株式会社中広 有価証券報告書 第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社中広(E05668)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第42期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社中広
【英訳名】 CHUCO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島 永次
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市東興町27番地
【電話番号】 058-247-2511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 倉橋 誠一郎
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市東興町27番地
【電話番号】 058-247-2511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 倉橋 誠一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 7,059,694 ― ― ― ―
経常利益 (千円) 491,211 ― ― ― ―
親会社株主に帰属する
(千円) 326,182 ― ― ― ―
当期純利益
包括利益 (千円) 324,723 ― ― ― ―
純資産額 (千円) 1,610,520 ― ― ― ―
総資産額 (千円) 3,494,336 ― ― ― ―
１株当たり純資産額 (円) 236.84 ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
(円) 47.97 ― ― ― ―
金額
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 46.1 ― ― ― ―
自己資本利益率 (％) 22.1 ― ― ― ―
株価収益率 (倍) 13.0 ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 240,715 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 289,912 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 48,496 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 212,934 ― ― ― ―
の期末残高
336 ― ― ― ―
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 99 〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第38期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
３ 当社は、2016年４月1日付で連結子会社であった株式会社エルアドを吸収合併したことにより連結子会社が
存在しなくなったため、第39期より連結財務諸表を作成しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 6,807,604 7,425,503 7,400,292 7,133,334 6,936,706
経常利益又は経常損失（△） (千円) 485,598 488,416 217,957 73,981 △ 22,045
当期純利益又は
(千円) 322,415 349,784 148,882 265,554 △ 19,060
当期純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― △ 3,720
投資損失（△）
資本金 (千円) 404,300 404,300 404,300 404,300 404,300
発行済株式総数 (株) 7,044,000 7,044,000 7,044,000 7,044,000 7,044,000
純資産額 (千円) 1,606,091 1,884,145 1,957,568 2,231,205 2,025,040
総資産額 (千円) 3,468,891 3,737,980 4,025,409 4,096,339 3,561,757
１株当たり純資産額 (円) 236.19 277.08 287.88 328.12 297.80
(円) 10.00 11.00 12.00 12.00 ―
１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)
(円) ( ― ) ( ― ) ( ― ) ( ― ) ( ― )
１株当たり当期純利益又は
(円) 47.41 51.44 21.89 39.05 △ 2.80
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
(円) ― ― ― ― ―
期純利益金額
自己資本比率 (％) 46.3 50.4 48.6 54.5 56.9
自己資本利益率 (％) 21.9 20.0 7.8 12.7 △ 0.9
株価収益率 (倍) 13.1 13.5 33.5 14.6 ―
配当性向 (％) 21.1 21.4 54.8 30.7 ―
営業活動による
(千円) ― 371,891 493,332 33,354 △ 298,012
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― △ 120,768 △ 240,122 201,955 100,010
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― △ 140,089 △ 93,997 △ 289,092 △ 50,446
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― 317,618 476,831 423,049 174,601
の期末残高
従業員数 336 366 381 387 388
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 99 〕 〔 90 〕 〔 112 〕 〔 88 〕 〔 95 〕
株主総利回り (％) 112.0 127.1 135.6 108.8 84.1
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
最高株価 (円) 887 717 834 898 645
最低株価 (円) 558 575 679 500 314
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第38期は連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッ
シュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりませ
ん。
３ 持分法を適用した場合の投資損失については、第38期は連結財務諸表を作成しているため、第39期及び第40
期は関連会社がないため、第41期は利益基準及び剰余金基準に照らし重要性が乏しい関連会社のみであるた
め記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第42期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。
６ 株価は、2015年12月22日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市
場第二部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1978年５月 岐阜県岐阜市に広告代理業を事業目的とした株式会社中広（資本金20百万円）を設立
株式会社中日新聞社と広告の取扱いに関する契約締結
1982年２月 西濃支局（現 Wao!Club・mintoup編集室、岐阜県大垣市）開設
５月 岐阜県岐阜市に子会社 株式会社中広プロダクション設立
1984年３月 飛騨支局（現 SARUBOBO編集室、岐阜県高山市）開設
1985年９月 岐阜本社 社屋（現 塩町ビル、岐阜県岐阜市）完成
1989年６月 名古屋支社（名古屋市中村区）開設、愛知県に進出
1991年７月 東濃支社（現 かにさんくらぶ編集室、岐阜県可児市）が完成
1993年３月 東京支社（東京都中央区）開設
４月 株式会社中広マーケティングリサーチ（1997年６月清算）設立し、教育研修（現 イベント・セミナー）
事業を開始
1994年12月 ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』を岐阜県可児市で創刊し、フリーマガジン事業
を開始
1996年10月 ＩＴセンター(岐阜県大垣市)が完成し、西濃支局(現 Wao!Club・mintoup編集室)を移転
1997年６月 東京支社を東京都港区に移転
11月 長浜支局（現 ぼてじゃこ倶楽部編集室、滋賀県長浜市）を開設し、滋賀県に進出
1998年４月 子会社 株式会社中広プロダクションを株式会社通販倶楽部（2004年３月に当社と合併し解散）に社名変
更し、通販事業を開始
2006年１月 桑名支局（現 ぽろんくらぶ編集室、三重県桑名市）を開設し、三重県に進出
2007年２月 名古屋証券取引所（セントレックス）上場
2008年４月 敦賀支局（現 きらめき倶楽部編集室、福井県敦賀市）を開設し福井県に進出
2010年２月 地域みっちゃく生活情報ポータルサイト「フリモ＼ＦＲＩＭＯ(R)」(furimo.jp)開始
12月 名古屋証券取引所市場第二部に上場
2012年５月 岐阜本社現社屋（岐阜県岐阜市）を取得し移転
2013年３月 鳥取支局（現 つばさ編集室、鳥取県鳥取市）を開設し鳥取県に進出
４月 株式会社エルアドの発行済全株式を取得し子会社化（2016年４月当社に吸収合併）
2014年10月 地域みっちゃく生活情報誌(R)に「フリモＡＲ」を導入
12月 東京証券取引所市場第二部に上場
2015年７月 高崎フリモ・前橋フリモ編集室（群馬県高崎市）及び伊勢崎フリモ・玉村フリモ・太田フリモ編集室
（群馬県伊勢崎市）を開設し群馬県に進出
10月 とねじん・クッキーズ編集室（埼玉県久喜市）を開設し埼玉県に進出
12月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定替え
2016年４月 なうてぃ！編集室（宮城県名取市）及びとみぃず！編集室（仙台市泉区）を開設し宮城県に進出
５月 ＳＯＲＡ編集室（北海道滝川市）を開設し北海道に進出
７月 Yuika編集室（長野県飯田市）を開設し長野県に進出
９月 名古屋支社を名古屋市中村区、ＪＰタワー名古屋 24階に移転
子育て支援情報誌、ハッピーメディア(R)『ままここっと』を創刊
2017年８月 かしるくらぶ編集室（奈良県橿原市）を開設し、奈良県に進出
北関東支社（現 群馬支社）社屋（群馬県高崎市）を取得
９月 らくり・まいなぁが編集室（現 まいなぁが編集室、和歌山県和歌山市）を開設し和歌山県に進出
2018年12月 高校生向け就職応援本、ハッピーメディア(R)『Start!［スタート!］』を創刊
2019年４月 集合住宅に限定配布のハウジング専門誌、ハッピーメディア(R)『住もーね！』別冊版を創刊
７月 まいなぁが編集室を和歌山県岩出市に移転
９月 子会社 株式会社アド通信社西部本社（北九州市小倉北区）を設立
12月 大学・短大生のための地元企業ナビ、 ハッピーメディア(R)『Hopeful』を創刊
※フリーマガジン誌名、発行エリア、発行部数及び拠点の状況は、2020年３月31日現在のものです。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、非連結子会社１社、関連会社４社で構成されており、フリー
マガジン『ハッピーメディア(R)』の発行・運用と、広告代理、販売促進策の企画運営等のセールスプロモーションを
主な事業として行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下
に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分の変更を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務
諸表等 （１）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 １ 報告セグメントの概要 (3) 報告セ
グメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(1) メディア広告事業
メディア広告事業では、当社主力商品である各戸配布型月刊フリーマガジン『地域みっちゃく生活情報誌(R)』
(以下、地域フリーマガジン)、発行エリア内全域の幼稚園・保育園・こども園に配布し、子育て世代にお届けする
季刊（年４回発行）『ままここっと(R)』、及び発行エリア内の各高校に配布する年２回発行（４月、12月）の高校
生のための就職応援本『Start!［スタート!］』、就職を目指す大学生を対象とした地元企業ナビ『Hopeful』やハ
ウジング専門誌『住もーね』（別冊版）等の自社媒体『ハッピーメディア(R)』の発行・運営を行うほか、研修・講
演会・コンサート・シンポジウム・セミナー等の企画運営と、各種広報・ＰＲを行っております。
中でも主力商品である地域フリーマガジンにおいては、発行エリアを中心とした最新の時事情報、自然・歴史・
伝統・文化・芸術・人物等を紹介する特集記事と、地域に密着し生活に役立つ広告情報(分野は衣食住から健康・レ
ジャー・観光・スクール・金融・求人等)で構成しており、次の４つのこだわりを持ったメディアとして全国展開を
進めております。
① 一軒一軒手配り
市街地から山間部まで、発行エリア内の各家庭へ毎月丁寧に配布いたしております。また、無料誌ながら、
「配布に関する問合せ窓口」を設置し、配布に対する読者からの問合せ・要望を受け付けております。
② 全世代が安心して読める
関係諸法規にのっとった掲載基準・表記基準を設け、子供からお年寄りまで配慮した紙面構成にしておりま
す。
③ ご当地の話題
地域の最新の時事・自然・文化・歴史・伝統・人物・活動等を巻頭特集などで取り上げ、地域にみっちゃくし
た誌面としております。また、広告情報も、発行エリア内の店舗・企業が中心で地域経済活性化の一翼を担っ
ているものと考えております。
④ クーポン・サービスの反響
読者には、季節に応じたフレッシュな企画、各店の個性を活かしたクーポンサービス情報を提供し、広告主に
は、発行エリア内の世帯をほぼ100％配布することから、高レスポンスの広告媒体を提供しております。
広告ＳＰ事業では、広告戦略・広告計画・販売促進計画を立案する総合広告会社として、広告主の要望に応える
媒体の選択、デザインの提案及び販売促進策の企画運営を行っております。なお、主な取り扱い媒体は自社メディ
ア（フリーマガジン、ポータルサイト）、新聞折り込みチラシ、新聞、雑誌、インターネット広告、テレビ、ラジ
オ、その他各種印刷物となっております。
（主な関係会社）当社、株式会社アド通信社西部本社
(2) その他（ＥＣ事業・ＩＴ事業）
インターネット通信販売や、スマートフォン等を活用した地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリ
モ＼ＦＲＩＭＯ(R)」(furimo.jp)、「フリモＡＲ」（拡張現実）等を行っております。
（主な関係会社）当社
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
当社は関連会社４社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
388 〔 95 〕 35.3 7.3 4,362,236
セグメントの名称 従業員数(名)
354
メディア広告事業
〔 83 〕
12
その他
〔 9 〕
22
全社（共通）
〔 3 〕
388
合計
〔 95 〕
(注) １ 従業員数は就業人員です。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
４ 全社（共通）は主に総務及び経理等の管理部門の従業員です。
(2) 労働組合の状況
当社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、広告業を通して「地域社会への貢献」を理念に、地域経済の活性化のために社会貢献することで発展し
続けていくことを目指しております。そのためには、持続的な成長と安定的な収益確保の両立を重視しておりま
す。これらを通して企業価値を高め、長期に亘って地域社会、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待
に応えてまいりたいと考えております。当社が定める経営原則及び理念等は以下の通りです。
① 経営原則
我々は、あらゆる地域で、ローカルな事業を営み、グローバルな企業を目指します。
セールスプロモーション事業とメディア事業を通じ、地域住民の豊かさと、顧客の事業展開に尽くし「地域社
会への貢献」につとめます。
企業の成長に必要で適正な利潤を得ることにより、従業員と株主に、個人の目的を達成する喜びを与えます。
② 理念
地域社会への貢献
③ 社是
人が命・人が宝・人が財産
機会損失の排除
④ 社訓
飲水不忘掘井人
当社は、1978年５月に中日新聞の広告代理店として設立し、広告セールスプロモーション事業を展開してまいり
ました。1994年に地域フリーマガジン『Kanisan club』を創刊し、自社媒体（メディア）を有する広告会社に業態
転換いたしました。以来、新規創刊や増刷及びＶＣ※契約などにより発行部数及び発行エリアを拡大することで、
自社メディア事業を強化し収益基盤を安定させることを経営方針としてまいりました。
※ ＶＣ契約とは
Voluntary Chain（ボランタリー・チェーン）契約。お互いの自由度を認めながら各戸配布型の無料情報誌をハッ
ピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」ブランドで発行します。この契約により、当社はＶＣ加盟契
約先企業より、商標使用料及び編集サイト（C-side）の使用料を得ております。ＶＣ契約を推進する目的は、当
社のフリーマガジンの考え方（地域みっちゃく・厳格な掲載基準・正確な配布部数）に賛同する企業とともにフ
リーマガジン事業を全国展開することで、地域経済の活性化に貢献するとともに、全国規模の広告インフラを迅
速に整備することです。これにより当社は、広告媒体のスケールメリットを生かした提案営業を展開し、ナショ
ナルスポンサーをはじめ、より多くの広告主を獲得し、収益拡大に繋げてまいります。
（2）経営環境・経営戦略等
当社は、メディア広告事業のハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」（以下、地域フリーマガシ
ン）の月間発行部数を1,000万部（ＶＣ加盟を含む）とすることを当面の目標とし、中長期的には国内全ての都道
府県において地域フリーマガジンを発行することを目指します。発行部数・発行エリアの拡大については、既存発
行エリアでの増刷や隣接エリアへの拡充など一都道府県下での県内世帯到達率を高める戦略（ドミナント戦略）を
主とし、首都圏など一部重要エリアについては、直営・ＶＣに関わらず戦略的な展開を行います。
当社主力のメディア広告事業を取り巻く経営環境は、フリーマガジン発行事業において、広告業界における安価
なインターネット広告へのシフト、いわゆるデジタルシフトが続く中、旧来の紙の広告メディアにおいて雑誌や新
聞の長期的な減少が継続しており、当社主力のフリーマガジン広告においても広告出稿の減少が続いている状況で
す。こうした中、当社は、紙の広告メディアのもつ優位性にこだわり、地域フリーマガジンの発行エリア拡大を図
るとともに県内世帯到達率を高めることで、行政機関を含め、発行エリアの飲食・教育・美容や不動産等の広告主
を網羅するエリア広告として定着を図るべく取り組んでまいりました。当事業年度末時点の状況は32都道府県、月
間総発行部数は920万部となっており、地域住民を購読対象とした毎月各戸配布型の無料の紙メディアとして競合
他社に対する競争優位性を確立していると考えております。
こうした状況のもと、当社は「ハッピーメディア(R)で日本を元気に！」をスローガンに、43期テーマとして
「付加価値の創造」を掲げ、支社・編集室体制の充実やマーケティング・オートメーションによる販促強化、広域
営業の強化等を柱に、更なる販路拡大と生産性向上の実現に取り組んでまいります。 また、2020年４月より、従来
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の名古屋支社を名古屋市内外の２支社に分けた上で名古屋本社に格上げし、中部地域ドミナント戦略の要とするこ
とで、登記上の本店である岐阜本社と併せ２本社体制といたしました。
その他に含むＥＣ事業及びＩＴ事業については、広告市場のデジタルシフトへの対応として、地域みっちゃく生
活情報総合ポータルサイト「フリモ＼ＦＲＩＭＯ(R)」(furimo.jp)やスマホ向けＡＲ（拡張現実）アプリ「フリモ
ＡＲ」の発展的な見直しなど、継続してＩоＰ（インターネットと紙媒体の融合）を推進いたします。また、当社
独自の広告自動作成システム「Ｃ－Ｂｒａｉｎ」の拡充やマーケティング・オートメーションの活用など、デジタ
ルトランスフォーメーション（ＤＸ）による収益獲得、事業の充実を図ってまいります。
なお、本年４月以降も新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束目途がたたないことから、広告事業におい
ても事業環境の悪化及び長期化が懸念されております。メディア広告事業においては、イベント等の中止や広告主
における休業等の影響により大幅に受注が減少するなど、リスクが顕在化いたしました。そのため当社においても
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みを最優先に、2020年４月27日から５月１日までを休業日とするな
ど、安全を最優先とする方針に転換いたしました。一方、その他のうちＥＣ事業においては、STAY HOMEの取り組
みにより、通信販売売上の増加が見られるなど、同事業の収益機会となりました。
こうした状況の下、当社は当社の理念・社是に立ち返り、今やるべきこと、当社にしかできないことに全力を尽
くすと共に、原価や営業費用等の一層の削減による収益確保に努め、収束後の業績回復に向けて雇用及び体制をで
きる限り維持することで、この難局を乗り切っていきたいと存じます。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①事業の拡大と収益力の向上
メディア広告事業の地域フリーマガシンを月間発行部数1,000万部（ＶＣ加盟を含む）とすることを当面の目標
に、既発行誌の収益化を図りつつ発行部数・発行エリアの拡大を図っております。全国の８県で約半数から９割の
家庭に配布する拡散力はイノベーション事業における広域エリアでの広告営業提案にとって強力な推進力となるも
のの、創刊後間もない情報誌は認知度不足等により収益力が乏しく、一定期間収益の下押し要因になることから特
に競合媒体の多い都市部における早期収益化が課題であり、巻頭特集の充実等、様々な情報誌の魅力向上プログラ
ムを実践し早期定着による収益力向上を図りつつ、発行エリアの拡大に努めることで事業拡大に取り組んでまいり
ます。
②デジタルトランスフォーメーション化
当社は、メディア広告事業の地域フリーマガジンを国内全ての都道府県において発行する目標に対し、新規顧客
の開拓と既存顧客へのアプローチを図るためには営業人員の増強が必要な中、慢性的に不足しているのが現状であ
り、デジタルトランスフォーメーション推進による業務効率の向上が最優先課題であると考えております。この課
題に対応するため、当社は主に営業人員の事務負担軽減を主軸としたシステム開発や、マーケティング・オート
メーションツールやＲＰＡ（Robotics Process Automation）の活用等により、更なる生産性向上を図ってまいりま
す。
③コストの削減
当社の主力商品である地域フリーマガジンは、印刷用紙代や配布コストの上昇に晒されております。それに対応
すべく当社は、継続的にコスト削減を徹底しており、具体的には印刷会社に発注する印刷用紙代を含む印刷費用の
洗い直し、配布の内製化に加え、拠点運営経費等の販売費及び及び一般管理費の削減等を行ってまいります。
④人的リソースの確保及び育成
当社は、営業戦力となる人員の確保を図るため、新卒採用に加え随時中途社員の採用を図っております。当社は
従業員評価の適正化を図るため、従業員の目標設定及び人事査定方法の明確化を実施するとともに、ＯＪＴを中心
とした徹底した社員教育により営業戦力となる人員育成を図ってまいります。
⑤ＣＳＶ活動
当社は、「地域社会への貢献」の理念のもと、主要な地域フリーマガジン発行エリアにおけるＣＳＶ（Creating
Shared Value）活動として、愛知県で「サヨナラ16（交通事故死連続ワースト脱却）」キャンペーン、岐阜県や群
馬県において「児童虐待防止」キャンペーンを実施するなど、当社の地域フリーマガジンの媒体特性（高い県内世
帯カバー率）を活かした地域課題解決の取り組みを主体的に実施してまいります。
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は経営上の目標を示す客観的な指標（KPI）として、月間発行部数、売上高、営業利益、売上高営業利益率
を目標数字として業績管理しております。当社は当面の目標として地域フリーマガジンの月間発行部数1,000万部
に押し上げるとともに、各発行エリアにおける地域にみっちゃくした情報発信により早期定着を図ることで、売上
高10,000,000千円、営業利益1,000,000千円、売上高営業利益率10％を目指します。
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2021年３月期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大とその長期化懸念により、先行きの情勢
を見通すことは困難な状況となっており、合理的な業績予想が算出できないことから、現時点において未定として
お ります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
以下には、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。ま
た、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上重要
と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症拡大の影響について
新型コロナウイルス感染症の日本国内における感染拡大が続いており、緊急事態宣言の発出による外出やイベン
ト開催の制限により、特に広告需要が激減する中、2020年３月のメディア広告事業において広告受注減少の影響が
出ております。これを受け、当社はメディア広告事業において、地域フリーマガジン発行拠点の成長戦略をいった
ん止め、テレワークによる在宅勤務に加え、４月27日から５月１日までを臨時休業日とし、感染拡大防止と従業員
の安全確保を最優先とする対策を講じました。今後その影響が想定以上に長期化し、二次感染等による緊急事態宣
言が発出されるような場合、事業活動に更なる支障が生じることで、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可
能性があります。
(2) 景気動向の影響に関するリスク
企業の広告費は、一般的に景況に応じて調整されるため、景気動向の影響を受けやすい傾向があります。このた
め、国内景気が悪化した場合、広告主の広告支出を減少させる要因となり、当社の売上が減少する可能性がありま
す。この対応として当社はコスト削減等の対応により収益性確保を図りますが、売上減少の影響を完全に回避でき
るものではなく、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 拠点展開計画について
当社のメディア事業は、当社の知名度及び収益力の向上と地域経済の活性化をねらい、地域フリーマガジンの発
行エリア拡大を目的に、基本的には年次計画に基づき拠点展開に経営資源を投入していく方針です。
しかし、目的とする地域に拠点を展開できなかった場合や、新たに発行したフリーマガジンにおいて計画どおり
の広告掲載が得られず、投下資本の回収までに長期間を要するような場合や、大規模な拠点展開計画の修正を行っ
た場合、当社が当面の目標とする月間発行部数1,000万部の目標達成と今後の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
(4) 競合について
当社は「地域密着」を特徴とした事業展開を行っており、地域フリーマガジンにおいては、「一軒一軒手配
り」、「全世代が安心して読める」、「ご当地の話題」、「クーポン・サービスの反響」の４つのこだわりをモッ
トーに、地域経済の活性化に役立ち、読者に愛されるフリーマガジン制作を心掛け、競争優位性の確保に取り組ん
でおります。また、広告集稿・編集・印刷という発行プロセスの効率化を図り、発行コストの優位性の確保にも努
めております。
しかし、それぞれの発行エリアに競合誌が存在する場合、もしくは将来的に出現する可能性が高い場合、競合の
状況変化による広告掲載件数や、掲載単価の低下等が生じる可能性があり、売上の減少により、当社の業績及び財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 広告メディアのデジタル化について
広告市場においてデジタルメディアの成長は著しく、広告主は従前より多様な広告手段を選択できる環境となっ
ています。
当社の事業においては、フリーマガジン、新聞、テレビ等の既存メディアが中心となっておりますが、広告主の
デジタルメディア需要に応えるため、フリーマガジンとＷｅｂとのメディアミックスとして展開する地域みっちゃ
く生活情報総合ポータルサイト「フリモ＼ＦＲＩＭＯ(R)」（furimo.jp）や、フリーマガジンとインターネットを
融合した広告（ＩｏＰ：Internet of Paper）の取り組みとして無料配布しているスマートフォン向けＡＲ（拡張現
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実）アプリ「フリモＡＲ」（拡張現実）等のデジタルメディアへの対応を進めております。
しかし、今後当社の想定を超えてデジタルメディアが成長し、当社が適切に対応できない場合、広告収入の減少
等を通じて、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 天災地変等について
当社は東京都、愛知県、岐阜県、三重県、滋賀県、福井県、鳥取県、群馬県、埼玉県、長野県、宮城県、北海
道、奈良県、和歌山県で拠点を展開しておりますが、これらのエリアにおいて大規模な地震、風水害等の自然災害
やテロ、その他不測の事態により、当該エリアの拠点や人的資源等において直接の被害、あるいはＶＣ契約先や印
刷業務及び、フリーマガジンの配布業務を委託している外注先等が被害を被り、事業活動に支障が生じる可能性が
あります。当社では、リスク管理規程において緊急事態対応等を定めるとともにＢＣＰ導入の検討を進めています
が、当該リスクを完全に排除できるものではなく、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材の採用、教育について
当社では、メディア広告事業を核とした積極的な事業展開をしており、毎年、営業戦力となる優秀な人材の採用
を行うとともに、能力・スキルアップのための教育研修カリキュラムを通年で実施しております。
しかし、採用及び教育研修が計画どおりに進捗せず、あるいは事業拡大計画に応じた優秀な人材確保ができない
場合、当社の事業計画及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 知的財産権について
当社が制作する広告等には、第三者の著作権・商標権、出演者等の肖像権その他の多様な知的財産権が含まれて
おり、広告制作に際しては、契約時にこれらの権利の帰属、範囲及び内容等を明確にし、知的財産権を侵害しない
よう細心の注意を払っております。
しかし、当社の何らかの業務行為等が、上記のような知的財産権の侵害に至り、差止請求・損害賠償請求等を受
ける可能性は排除できず、そのようなことがあった場合には、当該請求自体による支出等のほか、当社の社会的信
頼が失われるなどして、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 有利子負債残高について
当社の資金調達の状況は、負債純資産合計に占める有利子負債の比率が2019年３月末では14.3％、2020年３月末
では17.5％となっております。
今後の事業展開や経済情勢、経営環境の変化等によって、機動的に資金調達を行うこともあり、有利子負債の比
率が高まり金利負担が増加する場合や、調達金利が上昇するようなことがあった場合には、資金調達コストの増加
により当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 資金調達について
資金調達に際しては、当社は特定の金融機関に依存することなく、複数の金融機関と友好的な関係を継続してお
りますが、何らかの理由により資金調達に支障が生じた場合、当社の事業展開を妨げる可能性があります。
(11) 個人情報について
当社は、広告の取り扱い及び、通信販売業務及び地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ＼ＦＲＩ
ＭＯ(R)」 (furimo.jp)の運営等に関連して、個人情報等を取得しておりますが、取得した個人情報については利用
目的を明示し、その範囲内でのみ利用しております。
また、その管理につきましても情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために個人情報保護管理責任者を
はじめ、個人情報保護監査責任者によるチェックを行う個人情報管理体制を整備しております。しかし、外部から
の不正アクセス等による不測の事態によって、個人情報が社外に漏洩する可能性は排除できず、そのようなことが
あった場合には、当社に対する社会的信用の低下や損害賠償請求等により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(12) 与信リスクについて
当社は、取引先に対し、与信リスクを回避するため与信管理体制の強化と滞留把握の徹底等、債権金額に合わせ
た様々な施策を講じており、多額の回収不能はここ数年発生しておりませんが、今後大口の取引先において信用状
況の悪化や経営破綻等が発生し、その債権が回収できないこととなった場合には、当社の業績及び財政状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(13) 不適切な広告掲載によるリスク
当社が取り扱う広告につきましては、その広告内容が法令に抵触せず、さらに当社及び広告を掲載する媒体の掲
載基準を満たす場合のみ掲載する方針として品質管理を徹底しております。
しかしながら、広告を掲載したのちに、当該広告が景品表示法等の法令に抵触したり、当社及び媒体の掲載基準
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を満たさないことが判明する可能性は排除できず、そのようなことがあった場合には、法的責任の発生や社会的信
用の低下により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14) 健康食品及び化粧品の安全性によるリスク
当社は通販事業において、健康食品及び化粧品等の通信販売を行っております。これらの販売した商品に法令違
反又は瑕疵等があり当該商品の安全性等に問題が生じる可能性は排除できず、そのようなことがあった場合には、
監督官庁による処分に加え、商品回収や損害賠償責任等の費用の発生、当社通信販売サイトへの社会的信用が低下
による販売の減少等により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15) 減損会計について
当社は、2006年３月期から減損会計を適用し、保有資産の時価や資産の収益性を定期的に確認を行っております
が、当該資産の時価の下落や収益性の悪化等により、投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を認識する
可能性があります。減損損失を認識した場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(16) 業績の季節的変動について
当社の業績は、第３四半期及び第４四半期において、他の四半期に比べて売上高が増加する傾向にあります。こ
れは事業拡大のため採用した新卒社員の育成効果が業績に表れるのが下半期になることや、メディア広告事業は忘
新年会シーズンにあたることから第３四半期に飲食店等からの広告の受注が増加すること及び行政・民間企業等か
らの受注が第４四半期に増加する傾向があるためであり、第２四半期までの業績が、年間の業績の動向を示さない
可能性があります。
なお、当事業年度及び前事業年度における四半期の売上高及び営業利益の推移は、次のとおりです。ただし、
2020年３月期は新型コロナウイルス感染症の影響により、通常の季節的変動要因とは異なっております。
（ 2019年３月 期事業年度）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
売上高 （千円） 1,775,397 1,710,866 1,791,698 1,855,371 7,133,334
（構成比 ％） (24.9) (24.0) (25.1) (26.0) (100.0)
営業利益（千円） 16,061 △3,680 △7,233 62,352 67,500
（構成比 ％） (23.8) (△5.5) (△10.7) (92.4) (100.0)
（ 2020年３月 期事業年度）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
売上高 （千円） 1,689,236 1,698,936 1,778,179 1,770,355 6,936,706
（構成比 ％） (24.4) (24.5) (25.6) (25.5) (100.0)
営業利益（千円） △15,681 △75,348 10,888 25,356 △54,785
（構成比 ％） (28.6) (137.5) (△19.9) (△46.3) (100.0)
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による
当社成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、
有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社は、1994年に各戸配布型フリーマガジン、ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』（以下、
地域フリーマガジン）を岐阜県可児市にて創刊以降、ＶＣ加盟社と共に国内全ての都道府県で「一軒一軒手配り、
ご当地の情報、全世代に安心、高い反響」にこだわった地域フリーマガジンを発行することを目指しております。
当事業年度（2020年３月期）は、上半期において不安定な国際・国内状況を受けた地方経済の不透明感の高まり
や、安価なネット広告へのシフト傾向などによる地方広告需要の一部低減に加え、印刷用紙価格の高騰や人手不足
による配布費用の上昇など自社メディアにかかる原価経費上昇要因が強まったことから、第２四半期累計営業損失
91,030千円など、赤字決算を余儀なくされました。第３四半期においては昨年７月からの新経営体制の元で原価・
経費管理を見直した結果、同期営業利益10,888千円（前年同期営業損失7,233千円）と黒字化を果たし、第４四半期
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においても１，２月は前年同期を上回る利益を計上するなど、通期決算の黒字化を見込める業績推移となりまし
た。しかし、3月に顕在化した新型コロナウイルス感染症の世界的拡大と日本での経済活動の自粛等の影響により、
3 月売上が見込みを大きく下回った結果、通期においての黒字化は未達となりました。
当事業年度における収益改善施策として、新たなハッピーメディア(R)のラインアップ充実に取り組むとともに、
不採算誌の一時休刊や営業拠点の統廃合を継続し、上半期において、第１四半期に福井県内２拠点を１拠点に集約
し移転、第２四半期に和歌山県の直営地域フリーマガジン１誌を休刊いたしました。下半期においては、当第３四
半期に群馬県の直営地域フリーマガジン１誌休刊及び１拠点閉鎖と愛知県内２拠点を集約し移転、第４四半期には
愛知県西尾市において地域フリーマガジンを１誌創刊いたしましました。また、第１四半期に実施したクリエイ
ティブ部門である開発本部と営業本部の統合による営業本部の強化・一本化体制とともに、営業の業務効率化・省
力化を目的とした業務フローや社内システムの改善に加え、従業員育成を図るための社内規程見直しなど生産性の
向上に取り組み、収益力回復に努めてまいりました。
さらに、ＣＳＶ（Creating Shared Value）として、県下世帯カバー率約８割の愛知県で「サヨナラ16（交通事故
死連続ワースト脱却）」キャンペーン、同９割の岐阜県で「児童虐待防止」キャンペーンに加え、当事業年度より
群馬県においても「児童虐待防止」キャンペーンを開始するなど、当社の地域フリーマガジンの媒体特性（高い世
帯カバー率）を活かした地域課題解決の取り組みを拡大してまいりました。
このような状況のもと、当事業年度の売上高は、メディア広告事業において三重支社、滋賀支社、鳥取エリア及
び北海道エリアの広告受注および群馬、名古屋、関西等のセールスプロモーション広告受注が前年同期を上回った
ものの、一部エリアでのフリーマガジン広告及びセールスプロモーション広告の受注減少などにより、6,936,706千
円（前年同期比2.8％減）となりました。売上総利益は、一部直営誌の休刊と拠点統廃合による原価減少要因を、印
刷用紙価格の高騰など原価上昇要因が上回ったこと、およびセールスプロモーションの原価率が上昇したこと等に
より、3,044,163千円（前年同期比6.6％減）となりました。
経費面では、拠点統廃合による人件費や設備・車両・保険など管理コストの減少、及び減価償却費の減少を中心
に、販売費及び一般管理費は3,098,948千円（前年同期比2.9％減）となりました。
その結果、営業損失は54,785千円（前年同期は67,500千円の営業利益）、経常損失は22,045千円（前年同期は
73,981千円の経常利益）となり、当期純損失は19,060千円（前年同期は265,554千円の当期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。そのため、前年同期比較は、前年同期の数
値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。変更の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表
等 （１）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 １ 報告セグメントの概要 (3)報告セグメ
ントの変更等に関する事項」をご参照ください。
ａ.メディア広告事業
メディア広告事業は、当社が自社メディアとして発行するハッピーメディア(R)の全国展開を図るため、地域フ
リーマガジンの発行拠点である編集室と、広域営業を主とするセールスプロモーション部門が一体となって営業展
開を行っております。
当社及びＶＣ契約先が発行する地域フリーマガジンにおきましては、収益性向上を図るため配布エリア・発行部
数の見直しによる既発行誌の統廃合を継続し、2020年３月末時点の状況は、32都道府県（前年同期末は30都道府
県）月間総発行部数920万部（前年同期比0.9％減）となり、主な県の県内世帯到達率は、岐阜県90.0％、愛知県
77.5％（うち名古屋市73.8％）、三重県80.7％、滋賀県75.9％、鳥取県67.9％、群馬県52.5％となっております。
また、季刊誌として園児のいる家庭を配布先とするハッピーメディア(R)『ままここっと(R)』は、第２四半期に札
幌版（北海道札幌市、40,000部）及び函館版（同函館市、34,000部）を創刊したものの、当第３四半期に三重版と
滋賀版を休刊し、４道県、総発行部数23万部（前年同期比10.0％減）となっております。
新たなハッピーメディア(R)ラインアップ充実の取り組みとして、当事業年度より、集合住宅限定配布のハウジン
グ専門誌『住もーね』（別冊版）と、就職を目指す大学生を対象とした地元企業ナビ『Hopeful』を創刊しました。
ハウジング専門誌『住もーね』（別冊版）は、第１四半期に愛知県名古屋市内にて創刊ののち、第２四半期には愛
知県の発行エリアを拡大するとともに三重県の北勢エリアにおいて創刊し、2020年３月末時点の状況は２県、総発
行部数23万部となっております。地元企業ナビ『Hopeful』は、第３四半期に岐阜県内及び隣接する愛知県の大学、
短期大学及び専門学校へ6,000部を配布しております。
また、前第３四半期に岐阜県で創刊した高校生のための就職応援本『Start!［スタート！］』（4月・12月発行）
は、当事業年度に愛知版、三重版、滋賀版、群馬版、鳥取版の５版を創刊し、発行県数６県、総発行部数７万部
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（前年同期比438.5％増）となっております。
このような状況のもと、メディア広告事業における売上高は6,511,959千円（前年同期比2.4％減）となりまし
た。また、セグメント利益は483,227千円（前年同期比19.2％減）となりました。
ｂ.その他（ＥＣ事業、ＩＴ事業）
ＥＣ事業に含まれる通信販売事業では、消費税引き上げに伴うキャッシュレス還元事業の対象が一部事業者に限
定されたことから当社ＥＣ事業の競争力が低下したことや、前第１四半期における特需の平準化による音楽ＣＤ販
売の減少などの影響により、前年同期を下回りました。
また、フリーマガジンとＷｅｂとのメディアミックスとして展開する地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイ
ト「フリモ＼ＦＲＩＭＯ(R)」（furimo.jp）の会員数は149,679名（前年同期比3.1％増）、掲載店舗数は39,081件
（前年同期比4.5％増）となり、フリーマガジンとインターネットを融合した広告（ＩｏＰ: Internet of Paper）
の取り組みとして無料配布しているスマートフォン向けＡＲ（拡張現実）アプリ「フリモＡＲ」のダウンロード数
は156,299件（前年同期比20.3％増）となっております。
このような状況のもと、ＥＣ事業における売上高は424,747千円（前年同期比7.9％減）となりました。また、セ
グメント損失は27,439千円（前年同期は2,348千円のセグメント利益）となりました。
（注）発行部数、拠点数、会員数、掲載店舗数、ダウンロード件数は2020年３月末現在
当事業年度末における総資産の残高は3,561,757千円(前事業年度末から534,581千円の減少)となりました。流動
資産は2,313,486千円(前事業年度末から477,218千円の減少)となり、これは主に前払費用が11,920千円増加したも
のの、現金及び預金が408,970千円及び売掛金が76,748千円減少したためです。固定資産は1,248,271千円(前事業年
度末から57,362千円の減少)となり、これは主に関係会社株式が46,666千円、土地が43,872千円及び繰延税金資産が
30,192千円増加したものの、投資有価証券が180,182千円減少したためです。
当事業年度末における負債の残高は1,536,717千円（前事業年度末から328,415千円の減少）となりました。流動
負債は1,405,803千円（前事業年度末から269,450千円の減少）となり、これは主に短期借入金が90,000千円増加し
たものの、買掛金が179,409千円、未払法人税等が124,280千円、未払費用が23,214千円及び預り金が20,860千円減
少したためです。固定負債は130,914千円（前事業年度末から58,965千円の減少）となり、これは主に長期借入金が
42,856千円、リース債務が8,539千円及び繰延税金負債が4,948千円減少したためです。
当事業年度末における純資産の残高は2,025,040千円（前事業年度末から206,165千円の減少）となりました。こ
れは主に、その他有価証券評価差額金が105,482千円及び利益剰余金が100,661千円減少したためです。
この結果、当事業年度末の自己資本比率は56.9％（前事業年度末から2.4ポイントの増加）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、174,601千円（前事業年度から248,447千円
の減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果支出した資金は298,012千円（前年同期は33,354千円の収入）となりました。これは主に、売上債
権の減少86,194千円などによる資金の増加要因があった一方、仕入債務の減少179,386千円、法人税等の支払額
135,077千円などによる資金の減少要因があったためです。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の結果得られた資金は100,010千円（前年同期は201,955千円の収入）となりました。これは主に、定期
預金の預入により786,007千円、貸付けにより146,000千円、有形固定資産の取得により58,961千円、関係会社株式
の取得により55,434千円及び無形固定資産取得により19,865千円の支出があったものの、定期預金の払戻により
949,530千円、貸付金の回収により149,838千円及び投資有価証券の売却により85,005千円の収入があったためで
す。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果支出した資金は50,446千円（前年同期は289,092千円の支出）となりました。これは主に、短期借
入金により90,000千円の収入があったものの、配当金の支払により81,404千円、長期借入金の返済により45,594千
円及びリース債務の返済により13,426千円支出したためです。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ. 生産実績
当社は、メディア事業及び広告ＳＰ事業を主体としており生産実績を定義することが困難であるため、生産実績
の記載はしておりません。
ｂ. 仕入実績
当事業年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高（千円） 前年同期比（％）
メディア広告事業 3,585,646 1.1
その他 306,861 △7.1
合計 3,892,507 0.4
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ. 受注実績
当社は、受注生産を行っていないため受注実績の記載はしておりません。
ｄ. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
メディア広告事業 6,511,959 △2.4
その他 424,747 △7.9
合計 6,936,706 △2.8
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第42期は上半期において、国内経済の不透明感が増したことによる一部地方広告需要の低減や安価なデジタル広
告へのシフトにより、売上高が前年同期比約3％減少した一方、売上原価が印刷費・配布費の上昇により増加したこ
とから、経常損失87,202千円（前年同期16,910千円の経常利益）と、十年ぶりの上半期赤字業績となりました。下
半期においては新たな経営体制のもと、継続して自社メディアの集約と拡充を進めるとともに、『地域みっちゃく
生活情報誌(R)』への広告出稿定価の見直し及び原価低減への取組み強化を行ったことから、10月～２月にほぼ期初
予想通りの収益を達成し通期業績の黒字化が見込まれました。しかし、3月において新型コロナウイルス感染症拡大
防止のための経済活動自粛により広告需要が大幅に減退した結果、第42期通期では、売上高6,936,706千円（前期比
△2.8％）、営業損失54,785千円（前期は67,500千円の営業利益）、経常損失22,045千円（同73,981千円の経常利
益）、当期純損失19,060千円（同265,554千円の当期純利益）となりました。
メディア広告事業及びＥＣ事業の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおり
であります。
ａ.メディア広告事業
当社の主要メディアである『地域みっちゃく生活情報誌(R)』は、32都道府県で138誌、月間総発行部数
9,205,966部となり、全国8県で過半のご家庭に直接届く、比類なきフリーメディアとなっております（世帯カバー
率％：岐阜90.0、三重80.7、愛知77.5、滋賀75.9、鳥取67.9、山形63.8、山梨57.7、群馬52.5）。第42期において
は、集合住宅限定配布のハウジング専門誌『住もーね』（別冊版）や大学生向け地元企業ナビ『Hopeful』を創刊
し、前期岐阜県で創刊した高校生向け就職応援本『Start!』を愛知県など他５県でも発行するなど、継続してハッ
ピーメディア(R)ラインアップを拡充する一方、既発行媒体の合併や休刊などによる営業拠点の集約・撤退なども行
い、原価経費管理と併せて業績回復に努めました。
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ｂ.その他（ＥＣ事業、ＩＴ事業）
当社はデジタルトランスフォーメーションへの対応として、営業面においてはマーケティングオートメーション
の活用が優先課題と認識しており、イーコマースとデジタルマーケティング分野への取り組みとして当事業年度に
Ｅ Ｃ部を事業部に格上げするとともに、新たにデジタルマーケティング強化のため人員増強を行い、ＩＴ分野への
対応を強化いたしました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、2019年３月末が金融機関の休日であったことから、支出の一部が当
事業年度に繰り越されたことや、2019年３月期における投資有価証券売却益に係る法人税等の支払が当事業年度の
支出となったこと等を要因に、当事業年度のフリーキャッシュ・フローはマイナスとなりました。詳細は(1)経営成
績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況をご参照ください。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、事業活動のための資金の財源として、主に手元の資金と営業活動によるキャッシュ・フローによってお
り、事業拡大を継続するために必要な運転資金及び設備投資のための資金を金融機関からの借入により調達しま
す。当事業年度末時点において、有利子負債残高は623,041千円、資金の手元流動性については現金及び預金残高が
1,345,236千円と月平均売上高に対し2.3ヶ月分となっており、資金の流動性は確保されていると考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、当社は配当を無配とし従業員雇用確保のための配分を優先す
るとともに、懸念される第二波、第三波の感染拡大に備え、手許資金を今後手厚いものとしていく方針です。
③ 財務諸表の作成に当たって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財
務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております
が、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
ａ.固定資産の減損
当社は、固定資産の減損会計を適用しています。当社は、事業用資産については、原則として継続してキャッ
シュ・フローの把握が可能な最小の単位でグルーピングし、各グループの単位で割引前将来キャッシュ・フローを
見積っております。割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能額まで減額し
ております。割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、事業
計画や経営環境等の前提条件の変化により、割引前将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少した場合、減損
損失が発生し、損益に影響を与えることがあります。
ｂ.繰延税金資産の回収可能性の評価
当社は繰延税金資産の回収可能性を評価する際、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の
全部又は一部を将来回収できないと判断した場合は、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能
性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産の減額又は評価性引当
額を計上することにより税金費用が増額する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響
は、今後、2021年３月期の一定期間にわたり継続するという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の会計上の
見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業
年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
広告の取扱いに関する契約
当社は、株式会社中日新聞社との間に「広告の取扱いに関する契約」(広告代理店契約)を締結しております。
契約期間：1978年５月１日から満２年間(自動更新条項付)
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資総額は 90,010 千円であり、その主なものについてセグメントごとに示すと、以下のと
おりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
メディア広告事業において、かにさんくらぶ編集室等の改装や駐車場用地取得等を中心に、総額 44,770 千円の投
資を実施しました。
その他において、主にIT部門におけるデジタル化への対応によるシステム投資や駐車場用地取得等を中心に、総
額 4,271 千円の投資を実施しました。
全社（共通）において、次期基幹系システムの開発、社内システムのクラウド化やＡＤサーバーの導入及び駐車
場用地取得等を中心に、総額 40,967 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2020年３月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの
従業員数
建物及び 土地
設備の内容
リース資産 その他 合計
(名)
(所在地) 名称
構築物 （千円）
(千円) (千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
メディア広告事業
本社 本社
125,763
その他
73,457 16,134 57,101 272,457 65
（1,707.70)
(岐阜県岐阜市) 事務棟
全社(共通)
メディア広告事業
塩町ビル 事務所
63,056
その他
8,695 ― 110 71,862 ―
( 439.99)
(岐阜県岐阜市) 倉庫
全社(共通)
メディア広告事業
ＩＴセンター
153,756
その他 営業所 66,020 3,981 178 223,936 25
(1,150.00)
(岐阜県大垣市）
全社(共通)
かにさんくらぶ編集室
34,050
メディア広告事業 営業所 19,816 260 0 54,126 11
( 330.00)
(岐阜県可児市)
群馬支社
67,904
メディア広告事業 営業所 40,770 ― 29 108,703 19
(1,611.10)
（群馬県高崎市）
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、ソフトウェア等であります。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ 上記の他、主要な設備のうち、他の者からの賃借設備として、以下のものがあります。
(賃借設備)
事業所名 セグメントの 年間賃借料
設備の内容 契約期間
(所在地) 名称 (千円)
東京支社 メディア広告事業
営業所 12,366 2019年９月１日～2021年８月31日(自動更新)
(東京都港区) 全社(共通)
名古屋支社
メディア広告事業 営業所 31,998 2016年10月１日～2021年９月30日(自動更新)
(名古屋市中村区)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年６月29日)
( 2020年３月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
単元株式数は100株で
普通株式 7,044,000 7,044,000
名古屋証券取引所 あります。
(市場第一部)
計 7,044,000 7,044,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年４月１日～
290,000 7,044,000 21,750 404,300 21,750 94,800
2015年３月31日 (注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 18 17 34 18 7 3,787 3,881 ―
(人)
所有株式数
― 7,976 452 20,514 453 9 41,027 70,431 900
(単元)
所有株式数
― 11.3 0.6 29.1 0.7 0.0 58.3 100 ―
の割合(％)
(注) 自己株式243,975株は、「個人その他」に2,439単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
有限会社オリベ興産 岐阜県岐阜市福光南町２番５号 1,622 23.85
後藤 一俊 岐阜県岐阜市 1,438 21.14
穐田 誉輝 東京都港区 352 5.17
岐阜信用金庫 岐阜県岐阜市神田町六丁目11番地 334 4.91
中広従業員持株会 岐阜県岐阜市東興町27番地 226 3.33
中島 永次 岐阜県山県市 196 2.88
服部 正孝 岐阜県岐阜市 186 2.74
株式会社トーヨーキッチンスタイル 名古屋市名東区一社二丁目21番地 180 2.65
ハット・ユナイテッド有限会社 岐阜県岐阜市西荘三丁目５番44号 113 1.66
松田 隆 東京都目黒区 110 1.61
計 － 4,759 69.98
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 243,900 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,799,200 67,992 ―
単元未満株式 普通株式 900 ─ ―
発行済株式総数 7,044,000 ─ ―
総株主の議決権 ― 67,992 ―
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② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
岐阜市東興町27番地 243,900 ― 243,900 3.46
株式会社 中広
計 ─ 243,900 ― 243,900 3.46
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 36 21
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 243,975 ― 243,975 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題ととらえております。長期的な視野に立ち、企業体質の充
実、強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を基本政策とし、配当性向にも十分留意
することにより、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、取締役会の決議に
よって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これらの配当の決
定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
2020年３月期の配当につきましては、本年4月以降も新型コロナウイルス感染症の収束目途がたたず事業環境が悪
化していることから、誠に遺憾ながらゼロ円（無配）といたしました。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「地域社会への貢献」を社是とし、地域経済の活性化の一端を担う企業となることを目標としており、株
主、投資家をはじめ、顧客及び地域社会からの信用をより高めることが重要であると認識しております。そのため
にも、健全で透明性が高く、経営環境の変化に柔軟に対応できる組織を構築することが重要であり、これを実現す
ることがコーポレート・ガバナンスの強化であると考えております。
当社は今後も法令遵守体制を一層強化し、企業倫理の徹底、不祥事の防止及び企業の社会的責任に対する取組み
を推進してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は、取締役会による業務執行の監督機能と監査役会による監査機能を有する監査役会設置会社です。
取締役会は後藤一俊、中島永次、大島斉、倉橋誠一郎、髙松明の５名（うち社外取締役１名）で構成されてお
り、代表取締役会長 後藤一俊を議長として定例取締役会を毎月１回以上開催し、経営に関する重要事項についての
報告、決議を行っており、緊急な意思決定が必要な場合には随時、臨時取締役会を開催しております。また、取締
役会には、取締役会構成員のほか、監査役４名が取締役会に出席しております。なお、機動的な業務執行のために
執行役員制度(有価証券報告書提出日現在６名)を導入しております。
監査役会は二村敏之、木村雅史、渡邉泰宏、三井栄の４名（うち社外監査役２名）で構成されており、取締役会
への出席により、取締役の意思決定や業務執行の適法性について意見を述べております。また、常勤監査役 二村敏
之を議長として、監査役会を原則毎月１回開催し、監査に関する重要な報告・協議を行い、監査役の業務執行に関
する事項の決定等を行っております。さらに内部監査室や監査法人等との意見交換も積極的に行い、効率的かつ効
果的な監査を実施しております。
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・当該体制を採用する理由
当社は、前述のとおり、取締役会による業務執行の監督機能と監査役会による監査機能を有する監査役会設置会
社です。監査役は監査役会で決定した監査方針等に従い、取締役会等の重要会議への出席、取締役等からの事業の
報告の聴取、重要な決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実施し、経営への監視機
能を果たしております。なお、当社は社外役員として社外取締役１名、社外監査役２名を選任しており、当社役員
の３分の１を社外役員で構成していることから、独立的、専門的な立場から取締役の業務執行に対する経営監視機
能を十分に果たしていると判断し、現状の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備状況
当社は、下記のとおり「内部統制システムの基本方針」を取締役会にて決議しており、この基本方針に基づい
た整備を行っております。
イ．取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、法令等の遵守に対し、
定期的に教育・啓蒙を行います。
職務執行については、「職務権限規程」に責任者及びその責任、権限を定め業務を執行させるとともに、内部
監査を通じて業務の運営状況を把握し、その妥当性を検証します。
法令上疑義のある行為に対しては、使用人が直接情報提供を行える通報窓口を設置するものとします。また、
インサイダー取引については、「重要情報の管理及び株券等の内部者取引防止に関する規程」により防止するも
のとします。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「取締役会規程」、「稟議規程」、「文書管理規程」等にのっとり、取締役の職務の執行に係る情報
を文書に記録して保存及び管理することとし、取締役及び監査役は常にこれらの文書を閲覧できるものとしま
す。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業活動におけるリスク管理を経営の最重要課題と認識し、「リスク管理規程」に基づき、リスクを
種類別に分け、それぞれの担当部署を設置し継続的に管理します。
また、防災体制を含む分類されたリスクの特定、評価、制御による管理を実施し、これらの状況を定期的に検
証し、リスク管理の実効性を確保します。
なお、リスク管理部門として、内部監査室が管理本部及び関係部門、子会社と連携し、これに当たり、損失の
危険のある重大な業務執行行為を発見した時は、取締役会、監査役会に通報する体制を構築するものとします。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、「取締役会規程」に従い、適切な運営を確保し、原則月１回、その他必要に応じて随時開催し、
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適切な職務執行を実施し、意思疎通を図るとともに、相互の業務執行を監督します。
また、効率性の観点から、各本部及び、グループ会社にて、統括する取締役が主催する会議を最低月に１回開
催 し、経営課題の審議と諸施策の遂行に努めます。
ホ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループは、業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」等にのっとり、業務執行の状況につい
て、各担当部門が会社規程類等に準じた管理及び支援を行います。
また、子会社は上記社内規程にのっとり、経営計画、損益、業務執行状況等の報告を当社に定期的に行うもの
とします。
ヘ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、公共の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体からの不当な要求等を一切排除することとしていま
す。その整備状況として、「倫理行動規範」及び「反社会的勢力対策規程」において、反社会的勢力との関係遮
断を明文化し周知徹底します。
また、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には速やかに担当部署へ報告・相談す
るとともに、関係行政機関や法律の専門家と緊密に連携して適切に対処する体制を構築します。
ト．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当
該使用人に対する指示の実効性に関する事項
当社は、監査役会からその職務を補助すべき使用人を求められた場合、当社の従業者から監査役補助者を任命
します。監査役を補助する使用人の人事に関する事項については、監査役との協議により定めるものとします。
また、監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けない
ものとします。
チ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを
理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役が経営に関する重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況の報告を受けること、及び
重要な決裁書類を供覧し、経営情報をはじめとする各種の情報を取得することができる体制をとり、併せて、監
査役が社長、会計監査人、内部監査室と意見及び情報交換を行う場を提供します。
また、当社の取締役及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には、監査役に
報告するものとします。当該報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを
理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底します。
リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役は取締役会のほか、経営会議
その他の重要な会議に出席できるものとします。また、監査役から要求のあった文書等は、随時提供します。
また、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理については、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに
当該費用または債務を処理します。
・リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制といたしましては、内部監査室が、管理本部及び関係部門と連携し「内部統制プロジェク
ト」を設置しており、リスクの予見、適切な評価及びリスクの回避等の措置対応を規定した「リスク管理規程」に
基づき、継続的に管理しております。また、防災体制を含む分類されたリスクの特定、評価、制御による管理を実
施、これらの状況を定期的に検証し、リスク管理の実効性を確保しております。
また、経営危機が発生した場合に備え「経営危機管理規程」を設けており、取締役社長を責任者とする対策本部
を設置する等、経営危機が発生した際の対応を定めており、不測の事態に備えた体制の整備をしております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため「関係会社管理規程」を定めており、子会社業務執行の状況につい
て、各担当部門が会社規程類等に準じた管理及び支援を行います。また、子会社は上記社内規程にのっとり、経営
計画、損益、業務執行状況等の報告を当社に定期的に行うものとしております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は金360万円または法令
が定める額のいずれか高い額、社外監査役は金240万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について
善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
④ 取締役に関する事項
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・取締役の定数又は取締役の資格制限
当社の取締役は10名以内と定款で定めております。なお取締役の資格制限について定款上の定めはありません。
・取締役の選解任の決議要件
取締役及び監査役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑤ 株主総会決議に関する事項
・取締役会で決議できることとしたもの
ａ 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取
締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ｂ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間
配当をすることができる旨定款に定めております。
ｃ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）が期待される役割を十分
に発揮できるよう、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議に
よって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。
また、当社は、社外取締役との間で、当該社外取締役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な
過失がないときは、360万円以上であらかじめ定める金額又は法令が定める額のいずれか高い額を限度として責任
を負担する契約を締結することができ、社外監査役との間で、当該社外監査役の会社法第423条第１項の責任につ
き、善意でかつ重大な過失がないときは、240万円以上であらかじめ定める金額又は法令が定める額のいずれか高
い額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨定款に定めております。
・取締役会決議事項を株主総会では決議できない旨の定款の定め
該当事項はありません。
・特別決議要件を変更したもの
株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株
主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これらは株主総会における特別決議の定足数の確保を容易にし、会社意思の決定の迅速化と適切な対応ができ
ることを目的としております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年４月 株式会社新本町ビル入社
1981年２月 当社入社
1981年６月 当社常務取締役
代表取締役
(注)２
後藤 一俊 1948年12月10日 生 1,438,000
1987年７月 当社代表取締役社長
会長
2005年11月 (一社)日本地域広告会社協会(JLAA)理事長(現任)
2019年６月 当社代表取締役会長（現任）
1982年10月 高井会計事務所入所
1986年６月 当社入社
1992年３月 当社取締役
代表取締役
1993年５月 当社常務取締役
(注)２
中島 永次 1952年１月20日 生 196,000
社長
1998年６月 当社専務取締役
2014年７月 当社取締役副社長兼管理本部長
2019年６月 当社代表取締役社長（現任）
当社入社
2000年８月
当社執行役員
2008年４月
常務取締役
(注)２
大島 斉 1976年５月22日 生 11,100
当社取締役営業本部長
営業本部長
2016年４月
当社常務取締役営業本部長（現任）
2019年６月
1988年４月 日興証券株式会社（現 SMBC日興証券株式会社）入社
2004年１月 みずほ証券株式会社入社
2004年４月 同社ＥＣＭ部長
2013年７月 同社名古屋支店企業金融部長
取締役
(注)２
倉橋 誠一郎
1965年３月17日 生 1,800
2017年７月 当社管理本部経営企画部長
管理本部長
2018年５月 当社執行役員営業本部東京支社長
2019年４月 当社執行役員管理本部副本部長
当社取締役管理本部長（現任）
2019年６月
1973年４月 日本銀行入行
2004年６月 株式会社名古屋証券取引所入所
(注)
取締役 髙松 明 1948年12月21日 生 2013年６月 ダイビル株式会社 社外取締役 ―
１、２
2014年６月 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ社外取締役
2016年６月 当社取締役（現任）
1978年４月 (財)日本総合研究所入所
1990年10月 当社入社
1998年６月 当社取締役
(注)４
常勤監査役 二村 敏之 1951年12月24日 生 5,000
2008年６月 当社内部監査室長
2017年６月 当社監査役（現任）
1992年４月 株式会社旅行計画入社
2001年１月 当社入社
2003年６月 当社執行役員出版事業担当 (注)５
常勤監査役 木村 雅史 1956年11月24日 生 3,000
2016年４月 当社営業本部官公庁（現 イノベーション）事業部長
2018年６月 当社監査役（現任）
1992年３月 公認会計士登録
2002年６月 中央青山監査法人社員
2007年８月 あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人) 社員
(注)
監査役 渡邉 泰宏 1965年２月５日 生 2012年10月 公立大学法人兵庫県立大学准教授 ―
３、７
2014年４月 公立大学法人兵庫県立大学教授（現任）
2016年６月 当社監査役（現任）
2018年６月 関信用金庫監事（現任）
2004年４月 国立大学法人岐阜大学（現 国立大学法人東海国立大学
機構岐阜大学）地域科学部准教授
2013年８月 当社顧問
(注)
2014年10月 国立大学法人岐阜大学（現 国立大学法人東海国立大学
三 井 栄
監査役 1968年３月22日 生 ―
３、７
機構岐阜大学）地域科学部教授（現任）
2016年４月 公立大学法人名古屋市立大学大学院経済学研究科非常
勤講師（現任）
2019年６月 当社監査役（現任）
計 1,654,900
(注) １ 取締役 髙松明は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
３ 監査役 渡邉泰宏及び監査役 三井栄は、社外監査役であります。
４ 常勤監査役 二村敏之の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時
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株主総会終結の時までであります。
５ 常勤監査役 木村雅史の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 渡邉泰宏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
７ 監査役 三井栄の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
８ 当社では意思決定・監督と業務執行の分離による経営の透明性と迅速な業務執行を確保するため、執行役員
制度を導入しております。執行役員は、執行役員営業本部ＶＣ事業部長 森照敏、執行役員営業本部イノ
ベーション事業部長 長澤晃、執行役員ＶＣ事業部副事業部長 池戸武志、執行役員営業本部岐阜支社長 瓜
田昌宏、執行役員営業本部愛知支社長 牧田人親、執行役員営業本部三重支社長 加納沙弥香の６名で構成さ
れております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であり、当社の社外監査役は２名であります。
社外取締役の髙松明氏は、日本銀行や株式会社名古屋証券取引所において要職を歴任し、国内外の経済の動向に
関する高い見識をもとに、客観的・専門的な視点から当社の成長戦略の立案及び実行とコーポレート・ガバナンス
の強化について有益なアドバイスとモニタリングを期待し選任いたしました。
社外監査役の渡邉泰宏氏は、公認会計士としての専門的な知識と経験、及び大学教授としての幅広い見識を当社
の監査体制の強化に生かして頂けると考え選任いたしました。
社外監査役の三井栄氏は、国立大学法人東海国立大学機構岐阜大学地域科学部の教授として計量経済分析に関す
る高い見識を有しており、地域社会への貢献の理念のもと地域経済の活性化に資することを目指す当社において幅
広い分野で実効性の高い監査が期待できる人材と判断し選任いたしました。
なお、社外取締役及び社外監査役は、当社の株式を有しておりません。当社と社外取締役及び社外監査役との人
的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、当該社外取締役及び社外監査役が役員
である会社等または役員であった会社等と、当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役及び社外監査
役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東
京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。その
内容は以下のとおりであります。
ａ 当社または当社の関係会社の業務執行者でないこと
ｂ 当社を主要な取引先とする者または当社の主要な取引先及びその業務執行者でないこと
ｃ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家でない
こと
ｄ 当社の主要株主でないこと
ｅ 当社または当社の関係会社の非業務執行取締役または会計参与でないこと
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外監査役は、監査役会に出席し、他の監査役と意見及び情報交換を行っており、内部監査部門による内部監査
結果の監査役への報告や、会計監査人と定期的に意見及び情報交換を行うこと等により相互連携を図っておりま
す。また、社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況について報
告及び意見交換を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役２名、非常勤の社外監査役２名で構成されてい
ます。社外監査役 渡邉泰宏は公認会計士及び大学教授として、社外監査役 三井栄は大学教授として、それぞれ
財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 監査役は、内部監査室と連携を取るとともに、各種会議
への出席や支社、支局の業務監査を通じて、経営の執行状況を直接チェック可能な体制をとっております。また、
会計監査に資するために、監査法人との連携を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
二村 敏之 13回 13回
木村 雅史 13回 13回
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佐藤 眞弘 4回 4回
渡邉 泰宏 13回 13回
三 井 栄
9回 8回
監査役会においては、「働き方改革」への取組みを重点項目とし、監査方針や監査計画、監査基準の策定、監査
報告書の作成、会計監査人の選任、評価、報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行い
ました。
また、常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき25拠点11部署に対する現地監査を実施するととも
に、取締役会等の重要な会議への出席、内部監査部門及び会計監査人とは定期的に会合を持ち情報交換を行いまし
た。また、取締役、執行役員及び支社長との面談を実施し業務執行状況の把握に努め、代表取締役とは監査役会と
して年２回の意見交換を行いました。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄部門として内部監査室（２名）を置き、業務執行の妥当性、管理体制の遵守
等幅広く検証しております。内部監査室は内部監査結果を社長及び監査役並びに監査役会へ報告し、業務改善の指
導、確認等を行っております。さらに、監査法人に対して、業務監査結果を提供し、連携を図っています。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
13年間
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 楠元 宏
指定有限責任社員 業務執行社員 大橋 敦司
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は監査法人の選定基準に基づき決定されており、具体的には公認会計士６
名、その他４名で構成されております。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人を選定するに当たり、監査法人の品質管理システムと監査体制、監査報酬等の合理性及び監査
法人が現在及び過去２年間に業務の停止処分を受けていないか等を総合的に判断し選定する方針としており、上
記監査法人に監査業務を委託しております。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は監査法人に対して評価を行っており、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監
査法人につきましては、独立性・専門性ともに問題はなく適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 16,000 ― 16,000 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めていないため、該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、前期の監査実績の分析・評価、監査計画と実績との対比を踏まえた監査時間・配員計画による報酬見積
りの相当性を検討した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると認められたためです。
(4) 【役員の報酬等】
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① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、報酬総額と役員間の報酬額の格差が限定的であり、使用人である執行役員の給与とも著しい格差はな
いため、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する具体的な方針は定めておりませんが、役員の報酬等
の額の決定にあたっては、業容の拡大及び企業価値の向上に対する報酬として有効に機能することを方針として
おり、会社の業績や潜在的リスク、経営内容、経済情勢等を考慮し取締役会で総額の決定及び配分方針の確認を
行っております。その算定に当たっては、従業員給与とのバランスを勘案し、株主総会で決議された限度額の範
囲内で役職、在任期間の業績と成果等を考慮のうえ行っており、通常は代表取締役会長に一任して個別の基本報
酬の額を決定しております。
なお、最近事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動につきましては、2020年６
月26日開催の定時株主総会後同日開催の取締役会において報酬の総額と個別の報酬等の配分方針を決定しており
ます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる
報酬額の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
取締役
73,709 73,709 ― ― 6
(社外取締役を除く)
監査役
9,903 9,903 ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 10,242 10,242 ― ― 5
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上のものが存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
価値の変動又は配当の受領により利益を得ることを保有目的とする投資株式については、純投資目的である投資
株式に区分しており、株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等、当社が事業上の
メリットを享受することを保有目的とする政策保有株式については、純投資目的以外の目的である投資株式に区
分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等、当社が事業上の
メリットを享受することを目的とする、いわゆる政策保有を行う場合があります。政策保有を行う銘柄、株数
（金額）、及び保有期間等について、当社の事業上の貢献状況および見通しと、個別銘柄ごとのリターンやリ
スクが当社資本コストに見合っているか等、いわゆる政策保有の経済的合理性を検証し、取得、継続保有また
は売却の判断を、個別銘柄毎に随時行うこととしております。
政策保有の経済的合理性を検証する方法については、主に保有先企業との取引状況と取引収益の前年比較や
今後の戦略的取引関係の構築・維持の見通しに加え、その保有が当社の資本コストに見合っているか等を確認
のうえ総合的に検証しております。
当事業年度においては、継続的な保有先企業の財政状態、経営成績及び今後の見通しについてのモニタリン
グ実施に加え、2020年２月21日の経営会議において、過去２年間の営業取引の状況により保有先企業ごとに保
有の適否に関する検討を行い、検討の結果取引関係の維持・強化等が見込まれない株式については保有の縮減
を進めております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 8 11,036
非上場株式以外の株式 7 97,129
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
事業上のシナジー創出を企図し追加取
非上場株式以外の株式 1 11,543
得しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 2 0
非上場株式以外の株式 ▶ 85,594
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
戦略的取引関係の構築を目的とした保有で
126,000 200,000
㈱地域新聞社 あり、保有の意義に照らし当事業年度にお 無
55,944 230,200
いて株式の売却を行っております。
戦略的取引関係の構築を目的とした保有で
94,800 50,000
セーラー広告㈱ あり、さらなるシナジー創出を企図して追 無
24,837 16,200
加取得を行っております。
12,300 12,300
取引関係の維持・強化のため継続保有して
㈱ヴィア・ホー
無
ルディングス
おります。
6,063 8,388
2,581 2,581
取引関係の維持・強化及び財務活動の円滑
㈱十六銀行 有
化のため継続保有しております。
4,865 5,802
5,400 5,400
取引関係の維持・強化のため継続保有して
㈱Ｔ＆Ｄホール
無
ディングス
おります。
4,773 6,285
800 800
取引関係の維持・強化のため継続保有して
㈱ティア 無
おります。
403 536
取引関係の構築を目的とした保有であり、
200 2,200
㈱文溪堂 保有の意義に照らし当事業年度において株 無
242 2,970
式の売却を行っております。
取引関係の構築を目的として保有しており
― 1,000
㈱電算システム ましたが、保有の意義に照らし当事業年度 無
― 3,505
において株式の売却を行っております。
取引関係の構築を目的として保有しており
― 1,030
名古屋鉄道㈱ ましたが、保有の意義に照らし当事業年度 無
― 3,156
において株式の売却を行っております。
（注）当社は定量的な保有効果については 将来的なシナジー効果や取引見通し等、将来の事業展開において期待す
る検討を含むため 記載が困難であることから、保有の合理性を検証した方法を記載します。当社は政策保有
を行う銘柄、株数（金額）、及び保有期間などについては、 直近２年間の 事業上の貢献状況および 今後のシ
ナジー効果や取引 見通しと、個別銘柄ごとのリターンやリスクが当社資本コストに見合っているか等、いわ
ゆる政策保有の経済的合理性を検証し、取得、継続保有または売却の判断を個別銘柄ごとに随時行ってお
り、上記保有銘柄はいずれも保有方針に沿った政策保有であることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
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⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものと
して、連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,754,206 1,345,236
受取手形 3,998 192
※2 836,753
売掛金 913,501
商品 10,651 10,615
仕掛品 2,512 2,383
前払費用 17,893 29,813
※2 94,218
その他 93,682
△ 5,742 △ 5,727
貸倒引当金
流動資産合計 2,790,705 2,313,486
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 230,089 232,514
構築物（純額） 5,062 4,809
工具、器具及び備品（純額） 5,893 5,753
土地 477,958 521,830
リース資産（純額） 36,222 27,756
65 32
その他（純額）
※1 755,291 ※1 792,697
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 45,375 38,296
7,767 18,622
その他
無形固定資産合計 53,143 56,919
投資その他の資産
投資有価証券 288,348 108,165
関係会社株式 10,900 57,566
差入保証金 180,018 171,689
繰延税金資産 - 30,192
※2 73,544
その他 58,550
△ 40,617 △ 42,504
貸倒引当金
投資その他の資産合計 497,199 398,654
固定資産合計 1,305,633 1,248,271
資産合計 4,096,339 3,561,757
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 774,536 ※2 595,127
買掛金
短期借入金 360,000 450,000
1年内返済予定の長期借入金 45,594 42,856
リース債務 13,353 12,835
未払金 60,582 40,585
未払費用 99,048 75,834
未払法人税等 147,678 23,398
前受金 26,025 28,145
預り金 55,403 34,543
賞与引当金 49,200 54,000
43,830 48,477
その他
流動負債合計 1,675,253 1,405,803
固定負債
長期借入金 142,986 100,130
リース債務 25,759 17,219
繰延税金負債 4,948 -
16,186 13,564
その他
固定負債合計 189,879 130,914
負債合計 1,865,133 1,536,717
純資産の部
株主資本
資本金 404,300 404,300
資本剰余金
94,800 94,800
資本準備金
資本剰余金合計 94,800 94,800
利益剰余金
利益準備金 21,000 21,000
その他利益剰余金
1,631,524 1,530,862
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,652,524 1,551,862
自己株式 △ 15,803 △ 15,824
株主資本合計 2,135,821 2,035,138
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 95,384 △ 10,097
評価・換算差額等合計 95,384 △ 10,097
純資産合計 2,231,205 2,025,040
負債純資産合計 4,096,339 3,561,757
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 6,936,706
売上高 7,133,334
※1 3,872,796 ※1 3,892,543
売上原価
売上総利益 3,260,538 3,044,163
※2 3,193,037 ※1 ,2 3,098,948
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 67,500 △ 54,785
営業外収益
受取利息 425 430
受取配当金 1,590 1,278
受取賃貸料 13,163 14,690
受取補償金 991 1,150
保険解約返戻金 - 21,030
※1 4,310
7,958
その他
営業外収益合計 20,482 46,539
営業外費用
支払利息 2,613 1,965
支払手数料 4,511 6,668
車両事故損失 5,216 4,328
1,658 837
その他
営業外費用合計 14,000 13,799
経常利益又は経常損失（△） 73,981 △ 22,045
特別利益
※3 532
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 460,407 45,517
1,924 -
投資有価証券清算益
特別利益合計 462,863 45,517
特別損失
※4 34,155 ※4 2,152
固定資産除却損
※5 81,441 ※5 1,852
減損損失
投資有価証券評価損 4,057 4,891
- 8,768
関係会社株式評価損
特別損失合計 119,655 17,665
税引前当期純利益 417,189 5,806
法人税、住民税及び事業税
149,189 18,272
2,446 6,595
法人税等調整額
法人税等合計 151,635 24,867
当期純利益又は当期純損失（△） 265,554 △ 19,060
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 当期取扱仕入高 3,543,164 91.5 3,584,569 92.1
Ⅱ 商品売上原価
１ 期首商品棚卸高 8,190 10,651
332,094 307,938
２ 当期商品仕入高
合計
340,284 318,590
10,651 10,615
３ 期末商品棚卸高
商品売上原価 329,632 8.5 307,974 7.9
売上原価 100.0 100.0
3,872,796 3,892,543
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 404,300 94,800 94,800 21,000 1,447,570 1,468,570
当期変動額
剰余金の配当 △ 81,600 △ 81,600
当期純利益 265,554 265,554
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 183,953 183,953
当期末残高 404,300 94,800 94,800 21,000 1,631,524 1,652,524
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 15,802 1,951,868 5,699 5,699 1,957,568
当期変動額
剰余金の配当 △ 81,600 △ 81,600
当期純利益 265,554 265,554
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
89,685 89,685 89,685
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 183,952 89,685 89,685 273,637
当期末残高 △ 15,803 2,135,821 95,384 95,384 2,231,205
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 404,300 94,800 94,800 21,000 1,631,524 1,652,524
当期変動額
剰余金の配当 △ 81,600 △ 81,600
当期純損失（△） △ 19,060 △ 19,060
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 100,661 △ 100,661
当期末残高 404,300 94,800 94,800 21,000 1,530,862 1,551,862
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 15,803 2,135,821 95,384 95,384 2,231,205
当期変動額
剰余金の配当 △ 81,600 △ 81,600
当期純損失（△） △ 19,060 △ 19,060
自己株式の取得 △ 21 △ 21 △ 21
株主資本以外の項目の
△ 105,482 △ 105,482 △ 105,482
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 21 △ 100,682 △ 105,482 △ 105,482 △ 206,165
当期末残高 △ 15,824 2,035,138 △ 10,097 △ 10,097 2,025,040
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 417,189 5,806
減価償却費 53,292 45,808
のれん償却額 740 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 15,896 1,871
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 22,400 4,800
受取利息及び受取配当金 △ 2,016 △ 1,709
支払利息 2,613 1,965
保険解約返戻金 - △ 21,030
固定資産売却損益（△は益） △ 532 -
固定資産除却損 34,155 2,152
減損損失 81,441 1,852
投資有価証券売却損益（△は益） △ 460,407 △ 45,517
売上債権の増減額（△は増加） 55,823 86,194
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,842 164
仕入債務の増減額（△は減少） △ 58,011 △ 179,386
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 4,643 △ 1,886
26,518 △ 63,740
その他
小計 105,027 △ 162,653
利息及び配当金の受取額
2,051 1,712
利息の支払額 △ 2,580 △ 1,993
△ 71,143 △ 135,077
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 33,354 △ 298,012
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,042,184 △ 786,007
定期預金の払戻による収入 886,901 949,530
貸付けによる支出 - △ 146,000
貸付金の回収による収入 3,670 149,838
有形固定資産の取得による支出 △ 6,904 △ 58,961
有形固定資産の売却による収入 12,978 -
無形固定資産の取得による支出 △ 3,372 △ 19,865
差入保証金の差入による支出 △ 4,371 △ 4,695
投資有価証券の取得による支出 △ 186,650 △ 11,543
投資有価証券の売却による収入 552,892 85,005
関係会社株式の取得による支出 △ 10,900 △ 55,434
△ 103 △ 1,856
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 201,955 100,010
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 120,000 90,000
長期借入金の返済による支出 △ 69,808 △ 45,594
リース債務の返済による支出 △ 17,867 △ 13,426
配当金の支払額 △ 81,416 △ 81,404
△ 0 △ 21
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 289,092 △ 50,446
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 53,782 △ 248,447
現金及び現金同等物の期首残高 476,831 423,049
※1 423,049 ※1 174,601
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(1) 商品
総平均法
(2) 仕掛品
個別法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～50年
工具、器具及び備品 ３年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん ５年
ソフトウェア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
当該資産の有効期間にわたり、均等償却しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な
会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点
とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合に
は、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響については、現在評価中であります。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、繰延税金資産の回収
可能性の判断等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大
による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 544,264 千円 558,496 千円
※２ 関係会社に対する金銭債権債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
短期金銭債権 ―千円 4,793千円
短期金銭債務 27,522千円 30,593千円
長期金銭債権 ―千円 1,650千円
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 ―千円 26,947千円
売上原価 111,685千円 216,269千円
販売費及び一般管理費 ―千円 1,200千円
営業取引以外の取引による取引高 1,332千円 ―千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料及び手当 1,929,636 千円 1,903,738 千円
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賞与引当金繰入額 49,200 千円 54,000 千円
減価償却費 53,292 千円 45,808 千円
貸倒引当金繰入額 2,826 千円 6,455 千円
のれん償却額 740 千円 ― 千円
おおよその割合
販売費 77％ 84％
一般管理費 23％ 16％
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
土地 532 千円 ― 千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 2,765 千円 1,149 千円
構築物 758 千円 ― 千円
工具、器具及び備品 136 千円 16 千円
電話加入権 19,326 千円 ― 千円
ソフトウエア 5,125 千円 ― 千円
建物撤去費用 4,350 千円 ― 千円
その他 1,692 千円 986 千円
合計 34,155 千円 2,152 千円
※５ 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
岐阜県高山市 遊休資産 土地 78,911千円
和歌山県和歌山市 事業用資産 のれん 2,530千円
当社は、減損損失を把握するに当たり、原則として継続してキャッシュ・フローの把握が可能な最小の単位で資
産をグルーピングしており、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしてお
ります。
岐阜県高山市の遊休資産については、建物取り壊しにより今後の用途が未定であるため、和歌山県和歌山市のの
れんについては、取得時に検討した事業計画に遅れが生じたことにより、将来において投資額を回収するための十
分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないと判断したため回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は事業用資産は使用価値により測定し、回収可能価額を零として評価しており、遊休資産は
正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額により評価しております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
岐阜県高山市 遊休資産 土地 1,852千円
当社は、減損損失を把握するに当たり、原則として継続してキャッシュ・フローの把握が可能な最小の単位で資
産をグルーピングしており、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしてお
ります。
岐阜県高山市の遊休資産については、今後の用途が未定であるため、将来において投資額を回収するための十分
なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないと判断したため回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上しました。
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なお、回収可能価額は遊休資産は正味売却価額により測定し、その正味売却価額は路線価に基づき評価しており
ます。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 7,044,000 ― ― 7,044,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
1 243,939
普通株式(株) 243,938 ―
（注）株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月21日
普通株式 81,600 12 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月20日
81,600
普通株式 利益剰余金 12 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 7,044,000 ― ― 7,044,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 243,939 36 ― 243,975
（注）株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月20日
普通株式 81,600 12 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
無配のため、記載すべき事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 1,754,206千円 1,345,236千円
投資その他の資産の「その他」に
3,001千円 ―千円
計上されている長期性預金
預入期間が３か月を超える
△1,334,158千円 △1,170,634千円
定期預金
現金及び現金同等物 423,049千円 174,601千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 31,998 31,998
１年超 47,997 15,999
合計 79,995 47,997
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、市場環境や長短のバランスを勘案して、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、資
金の運用は主に安全性の高い預金で運用しています。なお、デリバティブ取引については行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスク管理のため、当社は、
「与信管理規程」により取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、各営業部門により定期的に信用状況
を把握しております。投資有価証券には市場価格の変動リスクがあります。当該リスクの管理のため、発行体の財
務状況や市場価格の推移等、継続的モニタリングを行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金のうち、変動金利借入については
金利の変動リスクに晒されていますが、変動金利預金等とのバランスを定期的に見直すなどの対策を行っておりま
す。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難
と認められるものは、次表には含めておりません（(注２）参照)。
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有価証券報告書
前事業年度( 2019年３月31日 )
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 1,754,206 1,754,206 ―
(2)受取手形 3,998 3,998 ―
(3)売掛金 913,501
△1,809
貸倒引当金(※1)
売掛金（純額） 911,692 911,692 ―
(4)投資有価証券
その他有価証券 277,045 277,045 ―
資産計 2,946,942 2,946,942 ―
(1)買掛金 774,536 774,536 ―
(2)未払金 60,582 60,582 ―
(3)未払費用 99,048 99,048 ―
(4)未払法人税等 147,678 147,678 ―
(5)短期借入金 360,000 360,000 ―
(6)長期借入金(※2) 188,580 189,161 581
(7)リース債務(※2) 39,112 38,990 △121
負債計 1,669,538 1,669,998 459
(※1) 売掛金に対して個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) １年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。
当事業年度( 2020年３月31日 )
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 1,345,236 1,345,236 ―
(2)受取手形 192 192 ―
(3)売掛金 836,753
△1,534
貸倒引当金(※1)
売掛金（純額） 835,219 835,219 ―
(4)投資有価証券
その他有価証券 97,129 97,129 ―
資産計 2,277,777 2,277,777 ―
(1)買掛金 595,127 595,127 ―
(2)未払金 40,585 40,585 ―
(3)未払費用 75,834 75,834 ―
(4)未払法人税等 23,398 23,398 ―
(5)短期借入金 450,000 450,000 ―
(6)長期借入金(※2) 142,986 143,286 300
(7)リース債務(※2) 30,055 29,974 △80
負債計 1,357,986 1,358,206 219
(※1) 売掛金に対して個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) １年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっております。
負債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 短期借入金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
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(6) 長期借入金、(7) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
投資有価証券 (*1)
11,303 11,036
非上場株式
関係会社株式 (*2)
10,900 57,566
非上場株式
差入保証金 (*3)
180,018 171,689
合計 202,221 240,292
(*1) 市場価格がなく、かつ合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められることから、上
表「（4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(*2) 関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示
の対象としておりません。
(*3) 償還予定時期の予測が困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められる
ことから、上表には含めておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,754,206 ― ― ―
受取手形 3,998 ― ― ―
売掛金 913,501 ― ― ―
合計 2,671,706 ― ― ―
当事業年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,345,236 ― ― ―
受取手形 192 ― ― ―
売掛金 836,753 ― ― ―
合計 2,182,182 ― ― ―
（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 360,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 45,594 42,856 37,856 32,856 22,908 6,510
リース債務 13,353 11,961 9,939 2,630 1,227 ―
合計 418,947 54,817 47,795 35,486 24,135 6,510
当事業年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 450,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 42,856 37,856 32,856 22,908 6,510 ―
リース債務 12,835 10,813 3,504 2,101 801 ―
合計 505,691 48,669 36,360 25,009 7,311 ―
(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
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前事業年度（2019年3月31日）
子会社株式は該当事項はありません。
関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 10,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度（2020年3月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 50,000千円）、関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社
株式7,566千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりませ
ん。
２．その他有価証券
前事業年度( 2019年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
256,568
株式 115,741 140,826
小計 256,568 115,741 140,826
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 20,476 23,780 △3,304
小計 20,476 23,780 △3,304
合計 277,045 139,522 137,522
（注）非上場株式（貸借対照表計上額11,303千円）については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 645 204 440
小計 645 204 440
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 96,484 106,620 △10,136
小計 96,484 106,620 △10,136
合計 97,129 106,825 △9,695
（注）非上場株式（貸借対照表計上額11,036千円）については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 549,280 460,407 ―
合計 549,280 460,407 ―
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 85,594 45,517 ―
合計 85,594 45,517 ―
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当事業年度において、投資有価証券について4,057千円（その他有価証券の株式4,057千円）減損処理を行ってお
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ります。
なお、減損処理にあたっては、個別銘柄ごとに期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は全て
減損処理を行い、30％～50％下落した場合は、回復可能性を考慮し必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化によ
り実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当事業年度において、投資有価証券について4,891千円（その他有価証券の株式4,891千円）及び関係会社株式に
ついて8,768千円（関連会社株式8,768千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、個別銘柄ごとに期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は全て
減損処理を行い、30％～50％下落した場合は、回復可能性を考慮し必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化によ
り実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
当社確定拠出制度への要拠出額は、19,966千円であります。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
当社確定拠出制度への要拠出額は、20,550千円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 14,721千円 16,157千円
未払法定福利費 2,126千円 2,346千円
貸倒引当金 9,443千円 10,003千円
ゴルフ会員権評価損 8,041千円 8,041千円
減損損失 28,300千円 27,034千円
未払事業税 8,944千円 3,569千円
4,403千円 8,512千円
その他
繰延税金資産小計
75,981千円 75,665千円
評価性引当額 △38,791千円 △45,071千円
△37,190千円 △401千円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計
―千円 30,192千円
(繰延税金負債)
△42,138千円 △401千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債小計
△42,138千円 △401千円
37,190千円 401千円
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計 △4,948千円 ―千円
差引：繰延税金資産(負債)の純額
△4,948千円 30,192千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項
目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
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法定実効税率 29.9％ 29.9％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2％ 98.5％
住民税均等割等 3.0％ 192.3％
役員賞与 0.1％ ―％
評価性引当額の増減 1.8％ 107.2％
0.3％ 0.4％
その他
税効果適用後の法人税等の負担率 36.3％ 428.3％
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、営業本部において支社・事業部体制をとり、地域別の編集室が属する支社及び事業部と、広域エリアに
おいて、広告戦略・広告計画・販売促進計画を立案する総合広告会社として、自社メディアを中心とした広告主の
要望に応える媒体の選択、デザインの提案及び販売促進策の企画運営を行うセールスプロモーション部門で構成す
る「メディア広告事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「メディア広告事業」は、主にハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』『ままここっと(R)』
『Start!［スタート！］』『Hopeful』『住もーね』別冊版の発行、研修・講演会・コンサート・シンポジウム・セ
ミナー等の企画運営、各種広報・ＰＲの実施、広告戦略・広告計画・販売促進計画を立案する総合広告会社とし
て、自社メディア・テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・インターネット広告・各種印刷物を中心に、広告主の要望に応
える媒体の選択、デザインの提案及び販売促進策の企画運営を行っております。
なお、その他に含まれる「ＥＣ事業」においてはインターネット通信販売を行っており、「ＩＴ事業」において
はフリーマガジンとＷｅｂとのメディアミックスとして展開する地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フ
リモ＼ＦＲＩＭＯ(R)」（furimo.jp）及びフリーマガジンとインターネットを融合した広告（ＩｏＰ：Internet of
Paper）の取り組みとして無料配信しているスマートフォン向けＡＲ（拡張現実）アプリ「フリモＡＲ」の開発・販
売・運営等を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
営業部門の体制強化を目的とした組織再編を当事業年度において行ったことから、従来の「メディア事業」及び
「広告ＳＰ事業」を「メディア広告事業」として集約する一方、「メディア事業」に含めておりました「ＥＣ事業」
他を「その他」といたしました。また、同組織再編に伴ない、従来、調整額に含めていた一般管理費の一部を「メ
ディア広告事業」に含めております。
なお、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しておりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね
同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額(注)
計上額
メディア広告事業
売上高
外部顧客への売上高 6,672,059 461,274 ― 7,133,334
セグメント間の内部
― ― ― ―
売上高又は振替高
計 6,672,059 461,274 ― 7,133,334
セグメント利益 598,355 2,348 △ 533,204 67,500
セグメント資産 1,518,675 144,403 2,433,260 4,096,339
セグメント負債 759,602 84,109 1,021,421 1,865,133
その他の項目
減価償却費 15,943 7,838 29,510 53,292
のれん償却費 740 ― ― 740
有形固定資産及び
12,636 ― 3,187 15,824
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管理部門に
かかる一般管理費であります。
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(2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産及び全社負債であ
ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であり、全社負債は主に報告セグメン
トに帰属しない借入金であります。
(3) その他の項目は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費及び固定資産の増加額でありま
す。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額(注)
計上額
メディア広告事業
売上高
外部顧客への売上高 6,511,959 424,747 ― 6,936,706
セグメント間の内部
― ― ― ―
売上高又は振替高
計 6,511,959 424,747 ― 6,936,706
セグメント利益又は損失（△） 483,227 △ 27,439 △ 510,572 △ 54,785
セグメント資産 1,409,481 141,762 2,010,513 3,561,757
セグメント負債 605,084 46,076 885,556 1,536,717
その他の項目
減価償却費 16,709 5,574 23,524 45,808
有形固定資産及び
44,770 4,271 40,967 90,010
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、管理部門、
にかかる一般管理費であります。
(2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産及び全社負債であ
ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であり、全社負債は主に報告セグメン
トに帰属しない借入金であります。
(3) その他の項目は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費及び固定資産の増加額でありま
す。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの営業収入は取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの営業収入は取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
メディア広告事業
減損損失 81,441 ― ― 81,441
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
メディア広告事業
減損損失 ― ― 1,852 1,852
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
メディア広告事業
当期償却額 740 ― ― 740
当期末残高 ― ― ― ―
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
※ ―千円
関連会社に対する投資の金額 7,566千円
※ ―千円
持分法を適用した場合の投資の金額 12,262千円
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 ※ ―千円 △3,720千円
※ 前事業年度においては重要な関連会社が存在しないため記載しておりません。
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【関連当事者情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
関連当事者との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しており
ます。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
関連当事者との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しており
ます。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 328円12銭 297円80銭
１株当たり当期純利益又は
39円05銭 △2円80銭
１株当たり当期純損失（△）
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
265,554 △19,060
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る当期純利益又は
265,554 △19,060
普通株式に係る当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
6,800,061 6,800,033
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 2,231,205 2,025,040
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,231,205 2,025,040
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
6,800,061 6,800,025
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物
548,990 15,647 7,904 556,732 324,218 12,072 232,514
構築物
14,921 450 ― 15,371 10,561 702 4,809
工具、器具及び備品
65,044 2,700 2,598 65,146 59,392 2,823 5,753
1,852
土地
477,958 45,724 521,830 ― ― 521,830
( 1,852)
リース資産
165,834 3,972 4,500 165,306 137,549 12,437 27,756
その他の
26,807 ― ― 26,807 26,774 32 32
有形固定資産
16,856
有形固定資産計 1,299,556 68,494 1,351,194 558,496 28,069 792,697
( 1,852)
無形固定資産
ソフトウェア 92,571 9,450 ― 102,021 63,725 16,528 38,296
その他の
25,618 16,850 4,785 37,683 19,061 1,210 18,622
無形固定資産
無形固定資産計 118,189 26,300 4,785 139,705 82,786 17,739 56,919
(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりです
土地 本社駐車場土地取得 45,231千円
建物 かにさんくらぶ編集室改修工事費用 9,225千円
建物 よっかいちai編集室内装工事費用 2,770千円
ソフトウェア ADサーバー・WSUS構築及びクラウド移行 5,350千円
その他の無形固定資産 次期営業支援・基幹システム開発 16,566千円
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
建物 かにさんくらぶ編集室空調設備除却 5,859千円
建物 東海事務所移転に伴う除却 735千円
リース資産 ＯＡ機器リース満了に伴う除却 4,500千円
その他の無形固定資産 ADサーバー・WSUS構築及びクラウド移行 4,785千円
３ 当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 360,000 450,000 0.37 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 45,594 42,856 0.34 ―
1年以内に返済予定のリース債務 13,353 12,835 ― ―
2021年４月から
長期借入金(1年以内に返済予定の
142,986 100,130 0.32
ものを除く)
2024年８月まで
2021年４月から
リース債務(1年以内に返済予定の
25,759 17,219 ―
ものを除く)
2025年３月まで
合計 587,692 623,041 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース
債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計
上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定
額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 37,856 32,856 22,908 6,510
リース債務 10,813 3,504 2,101 801
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 46,359 6,604 4,583 149 48,231
賞与引当金 49,200 54,000 49,200 ― 54,000
(注) １.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収等による取崩額であります。
２.計上の理由及び算定方法は、重要な会計方針に注記しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,629
預金
当座預金
58,200
普通預金
61,461
別段預金 116
定期預金 1,223,828
計 1,343,606
合計 1,345,236
② 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社新興螺子 192
合計 192
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2020年６月満期 192
合計 192
③ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
岐阜県 47,659
株式会社TOPS京都 41,106
株式会社ヤクルト球団 26,816
ヤクルト商事株式会社 26,620
県民共済愛知県生活協同組合
19,761
その他 674,788
合計 836,753
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
366
913,501 7,561,822 7,638,570 836,753 90.1 42.3
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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④ 商品
区分 金額(千円)
通信販売用商品 10,568
その他 46
合計 10,615
⑤ 仕掛品
区分 金額(千円)
未制作支出金 2,383
合計 2,383
⑥ 投資有価証券
区分 金額(千円)
株式 108,165
合計 108,165
⑦ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社アイカ 57,115
共立印刷株式会社 51,663
大日本印刷株式会社 45,616
長苗印刷株式会社 39,894
株式会社秋冬春夏 23,166
その他 377,670
合計 595,127
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,689,236 3,388,172 5,166,351 6,936,706
税引前四半期(当期)純利益又は
(千円) 25,479 △47,279 △32,577 5,806
税引前四半期純損失（△）
四半期純利益又は
(千円) 12,708 △42,637 △36,026 △19,060
四半期(当期)純損失（△）
１株当たり四半期純利益又は
(円) 1.87 △6.27 △5.30 △2.80
１株当たり四半期(当期)純損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) 1.87 △8.14 0.97 2.49
１株当たり四半期純損失（△）
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事
故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告す
る。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社ホームページに掲載し、そのURLは次のとおりです。
https://www.chuco.co.jp
株主優待制度
株主に対する特典 毎年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された、当社株式１単元(100株)以上
を保有する株主に、オリジナルQUOカード1,000円分を贈呈
(注) 当会社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第41期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月21日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第41期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月21日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第42期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )2019年８月８日東海財務局長に提出。
第42期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )2019年11月８日東海財務局長に提出。
第42期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2020年２月12日東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月29 日
株式会社中広
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 楠 元 宏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 敦 司 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社中広の2019年４月１日から2020年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った 。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社中広の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
＜ 内部統制監査 ＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社中広の2020年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った 。
当監査法人は、株式会社中広が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している 。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある 。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る 。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある 。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される 。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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