定額
契約内容
預託金 当該契約締結時に一定額
ロイヤリティー 毎月売上高に一定割合を乗じた額
味の民芸 ３店舗
2020年３月31日現在
水山 １店舗
営業店舗数
どんどん庵 33店舗
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、主として店舗の新規出店及び改装・改修を行いました。
和食麺処部門で３店舗、その他の部門で３店舗の新規出店を行い、既存店舗の改装・改修も併せて実施しておりま
す。これによる設備投資は、和食麺類部門636百万円、味の民芸部門135百万円、どんどん庵部門50百万円、その他の
部門69百万円、その他の事業354百万円、合計 1,246 百万円(差入保証金を含む)であります。
なお、当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、事業部門別により記載しております。
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業部門 従業
事業所名
の名称 土地 員数
(所在地)
建物及び 投下資本
(設備の内容) (名)
その他
構築物 合計
面積(㎡) 金額
サガミ一社店
251,506.81
和食麺類部門
300
(名古屋市名東区) （230,688.86) 3,370,276 1,317,413 1,023,131 5,710,820
(1,856)
(店舗設備)
[590.08]
他135店舗
あいそ家港知多店
その他の部門
13,012.21 16
(名古屋市港区) 197,698 91,120 54,498 343,316
(10,601.56) (102)
(店舗設備)
他８店舗
製麺大学日進店
その他の部門
3,690.65 １
(愛知県日進市) － 52,807 19,324 72,132
(3,690.65) (30)
(店舗設備)
他２店舗
その他の部門
SAGAMI金城ふ頭店 163.23 ２
－ － 5,956 5,956
（名古屋市港区） (163.23) (２)
(店舗設備)
その他の部門
濱町湘南台店 1,267.00 ２
－ － 30,257 30,257
（神奈川県藤沢市） (1,267.00) (10)
(店舗設備)
物流センター 和食麺類部門
28,785 1,028 19
[3,495] [54] (１)
(愛知県海部郡飛島村) (配送設備)
8,606.89 712,076
602,239
[720.00] [3,549]
飛島工場 和食麺類部門
８
66,355 13,667
(４)
(愛知県海部郡飛島村) (生産設備)
尾西工場 和食麺類部門
８
7,301.78 654,034 110,799 119,453 884,287
(17)
(愛知県一宮市) (生産設備)
入間工場 味の民芸部門
1,841.29 ２
－ 8,119 10,558 18,678
(1,841.29) (２)
(埼玉県入間市) (生産設備)
本社 全社 65
2,418.12 266,817 198,736 171,928 637,481
(７)
(名古屋市守山区) (その他設備)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び
「差入保証金」の合計額であり、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等は含んでおりま
せん。
２ 上記のうち( )書きは賃借中のものであり内数であります。また、[ ]書きは賃貸中のものであり、同じ
く内数であります。
３ 現在休止中の重要な設備はありません。
４ 従業員数欄の( )書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間、１ヵ月22日換算)で外書でありま
す。
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(2) 国内子会社
サガミレストランツ株式会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業部門 従業
事業所名
の名称 土地 員数
(所在地)
建物及び 投下資本
(設備の内容) (名)
その他
構築物 合計
面積(㎡) 金額
どんどん庵飛島店 どんどん庵部門
2,710.98 －
(愛知県海部郡飛島村) 直営店舗 － － 19,619 19,619
(2,606.01) (27)
他５店舗 (店舗設備)
どんどん庵高畑店 どんどん庵部門
21,476.31
76,870 74,129 328,502 －
(名古屋市中川区) FC店舗 (21,476.31) 177,502
[76,870] [74,129] [151,000] (－)
[19,626.07]
他33店舗 (店舗設備)
味の民芸フードサービス株式会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業部門 従業
事業所名
の名称 土地 員数
(所在地)
建物及び 投下資本
(設備の内容) (名)
その他
構築物 合計
面積(㎡) 金額
味の民芸八王子店
味の民芸部門
7,533.79 83
(東京都八王子市) 503,845 263,629 503,301 1,270,774
(店舗設備) (68,364.31) (518)
他51店舗
水山新宿店
その他の部門
305.16 ４
(東京都新宿区) － 10,930 30,312 41,243
(305.16) (22)
(店舗設備)
他３店舗
JIN JIN新宿店
その他の部門
191.80 ４
(東京都新宿区) － 1,586 9,539 11,126
(191.80) (15)
(店舗設備)
他２店舗
ぶぶか吉祥寺北口店
その他の部門
70.55 ２
(東京都武蔵野市) － 24,045 15,489 39,533
(70.55) (８)
(店舗設備)
他１店舗
436.55
本社 全社
13
（368.11) 26,095 15,930 5,807 47,832
(－)
(東京都立川市) (その他設備)
[68.44]
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「差入保証金」の
合計額であり、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等は含んでおりません。
２ 上記のうち( )書きは賃借中のものであり内数であります。また、[ ]書きは賃貸中のものであり、同じ
く内数であります。
３ 現在休止中の重要な設備はありません。
４ 従業員数欄の( )書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間、１ヵ月22日換算)で外書でありま
す。
５ 上記のほか、リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
数量 リース期間 年間リース料 リース契約残高
名称 摘要
(セット) (年) (千円) (千円)
店舗建物 １ 20 15,589 15,758 建物賃貸借
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の報告セグメントは「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在の重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
提出会社
投資予定額(千円)
事業所名 事業部門 資金調達 完了予定 完成後の
設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
新規２店舗
和食麺類部門 店舗新設 300,000 自己資金 2020年４月 2021年２月 220席
―
（愛知県）
サガミ他２店舗
和食麺類部門 店舗改修 60,000 自己資金 2020年４月 2021年３月 （注）２
―
（愛知県他）
工場設備等
その他の部門 生産設備 50,000 自己資金 2020年４月 2020年９月 （注）３
―
（愛知県他）
ソフトウエア及びIT投資
その他の部門 入替 11,000 自己資金 2020年４月 2021年３月 （注）３
―
（愛知県名古屋市）
サガミレストランツ株式会社
投資予定額(千円)
事業所名 事業部門 資金調達 完了予定 完成後の
設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
どんどん庵３店舗
どんどん庵部門 店舗改修 30,000 自己資金 2020年４月 2021年３月 （注）２
―
（愛知県他）
味の民芸フードサービス株式会社
投資予定額(千円)
事業所名 事業部門 資金調達 完了予定 完成後の
設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
新規１店舗
味の民芸部門 店舗新設 30,000 自己資金 2020年４月 2020年10月 （注）３
―
（東京都）
味の民芸他２店舗
味の民芸部門 店舗改修 40,000 自己資金 2020年４月 2020年12月 （注）２
―
（東京都他）
サガミインターナショナル株式会社
投資予定額(千円)
事業所名 事業部門 資金調達 完了予定 完成後の
設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
新規１店舗
その他の部門 店舗新設 15,000 自己資金 2020年４月 2020年12月 未定
―
（ベトナム）
(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．改修に伴う客席数の重要な増減は、見込んでおりません。
３．合理的に算出することが困難なため、記載しておりません。
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(2) 出店計画店舗数
提出会社
自 2020年４月 自 2020年７月 自 2020年10月 自 2021年１月
事業部門の名称 合計
至 2020年６月 至 2020年９月 至 2020年12月 至 2021年３月
和食麺類部門 ― １ １ ― ２
サガミレストランツ株式会社
自 2020年４月 自 2020年７月 自 2020年10月 自 2021年１月
事業部門の名称 合計
至 2020年６月 至 2020年９月 至 2020年12月 至 2021年３月
どんどん庵部門 ― ― ― ― ―
味の民芸フードサービス株式会社
自 2020年４月 自 2020年７月 自 2020年10月 自 2021年１月
事業部門の名称 合計
至 2020年６月 至 2020年９月 至 2020年12月 至 2021年３月
味の民芸部門 ― １ ― ― １
サガミインターナショナル株式会社
自 2020年４月 自 2020年７月 自 2020年10月 自 2021年１月
事業部門の名称 合計
至 2020年６月 至 2020年９月 至 2020年12月 至 2021年３月
その他の部門 ― ― １ ― １
(3) 重要な設備の除却等
当社グループは、店舗の閉鎖を計画しており、これに伴い設備の除却を計画しておりますが、減損会計を適用し
ているため、除却に伴う損失予想額は軽微であります。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月25日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部 単元株式数
普通株式 26,501,784 26,501,784
名古屋証券取引所 100株
市場第一部
計 26,501,784 26,501,784 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年４月２日 (注) 1,529 26,501 874,588 7,178,109 874,588 4,280,379
(注) 2015年４月２日を払込日とする第三者割当による新株式発行により、発行済株式総数が1,529,000株増加し
ております。
有償第三者割当 発行価格 １株につき1,144円
資本組入額 １株につき 572円
割当先 アサヒビール株式会社 昭和産業株式会社 株式会社愛知銀行 ヤマモリ株式会社
旭川駅立売株式会社 金印物産株式会社
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 27 22 200 40 5 16,605 16,899 －
(人)
所有株式数
－ 43,887 2,611 38,939 4,624 41 174,468 264,570 44,784
(単元)
所有株式数
－ 16.59 0.99 14.72 1.73 0.02 65.95 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式16,841株は「個人その他」に168単元及び「単元未満株式の状況」に41株含めて記載しておりま
す。
２ 「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、50株含まれております。
３ 「金融機関」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信
託E口）が保有する株式1,307単元が含まれております。
なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
昭和産業株式会社 東京都千代田区内神田二丁目２-１ 1,194 4.50
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋一丁目23-１ 1,032 3.89
株式会社愛知銀行 名古屋市中区栄三丁目14-12 923 3.48
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11-３ 628 2.37
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８-11 532 2.01
銀行株式会社（信託口５）
株式会社昭和 名古屋市熱田区明野町２－３ 433 1.63
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13-１ 399 1.50
サガミ共栄会 名古屋市守山区八剣二丁目１１８番地 389 1.47
大 嶋 つ き 子 愛知県尾張旭市 375 1.41
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８-11 356 1.34
銀行株式会社（信託口）
計 － 6,266 23.65
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 16,800
普通株式 26,440,200
完全議決権株式(その他) 264,402 －
普通株式 44,784
単元未満株式 － －
発行済株式総数 26,501,784 － －
総株主の議決権 － 264,402 －
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する株式130,700株（議決権の数1,307個）が含まれておりま
す。
なお、当該議決権の数1,307個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
名古屋市守山区八剣二丁
株式会社サガミホール 16,800 － 16,800 0.06
目118番地
ディングス
計 － 16,800 － 16,800 0.06
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する株
式130,700株については、上記の自己株式等に含めておりません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2016年６月29日開催の第46期定時株主総会決議に基づき、2016年８月16日より、当社の取締役、執行役
員及び当社子会社の取締役（社外取締役を除くものとし、子会社の取締役のうち当社の使用人を兼務するものを除
きます。以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等
が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向
上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する新たな業績連動型株式報酬制度
として「株式給付信託（BBT)」（以下、「本制度」といいます。）を導入しておりましたが、2018年５月11日開催
の取締役会にて、本制度の一部改訂について決定し、当社子会社の取締役（社外取締役及び当社の使用人を兼務す
るものを除きます。）を本制度の対象外とすることにつき決議しております。
また、2019年６月27日開催の第49期定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行することを承認いただ
いたことに伴い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬枠を改めて決定しております。
①本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）
及び執行役員（以下、あわせて「取締役等」といいます。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、
当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信
託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則
として取締役等の退任時とします。
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<本制度の仕組み>
▶ 当社は、第49期定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員
株式給付規程」を制定しました。
b 当社は、本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。（以下、かかる金銭信託により設定される信
託を、「本信託」という。）
▲ 本信託は、bで信託された金銭を原資として当社株式を、株式市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方
法により取得します。
▼ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
e 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないことと
します。
f 本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益
者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締
役等が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該取締役等に付与されたポイントの一定割合
について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付します。
②役員に取得させる予定の株式の総数または総額
当社は、2016年８月16日付で171,000千円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が当社株式
を134,300株、170,866千円取得しております。今般、監査等委員会設置会社への移行に伴い、本信託は受益者要件
を満たす取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）を受益者とする信託として存続させる
こととします。今後、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が当社株式を取得する予定は未定でありま
す。
③当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した取締役等
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 119 160
当期間における取得自己株式 － －
(注) １ 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
(注) ２ 株式給付信託(BBT)導入のため設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式
130,700株は、上記取得自己株式数に含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他(－) － － － －
保有自己株式数 16,841 － 16,841 －
(注) １ 当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
２ 「保有自己株式数」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）保有の当社株式130,700株は含
めておりません。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有している当社株式は、連結
財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
３ 【配当政策】
当社は、今後とも激動する市場環境に対応しつつ、長期にわたり安定的な経営基盤の構築に努めるとともに、配当
についても、株主に対する利益還元を経営の重要政策として、業績や今後の事業展開並びに内部留保の状況等を総合
的に勘案しながら成果の配分を行うことを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の
配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の配当方針に基づき、当社といたしましては、昨今の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が経済に
与える影響は甚大で、当社を取り巻く経営環境は今後も非常に厳しい状況が続くものと想定されます。このような状
況に鑑みて、現時点におきましては、内部留保の充実を図り、不測の事態が生じた場合の経営と雇用の安定化に備え
ることが株主共通の価値につながるものと考え、誠に遺憾ながら、当連結会計年度におきましては、配当を見送らせ
ていただくこととなりました。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、「コーポレート・ガバナンスの考え方」に基づき、株主様、お客様、お取引先様、従業員等、すべ
てのステークホルダーに対し、健全かつ公正で透明性の高い経営を行うことを重要な経営課題のひとつとして位
置づけております。また、サガミグループビジョンである「No.1 Noodle Restaurant Company」を全従業員で共
有し、食文化を通じて地域社会に貢献するとともに、経営環境、市場環境の変化に即応し、適宜必要な施策を実
施してまいります。
② 企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化することを目的に2019年６月27日開催の第49期定時株
主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会と監査等委員会において業務執行
と監督・監査を行い、株主、顧客、取引先、従業員等の社内外の利害関係者に対して経営の透明性を図り、経営
環境の変化に即応し、社会的なスタンスから企業価値を高めるため、コーポレート・ガバナンスの認識強化に努
力してまいります。
なお、内容については、本報告書提出日現在における状況等を記載しております。
当社の各機関の概要は以下のとおりです。
イ.取締役会
当社は、取締役会の監督機能を一層強化するとともに、業務執行の効率性の更なる向上を図るため、監査等委
員会設置会社を採用しております。
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（社外取締役２名）、監査等委員である
取締役３名（社外取締役３名）の総勢10名で各々が企業経営、財務・法務および国際的な事業展開において豊富
な知識・経験を備え、多様性を十分に確保した構成となっております。また、社外から５名を選任することによ
り独立した中立的な立場からの意見を踏まえた議論が可能となっております。現状、女性取締役２名（うち監査
等委員である取締役１名）を選任しております。
提出日現在の取締役は以下のとおりです。
代表取締役会長兼 CEO 鎌田敏行（取締役会議長）、代表取締役社長兼COO 伊藤修二、大西尚真、
長谷川喜昭、鷲津年春、遠藤良治（社外取締役）、川瀬千賀子（社外取締役）、
古川賢一郎（社外取締役 常勤監査等委員)、神谷俊一（社外取締役 監査等委員）、
村上貴子（社外取締役 監査等委員）
ロ.監査等委員会
監査機能を担う監査等委員会は、３名の取締役で構成され、うち３名全員を社外取締役としています。監査等
委員会は、取締役の職務の執行の監査、監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任、解任および不
再任に関する議案の内容の決定等を行います。
当社では、半期に一度に開催される三様監査会議において、監査等委員会と会計監査人およびグループ子会社
監査役、内部統制・監査室の四者間で情報の共有が図られております。常勤監査等委員である取締役が原則週１
回内部統制・監査室と会合を持ち、取締役会・グループ経営会議における審議事項について報告を行うなど緊密
に連携をとるようにしております。
提出日現在の監査等委員は以下のとおりです。
神谷俊一（委員長 社外取締役 監査等委員）、古川賢一郎（社外取締役 常勤監査等委員）、
村上貴子（社外取締役 監査等委員）
ハ.指名・報酬諮問委員会
当社では、１つの任意の委員会を設置し、当該委員会が指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担っておりま
す。指名・報酬諮問委員会が当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び執行役員の選任及び解任に
関して必要な基本方針、規則及び手続などの制定、変更、廃止を行い、取締役会全体のバランスを考慮しつつ、
各部門において迅速な意思決定と監督が行えるように総合的に判断し、取締役（監査等委員である取締役を含
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む。）及び執行役員、代表取締役ならびに役付取締役、役付執行役員の選任・解任議案の検討を行い、取締役会
に意見として提案する仕組みになっております。
また、指名・報酬諮問委員会が代表取締役会長、代表取締役社長の報酬を決定し、取締役（監査等委員である
取締役を含む。）及び執行役員の報酬基準等を検討します。指名・報酬諮問委員会は、取締役会の決議によって
選定された取締役（監査等委員である取締役を含む。）で構成され、委員長は、その構成員の中から選定するも
のとし、指名・報酬諮問委員会の決議により決定するものとする。更には３名以上で構成し、その過半数が社外
役員で構成されます。この指名・報酬諮問委員会において、代表取締役会長、代表取締役社長が受ける報酬額の
決定と、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬額の基準や報酬の構成、会社業績、職
責、成果や監査等委員である取締役が受ける報酬基準の目安等に関する規定内容を諮問し、取締役会に意見とし
て提案する仕組みになっております。
提出日現在の委員は下記のとおりです。
鷲津年春（委員長）、遠藤良治、神谷俊一
ニ.コンプライアンス委員会
社内におけるコンプライアンスの状況の監査は、内部統制・監査室並びに四半期に１回開催されるコンプライ
アンス委員会が実施する。これらの活動は、取締役会及び監査等委員会に報告されるものとする。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法
施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りです。
・会社の支配に関する基本方針
Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、「敵対的
買収」であっても株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式
会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には当社株主様の意思に基づき行われるべ
きものと考えております。
当社株式に対する大量買付等が行われた際に、買付等に応じるべきか否かを株主様が判断、当社が代替案を提案
するために必要な情報や時間を確保、株主様のために大量株式取得者等との交渉等を可能とすることで、当社の企
業価値・企業業績の向上、株主共同の利益の多大な損失を回避するために、買付等を抑止するための枠組みとし
て、当社株式の大量取得行為への対応方針（以下「本プラン」という）の導入が必要不可欠であると判断いたしま
した。
以上の理由により、2007年４月19日開催の第37期定時株主総会において本プランの導入をご承認いただき、2010
年４月15日開催の第40期定時株主総会、2013年６月26日開催の第43期定時株主総会、2016年６月29日開催の第46期
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定時株主総会、2019年６月27日開催の第49期定時株主総会において一部修正し、継続することをご承認いただきま
した。
Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社の企業価値について
当社は、飲食店の経営やその関連サービスを通じ、「食と職の楽しさを創造し、地域社会に貢献する」企業を目
指し、また株主優待制度や配当による株主様への利益還元を行えるように日々、業績の改善と向上に取り組んでお
ります。これらの企業活動を実現するためには、「うどん・そば・みそ煮込と価値ある商品」「ゆっくりと食事し
ていただける空間」「行き届いた接客・サービス」を提供し、お客様、お取引先様に「ありがとう」と言われ続け
る必要があります。そして、売上高の拡大と利益の確保が、従業員とその家族の生活を潤すだけでなく、株主様へ
の利益還元と内容の充実をもたらし、ひいては企業価値の向上に繋がるものと確信しております。そこで、当社は
中長期的な政策を実現するために「No.1 Noodle Restaurant Company」をメインビジョンに掲げ、企業業績の拡
大、企業価値の向上に向けて様々な政策を推進しております。当社の主力業態である「和食麺処 サガミ」は全店に
「そば」を製麺する設備を有し、各店で製麺作業（一部のそばを除き）を行い、また「だし」につきましても、本
来の風味を損なうことがないように、各店で毎日だし取りを実施しております。
このように「和食麺処 サガミ」は50年間変わることなく、麺に対するこだわりを大切にすると共に「麺＋和食」
をテーマに価値ある商品を提供しております。また、セルフサービス麺類店の「どんどん庵」は低価格に加え、待
ち時間が掛からず食べたい商品を欲しい分だけ選べる等、お客様の状況や動機に応じて、ご利用いただける業態を
展開しております。手延べうどんと和食の「味の民芸」は、和の伝統である「手延べ製法」のうどんと、毎日各店
で「だし」を取ることで、「おいしさ」にこだわりを持ち、料理の提供に努めております。
また、当社を取り巻く環境は、継続的な政府の経済政策や景気回復などを背景に緩やかな回復基調で推移したも
のの、海外の政治動向や地政学リスクの高まりによる影響が懸念されるなど、引き続き不安定な状況にあります。
外食産業につきましても、原材料費の値上がりや、労働需給の逼迫による人件費の上昇、物価高による消費者の根
強い節約志向等の影響、更には、中食需要の高まりを受け、小売業を巻きこんでの食市場の争奪戦となっており、
依然として厳しい経営環境が続いております。かかる環境下、当社におきましては中長期にわたる企業活動の継続
と発展を実現し、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図るためには、更なる経営改善が必要であると
判断しております。そこで、当社は、グループ経営の効率化や社内組織の抜本的な改革、更には経営計画達成のた
めに取り組み内容を見える化したKPI（重要業績評価指標）を導入しております。これらを確実に遂行することで、
企業活動の継続と発展を実現し、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に繋がるものと確信しておりま
す。
Ⅲ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを
防止するための取り組み
１ 本プランの概要
(1) 本プランの発動に係る手続きの設定
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式等の
買付またはこれに類似する行為またはその提案（以下「買付等」という）がなされる場合に、買付等を行う者
または提案する者（以下「大量株式取得者等」という）に対し、①事前に大量株式取得者等から当社に対して
十分な情報が提供され、②当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、③株主の皆
様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、大量株式取得者等との交渉を行っていくための手続きを定め
ています。
(2) 新株予約権の無償割当てによる本プランの発動
大量株式取得者等が本プランにおいて定められた手続きに従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひ
いては株主様共同の利益を毀損するおそれがあると認められる場合には、当社は、大量株式取得者等による権
利行使は認められないとの行使条件及び当社が大量株式取得者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権
を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」という）をその時点の全ての株主様に
対して新株予約権無償割当ての方法により割当てます。
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って大量株式取
得者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、大量株式取得者等が有する当社の議決権割合は、
最大50％まで希釈化される可能性があります。
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(3) 独立委員会の利用
本プランに従った本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断について、当社取締役会の
恣意的判断を排するため、独立性の高い社外取締役から構成される独立委員会の客観的な判断を経るととも
に、 株主の皆様への情報開示を通じて透明性を確保することとしています。
<独立委員会委員>
社外取締役：遠藤 良治
社外取締役：川瀬 千賀子
社外取締役 監査等委員：神谷 俊一
社外取締役 監査等委員：村上 貴子
２ 本プランの合理性
(1) 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向
上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前
開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しています。また、本プランは経済産業省・
企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を
踏まえて設計されているものです。
(2) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主様が判断し、
あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主様のために大量株式取得者
等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させ
るという目的をもって導入されるものです。
(3) 株主意思を重視するものであること
本プランには、有効期間を３年とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了
前であっても、当社株主総会において上記の委任決議を撤回する旨の決議が行われた場合には、本プランはそ
の時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長には、株主の皆様のご意思が反映されるこ
ととなっております。
(4) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主様のために本プランの発動及
び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会を設置します。
(5) 合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、合理的客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会
による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
(6) 第三者専門家の意見の取得
大量株式取得者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アド
バイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を得ることができることにより、独
立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保された仕組みとなっています。
(7) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができることか
ら、大量株式取得者等が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プ
ランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半
数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型（取締役会の構成の交代を一度
に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
・内部統制システム
１. 取締役及び使用人の職務遂行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、取締役及び使用人一丸となって法令遵守を徹底すると共に企業倫理の確立に努めるため、
グループ倫理・行動憲章及びコンプライアンスマニュアルを制定し、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守
した行動をとるための行動規範を定めます。また、その徹底を図るため、内部統制・監査室においてコンプラ
イアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同室を中心に役職員教育等を行います。社内におけるコン
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プライアンスの状況の監査は、内部統制・監査室並びに四半期に１回開催されるコンプライアンス委員会が実
施します。これらの活動は、取締役会及び監査等委員会に報告されるものとします。
２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
グループ文書管理規程に従い、取締役会議事録・稟議書等取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的
媒体に記録し、保存します。
３. 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社グループのコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、内部
統制・監査室がガイドラインを制定し周知徹底させると共に、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応を
行うものとします。新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定
めます。さらに当社及び子会社の連携により当社グループのリスク管理を行います。
４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、原則毎月１回定時取締役会を開催し、さらには原則毎週１回のグループ経営会議を開催
し、活発な議論を通じて経営上の意思決定を行います。また、組織規程・職務分掌規程・職務権限規程によ
り、取締役・使用人の責任を明確にし、業務の効率化を徹底します。
５. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループは、グループ倫理・行動憲章及びコンプライアンスマニュアルを適用します。原則、毎週１回
グループ経営会議を開催し、当社及びグループ会社間での内部統制に関する協議を進めると共に、情報を共有
化することにより、その業務の適正さを確保します。監査等委員会は連結子会社の監査役と定期的に会合を持
ち、情報交換を行うと共に、子会社の会計に関する監査及び業務監査を行い、その業務の適正さを確保しま
す。また、内部統制・監査室は当社グループの監査等委員会・監査役と連携し、当社グループの業務執行の適
法性・効率性の実施状況を監査します。
６. 監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその
使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社グループは、監査等委員会から監査業務を補助するために使用人の配置要請があれば応えるものとしま
す。ただし、その人選、人員については、監査等委員会と取締役会にて協議するものとします。監査等委員会
から補助を任命された者は任命を解除されるまで、取締役からの指揮命令を受けません。また、当該使用人
は、監査等委員会の職務遂行を補助することについて、監査等委員会の指揮命令下に置くものとします。さら
に人事については、常勤監査等委員と協議を行い独立性についても十分留意するものとします。
７. 取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社グループの取締役または使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループ
に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の状況、内部通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を遵守しま
す。報告の方法(報告者、報告受領者、報告時期等)については、取締役と監査等委員会との協議により決定す
る方法によります。また、公益通報者保護法の施行を受け、情報提供の窓口を内部統制・監査室として、法令
上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行うことについての手続き及び情報提供者の身分保障を
社内規程に定め、不利益な取扱いを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底します。
８. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査等委員会は、必要に応じて随時代表取締役と会合を持ち意見を交換しており、会社が対処すべき
課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査等委員会監査の環境整備の状況及び監査上の重要課題について意見
を交換することとします。また監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行う
と共に必要に応じて会計監査人に意見を求めます。さらに監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められ
た場合を除き、外部の専門家を任用するための費用を会社に求めることができます。加えて内部統制・監査室
とも緊密な連携を保ちつつ、必要に応じて内部統制・監査室に調査を求めることができるものとします。
９. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の記載を適切に行うため、内部統制・監
査室を設置し「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに同実施基準」に準じ、当社及び当グルー
プ会社の財務報告が適正であるといえる内部統制を整備・運用します。また、継続的な評価を実施し不備が発
見された場合には必要な是正を実施し、内部統制が有効であるという体制を確保します。
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、グループ倫理・行動憲章に「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固と
して対決する。」と定めており、不当請求等には毅然とした態度で臨み、反社会的勢力の排除に全社的に取り組
みます。当社は平素より、所轄警察署、警察本部組織犯罪対策課、暴力追放愛知県民会議、外食産業暴力対策協
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議会、顧問弁護士等の外部専門機関とも連携し、情報の共有化を図り、反社会的勢力を排除する体制を整備しま
す。
・リスク管理体制の整備の状況
事業活動に伴うリスクの管理としては内部統制・監査室、品質保証部を設置して適正な業務運営の確立に努め
ております。特に品質管理においては飲食業における重要な管理項目であるため、外部機関の意見や指導を受
け、事故の未然防止に努めております。
・当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、原則、毎週１回グループ経営会議を開催し、当社及びグループ会社間での内部統制に関する協議を進
めると共に、情報を共有化することにより、その業務の適正さを確保します。監査等委員会は連結子会社の監査
役と定期的に会合を持ち、情報交換を行うと共に、子会社の会計に関する監査及び業務監査を行い、その業務の
適正さを確保します。また、内部統制・監査室は当社グループの監査等委員会・監査役と連携し、当社グループ
の業務執行の適法性・効率性の実施状況を監査します。
・社外取締役との責任限定契約
当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役遠藤良治氏及び川瀬千賀子氏並びに監査等委員であ
る社外取締役神谷俊一氏及び村上貴子氏、古川賢一郎氏との間において、同法第425条第１項に定める最低責任
限度額を限度として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任
限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない
ときに限られます。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めており
ます。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨、定款に定めて
おります。
⑥ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得するこ
とができる旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うためであり
ます。
⑦ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）およ
び監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる
旨、定款に定めております。これは、取締役が職務を執行または監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を
十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑧ 中間配当
当社は、取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を支払うことができる旨、定款に定めて
おります。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。
⑨ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は20名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とす
る旨、定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20 ％）
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1974年４月 伊藤忠商事株式会社入社
1989年４月 同社食料開発室外食産業チーム長
1999年10月 同社テルアビブ事務所長
2004年４月 同社生鮮・食材部門長代行
2005年10月 同社総本社先端技術戦略室長代行
当社出向 管理本部長
2007年３月
2008年３月 当社業務改革推進室長
当社取締役業務改革推進室長に就
2008年４月
任
2009年１月 当社取締役開発本部担当に就任
当社常務取締役開発本部担当に就
2009年４月
任
当社常務取締役事業開発本部担当
2010年１月
に就任
2011年１月 当社代表取締役社長に就任
上海盛賀美餐飲有限公司董事長に
2012年１月
就任
代表取締役
SAGAMIINTERNATIONAL CO.,LTD.CEO
会長
2012年10月
兼最高経営 鎌 田 敏 行 1949年３月25日 生 (注)２ 28,800 株
に就任
責任者
SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.CEOに
2013年６月
（CEO）
就任
味の民芸フードサービス株式会社
2014年１月
取締役に就任
2014年６月
サガミインターナショナル株式会
社代表取締役社長に就任
株式会社サガミマイスターズ取締
2015年４月
役に就任
VIETNAM SAGAMI JOINT STOCK
2016年１月
COMPANY取締役に就任
当社代表取締役会長兼最高経営責
2017年４月
任者(CEO)に就任 (現任)
株式会社ディー・ディー・エー(現
2018年９月
サガミレストランツ株式会社)代表
取締役会長
SAGAMI ITALIA S.R.L. CEO
2018年12月
サガミインターナショナル株式会
2019年４月
社取締役(現任)
SAGAMI ITALIA S.R.L. COO
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
当社入社
1991年１月
当社総務部長
2004年１月
当社総務人事部長
2005年１月
当社管理本部担当兼総務人事部長
2008年１月
当社取締役管理本部担当兼総務人
2008年４月
事部長に就任
当社取締役管理本部担当兼総務人
2009年４月
事部長兼不動産管理部長に就任
2009年６月
共栄株式会社取締役に就任
株式会社浜木綿監査役に就任
2009年10月
当社取締役管理本部担当兼不動産
2010年１月
管理部長に就任
当社取締役営業本部担当に就任
2011年１月
代表取締役
社長
当社常務取締役営業本部担当に就
2011年４月
兼最高執行 伊 藤 修 二 1955年11月９日 生 (注)２ 24,600 株
任
責任者
当社常務取締役営業担当に就任
2012年１月
（COO）
当社専務取締役営業担当に就任
2013年４月
当社代表取締役副社長営業担当兼
2014年４月
管理担当に就任
株式会社サガミサービス(現株式会
社サガミマネジメントサポート)代
表取締役社長に就任
当社取締役製造・物流担当に就任
2015年４月
株式会社サガミフード代表取締役
社長に就任
当社代表取締役社長兼最高執行責
2017年４月
任者(COO)に就任(現任)
株式会社ディー・ディー・エー(現
2018年９月
サガミレストランツ株式会社)代表
取締役社長
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1982年３月 当社入社
1999年１月 当社第３運営部長
2001年１月 当社第２運営部長
2002年１月 当社新業態運営部長
2003年１月 当社第１運営本部長
2004年１月 当社第４運営部長
2005年１月 当社第１運営部長
2006年１月 当社中京運営部長
2007年１月 当社第１営業本部担当
2007年４月 当社取締役第１営業本部担当に就
任
2008年４月 当社取締役営業統括担当兼第１営
業本部担当に就任
2009年１月 当社取締役営業本部担当に就任
2009年４月 当社常務取締役営業本部担当に就
任
2011年１月 当社常務取締役管理本部担当に就
取締役専務
任
大 西 尚 真 1962年12月19日 生 (注)２ 8,000 株
執行役員
2012年１月 当社取締役
株式会社ディー・ディー・エー(現
サガミレストランツ株式会社)代表
取締役社長に就任
2013年６月 当社常務執行役員に就任
2014年１月 味の民芸フードサービス株式会社
代表取締役副社長に就任
2015年１月 味の民芸フードサービス株式会社
代表取締役社長に就任（現任）
2017年３月 株式会社サガミマイスターズ代表
取締役社長に就任
VIETNAM SAGAMI JOINT STOCK
COMPANY取締役に就任(現任)
2017年６月 当社取締役常務執行役員に就任
2018年９月 株式会社ディー・ディー・エー取
締役
2020年４月 当社取締役専務執行役員に就任(現
任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1984年10月 当社入社
2005年１月 当社管理部長
内部統制準備室長
2007年１月
2008年１月 内部統制室長
2010年４月 株式会社ディー・ディー・エー(現
サガミレストランツ株式会社)監査
役に就任
2011年１月 当社経営企画室長に就任
2012年１月 当社経営企画部グループマネー
ジャーに就任
2012年７月 当社執行役員経営企画部グループ
マネージャーに就任
2013年６月 当社取締役経営企画担当に就任
共栄株式会社取締役（現任）
2014年１月 味の民芸フードサービス株式会社
監査役に就任
2015年４月 取締役営業担当に就任
長 谷 川 喜 昭
取締役執行役員 1964年11月５日 生 (注)２ 9,600 株
取締役執行役員営業担当に就任
2017年６月
2018年４月 取締役執行役員管理担当に就任
株式会社サガミマネジメントサポー
ト代表取締役社長
執行役員管理担当
2018年９月
株式会社ディー・ディーエー取締役
当社執行役員に就任
2019年４月
サガミインターナショナル株式会社
代表取締役社長（現任）
SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.CEO(現
任)
SAGAMI ITALIA S.R.L. CEO(現任)
VIETNAM SAGAMIJOINT STOCK
COMPANY取締役に就任(現任)
BANGKOK SAGAMI CO.,LTD. 取締役に
就任(現任)
NADEERA GLOBAL CO.,LTD. 取締役に
就任(現任)
当社取締役執行役員に就任(現任)
2019年６月
1985年３月 当社入社
2007年１月 当社中京西運営部長
2009年１月 当社中京第２運営部長
2011年１月 当社中京第２営業部長
2012年１月 当社管理部長
2013年４月 株式会社サガミサービス(現株式会
社サガミマネジメントサポート)取
締役に就任
2013年７月 当社執行役員
2014年１月 当社管理統合推進部長
2015年６月 株式会社サガミサービス専務取締
役に就任
2017年４月 株式会社サガミマネジメントサ
取締役執行役員
鷲 津 年 春 1968年12月29日 生 (注)２ 500 株
ポート代表取締役社長に就任
2017年６月 当社取締役執行役員管理担当に就
任
2018年４月 当社取締役執行役員営業担当に就
任
2018年９月 執行役員営業担当
株式会社ディー・ディー・エー(現
サガミレストランツ株式会社)取締
役に就任
2019年６月 当社取締役執行役員営業担当に就
任
2020年４月 当社取締役執行役員（現任）
サガミレストランツ株式会社代表
取締役社長に就任（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1971年４月 株式会社西武百貨店入社
1991年９月 同社関連事業部付部長
1996年８月 株式会社ロフト取締役
2002年３月 同社取締役常務執行役員
2008年３月 同社代表取締役常務執行役員
2008年５月 同社代表取締役社長執行役員社長
取締役 遠 藤 良 治 1948年３月21日 生 (注)２ －
2013年９月 同社顧問
2014年５月 株式会社サッポロドラッグスト
アー社外取締役
2015年６月 当社取締役に就任（現任）
2016年８月 サツドラホールディングス株式会
社社外取締役に就任（現任）
1977年４月
株式会社すかいらーく人事部
採用担当社内報制作担当
1983年４月
同社商品開発部
メニュー告知媒体制作担当
商品開発担当
1985年10月
ダイヤル・サービス株式会社
生活科学研究所研究員
川 瀬 千 賀 子
取締役 1955年５月23日 生 (注)２ －
1987年８月
株式会社ラノップ
セールスプロモーション企画制作プ
ロデューサーに就任
1997年６月
株式会社川瀬電気工業所
監査役に就任
2010年７月
同社代表取締役会長に就任(現任)
2018年６月 当社取締役に就任（現任）
1975年４月 株式会社中央相互銀行（現株式会
社愛知銀行）入行
1999年６月 同行知多支店支店長
取締役 2002年７月 同行犬山支店支店長
古川 賢一郎 1951年４月14日 生 (注)２ －
2004年３月 同行監査役室調査役
常勤監査等委員
2017年６月 当社顧問に就任
2020年４月 当社取締役常勤監査等委員に就任
（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1996年４月
野村證券株式会社入社
2002年10月
弁護士登録
濱田松本法律事務所入所
(現 森・濱田松本法律事務所)
2012年７月
弁護士法人漆間総合法律事務所
開設(現任)
2015年６月
当社監査役に就任
2017年３月
取締役監査等委員 神 谷 俊 一 1972年８月２日 生 (注)２ －
株式会社MTG取締役監査等委員に就
任
2018年３月
株式会社中外社外監査役に就任(現
任)
2019年６月
当社取締役監査等委員に就任(現
任)
2019年８月
東海ソフト株式会社社外取締役監
査等委員に就任（現任）
1991年９月
監査法人伊東会計事務所入所
1996年４月
公認会計士登録
2003年12月
公認会計士村上貴子事務所所長に
取締役監査等委員 村 上 貴 子 1966年１月６日 生 就任(現任) (注)２ －
2018年６月
当社監査役に就任
2019年６月
当社取締役監査等委員に就任(現
任)
計 71,500 株
(注) １ 取締役遠藤良治氏、川瀬千賀子氏、古川賢一郎氏、神谷俊一氏、村上貴子氏は社外取締役であります。
２ 2020年６月25日選任後、１年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結の時までであります。
②社外取締役の状況
当社の社外取締役５名を独立役員に指定しております。
社外取締役遠藤良治氏は、株式会社ロフトの元代表取締役社長であり、現在はサツドラホールディングス株式
会社の社外取締役でもあります。当社は両会社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係は
ありません。
社外取締役川瀬千賀子氏は株式会社川瀬電気工業所の代表取締役会長であります。当社は同社との間に人的関
係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係はありません。
常勤監査等委員である社外取締役古川賢一郎氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役神谷俊一氏は、株式会社中外の社外監査役であり、東海ソフト株式会社の社外取
締役監査等委員であります。当社は両会社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係はあり
ません。
監査等委員である社外取締役村上貴子氏は、公認会計士村上貴子事務所所長を務めております。同所と当社と
の間に特別な利害関係はありません。
社外取締役である遠藤良治氏の選任理由につきましては、長年にわたる流通業界の経営者としての幅広い見識
と経験を当社の経営全般に反映していただくため社外取締役として選任しております。
社外取締役の川瀬千賀子氏の選任理由につきましては、長年にわたるサービス業界での経験や監査役、経営者
としての幅広い見識と知見を当社経営全般に反映していただくため、社外取締役として選任しております。
監査等委員である社外取締役の選任理由につきましては、監査等委員会設置会社として一層の機能強化を図
り、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するとともに、第三者的視点から、業務執行の適法性や妥当性、
会計の適法性等のチェック機能を担っていただくことを期待し選任しております。
当社が考える社外取締役の機能は、経営の透明性の向上及び客観性の確保を通じて、コーポレート・ガバナン
スの強化・充実を図ることにあり、社外取締役が、円滑に経営に対する監督と監視を実行できるよう、内部統
制・監査室及び会計監査人との連携のもと、必要な都度、必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっておりま
す。
また、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確には定めておりませんが、選任
にあたっては、株式会社東京証券取引所が規定している独立役員の判断基準を参考にし、一般株主と利益相反が
生じるおそれがないように努めております。
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③社外取締役（監査等委員である者を含む。）による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査
との相互連携並びに内部統制部門との関係について
社外取締役は取締役会等において内部監査及び監査等委員会監査結果、コンプライアンスの状況や内部統制シ
ステムの構築・運用状況を含むリスク管理状況などについて報告を受け得ており、これらの情報を活かし、取締
役会において経営の監督を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会監査は、監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）３名で構成される監
査等委員会により、監査方針及び監査計画に基づき実施しております。
なお、当社は2019年６月27日に開催された第49期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行
いたしました。
当事業年度において当社は監査役会を２回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
長屋 昇 ２回 ２回
神谷 俊一 ２回 ２回
村上 貴子 ２回 ２回
当事業年度において当社は監査等委員会を４回開催しており、監査等委員の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
伊垣 政利 ４回 ３回
神谷 俊一 ４回 ４回
村上 貴子 ４回 ４回
常勤監査等委員である取締役であった伊垣政利氏は2020年３月31日付で退任し、2020年４月１日より古川賢一
郎氏が常勤社外監査等委員に就任しております。
当社の監査等委員会は、必要に応じて随時、代表取締役と会合を持ち意見を交換しており、会社が対処すべき
課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査等委員会監査の環境整備の状況及び監査上の重要課題について意見を
交換しております。また監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うと共に必
要に応じて会計監査人に意見を求めることができ、さらに監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場
合を除き、外部の専門家を任用するための費用を会社に求めることができます。加えて内部統制・監査室とも緊
密な連携を保ちつつ、必要に応じて内部統制・監査室に調査を求めることができます。
監査等委員である取締役村上貴子氏は、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を
有しております。
② 内部監査の状況
代表取締役社長直轄の内部統制・監査室は３名で構成され、監査計画書に基づき業務全般に関して法令、社内
規程に照らしリスクマネジメントコントロールの評価・改善を行っております。
内部統制・監査室及び監査等委員は会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的に情報交換を行い、効率的な監査
を実施するよう努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
31年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任 業務執行社員 鈴木 賢次
指定有限責任 業務執行社員 澤田 吉孝
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名 その他８名
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e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の再任手続に際しては、監査等委員会が定める「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に照
らして、該当する事実の有無につき、担当部署や監査法人に対して確認を行い、その結果を総合的に勘案して判
断をしております。当該決定方針は、以下のとおりです。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会
計監査人が会社法第340条第１項各号に規定する事項に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基
づき、会計監査人を解任することといたします。
f.監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会として、監査法人の再任手続きの過程で、監査法人からの品質管理体制等に対する概要等の報告を受
けるとともに、担当部署からもその評価について聴取を行い、それらを踏まえていずれの事項についても問題な
いとの評価を行っております。
g.監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 26,000 － 27,000 －
連結子会社 － － － －
計 26,000 － 27,000 －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模から、監査日数、監査人員等を勘案し、監査法
人との協議を経て、監査等委員会の同意の上決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、上記記載の監査報酬の決定方針に照らし、検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法
第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法等
当社は役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針について役員規程を定めており、以下のような方針、方
法によって決定しております。役員に対する報酬は、基本報酬と賞与により構成されており、退職慰労金について
は、2007年４月19日をもって制度を廃止しております。また、2016年には下記のとおり業績連動報酬制度を導入して
おります。
当社の役員の報酬等に関しては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については2019年６月27日開催の第
49期定時株主総会において、年額２億5,000万円以内（うち社外取締役分5,000万円以内）と決議されており、対象の
取締役は７名（うち社外取締役２名）となっております。
また、監査等委員である取締役の役員報酬等の額に関しては、2019年６月27日開催の第49期定時株主総会において
年額5,000万円以内と決議されており、対象の監査等委員である取締役は３名となります。
これに加え、2016年６月29日開催の第46期定時株主総会の決議において、当社の取締役、執行役員及び当社子会社
の取締役（社外取締役を除くものとし、子会社の取締役のうち当社の使用人を兼務するものを除きます。以下、「取
締役等」といいます。）の業績連動報酬として導入を承認された株式給付信託（BBT）につきましては、監査等委員会
設置会社への移行に伴い、2019年６月27日開催の第49期定時株主総会の決議において報酬枠の取り直しを実施し、受
益要件を満たす取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）を受益者とする信託を存続することに
ついてご承認戴いております。
取締役（監査等委員である取締役を含む。）に対する基本報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、指
名・報酬諮問委員会が代表取締役会長、代表取締役社長の報酬を決定し、取締役（監査等委員である取締役を含
む。）および執行役員の報酬基準等を検討します。この指名・報酬諮問委員会において、報酬額の基準や報酬の構
成、会社業績、職責、成果などを諮問し、取締役会に意見として提案する仕組みになっております。
また、賞与については、代表取締役が会社業績及び各取締役（監査等委員である取締役を含む。）の貢献度を勘案
のうえ、総額を算定し、定時株主総会で承認を得ることとしております。監査等委員である取締役の賞与について
は、会社業績及び役割を勘案のうえ、総額を算定し、取締役の賞与と一括して定時株主総会で承認を得ることとして
おります。なお、当事業年度（2020年３月期）に係る役員賞与はありません。
これに加え当社は、2016年６月29日開催の第46期定時株主総会決議に基づき、2016年８月16日より、当社の取締
役、執行役員及び当社子会社の取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価
上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業
価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する新たな業績連動型株式報酬制度として「株
式給付信託（BBT)」（以下、「本制度」という）を導入しておりましたが、2018年５月11日開催の取締役会にて、本
制度の一部改訂について決定し、当社子会社の取締役（社外取締役及び当社の使用人を兼務するものを除きます。）
を本制度の対象外とすることにつき決議しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役（社外取締役を除き
ます。）及び執行役員（以下、あわせて「取締役等」といいます。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に
従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型
の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
② 当社の取締役および執行役員への株式報酬の算定方法
当社の取締役および執行役員（以下、「取締役等」という。）への株式報酬制度は、役位および事業年度毎の業績
に応じポイントを付与し、その累計ポイント相当分の報酬等を退任時に支給する制度であり、ポイント付与の有無及
びその付与数は事業年度毎に決定します。
その詳細は以下のとおりです。
(1) 対象者
当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）および執行役員を対象とします。
(2) 株式報酬として給付される報酬等の内容
当社普通株式及び金銭（以下、「当社株式等」という。）とします。
(3) 株式報酬の支給額等の算定方法
① 付与ポイントの決定方法
i. ポイント付与の時期
Ａ．2016年６月29日開催の第46期定時株主総会の決議および、2019年６月27日開催の第49期定時株主総会
の決議で許容される範囲において、取締役は前年７月から当年６月までの在任期間における職務執行の
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対価として、執行役員は前年４月から当年３月までの在任期間における職務執行の対価として、毎年７
月末日にポイントを付与します。
Ｂ．Ａのほか、取締役等が退任するとき（自己都合による退任、死亡による退任を除く。）は、当該退任
日以降最初に到来する７月末日（退任日が７月末日の場合は当該退任日）に在任月数に応じたポイント
を付与します。
ii. ポイントの算式
ポイント合計＝役位別ポイント＋業績ポイント
業績ポイント＝業績ポイントの総額×（役位毎の単年度月額報酬ポイント
÷全取締役等の単年度月額報酬ポイントの総和）÷平均取得株価
（小数点第３位を切り捨て）
業績ポイントの総額＝（税引後当期純利益－税引後当期純利益予算）
×15％×売上予算達成率（小数点第３位を切り捨て）
※１ 役位毎の役位別ポイントおよび単年度月額報酬ポイントは以下の通りとします。
役位別 単年度月額報酬
役位 人数
ポイント数 ポイント数
会長 １名 982.70 付与しない
社長 １名 746.85 付与しない
取締役専務執行役員 １名 550.31 付与しない
取締役 ２名 727.19 付与しない
執行役員 ４名 1218.54 付与しない
※２ 平均取得株価は、1,272円とします。
※３ 2020年度における税引後当期純利益業績予想及び売上高予想は「未定」としている ため、業績ポ
イントは「０」といたします。
※４ 税引後当期純利益は連結損益計算書に記載の当期純利益の金額とします。
※５ 売上予算達成率は連結損益計算書に記載の売上高の金額の、売上予算の金額に対する比率とし、
100％を超える場合は、100％として計算します。
※６ 業績ポイントの総額が50百万円を超える場合、50百万円とします。（2020年度においては、業績
予想及び売上高予想が未定のため「支給なし」とします。）
② 付与するポイント数
i. 在任期間におけるポイントは、取締役は前年７月１日時点における役位、執行役員は前年４月１日
時点における役位に応じて付与することとし、期中における昇任・降任等におけるポイント付与は、月
次按分により行います。
ii. 退任時におけるポイントは、退任日以降最初に到来する７月末日（退任日が７月末日の場合は当該
７月末日。）に付与するものとします。
iii. 自己都合および死亡による退任の場合は、当該事業年度に係るポイントを付与いたしません。
③ 支給する当社株式等
i. 取締役等が自己都合以外の事由で退任する場合
Ａ．株式
次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される株式数とします。
（算式）
株式数＝権利確定日までに累計されたポイント数（以下、「保有ポイント数」といいます。）×80％
（100株未満の数は切り捨て。）
※権利確定日は、退任日以降最初に到来する７月末日
（退任日が７月末日の場合は当該７月末日。）
Ｂ．金銭
次の算式により算出される金銭額とします。
（算式）
金銭額＝{（保有ポイント数×20％）+（保有ポイント数×80％×－Ａ．で給付された株式数に相当す
るポイント数）}×退任日時点における本株式の時価
ii. 取締役等が自己都合で退任する場合
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「１ポイント」＝「１株」として次の算式により算出される株式を給付します。
（算式）
株式数＝保有ポイント数×100%
iii. 取締役等が死亡した場合
取締役等が死亡した場合であって、当該受給予定者の遺族が取締役会で決定した役員株式給付規程で
定める要件を満たした場合に、遺族に対しすべて金銭で支払うこととします。
遺族給付の額は、次の算式により算出される金銭額とします。
（算式）
遺族給付の額＝死亡した取締役等の保有ポイント数×死亡日時点における本株式の時価
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引所における終値とし、当該日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日ま
で遡って算定するものとします。
iv. 役位別の上限となる株式数
単年度あたりの役位別の上限となる株式数（役位別ポイントおよび業績ポイントの合計数に相当する
株式数）は以下のとおりです。
役位 人数 上限
会長 １名 982.70株
社長 １名 746.85株
取締役専務執行役員 １名 550.31株
取締役 ２名 727.19株
執行役員 ４名 1218.54株
※上記上限となる株式数には、退任時に換価して金銭で給付する株式数を含んでおります。
③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
役員の員数
報酬等の総額
(名)
役員区分 固定報酬 賞与 株式報酬
(千円)
基本報酬 賞与 （固定部分） （業績連動部分）
取締役
63,982 60,126 － 3,856 － 6
(監査等委員及び社外取
締役を除く。)
監査等委員
15,624 15,624 － － － 1
（社外取締役を除く）
監査役
1,980 1,980 － － － 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 11,220 11,220 － － － ▶
（注）当社は2019年６月27日付で監査役会設置会社から監査当委員会設置会社へ移行しております。
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
当連結会計年度の連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の投資株式は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的に加えて当社の企業価値または業績
向上を目的とする投資株式があります。いわゆる政策保有のみを目的とした株式は原則として保有いたしませ
ん。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社における政策保有株式の縮減の方針については、毎年、取締役会において成長性、収益性、取引関係強
化等を考慮して、当社グループの利益と保有意義、経済合理性を総合的に判断し投資の可否を決定してまいり
ます。
個別銘柄の保有の適否については、毎年、取締役会にて保有目的が適切か、保有に伴う便宜や資本コストに
見合っているかなどを具体的に精査し、資本効率向上等の観点から保有総数を削減していく方針としており、
市場への影響等を総合的に考慮のうえ、適宜売却することといたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 19,500
非上場株式以外の株式 12 582,055
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
取得価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 1 2 安定的な取引関係を維持継続するため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る
銘柄数
(銘柄)
売却価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 52,647
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ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
51,937 51,936
取引金融機関として安定的な関係を維持継続する
㈱愛知銀行 有
ため
164,901 178,402
㈱三菱UFJフィ
220 220
取引金融機関として安定的な関係を維持継続する
ナンシャル・グ 無
ため
88 121
ループ
22,600 22,600
取引金融機関として安定的な関係を維持継続する
㈱大垣共立銀行 有
ため
49,155 51,980
120,000 120,000
鳥越製粉㈱ 安定的な取引関係を維持継続するため 有
104,280 91,680
13,100 13,100
理研ビタミン㈱ 安定的な取引関係を維持継続するため 有
28,702 45,981
－ 115,000
前事業年度は取引関係構築のため保有していた
エムケー精工㈱ 有
が、当事業年度に全株式を売却
－ 41,975
20,600 20,600
昭和産業㈱ 安定的な取引関係を維持継続するため 有
66,126 61,758
37,700 37,700
徳倉建設㈱ 取引関係構築のため 有
109,141 106,314
2,900 2,900
取引金融機関として安定的な関係を維持継続する
㈱名古屋銀行 有
ため
7,580 10,353
8,000 8,000
㈱ニチレイ 安定的な取引関係を維持継続するため 有
24,440 21,824
㈱ミツウロコグ
15,000 15,000
ループホール 安定的な取引関係を維持継続するため 有
17,040 12,690
ディングス
4,800 4,800
第一生命ホール
安定的な取引関係を維持継続するため 有
ディングス㈱
6,218 7,382
1,200 1,200
日清オイリオグ
安定的な取引関係を維持継続するため 有
ループ㈱
4,380 3,924
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等によ
り検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 1 25,300 1 25,300
非上場株式以外の株式 1 6,180 1 8,565
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 375 － △ 3,020
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入するほか、各種セミナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,833,473 4,485,255
受取手形及び売掛金 336,354 344,436
商品及び製品 93,343 107,273
原材料及び貯蔵品 297,090 487,717
その他 621,677 655,698
△ 809 △ 809
貸倒引当金
流動資産合計 6,181,128 6,079,570
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,522,737 13,861,349
△ 10,980,945 △ 11,597,107
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 2,541,791 2,264,241
機械装置及び運搬具
3,046,806 3,161,455
△ 2,630,509 △ 2,768,232
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 416,296 393,223
工具、器具及び備品
988,432 1,040,697
△ 886,036 △ 924,689
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 102,395 116,007
リース資産
332,285 336,282
△ 273,270 △ 299,348
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 59,014 36,933
土地
6,759,178 6,535,205
145,095 108,347
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,023,772 9,453,959
無形固定資産
のれん 503,293 402,634
182,690 160,532
その他
無形固定資産合計 685,983 563,166
投資その他の資産
投資有価証券 693,817 637,569
長期貸付金 189,265 112,943
差入保証金 1,714,059 1,543,496
繰延税金資産 204,083 19,120
その他 153,061 160,362
投資その他の資産合計 2,954,286 2,473,491
固定資産合計 13,664,043 12,490,618
資産合計 19,845,171 18,570,189
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 698,716 581,686
1年内返済予定の長期借入金 348,060 487,932
未払金 1,789,939 1,779,337
未払法人税等 120,382 58,754
賞与引当金 198,450 135,893
店舗閉鎖損失引当金 14,682 19,225
426,951 381,274
その他
流動負債合計 3,597,183 3,444,104
固定負債
長期借入金 1,306,382 1,789,298
長期未払金 211,523 199,386
株式給付引当金 23,189 23,235
退職給付に係る負債 1,405 2,677
資産除去債務 522,294 464,589
長期預り保証金 87,262 83,662
38,526 36,333
その他
固定負債合計 2,190,582 2,599,181
負債合計 5,787,765 6,043,285
純資産の部
株主資本
資本金 7,178,109 7,178,109
資本剰余金 4,280,379 4,280,379
利益剰余金 2,682,907 1,184,507
△ 186,413 △ 183,395
自己株式
株主資本合計 13,954,982 12,459,599
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 94,165 63,206
7,587 △ 10,030
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 101,752 53,176
非支配株主持分 670 14,127
純資産合計 14,057,405 12,526,904
負債純資産合計 19,845,171 18,570,189
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 26,636,971 ※1 26,437,378
売上高
8,083,902 8,239,468
売上原価
売上総利益 18,553,069 18,197,910
※2 17,837,511 ※2 18,142,695
販売費及び一般管理費
営業利益 715,557 55,215
営業外収益
受取利息 1,955 2,058
受取配当金 15,974 18,056
為替差益 53 19,257
受取保険金 10,598 4,053
23,879 20,156
雑収入
営業外収益合計 52,462 63,583
営業外費用
支払利息 2,605 3,457
貸倒損失 － 46,042
380 8,667
雑損失
営業外費用合計 2,986 58,167
経常利益 765,034 60,631
特別利益
事業譲渡益 － 80,000
保険解約益 24,000 14,000
投資有価証券売却益 － 25,300
1,167 242
その他
特別利益合計 25,167 119,542
特別損失
※3 10,177 ※3 6,231
固定資産除却損
投資有価証券評価損 166,849 －
※4 327,962 ※4 1,278,991
減損損失
－ 1,352
その他
特別損失合計 504,989 1,286,575
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
285,211 △ 1,106,402
失（△）
法人税、住民税及び事業税
193,682 80,308
法人税等還付税額 － △ 9,698
16,843 204,232
法人税等調整額
法人税等合計 210,526 274,842
当期純利益又は当期純損失（△） 74,685 △ 1,381,245
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,839 △ 15,269
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
76,524 △ 1,365,975
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 74,685 △ 1,381,245
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 23,324 △ 30,958
1,075 △ 17,831
為替換算調整勘定
※1 24,399 ※1 △ 48,790
その他の包括利益合計
包括利益 99,085 △ 1,430,035
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 100,901 △ 1,414,551
非支配株主に係る包括利益 △ 1,816 △ 15,484
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,178,109 4,280,379 2,738,812 △ 185,743 14,011,557
当期変動額
剰余金の配当 △ 132,429 △ 132,429
親会社株主に帰属する
76,524 76,524
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,179 △ 1,179
自己株式の処分 508 508
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 55,904 △ 670 △ 56,575
当期末残高 7,178,109 4,280,379 2,682,907 △ 186,413 13,954,982
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 70,840 6,535 77,375 649 14,089,582
当期変動額
剰余金の配当 △ 132,429
親会社株主に帰属する
76,524
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,179
自己株式の処分 508
株主資本以外の項目の
23,324 1,051 24,376 21 24,398
当期変動額（純額）
当期変動額合計 23,324 1,051 24,376 21 △ 32,176
当期末残高 94,165 7,587 101,752 670 14,057,405
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,178,109 4,280,379 2,682,907 △ 186,413 13,954,982
当期変動額
剰余金の配当 △ 132,425 △ 132,425
親会社株主に帰属する
△ 1,365,975 △ 1,365,975
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 162 △ 162
自己株式の処分 3,180 3,180
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1,498,400 3,017 △ 1,495,382
当期末残高 7,178,109 4,280,379 1,184,507 △ 183,395 12,459,599
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 94,165 7,587 101,752 670 14,057,405
当期変動額
剰余金の配当 △ 132,425
親会社株主に帰属する
△ 1,365,975
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 162
自己株式の処分 3,180
株主資本以外の項目の
△ 30,958 △ 17,617 △ 48,576 13,456 △ 35,119
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 30,958 △ 17,617 △ 48,576 13,456 △ 1,530,501
当期末残高 63,206 △ 10,030 53,176 14,127 12,526,904
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
285,211 △ 1,106,402
純損失（△）
減価償却費 528,921 588,886
減損損失 327,962 1,278,991
のれん償却額 104,535 100,658
貸倒損失 － 46,042
為替差損益（△は益） △ 53 △ 19,257
事業譲渡損益（△は益） － △ 80,000
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 25,300
投資有価証券評価損益（△は益） 166,849 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,863 △ 62,557
株式給付引当金の増減額（△は減少） 6,887 45
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,642 1,271
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 11,325 4,542
受取利息及び受取配当金 △ 17,930 △ 20,115
支払利息 2,605 3,457
固定資産除却損 10,177 6,231
受取保険金 △ 24,000 △ 14,000
売上債権の増減額（△は増加） △ 63,223 △ 8,081
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 15,940 △ 204,557
仕入債務の増減額（△は減少） 51,841 △ 117,030
未払金の増減額（△は減少） 26,957 △ 139,325
△ 15,867 55,113
その他
小計 1,371,753 288,613
利息及び配当金の受取額
16,238 18,602
利息の支払額 △ 2,647 △ 3,667
保険金の受取額 24,000 14,000
△ 297,586 △ 94,836
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,111,757 222,711
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,068,180 △ 1,395,528
有形固定資産の売却による収入 889 676
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 3
投資有価証券の売却による収入 － 52,647
貸付けによる支出 △ 85,956 △ 46,676
差入保証金の差入による支出 △ 63,234 △ 23,473
差入保証金の回収による収入 112,218 259,428
事業譲渡による収入 － 80,000
△ 53,856 1,675
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,158,121 △ 1,071,253
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,800,000 1,028,201
長期借入金の返済による支出 △ 547,254 △ 391,707
自己株式の取得による支出 △ 1,688 △ 162
配当金の支払額 △ 131,184 △ 131,987
非支配株主からの払込みによる収入 － 16,866
リース債務の返済による支出 △ 41,255 △ 33,750
1,017 3,180
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,079,635 490,641
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,581 9,683
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,036,852 △ 348,217
現金及び現金同等物の期首残高 3,796,620 4,833,473
※1 4,833,473 ※1 4,485,255
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は、すべて連結しております。
連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称
サガミレストランツ株式会社
味の民芸フードサービス株式会社
株式会社サガミマネジメントサポート
株式会社サガミフード
サガミインターナショナル株式会社
SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.
BANGKOK SAGAMI CO.,LTD.
NADEERA GLOBAL CO.,LTD.
VIETNAM SAGAMI JOINT STOCK COMPANY
SAGAMI ITALIA S.R.L.
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち「SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.」「BANGKOK SAGAMI CO.,LTD.」「NADEERA GLOBAL CO.,LTD.」
「VIETNAM SAGAMI JOINT STOCK COMPANY」「SAGAMI ITALIA S.R.L.」の決算日は、12月31日であります。連結財
務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品・製品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して
おります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築
物は定額法)を採用しております。
在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とし
た定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却する方法を採用しておりま
す。
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用し
ております。また、事業用定期借地権については、契約年数を基準とした定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2009年１月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常
の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。
④ 株式給付引当金
役員等株式給付規程に基づく、当社グループの取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連
結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から
３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない短期的な投資としております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
10年間で均等償却しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 退職給付に係る負債の計上基準
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に
基づき計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準適用指針第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示が求められることを検討するよう要望が
寄せられ、企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するの
ではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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・ 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準適用指針第24号 2020年３
月31日）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計指針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際して、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさない
ために企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
（追加情報）
当社グループは新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、2020年４月７日の緊急 事態宣言発出以降、
店舗休業および開業している店舗においても営業時間の短縮を行っております。そのため、2020年４月以降の業績
が例年に比べ著しく悪化しております。当該状況について、内閣官房から公表されている緊急事態宣言や政府・自
治体の取り組みなどを参考にした上で、緊急事態宣言が2020年5月に解除され、かつ６月以降緩やかに当社グループ
の業績が改善することを見込んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束により、売上高等が
感染拡大以前の水準まで回復するには、翌連結会計年度末までの期間を要するものと仮定し、 繰延税金資産の回収
可能性及び固定資産の減損の 会計処理を行っております。
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(連結損益計算書関係)
※１ (前連結会計年度)
売上高のうちに味の民芸及び水山フランチャイズ契約に基づく売上歩合収入等(成約金収入及び臨時店長派遣料収
入を含む) 13,608千円 、どんどん庵フランチャイズ契約に基づく売上歩合収入等(成約金収入及び臨時店長派遣料
収入を含む) 226,671千円 が含まれております。
(当連結会計年度)
売上高のうちに味の民芸及び水山フランチャイズ契約に基づく売上歩合収入等(成約金収入及び臨時店長派遣料収
入を含む) 13,464千円 、どんどん庵フランチャイズ契約に基づく売上歩合収入等(成約金収入及び臨時店長派遣料
収入を含む) 254,499千円 が含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料及び賞与 9,159,839 千円 9,480,658 千円
賞与引当金繰入額 200,051 千円 135,317 千円
退職給付費用 103,829 千円 115,532 千円
株式給付引当金繰入額 7,629 千円 3,856 千円
賃借料 2,575,783 千円 2,540,249 千円
水道光熱費 1,305,764 千円 1,221,871 千円
店舗閉鎖損失 20,414 千円 20,083 千円
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 9,776 千円 4,753 千円
機械装置及び運搬具 359 千円 1,469 千円
工具、器具及び備品 41 千円 8 千円
計 10,177 千円 6,231 千円
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※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社グループは収益の改善計画及び店舗の閉鎖計画を勘案し、バランスシートの健全化を図るため、当連結会計
年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として店舗別にグルーピングを実施し、当連結会計年度
において減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しておりますが、使用価値は将
来キャッシュ・フローが見込めない店舗について零として評価しており、正味売却価額は、土地については不動
産鑑定評価額等により評価し、その他の売却や転用が困難な資産については売却価額を零として評価しておりま
す。
減損損失の対象となった資産は以下のとおりであります。
店舗
用途
「びんむぎ」「濱町」「かつたに」他
種類 建物及び構築物、機械装置、器具及び備品、その他
場所 「びんむぎ」セレオ八王子店、「濱町」湘南台店、「かつたに」一宮尾西店他
減損損失の内訳は、建物及び構築物247,102千円、機械装置29,350千円、器具及び備品6,331千円、その他
45,177千円、合計327,962千円であります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは収益の改善計画及び店舗の閉鎖計画を勘案し、バランスシートの健全化を図るため、当連結会計
年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として店舗別にグルーピングを実施し、当連結会計年度
において減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しておりますが、使用価値は将
来キャッシュ・フローが見込めない店舗について零として評価しており、正味売却価額は、土地については不動
産鑑定評価額等により評価し、その他の売却や転用が困難な資産については売却価額を零として評価しておりま
す。
減損損失の対象となった資産は以下のとおりであります。
店舗
用途
「和食麺処サガミ」「味の民芸」他
種類 建物及び構築物、機械装置、器具及び備品、土地、その他
「和食麺処サガミ」豊川牛久保店、「和食麺処サガミ」豊橋柱店、「和食麺処サガ
場所
ミ」岐阜北一色店、「味の民芸」アクロスプラザ東久留米店他
減損損失の内訳は、建物及び構築物821,626千円、機械装置105,640千円、器具及び備品26,217千円、土地
290,789千円、その他34,717千円、合計1,278,991千円であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △154,973 千円 △3,428 千円
166,849 千円 △25,300 千円
組替調整額
税効果調整前
11,876 千円 △28,728 千円
11,448 千円 △2,230 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金
23,324 千円 △30,958 千円
為替換算調整勘定：
1,075 千円 △17,831 千円
当期発生額
税効果調整前 1,075 千円 △17,831 千円
為替換算調整勘定 1,075 千円 △17,831 千円
その他の包括利益合計 24,399 千円 △48,790 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,501,784 － － 26,501,784
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 149,468 854 400 149,922
（注）１. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には信託が保有する自社の株式がそれぞれ、
133,600株、133,200株含まれております。
２. (変動事由の概要)
増減の内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 854株
株式給付信託（BBT）の交付による減少 400株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2018年６月28日
普通株式 132,429 5.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（注）2018年６月28日開催の定時株主総会の決議による配当の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信
託E口）が保有する当社株式に対する配当金668千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 132,425 5.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注）2019年６月27日開催の定時株主総会の決議による配当の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信
託E口）が保有する当社株式に対する配当金666千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,501,784 － － 26,501,784
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 149,922 119 2,500 147,541
（注）１. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には信託が保有する自社の株式がそれぞれ、
133,200株、130,700株含まれております。
２. (変動事由の概要)
増減の内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 119株
株式給付信託（BBT）の交付による減少 2,500株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2019年６月27日
普通株式 132,425 5.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注）2019年６月27日開催の定時株主総会の決議による配当の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信
託E口）が保有する当社株式に対する配当金666千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 4,833,473 千円 4,485,255 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
－ 千円 － 千円
現金及び現金同等物 4,833,473 千円 4,485,255 千円
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、本社における会計管理用コンピュータ及び店舗におけるPOSレジ設備（工具、器具及び備品）
であります。
・無形固定資産
主として、本社における会計管理用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年１月20日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりでありま
す。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位：千円)
前連結会計年度
( 2019年３月31日 )
減価償却 減損損失
取得価額相当額 期末残高相当額
累計額相当額 累計額相当額
建物及び構築物 311,936 263,407 20,050 28,478
合計 311,936 263,407 20,050 28,478
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、
支払利子込み法により算定しております。
(単位：千円)
当連結会計年度
( 2020年３月31日 )
減価償却 減損損失
取得価額相当額 期末残高相当額
累計額相当額 累計額相当額
建物及び構築物 311,936 276,127 20,050 15,758
合計 311,936 276,127 20,050 15,758
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、
支払利子込み法により算定しております。
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② 未経過リース料期末残高相当額等
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年以内 15,589 15,589
１年超 19,313 3,724
合計 34,902 19,313
リース資産減損勘定残高 6,423 3,554
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める
割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
支払リース料 15,589 15,589
リース資産減損勘定の
2,869 2,869
取崩額
減価償却費相当額 12,720 12,720
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年以内 377,058 358,733
１年超 3,027,657 2,742,639
合計 3,404,716 3,101,372
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年以内 7,283 －
１年超 － －
合計 7,283 －
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余裕資金が生じる場合の資金運用については安全性の高い金融資産に限定しており、資金調
達については、主に銀行借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされておりますが、回収までの期間はおおむ
ね短期であり、貸倒実績率は低いものとなっております。当該リスクについては、経理規程等に従い、適切な
期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に上場株式であり、業務上の関係を有する取引先の企業であります。これら
は、発行体等の信用リスク及び市場価格、為替、金利の変動リスクにさらされております。当該リスクについ
ては、経理規程等に従い、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めておりま
す。
差入保証金は、主に出店に伴う差入保証金であり、店舗建物所有者の信用リスクにさらされております。当該
リスクについては、経理規程等に従い、適切な期日管理及び残高管理を行うとともに、管理部が個別に定期的
なモニタリングを行うなどしてリスク軽減に努めております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達
であります。長期借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません((注２)参照）。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
4,833,473 4,833,473 －
(2) 受取手形及び売掛金
336,354 336,354 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 642,950 642,950 －
(4) 差入保証金
1,714,059 1,721,304 7,245
資産計 7,526,837 7,534,082 7,245
(1) 支払手形及び買掛金
698,716 698,716 －
(2) 未払金
1,789,939 1,789,939 －
(3) 長期借入金 1,654,442 1,670,118 15,676
負債計 4,143,098 4,158,774 15,676
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
4,485,255 4,485,255 －
(2) 受取手形及び売掛金
344,436 344,436 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 588,235 588,235 －
(4) 差入保証金
1,543,496 1,543,516 20
資産計 6,961,423 6,961,443 20
(1) 支払手形及び買掛金
581,686 581,686 －
(2) 未払金
1,779,337 1,779,337 －
(3) 長期借入金
2,277,230 2,277,554 324
負債計 4,638,253 4,638,578 324
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(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会及び取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 差入保証金
これらは出店に伴う差入保証金であり、時価は将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートで割り引い
た現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金
これらは主に短期間で決済または納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式等 50,867 49,334
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について4,334千円の減損処理を行っております。
なお、当社の有価証券管理規程において、「有価証券の時価が著しく下落した場合、回復可能性がある場合
を除き、減損（減額）しなければならない。なお、減損処理の判断基準は下落率４割以上とする。」と規定
しております。
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(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,833,473 － － －
受取手形及び売掛金 336,354 － － －
差入保証金 515,200 751,299 383,173 64,385
合計 5,685,028 751,299 383,173 64,385
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,485,255 － － －
受取手形及び売掛金 344,436 － － －
差入保証金 311,236 779,031 378,723 74,505
合計 5,140,928 779,031 378,723 74,505
(注4) 金銭債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
長期借入金 348,060 1,190,382 116,000 －
合計 348,060 1,190,382 116,000 －
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
長期借入金 487,932 1,489,058 300,240 －
合計 487,932 1,489,058 300,240 －
(注) 連結決算日後、１年超５年以内における返済予定額は、連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照くだ
さい。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得価額
区分 差額(千円)
(千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 301,970 144,134 157,836
② その他 － － －
小計 301,970 144,134 157,836
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 340,980 363,418 △22,438
② その他 － － －
小計 340,980 363,418 △22,438
計 642,950 507,553 135,397
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 46,157千円 )、投資事業組合等( 4,709千円 )については、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得価額
区分 差額(千円)
(千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 331,625 172,228 159,397
② その他 － － －
小計 331,625 172,228 159,397
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 256,609 309,336 △52,727
② その他 － － －
小計 256,609 309,336 △52,727
計 588,235 481,564 106,670
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 44,800千円 )、投資事業組合等( 4,534千円 )については、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額の合計額 売却益の合計額 売却損の合計額
(千円) (千円) (千円)
株式 52,647 25,300 ―
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について166,849千円（その他有価証券の株式166,849千円）減損処理を行っ
ております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社１社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。なお、国内連結子
会社２社は、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
２ 確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 6,047 千円
退職給付費用 2,594 千円
△4,078 千円
退職給付の支払額
確定拠出年金制度への移行に伴う
△3,159 千円
減少額
退職給付に係る負債の期末残高 1,405 千円
(２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
非積立制度の退職給付債務 1,405 千円
連結貸借対照表に計上された
1,405 千円
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 1,405 千円
連結貸借対照表に計上された
1,405 千円
負債と資産の純額
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 2,594千円
３ 確定拠出制度
当社及び国内連結子会社１社の確定拠出制度への要拠出額は 105,902千円 でありました。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社１社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。なお、国内連結子
会社１社及び海外連結子会社１社は、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 1,405 千円
退職給付費用 3,139 千円
△1,867 千円
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高 2,677 千円
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(２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
非積立制度の退職給付債務 2,677 千円
連結貸借対照表に計上された
2,677 千円
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 2,677 千円
連結貸借対照表に計上された
2,677 千円
負債と資産の純額
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 3,139千円
３ 確定拠出制度
当社及び国内連結子会社１社の確定拠出制度への要拠出額は 114,970千円 でありました。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 61,968 千円 43,514 千円
未払事業税 14,479 千円 15,408 千円
借地権償却費 1,021 千円 1,214 千円
減価償却費 23,547 千円 2,727 千円
投資有価証券減損 147,306 千円 141,346 千円
転貸店舗家賃差額 1,427 千円 － 千円
株主優待券等未回収額 4,453 千円 6,737 千円
社会保険料会社負担分 10,026 千円 5,750 千円
退職給付に係る負債 1,297 千円 819 千円
長期未払金
69,558 千円 66,739 千円
役員退職慰労金 7,098 千円 7,109 千円
減損損失 560,923 千円 863,204 千円
繰越欠損金（注）２ 445,106 千円 444,776 千円
資産除去債務
162,139 千円 143,011 千円
17,245 千円 29,625 千円
その他
繰延税金資産小計
1,527,598 千円 1,771,986 千円
税務上の繰越欠損金に係る
△314,507 千円 △444,776 千円
評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に
△944,908 千円 △1,255,831 千円
係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △1,259,415 千円 △1,700,607 千円
繰延税金資産合計
268,183 千円 71,378 千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用
△4,488 千円 △9,338 千円
連結子会社土地評価差額 △16,979 千円 △16,979 千円
その他有価証券評価差額金 △41,232 千円 △43,462 千円
△1,399 千円 △2,397 千円
その他
繰延税金負債合計 △64,100 千円 △72,178 千円
繰延税金資産の純額 204,083 千円 △799 千円
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（注）１ 評価性引当額が441,192千円増加しております。この増加の主な内容は、減価償却資産と土地の減損損失に
よるものであります。
（注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a) 61,236 53,085 51,718 152,685 42,929 83,451 445,106
評価性引当額 △7,135 ― △28,305 △152,685 △42,929 △83,451 △314,507
繰延税金資産 54,101 53,085 23,412 ― ― ― 130,598
(a) 税法上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金445,106千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産130,598千円を計上し
ております。当該繰延税金資産130,598千円は、連結子会社サガミレストランツ株式会社と味の民芸フード
サービス株式会社における税務上の繰越欠損金残高383,302千円（法定実効税率を乗じた額）の一部につい
て認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、サガミレストランツ株式
会社にて2012年3月期に248,373千円と味の民芸フードサービス株式会社にて2014年3月期に789,333千円税引
前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評
価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a) 53,069 41,574 152,611 39,877 30,903 126,739 444,776
評価性引当額 △53,069 △41,574 △152,611 △39,877 △30,903 △126,739 △444,776
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税法上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.4 ％ － ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
23.4 ％ － ％
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△11.1 ％ － ％
されない項目
海外子会社税率差異 4.0 ％ － ％
住民税均等割等 21.6 ％ － ％
のれん償却額 10.8 ％ － ％
評価性引当額の増減 △8.0 ％ － ％
過年度法人税等 2.4 ％ － ％
0.3 ％ － ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
73.8 ％ － ％
負担率
※当連結会計年度につきましては、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間または建物の耐用年数（主に20年）と見積り、割引率は当該使用見
込期間に見合う国債の流通利回り（主に2.137％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が固定資産取得時における見
積り額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額 1,752 千
円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 408,877 千円 522,294 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 103,291 千円 34,078 千円
時の経過による調整額 2,398 千円 638 千円
資産除去債務の履行による減少額 △9,091 千円 △94,173 千円
見積りの変更による増加額 16,817 千円 1,752 千円
期末残高 522,294 千円 464,589 千円
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(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、当社営業エリア内において、賃貸商業施設等（以下「賃貸等不動産」という）を所有してお
ります。2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 39,992千円 （賃貸収益は売上高に、主な賃
貸費用は売上原価に計上）であり、売却損益及び減損損失はありません。2020年３月期における当該賃貸等不動
産に関する賃貸損益は 40,035千円 （賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であり、売却損益及
び減損損失はありません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 942,654 939,764
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △2,890 △2,855
期末残高 939,764 936,908
期末時価 786,674 761,665
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却費（2,890千円）であります。当連結会計年度の
減少額は減価償却費（2,855千円）であります。
３ 期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて
調整をおこなったものを含む）であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいた
め、記載は省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
当社グループは、外食事業の単一報告セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社グループは、外食事業の単一報告セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
当社グループは、外食事業の単一報告セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社グループは、外食事業の単一報告セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
当社グループは、外食事業の単一報告セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社グループは、外食事業の単一報告セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 533円42銭 474円79銭
１株当たり当期純利益金額又は
2円90銭 △51円83銭
１株当たり当期純損失金額(△)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」を導入しており、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社
株式を１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する
自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式
数は148,474株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は147,541株であ
ります。
３ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
76,524 △1,365,975
親会社株主に帰属する当期純損(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 76,524 △1,365,975
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 26,352 26,353
(重要な後発事象)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による４月の緊急事態宣言発出以降、政府、自治体等からの要請
に従い、お客様及び従業員の安全を確保するため、営業店舗全店の営業時間短縮及び一部店舗での休業を実施いたしま
した。また、緊急事態宣言解除後の現在においても、お客様及び従業員の安全に配慮し感染拡大予防策を講じたうえ
で、営業時間の短縮を継続しております。これにより、５月までの売上高につきましては大幅な減少となりましたが、
現在、収益構造の改革に取り組んでおり一定の効果が出ている状況となっております。しかしながら、翌期以降の当社
グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額につい
ては、現時点において合理的に算定することが困難であります。
（資金の借入）
当社グループは、2020年４月６日並びに2020年５月７日開催の取締役会において、 設備投資及び今般の新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大による事業への影響を鑑み、経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを目的と
して、資金の 借入 を実施することを決議し、有価証券報告書提出日までに実施いたしました。
（１）借入先 株式会社愛知銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行
（２）借入金額 総額2,000,000千円
（３）借入金利 固定金利
（４）借入実行日 2020年５月15日、2020年５月31日
（５）借入期間 ７年
（６）担保等の有無 無
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 348,060 487,932 0.18 －
１年以内に返済予定のリース債務 34,630 26,001 － －
2023年８月10日
長期借入金(１年以内に返済予定の
1,306,382 1,789,298 0.18 から
ものを除く。)
2027年３月31日
2021年11月27日
リース債務(１年以内に返済予定の
38,292 16,747 － から
ものを除く。)
2025年３月27日
合計 1,727,365 2,319,979 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 482,406 454,608 322,941 229,103
リース債務 6,781 5,838 3,216 911
【資産除去債務明細表】
「資産除去債務関係」注記において記載しておりますので、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 6,621,422 13,772,776 20,284,359 26,437,378
税金等調整前四半期純利益又は
(千円) △31,510 267,925 205,217 △1,106,402
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
(千円) △88,971 189,105 106,485 △1,365,975
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)
１株当たり四半期純利益又は
(円) △3.37 7.17 4.04 △51.83
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△3.37 10.55 △3.13 △55.87
(円)
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,808,304 1,893,239
前払費用 169,080 156,308
※1 1,188,223 ※1 1,162,605
未収入金
279,246 281,843
その他
流動資産合計 3,444,854 3,493,996
固定資産
有形固定資産
建物 8,239,261 8,509,836
△ 6,469,273 △ 6,822,394
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 1,769,988 1,687,442
構築物
2,025,569 2,085,192
△ 1,802,070 △ 1,894,992
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額） 223,498 190,200
機械及び装置
2,490,630 2,605,507
△ 2,162,221 △ 2,282,172
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額） 328,409 323,335
車両運搬具
9,357 9,357
△ 7,983 △ 8,993
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額） 1,373 364
工具、器具及び備品
725,425 771,287
△ 660,202 △ 684,542
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 65,222 86,744
リース資産
326,178 329,491
△ 270,515 △ 295,794
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 55,662 33,696
土地
6,105,581 5,881,608
132,381 104,972
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,682,118 8,308,365
無形固定資産
借地権 67,060 63,650
ソフトウエア 75,460 72,011
電話加入権 11,302 11,302
施設利用権 4,471 1,298
リース資産 8,210 1,943
無形固定資産合計 166,506 150,205
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 692,460 637,569
関係会社株式 1,707,522 1,707,522
出資金 409 392
長期貸付金 101,586 89,303
関係会社長期貸付金 677,000 484,500
長期前払費用 51,414 35,446
繰延税金資産 88,696 19,075
差入保証金 1,102,754 949,304
62,719 64,214
役員に対する保険積立金
投資その他の資産合計 4,484,561 3,987,328
固定資産合計 13,333,186 12,445,899
資産合計 16,778,040 15,939,896
負債の部
流動負債
買掛金 489 86
1年内返済予定の長期借入金 320,290 454,608
リース債務 33,880 25,282
未払金 844,036 715,904
未払費用 44,879 39,727
未払法人税等 47,166 28,771
預り金 175,308 139,053
前受収益 8,105 6,275
賞与引当金 162,900 111,411
店舗閉鎖損失引当金 2,892 －
40 6,242
その他
流動負債合計 1,639,987 1,527,363
固定負債
長期借入金 1,239,706 1,747,005
リース債務 35,374 13,932
長期未払金 1,057 －
株式給付引当金 22,341 23,235
資産除去債務 409,040 371,765
長期預り保証金 41,150 34,550
△ 351 △ 335
その他
固定負債合計 1,748,317 2,190,152
負債合計 3,388,304 3,717,516
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,178,109 7,178,109
資本剰余金
4,280,379 4,280,379
資本準備金
資本剰余金合計 4,280,379 4,280,379
利益剰余金
利益準備金 378,933 378,933
その他利益剰余金
1,644,561 505,147
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,023,495 884,080
自己株式 △ 186,413 △ 183,395
株主資本合計 13,295,570 12,159,173
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 94,165 63,206
評価・換算差額等合計 94,165 63,206
純資産合計 13,389,735 12,222,380
負債純資産合計 16,778,040 15,939,896
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※5 9,111,178
売上高 －
営業収益
経営指導料 181,279 460,812
不動産賃貸収入 1,177,026 2,116,120
※5 1,358,305 ※5 2,576,933
営業収益合計
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 171,693 －
※5 2,328,996
当期製品仕入高 －
※5 48,920
当期商品仕入高 －
※5 470,526
当期製品製造原価 －
合計 3,020,136 －
※1 261,620
他勘定振替高 －
1,039,004 1,987,510
不動産賃貸原価
売上原価合計 3,797,520 1,987,510
売上総利益 6,671,963 589,422
販売費及び一般管理費
役員報酬 92,251 88,950
給料及び賞与 3,019,992 67,890
賞与引当金繰入額 123,516 4,077
株式給付引当金繰入額 7,463 3,856
減価償却費 198,624 25,935
賃借料 713,078 11,884
水道光熱費 447,507 4,756
交際費 119,831 122,736
店舗閉鎖損失 2,892 6,265
1,652,243 255,142
その他
販売費及び一般管理費合計 6,377,401 591,495
営業利益又は営業損失（△） 294,561 △ 2,072
営業外収益
※6 4,335 ※6 2,367
受取利息
受取配当金 15,973 18,055
為替差益 266 0
受取保険金 3,733 1,516
10,100 98
雑収入
営業外収益合計 34,409 22,037
営業外費用
支払利息 2,574 3,340
損害賠償金 － 5,000
925 629
雑損失
営業外費用合計 3,499 8,970
経常利益 325,471 10,995
特別利益
※2 168 ※2 242
固定資産売却益
保険解約益 15,000 14,000
－ 25,300
投資有価証券売却益
特別利益合計 15,168 39,542
特別損失
※3 115
固定資産売却損 －
※4 8,583 ※4 5,027
固定資産除却損
投資有価証券評価損 166,849 －
189,073 990,674
減損損失
特別損失合計 364,506 995,817
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税引前当期純損失（△） △ 23,866 △ 945,280
法人税、住民税及び事業税
93,691 4,017
法人税等還付税額 － △ 9,698
77,958 67,390
法人税等調整額
法人税等合計 171,650 61,708
当期純損失（△） △ 195,517 △ 1,006,989
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 273,239 58.07 ― ―
Ⅱ 労務費 ※１ 78,726 16.73 ― ―
118,559 ―
Ⅲ 経費 ※２ 25.20 ―
当期総製造費用 470,526 100.00 ― ―
当期製品製造原価 470,526 ― ―
(脚注)
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１ ※１労務費のうち主なものは次のとおりでありま １ ―
す。
給料及び賞与 61,964千円
賞与引当金繰入額 4,703千円
※２経費のうち主なものは次のとおりであります。
減価償却費 26,643千円
水道光熱費 32,620千円
修繕費 15,097千円
消耗品費 7,078千円
２ 原価計算の方法は、工程別組別総合原価計算を採用 ２ ―
しております。
なお事業の性格上、期末仕掛品残高はありません。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 7,178,109 4,280,379 4,280,379 378,933 1,972,508 2,351,442
当期変動額
剰余金の配当 △ 132,429 △ 132,429
当期純損失（△） △ 195,517 △ 195,517
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 327,946 △ 327,946
当期末残高 7,178,109 4,280,379 4,280,379 378,933 1,644,561 2,023,495
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 185,743 13,624,187 70,840 70,840 13,695,027
当期変動額
剰余金の配当 △ 132,429 △ 132,429
当期純損失（△） △ 195,517 △ 195,517
自己株式の取得 △ 1,179 △ 1,179 △ 1,179
自己株式の処分 508 508 508
株主資本以外の項目の
23,324 23,324 23,324
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 670 △ 328,617 23,324 23,324 △ 305,292
当期末残高 △ 186,413 13,295,570 94,165 94,165 13,389,735
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 7,178,109 4,280,379 4,280,379 378,933 1,644,561 2,023,495
当期変動額
剰余金の配当 △ 132,425 △ 132,425
当期純損失（△） △ 1,006,989 △ 1,006,989
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 1,139,414 △ 1,139,414
当期末残高 7,178,109 4,280,379 4,280,379 378,933 505,147 884,080
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 186,413 13,295,570 94,165 94,165 13,389,735
当期変動額
剰余金の配当 △ 132,425 △ 132,425
当期純損失（△） △ 1,006,989 △ 1,006,989
自己株式の取得 △ 162 △ 162 △ 162
自己株式の処分 3,180 3,180 3,180
株主資本以外の項目の
△ 30,958 △ 30,958 △ 30,958
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,017 △ 1,136,396 △ 30,958 △ 30,958 △ 1,167,355
当期末残高 △ 183,395 12,159,173 63,206 63,206 12,222,380
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
イ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりま
す。
３ 固定資産の減価償却の方法
イ) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用してお
ります。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とし
た定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却する方法を採用しておりま
す。
ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用し
ております。
また、事業用定期借地権については、契約年数を基準とした定額法を採用しております。
ハ) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ニ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2009年１月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常
の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
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４ 引当金の計上基準
イ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。
ハ) 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。
ニ) 株式給付引当金
役員等株式給付規程に基づく、当社の取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末
における株式給付債務の見込額を計上しております。
５ のれんの償却方法及び償却期間
10年間で均等償却しております。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「役員報酬」及び「交際費」は、販
売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた1,864,326千
円は、「役員報酬」92,251千円、「交際費」119,831千円、「その他」1,652,243千円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
「第５ 経理の状況 １ 連結 財務諸表等 （１） 連結 財務諸表 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を 記載し
ております ので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未収入金 993,344 千円 833,548 千円
２ 保証債務
下記の連結子会社の仕入債務につき債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
株式会社サガミフード 7,629 千円 8,182 千円
計 7,629 千円 8,182 千円
(損益計算書関係)
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
販売費及び一般管理費 261,620 千円 － 千円
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 － 千円 242 千円
機械及び装置 41 千円 － 千円
車両運搬具 127 千円 － 千円
計 168 千円 242 千円
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 － 千円 106 千円
機械及び装置 － 千円 8 千円
計 － 千円 115 千円
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 7,787 千円 3,471 千円
構築物 372 千円 608 千円
機械及び装置 386 千円 947 千円
車両運搬具 0 千円 － 千円
工具、器具及び備品 35 千円 0 千円
計 8,583 千円 5,027 千円
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※５ 関係会社に対する取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上高及び営業収益 1,491,969 千円 2,496,652 千円
仕入高 2,783,704 千円 － 千円
※６ 受取利息には、関係会社からの受取利息が次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
受取利息 3,397 千円 1,585 千円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおり
です。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
子会社株式 1,707,522 1,707,522
計 1,707,522 1,707,522
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
前事業年度
(自 2019年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2019年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 49,847 千円 35,171 千円
未払事業税 9,578 千円 12,851 千円
借地権償却費 1,021 千円 1,214 千円
減価償却費 14,823 千円 2,488 千円
投資有価証券減損 147,306 千円 141,346 千円
関係会社株式減損 168,362 千円 168,362 千円
株主優待券未回収額 4,453 千円 6,737 千円
転貸店舗家賃差額 1,427 千円 － 千円
社会保険料会社負担分 7,754 千円 3,952 千円
役員退職慰労金 6,836 千円 7,109 千円
減損損失 452,409 千円 705,505 千円
税務上の繰越欠損金 21,787 千円 14,652 千円
資産除去債務
125,166 千円 113,760 千円
26,159 千円 4,271 千円
その他
繰延税金資産小計
1,036,933 千円 1,217,424 千円
税務上の繰越欠損金に係る
△21,787 千円 △14,652 千円
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る
△884,837 千円 △1,131,518 千円
評価性引当額
評価性引当額小計 △906,625 千円 △1,146,170 千円
繰延税金資産合計
130,308 千円 71,254 千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用 246 千円 △8,483 千円
その他有価証券評価差額金 △41,232 千円 △43,462 千円
△626 千円 △232 千円
その他
繰延税金負債合計 △41,612 千円 △52,178 千円
繰延税金資産の純額 88,696 千円 19,075 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
「第５ 経理の状況 １ 連結 財務諸表等 （１） 連結 財務諸表 注記事項 （ 重要な後発事象 ）」に同一の内容
を 記載しております ので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
当期償却額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額及び減損損 差引当期末残高
及び減損損失
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 失累計額又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
688,386
建物 8,239,261 609,419 338,843 8,509,836 6,822,394 1,687,442
(486,679 )
118,634
構築物 2,025,569 85,945 26,321 2,085,192 1,894,992 190,200
(92,206 )
187,843
機械及び装置 2,490,630 183,733 68,856 2,605,507 2,282,172 323,335
(84,080 )
1,009
車両運搬具 9,357 － － 9,357 8,993 364
(15 )
63,430
工具、器具及び備品 725,425 84,952 39,089 771,287 684,542 86,744
(13,660 )
25,278
リース資産 326,178 3,313 － 329,491 295,794 33,696
(－ )
290,789
土地 6,763,197 66,817 － 6,830,014 948,405 5,881,608
(290,789 )
建設仮勘定 132,381 104,972 132,381 104,972 － － 104,972
1,375,372
有形固定資産計 20,712,001 1,139,151 605,492 21,245,660 12,937,294 8,308,365
(967,430 )
無形固定資産
4,003
借地権 127,980 593 － 128,573 64,923 63,650
(3,518 )
ソフトウエア 219,960 33,500 － 253,460 181,449 36,949 72,011
電話加入権 11,302 － － 11,302 － － 11,302
4,017
施設利用権 39,486 845 － 40,331 39,033 1,298
(3,565 )
リース資産 35,424 － － 35,424 33,480 6,267 1,943
51,238
無形固定資産計 434,155 34,938 － 469,093 318,887 150,205
(7,083 )
181,096 7,742 2,596 186,243 150,796 21,392 35,446
長期前払費用
[12,969 ] [－ ] [1,718 ] [11,251 ] [－ ] (16,160 ) [11,251 ]
(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
（建物） 新社屋設立 184,795千円
店舗の改装他 163,375千円
新規出店・業態変更 210,449千円
（機械装置） 製麺設備等 57,966千円
新規出店・業態変更 32,713千円
（器具及び備品） 新社屋の設立 41,228千円
店舗の改装他 14,312千円
新規出店・業態変更 4,374千円
IT機器等 22,091千円
（土地） 新社屋設立 66,817千円
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
（建物） 閉店による減少 209,358千円
３ 「当期償却額」の（ ）書は内数で、当期の減損損失計上額であります。
４ 長期前払費用の[ ]内は内書で長期前払家賃等の期間配分に係るものであり、減価償却費と
性格が異なるため、当期償却額の算定には含めておりません。
５ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 162,900 111,411 162,900 － 111,411
株式給付引当金 22,341 4,904 4,011 － 23,235
店舗閉鎖損失引当金 2,892 － 2,892 － －
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載す
る方法により行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載することとし、そのアドレスは次のと
おりであります。
httpｓ://www.sagami-holdings.co.jp/
毎年９月30日及び３月31日現在の株主名簿に記載された1,000株以上所有の株主様に
対し、毎回一律15,000円相当(１枚500円の食事券30枚)の株主優待券を、500株以上
株主に対する特典
1,000株未満所有の株主様には株主優待割引券（20％割引券）を５枚、100株以上500
株未満所有の株主様には株主優待割引券（20％割引券）を２枚贈呈しております。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第
１項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当
てを受ける権利以外の権利を行使することができません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月27日
及びその添付書類、
( 第49期 ) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
有価証券報告書の確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月27日
及びその添付書類 ( 第49期 ) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、 自 2019年４月１日 2019年８月14日
第50期
四半期報告書の確認書 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出
第１四半期
自 2019年７月１日 2019年11月13日
第50期
至 2019年９月30日 関東財務局長に提出
第２四半期
自 2019年10月１日 2020年２月12日
第50期
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
第３四半期
(4) 臨時報告書 2019年７月３日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会にお
関東財務局長に提出
ける議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
臨時報告書
2020年５月７日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状
関東財務局長に提出
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の
規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社サガミホールディングス(E03178)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
株式会社サガミホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 賢 次 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 澤 田 吉 孝 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サガミホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った 。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社サガミホールディングス及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する 。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サガミホールディン
グスの2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った 。
当監査法人は、株式会社サガミホールディングスが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある 。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る 。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
株式会社サガミホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 賢 次 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 澤 田 吉 孝 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サガミホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った 。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社サガミホールディングスの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
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株式会社サガミホールディングス(E03178)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する 。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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