大同特殊鋼株式会社 有価証券報告書 第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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大同特殊鋼株式会社(E01239)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第96期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 大同特殊鋼株式会社
【英訳名】 Daido Steel Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 黒 武
【本店の所在の場所】 名古屋市東区東桜一丁目１番10号
【電話番号】 052(963)7523
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 丹 羽 哲 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目６番35号 東京本社
【電話番号】 03(5495)1253
【事務連絡者氏名】 東京総務室長 田 中 明
【縦覧に供する場所】 大同特殊鋼株式会社東京本社
(東京都港区港南一丁目６番35号)
大同特殊鋼株式会社大阪支店
(大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 （百万円） 460,577 445,122 505,219 543,255 490,421
経常利益 （百万円） 25,108 26,373 36,130 34,343 24,298
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 6,746 16,386 23,920 21,182 10,987
純利益
包括利益 （百万円） △ 15,212 29,655 32,946 8,871 △ 8,886
純資産額 （百万円） 268,345 290,501 316,409 318,140 309,136
総資産額 （百万円） 535,675 574,169 642,021 650,697 625,899
１株当たり純資産額 （円） 5,452.58 6,094.74 6,672.02 6,697.44 6,417.37
１株当たり当期純利益 （円） 156.22 385.92 561.08 496.88 257.76
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 43.5 45.3 44.3 43.9 43.7
自己資本利益率 （％） 2.8 6.7 8.8 7.4 3.9
株価収益率 （倍） 25.0 13.8 9.7 8.8 13.5
営業活動による
（百万円） 45,731 28,390 31,043 28,114 41,033
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 23,164 △ 26,449 △ 30,215 △ 33,707 △ 39,326
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 20,164 △ 1,843 5,477 5,589 10,526
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 33,773 33,685 40,259 40,728 57,843
残高
従業員数 （人） 11,040 11,498 11,873 12,421 13,436
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2017年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第92期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第95期の期
首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 （百万円） 280,748 267,768 307,746 340,813 304,819
経常利益 （百万円） 15,542 17,898 21,172 24,393 21,049
当期純利益 （百万円） 5,605 15,531 14,942 15,912 11,483
資本金 （百万円） 37,172 37,172 37,172 37,172 37,172
発行済株式総数 （株） 434,487,693 434,487,693 43,448,769 43,448,769 43,448,769
純資産額 （百万円） 158,536 178,570 194,592 195,486 189,484
総資産額 （百万円） 365,379 400,404 443,557 455,577 434,175
１株当たり純資産額 （円） 3,711.79 4,187.10 4,563.28 4,584.39 4,443.78
１株当たり配当額 （円） 7.50 10.00 66.00 130.00 70.00
（うち１株当たり
（円） （ 5.00 ） （ 4.00 ） （ 6.00 ） （ 65.00 ） （ 55.00 ）
中間配当額）
１株当たり当期純利益 （円） 129.77 365.70 350.38 373.17 269.31
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 43.4 44.6 43.9 42.9 43.6
自己資本利益率 （％） 3.4 9.2 8.0 8.2 6.0
株価収益率 （倍） 30.0 14.5 15.5 11.7 12.9
配当性向 （％） 57.8 27.3 34.2 34.8 26.0
従業員数 （人） 3,210 3,258 3,340 3,425 3,473
株主総利回り （％） 73.9 102.1 106.6 89.0 73.9
（比較指標：配当込みTOPIX
（％） （ 68.8 ） （ 83.7 ） （ 84.4 ） （ 75.4 ） （ 41.2 ）
業種別指数〔鉄鋼〕）
7,490
最高株価 （円） 609 587 6,050 5,230
（715）
5,210
最低株価 （円） 364 330 3,990 2,810
（492）
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第93期の１株当たり配当額には、記念配当2.00円を含んでおります。
４ 2017年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、第92期
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
５ 第94期の１株当たり配当額66.00円のうち、中間配当額6.00円は2017年10月１日に行われた株式併合前の配
当額、期末配当額60.00円は株式併合後の配当額となっております。当該株式併合を踏まえて換算した場
合、中間配当額は60.00円となり、期末配当額60.00円を加えた１株当たり配当額は120.00円となります。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第95期の期
首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標については、当該会計基準などを遡って適用した後の指
標等となっております。
７ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第94期の株価につい
ては、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を（ ）内
に記載しております。
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２ 【沿革】
当社は、1916年８月特殊鋼等の製造および販売を目的として設立された株式会社電気製鋼所を前身とし、1921年11
月設立された業を同じくする大同製鋼株式会社が、1922年７月株式会社電気製鋼所から熱田、福島両工場の現物出資
を受けるかたちで継承し、商号を株式会社大同電気製鋼所に変更いたしました。さらに1938年６月商号を大同製鋼株
式会社に変更し、1950年２月企業再建整備法により、新大同製鋼株式会社として再発足し、現在に至っております。
企業再建整備法により、資本金４億2,000万円をもって新大同製鋼㈱を設立。
1950年２月
名古屋証券取引所に上場。
1950年９月
東京証券取引所、大阪証券取引所に上場。
1951年６月
商号を大同製鋼㈱に変更。
1953年３月
富士バルブ㈱(現・連結子会社フジオーゼックス㈱)に資本参加。
1953年７月
大同興業㈱(現・連結子会社)に資本参加。
1954年８月
新理研工業㈱を合併。
1955年10月
㈱東京製鋼所を合併。
1957年８月
当社知多工場操業開始。
1963年５月
関東製鋼㈱を合併。
1964年７月
日本特殊鋼㈱および特殊製鋼㈱を合併し、商号を大同特殊鋼㈱に変更。
1976年９月
当社木曽福島工場を分離し、大同特殊鋳造㈱(現・連結子会社㈱大同キャスティングス)を設立。
1980年４月
エレクトロニクス業界向け磁性材料の生産拠点として、当社全額出資で㈱ダイドー電子(現・連
1990年１月
結子会社)を設立。
自動車部品・産業機械部品業界向け精密鋳造品の事業基盤確立のため、当社全額出資で㈱ダイ
1990年９月
ドープレシジョンパーツ(現・連結子会社㈱大同キャスティングス)を設立。
当社知多工場製鋼部門のNo.２CC(連続鋳造設備)営業運転開始。
1992年４月
磁性材料の製造、加工、販売を目的に、㈱ダイドー電子、伊藤忠商事㈱他との共同出資でDaido
1994年６月
Electronics(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。
フジオーゼックス㈱(現・連結子会社)が東京証券取引所第二部上場。
1994年12月
当社星崎工場製鋼部門を知多工場へ集約。
1995年４月
大同テクノメタル㈱が㈱大同ピーディーエムと合併し、金型製品の熱処理、製造販売会社大同ア
1996年４月
ミスター㈱(現・連結子会社大同ＤＭソリューション㈱)に商号変更。
大同特殊鋳造㈱と㈱ダイドープレシジョンパーツが合併し、さらに合併会社に当社の鋳鋼品・精
2002年４月
密鋳造品部門を営業譲渡し、㈱大同キャスティングス（現・連結子会社）に商号変更。
DAIDO PDM(THAILAND)CO.,LTD.(現・DAIDO DMS(THAILAND)CO., LTD.)、天文大同特殊鋼股份有限
2004年４月
公司、DAIDO AMISTAR(M) SDN.BHD.（現・DAIDO DMS MALAYSIA SDN. BHD.）、DAIDO AMISTAR (S)
PTE LTD（現・DAIDO DMS SINGAPORE PTE.LTD.）の海外４社を連結子会社化。
ステンレス鋼線事業の強化のため、日本精線㈱（現・連結子会社）が、大同ステンレス㈱を吸収
2007年10月
合併。
2011年４月 大同電工(蘇州)有限公司を連結子会社化。
工具鋼事業の強化のため、大同アミスター㈱が、大同マテックス㈱、石原鋼鉄㈱を吸収合併し、
2012年７月
大同ＤＭソリューション㈱に商号変更。
THAI SEISEN CO.,LTD.を連結子会社化。
2013年４月
当社知多工場で150tアーク炉稼働開始。
2013年11月
富士气門(広東)有限公司を連結子会社化。
2015年４月
大同スペシャルメタル㈱を会社清算に伴い連結除外。
2016年３月
大同特殊鋼(上海)有限公司を連結子会社化。
2016年４月
㈱ダイドー電子がインターメタリックス ジャパン㈱を吸収合併。
2017年１月
Daido Steel(Thailand)Co.,Ltd.および㈲タカクラ・ファンディング・コーポレーションを営業
2017年４月
者とする匿名組合を連結子会社化。
FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.およびPT. FUJI OOZX INDONESIAを連結子会社化。
2018年４月
大同磁石(深圳)有限公司(現・大同磁石(広東)有限公司)、下村特殊精鋼(蘇州)有限公司、大同凱
2019年４月
思英鋳造(蘇州)有限公司、フジホローバルブ㈱、Daido Kogyo (Thailand) Co.,Ltd.、ORIENTAL
SHIMOMURA DRAWING(M) SDN.BHD.、他22社を連結子会社化。
大同資材サービス㈱を会社清算に伴い連結除外。
2019年９月
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社68社(うち連結子会社65社)および関連会社９社(うち持
分法適用関連会社９社)(2020年３月31日現在)で構成され、特殊鋼鋼材、機能材料・磁性材料、自動車部品・産業機械
部品、エンジニアリング、流通・サービスの５つのセグメントに分かれ幅広い事業活動を行っております。各セグメ
ントの事業内容と、当社および主要な関係会社の位置付けは以下のとおりであります。（※は持分法適用関連会社）
（特殊鋼鋼材）
①特殊鋼鋼材の製造、販売：当社
②特殊鋼鋼材の流通および二次加工品の製造、販売： DAIDO DMS(THAILAND)CO.,LTD.、
大同ＤＭソリューション㈱、
天文大同特殊鋼股份有限公司、
DAIDO DMS MALAYSIA SDN.BHD.、
DAIDO DMS SINGAPORE PTE.LTD.、
※理研製鋼㈱、※東北特殊鋼㈱、※桜井興産㈱
③特殊鋼鋼材の流通機能：大同興業㈱
④特殊鋼鋼材他の原料、資材調達：大同興業㈱、大同エコメット㈱
⑤特殊鋼鋼材の物流管理：※丸太運輸㈱、※川一産業㈱
⑥特殊鋼鋼材の整備、検査、設備メンテナンス等作業請負：大同テクニカ㈱、※泉電気工業㈱
（機能材料・磁性材料）
①ステンレス製品の製造、販売：当社
②ステンレス製品の二次加工品の製造、販売：日本精線㈱、THAI SEISEN CO.,LTD.、下村特殊精工㈱、
下 村特殊精鋼(蘇州)有限公司、ORIENTAL SHIMOMURA DRAWING(M) SDN.BHD.
③希土類磁石等の製造、販売：㈱ダイドー電子、大同電工(蘇州)有限公司、大同磁石(広東)有限公司、
Daido Electronics(Thailand)Co.,Ltd.
④高合金製品の製造、販売：当社
⑤電気、電子部品用材料(帯鋼製品、電磁材料)の製造、販売：当社
⑥ネジ、ボルトおよび自動車用冷鍛部品の製造、販売：日星精工㈱
⑦粉末製品の製造、販売：当社
⑧チタン製品の製造、販売：当社
⑨機能材料・磁性材料製品の流通機能：大同興業㈱
（自動車部品・産業機械部品）
①型鍛造品の製造、販売：当社、Daido Steel(Thailand)Co.,Ltd.、日本鍛工㈱、東洋産業㈱、
OHIO STAR FORGE CO.
②トラック用鋼機製品、帯鋸材料の製造、販売：当社
③鋳鋼品、精密鋳造品の製造、販売：㈱大同キャスティングス、大同凱思英鋳造(蘇州)有限公司
④自由鍛造品の製造、販売：当社
⑤自由鍛造品の整備、検査作業請負：大同スターテクノ㈱
⑥エンジンバルブの製造、販売：フジオーゼックス㈱、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.、
PT. FUJI OOZX INDONESIA、富士气門(広東)有限公司、 フジホローバルブ㈱
⑦圧縮機部品、ターボ部品およびカップリング等の製造、販売：大同精密工業㈱
⑧自動車部品・産業機械部品製品の流通機能：大同興業㈱
（エンジニアリング）
①鉄鋼設備、環境設備の製造、販売：当社
②各種機械の製造、販売、設備メンテナンス：大同マシナリー㈱
③環境設備の保守管理業務：大同環境エンジニアリング㈱
④工業炉およびその付帯設備の製造、販売：大同プラント工業㈱
⑤エンジニアリング製品の流通機能：大同興業㈱、大同特殊鋼(上海)有限公司
（流通・サービス）
①不動産事業、保険業務、グループの福利厚生関連事業：㈲タカクラ・ファンディング・コーポレーション
を営業者とする匿名組合、
㈱大同ライフサービス、㈱ライフサポート
②ゴルフ場およびホテル経営、ゴルフ練習場経営：㈱大同ライフサービス、木曽駒高原観光開発㈱
③鉄鋼、セラミックス等の分析事業：㈱大同分析リサーチ
④情報システムの開発および保守運用：㈱スターインフォテック
⑤当社グループ製品の輸出入業務：大同特殊鋼(上海)有限公司、Daido Kogyo (Thailand) Co.,Ltd.、
Daido Steel(America)Inc.
⑥ビル賃貸業：大同興業㈱
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事業の系統図は以下のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 主要な事業 議決権の
名称 住所 出資金 の内容 所有割合 関係内容
(百万円) (注)１ (％)
（連結子会社）
当社グループにおける製品
の一部を販売し、また原
東京都港区
料・資材の一部を供給して
大同興業㈱
（なお、登記上の本店
います。
1,511 特殊鋼鋼材他 100.0
(注)２，７ 所在地は名古屋市東
なお、当社に建物の一部を
区）
賃貸しています。
DAIDO DMS(THAILAND)CO.,LTD.
タイ国 90.0
当社製品の一部を購入して
257百万BAHT 特殊鋼鋼材
います。
チャチェンサオ県 (17.8)
(注)６
当社製品の一部を購入して
います。
なお、当社所有の建物の一
部を賃借しています。
大同ＤＭソリューション㈱ 大阪府大東市 435 特殊鋼鋼材 100.0
また、当社より融資を受け
ています。
天文大同特殊鋼股份有限公司 台湾 73.4
当社製品の一部を購入して
138百万NT$ 特殊鋼鋼材
います。
(注)６ 桃園市 (13.3)
DAIDO DMS MALAYSIA SDN.BHD.
マレーシア国 89.6
当社製品の一部を購入して
7,980千RM 特殊鋼鋼材
います。
セランゴール州 (44.5)
(注)６
DAIDO DMS SINGAPORE PTE.LTD. 85.0
当社製品の一部を購入して
シンガポール国 3,017千S$ 特殊鋼鋼材
います。
(注)６ (70.0)
当社製品の一部の加工を受
託しています。
大同テクニカ㈱ 愛知県東海市 40 特殊鋼鋼材 100.0 なお、当社所有の建物の一
部を賃借しています。
製鋼用副資材を当社に販売
しています。
大同エコメット㈱ 愛知県東海市 30 特殊鋼鋼材 100.0 なお、当社より融資を受け
ています。
当社製品の一部を購入して
日本精線㈱ 43.0
機能材料・磁
います。
大阪市中央区 5,000
性材料
(注)２，３，４，６ (0.2)
役員の兼任あり。
THAI SEISEN CO.,LTD. タイ国 100.0
機能材料・磁 当社製品の一部を購入して
320百万BAHT
性材料 います。
(注)６ サムットプラカーン県 (100.0)
当社より融資を受けていま
す。
機能材料・磁
㈱ダイドー電子 岐阜県中津川市 1,490 100.0 なお、当社所有の建物の一
性材料
部を賃借しています。
役員の兼任あり。
大同電工（蘇州）有限公司 100.0
機能材料・磁
中国江蘇省 21百万US$
性材料
(注)６ (100.0)
大同磁石（広東）有限公司 機能材料・磁 100.0
中国広東省 5,600千US$
性材料
(100.0)
(注)６
Daido Electronics(Thailand)
100.0
機能材料・磁
Co.,Ltd. タイ国アユタヤ県 140百万BAHT
性材料
(100.0)
(注)６
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資本金又は 主要な事業 議決権の
名称 住所 出資金 の内容 所有割合 関係内容
(百万円) (注)１ (％)
当社製品の一部を購入し、
下村特殊精工㈱ 92.6 当社製品の一部の加工を受
機能材料・磁
千葉県市川市 297
託しています。
性材料
(注)６ (4.3)
役員の兼任あり。
当社製品の一部を購入して
65.6
下村特殊精鋼（蘇州）有限公司 機能材料・磁
います。
中国江蘇省 7,200千US$
性材料
(65.6)
(注)６
ORIENTAL SHIMOMURA DRAWING
当社製品の一部を購入して
64.2
機能材料・磁
(M) SDN. BHD.
います。
マレーシア国ペナン州 3,000千RM
性材料
(64.2)
(注)６
当社製品の一部を購入して
います。
なお、当社所有の建物の一
機能材料・磁
部を賃借しています。
日星精工㈱ 名古屋市南区 80 100.0
性材料
また、当社より融資を受け
ています。
当社製品の一部の製造を受
託しています。
なお、当社所有の建物の一
部を賃借しています。
自動車部品・
㈱大同キャスティングス 名古屋市港区 2,215 100.0
産業機械部品 また、当社より融資を受け
ています。
役員の兼任あり。
大同凱思英鋳造（蘇州）有限公
100.0
自動車部品・
司
中国江蘇省 400
産業機械部品
(100.0)
(注)６
当社製品の一部を購入して
タイ国 います。
Daido Steel (Thailand)
自動車部品・
550百万BAHT 100.0
産業機械部品
Co.,Ltd.
チョンブリー県 なお、当社より債務保証を
受けています。
当社製品の一部を購入して
います。
フジオーゼックス㈱ 51.8
自動車部品・
静岡県菊川市 3,018
産業機械部品 役員の兼任あり。
(注)３，６ (6.3)
FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE
メキシコ国グアナファ 自動車部品・ 当社製品の一部を購入して
100.0
C.V. 396百万MXN
ト州 産業機械部品 います。
(100.0)
(注)６
75.0
PT. FUJI OOZX INDONESIA
インドネシア国西ジャ 自動車部品・ 当社製品の一部を購入して
2,262億IDR
(注)６ ワ州 産業機械部品 います。
(75.0)
富士气門（広東）有限公司 100.0
自動車部品・ 当社製品の一部を購入して
中国広東省 64百万元
産業機械部品 います。
(注)６ (100.0)
フジホローバルブ㈱ 68.1
自動車部品・
静岡県菊川市 1,000
産業機械部品
(注)６ (68.1)
当社製品の一部を購入して
います。
自動車部品・
日本鍛工㈱ 兵庫県尼崎市 310 100.0 なお、当社より融資を受け
産業機械部品
ています。
役員の兼任あり。
当社製品の一部を購入し、
当社製品の一部の製造を受
託しています。
自動車部品・
東洋産業㈱ 宮城県黒川郡大衡村 160 100.0
産業機械部品 なお、当社より融資を受け
ています。
役員の兼任あり。
当社製品の一部の加工を受
託しています。
自動車部品・ なお、当社所有の建物の一
大同スターテクノ㈱ 群馬県渋川市 150 100.0
産業機械部品 部を賃借しています。
また、当社より融資を受け
ています。
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資本金又は 主要な事業 議決権の
名称 住所 出資金 の内容 所有割合 関係内容
(百万円) (注)１ (％)
当社製品の一部を購入して
大同精密工業㈱ 87.7
自動車部品・
います。
東京都豊島区 90
産業機械部品
(注)６ (18.8)
当社製品の一部を購入して
自動車部品・
います。
OHIO STAR FORGE CO. 米国オハイオ州 26千US$ 100.0
産業機械部品
役員の兼任あり。
機械設備を当社に販売して
います。
なお、当社より融資を受け
エンジニアリ
ています。
大同マシナリー㈱ 名古屋市南区 310 96.0
ング
また、当社所有の土地の一
部を賃借しています。
当社機械事業部の納入設備
の運転・保守業務を行って
エンジニアリ
大同環境エンジニアリング㈱ 名古屋市南区 50 100.0
います。
ング
当社の工業炉の設計、製造
加工を一部受託していま
エンジニアリ
大同プラント工業㈱ 名古屋市南区 36 64.4
す。
ング
当社所有の土地の一部を賃
㈲タカクラ・ファンディング・
借しています。
流通・サービ
コーポレーションを営業者とす 東京都千代田区 495 100.0
ス
なお、当社より債務保証を
る匿名組合
受けています。
寮・社宅等の当社への賃貸
等を含めグループ各社に対
する福利厚生関連事業を
流通・サービ
行っています。
㈱大同ライフサービス 名古屋市南区 490 100.0
ス
なお、当社より融資を受け
ています。
役員の兼任あり。
給食業、清掃業、警備業等
㈱ライフサポート 100.0
流通・サービ を含め、グループ各社に対
名古屋市南区 10
ス する福利厚生関連事業を
(注)６ (100.0)
行っています。
100.0
原材料を当社に販売し、当
大同特殊鋼(上海)有限公司
流通・サービ
中国上海市 3,880千US$ (49.0) 社製品の一部を購入してい
ス他
(注)６
ます。
Daido Kogyo (Thailand) Co.,
100.0
流通・サービ 当社製品の一部を購入して
Ltd. タイ国バンコク 100百万BAHT
ス (100.0) います。
(注)６
当社の金属等の分析他を受
託しています。
流通・サービ なお、当社所有の建物の一
㈱大同分析リサーチ 名古屋市南区 75 100.0
ス 部を賃借しています。
また、当社より融資を受け
ています。
当社の情報システムの企
画・設計・開発・保守運用
流通・サービ
㈱スターインフォテック 名古屋市東区 45 100.0
を受託しています。
ス
役員の兼任あり。
役員の兼任あり。
長野県木曽郡木曽町
木曽駒高原観光開発㈱ 57.4
（なお、登記上の本店 流通・サービ
10
所在地は名古屋市南 ス
(注)６ (7.6)
区）
原材料を当社に販売し、当
Daido Steel(America)Inc. 100.0
流通・サービ
米国イリノイ州 9US$ 社製品の一部を購入してい
ス
(注)６ (22.2)
ます。
その他22社
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資本金又は 主要な事業 議決権の
名称 住所 出資金 の内容 所有割合 関係内容
(百万円) (注)１ (％)
（持分法適用関連会社）
当社製品の一部を購入し、
当社製品の一部の加工を受
理研製鋼㈱ 東京都中央区 485 特殊鋼鋼材 46.1
託しています。
宮城県柴田郡村田町
東北特殊鋼㈱ 10.0
当社製品の一部を購入して
（なお、登記上の本店
827 特殊鋼鋼材
います。
(注)３，５，６ 所在地は仙台市太白 [23.8]
区）
当社を中心とした輸送、場
内作業および倉庫業を受託
丸太運輸㈱ 名古屋市瑞穂区 100 特殊鋼鋼材 41.3
しています。
当社製品の一部の加工を受
桜井興産㈱ 名古屋市南区 75 特殊鋼鋼材 43.3
託しています。
当社グループ内の電気関係
工事を受託しています。
泉電気工業㈱ 東京都墨田区 70 特殊鋼鋼材 40.0
当社を中心とした輸送およ
び倉庫業を受託していま
川一産業㈱ 川崎市川崎区 30 特殊鋼鋼材 35.0
す。
その他３社
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券報告書を提出しております。
４ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５ 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
６ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、〔 〕内は、緊密な者または同意している者の所有割
合で外数であります。
７ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 224,485百万円
(2) 経常利益 2,617百万円
(3) 当期純利益 1,737百万円
(4) 純資産額 20,717百万円
(5) 総資産額 86,134百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
特殊鋼鋼材 3,547
機能材料・磁性材料 3,938
自動車部品・産業機械部品 3,632
エンジニアリング 659
流通・サービス 1,261
全社（共通） 399
合計 13,436
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります（兼務役員を含む）。
２ 臨時従業員数は、従業員数合計の10％未満のため記載を省略しております。
※当連結会計年度において、新規連結会社の影響等に伴い、当社グループの従業員数が1,015名増加しております。
従業員数が増加したセグメントは主に機能材料・磁性材料事業と自動車部品・産業機械部品事業であります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
3,473 38.9 16.5 7,447
セグメントの名称 従業員数(人)
特殊鋼鋼材 1,274
機能材料・磁性材料 1,059
自動車部品・産業機械部品 570
エンジニアリング 171
全社（共通） 399
合計 3,473
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 臨時従業員数は、従業員数合計の10％未満のため記載を省略しております。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの在籍組合員数は、2020年３月31日現在8,137人であり、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
グループ経営理念を「素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます」と定め、大同特殊鋼グループと
して、素材または素材に関する技術をもって素材が秘めている可能性をひきだし、新たな価値を創造することで、
人と社会の未知のニーズに応え、その発展につながるよう貢献し続けることを目指しております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済全体に大きな影響を及ぼしており、先行きについては不透明感が一段
と増しております。当社の主要需要先である自動車関連の受注は、世界各地での生産活動停止を受け、回復には時
間がかかることが想定され、当面は厳しい経営環境が継続するものと見込まれます。このような状況下、当社はす
べての関係者の皆様や社員およびその家族の安全を最優先とし、新型コロナウイルスの感染防止に努めるととも
に、固定費を中心とした徹底的なコスト圧縮策を推し進め、影響が最小限となるよう事業活動の継続を図ってまい
ります。
他方、中長期的な視点では、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが地球規模での大きなテーマとなっていま
す。お客様におきましても地球温暖化ガスの削減が大きなテーマとなっており、自動車の内燃機関や航空機の
ジェットエンジンの高効率化が求められています。自動車産業ではさらに、電動化などのパワートレインの多様化
や自動運転、コネクテッドカー化など、100年に１度の大きな技術革新が起きようとしています。また、ビッグデー
タ、ＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ（モノのインターネット化）を活かしたデジタル革命が進んでおり、いろいろな産
業界に変革がもたらされようとしています。それらにより、半導体需要の増加やロボットによる自動化等が進展す
ると見込まれます。
足元の当社を取り巻く経営環境は厳しい状況ではありますが、次期は2020年「大同特殊鋼グループ2020中期経営
計画」の最終年度となります。下記中期経営計画の経営基本方針および行動方針をもう一段推し進めながら、お客
様とともに持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。
＜2020中期経営計画基本方針＞
Ｂｅｙｏｎｄ ｔｈｅ Ｓｐｅｃｉａｌ
「機能性に優れた素材で、お客様の技術革新を支える」
当社は、お客様の技術革新を機能性に優れた素材を提供することで支えてまいります。例えば、内燃機関・
ジェットエンジンの高効率化には高耐熱・高耐食ステンレス鋼や高合金を、自動車の電動化には高性能磁石や高機
能粉末を、自動運転化には軟磁性材料等を提供してまいります。デジタル革命に対しましても半導体製造装置に必
要な高清浄ステンレス鋼や自動化・ロボット化に必要な高性能磁石等、お客様の必要とする高機能な素材を提供す
ることで、その進化・技術革新をしっかりと支えてまいります。
これらの実現のために、次の３点の行動方針のもと中長期的成長を目指してまいります。
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＜行動方針＞
① ポートフォリオ改革（構造材料から機能材料へ）
成長機会の多い機能材料・磁性材料セグメントへ積極投資を実施し、売上高トップセグメント化を目指します。
全社的製品ポートフォリオを改革し、利益の最大化を目指してまいります。
前記のとおり、今後は耐熱性、耐食性、高清浄度や磁気特性等の機能性に優れた素材へのニーズが高まる見込み
です。ステンレス鋼、高合金、粉末といった機能材料や磁性材料の需要が継続的に伸びていくと想定しています。
この動きを確実に捉え安定供給を果たすべく、当期までに知多工場の連続鋳造ライン合理化を始めとした生産能力
の増強投資を実施してまいりました。今後はこれら設備の早期戦力化を目指した事業活動に取り組んでまいりま
す。また、長期的に大きな市場成長が見込まれる磁石事業については、2020年度に中津川先進磁性材料開発セン
ターを開設し、次世代の革新モータ技術とそれにふさわしい搭載磁石に関する研究を強化してまいります。
② 事業基盤の強化（損益分岐点改善、経営体質強化）
長期継続的な成長を実現するため、事業基盤を強化してまいります。
事業全体の基盤である鋼材事業に関しては、徹底したコストダウンを行い、再生産可能な適正マージンを確保す
ることを目指します。また、既存設備の能率向上、一貫歩留の向上、物流の整流化を進め、生産スループットの最
大化を目指してまいります。持続可能な社会の実現に向け、環境投資も積極的に進めてまいります。事業基盤の根
幹である人材に対しても働き方改革による生産性向上と人材育成の両立を目指してまいります。
③ 事業の再構築
採算の悪い事業についての見極めを行い、採算の取れる事業への再構築を進めてまいります。当期は、ターボハ
ウンジング部門において、急激な事業環境の悪化により将来における収益性が低下したものと判断し、固定資産の
減損処理を実施しました。今後も選択と集中を進めることにより経営効率を上げ、中長期的に資本効率を高めてま
いります。
＜経営指標＞
2017年度（実績） 2020年度（目標）
5,052億円 5,800億円
売上高
362億円 470億円
営業利益
239億円 300億円
親会社株主に帰属する当期純利益
7.2％ ８％
ＲＯＳ（売上高営業利益率）
5.9％ ７％
ＲＯＡ（総資産経常利益率）
8.8％ ９％
ＲＯＥ（自己資本利益率）
877億円 950億円
設備投資額（３年累計工事ベース）
21.4％
配当性向 20～25％
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを、以下の表にて発生の可能性や時
期、影響の大きさの観点から重要性が高いと判断している項目順に記載しております。ただし、すべてのリスクを網
羅したものではなく、現時点では予見できない、または重要とは見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可
能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
項目 リスクの内容 主要な取り組み
(1)事業環境の動向 ・国内外の景気悪化、公共投資・民間設備投 〇経営企画部門による経済環境のモニタリン
資の抑制、個人消費の低迷 グ、事業計画の審査
・自動車メーカーの減産、当社グループの価 〇競合に対する差別化、技術の向上
格交渉力低下 〇経営会議・投資検討会を通じた経営戦略、
・戦略的投資を行なった事業の計画未達に伴 投資の妥当性の審議および収益獲得に向け
う固定資産の減損 たフォローアップ
・新型コロナウィルス被害拡大の長期化によ
る事業環境の悪化（需要激減、取引先の信
用不安）
(2)自然災害および感 ・「東海地震」「東南海地震」「南海地震」 ○耐震性の強化などの防災対策、津波対策、
染症 や気候変動に伴う大規模洪水などの自然災 ＢＣＭ・ＢＣＰ活動
害による知多工場、星崎工場の操業への甚 ●リモートテレワーク環境の整備
大な影響
・各種の感染症の大流行
(3)設備事故・労働災 ・特殊鋼関連を主とする大規模主要設備の、 ○設備投資を含めた事故防止対策の実施
害 過酷な環境下での操業による重大な設備事 〇製造現場を中心とした自主的な設備安全に
故や労働災害の発生 関する改善活動
○安全研修会等により他社改善事例を社内へ
展開
(4)環境規制 ・環境保全に対する法規制の強化・厳格化に ○社会貢献も含めた環境配慮の経営への取組
伴う対応のための事業活動の制約、費用の み
発生 ○当社グループの事業活動に関連する各種法
・当社渋川工場の鉄鋼スラグ製品および直下 規制の洗い出し、および遵守状況のモニタ
の土壌からの環境基準を超えるふっ素等の リング
検出によって、追加的な対策が必要となっ ○国や群馬県をはじめとした各自治体および
た場合の、応分の費用負担発生 民間との協議の上、調査および措置を継続
(5)関係会社のガバナ ・関係会社における各種の不正行為や不適切 ○内部統制、重要法規の教育および本社監査
ンス な会計処理等の発生 部門による監査の実施
○各社監査役の会合、教育を通じた監査役監
査の充実
○内部統制、リスクマネジメント等のグルー
プ内啓蒙活動
●ｅ-ラーニングシステムの導入
(6)海外事業展開 ・海外における政治経済状況の混乱、法令、 〇現地情報のタイムリーな収集、関連グルー
規制等の予期せぬ変更 プを含めた迅速な情報共有
・その他の社会的混乱等に起因する事業活動 ●海外法規の調査、駐在員管理強化
への弊害
(7)法令・規範の変更 ・労働、安全衛生、カルテル、規制貨物、個 ○法令その他の社会的規範の遵守、変更や厳
人情報保護、その他事業活動に関連する法 格化への速やかな対応、公正で健全な企業
令・規範の変更や社会の諸要求の厳格化に 活動の展開
よる課徴金や行政処分の発生 ○法的要求事項等で違反認定された事例の水
平展開
●ｅ-ラーニングシステムの導入
(8)訴訟のリスク ・製造物責任や知的財産等に関する訴訟リス ○品質安定化の追求、厳格な検査・保証管理
ク 体制構築、損害保険加入等
(9)ＩＴ環境 ・不正アクセスによる情報漏洩 ○ＩＴセキュリティ体制の整備
・デジタル技術革新への対応遅延による競争 ○ＩＴ企画部門によるＩＴ活用技術の開発と
力の低下 推進
・基幹システムの肥大化およびブラックボッ ○ＩＴ企画部門によるレガシーシステム整備
クス化によるシステムトラブルの発生 への中長期的な取り組みとデータ活用の推
進
(10)人材 ・少子高齢化などによる必要な人材の確保、 ○採用ＨＰの整備、就職情報サイトの活用、
育成の未達 リクルーター制度整備
・各種ハラスメント防止やダイバーシティへ ○階層別教育制度の拡充
の対応が不十分だった場合の人材定着率の ●ｅ-ラーニングシステムの導入
低下 ●労働生産性向上による省人化
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項目 リスクの内容 主要な取り組み
(11)資金調達 ・金利水準の急激な変化による業績悪化 〇借入の固定金利化
・金融危機による資金の枯渇 ○計画立案・承認も含めた、グループ一体で
の資金管理システムの運用
(12)為替レートの変動 ・為替変動による輸出、輸入、外貨建の債 〇外貨建て取引高のバランス化
権・債務および海外子会社業績の円貨換算 〇現地通貨での資金調達
への影響
(13)原料、エネルギー ・価格の変動（鉄スクラップ、合金鉄、レア 〇製品価格の原材料サーチャージ
の価格変動および アース、電極や耐火物、電気、ＬＮＧな 〇調達ソースの複数化、数量に柔軟性を持た
安定調達 ど） せた契約の締結
・需給バランスの崩れによる調達の不安定 〇調達先との密な情報交換
化、電力使用制限の発生に伴う生産活動へ 〇電力に関する個別相対取引契約
の支障
(14)金融商品の価値変 ・投資先の業績不振、証券市場における市況 〇資産圧縮によるリスク低減
動 の悪化による投資有価証券の価格下落
○：対応着手済、●：今後対応予定
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続したものの、年
度後半にかけては輸出や生産に弱さが見られ、製造業を中心に企業収益は弱含みで推移し、景気に減速感が出始め
ました。また、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などの不安定な世界情勢に加え、新型コロナウイルスの感染拡
大が世界経済に与える影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
このような経済環境の中、特殊鋼の主要需要先である自動車関連の受注は、グローバルでの販売低調および日系
自動車メーカーの車両生産減少を受け、前期比で減少しました。産業機械の受注は、米中貿易摩擦の影響を受け、
前期比で減少しました。また、第４四半期に入ってからは新型コロナウイルスの感染拡大により、全需要先におい
て受注は弱含みとなり、その結果、鋼材売上数量は前期比で減少しました。一方、原材料・資材関係については、
鉄スクラップ価格は国内需給の緩和を受け安値で推移しましたが、製鋼工程で使用する黒鉛電極等の副資材価格
や、電力などのエネルギーコストは増加しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、前期比 528億33百万円減収 の 4,904億21百万円 、経常利益は前期比
100億44百万円減益 の 242億98百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の売却益、ターボハウジング
部門の減損損失計上などにより前期比 101億94百万円減益 の 109億87百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
特殊鋼鋼材
構造用鋼は、主要需要先である自動車関連や産業機械向けの受注減少を受け、前期比で数量が減少しました。工
具鋼も、自動車関連の受注減少を受け前期比で数量が減少しました。主要原材料である鉄スクラップ価格は、国内
需給の緩和により安値で推移しましたが、製鋼工程で使用する黒鉛電極等の副資材価格や、電力などのエネルギー
コストは増加しました。販売価格については、鉄スクラップスライド部分を除き、昨年度実施した価格改定により
上昇しました。
この結果、当連結会計年度における特殊鋼鋼材の売上高は、売上数量の減少により前期比 12.5％減少 の 1,816億74
百万円 、営業利益は売価改定および鉄スクラップ価格の下落により増益となりましたが、連結子会社における不適
切な会計処理の修正により前期比 ８億50百万円減益 の 51億48百万円 となりました。
機能材料・磁性材料
ステンレス鋼および高合金は、自動車向け需要は燃費改善に向けた動きにより堅調に推移しましたが、産業機械
向けの需要減少、また年度後半から回復基調にあるものの半導体関連の需要減少により、前期比で数量が減少しま
した。磁石製品は、中国での自動車販売減少等を受け、粉末製品も海外需要の減少により売上高が減少しました。
この結果、当連結会計年度における機能材料・磁性材料の売上高は、売上数量の減少により前期比 9.3％減少 の
1,673億56百万円 、営業利益は前期比 70億55百万円減益 の 136億38百万円 となりました。
自動車部品・産業機械部品
自由鍛造品は、年度後半より半導体関連の需要が回復してきたこと等により売上高は前期比で増加しました。エ
ンジンバルブ部品・型鍛造品は自動車生産の減少を受け、売上高は前期比で減少しました。精密鋳造品は、中国で
の自動車販売減少に伴うターボ関連製品の需要低迷が継続し、売上高は前期比で減少しました。
この結果、当連結会計年度における自動車部品・産業機械部品の売上高は、売上数量の減少により前期比 11.4％
減少 の 973億43百万円 、営業利益は前期比 18億78百万円減益 の ４億30百万円 となりました。
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エンジニアリング
当連結会計年度におけるエンジニアリングの売上高は、前期比 3.4％減少 の 265億83百万円 となりましたが、営業
利益は省エネ目的の機能向上メンテナンス事業強化等による内容構成良化により前期比 ６億68百万円増益 の 29億60
百万円 となりました。
流通・サービス
主に新規連結会社の増加影響により、当連結会計年度における売上高は、前期比 29.4％増加 の 174億63百万円 、営
業利益については前期比 54百万円増益 の 25億81百万円 となりました。
当社グループが目標とする経営指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等」に記載のとおりであります。現在の経営環境においては、2020中期経営計画の数値目標の達成は困難な状
況ではありますが、今中期経営計画の経営基本方針、行動方針をもう一段推し進めてまいります。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
特殊鋼鋼材 181,186 △12.9
機能材料・磁性材料 167,037 △10.3
自動車部品・産業機械部品 97,405 △11.8
エンジニアリング 26,583 △3.4
合計 472,212 △11.3
(注)１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当社グループ（当社および当社の連結子会社）の受注・販売形態は、素材供給等のグループ間取引が多岐にわた
り、また受注生産形態をとらない製品もあるため、セグメントごとに受注規模を金額あるいは重量で示すことは
行っておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
特殊鋼鋼材 181,674 △12.5
機能材料・磁性材料 167,356 △9.3
自動車部品・産業機械部品 97,343 △11.4
エンジニアリング 26,583 △3.4
流通・サービス 17,463 +29.4
合計 490,421 △9.7
(注)１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手別の販売実績は、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略し
ております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態
当社グループの当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ 247億97百万円減少 し 6,258億99百万円 となりまし
た。総資産の増加の主な内訳は、「現金及び預金」の 増加178億24百万円 、「有形固定資産」の 増加114億14百万
円 、減少の主な内訳は、「受取手形及び売掛金」の 減少163億47百万円 、「投資有価証券」の 減少217億79百万円 で
あります。
「現金及び預金」は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に備え、手元資金を確保し流動性を高めたことによ
り増加しております。「有形固定資産」は、主に機能材料・磁性材料事業における合理化投資により増加しまし
た。設備投資については、2020中期経営計画での戦略設備投資は当年度までに概ね完工しました。一方で、自動車
部品・産業機械部品事業のターボハウジング部門において収益性が低下した事業用資産を当期に減損しておりま
す。来年度の設備投資については対象を厳選し実施してまいります。「投資有価証券」は、保有株式の時価下落に
より減少しました。
なお、当連結会計年度より連結決算の開示内容の充実およびグループ経営の強化を図るため、前連結会計年度に
おいて非連結子会社でありました28社を連結の範囲に含めております。この変更により、主として「現金及び預
金」、「たな卸資産」、「有形固定資産」が増加し、新規連結に伴い関係会社株式が減少したため「投資有価証
券」は減少しております。
また、当社グループの当連結会計年度末の非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べ 90億４百万円減少 し
3,091億36百万円 となりました。純資産の増加の主な内訳と要因は、親会社株主に帰属する当期純利益 109億87百万
円 の計上等による「利益剰余金」の 増加88億36百万円 、減少の主な内訳と要因は、保有株式の時価下落による減少
等による「その他有価証券評価差額金」の 減少130億79百万円 であります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は 43.7％ となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期比 171億14百万円増加 し、 578億43百万
円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 410億33百万円 （前期比 129億19百万円の増加 ）となりました。これは主に、 税
金等調整前当期純利益 211億70百万円 およびたな卸資産圧縮 91億９百万円 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 393億26百万円 （前期比 56億18百万円の増加 ）となりました。これは主に、 有形
固定資産の取得による支出 454億15百万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、 105億26百万円 （前期比 49億37百万円の増加 )となりました。これは主に、 社債
の発行による収入 150億円 によるものであります。
当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大により厳しい経営環境が継続するものと見込まれます。当社
も固定費を中心とした徹底的なコスト圧縮策を推し進め、営業キャッシュ・フローを創出するよう事業活動を続け
てまいります。資金需要については、設備投資資金は長期借入金や社債により、運転資金は短期借入金により安定
的に調達することを基本方針としております。
当社グループの資金の流動性は、手元の運転資金については、当社および一部の国内連結子会社においてＣＭＳ
（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うこと
で、資金効率の向上を図っております。また、新型コロナウイルス感染症による事業や金融環境の変化に対応する
ための手元資金を十分確保し、円滑な事業活動を行うことを留意してまいります。
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(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りお
よび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
①経営者によって承認された事業計画
減損損失を認識するかどうかの判定および使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フロー、繰延税
金資産の回収可能性の判断においては、経営者によって承認された事業計画を基礎としております。また、事業計
画の最終年度以降は将来の不確実性を考慮して成長率を見積っております。事業計画は、主として受注獲得予想、
市場の成長率および原価改善などに一定の仮定を用いており、実際にはこれらの影響を受けて変動いたします。
(減損損失)
当社グループでは、有形固定資産および無形固定資産を対象に年に１回または減損の兆候がある場合には随時、
減損テストを実施しております。当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注
記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失（5,842百万円）を計上いた
しました。減損損失を認識するかどうかの判定および使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フロー
は、経営者によって承認された事業計画および事業計画の最終年度以降は将来の不確実性を考慮して成長率を見
積った金額を基礎としており、これらには一定の仮定を用いております。
当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループの繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲
内で認識しております。当該回収可能性の判断は、経営者によって承認された事業計画および事業計画の最終年度
以降は将来の不確実性を考慮して成長率を見積った金額を基礎としており、これらには一定の仮定を用いておりま
す。
当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
②新型コロナウイルスの感染拡大による影響
新型コロナウイルスの感染拡大が、世界経済全体に大きな影響を及ぼしており、先行きについては不透明感が一
段と増しております。当社の主要需要先である自動車関連の受注は、世界各地での生産活動停止を受け、回復には
時間が掛かることが想定され、当面は厳しい経営環境が継続するものと見込まれます。
当社グループでは、世界経済は2021年３月期第２四半期（2020年７月～2020年９月）以降に徐々に回復するとの
仮定のもと、会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大による影響がさらに長期化した
場合には、減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の見積りの前提条件に影響を及ぼします。
当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術援助等を与えている契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約締結日 契約期間
TimkenSteel 2007年１月16日から
大同特殊鋼㈱ 特殊鋼製造・供給に関する
米国 2007年１月16日
(当社) 協業テーマの推進
Corporation 2022年１月16日まで
(2) 土地、建物および製造設備の売買契約
当社は、2019年８月30日開催の取締役会において、当社および当社グループの更なる事業拡大や既存国内工場を含
めた効率化を目的として、㈱ＩＨＩ所有の土地、建物および製造設備を取得することについて決議し、同年９月17日
付けで売買契約を締結いたしました。
契約会社名 相手方の名称 土地等の所在地 土地等の引渡日
大同特殊鋼㈱
㈱ＩＨＩ 愛知県知多市 2019年９月20日
（当社）
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５ 【研究開発活動】
当社グループは特殊鋼をベースにした高い技術力を背景に「素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けま
す」を経営理念とし、「新製品・新事業の拡大」「既存事業の基盤強化」のため、積極的な研究開発活動を行ってお
ります。現在、当社「技術開発研究所」を中心に、新製品、新材料、新技術の研究開発を推進しており、研究開発ス
タッフはグループ全体で329名であります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 6,002 百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要な研
究成果および研究開発費は次のとおりであります。
(1) 特殊鋼鋼材
主に当社が中心となり、自動車用構造材料、工具鋼などの素材開発および製鋼、精錬、凝固から製品品質保証ま
でプロセス革新等の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は 1,622 百万円であり、当連結会計
年度の主な成果は次のとおりであります。
・微粒子ショットピーニング(SP)を廃止可能とした浸炭用肌焼鋼
微粒子SPは浸炭部品の摩耗特性を大きく向上させる反面、SP粒残留による品質不具合や工場内環境悪化の原因と
なっていました。浸炭のままでも非常に高い耐摩耗特性が得られる肌焼鋼を開発し、2019年より自動車のＣＶＴ
プーリーに採用され、お客様の微粒子SP工程廃止に貢献いたしました。現在は適用拡大を推進しております。
・強度と製造性(矯正性と被削性)を高いレベルで両立可能なクランクシャフト用鋼
自動車のエンジン用クランクシャフトは高い強度とともに、真直性を確保するための曲げ矯正性および高能率で
製造するための被削性が必要とされます。鋼材成分を最適化することによって、各必要特性を高いレベルで両立可
能なクランクシャフト用鋼を開発いたしました。2020年中に量産開始予定です。
・ホットスタンピング金型の評価技術開発(専用の実機試験設備導入)
自動車軽量化や衝突安全性向上の要求が高まり、ホットスタンピング工法による超ハイテン部品の採用が増加し
ています。しかし、金型の損傷形態には未解明の部分があり、金型性能評価用の設備を導入、活用して評価技術を
開発いたしました。損傷形態を再現できるようになったことで、今後は現象解明により、お客様のニーズに合致し
た鋼種開発を進め、さらなる採用拡大を目指してまいります。
(2) 機能材料・磁性材料
主に当社が中心となり、耐食・耐熱材料、高級帯鋼、接合材料、電磁材料等の素材開発および電子デバイスの研
究開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は 3,092 百万円であり、当連結会計年度の主な成果は次の
とおりであります。
・金属３Ｄプリンターに適した積層造形用粉末「ＤＡＰＳＫＤ－ＭＯＤ（ＨＴＣ）」
ダイカストでは金型に対して冷却能力強化の要求が高まっており、積層造形技術を組み合わせ、複雑な冷却配管
構造が検討されています。強度と靭性を備えながら、熱伝導性に優れた積層造形用粉末を開発いたしました。積層
造形機を保有するユーザーを中心に評価頂いており、採用拡大を目指してまいります。
・中津川先進磁性材料開発センター設立
2019年10月25日付で、岐阜県中津川市にある市所有地を譲り受けるべく立地協定を締結し、2020年５月25日に中
津川先進磁性材料開発センターを開所しています。当社グループの㈱ダイドー電子と協同して、次世代モータ技術
とそれにふさわしい搭載磁石に関する産学連携の研究開発を推進し、体制強化を図ることで、産業発展へ寄与する
とともに、地元への貢献も進めてまいります。
(3) 自動車部品・産業機械部品
主に当社が中心となり、ターボチャージャーやエンジンバルブ等の自動車部品および各種産業機械部品の研究開
発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は 1,138 百万円であり、当連結会計年度の主な成果は次のとお
りであります。
・排気センサー用耐熱フェライトステンレス鋼
自動車には多くのセンシング技術が搭載されていますが、エンジンの燃焼効率向上にも精密な制御が不可欠に
なっており、排気センサーの使用環境が高温化しています。開発材は冷鍛性を維持しつつ耐熱性を高めたことで、
高耐熱用排気センサーのハウジング材に適用され、センシング技術の向上に貢献しております。
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・軽量・高耐熱Ｎｉ基タービンホイール 「Ｌｉｃａｌｏｙ」
高温延性と高温強度の高いバランスに加え、低密度でありながら高温特性に優れる合金を開発いたしました。 従
来の高耐熱材と比べ、軽量で低慣性なタービンホイールが製造可能で、アクセルのオン／オフに対する応答性が良
く、加速中の燃費向上も期待されます。当社グループの㈱大同キャスティングスで製品化を進めております。
(4) エンジニアリング
主に当社が中心となり、環境保全・リサイクル設備や省エネルギー型各種工業炉等の開発を行っております。
当事業に係る研究開発費の総額は 148 百万円であります。
・「汚泥の高付加価値化と省エネ・創エネを組み合わせた事業採算性の高い炭化システムに関する調査事業」
の実施
当社は中央大学・気仙沼市と産学官の共同研究体を設立し、国土交通省が実施した2019年度「下水道革新的技術
実証事業（Ｂ－ＤＡＳＨプロジェクト）」において、標記調査事業を実施いたしました。本調査事業では、当社パ
イロットプラントを用いて、超高温炭化処理による下水汚泥の無害化・高付加価値化技術、および炭化プラントの
燃費・運転コストを低減する技術を検証し、これらを組み合わせた炭化システムの事業採算性を確認しておりま
す。本調査事業は今後も継続する予定であり、中小規模の下水処理場が使われる地方都市での循環型社会の形成に
貢献してまいります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、特殊鋼鋼材等既存事業の収益基盤強化および成長分野、新規事業への戦略投資を厳選して実施し
ております。
当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
なお、下記の金額には有形固定資産以外に無形固定資産を含めて記載しておりますが、当社の土地取得については
含めておりません。
セグメントの名称 当連結会計年度（百万円） 前期比（％）
特殊鋼鋼材 10,342 △6.1
機能材料・磁性材料 14,738 15.4
自動車部品・産業機械部品 11,242 15.9
エンジニアリング 346 28.9
流通・サービス 859 31.7
合計 37,529 9.1
なお、所要資金は、自己資金および借入金等によっております。
主な設備投資は、下記のとおりであります。
(1) 特殊鋼鋼材事業では、当社知多工場の連続鋳造設備合理化など 10,342 百万円の設備投資を実施しております。
(2) 機能材料・磁性材料事業では、当社知多帯鋼工場の帯鋼製造設備合理化、築地テクノセンター粉末工場の粉末
製造設備合理化、星崎工場の線材加工設備合理化など 14,738 百万円の設備投資を実施しております。
(3) 自動車部品・産業機械部品事業では、当社渋川工場の再溶解設備新設、フジオーゼックス㈱のエンジンバルブ
生産設備など 11,242 百万円の設備投資を実施しております。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) 名称 (人)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
知多工場
特殊鋼鋼材 製鋼・圧延設
知多型鍛造工場
備等
機能材料・磁
8,632
知多帯鋼工場
性材料 鍛造設備等 24,719 38,110 2,974 74,437 1,248
( 1,336)
(愛知県東海市)
自動車部品・ 冷間圧延設備
知多第２工場
産業機械部品 等
(愛知県知多市)
特殊鋼鋼材
星崎工場 123
圧延・線材加
5,823 11,957 1,738 19,643 552
機能材料・磁
( 313)
工設備等
(名古屋市南区)
性材料
特殊鋼鋼材
渋川工場 463
製鋼・鍛造設
自動車部品・ 13,728 9,224 1,380 24,797 493
( 180)
備等
(群馬県渋川市)
産業機械部品
築地 機能材料・磁
241
テクノセンター 性材料
粉末製造設備
( 125)
3,392 3,069 375 7,078 127
粉末工場
等
自動車部品・
[ 18]
(名古屋市港区) 産業機械部品
王子工場 ▶
自動車部品・ 帯鋼加工設備
178 217 21 422 23
( 7)
産業機械部品 等
(東京都北区)
－
君津工場
自動車部品・ 熱間鍛造設備
( －)
165 299 20 485 36
産業機械部品 等 (注)５
(千葉県君津市)
[ 22]
滝春
1,165
エンジニアリ 機械製造設備
テクノセンター 11 130 131 1,438 178
( 55)
ング 等
(名古屋市南区)
機能材料・磁
中津川
性材料 1,553
自家発電設備
テクノセンター 4,426 353 7 6,341 －
( 99)
等
自動車部品・
(岐阜県中津川市)
産業機械部品
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称 (人)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
東京本社
特殊鋼鋼材 事務所用建 1,741
大同興業㈱ (東京都 1,576 12 3 3,334 154
他 物等 ( 1 )
港区)
仙台工場
(宮城県 金型製造
514
特殊鋼鋼材 113 202 12 843 58
( 25 )
柴田郡 設備等
村田町)
静岡工場
大同ＤＭソ
リューショ (静岡県 金型製造
238
特殊鋼鋼材 166 378 ▶ 788 44
ン㈱
周智郡 設備等 ( 11 )
森町)
本社工場
金型製造 307
(大阪府 特殊鋼鋼材 121 107 10 547 67
( 5 )
設備等
大東市)
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帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称 (人)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
枚方工場
線材加工
機能材料・ 4,049
(大阪府 3,327 4,497 1,122 12,997 544
磁性材料 ( 126 )
設備等
枚方市)
日本精線㈱
東大阪工場
42
線材加工
機能材料・
(大阪府
469 555 ( 11 ) 920 1,987 84
磁性材料
設備等
［ 1 ］
東大阪市)
磁性材料
本社工場
㈱ダイドー 機能材料・ 142
製造設備等
(岐阜県 602 2,484 322 3,551 274
電子 磁性材料 ( 11 )
(注)６
中津川市)
松尾工場
線材加工
機能材料・ 38
(千葉県 211 509 40 800 100
磁性材料 ( 21 )
設備等
山武市)
下村特殊
精工㈱
富士見工場
線材加工
機能材料・ 186
(千葉県 93 220 19 518 31
磁性材料 ( 20 )
設備等
山武市)
名古屋工場
鋳造品製造
自動車部品
－
設備等
(名古屋市 ・産業機械 211 914 76 1,202 218
( － )
部品
(注)７
港区)
㈱大同キャ
スティング
精密鋳造
中津川工場
自動車部品
ス
品・鋳造部
－
(岐阜県 ・産業機械 85 1,958 41 2,085 348
品製造設備
( － )
部品
中津川市)
等 (注)６
静岡工場
自動車部品 エンジンバ
1,824
(静岡県 ・産業機械 ルブ製造設 1,836 6,561 992 11,215 532
( 178 )
部品 備等
菊川市)
フジオー
ゼックス㈱
藤沢工場
自動車部品 エンジンバ
358
(神奈川県 ・産業機械 ルブ製造設 106 54 10 529 －
( 27 )
部品 備等
藤沢市)
本社工場
自動車部品 エンジンバ
フ ジ ホ
－
ローバル (静岡県 ・産業機械 ルブ製造設 284 1,060 3 1,348 76
( － )
ブ㈱
部品 備
菊川市)
本社工場
自動車部品
4,167
日本鍛工㈱ (兵庫県 ・産業機械 鍛造設備等 262 671 481 5,581 135
( 36 )
部品
尼崎市)
本社工場
自動車部品
リングロー
(宮城県
61
東洋産業㈱ ル製造設備 626 716 18 1,423 72
・産業機械
( 33 )
黒川郡
等
部品
大衡村)
嵐山工場
自動車部品 圧縮機用バ
(埼玉県
大同精密工 1,152
・産業機械 ルブ製造設 360 425 97 2,035 212
業㈱ ( 18 )
比企郡
部品 備等
嵐山町)
本社工場 機械加工・
大同マシナ エンジニア 1,165
組立設備等
(名古屋市 904 91 43 2,203 109
リー㈱ リング ( 55 )
(注)８
南区)
㈲タカク
ラ・ファン
賃貸用不動
ディング・ －
産 商業施設
流通・サー
コーポレー 3,656 － ( － ) 0 3,656 －
(名古屋市 ビス (注)９
ションを営 [ 65 ]
熱田区)
業者とする
匿名組合
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(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称
(人)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社工場
DAIDO DMS
熱処理設備 319
( タ イ 国
特殊鋼鋼材 358 675 35 1,388 226
(THAILAND)
等 ( 16 )
チャチェン
CO.,LTD.
サオ県)
本社工場
DAIDO DMS
熱処理設備 235
（マレーシ
MALAYSIA
特殊鋼鋼材 168 165 17 586 129
等 ( 6 )
ア国セラン
SDN. BHD.
ゴール州）
本社工場
THAI
線材加工
349
機能材料・
(タイ国サ
SEISEN 537 638 92 1,617 195
磁性材料
ムットプラ
( 46 )
設備等
CO.,LTD.
カーン県)
本社工場
大 同 電 工
－
磁性材料
機能材料・
（蘇州）
(中国 619 1,730 ( － ) 124 2,474 378
磁性材料
製造設備等
[ 33 ]
有限公司
江蘇省)
Daido
本社工場
磁性材料
機能材料・ 96
Electronics
170 568 187 1,022 490
(タイ国ア
(Thailand) 磁性材料 ( 19 )
製造設備等
ユタヤ県)
Co.,Ltd.
本社工場
自動車部品
Daido Steel
595
( タ イ 国
(Thailand)
・産業機械 鍛造設備等 683 1,029 182 2,490 65
( 84 )
チョンブ
Co., Ltd.
部品
リー県)
本社工場
FUJI OOZX
自動車部品
エンジンバ
(メキシコ 241
MEXICO,
ルブ製造設 776 1,370 45 2,433 165
・産業機械
S.A. DE
国グアナ ( 52 )
備
部品
C.V.
ファト州）
本社工場
自動車部品
エンジンバ
PT. FUJI
（インドネ 367
OOZX ルブ製造設 379 1,442 31 2,219 218
・産業機械
シア国西 ( 24 )
INDONESIA
備
部品
ジャワ州）
本社工場
自動車部品 エンジンバ －
富 士 气 門
（広東）
(中国 ・産業機械 ルブ製造設 367 1,060 ( － ) 371 1,800 189
有限公司
部品 備 [ 18 ]
広東省)
本社工場
自動車部品
OHIO STAR
熱間鍛造設 22
・産業機械 545 1,587 213 2,369 123
(米国オハ
備等 ( 63 )
FORGE CO.
部品
イオ州)
(注) １ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定および無形固定資産の合計
であります。
２ 金額には、消費税等を含んでおりません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 賃借している土地の面積については、〔 〕で外書きしております。
５ 日本製鉄(株)東日本製鉄所[君津地区(君津)]の敷地内に設置されております。
６ 当社中津川テクノセンターの敷地内に設置されております。
７ 当社築地テクノセンターの敷地内に設置されております。
８ 当社滝春テクノセンターの敷地内に設置されております。
９ 当社から土地を賃借し、建物及び構築物、土地を商業施設に賃貸しています。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定額
会社名 完了
区 セグメントの 資金調 着手
事業所名 設備の内容 予定
総額 既支払額
分 名称 達方法 年月
(所在地) 年月
(百万円) (百万円)
自己資金
2019年 2021年
知多第２工場 機能材料・磁 棒鋼加工設備
2,350 90 および借
（愛知県知多市） 性材料 合理化
１月 ２月
入金
自己資金
2018年 2020年
当 知多帯鋼工場 機能材料・磁 帯鋼製造設備
1,840 1,050 および借
社 （愛知県東海市） 性材料 合理化
７月 ５月
入金
自己資金
2019年 2021年
星崎工場 機能材料・磁 線材熱処理設
1,500 1 および借
（名古屋市南区） 性材料 備合理化
６月 ４月
入金
日本精線㈱
2019年 2021年
機能材料・磁 製品倉庫・自
枚方工場 873 305 自己資金
連
性材料 動搬送ライン
３月 ３月
(大阪府枚方市)
結
子
㈱大同キャスティン
会
自己資金
グス
2018年 2021年
自動車部品・ 鋳鋼品設備の
社
750 120 および借
名古屋工場 産業機械部品 増強
12月 ３月
入金
(名古屋市港区)
(注) 金額には、消費税等を含んでおりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 116,000,000
計 116,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月25日) 商品取引業協会名
㈱東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 43,448,769 43,448,769 ㈱名古屋証券取引所
ます。
各市場第一部
計 43,448,769 43,448,769 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日(注) △391,038,924 43,448,769 － 37,172 － 9,293
(注) 株式の併合（10株を１株に併合）によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 69 26 258 212 9 12,578 13,152 －
(人)
所有株式数
－ 190,373 2,366 139,661 44,261 71 56,577 433,309 117,869
(単元)
所有株式数
－ 43.93 0.55 32.23 10.21 0.02 13.06 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式808,296株のうち8,082単元は「個人その他」の欄に、96株は「単元未満株式の状況」の欄に含
めて記載しております。
２ 証券保管振替機構名義の株式421株のうち、４単元は「その他の法人」の欄に、21株は「単元未満株式の
状況」の欄に含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住 所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本製鉄㈱ 東京都千代田区丸の内２－６－１ 3,100 7.27
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１－８－11 2,556 5.99
信託銀行㈱(信託口)
日本マスタートラスト信託
東京都港区浜松町２－11－３ 2,152 5.04
銀行㈱(信託口)
明治安田生命保険(相) 東京都千代田区丸の内２－１－１ 2,075 4.86
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 1,577 3.69
日本発條㈱ 横浜市金沢区福浦３－10 1,449 3.39
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,405 3.29
本田技研工業㈱ 東京都港区南青山２－１－１ 1,305 3.06
トヨタ自動車㈱ 愛知県豊田市トヨタ町１ 869 2.03
㈱デンソー 愛知県刈谷市昭和町１－１ 800 1.87
計 － 17,293 40.55
(注)１ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示
しております。
２ 上記の他に、当社所有の自己株式808千株があります。
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３ 2020年３月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券㈱およ
びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴ
ＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）および野村アセットマネジメント㈱が2020年３月13日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができな
い部分については、上記「大株主の状況」では含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告
書）の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
野村證券㈱ 東京都中央区日本橋１－9－１ 2 0.01
ノムラ インターナショナル
ピーエルシー 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
45 0.11
（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮ
Kingdom
ＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント㈱ 東京都中央区日本橋１－12－１ 2,125 4.89
計 ― 2,173 5.00
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
議決権の数
区分 株式数(株) 内容
(個)
無議決権株式 － － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － － －
議決権制限株式（その他） － － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 808,200
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 31,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 42,491,300 424,913 －
単元未満株式 普通株式 117,869 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 43,448,769 － －
総株主の議決権 － 424,913 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式421株のうち400株(議決権の数４個)が
含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大同特殊鋼㈱ 名古屋市東区東桜１－１－10 808,200 － 808,200 1.86
（相互保有株式）
丸太運輸㈱ 名古屋市瑞穂区新開町22－20 17,800 － 17,800 0.04
川一産業㈱ 川崎市川崎区大島３－７－14 12,600 － 12,600 0.02
東北特殊鋼㈱ 仙台市太白区長町７－20－１ 1,000 － 1,000 0.00
計 － 839,600 － 839,600 1.93
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得(単元未満株式の買取請求)
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,267 5,438,465
当期間における取得自己株式 83 287,160
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
求による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求) 96 396,000 － －
保有自己株式数 808,296 － 808,379 －
(注)１ 当期間における「その他」には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請
求による株式数は含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
請求および買増請求による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
配当の方針につきましては、安定した利益還元の継続を基本としておりますが、連結業績と配当性向および当社の
資金需要、財政状態も総合的に勘案し、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。業績に応じた
利益配分を考慮する上で基準となる配当性向につきましては、連結配当性向20％～25％を目安としております。一
方、内部留保資金の使途につきましては、有利子負債を削減し財務体質の改善を図るとともに、企業価値の継続的な
向上のための設備投資、研究開発、新規事業の拡大などに活用することを基本としております。
なお、当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすること
ができる旨および会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨
をそれぞれ定款に定めております。また、配当の回数については中間期と期末の２回を基本とし、取締役会の決議で
中間配当を、株主総会の決議で期末配当を行っております。
当期の配当につきましては、上記の方針に基づき、中間配当を１株につき55円実施しました。期末配当は１株につ
き15円とさせて頂くことといたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年10月31日
2,345 55.00
取締役会
2020年６月25日
639 15.00
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、変化の激しい経営環境に対応すべく、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題のひとつと認
識し、経営の効率化、意思決定の適正化・迅速化および経営の透明性の確保に向けた取組みを行っております。
また、当社は、以下に掲げる「大同特殊鋼グループ経営理念」、「行動指針」のほか、社会に貢献する企業と
しての責任を明確にするために、「大同特殊鋼企業倫理憲章」を制定し、社会に開かれた企業としての基盤の整
備に努めております。
大同特殊鋼グループ経営理念
素材の可能性を追求し、
人と社会の未来を支え続けます。
行動指針
高い志を持つ
誠実に行動する
自ら成長する
チームの力を活かす
挑戦しつづける
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社制度を採用し、社外取締役３名を含む取締役会および社外監査役２名を含む監査役
が業務執行を監査・監督する体制を採用することにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、意思決定の
適正化・迅速化と経営の透明性・公正性を確保しております。
2020年６月25日現在
（注）ＣＲＭ委員会：コーポレート・リスク・マネジメント委員会
ＣＲＭ部 ：コーポレート・リスク・マネジメント部
各統治機関の構成員の氏名は、後述の「内部統制システムの基本方針」および「(2)役員の状況」をご参照ください。
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③ 内部統制システムの整備の状況
当社では、コンプライアンス、環境管理、安全管理、品質保証などの各統括部門において、内部統制を行うと
同時に、代表取締役副社長執行役員が直轄する内部監査部門において、それらの各統括部門の内部統制が、法順
守性を伴いながら有効かつ効率的に機能しているかを、常時モニタリングしております。内部監査部門は、内部
統制システムの充実をより確実なものにするために、監査役および会計監査人との連携を取りながら監査を行
い、また、その結果を、随時経営マネジメントに報告しております。
グループ全体に関しては、親会社内部監査部門がグループ各社を定期的に往査して、内部統制状況等を確認す
る巡回監査を実施しています。
また、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況評価との双方向的な運営を図り、モニタリングの実効性向上
に努めております。
さらに当社は、取締役会において、以下のとおり、「内部統制システムの基本方針」を定め、これに沿った運
用をしております。
内部統制システムの基本方針
当社は会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制を整
備し、コンプライアンスの徹底、財務報告の信頼性の確保、業務の効率性の確保およびリスクマネジメントの
実施に努めるとともに、不断の見直しを行いさらなる充実を図る。
１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は『大同特殊鋼企業倫理憲章』および『大同特殊鋼の行動基準』を制定し、すべての取締役、執行役
員および使用人に配布するとともに、代表取締役社長が「倫理をもって行動し法令を順守していくことの重
要性」を繰り返し伝える。取締役、執行役員および使用人が『大同特殊鋼の行動基準』を順守するよう啓
発、監査、改善、是正を継続する。
また、リスクマネジメント・コンプライアンス担当役員を選定のうえ、代表取締役社長を委員長、当該担
当役員を副委員長とする「ＣＲＭ（コーポレート・リスク・マネジメント）委員会」を設置する。
使用人等からの法令違反行為等に関する相談、通報窓口（ホットライン）を設置するとともに、通報者に
不利益のない適正な運営を確保し、コンプライアンス経営の強化に資するものとする。
代表取締役副社長はＣＲＭ（コーポレート・リスク・マネジメント）部を直轄する。ＣＲＭ部は指示に基
づき業務執行状況の内部監査を実施し、代表取締役副社長に報告する。
当社は『大同特殊鋼企業倫理憲章』に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および
団体とは断固として対決する。総務担当部門を反社会的勢力および団体への対応統括部門とし、当該部門の
担当執行役員を不当要求対応責任者とする。平素から警察、弁護士等の外部専門機関と関係を構築し、不当
要求には外部専門機関と連携して組織的に対応する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は文書または電磁的媒体に記録され、「文書管理規程」に従い保存され
る。取締役および監査役はこれらの文書等を常時閲覧できる。
また、保存情報は「情報管理基本規程」「個人情報取扱管理規程」「情報システム管理規程」に基づき適
正に管理される。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社はリスクマネジメントに関する基本的な事項を「リスクマネジメント規程」に定め、平時におけるリ
スクマネジメント体制の確立および継続的改善を図る。
「ＣＲＭ委員会」は半期に２回、必要あるときは随時、開催し、当社および当社グループ内において近い
将来に発生が予想されるリスクおよび潜在的リスクのマネジメントについて審議を行う。
全社のリスクマネジメントは、全社リスクマネジメント統括部門が統括する。環境、安全、品質等に関す
る個別のリスクは、原則として本社管理部門の統括・支援の下、各事業部門・事業場において自律的にマネ
ジメントし、重要な事項についてはＣＲＭ委員会に報告する。
危機発生時はそのレベルに応じて「危機対策本部」を設置のうえ、事業の復旧を図るとともに、対外的影
響を最小限にするための対応策を実施する。当社グループは東海地震、東南海地震を想定した地震対策を順
次計画的に実行し、生産基盤の耐震性強化を図っている。
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４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは取締役、執行役員および使用人が共有するグループ目標を定め、原則としてこれに基づく
３年度を期間とする中期経営計画を策定する。
取締役会は中期経営計画の具体化として、事業部門別の年間計画を設定する。
中期経営計画、業績目標を達成するために取締役の職務権限と分担を明確にして、職務の執行が効率的に
行われることを確保する。
当社は「取締役会」を毎月１回以上開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の報告を行
う。
職務の執行の意思決定については、「取締役会規則」において取締役会付議事項を明確化し、その他の事
項に関する権限を「決裁規程」において代表取締役社長、各担当執行役員および各部門長に委譲するととも
に、「組織規程」において各部門の職務分掌を定める。
５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の業務執行状況については、「関連会社管理規程」に従って関連事業部が統括管理する。
関連事業部は子会社に対し、規程に定める一定の事項についての事前協議および企業集団内の個別検
討事項についての報告を求め、取締役、監査役、執行役員へ毎月報告する。
（２）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社のリスクマネジメントについては、「リスクマネジメント規程」に従ってＣＲＭ部が統括管理
する。
ＣＲＭ部は子会社に対し、リスクマネジメント体制の整備その他リスクマネジメントに関する事項に
ついて、子会社の実情に即した指導を行う。
（３）子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は子会社による中期・年間経営計画の策定にあたり、当社との事前協議の場を設ける。
また、子会社の経営が当社グループ経営の全体最適に適うよう、子会社の状況把握と諸問題の対策・
検討を行う。
関連事業部は「関連会社社長会」「関連会社総務担当役員・部長会」を開催し、当社およびグループ
会社相互の経営状況その他の情報交換を行い、企業集団としての連携を図る。
（４）子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社取締役、監査役、執行役員および従業員は子会社の非常勤取締役または非常勤監査役に就任し、
子会社を監査、監視する。
ＣＲＭ部は企業集団の内部監査の実施または統括を行う。ＣＲＭ部は子会社を巡回して業務の適正性
を監査するとともに、１年に１回「グループＣＲＭ研究会」を開催し、内部監査の情報交換と監査技術
の研鑚を図る。
（５）その他当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社に『大同特殊鋼企業倫理憲章』および『大同特殊鋼の行動基準』を配布し、コンプライアンス
の意識を啓発する。
財務報告の信頼性の確保については、当社およびグループ会社における体制の整備と運用に関する基
本的な事項を「内部統制規程」に定める。
また、内部統制（金商法）を担当する役員を選定のうえ、ＣＲＭ委員会の委員とする。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役はＣＲＭ部所属の使用人（監査役スタッフ）に監査業務に必要な事項を指揮命令できる。
７．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助する使用人は監査役の命令に関して、取締役、執行役員やＣＲＭ部長の命令を受けな
い。
当該使用人の人事異動、考課については監査役の同意を得るものとする。
８．監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
取締役は監査役スタッフが監査役の指揮命令に従う旨を他の使用人に周知徹底するとともに、当該スタッ
フが監査役の職務を補助するのに必要な時間をＣＲＭ部長に確保させる。
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９．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は経営会議および業務執行に関する重要な会議に出席することができる。
取締役、執行役員および使用人は監査役に対して、法定の事項に加え、以下の事項の報告を速やかに行う
ものとする。
ア．当社および当社グループの業務または財務に重大な影響を及ぼすおそれのある事項
イ．取締役、執行役員または使用人が法令違反、定款違反をするおそれのある場合
ウ．内部監査の実施状況
エ．ホットラインその他への相談・通報状況
10．子会社の取締役、監査役および使用人、またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための
体制
取締役、執行役員および使用人は監査役に対して、子会社に関する前項アからエまでに掲げる事項の報告
を速やかに行うものとする。
ＣＲＭ部は子会社監査の結果報告の際に、子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人から聴取した
内容を監査役に報告する。
11．監査役に報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役に通報・報告をした者が監査役に通報・報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを
「内部通報規程」に定める。
12．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続に関する事項
監査役が監査役および監査役スタッフの職務の執行について生ずる費用の前払いまたは債務の償還を請求
したときは、担当部門において審議のうえ、その必要が認められない場合を除き、速やかに処理する。
13．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスクマネジメントおよびコンプライアンス重視の経営を実践しております。
具体的には、リスクマネジメントに関する基本的な事項を「リスクマネジメント規程」にて定めているほか、
当社グループにおいて近い将来に発生が予想されるリスクおよび潜在的リスクのマネジメントについて審議する
機関として、「ＣＲＭ委員会」を設置しております。
リスクマネジメントおよびコンプライアンスの全社統括責任者としてリスクマネジメント・コンプライアンス
担当役員を選定しております。
また、コンプライアンスの相談・通報窓口として、リスクマネジメント・コンプライアンス担当役員または総
務部担当役員のほか、担当部門および社外の弁護士にホットラインを設置しております。
さらに、「大同特殊鋼企業倫理憲章」および「大同特殊鋼の行動基準」を制定し、全従業員およびグループ各
社に周知徹底しております。併せて、重大事故が発生した場合に備え、関係者のいち早い情報の共有化、スピー
ディーでかつスムーズな対応処置、および、企業活動への影響の最小化を目的として「重大事故発生時の緊急対
応体制規程」を定め、全従業員に周知するとともにグループ各社との緊急対応・連絡体制ルールを定めていま
す。また、当社およびグループ各社が参加する「グループＣＲＭ研究会」および専門テーマに特化した分科会を
開催し、リスクマネジメント、コンプライアンス、内部監査等に関する情報交換や監査技術の研鑽等を図ってい
ます。
なお、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に対応した当社およびグループ会社における体制の
整備と運用に関する基本的な事項を「内部統制規程」にて定め、「ＣＲＭ委員会」を設置しております。
今後も当社グループ全体としてのリスク管理体制の強化に努めてまいります。
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⑤ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の最近１年間における実施状況
取締役会を13回開催し、重要事項の決定および取締役の業務執行状況の報告ならびに取締役の職務執行の監督
をいたしました。また、監査役会を13回開催し、内部統制の強化に努めております。
さらに取締役会の機能強化のため、執行役員会（月１回）や経営会議（月２回）、ＣＲＭ委員会をはじめとする
各種委員会等を開催し、議題の充実と課題の明確化を図っております。
⑥ 社外取締役および社外監査役との責任限定契約
当社は定款の定めに基づき、取締役相馬秀次氏、取締役種村均氏、取締役神保睦子氏、監査役水谷清氏、監査
役松尾憲治氏の５氏と当社の間で、それぞれ会社法第423条第１項の責任について、法令の規定する最低責任限度
額を限度とする旨の契約を締結しております。
⑦ 取締役の定数
当社は、取締役15名以内を置く旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任
取締役は、株主総会においてこれを選任いたします。選任については、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。ま
た、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑨ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己
の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑩ 取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役の経営判断の萎縮防止等を勘案し、会社法第426条第１項の規定により、任務を
怠ったことによる取締役および監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除す
ることができる旨を定款で定めております。
⑪ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑫ 取締役会決議による剰余金の配当等を可能にする定款の定め
当社は、機動性を確保する観点等から、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項を、取締役会の
決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、当該決議を機動的に行えるようにする
ことを目的とするものであります。
⑭ 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
a.当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉
および当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主の皆様の
共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。し
たがいまして、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けを行う者
は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
b.当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
当社は、上記a.の基本方針の実現に資する特別な取り組みとして、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環
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境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境及び対処すべき課題」に記載の企業価値向上に向けた取り組みを実施して
おります。
また、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを上記a.の基本方針の実現に資する特別な
取り組みのひとつと位置付けております。コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその充実に
向けた取り組みにつきましては、前各項をご参照ください。
c.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取り組みの概要
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的として、2018年６月27日開
催の当社第94期定時株主総会において、「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方
針」といいます。）を、株主の皆様のご賛同を得て継続して導入しております。また、2020年６月25日開催の当
社取締役会において、本対応方針を継続することを決議いたしました。
本対応方針の概要は、当社の株券等を20％以上取得しようとする大規模買付者に対して、取締役会による大規
模買付行為の内容の評価等に必要な情報の提供や期間の確保等、本対応方針に定める大規模買付ルールに従うこ
とを求め、大規模買付者が大規模買付ルールに従わない場合や、大規模買付ルールに従っても当該大規模買付行
為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合に対抗措置を
発動できるとするものです。
本対応方針の内容の詳細につきましては、以下の当社ホームページをご参照ください。
https://www.daido.co.jp/common/pdf/pages/ir/information/sitemap/defence.pdf
d.上記b.の取り組みについての取締役会の判断
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的に上記b.の取り組みを実施
しております。また、上記b.の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それ
を当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記a.に記載されているような株式の大規模な買付け
を困難にするものと考えられ、上記a.の基本方針に資すると考えております。
したがいまして、上記b.の取り組みは上記a.の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を
損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
e.上記c.の取り組みについての取締役会の判断
上記c.の取り組みは、大規模買付行為の内容の評価等に必要な情報と期間を確保することにより、当社の企業
価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを図るものです。また、必要な情報と期間
の確保の要請に応じない大規模買付者、および当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう
大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して対抗措置を発動できるとすることで、これらの大規模買付
者による大規模買付行為を防止するものであり、上記a.の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務お
よび事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みです。
さらに、上記c.の取り組みにおいては、独立性の高い特別委員会の設置、対抗措置発動時における株主意思の
確認等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記c.の取り組みの合理性および公正性を確保するための様々な
制度および手続が確保されています。
したがいまして、上記c.の取り組みは上記a.の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を
損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1973年４月 当社入社
1998年６月 当社知多工場管理部長
2004年６月 当社取締役経営企画部長
2006年６月 当社常務取締役
代表取締役
嶋 尾 正 1950年２月２日 生 (注)1 71
会長
2009年６月 当社代表取締役副社長兼東京本社長
2010年６月 当社代表取締役社長
2015年６月 当社代表取締役社長執行役員
2016年６月 当社代表取締役会長(現)
1980年４月 当社入社
2002年７月 当社鋼材事業部販売第一部長
2009年６月 当社取締役経営企画部長
2012年４月 当社取締役
2012年６月 当社常務取締役
2013年６月 当社常務取締役特殊鋼製品本部長兼特殊
代表取締役
石 黒 武 1957年１月15日 生 (注)1 60
社長執行役員 鋼棒線事業部長
2014年６月 当社代表取締役副社長兼東京本社長兼特
殊鋼製品本部長
2015年６月 当社代表取締役副社長執行役員兼
東京本社長
2016年６月 当社代表取締役社長執行役員(現)
1981年４月 当社入社
2003年11月 当社鋼材事業部星崎工場副工場長
2006年６月 当社鋼材事業部星崎工場長
2010年６月 当社取締役特殊鋼事業部知多工場長
代表取締役
2012年４月 当社取締役特殊鋼製品本部知多工場長
西 村 司 1957年10月６日 生 (注)1 48
副社長執行役員
2013年６月 当社取締役
2014年６月 当社常務取締役
2015年６月 当社取締役常務執行役員
2016年６月 当社代表取締役副社長執行役員(現)
1985年４月 当社入社
2008年７月 当社研究開発本部特殊鋼研究所先進材料
研究部長
2010年６月 当社研究開発本部特殊鋼研究所長
2014年10月 当社鍛造製品本部マテリアルソリュー
ション部長
取締役
2015年６月 当社マテリアルソリューション部長
常務執行役員 清 水 哲 也 1962年11月７日 生 (注)1 11
2016年６月 当社執行役員マテリアルソリューション
経営企画部長
部長
2017年４月 当社執行役員技術開発研究所長
2019年４月 当社執行役員経営企画部長
2020年４月 当社常務執行役員経営企画部長
2020年６月 当社取締役常務執行役員経営企画部長
（現）
1985年４月 当社入社
2009年６月 当社ステンレス・工具鋼事業部ステンレ
ス鋼営業部長
2012年４月 当社特殊鋼製品本部特殊鋼棒線事業部名
古屋営業部長
取締役
2015年６月 当社自動車ビジネスユニット名古屋営業
利 光 一 浩 1962年８月24日 生 (注)1 12
常務執行役員
部長
2017年４月 当社執行役員関連事業部長
2019年４月 当社執行役員総務部長
2020年４月 当社常務執行役員総務部長
2020年６月 当社取締役常務執行役員（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1986年４月 当社入社
2012年４月 当社特殊鋼製品本部特殊鋼棒線事業部自
動車営業部長
2015年６月 当社自動車ビジネスユニット東京営業部
長
取締役
2016年６月 当社自動車ビジネスユニット長
常務執行役員
山 下 敏 明 1964年１月20日 生 (注)1 9
2017年４月 当社執行役員経営企画部長
自動車ビジネス
ユニット長
2019年４月 当社執行役員自動車ビジネスユニット長
2020年４月 当社常務執行役員自動車ビジネスユニッ
ト長
2020年６月 当社取締役常務執行役員自動車ビジネス
ユニット長（現）
1986年４月 株式会社日本興業銀行入行
2011年４月 株式会社みずほコーポレート銀行ｅ-ビジ
ネス営業部部長
2013年７月 株式会社みずほ銀行富山支店長
取締役
梶 田 聡 仁 1962年10月11日 生 (注)1 10
執行役員
2015年６月 みずほ電子債権記録株式会社代表取締役
社長
2017年６月 当社執行役員
2019年６月 当社取締役執行役員(現)
1986年４月 新日本製鐵株式會社入社
2009年４月 同社薄板事業部薄板管理グループリー
ダー
2010年11月 同社八幡製鐵所薄板部長
2013年４月 新日鐵住金株式会社八幡製鐵所生産技術
部長
取締役 相 馬 秀 次 1961年９月14日 生 (注)1 －
2014年11月 同社君津製鐵所生産技術部長
2016年４月 同社執行役員薄板事業部薄板技術部長
2019年４月 日本製鉄株式会社常務執行役員名古屋製
鉄所長(現)
2019年６月 当社取締役(現)
1971年４月
日本陶器株式会社(現 株式会社ノリタケ
カンパニーリミテド)入社
1999年５月
同社財務部長
2000年６月
同社取締役財務部長
2004年４月
同社常務取締役
2004年６月
同社常務取締役 Noritake Co.,Inc.(米
国)取締役社長
2006年４月
同社専務取締役 Noritake Co.,Inc.(米
取締役 種 村 均 1948年３月27日 生 (注)1 19
国)取締役社長
2007年６月
同社取締役副社長
2008年４月
同社代表取締役副社長
2008年６月
同社代表取締役社長
2013年６月
同社代表取締役会長
2015年６月 当社取締役(現)
2018年６月 株式会社ノリタケカンパニーリミテド相
談役(現)
1996年４月 大同工業大学材料科学技術研究所助教授
2001年４月 同大学工学部電気電子工学科教授
取締役 神 保 睦 子 1953年８月23日 生 2017年４月 学校法人大同学園理事(現) (注)1 －
大同大学学長(現)
2019年６月 当社取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1981年４月 当社入社
2006年４月 当社機械事業部環境設備部長
2012年６月 当社取締役機械事業部長
常勤監査役 志 村 進 1959年２月14日 生 (注)2 30
2015年６月 当社常務執行役員
2017年６月 当社取締役常務執行役員
2019年４月 当社取締役
2019年６月 当社常勤監査役(現)
1982年４月 株式会社東海銀行入行
2010年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ執行役員
常勤監査役 水 谷 清 1959年９月８日 生 (注)2 1
2012年６月 エムエスティ保険サービス株式会社代表
取締役副社長
2015年６月 日本車輌製造株式会社常勤監査役
2019年６月 当社常勤監査役(現)
1973年４月 明治生命保険相互会社入社
2001年７月 同社取締役不動産部長
2005年４月 明治安田生命保険相互会社常務取締役
2005年12月 同社代表取締役社長
監査役 松 尾 憲 治 1949年６月22日 生 (注)2 －
2006年７月 同社取締役代表執行役社長
2013年７月 同社代表執行役
同社特別顧問(現)
2017年６月 当社監査役(現)
271
計
(注) １ 2020年６月25日選任後、１年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 2019年６月26日選任後、４年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役相馬秀次氏、種村均氏および神保睦子氏は、社外取締役であります。
４ 常勤監査役水谷清氏および監査役松尾憲治氏は、社外監査役であります。
５ 当社は、社外取締役相馬秀次氏、種村均氏および神保睦子氏ならびに社外監査役水谷清氏および松尾憲治氏
を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めによる独立役員に指定しております。
６ 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選出しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1992年４月 中央監査法人入所
1995年７月 弁護士登録、不二法律事務所入所
河 邊 伸 泰 1965年５月25日生 (注)1 10
1999年４月 河邊法律事務所（現河邊・加藤法
律事務所）設立
2020年６月 当社補欠監査役(現)
(注) １ 法令に定める監査役の員数を欠くことになった場合に補欠監査役が監査役に就任したときの任期は、当該就任時から退任した監
査役の任期の満了時までであります。
２ 河邊伸泰氏は、社外監査役の条件を満たしております。
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(執行役員の状況)
当社では、「戦略策定・経営監督機能」と「業務執行」の責任区分を明確にするために執行役員制を導入しており
ます。執行役員は20名で構成されており、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。
役職名 氏名 担当
生産部門、生産技術部、各工場統括
常務執行役員 森 義 昭
調達部、モノづくり改革部、粉末製品部担当
素形材事業部、営業総括部、生産管理部統括
常務執行役員 神 谷 祐 司
東京本社長、工具鋼事業部長
技術企画部統括
常務執行役員 竹 鶴 隆 昭
環境部、安全健康推進部、技術開発研究所、電子部材製品部担当
ＩＴ企画部統括
常務執行役員 松 井 宏 司
機械事業部長
生産管理部担当
執行役員 野 口 祐 二
営業総括部長
執行役員 鹿 嶋 忠 幸 知多工場長
海外事業部担当
執行役員 岩 田 龍 司
関連事業部長
生産技術部、星崎工場担当
執行役員 石 濱 辰 哉
型鍛造品事業部長
執行役員 杉 江 郁 夫 技術企画部長
執行役員 広 瀬 尚 史 渋川工場長
執行役員 中 島 智 之 ソリューションパートナー部長
執行役員 温 品 昌 泰 大阪支店長、ステンレス・軸受産機ビジネスユニット長
執行役員 丹 羽 哲 也 経理部長
執行役員 松 尾 宗 義 素形材事業部長
② 社外取締役および社外監査役
イ．社外取締役および社外監査役の機能・役割
社外取締役および社外監査役は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保または
向上させるため、客観的な視点で、議案・審議等につき適宜質問、助言を行うことまたは業務執行につき適切
な監査をすることを期待しております。
ロ．選任状況についての考え方
社外取締役である相馬秀次氏は、鉄鋼業界のリーディング会社の経営幹部としての幅広い見識を有してお
り、当社の経営に対し適切な意見をいただけるものと判断しております。
社外取締役である種村均氏は、経営者としての幅広い見識を有しており、当社の経営に対し適切な意見をい
ただけるものと判断しております。
社外取締役である神保睦子氏は会社経営に関与された経験はありませんが、学校法人の理事として、また、
大学の学長・教授としての幅広い見識・経験を有しており、当社の経営に対し適切な意見をいただけるものと
判断しております。
社外監査役である水谷清氏および松尾憲治氏は、金融機関の役員を経験され、経営に関し幅広い見識・知見
を有しており、当社の経営に対し、適切な監査をしていただけるものと判断しております。
ハ．人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役である相馬秀次氏は、日本製鉄株式会社の常務執行役員でありますが、同社との取引額は僅少で
あります。
社外取締役である種村均氏は、株式会社ノリタケカンパニーリミテドの相談役でありますが、同社との取引
額は僅少であります。
社外取締役である神保睦子氏は、学校法人大同学園の理事でありますが、同学園への当社の年間寄付金額は
同学園の年間収入金額の１％未満であります。
社外監査役である水谷清氏は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行に在籍しておりましたが、退任してから相当期間が
経過し、また同行からの借入金は当社全借入金の２割程度であります。
社外監査役である松尾憲治氏は、明治安田生命保険相互会社の特別顧問でありますが、同社からの借入金は
当社全借入金の１割程度であります。また、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の社外取締役（監査等委員）であります
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が、同行からの借入金は当社全借入金の２割程度であります。
ニ．独立性に関する基準または方針の内容
当社は、独立性に関する方針として東京証券取引所および名古屋証券取引所の規程等による独立役員の確保
に関する定めを参考にしております。
ホ．社外取締役および社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査、会計監査との相互連携や内部統制
の部門との関係
区 分 監督・監査および相互連携・関係
取締役会等における取締役の監督
社外取締役
内部統制部門から取締役会への報告議案につき審議
主要会議への出席、往査
社外監査役
会計監査人・ＣＲＭ部・内部統制部門からの報告と意見交換
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．組織・人員
当社の監査役会は、監査役３名で構成し、うち社外監査役が２名であります。
当社監査役会における議長は志村進常勤監査役が務めており、当社役員を経験し当社事業に精通した監査役とし
て選任されております。社外監査役である水谷清常勤監査役と松尾憲治監査役は、ともに金融機関での経営幹部
を経験し、財務・会計に相当程度の知見を有する監査役として選任されております。
ｂ．監査役会および監査役の活動状況
監査役は、監査役会の定める監査の方針および業務分担等に従い、取締役会や経営会議のほか経営に係る重要
な会議への出席により、取締役、執行役員の業務執行の状況を監査するとともに、会計監査人とは監査計画の説
明および監査結果の報告に合わせた意見交換や適宜報告等により、連携を図っております。内部監査部門の監査
計画および監査実施結果は監査役に報告され、監査役はその監査結果を確認し監査役監査の効率化を図っており
ます。
監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催します。当事業年度においては13回開
催し、１回当たりの所要時間は約１時間でした。各監査役の出席状況は以下のとおりであります。
役職 氏名 出席回数 出席率
常勤監査役 志村 進 10回／10回 100％
常勤監査役（社外） 水谷 清 10回／10回 100％
非常勤監査役（社外） 松尾 憲治 13回／13回 100％
(注) 志村進常勤監査役、水谷清常勤監査役は、2019年６月26日開催の第95期定時株主総会にてそれぞれ選任
された後の監査役会への出席回数を記載しています。
年間を通じて監査役会では、決議17件、報告34件、協議３件の事項を取り扱いました。
主たる取扱議題は、監査役監査計画と業務分担、会計監査人の再任、監査報告書案、会計監査人の監査計画、四
半期レビュー結果、監査報告、内部統制システムの整備・運用に関する課題、執行役員会・経営会議において報
告のあった経営課題等であります。
② 内部監査の状況
ａ．組織・人員
当社は、内部監査を担当する部門としてＣＲＭ部監査室を置き、スタッフ６名の室員を確保しております。
ｂ．内部監査の手続
監査室は、監査計画に基づき、当社および国内外の連結子会社の内部統制の有効性の評価および各業務執行の
監査を行っております。
ｃ．監査役監査、会計監査との相互連携
監査室は監査結果について、ＣＲＭ部内会議やＣＲＭ委員会、または個別報告により、取締役および監査役へ
の報告と意見交換を実施しております。また、必要に応じて会計監査人とも情報の共有を行い、内部監査の実効
性を高めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人 トーマツ
ｂ．継続監査期間
52年間
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて
監査業務に関与しておりません。
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ｃ．業務を執行した公認会計士
孫 延生
坂部 彰彦
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士９名、その他19名であります。
ｅ．監査法人の選定理由・評価
当社の監査役会においては、監査法人の選定の判断を以下の項目で実施しております。
・適格性（独立性、品質管理体制、専門的能力等）
・監査の方法の相当性（監査計画、監査の実施状況、監査結果の報告）
現在の監査法人については、これらの判断に適合したものと評価でき、また執行部門の監査法人評価等も勘
案し総合的に判断した結果、再任の決定につながっております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 57 18 60 56
連結子会社 61 1 67 2
合計 119 20 128 59
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に国際財務報告基準（ＩＦＲ
Ｓ）に関するアドバイザリー業務であります。
連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に収益認識基準適用に
関するアドバイザリー業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬
（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － 3
連結子会社 28 15 28 28
合計 28 15 28 31
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に税務
に関するコンサルティング業務であります。
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主
に税務に関するコンサルティング業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
特段、監査報酬の決定方針の定めはございませんが、監査報酬は、監査日数、当社の規模や業務の特性などの
要素を勘案して監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の前年度監査実績および今年度監査計画の内容の適切性・妥当性の評価を実施するとともに、監査報酬額の見
積の算出根拠と算定内容の適切性・妥当性を検討いたしました。その結果、会計監査人の報酬等につきまして、
会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会を経て、取締役会にて決議しており、決定
プロセスの透明化と客観化を図っております。また指名・報酬委員会は監督機能強化を目的に社外役員を過半数と
する構成にしております。
当社の役員の報酬は、月額報酬と賞与を金銭で支給しております。
＜月額報酬＞
株主総会で定められた報酬月額限度額の範囲内で、報酬テーブルに基づき算定しております。取締役の月額報酬
は取締役会の決議により、監査役の月額報酬は、監査役会で協議のうえ、決定しております。金額水準の妥当性に
ついては、人事院による「民間企業の役員報酬（給与）調査結果概要」の調査結果をベンチマークとして、検証し
ております。
社内取締役報酬の構成は（ａ）役職ごとの固定部分と（ｂ）当期の連結経常利益を指標とする業績連動部分と
なっております。役職ごとに報酬テーブルを定めており、業績連動部分の支給割合については、職責に応じて、役
職が高くなるほど業績連動報酬の割合が大きくなるように設計しております。指標として連結経常利益を選択した
理由は、連結の業績が市場からの評価の対象となっているためであります。
なお、社外取締役及び監査役についても、月額報酬と賞与を金銭で支給しておりますが、その職務内容に鑑み、月
額報酬については、（ａ）役職ごとの固定部分のみとしております。
＜賞与＞
賞与につきましては１００％業績連動給となっております。株主総会の決議により、取締役（社外取締役含む）
および監査役への支払総額について承認を受けたうえで、賞与テーブルに基づき算定し、取締役会にて決定してお
ります。
（株主総会決議内容）
・取締役の報酬限度額：月額 41百万円以内 第91期定時株主総会（2015年６月26日）
・監査役の報酬限度額：月額 ８百万円以内 第84期定時株主総会（2008年６月27日）
（指名・報酬委員会の構成）
社外取締役 ３名、社外監査役 １名、代表取締役会長 １名、代表取締役社長 １名の計６名で構成しており
ます。年間１～２回の開催を原則とし、必要に応じて追加開催をすることとしております。
※２０１９年度は２回開催しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
取締役
391 237 153 － 9
（社外取締役を除く）
監査役
29 25 3 － 2
（社外監査役を除く）
社外役員 67 58 8 － 7
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を、「純
投資目的の投資株式」として区分しております。それ以外の目的で保有する投資株式については、「純投資目的
以外の目的である投資株式」として区分しております。なお、当社は純投資目的の投資株式を原則保有しない方
針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（投資株式の政策保有に関する方針）
当社が行う事業は、原材料・資材の調達、製品の開発・製造・販売、安定的な供給など全ての面において、
関係先企業との協力関係が不可欠と考えています。今後も持続的に成長していくために、各ステークホルダー
との信頼関係を維持しつつ中長期的な企業価値向上を図ることが必要と考えております。従いまして、 企業価
値向上の視点に鑑み、妥当性のあるものは保有を、薄れたものについては 縮減していく方針です。
（政策保有株式の検証内容）
当社は、毎年、個別の政策保有株式について、 取締役会で保有目的および保有の妥当性を検証しています。
保有の妥当性は、投資先企業の財務安定性および株価・配当等の定量的な検証と、投資先企業に対する販売
額・仕入額および利益額・金融取引における取引額等を考慮した上で当社の事業上の重要性を定性的に評価し
て検証しております。当事業年度は、2019年7月に開催した取締役会にて検証し、１銘柄を売却する方針として
おります。他の銘柄につきましても今後 の状況に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減
を図っていきます 。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 59 1,482
非上場株式以外の株式 42 45,592
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
特殊鋼鋼材事業において、海外売上拡大
非上場株式以外の株式 1 128
に向けた継続的取引関係強化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 37
非上場株式以外の株式 1 23
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)１
の有無
(百万円) (百万円)
自動車用特殊鋼鋼材、主機モーター用磁石等の
3,790,600 3,790,600
本田技研工業㈱ 主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・ 有
9,211 11,352
強化を目的としております。
内燃機関用特殊鋼鋼材等の主要な販売先であ
2,238,400 2,238,400
㈱デンソー り、継続的取引関係の維持・強化を目的として 有
7,814 9,663
おります。
縣架ばね用特殊鋼鋼材等の主要な販売先であ
8,507,360 8,507,360
日本発条㈱ り、継続的取引関係の維持・強化を目的として 有
6,023 8,456
おります。
自動車用特殊鋼鋼材等の主要な販売先であり、
1,612,400 1,612,400
スズキ㈱ 継続的取引関係の維持・強化を目的としており 有
4,167 7,897
ます。
軸受用特殊鋼鋼材等の主要な販売先であり、継
2,597,000 2,597,000
日本精工㈱ 続的取引関係の維持・強化を目的としておりま 有
1,802 2,693
す。
特殊鋼生産に使用する耐火物の主要な取引先で
5,225,140 5,225,140
東京窯業㈱ あり、継続的取引関係の維持・強化を目的とし 有
1,473 1,907
ております。
73,200 73,200
鉄道用鋳造品の主要な販売先であり、継続的取
東海旅客鉄道㈱ 無
引関係の維持・強化を目的としております。
1,267 1,881
特殊鋼の原料となる合金の主要な取引先であ
546,500 546,500
住友金属鉱山㈱ り、継続的取引関係の維持・強化を目的として 有
1,212 1,787
おります。
自動車用特殊鋼鋼材、機能性粉末等の主要な販
167,400 167,400
トヨタ自動車㈱ 売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目 有
1,088 1,085
的としております。
特殊鋼鋼材事業等における継続的取引関係の維
132,400 119,800
持・強化を目的としております。
岡谷鋼機㈱ 有
株式数の増加は海外売上拡大に向けた関係強化
1,065 1,100
を目的としております。
事業展開において必要となる資金の安定供給元
7,467,170 7,467,170
無
㈱みずほフィナン
であり、継続的取引関係の維持・強化を目的と
シャルグループ
(注)２
922 1,279
しております。
特殊鋼生産に使用するエネルギー資源の主要な
182,000 182,000
東邦瓦斯㈱ 取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を 有
891 904
目的としております。
磁性材料製品、特殊鋼鋼材の主要な販売先であ
158,552 158,552
日本電産㈱ り、継続的取引関係の維持・強化を目的として 無
889 2,223
おります。
㈱三菱ＵＦＪフィ 事業展開において必要となる資金の安定供給元
2,057,300 2,057,300
無
ナンシャル・グ であり、継続的取引関係の維持・強化を目的と
(注)２
829 1,131
ループ しております。
18,021,945 18,021,945
Sunflag Iron and
インド市場における戦略的パートナーとして提
無
Steel Co., Ltd. 携・協業関係の強化を目的としております。
636 1,417
軸受用特殊鋼鋼材等の主要な販売先であり、継
3,256,000 3,256,000
ＮＴＮ㈱ 続的取引関係の維持・強化を目的としておりま 有
615 1,067
す。
軸受用特殊鋼鋼材等の主要な販売先であり、継
192,800 192,800
㈱不二越 続的取引関係の維持・強化を目的としておりま 有
563 857
す。
604,000 604,000
特殊鋼鋼材事業等における継続的関係の維持・
日本製鉄㈱ 有
強化を目的としております。
558 1,180
産業機械向け自由鍛造品、自動車部品用精密鋳
167,100 167,100
三菱重工業㈱ 造品等の主要な販売先であり、継続的取引関係 有
456 768
の維持・強化を目的としております。
自動車部品用型鍛造品等の主要な販売先であ
745,000 745,000
日野自動車㈱ り、継続的取引関係の維持・強化を目的として 有
432 694
おります。
95,200 95,200
ＩＴ機器等のリース元であり、継続的取引関係
日本電気㈱ 有
の維持・強化を目的としております。
375 356
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)１
の有無
(百万円) (百万円)
機械製品等の販売先、ならびに特殊鋼鋼材の製
976,000 976,000
㈱神戸製鋼所 造委託先であり、継続的取引関係の維持・強化 有
325 811
を目的としております。
特殊鋼生産に使用する電極の主要な取引先であ
363,000 363,000
東海カーボン㈱ り、継続的取引関係の維持・強化を目的として 有
323 501
おります。
駆動系ユニット部品用特殊鋼鋼材等の主要な販
1,900,000 1,900,000
㈱ユニバンス 売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目 有
323 600
的としております。
特殊鋼鋼材、磁性材料の生産に使用する資材の
82,800 82,800
㈱ノリタケカンパ
主要な取引先であり、継続的取引関係の維持・ 有
ニーリミテド
284 438
強化を目的としております。
工場建屋の増改築・機械基礎工事等の取引先で
300,000 300,000
㈱大林組 あり、継続的取引関係の維持・強化を目的とし 有
277 334
ております。
324,000 324,000
自由鍛造品等の主要な販売先であり、継続的取
日機装㈱ 有
引関係の維持・強化を目的としております。
261 418
特殊鋼生産に使用する資材の主要な取引先であ
310,000 310,000
新東工業㈱ り、継続的取引関係の維持・強化を目的として 有
233 295
おります。
自動車・産業機械向け特殊鋼鋼材等の主要な販
72,450 72,450
㈱リケン 売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目 有
199 364
的としております。
自動車部品・軸受用特殊鋼鋼材等の主要な販売
238,000 238,000
㈱ジェイテクト 先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的 有
174 324
としております。
18,300 18,300
鉄道用鋳造品の主要な販売先であり、継続的取
東日本旅客鉄道㈱ 有
引関係の維持・強化を目的としております。
149 195
産業機械用自由鍛造品等の主要な販売先であ
103,800 103,800
㈱日本製鋼所 り、継続的取引関係の維持・強化を目的として 有
135 211
おります。
15,000 15,000
鉄道用鋳造品の主要な販売先であり、継続的取
西日本旅客鉄道㈱ 無
引関係の維持・強化を目的としております。
110 125
ステンレス鋼等特殊鋼鋼材の主要な販売先であ
316,000 316,000
㈱ＵＥＸ り、継続的取引関係の維持・強化を目的として 有
110 202
おります。
ステンレス鋼等特殊鋼鋼材の主要な販売先であ
40,000 40,000
モリ工業㈱ り、継続的取引関係の維持・強化を目的として 有
99 94
おります。
55,900 559,000
日本冶金工業㈱
機械製品等の主要な販売先であり、継続的取引
有
関係の維持・強化を目的としております。
(注)３
94 140
重電用自由鍛造品等の主要な販売先であり、継
31,500 31,500
㈱東芝 続的取引関係の維持・強化を目的としておりま 無
74 111
す。
24,120 36,120
特殊鋼鋼材の販売先であり、継続的取引関係の
㈱ミロク 無
維持・強化を目的としております。
42 67
47,000 －
ワシントンホテル㈱
地域社会への貢献を目的としております。 無
(注)４
27 －
12,000 12,000
地域社会・伝統文化への貢献を目的としており
㈱御園座 無
ます。
25 49
工具鋼等特殊鋼鋼材の主要な販売先であり、継
20,000 20,000
東洋刃物㈱ 続的取引関係の維持・強化を目的としておりま 有
14 29
す。
5,000 5,000
特殊鋼鋼材事業等における継続的取引関係の維
佐藤商事㈱ 有
持・強化を目的としております。
▶ ▶
(注) １ 定量的な保有効果は、 取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます 。保有の合理性
の検証方法は、前述のａ．(政策保有株式の検証内容)に記載のとおりであります。
２ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
３ 日本冶金工業㈱は、2019年10月１日付で10株を１株の併合比率で株式併合しております。
４ 前事業年度は非上場株式であったため、前事業年度の株式数及び貸借対照表計上額は記載しておりません。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)１
の有無
(百万円) (百万円)
22,392,000 22,392,000
退職給付信託として保有し、議決権の指図を有
日本発条㈱ 有
しております。
15,853 22,257
480,000 480,000
退職給付信託として保有し、議決権の指図を有
本田技研工業㈱ 有
しております。
1,166 1,437
896,000 896,000
退職給付信託として保有し、議決権の指図を有
日本製鉄㈱ 有
しております。
829 1,750
914,700 914,700
無
㈱三菱ＵＦＪフィナ 退職給付信託として保有し、議決権の指図を有
ンシャル・グループ しております。
(注)２
368 503
351,000 351,000
退職給付信託として保有し、議決権の指図を有
日本精工㈱ 有
しております。
243 363
1,488,000 1,488,000
無
㈱みずほフィナン 退職給付信託として保有し、議決権の指図を有
シャルグループ しております。
(注)２
183 254
238,000 238,000
退職給付信託として保有し、議決権の指図を有
㈱ジェイテクト 有
しております。
174 324
850,000 850,000
退職給付信託として保有し、議決権の指図を有
ＮＴＮ㈱ 有
しております。
160 278
14,600 14,600
無
三井住友トラスト・ 退職給付信託として保有し、議決権の指図を有
ホールディングス㈱ しております。
(注)２
45 58
(注) １ 定量的な保有効果は、 取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます 。保有の合理
性は、退職給付信託を設定する銘柄としての適正性を評価し検証を行っております。
２ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
３ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーに
参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 41,734 ※３ 59,558
現金及び預金
受取手形及び売掛金 118,601 102,254
電子記録債権 14,198 16,027
※１ 132,546 ※１ 127,174
たな卸資産
その他 6,062 5,721
△ 62 △ 93
貸倒引当金
流動資産合計 313,081 310,641
固定資産
有形固定資産
※２ , ※３ 199,551 ※２ , ※３ 205,368
建物及び構築物
△ 117,813 △ 121,904
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 81,738 83,464
※２ , ※３ 472,288 ※２ , ※３ 492,693
機械装置及び運搬具
△ 378,437 △ 390,716
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 93,850 101,976
※３ , ※５ 36,291 ※２ , ※３ , ※５ 37,710
土地
建設仮勘定 7,945 6,831
※２ 27,498 ※２ 29,731
その他
△ 21,245 △ 22,221
減価償却累計額
その他（純額） 6,252 7,509
有形固定資産合計 226,078 237,492
無形固定資産
1,502 1,619
投資その他の資産
※３ , ※４ 87,110 ※３ , ※４ 65,330
投資有価証券
繰延税金資産 2,576 2,182
退職給付に係る資産 14,801 5,262
※４ 5,692
その他 3,545
△ 145 △ 175
貸倒引当金
投資その他の資産合計 110,035 76,145
固定資産合計 337,616 315,257
資産合計 650,697 625,899
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 51,576 ※３ 40,828
支払手形及び買掛金
電子記録債務 35,785 25,993
※３ 74,972 ※３ 80,927
短期借入金
コマーシャル・ペーパー 8,000 17,000
1年内償還予定の社債 10,000 －
未払法人税等 5,372 2,861
賞与引当金 7,845 7,576
役員賞与引当金 226 156
環境対策引当金 1,175 2,092
※３ 26,137 ※３ 20,983
その他
流動負債合計 221,091 198,419
固定負債
社債 20,000 35,000
※３ 61,301 ※３ 59,508
長期借入金
繰延税金負債 12,170 4,061
※５ 659 ※５ 659
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 792 768
環境対策引当金 3,038 2,826
退職給付に係る負債 10,330 10,762
3,173 4,757
その他
固定負債合計 111,465 118,344
負債合計 332,557 316,763
純資産の部
株主資本
資本金 37,172 37,172
資本剰余金 30,285 30,449
利益剰余金 203,299 212,136
△ 3,651 △ 3,656
自己株式
株主資本合計 267,106 276,101
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,495 4,415
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 3
※５ 1,537 ※５ 1,537
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 983 712
△ 1,614 △ 9,203
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 18,402 △ 2,539
非支配株主持分 32,631 35,574
純資産合計 318,140 309,136
負債純資産合計 650,697 625,899
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 543,255 490,421
※１ 451,755 ※１ 409,382
売上原価
売上総利益 91,500 81,039
※１ 57,684 ※１ 56,270
販売費及び一般管理費
営業利益 33,815 24,768
営業外収益
受取利息 181 197
受取配当金 2,347 1,893
持分法による投資利益 1,134 760
1,716 891
その他
営業外収益合計 5,379 3,743
営業外費用
支払利息 922 793
固定資産除却損 578 814
為替差損 296 312
環境対策引当金繰入額 1,044 891
環境対策費 63 348
1,946 1,053
その他
営業外費用合計 4,851 4,214
経常利益 34,343 24,298
特別利益
※２ 7,638
固定資産売却益 －
28 48
投資有価証券売却益
特別利益合計 28 7,686
特別損失
※３ 5,842
減損損失 －
固定資産圧縮損 － 2,772
投資有価証券評価損 6 2,072
※４ 754
事業構造改善費用 －
その他 500 127
特別損失合計 1,260 10,815
税金等調整前当期純利益 33,110 21,170
法人税、住民税及び事業税
10,577 7,796
△ 352 1,298
法人税等調整額
法人税等合計 10,224 9,095
当期純利益 22,886 12,075
非支配株主に帰属する当期純利益 1,703 1,087
親会社株主に帰属する当期純利益 21,182 10,987
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 22,886 12,075
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9,729 △ 12,914
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 2
為替換算調整勘定 △ 896 △ 392
退職給付に係る調整額 △ 3,320 △ 7,564
△ 66 △ 86
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 14,014 ※１ △ 20,961
その他の包括利益合計
包括利益 8,871 △ 8,886
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,054 △ 9,979
非支配株主に係る包括利益 1,817 1,093
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 37,172 30,337 187,799 △ 3,644 251,664
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,330 △ 5,330
親会社株主に帰属す
21,182 21,182
る当期純利益
自己株式の取得 △ 7 △ 7
自己株式の処分 △ 0 0 0
連結範囲の変動 △ 618 △ 618
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 51 △ 51
変動
土地再評価差額金の
267 267
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 51 15,500 △ 7 15,441
当期末残高 37,172 30,285 203,299 △ 3,651 267,106
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 27,497 0 1,805 1,755 1,712 32,770 31,974 316,409
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,330
親会社株主に帰属す
21,182
る当期純利益
自己株式の取得 △ 7
自己株式の処分 0
連結範囲の変動 △ 618
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 51
変動
土地再評価差額金の
267
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 10,001 △ 0 △ 267 △ 771 △ 3,326 △ 14,368 657 △ 13,710
額）
当期変動額合計 △ 10,001 △ 0 △ 267 △ 771 △ 3,326 △ 14,368 657 1,730
当期末残高 17,495 △ 0 1,537 983 △ 1,614 18,402 32,631 318,140
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 37,172 30,285 203,299 △ 3,651 267,106
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,116 △ 5,116
親会社株主に帰属す
10,987 10,987
る当期純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 △ 0 0 0
連結範囲の変動 164 2,966 3,130
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 1 △ 1
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 163 8,836 △ 5 8,995
当期末残高 37,172 30,449 212,136 △ 3,656 276,101
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 17,495 △ 0 1,537 983 △ 1,614 18,402 32,631 318,140
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,116
親会社株主に帰属す
10,987
る当期純利益
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 0
連結範囲の変動 3,130
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 1
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 13,079 △ 2 － △ 270 △ 7,588 △ 20,942 2,942 △ 17,999
額）
当期変動額合計 △ 13,079 △ 2 － △ 270 △ 7,588 △ 20,942 2,942 △ 9,004
当期末残高 4,415 △ 3 1,537 712 △ 9,203 △ 2,539 35,574 309,136
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 33,110 21,170
減価償却費 23,171 24,662
減損損失 － 5,842
貸倒引当金の増減額（△は減少） 57 61
賞与引当金の増減額（△は減少） 115 △ 347
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 52 △ 71
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 26
環境対策引当金の増減額（△は減少） 476 704
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 180 △ 1,663
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 432 630
受取利息及び受取配当金 △ 2,529 △ 2,091
支払利息 922 793
為替差損益（△は益） △ 118 31
持分法による投資損益（△は益） △ 1,134 △ 760
投資有価証券売却損益（△は益） 9 △ 48
投資有価証券評価損益（△は益） 6 2,072
有形固定資産売却損益（△は益） 2 △ 7,794
有形固定資産除却損 997 1,091
固定資産圧縮損 － 2,772
売上債権の増減額（△は増加） 1,258 16,128
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 17,206 9,109
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,163 △ 22,242
2,788 △ 275
その他
小計 38,960 49,750
利息及び配当金の受取額
2,737 2,394
利息の支払額 △ 954 △ 812
△ 12,629 △ 10,298
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 28,114 41,033
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 269 △ 885
定期預金の払戻による収入 1,128 128
有形固定資産の取得による支出 △ 34,355 △ 45,415
有形固定資産の売却による収入 143 8,406
投資有価証券の取得による支出 △ 519 △ 874
投資有価証券の売却による収入 86 60
貸付けによる支出 △ 276 △ 84
貸付金の回収による収入 249 37
104 △ 698
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,707 △ 39,326
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 7,602 3,108
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 8,000 9,000
長期借入れによる収入 17,422 15,934
長期借入金の返済による支出 △ 30,676 △ 16,355
社債の発行による収入 10,000 15,000
社債の償還による支出 － △ 10,000
自己株式の取得による支出 △ 7 △ 5
子会社の自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 5,330 △ 5,114
非支配株主への配当金の支払額 △ 686 △ 647
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 359 －
による支出
△ 374 △ 392
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,589 10,526
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 11 △ 89
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 15 12,144
現金及び現金同等物の期首残高
40,259 40,728
485 4,970
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 40,728 ※１ 57,843
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
（1） 連結子会社の数 65 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載されているため省略しております。
なお、連結決算の開示内容の充実およびグループ経営の強化を図るため、前連結会計年度において非連結子会社
でありました大同磁石(広東)有限公司(旧社名：大同磁石(深圳)有限公司)、下村特殊精鋼(蘇州)有限公司、大同凱
思英鋳造(蘇州)有限公司、フジホローバルブ㈱、Daido Kogyo (Thailand) Co.,Ltd.、ORIENTAL SHIMOMURA
DRAWING(M) SDN.BHD.、他22社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度より前連結会計年度において連結子会社でありました１社を清算により連結の範囲から除
外しております。
（2） 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Daido Shimomura Steel Manufacturing （Thailand）Co.,Ltd.等
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
（1） 持分法適用の関連会社の数 9 社
主要な会社名
理研製鋼㈱、東北特殊鋼㈱、丸太運輸㈱、桜井興産㈱他５社
なお、連結決算の開示内容の充実およびグループ経営の強化を図るため、前連結会計年度において持分法非適
用関連会社でありました３社を、当連結会計年度より持分法の適用の範囲に含めております。
（2） 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称等
Daido Shimomura Steel Manufacturing （Thailand）Co.,Ltd.等
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼ
す影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（3） 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使
用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちDaido Steel (Thailand) Co., Ltd.、大同電工(蘇州)有限公司、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE
C.V.、PT. FUJI OOZX INDONESIA、DAIDO DMS (THAILAND) CO., LTD.、大同磁石(広東)有限公司(旧社名：大同磁石
(深圳)有限公司)、㈲タカクラ・ファンディング・コーポレーションを営業者とする匿名組合、下村特殊精鋼(蘇
州)有限公司、富士气門(広東)有限公司、天文大同特殊鋼股份有限公司、大同凱思英鋳造(蘇州)有限公司、大同特
殊鋼(上海)有限公司、Daido Kogyo (Thailand) Co.,Ltd.、DAIDO DMS MALAYSIA SDN.BHD.、DAIDO DMS SINGAPORE
PTE.LTD.、ORIENTAL SHIMOMURA DRAWING(M) SDN.BHD.、OHIO STAR FORGE CO.、Daido Steel (America) Inc.他13
社の決算日は12月末日、THAI SEISEN CO.,LTD.の決算日は２月末日であり、連結決算日との差は３ヵ月以内である
ため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
（1） 重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…主として決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
…主として移動平均法による原価法
②デリバティブ…時価法
③たな卸資産
…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に
よっております。
（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～75年
機械装置及び運搬具 ４～17年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3） 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
（4） 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員および兼務役員に支給する賞与に充てるため、主として支給対象期間に応じた支給見込額を計上してお
ります。
③役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上してお
ります。
⑤環境対策引当金
保管するPCB（ポリ塩化ビフェニル）等の廃棄物処理の支出、また、過去に販売した鉄鋼スラグ製品のうち、
今後の撤去等による支出に備えるため、その見積額を主として計上しております。
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（5） 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用
処理しております。
過去勤務費用は、主として10年による定額法により按分した額を費用処理しております。
（6） 重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用
し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっており
ます。
（7） 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は
純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
（8） 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約および通貨スワップについて振当処理の要件を満たしているものは振当処理、金利スワップに
ついて特例処理の要件を満たしているものは特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…借入金および支払利息
ｃ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の支払利息
③ヘッジ方針
ヘッジ対象に係わる為替相場変動リスクおよび金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
該当するデリバティブ取引とヘッジ対象について、ヘッジ取引の条件等を都度評価し、判断することによって
有効性の評価を行っております。また、通貨スワップについて振当処理によっているもの、金利スワップについ
て特例処理によっているものは、有効性の評価を省略しております。
（9） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金お
よび容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
（10） その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、特別損失
の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」および「関係会社事
業損失引当金繰入額」は、それぞれ特別損失の総額の100分の10以下であるため、当連結会計年度より「その他」
に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」166百
万円、「関係会社事業損失引当金繰入額」133百万円、「その他」206百万円は、「投資有価証券評価損」６百万
円、「その他」500百万円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大が、世界経済全体に大きな影響を及ぼしており、先行きについては不透明感が一
段と増しております。当社の主要需要先である自動車関連の受注は、世界各地での生産活動停止を受け、回復には
時間が掛かることが想定され、当面は厳しい経営環境が継続するものと見込まれます。
当社グループでは、世界経済は2021年３月期第２四半期（2020年７月～2020年９月）以降に徐々に回復するとの
仮定のもと、会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大による影響がさらに長期化した
場合には、減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の見積りの前提条件に影響を及ぼします。
当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
(1)※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
商品及び製品 64,994 百万円 61,805 百万円
仕掛品 29,458 〃 28,086 〃
原材料及び貯蔵品 38,093 〃 37,281 〃
(2)※２ 圧縮記帳額
下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物及び構築物 488 百万円 597 百万円
機械装置及び運搬具 4,196 〃 2,872 〃
有形固定資産その他 78 〃 11 〃
合計 4,762 〃 3,481 〃
なお、上記の他、当連結会計年度において土地買換えにより有形固定資産から直接控除した圧縮記帳額が2,772百万円
あります。
(3)※３ 担保資産および担保付債務
①担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
現金及び預金 739 百万円 729 百万円
( 1,920 百万円) ( 1,860 百万円)
建物及び構築物 5,981 〃 5,691 〃
( 888 〃 ) ( 782 〃 )
機械装置及び運搬具 888 〃 782 〃
( 4,044 〃 ) ( 4,044 〃 )
土地 5,060 〃 5,060 〃
投資有価証券 38 〃 21 〃
( 6,853 〃 ) ( 6,686 〃 )
合計 12,708 〃 12,285 〃
上記のうち（ ）内書は工場財団抵当を示しております。
②担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
支払手形及び買掛金 17 百万円 7 百万円
短期借入金 250 〃 250 〃
流動負債その他 7 〃 8 〃
長期借入金 3,750 〃 3,500 〃
合計 4,024 〃 3,765 〃
(4)※４ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券（株式） 16,155 百万円 14,912 百万円
その他（出資金） 1,989 〃 － 〃
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(5)※５ 土地再評価差額金
一部の連結子会社において土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地
の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
土地の再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定め
る固定資産税評価額に基づいて算出しております。
再評価を行った年月日…1999年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
再評価を行った土地の期末
△952 百万円 △952 百万円
における時価と再評価および
減損後の帳簿価額との差額
(6) 偶発債務
下記会社等の借入金について、債務保証を行っております。
（ ）は連結会社負担分であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
DMS MOLDES MEXICO
大同凱思英鋳造（蘇
( 450 百万円) ( 195 百万円)
450 百万円 567 百万円
州）有限公司 S.A. DE C.V.
( 1,283 〃 ) ( 181 〃 )
その他 1,546 〃 その他 181 〃
( 1,734 〃 ) ( 376 〃 )
合計 1,997 〃 合計 749 〃
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(連結損益計算書関係)
(1)※１ 売上原価、販売費及び一般管理費
①一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
5,638 百万円 6,002 百万円
②販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
運搬費 15,877 百万円 14,605 百万円
給料手当及び福利費 23,441 〃 23,601 〃
賞与引当金繰入額 2,799 〃 2,659 〃
役員賞与引当金繰入額 226 〃 156 〃
退職給付費用 999 〃 535 〃
減価償却費 1,358 〃 1,386 〃
③期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれるたな卸資産評価損（△は戻入額）
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
133 百万円 163 百万円
(2)※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
川崎テクノセンターの土地・建物一部売却 － 百万円 7,418 百万円
その他 － 〃 220 〃
合計 － 〃 7,638 〃
(3)※３ 減損損失
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
用途 場所 種類
特殊鋼鋼材事業用資産 埼玉県 他10件 建物及び構築物 他 419百万円
機能材料・磁性材料用
中国江蘇省 機械装置及び運搬具 62百万円
事業用資産
自動車部品・産業機械部品
岐阜県 他３件 機械装置及び運搬具 他 5,361百万円
事業用資産
当社グループは、事業用資産については主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（事業所別等）を基
礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性を考慮した一定の事業単位でグルーピングを行っております。また、将来の
使用が見込まれない遊休資産については、個別の資産グループとしております。
これらの資産グループのうち、収益性が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少
額を減損損失（5,842百万円）として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、主として将来キャッシュ・フローを割引率9.0％で割り引いた使用価値によ
り算定しております。
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(4)※４ 事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
生産集約に伴う川崎テクノセンターの固定資産除却損等 687 百万円 －百万円
その他 67 〃 － 〃
合計 754 〃 － 〃
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △13,390 百万円 △20,663 百万円
39 〃 2,110 〃
組替調整額
税効果調整前
△13,350 〃 △18,553 〃
3,620 〃 5,638 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △9,729 〃 △12,914 〃
繰延ヘッジ損益
△1 〃 △3 〃
当期発生額
税効果調整前
△1 〃 △3 〃
0 〃 0 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益 △1 〃 △2 〃
為替換算調整勘定
△896 〃 △392 〃
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △4,677 〃 △9,705 〃
△96 〃 △1,283 〃
組替調整額
税効果調整前
△4,774 〃 △10,988 〃
1,453 〃 3,423 〃
税効果額
退職給付に係る調整額
△3,320 〃 △7,564 〃
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △67 〃 △31 〃
0 〃 △55 〃
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △66 〃 △86 〃
その他の包括利益合計 △14,014 〃 △20,961 〃
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 43,448 － － 43,448
自己株式
普通株式 817 1 0 819
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増し請求によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月27日
普通株式 2,558 60.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 2,771 65.00 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 2,771 利益剰余金 65.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 43,448 － － 43,448
自己株式
普通株式 819 1 0 820
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増し請求によるものであります。
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２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月26日
普通株式 2,771 65.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 2,345 55.00 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 639 利益剰余金 15.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 41,734 百万円 59,558 百万円
預入れ期間が３ヵ月を超える定期預金 △1,005 〃 △1,715 〃
現金及び現金同等物 40,728 〃 57,843 〃
(リース取引関係)
貸主側
・オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
1年内 508 百万円 508 百万円
1年超 1,624 〃 1,116 〃
合計 2,132 〃 1,624 〃
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に間接金融の銀行借入や直接金融の社債発行等により調達しております。ま
た、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、事業に関連して発生する債
権債務の市場価格変動の回避、または将来のキャッシュ・フローの確定等、実需に基づいた取引に限定し、投機的
な取引は実施しない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グ
ローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております
が、当社は、原則として、外貨建ての営業債務をネットし、そのポジションをほぼ均衡させ実質的にリスクヘッジ
となるような運営方針としております。なお、一部の連結子会社は先物為替予約を利用して、為替変動リスクを回
避しております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関する株式であり、市場価格の変
動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、
その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当社で
は、恒常的に同じ外貨建ての売掛債権残高と買掛債務残高を均衡させ、実質的にリスクヘッジとなるような方針と
しております。なお、一部の連結子会社は先物為替予約等を利用して、為替変動リスクを回避しております。
短期借入金とコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金と社債は主に設備投資
や戦略事業に係る資金調達であります。変動金利の借入金とコマーシャル・ペーパーは金利の変動リスクに晒され
ておりますが、このうち長期借入金は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、一部の個
別契約はデリバティブ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、社債は、固定金利で発行しているため、
金利の変動リスクには晒されておりません。
デリバティブ取引は、通貨関連では将来のキャッシュ・フローを確定させることを目的とした為替予約取引と通
貨スワップ取引、金利関連では将来の金利変動によるリスク回避を目的とした金利スワップ取引であります。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の
「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権管理規程に従い、営業債権について主管部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。なお、連結子会社におきましては、社内規定や社内ルールに従い、リスクの低減を図っておりま
す。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、基本的に格付の高い
金融機関と取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表されます。
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② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建て営業債権債務については、当社は、原則として営業債権債務をネットしたポジションをほぼ均衡させ
実質的にリスクヘッジとなるような方針としておりますが、一部の連結子会社は先物為替予約等を利用して、為
替変動リスクを回避しております。また、一部の借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利ス
ワップ取引と通貨スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し取引先企業との関係を
勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社におけるデリバティブ取引は、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、デリバ
ティブ取引額に応じて、取締役会または取締役の承認を得るものとし、これに従い経理部および調達部が取引を
行うことができます。取引実績は、デリバティブ取引額に応じて、その取引が完了した直後に、取締役会または
取締役に報告しております。なお、連結子会社におけるデリバティブ取引の実行および管理は、社内ルールに従
い、経理担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、流動性リスクを管理
しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれ
ております。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その
金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 現金及び預金 41,734 41,734 －
(２) 受取手形及び売掛金
118,601 118,601 －
(３) 電子記録債権
14,198 14,198 －
(４) 有価証券および投資有価証券
74,303 72,545 △1,757
資産計 248,838 247,080 △1,757
(１) 支払手形及び買掛金 51,576 51,576 －
(２) 電子記録債務
35,785 35,785 －
(３) 短期借入金
74,972 74,972 －
(４) コマーシャル・ペーパー
8,000 8,000 －
(５) 1年内償還予定の社債
10,000 10,007 7
(６) 未払法人税等
5,372 5,372 －
(７) 社債
20,000 20,066 66
(８) 長期借入金
61,301 61,711 409
負債計 267,007 267,490 482
デリバティブ取引 （＊）
①ヘッジ会計が適用されていないもの (22) (22) －
②ヘッジ会計が適用されているもの (1) (1) －
デリバティブ取引計 (23) (23) －
(＊) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 現金及び預金 59,558 59,558 －
(２) 受取手形及び売掛金
102,254 102,254 －
(３) 電子記録債権
16,027 16,027 －
(４) 有価証券および投資有価証券
54,019 51,643 △2,375
資産計 231,859 229,484 △2,375
(１) 支払手形及び買掛金 40,828 40,828 －
(２) 電子記録債務
25,993 25,993 －
(３) 短期借入金
80,927 80,927 －
(４) コマーシャル・ペーパー
17,000 17,000 －
(５) 1年内償還予定の社債
－ － －
(６) 未払法人税等
2,861 2,861 －
(７) 社債
35,000 34,791 △209
(８) 長期借入金
59,508 59,744 236
負債計 262,119 262,146 27
デリバティブ取引 （＊）
①ヘッジ会計が適用されていないもの (39) (39) －
②ヘッジ会計が適用されているもの (4) (4) －
デリバティブ取引計 (43) (43) －
(＊) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
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資 産
(１) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、売掛金には、為替予約等の振当処理のヘッジ対象とされているものを含んでおります。
(３) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４) 有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他は合理的に算定された価額によっておりま
す。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(２) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、金利スワップの特例処理のヘッジ対象とされているものを含んでおります。
(４) コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(５) 1年内償還予定の社債及び（７）社債
当社が発行する社債の時価は、市場価格に基づいております。
(６) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(８) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似し
ていると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した
当該長期借入金の元利金の合計額（＊）をリスクフリー・レートに信用スプレッドを上乗せした利率または同様
の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（＊）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利
金の合計額。
為替予約等の振当処理の対象とされた長期借入金については、円貨建固定金利の長期借入金とみての元
利金の合計額。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 12,806 11,311
これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（４）有価証券および
投資有価証券」には含めておりません。
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(注３) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 41,734 － － －
受取手形及び売掛金 118,601 － － －
電子記録債権 14,198 － － －
合計 174,534 － － －
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 59,558 － － －
受取手形及び売掛金 102,254 － － －
電子記録債権 16,027 － － －
合計 177,840 － － －
(注４) 社債、長期借入金およびその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 74,972 － － － － －
コマーシャル・
8,000 － － － － －
ペーパー
社債 10,000 － 10,000 － － 10,000
長期借入金 － 17,588 9,675 17,870 8,966 7,200
合計 92,972 17,588 19,675 17,870 8,966 17,200
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 80,927 － － － － －
コマーシャル・
17,000 － － － － －
ペーパー
社債 － 10,000 － － － 25,000
長期借入金 － 9,975 19,717 9,185 12,230 8,400
合計 97,927 19,975 19,717 9,185 12,230 33,400
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 57,035 28,915 28,120
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
るもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 57,035 28,915 28,120
(1)株式 11,940 15,128 △3,187
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
ないもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 11,940 15,128 △3,187
合計 68,976 44,043 24,933
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 37,068 24,258 12,809
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
るもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 37,068 24,258 12,809
(1)株式 11,388 17,804 △6,415
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
ないもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 11,388 17,804 △6,415
合計 48,456 42,062 6,394
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 51 0 38
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3)その他 － － －
合計 51 0 38
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 60 48 －
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3)その他 － － －
合計 60 48 －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
有価証券について７百万円（関係会社株式６百万円、その他有価証券の株式１百万円）減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
有価証券について 2,073百万円（関係会社株式19百万円、その他有価証券の株式2,053百万円）減損処理を行って
おります。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 8,246 － △13 △13
ユーロ
521 － 7 7
タイバーツ
285 － △3 △3
人民元
163 － △2 △2
印ルピー
164 － △9 △9
市場取引
英ポンド
以外の取 18 － 0 0
引
買建
米ドル 287 － 0 0
ユーロ 543 － △9 △9
日本円
589 － 5 5
タイバーツ 74 － △0 △0
人民元 140 － 1 1
香港ドル 0 － △0 △0
合計 － － △22 △22
(注) 時価の算定方法
為替予約取引 … 先物為替相場または取引先金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 5,019 － 8 8
ユーロ
619 － 1 1
タイバーツ
194 － 6 6
人民元
120 － 0 0
市場取引
印ルピー
404 － 12 12
以外の取
買建
引
米ドル 1,061 － 7 7
ユーロ 122 － △1 △1
日本円
2,927 － △46 △46
タイバーツ 397 － △25 △25
人民元 167 － △1 △1
香港ドル 0 － 0 0
合計 － － △39 △39
(注) 時価の算定方法
為替予約取引 … 先物為替相場または取引先金融機関から提示された価格等によっております。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
ヘッジ会計 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
原則的処理
方法
ユーロ 売掛金 25 － △0
人民元
売掛金 31 － △0
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 9 －
為替予約等
（注）２
の振当処理
通貨スワップ取引
受取 米ドル
長期借入金 4,500 4,500
支払 日本円
合計 － － △1
(注) １ 時価の算定方法 先物為替相場または取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、それぞれ当該売掛金、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
ヘッジ会計 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
原則的処理
方法
米ドル 売掛金 9 － 0
ユーロ 売掛金 1 － 0
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 13 －
為替予約等
（注）２
の振当処理
通貨スワップ取引
短期借入金
受取 米ドル
および 4,500 3,500
支払 日本円
長期借入金
合計 － － 0
(注) １ 時価の算定方法 先物為替相場または取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、短期借入金、長期借入金と一体と
して処理されているため、その時価は、それぞれ当該売掛金、当該短期借入金、当該長期借入金の時価に
含めて記載しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
ヘッジ会計 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金
金利スワップ取引
金利スワップ
および 10,900 200 （注）
受取変動・
の特例処理
長期借入金
支払固定
合計 10,900 200
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金、長期借入金と一体として処理さ
れているため、その時価は、それぞれ当該短期借入金、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
ヘッジ会計 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
原則的処理
長期借入金 10,100 10,100 △4
受取変動・
方法
支払固定
金利スワップ取引 短期借入金
金利スワップ
および 1,200 1,000 （注）
受取変動・
の特例処理
長期借入金
支払固定
合計 11,300 11,100 △4
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金、長期借入金と一体として処理さ
れているため、その時価は、それぞれ当該短期借入金、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、主に確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けてお
ります。また一部の会社については、確定拠出年金制度、総合設立型厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度に
加入しております。
一部の確定給付企業年金制度および退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。また、従業員の退
職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債およ
び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の厚生年金基金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資
産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 53,239 百万円 53,029 百万円
〃
勤務費用 2,378 2,441 〃
利息費用 166 〃 160 〃
数理計算上の差異の発生額 362 〃 256 〃
退職給付の支払額 △3,110 〃 △2,723 〃
過去勤務費用の発生額 － 〃 109 〃
その他 △6 〃 8 〃
退職給付債務の期末残高 53,029 〃 53,282 〃
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 65,025 百万円 60,115 百万円
期待運用収益 1,315 〃 1,268 〃
数理計算上の差異の発生額 △4,315 〃 △9,339 〃
事業主からの拠出額 880 〃 865 〃
退職給付の支払額 △2,785 〃 △2,124 〃
その他 △4 〃 0 〃
年金資産の期末残高 60,115 〃 50,786 〃
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 2,288 百万円 2,614 百万円
退職給付費用 857 〃 946 〃
退職給付の支払額 △244 〃 △286 〃
制度への拠出額 △288 〃 △278 〃
その他 0 〃 8 〃
退職給付に係る負債の期末残高 2,614 〃 3,004 〃
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(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 53,131 百万円 53,641 百万円
年金資産 △63,607 〃 △54,333 〃
△10,475 〃 △692 〃
非積立型制度の退職給付債務 6,004 〃 6,192 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,471 〃 5,500 〃
退職給付に係る負債 10,330 〃 10,762 〃
退職給付に係る資産 △14,801 〃 △5,262 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,471 〃 5,500 〃
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 2,378 百万円 2,441 百万円
利息費用 166 〃 160 〃
期待運用収益 △1,315 〃 △1,268 〃
数理計算上の差異の費用処理額 21 〃 △1,214 〃
過去勤務費用の費用処理額 △117 〃 △68 〃
簡便法で計算した退職給付費用 857 〃 946 〃
臨時に支払った割増退職金等 197 〃 212 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 2,188 〃 1,210 〃
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 △117 百万円 △178 百万円
数理計算上の差異 △4,656 〃 △10,810 〃
合計 △4,774 〃 △10,988 〃
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △64 百万円 △242 百万円
未認識数理計算上の差異 △2,574 〃 △13,385 〃
合計 △2,638 〃 △13,627 〃
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 17％ 19％
株式 57％ 48％
生保一般勘定 24％ 29％
その他 2％ 3％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 主として 0.3％ 主として 0.3％
長期期待運用収益率 主として 2.0％ 主として 2.0％
３ 確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額
は、前連結会計年度 425百万円 、当連結会計年度 442百万円 であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
年金資産の額 64,840 百万円 62,661 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
54,687 〃 53,613 〃
最低責任準備金の額との合計額
差引額 10,153 〃 9,047 〃
（注）一部の連結子会社が加盟している年金制度における直近の積立状況（前連結会計年度は2018年３月31日現在、当
連結会計年度は2019年３月31日現在）を記載しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.83％ （加重平均）
当連結会計年度 2.92％ （加重平均）
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 2,430 百万円 2,351 百万円
退職給付に係る負債 3,246 〃 3,370 〃
貸倒引当金 44 〃 52 〃
未払事業税 402 〃 288 〃
投資有価証券等評価損 2,844 〃 1,498 〃
減損損失
1,218 〃 2,950 〃
税務上の繰越欠損金 3,482 〃 4,774 〃
環境対策引当金
1,305 〃 1,524 〃
棚卸資産未実現利益消去額 1,020 〃 983 〃
その他 2,415 〃 2,453 〃
繰延税金資産小計 18,411 〃 20,247 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △3,454 〃 △4,760 〃
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額 △5,537 〃 △6,653 〃
評価性引当額小計 △8,991 〃 △11,413 〃
繰延税金資産合計 9,419 〃 8,833 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,655 〃 △2,250 〃
退職給付に係る資産 △3,117 〃 △100 〃
その他有価証券評価差額金 △7,468 〃 △1,819 〃
退職給付信託返還有価証券
△3,453 〃 △3,213 〃
全面時価評価法適用による評価差額金 △1,744 〃 △1,669 〃
その他 △1,573 〃 △1,660 〃
繰延税金負債合計 △19,013 〃 △10,712 〃
繰延税金資産の純額 △9,593 〃 △1,878 〃
(注)１ 評価性引当額が2,421百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において発生した減損損失
および税務上の繰越欠損金に対し、評価性引当額を認識したことによるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(*) － － 177 697 671 1,936 3,482 百万円
評価性引当額 － － △177 △697 △647 △1,932 △3,454 〃
〃
繰延税金資産 － － － － 24 ▶ 28
(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(*) － 177 697 669 596 2,633 4,774 百万円
〃
評価性引当額 － △177 △697 △669 △596 △2,619 △4,760
〃
繰延税金資産 － － － － － 14 14
(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.0 ％ 31.0 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.1 〃 1.3 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△5.0 〃 △7.4 〃
住民税均等割等 0.3 〃 0.5 〃
評価性引当額 1.3 〃 16.2 〃
受取配当金の連結消去に伴う影響額 4.6 〃 6.9 〃
持分法適用に伴う影響額 △1.0 〃 △1.1 〃
連結会社の税率差異
0.1 〃 △0.8 〃
税額控除 △1.6 〃 △3.5 〃
子会社への投資に係る一時差異
0.4 〃 0.0 〃
子会社清算による影響
－ 〃 1.3 〃
その他
0.7 〃 △1.4 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.9 〃 43.0 〃
(賃貸等不動産関係)
当社および一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸商業施設や賃貸住宅等を所有しております。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 1,426 百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売
上原価に計上。）であり、2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 1,452 百万円（主な賃貸収益は売
上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 9,514 8,834
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △679 △1,006
期末残高 8,834 7,828
期末時価 38,377 35,895
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却（484百万円）であります。また、当連結会計
年度の主な減少額は非連結子会社の連結子会社化に伴う賃貸等不動産の減少額（473百万円）、減価償却
（380百万円）であります。
３ 期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づく金額（指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。）、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる
指標に基づく金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の利益管理を行っており、「特殊鋼鋼材」「機能材料・磁性材料」「自動車部品・産業
機械部品」「エンジニアリング」「流通・サービス」の５つを報告セグメントとしています。
「特殊鋼鋼材」は自動車・産業機械向けを中心とした構造用鋼・工具鋼等を生産・販売しております。「機能材
料・磁性材料」は自動車・産業機械、電気・電子部品製造用のステンレス鋼・高合金製品および磁材製品、チタン・
粉末材料等を生産・販売しております。「自動車部品・産業機械部品」は自動車および産業機械向けの型鍛造・素形
材製品等を生産・販売しております。「エンジニアリング」は鉄鋼・工業炉・環境関連設備の生産およびメンテナン
ス事業を行っております。「流通・サービス」は不動産事業および福利厚生等のサービス事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結財
自動車部品
特殊鋼 機能材料・ エンジニア 流通・ 調整額 務諸表
・産業機械 合計
鋼材 磁性材料 リング サービス (注１) 計上額
部品
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 207,744 184,553 109,929 27,528 13,499 543,255 － 543,255
セグメント間の内部
71,179 17,804 27,909 1,811 12,463 131,168 △ 131,168 －
売上高又は振替高
計 278,924 202,357 137,839 29,340 25,962 674,424 △ 131,168 543,255
セグメント利益 5,998 20,694 2,308 2,291 2,527 33,820 △ 5 33,815
セグメント資産 222,992 214,350 143,884 19,622 20,665 621,516 29,181 650,697
その他の項目
減価償却費 7,374 7,190 7,072 222 1,310 23,171 － 23,171
持分法適用会社への
5,631 5,958 503 148 － 12,241 609 12,851
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 11,011 12,776 9,704 268 652 34,413 － 34,413
増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産および持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資
産であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結財
自動車部品
特殊鋼 機能材料・ エンジニア 流通・ 調整額 務諸表
・産業機械 合計
鋼材 磁性材料 リング サービス (注１) 計上額
部品
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 181,674 167,356 97,343 26,583 17,463 490,421 － 490,421
セグメント間の内部
59,788 13,681 23,589 908 14,065 112,033 △ 112,033 －
売上高又は振替高
計 241,462 181,038 120,933 27,492 31,529 602,455 △ 112,033 490,421
セグメント利益 5,148 13,638 430 2,960 2,581 24,759 9 24,768
セグメント資産 205,409 223,556 143,256 20,099 23,820 616,142 9,756 625,899
その他の項目
減価償却費 7,294 7,899 8,055 266 1,147 24,662 － 24,662
持分法適用会社への
6,212 6,185 515 210 － 13,124 655 13,779
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 11,428 15,719 11,794 429 859 40,230 － 40,230
増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産および持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資
産であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 アジア その他 合計
413,686 20,384 99,063 10,121 543,255
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 アジア その他 合計
372,421 19,726 88,460 9,813 490,421
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
自動車部品
特殊鋼 機能材料・ エンジニア 流通・ 全社・
・産業機械 合計
鋼材 磁性材料 リング サービス 消去
部品
減損損失 419 62 5,361 － － － 5,842
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 6,697円44銭 6,417円37銭
１株当たり当期純利益 496円88銭 257円76銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 21,182 10,987
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
21,182 10,987
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 42,630 42,628
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 318,140 309,136
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 32,631 35,574
(うち非支配株主持分)(百万円) ( 32,631 ) ( 35,574 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 285,508 273,561
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
42,629 42,628
株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2014年 2019年
大同特殊鋼㈱ 第11回無担保社債 10,000 － 0.335 なし
５月27日 ５月27日
2017年 2022年
大同特殊鋼㈱ 第12回無担保社債 10,000 10,000 0.150 なし
３月７日 ３月７日
2018年 2028年
大同特殊鋼㈱ 第13回無担保社債 10,000 10,000 0.410 なし
12月12日 12月12日
2019年 2026年
大同特殊鋼㈱ 第14回無担保社債 － 15,000 0.240 なし
７月17日 ７月17日
合計 － － 30,000 35,000 － － －
(注) 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ 10,000 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 58,672 63,100 0.50 －
１年以内に返済予定の長期借入金 16,299 17,827 0.40 －
１年以内に返済予定のリース債務 193 340 2.10 －
長期借入金(１年以内に返済予定
61,301 59,508 0.40 2021年～2027年
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
320 1,105 3.33 2021年～2037年
のものを除く)
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー
8,000 17,000 △0.00 －
(１年以内に返済予定のもの)
流動負債その他
211 － － －
合計 144,998 158,881 － －
(注) １ 「平均利率」は、期末残高にかかる加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 9,975 19,717 9,185 12,230
リース債務 274 209 160 131
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の総額 19,500百万円
当連結会計年度末残高 －百万円
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年
度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 127,721 252,476 373,560 490,421
税金等調整前四半期
(百万円) 13,969 17,485 25,398 21,170
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (百万円) 9,488 11,257 16,152 10,987
益
１株当たり四半期
(円) 222.58 264.08 378.90 257.76
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
純利益又は
(円) 222.58 41.50 114.82 △121.15
１株当たり四半期
純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,381 28,457
受取手形 303 257
電子記録債権 2,242 2,233
売掛金 79,337 68,370
製品 7,730 7,136
半製品 25,282 22,977
仕掛品 18,730 15,726
原材料 13,577 10,119
貯蔵品 11,416 12,171
前渡金 27 47
前払費用 538 608
関係会社短期貸付金 13,568 16,196
3,231 2,715
その他
流動資産合計 194,369 187,018
固定資産
有形固定資産
※１ 35,254 ※１ 35,993
建物
※１ 18,294 ※１ 19,210
構築物
※１ 55,287 ※１ 63,837
機械及び装置
※１ 787 ※１ 1,037
車両運搬具
※１ 3,235 ※１ 3,557
工具、器具及び備品
※１ 13,376
土地 11,769
リース資産 114 166
5,338 3,634
建設仮勘定
有形固定資産合計 130,082 140,812
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
無形固定資産
ソフトウエア 192 336
54 36
その他
無形固定資産合計 246 372
投資その他の資産
投資有価証券 66,520 47,075
関係会社株式 29,371 27,048
その他の関係会社有価証券 495 495
出資金 521 511
関係会社出資金 211 211
長期貸付金 17 9
関係会社長期貸付金 16,174 16,594
長期前払費用 204 276
前払年金費用 15,884 17,696
その他 1,508 1,498
貸倒引当金 △ 32 △ 5,445
投資その他の資産合計 130,878 105,972
固定資産合計 261,207 247,156
資産合計 455,577 434,175
負債の部
流動負債
支払手形 549 128
電子記録債務 30,974 23,119
買掛金 40,157 24,947
短期借入金 35,935 43,232
コマーシャル・ペーパー 8,000 17,000
1年内返済予定の長期借入金 12,700 15,000
1年内償還予定の社債 10,000 －
リース債務 38 42
未払金 3,402 3,712
未払費用 1,894 1,649
未払法人税等 2,990 1,435
前受金 2,454 594
預り金 12,763 8,463
前受収益 32 27
賞与引当金 3,890 3,841
役員賞与引当金 77 67
環境対策引当金 1,175 2,092
工事損失引当金 18 154
設備関係支払手形 204 300
設備関係電子記録債務 10,320 7,675
1,072 2,317
その他
流動負債合計 178,654 155,800
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
固定負債
社債 20,000 35,000
長期借入金 47,100 44,400
リース債務 84 137
繰延税金負債 10,627 5,911
関係会社事業損失引当金 133 156
環境対策引当金 3,014 2,805
資産除去債務 269 269
206 208
その他
固定負債合計 81,437 88,889
負債合計 260,091 244,690
純資産の部
株主資本
資本金 37,172 37,172
資本剰余金
資本準備金 9,293 9,293
19,708 19,708
その他資本剰余金
資本剰余金合計 29,001 29,001
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 994 2,406
別途積立金 96,500 107,500
19,212 13,166
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 116,706 123,073
自己株式 △ 3,637 △ 3,642
株主資本合計 179,243 185,604
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 16,243 3,883
－ △ 3
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 16,243 3,880
純資産合計 195,486 189,484
負債純資産合計 455,577 434,175
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 340,813 304,819
291,269 259,130
売上原価
売上総利益 49,543 45,688
※１ 30,397 ※１ 28,895
販売費及び一般管理費
営業利益 19,146 16,792
営業外収益
受取利息及び配当金 6,994 6,392
975 911
その他
営業外収益合計 7,970 7,304
営業外費用
支払利息 533 413
2,189 2,633
その他
営業外費用合計 2,723 3,047
経常利益 24,393 21,049
特別利益
※２ 7,418
固定資産売却益 －
－ 456
その他
特別利益合計 － 7,874
特別損失
関係会社貸倒引当金繰入額 － 5,413
固定資産圧縮損 － 2,772
関係会社株式評価損 2,109 2,230
投資有価証券評価損 － 1,823
※３ 640
事業構造改善費用 －
関係会社事業損失引当金繰入額 133 －
－ 134
その他
特別損失合計 2,884 12,375
税引前当期純利益 21,509 16,548
法人税、住民税及び事業税
5,775 4,391
△ 179 673
法人税等調整額
法人税等合計 5,596 5,064
当期純利益 15,912 11,483
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 37,172 9,293 19,708 29,001
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0
当期末残高 37,172 9,293 19,708 29,001
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・
純資産合計
株主資本
その他利益剰余金
自己株式 有価証券 換算差額
利益剰余
合計
圧縮記帳積 別途 繰越利益 評価差額金 等合計
金合計
立金 積立金 剰余金
当期首残高 1,082 88,500 16,541 106,124 △ 3,629 168,668 25,924 25,924 194,592
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 88 88 － － －
別途積立金の積立 8,000 △ 8,000 － － －
剰余金の配当 △ 5,330 △ 5,330 △ 5,330 △ 5,330
当期純利益 15,912 15,912 15,912 15,912
自己株式の取得 △ 7 △ 7 △ 7
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当
△ 9,681 △ 9,681 △ 9,681
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 88 8,000 2,671 10,582 △ 7 10,574 △ 9,681 △ 9,681 893
当期末残高 994 96,500 19,212 116,706 △ 3,637 179,243 16,243 16,243 195,486
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 37,172 9,293 19,708 29,001
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0
当期末残高 37,172 9,293 19,708 29,001
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ
その他利益剰余金
自己株式 有価証券 換算差額
利益剰余
合計 損益
圧縮記帳積 別途 繰越利益 評価差額金 等合計
金合計
立金 積立金 剰余金
当期首残高 994 96,500 19,212 116,706 △ 3,637 179,243 16,243 － 16,243 195,486
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 1,522 △ 1,522 － － －
圧縮記帳積立金の取崩 △ 109 109 － － －
別途積立金の積立 11,000 △ 11,000 － － －
剰余金の配当 △ 5,116 △ 5,116 △ 5,116 △ 5,116
当期純利益 11,483 11,483 11,483 11,483
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当
△ 12,359 △ 3 △ 12,362 △ 12,362
期変動額（純額）
当期変動額合計 1,412 11,000 △ 6,045 6,366 △ 5 6,361 △ 12,359 △ 3 △ 12,362 △ 6,001
当期末残高 2,406 107,500 13,166 123,073 △ 3,642 185,604 3,883 △ 3 3,880 189,484
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券
子会社株式および関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有
価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブ…時価法
(3) たな卸資産
製品・半製品・仕掛品
…総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料・貯蔵品
…移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～50年
機械及び装置 ４～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)
に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金
額を合理的に見積ることができる工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計
上しております。数理計算上の差異は、10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。過去勤務費用は、10年による定額法により按分した額を費用処理しております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財務内容等を勘案して計上しております。
(7) 環境対策引当金
保管するPCB（ポリ塩化ビフェニル）等の廃棄物処理の支出、また、過去に販売した鉄鋼スラグ製品のう
ち、今後の撤去等による支出に備えるため、その見積額を計上しております。
４ 収益および費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用
し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっておりま
す。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(2) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(3) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、通貨スワップについて振当処理の要件を満たしているものは振当処理、金利スワップについて特例
処理の要件を満たしているものは特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…借入金および支払利息
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の支払利息
③ヘッジ方針
ヘッジ対象に係わる為替相場変動リスクおよび金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
該当するデリバティブ取引とヘッジ対象について、ヘッジ取引の条件等を都度評価し、判断することに
よって有効性の評価を行っております。また、通貨スワップについて振当処理によっているもの、金利ス
ワップについて特例処理によっているものは、有効性の評価を省略しております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(追加情報)
連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
(1) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む）
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 48,710 百万円 46,266 百万円
長期金銭債権 16,834 〃 16,653 〃
短期金銭債務 44,951 〃 33,006 〃
長期金銭債務 52 〃 52 〃
(2)※１ 圧縮記帳額
下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 350 百万円 394 百万円
構築物 90 〃 157 〃
機械及び装置 3,758 〃 2,510 〃
車両運搬具 81 〃 86 〃
工具、器具及び備品 62 〃 11 〃
合計 4,343 〃 3,161 〃
なお、上記の他、当事業年度において土地買換えにより有形固定資産から直接控除した圧縮記帳額が2,772百万円あり
ます。
(3) 偶発債務
① 保証債務
下記会社等の借入金について、保証を行っております。
( )は当社負担分であります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
㈲タカクラ・ファ ㈲タカクラ・ファ
ンディング・コー 3,875 百万円 (3,875百万円) ンディング・コー 3,625 百万円 (3,625百万円)
ポレーション ポレーション
Daido Steel Daido Steel
(2,278 〃 ) (2,359 〃 )
2,278 〃 2,359 〃
(Thailand) (Thailand)
Co.,Ltd, Co.,Ltd,
※当社従業員 174 〃 ( － 〃 ) ※当社従業員 150 〃 ( － 〃 )
(6,153 〃 ) (5,984 〃 )
合計 6,328 〃 合計 6,135 〃
※ 当社従業員に対する保証については、複数の保証人がいる連帯保証債務であります。
② 追加出資義務
有限会社タカクラ・ファンディング・コーポレーションに対して、同社の有する建物が天災地変により滅失また
は毀損した場合、次の金額を累積限度とする追加出資義務(匿名組合契約)を負っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
524百万円 524百万円
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(損益計算書関係)
(1) 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 124,401 百万円 111,289 百万円
〃
仕入高 134,458 105,226 〃
営業取引以外の取引による取引高 15,723 〃 15,532 〃
(2)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
運搬費 10,898 百万円 10,041 百万円
給料手当及び福利費 9,888 〃 9,860 〃
賞与引当金繰入額 1,418 〃 1,381 〃
役員賞与引当金繰入額 77 〃 67 〃
退職給付費用 349 〃 △ 203 〃
減価償却費 478 〃 541 〃
おおよその割合
販売費 53 ％ 52 ％
一般管理費 47 〃 48 〃
(3)※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
(自 2019年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
川崎テクノセンターの土地・建物一部売却 － 百万円 7,418 百万円
(4)※３ 事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
(自 2019年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2020年３月31日)
生産集約に伴う川崎テクノセンターの固定資産
640 百万円 － 百万円
除却損等
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(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式
前事業年度末（ 2019年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 5,519 11,864 6,344
関連会社株式 1,722 3,569 1,847
合計 7,242 15,433 8,191
当事業年度末（ 2020年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 5,519 10,192 4,672
関連会社株式 1,722 3,186 1,464
合計 7,242 13,378 6,136
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度末 当事業年度末
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
子会社株式 21,234百万円 18,911百万円
関連会社株式 894 〃 894 〃
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会
社株式および関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金
1,205 百万円 1,190 百万円
未払事業税 244 〃 195 〃
貸倒引当金 9 〃 1,688 〃
投資有価証券等評価損 4,681 〃 5,023 〃
たな卸資産評価損 50 〃 69 〃
関係会社事業損失引当金 41 〃 48 〃
環境対策引当金 1,241 〃 1,462 〃
その他 1,196 〃 1,209 〃
繰延税金資産小計 8,672 〃 10,887 〃
評価性引当額 △5,013 〃 △7,015 〃
繰延税金資産合計 3,659 〃 3,872 〃
繰延税金負債
前払年金費用
△3,396 〃 △3,887 〃
固定資産圧縮積立金
△446 〃 △1,081 〃
その他有価証券評価差額金
△6,873 〃 △1,485 〃
退職給付信託返還有価証券 △3,453 〃 △3,213 〃
その他
△116 〃 △116 〃
繰延税金負債合計 △14,287 〃 △9,784 〃
繰延税金資産の純額 △10,627 〃 △5,911 〃
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.0 ％ 31.0 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 〃 0.8 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.6 〃 △9.1 〃
住民税均等割等 0.1 〃 0.2 〃
評価性引当額 3.2 〃 11.9 〃
税額控除
△1.8 〃 △4.0 〃
子会社清算による影響
－ 〃 1.0 〃
その他 1.1 〃 △1.2 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.0 〃 30.6 〃
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定
建物 35,254 2,985 261 1,984 35,993 49,869
資産
構築物 18,294 2,488 59 1,513 19,210 21,394
526
機械及び装置 55,287 18,381 9,304 63,837 275,009
（134）
車両運搬具 787 535 2 283 1,037 4,206
工具、器具及び備品 3,235 1,372 30 1,020 3,557 13,175
土地 11,769 2,700 1,094 － 13,376 －
リース資産 114 91 － 39 166 81
建設仮勘定 5,338 24,059 25,764 － 3,634 －
27,739
計 130,082 52,616 14,146 140,812 363,737
（134）
無形固定
ソフトウエア 192 248 － 104 336 －
資産
その他
54 29 45 1 36 －
計 246 277 45 106 372 －
（注１）機械及び装置の増加の主なものは、次のとおりであります。
・知多工場の連続鋳造設備合理化、小型圧延設備合理化
・知多帯鋼工場の帯鋼製造設備合理化
・渋川工場の再溶解設備新設
・築地テクノセンター粉末工場の粉末製造設備合理化
・星崎工場の線材加工設備合理化
・知多第２工場の棒鋼加工設備合理化
（注２）土地の増加の主なものは、次のとおりであります。
・知多第２工場の事業用用地の取得
（注３）土地の減少の主なものは、次のとおりであります。
・川崎テクノセンターの事業用用地の一部売却
（注４）「当期減少額」欄の（ ）内は内数で、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 32 5,413 － 5,445
賞与引当金 3,890 3,841 3,890 3,841
役員賞与引当金 77 67 77 67
工事損失引当金 18 154 18 154
関係会社事業損失引当金 133 22 － 156
環境対策引当金 4,190 1,168 460 4,897
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り、
買増し
取扱場所 （特別口座）
名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
取次所
買取買増手数料 １単元当たりの売買価格を算定し、次に定める売買委託手数料額を、買取ったまたは
売渡した単元未満株式の数で按分した額
(１単元当たりの売買委託手数料額)
約定代金のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
(円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てております。)
ただし、１単元当たりの売買委託手数料額が2,500円に満たない場合には2,500円とし
ております。
電子公告 ホームページアドレスhttps://www.daido.co.jp/koukoku/
公告掲載方法
（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合
は、日本経済新聞に掲載いたします。）
株主に対する特典 なし
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、定款の定めにより次に掲げる権利以外の権利を行使するこ
とができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式数の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1） 有価証券報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月26日
およびその添付書類 関東財務局長に提出
( 第95期 ) 至 2019年３月31日
ならびに確認書
（2） 内部統制報告書 2019年６月26日
関東財務局長に提出
およびその添付書類
（3） 四半期報告書 ( 第96期 第１四半期) 自 2019年４月１日 2019年８月14日
関東財務局長に提出
および確認書 至 2019年６月30日
( 第96期 第２四半期) 自 2019年７月１日 2019年11月14日
関東財務局長に提出
至 2019年９月30日
( 第96期 第３四半期) 自 2019年10月１日 2020年２月14日
関東財務局長に提出
至 2019年12月31日
（4） 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容 2019年６月26日
等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の 関東財務局長に提出
２（株主総会における議決権行使の結果）の規定
に基づくもの
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容 2020年５月15日
等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号 関東財務局長に提出
（財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づ
くもの
（5） 発行登録書(社債)および 2019年10月25日
その添付書類 関東財務局長に提出
（6） 訂正発行登録書（社債） 2020年５月15日
関東財務局長に提出
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大同特殊鋼株式会社(E01239)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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大同特殊鋼株式会社(E01239)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月25日
大同特殊鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 孫 延 生 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 坂 部 彰 彦 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る大同特殊鋼株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大
同特殊鋼株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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大同特殊鋼株式会社(E01239)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、大同特殊鋼株式会社の2020年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大同特殊鋼株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての 我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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大同特殊鋼株式会社(E01239)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月25日
大同特殊鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 孫 延 生 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 坂 部 彰 彦 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る大同特殊鋼株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大同特
殊鋼株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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大同特殊鋼株式会社(E01239)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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