芝浦メカトロニクス株式会社 有価証券報告書 第111期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第111期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 芝浦メカトロニクス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月24日
【事業年度】 第111期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 芝浦メカトロニクス株式会社
【英訳名】 SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 藤田 茂樹
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市栄区笠間二丁目5番1号
【電話番号】 045(897)2421(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 池田 賢一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市栄区笠間二丁目5番1号
【電話番号】 045(897)2425
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 池田 賢一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 45,549 42,737 49,256 53,090 47,141
売上高
(百万円) 1,173 1,132 2,352 3,782 2,769
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 743 930 1,746 2,480 1,944
純利益
(百万円) △ 233 1,056 2,194 2,577 1,955
包括利益
(百万円) 15,675 16,533 16,129 18,368 19,720
純資産額
(百万円) 56,253 53,721 59,939 61,967 57,421
総資産額
(円) 3,172.89 3,346.75 3,644.92 4,166.33 4,468.29
1株当たり純資産額
(円) 150.41 188.44 365.82 562.90 440.73
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 27.9 30.8 26.9 29.6 34.3
自己資本比率
(%) 4.7 5.8 10.7 14.4 10.2
自己資本利益率
(倍) 15.09 15.39 12.96 6.08 5.41
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 3,645 5,789 5,148 1,461 1,279
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 394 △ 537 △ 654 △ 721 △ 900
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 368 △ 674 △ 2,640 △ 870 △ 826
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 7,012 11,479 13,384 13,171 12,709
残高
(名) 1,177 1,202 1,207 1,221 1,260
従業員数
(注)1.売上高の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益金額については、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託
が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
4.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第107期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 35,365 31,967 37,463 40,414 35,304
売上高
(百万円) 1,092 535 1,867 3,008 2,497
経常利益
(百万円) 945 511 1,458 2,005 1,913
当期純利益
(百万円) 6,761 6,761 6,761 6,761 6,761
資本金
(千株) 51,926 51,926 51,926 5,192 5,192
発行済株式総数
(百万円) 16,396 16,717 15,579 17,245 18,530
純資産額
(百万円) 50,180 47,328 52,212 53,502 49,827
総資産額
(円) 3,318.93 3,383.98 3,520.63 3,911.52 4,198.84
1株当たり純資産額
(円) 4.00 4.00 8.00 140.00 110.00
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当
(円) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
(円) 191.45 103.64 305.41 455.03 433.74
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 32.7 35.3 29.8 32.2 37.2
自己資本比率
(%) 5.9 3.1 9.0 12.2 10.7
自己資本利益率
(倍) 11.85 27.99 15.52 7.53 5.49
株価収益率
(%) 20.9 38.6 26.2 30.8 25.4
配当性向
(名) 666 666 656 655 675
従業員数
(%) 78.3 101.0 166.1 126.3 94.7
株主総利回り
(比較指標:TOPIX) (%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
(円) 320 317 528 4,350 4,655
最高株価
(484)
(円) 170 179 240 3,040 2,052
最低株価
(334)
(注)1.売上高の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益金額については、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託
が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
4. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
5.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第107期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。また、第110期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併
合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
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2【沿革】
1939年10月 東京芝浦電気株式会社(旧、株式会社芝浦製作所)における事業の一部を継承、株式会社芝浦京町製
作所の商号にて資金500万円をもって設立
1939年12月 商号を株式会社芝浦製作所に変更
1942年1月 大船工場(現・横浜事業所)操業開始
1943年9月 小浜工場操業開始
1969年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1972年2月 東京証券取引所市場第一部に株式を指定替上場
1991年10月 株式会社徳田製作所と合併
真空機器システム事業部及び相模工場として継承
合併により芝浦エレテック株式会社子会社化(現・連結子会社)
1993年6月 芝浦自販機株式会社を設立(現・連結子会社)
1994年4月 芝浦エンジニアリング株式会社を設立(現・連結子会社)
1997年7月 本社事務所を東京都品川区に移転
本店を神奈川県横浜市に移転
1998年10月 東芝メカトロニクス株式会社と合併
自動機システム事業部、メカトロ機器事業部及びさがみ野事業所として継承
商号を芝浦メカトロニクス株式会社に変更
合併により東精エンジニアリング株式会社(現・芝浦プレシジョン株式会社)を子会社化(現・連結
子会社)
モータ応用機器事業部及び小浜工場の一部を分離し、芝浦電産株式会社を設立(現・資本関係無)
1999年4月 本社を神奈川県横浜市に移転
自販機事業を担当する全国20営業所の業務を芝浦自販機株式会社に移管
2001年1月 自販機事業の営業・サービス事業を芝浦自販機株式会社に事業移管
2001年10月 小浜工場の製造部門を芝浦イーエムエス株式会社に移管
2004年7月 芝浦ハイテック株式会社(現・連結子会社)を株式会社東芝との共同出資により設立
2005年4月 芝浦自販機株式会社を存続会社とし、芝浦イーエムエス株式会社を合併
2006年3月 韓国芝浦メカトロニクス株式会社(現・連結子会社)の資本金を30億ウォンに増強
2009年3月 韓国芝浦メカトロニクス株式会社(現・連結子会社)の資本金を100億ウォンに増資
2009年5月 韓国芝浦メカトロニクス株式会社(現・連結子会社)の資本金を13億ウォンに減資
2010年10月 芝浦ハイテック株式会社を完全子会社化
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、当社の子会社9社で構成され、グループが営んでいる主な事業は、FPD製造装置、半
導体製造装置、真空応用装置、レーザ応用装置、自動券売機等の製造および販売であり、さらに保守サービスなら
びに工場建物等の維持管理等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
なお、事業の内容における事業区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。
当社及び関係会社の位置付け
区分 主要製品名
製造 販売・据付・サービス他
ファインメ FPD製造装置 ・当社 ・当社
カトロニク (洗浄装置、剥離装置、エッチング装 ・芝浦エレテック㈱ ・芝浦エレテック㈱
ス 置、現像装置、配向膜インクジェッ ・芝浦エンジニアリング㈱
ト塗布装置、セル組立装置) ・台湾芝浦先進科技(股)
半導体製造装置 ・韓国芝浦メカトロニクス㈱
(洗浄装置、エッチング装置、アッシ ・芝浦機電(上海)有限公司
ング装置、半導体検査装置) ・芝浦テクノロジー・イン
レーザ応用装置 ターナショナル・コーポ
マイクロ波応用装置 レーション
真空ポンプ等
メカトロニ FPD製造装置 ・当社 ・当社
クスシステ (アウターリードボンディング装置) ・芝浦プレシジョン㈱ ・芝浦プレシジョン㈱
ム 半導体製造装置 ・芝浦ハイテック㈱
(ダイボンディング装置、フリップ
チップボンディング装置)
真空応用装置
(スパッタリング装置、真空貼り合せ
装置、産業用真空蒸着装置)
二次電池製造装置
太陽電池製造装置
精密部品製造装置
その他自動化機器等
流通機器シ 自動販売機 ・芝浦自販機㈱ ・芝浦自販機㈱
ステム
自動券売機等
不動産賃貸 不動産賃貸及び管理業務等 ────── ・当社
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事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
(連結子会社)
当社が販売したFPD、半
導体製造装置等のメンテナ
神奈川県横浜市 ファインメカトロ
芝浦エレテック㈱ 100 100.0 ンスサービス及び部品の販
栄区 ニクス
売並びに建物等賃貸
役員の兼任等…有
土地等賃貸
芝浦自販機㈱ 福井県小浜市 300 流通機器システム 100.0
役員の兼任等…有
部品の製造販売及び組立業
神奈川県横浜市 メカトロニクスシ 務等の役務の提供並びに建
芝浦プレシジョン㈱ 100 100.0
栄区 ステム 物等賃貸
役員の兼任等…有
当社研究開発棟の維持管理
芝浦エンジニアリン 神奈川県横浜市 ファインメカトロ 及び設計・設備業務等の役
20 100.0
グ㈱ 栄区 ニクス 務の提供並びに建物等賃貸
役員の兼任等…有
当社所有不動産(小浜地
メカトロニクスシ 区)の維持管理業務等の役
芝浦ハイテック㈱ 福井県小浜市 30 100.0
ステム 務の提供
役員の兼任等…有
台湾芝浦先進科技 千NT$ ファインメカトロ 当社に対し役務を提供
台湾、新竹市 100.0
(股) 10,000 ニクス 役員の兼任等…有
韓国芝浦メカトロニ 大韓民国、京畿 百万WON ファインメカトロ 当社に対し役務を提供
100.0
クス㈱ 道平澤市 1,300 ニクス 役員の兼任等…有
芝浦機電(上海)有 中華人民共和国 千US$ ファインメカトロ 当社に対し役務を提供
100.0
限公司 、上海市 400 ニクス 役員の兼任等…有
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.芝浦エレテック㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合
が10%を超えております。
主要な損益情報等 芝浦エレテック㈱
(1)売上高 6,792百万円
(2)経常利益 302百万円
(3)当期純利益 236百万円
(4)純資産額 1,097百万円
(5)総資産額 4,646百万円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
681
ファインメカトロニクス
270
メカトロニクスシステム
93
流通機器システム
12
不動産賃貸
全社(共通) 204
1,260
合計
(注)従業員数は就業人員であります。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
675 44.3 20.0 7,498,309
従業員数(名)
セグメントの名称
259
ファインメカトロニクス
212
メカトロニクスシステム
全社(共通) 204
675
合計
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループには芝浦メカトロニクス労働組合が組織(組合員数392名)されており、東芝グループ労働組合
連合会に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「Smart Solutions & Services for Your Manufacturing」をコーポレートスローガンとし、
「優れた技術・サービスを提供することで、人々の豊かな暮らしの実現に貢献します」を経営理念にしておりま
す。このコーポレートスローガン、経営理念のもと、FPD、半導体、電子部品、光学薄膜などの用途向けに製
造装置の開発からサービスまでトータルソリューションを提供し、持続可能な社会ならびに人々の豊かな暮らし
の実現に貢献できるようESG(環境、社会、ガバナンス)を重視した経営を行い、企業価値を高めることでス
テークホルダーの皆様の期待に応えてまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、これからのありたい姿として、
◆IoT、5G通信、AIと、これから更に広がるデータ社会に向けて先端技術で貢献する
◆特に半導体分野でグローバルニッチトップを目指して拡大し、かつコストの改善を進めることにより利益率
の向上を図る
とし、半導体製造装置、FPD製造装置を通じて「ものづくり」から様々な「価値づくり」に取り組んでまい
ります。
半導体分野ではグローバルニッチトップとして事業の拡大を目指し、そして次の成長へ繋げてまいります。対
象は、ウェーハ製造工程、マスク製造工程、リン酸エッチング工程、FO-PLP/WLP向けの装置です。
FPD分野では主要サプライヤであり続けるべく主力製品の競争力強化を図り、更に新しいディスプレイに対
応する製品を開発してまいります。対象は、OLED(有機EL)、その次のμLED、そして更にその先の新
しいディスプレイ向けの装置です。
(3)経営環境
当社グループの事業環境は、2020年度(2021年3月期)ではFPD業界については、OLED向けを中心に設
備投資は継続されることが予想されます。半導体業界については、メモリ向け設備投資は回復基調が予想され、
ロジック/ファウンドリ向け設備投資は先端分野用途などを中心に堅調に推移すると予想されます。また、中長期
的にはIoTや5G通信、AIなどによる半導体およびFPD用途の拡大などを背景に設備投資の拡大が期待さ
れます。
しかしながら、足元の状況において新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により先行きに不透明感
があります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
足元の状況においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により消費や企業の経済活動が停滞
し、商談・受注の停滞、部材入荷の遅れや装置の出荷・現地立上作業の停滞などにより、当社グループの業績お
よび財務状況に影響を及ぼす懸念があります。当社グループは事業運営において、海外顧客対応として現地従業
員および駐在員による対応を図っております。地域社会・従業員感染防止対策としては下記を実施しておりま
す。
・ マスク着用、手洗い等の基本的な衛生管理と日々の健康チェック
・通勤時の「密」を避けるため自宅業務、時差通勤、宿泊施設活用等
・勤務中の「密」を避けるため執務室分割、時差勤務、Web会議促進等
また、当社グループはこれまでも進めてきましたコスト改善の取り組みを一層加速させ、更なるコストリダク
ションの実施や運営維持に関わる固定費の削減などにより利益率の向上を図ってまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、収益力、資産効率、株主価値の向上を重視しております。
経営指標としては、ROS(売上高営業利益率)、ROE(自己資本当期純利益率)の向上を目指してまいり
ます。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防と発生時の対策
に努力する所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)経済状況による影響
当社グループが販売する製造装置の需要は、その製造装置で生産されるFPD・半導体等のエレクトロニクス
部品の需給状況に影響を受け、特にエレクトロニクス部品が消費されている国の経済状況の影響を受けておりま
す。従って北米、欧州、アジア、日本等の国の景気後退と需要の縮小により、当社グループの業績に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(2)海外販売に潜在するリスク
当社グループの海外売上高比率は約63%となっており、その大部分は中国、台湾、韓国に集中しております。
従って、中国、台湾、韓国等の海外市場への販売活動において、各国の政治状況の急変、法律・税制の予期し
ない変更、経済状況の急変、急激な通貨変動・インフレーション等の価格変動、雇用の困難と人件費の急騰、地
震・台風・洪水・感染症の自然災害及びテロ・戦争等の社会的混乱等のリスクが顕在化した場合、当社グループ
の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)価格競争による影響
当社グループの主要顧客であるエレクトロニクス業界は、各製品の価格競争も激しく製造装置への投資コスト
も抑制される傾向にあります。当社グループでは、大型液晶パネル対応装置、半導体の微細化対応装置と新技術
対応装置等をいち早く市場に投入し、技術的に進化した高精度、高品質の高付加価値製品を市場に送り出すべく
活動を実施しておりますが、今後競合メーカーや新規メーカーが参入した場合、競争が激化し当社グループの計
画に相違が生じることが考えられます。さらに、素材や購入品の価格高騰による製品の原価上昇という結果をも
たらす可能性があります。価格面での過度の競争は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(4)他社との提携によるリスク
当社グループでは、新規事業、事業拡大の一環として、経営資源を最適化し、相乗効果を引き出すため、他社
とのコラボレーション、技術提携、合弁を実施していきます。当社グループでは、引き続きこのような活動を続
けていきますが、当事者間で不一致が発生した場合、当初の計画どおりに業績を上げられず、当社グループの業
績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)品質に関するリスク
当社グループでは、ISO9001に基づいた品質保証体制のもと、最先端技術を新製品に搭載し、当社製品
をいち早く市場に投入することで、当社製品を多くの顧客に提供しております。しかし、当社製品が最先端技術
を活用したものであることにより、未知の分野での技術が多く存在し、予期せぬ不具合が発生し事故につながる
ことも考えられます。そのために当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)経営戦略遂行に関するリスク
当社グループでは、当社の製造装置の最終製品となるエレクトロニクス製品の市場の拡大と新技術の進歩に遅
れることなく、安定した収益を上げることが最重要課題と考えております。そのため、市場動向、技術動向等の
調査を随時実施しますが、リスクのある事業でも先の成長性を見込んで事業遂行していくことがあります。競合
の存在、開発投資額の増加、開発の遅れ、市場の急激な変化等により、その事業の経営計画に相違が生じること
があります。
(7)知的所有権に関するリスク
当社グループでは、当社製造装置について特許となりうるものに関しては、積極的に権利の獲得を目指すとと
もに、その製品に関する特許レビューを実施しております。しかしながら第三者から思わぬ特許侵害訴訟を提訴
され損害を被るリスクがあります。
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(8)環境保全に関するリスク
当社グループでは、全事業所・工場で環境マネジメントシステム(ISO14001)の認証を取得し、環境
に配慮した活動を行っております。しかし、事業活動を行う上では環境負荷の高い物質も使用する場合もあり、
昨今の環境法規制の新規規制および法改正等により規制されることがあります。
また、地球温暖化防止を目的とした環境税の導入・CO2の排出規制等新たな法規制が発効され、経済的負担
が増えることもあります。さらに現在は使用しておりませんが過去に使用した実績のある有機溶剤等が土壌中に
残留していることがあり、土地を有効活用する場合、これらを適切に処理するための処分費用負担が生ずること
があります。
(9)大規模災害の影響
当社グループの国内生産拠点は神奈川県下と福井県小浜地区に所在しております。これらの地区において大規
模災害が発生した場合には、生産設備の破損、物流機能の麻痺等が生じ、生産拠点の操業停止等により生産能力
に重大な影響を被る可能性があります。
(10)減損会計適用による影響
固定資産の減損会計適用に伴い、当社グループの業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。
(11)退職給付債務について
当社グループの退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用
収益に基づき算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、前提条件が変更された場合、または年
金資産の運用利回りが低下した場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には
将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。割引率や運用利回りに変動が生じ
た場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12)情報管理について
当社グループは、事業遂行にあたり、各種技術情報、顧客情報、個人情報を有しております。これらの情報に
ついて、当社グループでは全社管理体制として、情報セキュリティ基本規程の制定と情報セキュリティ委員会に
て情報管理強化に努めております。しかしながら、IT化の進展により、膨大な情報が行き交う中、これらの情
報が流出するリスクが存在します。流出した場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可
能性があります。
(13)財務制限条項について
当社の借入金に係る契約のうち一部の契約には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触した場合に
は、借入先金融機関の請求により、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。当社が借入金
について期限の利益を喪失した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(14)新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により消費や企業の経済活動が停滞し、商談・受注の停滞、
部材入荷の遅れや装置の出荷・現地立上作業の停滞などにより、当社グループの業績および財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの事業環境は、FPD(Flat Panel Display)業界については、大型
パネル向け設備、中小型パネル向け設備ともに中国を中心に設備投資が継続しましたが、一部で納期延期や投
資決定の遅れなどが見られました。半導体業界については、ロジック/ファウンドリ向け設備投資や中国での
設備投資は堅調に推移しましたが、一部で投資決定の遅れやメモリ向け設備投資の回復の遅れなどが見られま
した。また、OSAT(後工程受託メーカー)での設備投資は抑制傾向が継続しました。
このような環境の中、当連結会計年度の業績は以下のとおりです。
受注高は、一部で設備投資の決定遅れや投資抑制などの影響により減少し、46,632百万円(前年同期比8.6%
減)となりました。
売上高は、受注減少の影響などにより減少し、47,141百万円(前年同期比11.2%減)となりました。
営業利益は、減収の影響などにより減益となり、3,123百万円(前年同期比21.9%減)に、経常利益は、
2,769百万円(前年同期比26.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,944百万円(前年同期比21.6%
減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ファインメカトロニクス部門)
FPD前工程では、中小型パネル向け装置を中心に前年同期に比べ受注高は増加しましたが、一部で納期
延期や投資決定の遅れの影響などがあり売上高は減少しました。半導体前工程では、ロジック/ファウンド
リ向けやウェーハ向けを中心に受注が堅調に推移したことから売上高は増加しました。
この結果、部門全体では前年同期に比べ受注高は増加しましたが、売上高は微減となり、当セグメントの
売上高は27,779百万円(前年同期比1.8%減)となりました。セグメント利益は半導体前工程の増収に加え、機
種構成の変化などにより増加し1,466百万円(前年同期比56.5%増)となりました。
(メカトロニクスシステム部門)
FPD後工程では、大型パネル向け装置、中小型パネル向け装置ともに一部で投資決定の遅れや投資抑制
などが見られ、活況であった前年同期に比べ受注が低調に推移しました。半導体後工程では、先端分野向け
設備投資が進みましたが、モバイルデバイス用部品向け設備投資などで抑制傾向が見られました。また、真
空応用装置では、車載関連・電子部品関連向け設備投資を中心に抑制傾向が見られました。
この結果、部門全体では前年同期に比べ受注高、売上高がともに減少し、当セグメントの売上高は15,197
百万円(前年同期比26.6%減)となりました。セグメント利益は減収などにより減少し1,404百万円(前年同期
比52.5%減)となりました。
(流通機器システム部門)
券売機及び開発受託の売上が伸長し部門全体の売上高は増加しました。一方、製品構成の変化、役務の売
上低迷等によりセグメント利益は減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は2,250百万円(前年同期比7.5%増)、セグメント利益は2百万円(前年同
期比78.7%減)となりました。
(不動産賃貸部門)
不動産賃貸収入は概ね計画通り推移し、売上高は1,914百万円(前年同期比3.8%減)、セグメント利益は
561百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比
べ461百万円減少し12,709百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は1,279百万円(前期同期は1,461百万円の増加)となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少等により資金が増加し、一方で仕入債務の減少等により資
金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は900百万円(前年同期は721百万円の減少)となりました。これは主に、固定
資産の取得等により資金が減少したことによるものです。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・
キャッシュ・フローは、378百万円の増加(前年同期は740百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は826百万円(前期同期は870百万円の減少)となりました。これは主に、配当
金の支払いにより資金が減少したことによるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
ファインメカトロニクス(百万円) 17,789 113.1
メカトロニクスシステム(百万円) 16,637 82.0
1,765
流通機器システム(百万円) 114.2
合計(百万円) 36,192 96.3
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の金額によります。
2.不動産賃貸の生産高計上はありません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称 前年同期比(%) 前年同期比(%)
(百万円) (百万円)
ファインメカトロニクス 30,597 114.6 22,451 116.9
メカトロニクスシステム 11,534 56.8 8,023 68.7
流通機器システム 2,586 127.3 502 301.5
不動産賃貸 1,914 96.2 - -
合計 46,632 91.4 30,976 99.7
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
ファインメカトロニクス(百万円) 27,779 98.2
メカトロニクスシステム(百万円) 15,197 73.4
流通機器システム(百万円) 2,250 107.5
不動産賃貸(百万円) 1,914 96.2
合計(百万円) 47,141 88.8
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績等
a 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,545百万円減少し57,421百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が461百万円、受取手形及び売掛金が2,925百万円、仕掛品が412百万円減少した
ことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,897百万円減少し37,701百万円となりました。これは主に、支払手形
及び買掛金が4,026百万円、未払法人税等が1,005百万円、前受金が590百万円減少したことによるもので
す。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,351百万円増加し19,720百万円となりました。これは主に、親会社
株主に帰属する当期純利益の計上により1,944百万円増加したことによるものです。
b 経営成績
(売上高及び営業利益)
売上高は、前連結会計年度に比べ11.2%減収の47,141百万円となりました。国内向け売上高は、前連
結会計年度に比べ6.0%減収の17,326百万円となり、国内売上高比率は36.8%となりました。一方、海外
向け売上高は14.0%減収の29,815百万円となり、海外売上高比率は63.2%となりました。
なお、部門別連結売上高の概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び
経営成績の状況」に記載のとおりであります。
売上原価は、売上高の減収にともない、前連結会計年度に比べ14.4%減少の32,287百万円となりまし
た。コストリダクション、標準化、リードタイム短縮などのコスト構造改革の実行や機種構成の変化な
どにより売上原価率は、前連結会計年度に比べ2.5ポイント減少し68.5%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3.0%増加の11,731百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度は3,123百万円の営業利益(前年同期比21.9%減)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、為替差益などにより前連結会計年度に比べ139百万円減少の92百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ3百万円減少の446百万円となりました。これは主に、事務所移
転費用が発生した一方でデリバティブ評価損の減少によります。
以上の結果、当連結会計年度は2,769百万円の経常利益(前年同期比26.8%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度は、売上高の減収の一方で売上原価率の改善等により1,944百万円の親会社株主に帰属
する当期純利益(前年同期比21.6%減)となりました。
また、1株当たり当期純利益は440.73円となりました。
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ロ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標としてROS(売上高営業利益率)、ROE(自己資本当期純利益率)の向
上を目指しております。当連結会計年度の数値目標および経営成績、達成状況は下記のとおりです。
当連結会計年度(2020年3月期)
前連結会計年度
指標 (2019年3月期)
差異
目標 実績
実績
(実績-目標)
売上高 53,090百万円 50,000百万円 47,141百万円 △2,859百万円
営業利益 4,000百万円 3,600百万円 3,123百万円 △477百万円
親会社株主
に帰属する 2,480百万円 3,100百万円 1,944百万円 △1,156百万円
当期純利益
ROS
(売上高 7.5% 7.2% 6.6% △0.6ポイント
営業利益率)
ROE
(自己資本 14.4% 11.0% 10.2% △0.8ポイント
当期純利益率)
(注)当連結会計年度の数値目標は、2019年11月7日開示の2020年3月期第2四半期決算短信および
2020年3月期第2四半期決算説明会資料に記載している2019年度業績予想であります。
ROS(売上高営業利益率)は、一部で設備投資の決定遅れや投資抑制などの影響による受注減少や
2020年度への売上の後ろずれなどにより売上高の減少および営業利益減少の影響などにより、目標から0.6
ポイント減となりました。
ROE(自己資本当期純利益率)は、主に当期純利益の減少などにより、目標から0.8ポイント減となり
ました。
ハ.セグメント別の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
(ファインメカトロニクス部門)
当連結会計年度における当セグメントの売上高は、前連結会計年度比1.8%減の27,779百万円となりまし
た。半導体前工程ではロジック/ファウンドリ向けやウェーハ向けを中心に増加しましたが、FPD前工程
での設備投資の一部計画変更や遅延の影響などによる減少が主な要因であります。
セグメント利益は、前連結会計年度比56.5%増の1,466百万円となりました。増加の主な要因としては半
導体前工程の増収に加え、機種構成の変化などによるものであります。
2020年度(2021年3月期)は、FPD前工程では各設備投資案件での確実な受注とフレキシブルOLE
D向け真空焼成炉の開発と拡販を図ってまいります。
半導体前工程ではウェーハメーカ向け枚葉式洗浄装置、枚葉式リン酸エッチング装置の更なるシェア拡
大を目指してまいります。フォトマスク向けの装置としては、次世代EUV用マスク対応の新製品エッチ
ング装置と独自の薬液不使用方式によるダメージフリー洗浄装置の開発と拡販を図ってまいります。
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(メカトロニクスシステム部門)
当連結会計年度における当セグメントの売上高は、前連結会計年度比26.6%減の15,197百万円となりま
した。半導体後工程では先端分野向け設備投資が進みましたが、モバイルデバイス用部品向け設備投資な
どで抑制傾向が見られ、FPD後工程ではFPD前工程同様に設備投資の一部計画変更や遅延の影響など
による減少が主な要因であります。
セグメント利益は、前連結会計年度比52.5%減の1,404百万円となりました。減収による影響が主な要因
であります。
2020年度(2021年3月期)は、FPD後工程ではFPD前工程同様に各設備投資案件での確実な受注と
OLED向け中小型OLB装置の拡販を図ってまいります。
半導体後工程では最先端パッケージ用とFO-PLP用の二機種の高精度フリップチップボンダ装置の
開発と拡販を図ってまいります。また、μLEDディスプレイ向けの高精度μLEDボンダ装置、5Gで
の採用に期待しているEMIシールド向けスパッタリング装置の開発と拡販を図ってまいります。
(流通機器システム部門)
当連結会計年度における当セグメントの売上高は、前連結会計年度比7.5%増の2,250百万円となりまし
た。券売機および開発受託の売上増加が主な要因であります。
セグメント利益は、前連結会計年度比78.7%減の2百万円となりました。製品構成の変化、役務の売上低
迷などが減少の主な要因であります。
2020年度(2021年3月期)は、キャッシュレス機能を搭載した高付加価値商品の拡販、他社連携強化に
よる新商品の拡販を図ってまいります。
また、更なるコストリダクションの実施、リードタイム短縮などにより、利益改善を図ってまいりま
す。
(不動産賃貸部門)
当連結会計年度における当セグメントの売上高は、前連結会計年度比3.8%減の1,914百万円、セグメン
ト利益は、前連結会計年度比1.1%増の561百万円となりました。主にコストの改善などにより増益となり
ました。
なお、各セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により消費や企業の経
済活動が停滞し、商談・受注の停滞、部材入荷の遅れや装置の出荷・現地立上作業の停滞などにより、業績
および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、 「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、
製品製造のための材料、部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を
目的とした資金需要は、設備投資等であります。
当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入
により資金を調達しております。
金融機関からの借入のうち、短期借入は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入は主に資金の長期的
な安定化を確保することを目的とした資金調達であります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,974百万円となってお
ります。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。
当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を
行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合が
あります。
当社グループの連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであ
ります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連
結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
イ.貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
顧客の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可
能性があります。
ロ.たな卸資産の評価基準
当社グループは、製品、商品及び原材料は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性
の低下による簿価切下げの方法により算定)、半製品及び仕掛品は主として個別法による原価法(貸借対
照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合には、評価損の追加計上が必要となる可
能性があります。
ハ.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、課税所得の額を合理的に見積ることにより判断
しております。
将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税
等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
ニ.固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産
グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能
性があります。
ホ.退職給付債務の算定
当社グループの退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期
待運用収益率等に基づき算定されております。
将来の不確実な経済条件の変動等により割引率及び期待運用収益率等の見直しが必要となった場合、退
職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは、要素技術から製品の開発まで、積極的な研究開発活動を行なっております。
現在、研究開発は当社の研究開発部門と事業部の開発・設計部門及び連結子会社の技術部門が推進しておりま
す。当社グループの研究開発スタッフは約280名であります。
また、東芝グループ及びビジネスパートナーと連携・協力関係を強化の上、先進技術の研究開発と商品化を効率
的に進めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 2,728 百万円であります。この中には、各セグメントに配分
できない全社共通の要素技術開発費407百万円が含まれております。
各セグメント別の研究成果、研究開発費は次のとおりであります。
(1)ファインメカトロニクス
フラットパネル製造装置では、高精細・中小型パネル対応のウェットプロセス装置及び配向膜用インクジェッ
ト塗布装置の開発をし、新たにフレキシブルOLED向け真空焼成炉の開発をしました。半導体製造装置では、
次世代デバイス対応洗浄装置、枚葉式窒化膜ウェットエッチング装置、及びマスク用ドライエッチング装置の開
発等をあげることができます。
研究開発費は 1,214 百万円であります。
(2)メカトロニクスシステム
液晶、OLEDモジュール組立装置では、中小型パネル用、及び大型高精細パネル用OLB装置の開発を、半
導体組立装置ではFO-WLP/PLP用、μLED用高速高精度ボンディング装置の開発等をあげることがで
きます。電子・真空機器分野では、光学系薄膜、及び電磁波シールド膜のスパッタリング装置の開発等をあげる
ことができます。
研究開発費は 935 百万円であります。
(3)流通機器システム
券売機分野では、現金およびクレジットカード決済対応券売機の開発等をあげることができます。また、クレ
ジット、電子マネー、QRコード決済対応キャッシュレス券売機の開発をあげることができます。
研究開発費は 171 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは成長分野、ヘルスケア分野の売上/利益確保を目的とした事業構造改革の加速を基本方針に取り組
み、設備投資については、半導体、FPD分野を中心に 2,230 百万円の投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
ファインメカトロニクス部門においては、成長分野、ヘルスケア分野の研究開発目的の評価設備の導入で 1,420 百
万円の投資を実施しました。成長分野の主要設備としては、枚葉式リン酸エッチング装置、フォトマスクエッチン
グ装置、OLED向け装置(焼成炉)の評価設備があります。ヘルスケア分野の主要設備としては、試作検証機の
評価設備があります。
メカトロニクスシステム部門においては、成長分野の研究開発目的の評価設備の導入で 410 百万円の投資を実施し
ました。主要設備としては、開発用実験機、フリップチップボンダの評価設備があります。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(単位:百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 土地 (名)
建物及び構 機械装置及
リース資産 その他 合計
築物 び運搬具 (面積千㎡)
FPD製造装
横浜事業所 ファインメカ 置生産設備
1
(神奈川県横
トロニクス 半導体製造装 7,823 423 ― 96 8,344 445
(48)
浜市栄区) 不動産賃貸 置生産設備
賃貸用設備
さがみ野事
半導体製造装
業所 メカトロニク 置生産設備 25
552 223 ― 61 863 261
(神奈川県海 スシステム 真空応用装置
(12)
老名市) 生産設備
(2)国内子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(単位:百万円)
従業
事業所名 セグメントの
員数
会社名 設備の内容
名称
(所在地) 建物及び 機械装置及 土地 リース
(名)
その他 合計
構築物 び運搬具 (面積千㎡) 資産
本社
芝浦エレテッ ファインメカ ―
(神奈川県横浜 営業用設備 3 0 ― 3 7 42
ク㈱ トロニクス ( ―)
市栄区)
本社工場 流通機器シス 自動販売機 ―
芝浦自販機㈱ 82 8 51 7 149 44
テム 生産設備等
(福井県小浜市) ( ―)
工場 NC工作設
芝浦プレシ メカトロニク ―
(神奈川県平塚 備・汎用工 0 97 ― 7 104 58
スシステム
ジョン㈱ ( ―)
市) 作設備
(注)1.帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
2.提出会社の横浜事業所には、キオクシア㈱に貸与中の建物及び構築物5,458百万円が含まれております。
3.現在休止中の主要な設備はありません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 資金調達
会社名 セグメントの名称 設備の内容 着手年月 完了予定年月
(所在地) 方法
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
ファインメカトロ 生産・研究開
横浜事業所
(神奈川県横浜
ニクス、不動産賃 発設備新増設 2,240 ― 自己資金 2020年4月 2021年3月
市栄区)
貸 等
提出会社
さがみ野事業所
生産・研究開
メカトロニクスシ
(神奈川県海老
発設備新増設 自己資金 2020年4月 2021年3月
692 ―
ステム
名市)
等
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年3月31日) (2020年6月24日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,192,619 5,192,619
普通株式
(市場第一部)
100株
5,192,619 5,192,619 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株
発行済株式総 資本準備
式 総数残 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 金 増減額
高 (百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (百万円)
(千株)
2018年10月1日
△46,733 5,192 - 6,761 - 6,939
(注)
(注) 株式併合(10:1)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 取引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 33 35 50 98 5 4,670 4,891 -
所有株式数(単元) - 6,334 1,116 11,162 8,347 7 24,868 51,834 9,219
所有株式数の割合
- 12.22 2.15 21.54 16.10 0.01 47.98 100.00 -
(%)
(注)自己株式767,821 株は「個人その他」に7,678単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
東京都港区芝浦1-1-1 519 11.73
株式会社東芝
東京都千代田区神田錦町2-9 259 5.86
信越エンジニアリング株式会社
神奈川県横浜市磯子区新杉田町8-1 259 5.86
株式会社ニューフレアテクノロジー
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 198 4.48
会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 134 3.03
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 71 1.62
株式会社(信託口5)
神奈川県横浜市栄区笠間2-5-1 68 1.54
芝浦メカトロニクス従業員持株会
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286,
140044
U.S.A 64 1.46
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2-15-1)
決済営業部)
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING
PORTFOLIO
ONE AUSTIN TX 78746 US 50 1.14
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6-27-30)
ヌ・エイ東京支店)
東京都港区六本木1-6-1 38 0.87
クレディ・スイス証券株式会社
1,665 37.64
計
(注)上記のほか、当社所有の自己株式767千株(14.78%)があります。なお、自己株式767千株には、取締役及び執
行役員に対する業績連動型株式報酬制度にかかる信託が保有する当社株式11千株は含まれておりません。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
767,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,415,600 44,156 -
普通株式
9,219 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
5,192,619 - -
発行済株式総数
- 44,156 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入
に伴い信託が保有する当社株式11,473株(議決権の数114個)が含まれております。なお、当該信託が保有す
る当社株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上しております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
神奈川県横浜市栄区
767,800 - 767,800 14.78
笠間2-5-1
芝浦メカトロニクス㈱
- 767,800 - 767,800 14.78
計
(注)上記の他、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入に伴い信託が保有する当社株式11,473
株を、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上しております。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
①業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、社外取締役を除く取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下、「取締役等」といい
ます。)に対する業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、当社の中長期的な業績と取締役等の報酬との連動性を明確にし、企業価値の増大に貢献すること
を目的としております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取
得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が
本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当
社株式の交付を受ける時期は、毎年所定の期日です。
②本制度に取得させる予定の株式の総数又は総額
2017年8月25日付で、当社が金銭信託した73百万円を原資として、本信託が210,000株を取得しております。
なお2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っており、当事業年度における当該株
式は11,473株であります。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を満たす者
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第165条第2項の規定に基づく取締役会決議並びに会社法第155条第7号に該当する普通
株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 224 778,461
当期間における取得自己株式 - -
(注)「当期間における取得自己株式」欄には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 767,821 - 767,821 -
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取及び売渡しによる株式は含まれておりません。
2.当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、信託が保有する当社株式は含めておりません。(当
事業年度及び当期間11,473株)
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3【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として位置づけており、業績に裏付けられた配当を
維持していくことを基本方針としています。
その実施につきましては、業績および財務状況等を総合的に勘案し、連結配当性向25%程度を目標としていま
す。
当社は、年2回の配当を行うこととしており、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰
余金の配当等を行うことができる旨、また期末配当の基準日は毎年3月31日、中間配当の基準日は毎年9月30日と
する旨定款に定めております。
当期の配当は、株主の皆様に利益還元を行い、業績に裏付けられた配当を維持していくという基本方針に則り、
期末配当110円00銭、年間配当110円00銭とさせていただきます。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年5月21日
486 110.0
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスを、「株主、お客様、従業員、社会に対する中長期的な企業
価値の増大」を図るための経営統治機能と位置付けております。この企業価値増大の実現の担い手かつ実践
者である全役員並びに全従業員が「何をすべきか」また「何をしてはいけないのか」を明確に記載し、法
律、社会規範、倫理等についてのコンプライアンスやリスクマネジメントの根幹をなす「芝浦グループ行動
基準」を作成し、実践しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。
②現状の体制の概要
イ.取締役会は6名体制で、その内2名を社外取締役とし、コーポレート・ガバナンスの強化を図っており
ます。月例取締役会を毎月1回開催しており、経営に関する重要事項の決裁に限らず、各取締役及び執行
役員から業務執行状況について具体的な報告を求め、業務執行を他の取締役及び監査役が監督するととも
に、経営方針等についての活発な意見交換、議論を促進しております。
ロ.監査役会は3名体制で、その内2名を社外監査役としております。監査役は緊密に連携し、毎月1回取
締役会前に開催している監査役会等で取締役会議案に関する事前協議を行い、取締役会に積極的に出席し
て適時適切な発言を行っております。監査役監査は、内部統制部門である経営監査部と協議のうえ監査役
会が定めた監査の方針、計画に従い、監査役監査基準に基づいて実施しております。
監査役と会計監査人は、監査の方針、計画等に関し緊密に連携し、情報交換や事前協議を行っておりま
す。
ハ.内部統制部門には、社長直属の組織として、「経営監査部」(部員全3名)を設置しております。当社
におけるコーポレート・ガバナンス強化及びコンプライアンス・企業倫理遵守・浸透のチェック機能を有
し、経営上の妥当性の監査を中心に、監査役と協議のうえ経営監査部長が定めた監査の方針、計画に従
い、各部門の自主監査結果を参考として内部監査実施規程に基づいて実施しており、監査結果は社長のみ
ならず、監査役にも報告しております。改善すべき事項については、改善計画を求め、進捗状況をフォ
ローして各部門における自主改善を促しております。
ニ.会計監査人には、PwCあらた有限責任監査法人を選任し、監査役と連携して会社法上の監査及び金融
商品取引法上の監査を実施しております。
ホ.当社では、経営陣幹部、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性及び客観性並びに説明責任
を強化するため、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の独立した諮問機関として、人事報酬諮問委員
会を設置しております。人事報酬諮問委員会は、取締役会の決議により委員に選任された、独立社外取締
役 井奈波朋子氏、同 高田裕一郎氏及び代表取締役 藤田茂樹氏の3名で構成され、代表取締役 藤田茂
樹氏が委員長及び議長を務めております。当委員会は、必要に応じて随時開催し、取締役及び執行役員の人
事及び報酬等に関する事項について討議した上、その結果を取締役会に対して答申しております。
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③内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は「法令遵守(コンプライアンス)」と「リスク管理体制(リスクマネジメント)」並びに「経営の
効率化」を内部統制システムの中核と位置づけております。内部統制システムの強化施策(規程の制定、教
育の徹底、監査体制の強化、情報管理等)を継続して実施することで、内部統制システムを磐石なものへと
向上させる所存であります。
当社は、「優れた技術・サービスを提供することで、人々の豊かな暮らしの実現に貢献します」との経営
理念の下、当社グループにおける会社業務の適正を確保するため、次の体制を整備、運用するとともに、適
宜評価し改善に努めます。
イ.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a 社会規範に沿った業務運営、企業倫理遵守を徹底するために「芝浦グループ行動基準」を定め、当社
の取締役はこれを率先して実践するとともに、関係会社の取締役及び当社グループの従業員がこれを遵
守するよう監督する。
b 取締役会は、取締役会規則に従い運営され、原則として毎月開催し、当社グループにおける経営上の
重要な事項を審議、決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けることで、取締
役の職務執行を監督する。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る重要な書類(主要会議議事録、決裁書類、契約書、秘密文書及び当該電子記録
媒体等)については、社内規程(文書保存規程、秘密情報管理基本規程等)により、適切に保存及び管理
する。
ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a リスクマネジメント規程に従い、当社グループにおけるリスクの平常時管理を行うとともに、緊急時
の管理体制をあらかじめ定め、損害発生の未然防止ならびに損害発生時の被害極小化及び情報の適正開
示をはかる。
b 経営監査部長は、監査の方針、計画等に関し監査役と連携し、当社グループの内部監査の実施、各部
門及び各関係会社の自主監査を統括することにより、損害発生の未然防止をはかる。
ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a 当社グループにおける経営上の重要な事項については、取締役会のほか、代表取締役、事業部長、経
営企画、技術、生産、経理、総務を担当する各部長をメンバーとする経営戦略会議を開催し、経営判断
の迅速化と事業運営の効率化をはかる。
b 業務執行の審議、報告機関として予算、営業、生産、開発設計等に係る各種会議を原則として毎月開
催する。
c 取締役会を含め決裁権限規程に定める決裁機関にて決定された事項に関しては、組織規程、業務分掌
規程、役職者責任権限規程等の定めに従い、各職務、職制において適切に業務執行を行う。
ホ.従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a 当社グループの全ての従業員が「芝浦グループ行動基準」を遵守するよう、定期的な従業員教育を実
施するとともに、CSR(Corporate Social Responsibility)委員
会を設け、企業倫理及び法令遵守の浸透、徹底を組織的、体系的に推進する。
b 法令違反等に関する情報を当社グループの従業員が匿名で相談、通報できる「リスク相談ホットライ
ン」を設置し、問題の早期発見、解決をはかる。また、必要により顧問弁護士への相談も活用する。
ヘ.当社及び関係会社から成る企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
a 「芝浦グループ行動基準」の下、当社グループとして目指すべき方向性及び目標等を示し、これを達
成できるよう、当社グループ全体で取り組む。
b 当社の経営監査部は、関係会社の経営監査を統括する。
c 関係会社の経営執行を監督するため、当社経営幹部の中から関係会社に非常勤取締役を派遣する。
d 経営管理(関係会社から当社への事前承認事項、報告事項)に関しては、国内関係会社運営規程及び
海外関係会社運営規程の定めに従い、適切に運用する。
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ト.監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a 監査役の職務を補助するため、経営監査部、経理部門及び法務部門が支援する。
b 監査役がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合は、監査役と協議のうえ適切な部門から
人選し、監査役附を置く。監査役附の処遇、評価に関する事項に関しては監査役と事前協議を行う。
c 当社グループの取締役及び従業員は、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項及び重大な法令等に反す
る行為等に関し、遅滞なく監査役への報告を行う。
d 監査役は、経営戦略会議等の重要な会議及び委員会に出席することができる。
e 誠実且つ正当な目的で監査役への報告を行った当社グループの取締役及び従業員は、報告を行ったこ
とを理由に、不利な取扱いを受けない。
f 監査役の職務の執行について生じる費用の処理等は、毎年予算を設けるとともに、取締役及び従業員
の職務の執行について生じる費用の処理等の方法に準じて行う。
チ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a 代表取締役は、定期的に監査役との情報交換を行う。
b 監査役は、定期的に会計監査人との情報交換を行う。
c 経理担当部長は、定期的に監査役との情報交換を行う。
d 経営監査部長は、監査役に対し内部監査の結果を報告する。
e 経営監査部長の人事に関しては、監査役との事前協議を行う。
④株式会社の支配に関する基本方針
敵対的買収者への対応につきましては、その買収がステークホルダーの利益になるのか、経営者に敵対的
なのか、株主利益を追求しているのかを主に企業価値増大の観点から多角的に検討し、対応にあたっての具
体的な方針を、適時適切に株主の皆様に開示致します。
なお、現時点で具体的な防衛策は導入しておりませんが、平時での対応と致しましては、株価向上に向け
た取り組み、株主への適切な利益還元、株主の安定化に努めております。
⑤責任限定契約の内容
当社と社外取締役または社外監査役は、会社法第427条第1項の定めに基づき、同法第423条第1項に定め
る当社に対する損害賠償責任を法令で規定する額を限度とする契約を締結できる旨定款に定めており、社外
取締役 井奈波朋子、同 高田裕一郎、社外監査役 内田和政、同 松本裕之の各氏と契約を締結しており
ます。
ただし、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役の責任の原因となった職務の
遂行について、善意でありかつ重過失のないときに限られます。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年4月 ㈱東芝入社
1996年8月 当社入社
2000年10月 当社ファインメカトロニクス事業部
技術部長
2002年10月 当社横浜事業所ウェットプロセス装
置部担当部長
2006年4月 当社横浜事業所ウェットプロセス装
置部長
代表取締役
2007年4月 当社ファインメカトロニクス事業部
藤田 茂樹 1958年9月17日 生 (注)3 6
社長執行役員
長
2008年6月 当社取締役、ファインメカトロニク
ス事業部長
2009年6月 当社常務取締役、ファインメカトロ
ニクス事業部長
2014年6月 当社代表取締役社長
2017年6月 当社代表取締役、社長執行役員
(現)
1985年4月 ㈱東芝入社
1996年8月 当社入社
2007年4月 当社横浜事業所ウェットプロセス装
置部長
2010年4月 当社ファインメカトロニクス事業部
副事業部長
2011年6月 当社取締役、ファインメカトロニク
取締役
ス事業部副事業部長
専務執行役員、メカトロニクス 小川 佳次 1960年8月27日 生 (注)3 3
2014年6月 当社常務取締役、ファインメカトロ
システム事業部長
ニクス事業部副事業部長
2015年4月 当社常務取締役、メカトロニクスシ
ステム事業部長
2017年6月 当社取締役、常務執行役員、メカト
ロニクスシステム事業部長
2018年6月 当社取締役、専務執行役員、メカト
ロニクスシステム事業部長(現)
1985年4月 ㈱東芝入社
1996年8月 当社入社
2011年4月 当社生産・調達本部副本部長兼メカ
トロニクスシステム装置統括部長
2014年6月 当社取締役、生産・調達本部長
2015年1月 当社取締役、生産・調達本部長兼
取締役
ファインメカトロニクス事業部ファ
専務執行役員、ファインメカト 今村 圭吾 1962年9月30日 生 (注)3 2
インメカトロニクス装置統括部長
ロニクス事業部長
2017年6月 当社常務執行役員、ファインメカト
ロニクス事業部副事業部長
2019年6月 当社取締役、常務執行役員、ファイ
ンメカトロニクス事業部長
2020年6月 当社取締役、専務執行役員、ファイ
ンメカトロニクス事業部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年4月 ㈱東芝入社
2001年5月 同社セミコンダクター社経理部長附
2006年5月 同社広報室グループ(IR担当)参
事
2009年5月 同社セミコンダクター社経理部長附
2012年6月 同社経営監査部グループ(経営監査
第四担当)グループ長
取締役
2015年4月 同社電力システム社社長附
常務執行役員、財務統括責任者 池田 賢一 1963年2月13日 生 (注)3 1
2017年7月 当社経営管理本部副本部長
2017年10月 当社執行役員、経営管理本部副本部
(CFO)、経営管理本部長
長
2018年4月 当社執行役員、経営管理本部長
2018年6月 当社取締役、執行役員、財務統括責
任者(CFO)、経営管理本部長
2019年6月 当社取締役、常務執行役員、財務統
括責任者(CFO)、経営管理本部
長(現)
1996年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会所
属)ひかり総合法律事務所入所
2002年1月 丹宗山本法律事務所(現インフォ
テック法律事務所)入所
取締役 井奈波 朋子 1966年7月22日 生 (注)3 -
2013年6月 聖法律事務所設立
2013年10月 弁理士登録
2015年6月 当社社外取締役(現)
2017年8月 龍村法律事務所入所(現)
1978年4月 ㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入
社
2008年4月 ㈱三井住友銀行常務執行役員
2009年10月 日興コーディアル証券㈱(現SMB
取締役 高田 裕一郎 1954年8月8日 生 C日興証券㈱)取締役副社長
(注)3 -
2012年4月 さくら情報システム㈱代表取締役会
長(現)
2016年6月 ㈱東光高岳社外監査役(現)
2018年6月 当社社外取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年4月 ㈱東芝入社
1996年8月 当社入社
2001年4月 当社半導体装置事業部営業第二部営
業担当担当課長
2004年7月 当社ボンディング装置事業部営業部
監査役
長
大和 康彦 1961年7月24日 生
(注)4 1
2009年4月 当社ボンディング装置事業部副事業
(常勤)
部長
2013年5月 当社ファインメカトロニクス事業部
長附兼管理グループ長
2016年4月 当社仮監査役
2016年6月 当社監査役(現)
1974年4月 ㈱東芝入社
2000年6月 同社ディスプレイ・部品材料社経理
部長
2003年6月 同社経営企画部次長兼企業開発部長
2004年1月 同社PC&ネットワーク社経理部長
監査役 内田 和政 1950年10月23日 生 (注)4 1
2006年12月 ウェスチングハウス・エレクトリッ
ク社最高財務責任者
2010年6月 当社社外監査役
2012年6月 当社補欠監査役
2015年7月 当社社外監査役(現)
1980年4月 ㈱東芝入社
2003年3月 同社セミコンダクター社資材部長
2006年4月 東芝セミコンダクタ無錫社社長
2010年4月 ㈱東芝北九州工場長
2011年6月 東芝コンポーネンツ㈱代表取締役社
監査役 松本 裕之 1956年6月3日 生 (注)4 -
長
2012年10月 豊前東芝エレクトロニクス㈱代表取
締役社長
2016年6月 ㈱ニューフレアテクノロジー社外監
査役
2018年6月 当社社外監査役(現)
計 17
(注)1.井奈波朋子、高田裕一郎の両氏は、社外取締役であります。
2.内田和政、松本裕之の両氏は、社外監査役であります。
3.2020年6月24日選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
で。
4.2019年6月21日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
で。
5.所有株式数には、芝浦メカトロニクス役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載して
おります。
なお、提出日(2020年6月24日)現在の持株会による取得株式数については確認ができないため、2020年
5月末現在の実質所有株式数を記載しております。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監
査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1970年4月 ㈱東芝入社
1993年6月 東芝九州ライフエレクトロニクス㈱取締役
総務部長
1997年11月 ㈱東芝中部支社総務部長
1999年6月 ㈱テルム取締役総務部長
神田 醇一 1946年4月7日生 -
2003年6月 東芝セキュリティ㈱代表取締役社長
2007年6月 当社社外監査役(常勤)
2009年6月 当社社外監査役(常勤)退任
2016年6月 当社補欠監査役(現)
7.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の員数は11名で、上記の取締役兼務者を除く執行役員
の構成は、常務執行役員 新藤久司、同 山中和行、上席執行役員 湯山吉雄、執行役員 奥井和彦、同 黒
川禎明、同 堀内 和敏となっております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、社外監査役は2名であります。
社外取締役 井奈波朋子氏は、弁護士としての経験、知識等を活かし、職務を適切に遂行いただけるもの
と判断し選任しております。
社外取締役 高田裕一郎氏は、他社で代表取締役等の役員を歴任し豊富な経営経験を有しております。こ
れまでの経験、知識等を活かし、職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任しております。
社外監査役 内田和政氏は、経理・財務部門での長年の経歴から、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有するものであること等を勘案し、職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任しております。
社外監査役 松本裕之氏は、半導体事業経営に関する豊富な知見や、他社での社外監査役としての経験を
有しております。これまでの経験、知識等を活かし、職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任してお
ります。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は特段
定めておりませんが、社外取締役または社外監査役を選任する場合、客観的にその経歴等から知り得る当社
からの独立性に留意しつつ、役員としての資質、取締役または監査役としての職務を適切に遂行できるだけ
の資格を備えているかを第一に評価致します。社外取締役または社外監査役を再任する場合はさらに、当社
社外取締役または社外監査役としての実績についても評価致します。
また、株主が議決権を行使する際の十分な参考となるよう、当社からの独立性については、法令に従い、
株主総会参考資料に可能な限り詳細に記載し、開示するよう心掛けております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、毎月1回開催される取締役会への出席を通じて、経営に関する重要事項の決裁に限らず、各
取締役及び執行役員から業務執行状況について具体的な報告を求め、業務執行の監督をするとともに、経営方
針等についての活発な意見交換、議論を促進しております。
社外監査役は、毎月1回取締役会前に開催している監査役会等で取締役会議案に関する事前協議を行い、取
締役会に積極的に出席して適時適切な発言を行っております。監査役監査は、内部統制部門である経営監査部
と協議のうえ監査役会が定めた監査の方針、計画に従い、監査役監査基準に基づいて実施しております。
監査役と会計監査人は、監査の方針、計画等に関し緊密に連携し、情報交換や事前協議を行っております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、3名(うち社外2名)で構成され、原則として毎月1回取締役会前に監査役会を開催
しております。
監査役会においては、常勤監査役の選定、監査役会規則の改正のほか、監査方針、監査計画及び監査報告
の内容、会計監査人の選解任又は不再任に係る適否、会計監査人の報酬等に対する同意の可否等について主
に検討しております。
当事業年度においては、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数
大和 康彦(常勤) 14 14
内田 和政(社外) 14 14
松本 裕之(社外) 14 14
常勤監査役は、年度の監査計画に基づき、当社の各部門及び子会社の実査、経営会議、中計・予算検討
会、リスク・コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会等の重要な会議への出席、経営監査部及び
会計監査人との情報交換等の活動を主に行っております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、業績を中心とした経営上の妥当性の監査を経営監査部が行っております。ま
た、経営監査部の管理の下に各部門において自主監査を行う体制も構築しております。
監査役と経営監査部は、監査の方針、計画等に関し緊密に連携し、経営監査部長は内部監査の実施状況や
監査結果を監査役に報告しております。また、経営監査部長の人事については、監査役との事前協議を行っ
ております。
③会計監査の状況
イ.業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名
所属する監査法人名
公認会計士の氏名等
萩森 正彦
指定有限責任社員
PwCあらた有限責任監査法人
業務執行社員
柴 毅
ロ.継続監査期間
4年間
ハ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名、その他 6名
ニ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人等から必要な資料を入手し、かつ、報告を受けた
うえ、その監査体制、監査品質、独立性及び専門性等を総合的に評価し、選定しております。
また、監査役会は、当社の会計監査人に、会社法、公認会計士法等に対する違反、抵触等が認められ
る場合等、その他当社が解任または不再任を必要とする場合、監査役会の決議により会計監査人の解任
または不再任を株主総会の目的事項とするか、または、監査役全員の同意により会計監査人を解任しま
す。
ホ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人等から必要な資料を入手し、かつ、報告を受けた
うえ、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を考慮のうえ、その職務
遂行状況を確認し、評価しております。
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④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
38 - 38 -
提出会社
- - - -
連結子会社
38 - 38 -
計
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ハ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、当社の連結子会社である台湾芝浦先進科技股份有限公司、
韓国芝浦メカトロニクス株式会社、芝浦機電(上海)有限公司は、当社の会計監査人以外の公認会計士または
監査法人の監査を受けております。
二.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人等から必要な資料を入手し、かつ、報告を受けたうえ、
監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積の算定根拠を確認し、当社の会社規模や業種の特性等の要素を勘案
のうえ審議した結果、当社の会計監査人に対する監査報酬等について適切と判断し、会社法第399条第1項の同
意をしております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、基本報酬、賞与及び信託を用いた株式報酬により構成され、当該期の業績、中期
経営計画に対する業績達成度及び財務状況等を総合的に勘案し加算減算のうえ、取締役については取締役
会の決議に基づき、また監査役については監査役の協議に基づき、決定しております。
なお、取締役の報酬については、取締役会での審議に先立ち、独立社外取締役を主要な構成員とする人
事報酬諮問委員会にて事前に報酬等の額及びその算定方法の妥当性を精査した上で取締役会の審議に付す
こととしており、決定の客観性・透明性を高めております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる役
報酬等の総額
業績連動報酬
員の員数
役員区分
(百万円)
(名)
基本報酬 退職慰労金
賞与 株式報酬
取締役(社外取締
136 108 20 6 - 6
役を除く。)
監査役(社外監査
17 15 1 - - 1
役を除く。)
17 17 - - - ▶
社外役員
(注)1.上記対象となる役員の員数には、当事業年度中に退任致しました取締役1名を含んでおります。
2. 上記賞与の額は、2020年6月24日開催の第111期定時株主総会において提案する役員賞与支給予
定額です。
3.上記株式報酬の額は、当事業年度に計上した、業績連動型株式報酬制度にかかる引当金繰入額
です。
4.上記報酬等の額のほか、使用人兼務取締役の使用人給与相当額(2019年度中に支給した賞与を
含む)7百万円を1名に支払っております。
③業績連動報酬の額の決定方法及び指標に係る事項
イ.賞与
当社の業績連動報酬(賞与)は、単年度の連結売上高、連結営業利益等の業績等を総合的に勘案のうえ
決定します。当連結会計年度の目標と実績は下記のとおりです。
当連結会計年度(2020年3月期)
前連結会計年度
指標 (2019年3月期)
差異
目標 実績
実績
(実績-目標)
売上高 53,090百万円 50,000百万円 47,141百万円 △2,859百万円
営業利益 4,000百万円 3,600百万円 3,123百万円 △477百万円
親会社株主
に帰属する 2,480百万円 3,100百万円 1,944百万円 △1,156百万円
当期純利益
ROS
(売上高 7.5% 7.2% 6.6% △0.6ポイント
営業利益率)
ROE
(自己資本 14.4% 11.0% 10.2% △0.8ポイント
当期純利益率)
(注)当連結会計年度の数値目標は、2019年11月7日開示の2020年3月期第2四半期決算短信および2020
年3月期第2四半期決算説明会資料に記載している2019年度業績予想であります。
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ロ.株式報酬
当社の業績連動報酬(株式報酬)は、当社の中長期的な業績と取締役の報酬との連動性を明確にし、企
業価値の増大に貢献することを目的としております。
中期経営計画の連結売上高、連結営業利益、連結ROE等を総合的に勘案のうえ決定します。
当連結会計年度の目標と実績は下記のとおりです。
当連結会計年度(2020年3月期)
指標
目標 差異
実績
(中期経営計画)(注) (実績-目標)
売上高 54,000百万円 47,141百万円 △6,859百万円
営業利益 2,700百万円 3,123百万円 423百万円
ROE
(自己資本 9.0% 10.2% 1.2ポイント
当期純利益率)
(注)当連結会計年度の数値目標(中期経営計画)は、2017年5月11日開催の2017年3月期決算説明会資
料に記載している2019年度目標であります。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式においては、株式の価値の変動または株式に係る配当によって
利益を受けることを目的とする場合に区分しており、これに該当しない場合においては、純投資目的以外の目的
である投資株式と区分することを基準としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
毎年、取締役会で個別銘柄について保有の適否の検証を行っております。検証の結果、その保有の意義や
合理性が認められない場合は、原則として売却致します。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
1 0
非上場株式
▶ 26
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
2 37
非上場株式以外の株式
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ハ.特定投資株式及び保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
335 335
東芝テック㈱ (保有目的)取引関係等の円滑化のため
無
(定量的な保有効果)(注)2
1 1
4,320 4,320
(保有目的)取引関係等の円滑化のため
㈱三井住友フィナン
有
(定量的な保有効果)(注)2
シャルグループ
11 16
- 6,690
富士フイルムホール (保有目的)取引関係等の円滑化のため
無
ディングス㈱ (定量的な保有効果)(注)2
- 33
1,761 1,761
三井住友トラスト・ (保有目的)取引関係等の円滑化のため
有
ホールディングス㈱ (定量的な保有効果)(注)2
5 7
- 1,000
東芝プラントシステ (保有目的)取引関係等の円滑化のため
無
ム㈱ (定量的な保有効果)(注)2
- 1
6,900 6,900
第一生命ホールディ (保有目的)取引関係等の円滑化のため
有
ングス㈱ (定量的な保有効果)(注)2
8 10
3 3
(保有目的)財形融資制度利用のため
財形住宅金融㈱
無
(定量的な保有効果)(注)2
0 0
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、取引状況等により検証し
ております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、PwCあら
た有限責任監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
13,186 12,724
現金及び預金
※4 30,243 ※4 27,317
受取手形及び売掛金
※4 495 ※4 497
電子記録債権
1,120 939
商品及び製品
2,128 1,716
仕掛品
227 213
原材料及び貯蔵品
1,902 1,683
未収入金
394 450
その他
△ 197 △ 1,073
貸倒引当金
49,500 44,469
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
28,919 29,471
建物及び構築物
△ 20,092 △ 20,505
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 8,826 8,966
4,977 5,000
機械装置及び運搬具
△ 4,085 △ 4,247
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 892 753
工具、器具及び備品 964 1,028
△ 742 △ 805
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 221 222
土地 119 119
297 86
リース資産
△ 278 △ 18
減価償却累計額
リース資産(純額) 18 67
457 975
建設仮勘定
10,536 11,104
有形固定資産合計
無形固定資産
309 317
特許権
372 409
その他
682 726
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 123 ※1 79
投資有価証券
16 14
長期前払費用
826 768
繰延税金資産
282 263
その他
△ 1 △ ▶
貸倒引当金
1,247 1,121
投資その他の資産合計
12,466 12,952
固定資産合計
61,967 57,421
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 15,134 ※4 11,107
支払手形及び買掛金
5,100 5,100
短期借入金
4,500 1,200
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 5 15
1,156 151
未払法人税等
3,518 3,290
未払費用
1,074 483
前受金
39 36
役員賞与引当金
3 -
受注損失引当金
768 712
その他
31,300 22,097
流動負債合計
固定負債
1,500 4,600
長期借入金
13 58
リース債務
2 2
長期未払金
7,349 7,452
退職給付に係る負債
14 21
役員退職慰労引当金
304 300
修繕引当金
36 90
資産除去債務
3,078 3,078
長期預り保証金
12,298 15,604
固定負債合計
43,598 37,701
負債合計
純資産の部
株主資本
6,761 6,761
資本金
9,037 9,037
資本剰余金
7,391 8,716
利益剰余金
△ 4,037 △ 4,021
自己株式
19,152 20,493
株主資本合計
その他の包括利益累計額
29 5
その他有価証券評価差額金
282 260
為替換算調整勘定
△ 1,095 △ 1,038
退職給付に係る調整累計額
△ 784 △ 773
その他の包括利益累計額合計
18,368 19,720
純資産合計
61,967 57,421
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
53,090 47,141
売上高
※2 , ※3 37,698 ※2 , ※3 32,287
売上原価
15,391 14,854
売上総利益
※1 , ※2 11,390 ※1 , ※2 11,731
販売費及び一般管理費
4,000 3,123
営業利益
営業外収益
9 9
受取利息及び配当金
- 22
投資有価証券売却益
119 -
為替差益
- 22
デリバティブ評価益
103 37
その他
231 92
営業外収益合計
営業外費用
129 120
支払利息
29 30
支払手数料
- 27
為替差損
237 -
デリバティブ評価損
- 154
事務所移転費用
53 114
その他
449 446
営業外費用合計
3,782 2,769
経常利益
3,782 2,769
税金等調整前当期純利益
1,332 763
法人税、住民税及び事業税
△ 31 61
法人税等調整額
1,301 825
法人税等合計
2,480 1,944
当期純利益
2,480 1,944
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
2,480 1,944
当期純利益
その他の包括利益
△ 1 △ 24
その他有価証券評価差額金
△ 79 △ 22
為替換算調整勘定
177 57
退職給付に係る調整額
※1 96 ※1 10
その他の包括利益合計
2,577 1,955
包括利益
(内訳)
2,577 1,955
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
6,761 9,037 5,264 △ 4,053 17,009
当期変動額
剰余金の配当 △ 354 △ 354
親会社株主に帰属する当期
2,480 2,480
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 16 16
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,126 16 2,143
当期末残高 6,761 9,037 7,391 △ 4,037 19,152
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 30 361 △ 1,272 △ 880 16,129
当期変動額
剰余金の配当
△ 354
親会社株主に帰属する当期
2,480
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 16
株主資本以外の項目の当期
△ 1 △ 79 177 96 96
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1 △ 79 177 96 2,239
当期末残高 29 282 △ 1,095 △ 784 18,368
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,761 9,037 7,391 △ 4,037 19,152
当期変動額
剰余金の配当 △ 619 △ 619
親会社株主に帰属する当期
1,944 1,944
純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 16 16
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,324 15 1,340
当期末残高
6,761 9,037 8,716 △ 4,021 20,493
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
29 282 △ 1,095 △ 784 18,368
当期変動額
剰余金の配当 △ 619
親会社株主に帰属する当期
1,944
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 16
株主資本以外の項目の当期
△ 24 △ 22 57 10 10
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 24 △ 22 57 10 1,351
当期末残高 5 260 △ 1,038 △ 773 19,720
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,782 2,769
税金等調整前当期純利益
1,555 1,389
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 169 878
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 218 160
△ 9 △ 9
受取利息及び受取配当金
129 120
支払利息
為替差損益(△は益) △ 21 △ 15
前受金の増減額(△は減少) △ 136 △ 578
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,794 2,913
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 988 △ 537
仕入債務の増減額(△は減少) △ 270 △ 4,148
未払消費税等の増減額(△は減少) 67 △ 38
△ 77 201
その他
2,285 3,104
小計
利息及び配当金の受取額 8 9
△ 129 △ 121
利息の支払額
△ 702 △ 1,713
法人税等の支払額
1,461 1,279
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
定期預金の預入による支出
△ 618 △ 842
有形固定資産の取得による支出
0 177
有形固定資産の売却による収入
- 35
投資有価証券の売却による収入
△ 103 △ 271
その他
△ 721 △ 900
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 15 △ 5
ファイナンス・リース債務の返済による支出
- 4,300
長期借入れによる収入
△ 500 △ 4,500
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 354 △ 619
配当金の支払額
△ 870 △ 826
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 83 △ 13
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 213 △ 461
13,384 13,171
現金及び現金同等物の期首残高
※1 13,171 ※1 12,709
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
芝浦エレテック㈱、芝浦自販機㈱、芝浦プレシジョン㈱、芝浦エンジニアリング㈱、芝浦ハイテック㈱、
台湾芝浦先進科技(股)、韓国芝浦メカトロニクス㈱、芝浦機電(上海)有限公司
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
芝浦テクノロジー・インターナショナル・コーポレーション
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社合計の総資産、売上高、純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いず
れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社(芝浦テクノロジー・インターナショナル・コーポレーション)は、当期
純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に
及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、台湾芝浦先進科技(股)、韓国芝浦メカトロニクス㈱、芝浦機電(上海)有限公司の決算日は、
12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
製品、商品及び原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
半製品及び仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、第86期取得の研究開発棟等及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 2~17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用分のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
ハ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上して
おります。
ニ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金支給に充てるため、内規による必要額を計上しております。
ホ 修繕引当金
第86期取得の研究開発棟について、将来実施する修繕に係る支出に備えるため、支出見積額を支出が行われ
る年度に至るまでの期間に配分計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は在外子会社等の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含
めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実
務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企
業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額
について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS
第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者
にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄
せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発
され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企
業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
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(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、社外取締役を除く取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下、「取締役等」といい
ます。)に対する業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式
を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社
株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締
役等が当社株式の交付を受ける時期は、毎年所定の時期です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度39百万円、11千株で
あります。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、連結財務諸表作成日現在においても継続しており、当社グループの事
業活動に影響を及ぼしています。当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり、繰延税金資産の回収可能
性、貸倒引当金の評価、及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。これらの会計上の見積り
は、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした海外渡航制限が2020年6月より順次解除されると仮定
し、現在の状況及び入手可能な情報に基づき行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券(株式) 52百万円 52百万円
2 保証債務
当社の従業員の住宅資金借入金に対する債務保証を行なっております。
債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
従業員(住宅資金借入債務) 4百万円 従業員(住宅資金借入債務) 3百万円
3 当社は、資金調達の安定化及び効率化を図るため、取引銀行6行と特定融資枠契約(シンジケーション方式に
よるコミットメントライン)を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
特定融資枠契約の総額 6,000百万円 6,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 6,000 6,000
※4 期末日満期手形及び電子記録債権
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連
結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が前連結会
計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形
76百万円 -百万円
電子記録債権 22 -
支払手形 609 -
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
荷造費発送費 77 百万円 87 百万円
714 419
販売手数料
19 12
広告宣伝費
5,024 5,084
従業員給与及び手当
44 36
役員賞与引当金繰入額
137 875
貸倒引当金繰入額
332 285
退職給付費用
3 ▶
役員退職慰労引当金繰入額
1,077 883
減価償却費
80 92
賃借料
2,737 2,725
研究開発費
※2 販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
2,742 百万円 2,728 百万円
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
527 百万円 128 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △0百万円 △6百万円
組替調整額 - △22
税効果調整前
△0 △28
税効果額 △0 ▶
その他有価証券評価差額金
△1 △24
為替換算調整勘定:
当期発生額 △79 △22
組替調整額 - -
税効果調整前
△79 △22
税効果額 - -
為替換算調整勘定
△79 △22
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △56 △102
組替調整額 233 159
税効果調整前
177 57
税効果額 - -
退職給付に係る調整額
177 57
その他の包括利益合計
96 10
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 51,926 - 46,733 5,192
合計 51,926 - 46,733 5,192
自己株式
普通株式(注) 7,884 0 7,101 783
合計 7,884 0 7,101 783
(注)1.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の減少46,733千株は、株式併合によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
4.普通株式の自己株式の株式数の減少7,101千株は、株式併合による減少7,053千株、役員向け株式交付信託
による自己株式の処分による減少47千株(株式併合前)によるものであります。
5.普通株式の自己株式の株式数には、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保
有する当社株式が含まれております。(当連結会計年度16千株)
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(決議)
(円)
2018年5月22日
普通株式 354 8.0 2018年3月31日 2018年6月6日
取締役会
(注)1.2018年5月22日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円
が含まれております。
2.2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」
につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(決議)
(円)
2019年5月21日
普通株式 619 利益剰余金 140.0 2019年3月31日 2019年6月5日
取締役会
(注)2019年5月21日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含
まれております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 5,192 - - 5,192
合計 5,192 - - 5,192
自己株式
普通株式(注) 783 0 ▶ 779
合計 783 0 ▶ 779
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少4千株は、役員向け株式交付信託による自己株式の処分によるものであ
ります。
3.普通株式の自己株式の株式数には、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保
有する当社株式が含まれております。(当連結会計年度11千株)
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(決議)
(円)
2019年5月21日
普通株式 619 140.0 2019年3月31日 2019年6月5日
取締役会
(注)2019年5月21日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含
まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(決議)
(円)
2020年5月21日
普通株式 486 利益剰余金 110.0 2020年3月31日 2020年6月8日
取締役会
(注)2020年5月21日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含
まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 13,186 百万円 12,724 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △14 △14
現金及び現金同等物 13,171 12,709
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債
-百万円 55百万円
務の額
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本の安全性・流動性の確保という観点から、原則的に短期運用を中心
とし、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを
回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社
は売上債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理規程に準じて、同様の
管理を行っております。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物
為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為
替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に資金の長期的な安定化を
確保することを目的とした資金調達であります。このうち長期のものの一部については、金利の変動リスクに晒
されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティ
ブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金
利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、経営戦略会議の承認を受けた社内稟議規程に則って執行してお
り、当該執行部署はリスク及び損益の状況を常時把握し、必要に応じて経営陣に報告しております。またデリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っており
ます。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計
画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 13,186 13,186 -
(2)受取手形及び売掛金 30,243 30,243 -
(3) 電子記録債権
495 495 -
(4)投資有価証券
71 71 -
その他有価証券
(5)支払手形及び買掛金 (*1) (15,134) (15,134) -
(6)短期借入金 (*1)
(5,100) (5,100) -
(7)1年内返済予定の長期借入金
(4,500) (4,500) -
(*1)
(8)長期借入金 (*1)
(1,500) (1,496) ▶
(9)長期預り保証金 (*1)
(3,078) (2,883) 195
(10)デリバティブ取引 (*1)(*2) (57)
(57) -
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
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連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 12,724 12,724 -
(2)受取手形及び売掛金 27,317 27,317 -
(3) 電子記録債権
497 497 -
(4)投資有価証券
26 26 -
その他有価証券
(5)支払手形及び買掛金 (*1)
(11,107) (11,107) -
(6)短期借入金 (*1)
(5,100) (5,100) -
(7)1年内返済予定の長期借入金
(1,200) (1,200) -
(*1)
(8)長期借入金 (*1)
(4,600) (4,601) △1
(9)長期預り保証金 (*1)
(3,078) (2,900) 178
(10)デリバティブ取引 (*1)(*2) (12)
(12) -
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 支払手形及び買掛金並びに(6)短期借入金及び(7)1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対
象とされており(下記(10)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様
の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。
(9) 長期預り保証金
長期預り保証金は、賃貸借契約に基づく敷金保証金であります。時価については、将来のキャッ
シュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(8)参照)。また、
為替予約取引によるものは、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき時価を算定しておりま
す。
デリバティブ取引に関する注記事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さ
い。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式 52 52
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 13,166 - - -
受取手形及び売掛金 30,243 - - -
電子記録債権 495 - - -
合計 43,905 - - -
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 12,724 - - -
受取手形及び売掛金 27,317 - - -
電子記録債権 497 - - -
合計 40,539 - - -
4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 5,100 - - - - -
長期借入金 4,500 700 - 800 - -
合計 9,600 700 - 800 - -
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 5,100 - - - - -
長期借入金 1,200 - 800 - 2,900 900
合計 6,300 - 800 - 2,900 900
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの)
株式 71 37 33
債券 - - -
その他 - - -
小計 71 37 33
(連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの)
株式 - - -
債券 - - -
その他 - - -
小計 - - -
合計 71 37 33
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 52百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末の時価が取得原価に対して50%以上下落した
場合には全て減損処理を行い、時価の下落率が30%以上50%未満の場合には、当該個別銘柄の連結会計年度末
日以前過去6ケ月間の時価の推移により、一定のルールに基づいて減損処理を行っております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの)
株式 17 13 ▶
債券 - - -
その他 - - -
小計 17 13 ▶
(連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの)
株式 8 9 △0
債券 - - -
その他 - - -
小計 8 9 △0
合計 26 22 ▶
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 52百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末の時価が取得原価に対して50%以上下落した
場合には全て減損処理を行い、時価の下落率が30%以上50%未満の場合には、当該個別銘柄の連結会計年度末
日以前過去6ケ月間の時価の推移により、一定のルールに基づいて減損処理を行っております。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
種類 売却額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円)
株式 37 15 22
債券 - - -
その他 - - -
合計 37 15 22
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
2,399 - △64 △64
市場取引以外の取引 米ドル
買建
- - - -
米ドル
2,399 - △64 △64
合計
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
2,689 308 △10 △10
市場取引以外の取引 米ドル
買建
- - - -
米ドル
2,689 308 △10 △10
合計
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のう
契約額等 時価
ち 1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
変動受取・固定
特例処理
長期借入金 6,000 1,500 (注)
支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のう
契約額等 時価
ち 1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
変動受取・固定
特例処理
長期借入金
3,200 2,500 (注)
支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりま
す。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
当社及び国内連結子会社は確定拠出制度を導入しております。これは、従来の退職一時金のうち将来積立分の一
部を確定拠出年金とし、従業員個人で積立金の運用を行う制度であります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 9,440百万円 9,416百万円
勤務費用 367 364
利息費用 32 32
数理計算上の差異の発生額 △23 △35
退職給付の支払額 △400 △287
退職給付債務の期末残高 9,416 9,488
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高 3,170百万円 3,213百万円
期待運用収益 63 64
数理計算上の差異の発生額 △79 △138
事業主からの拠出額 344 350
退職給付の支払額 △285 △195
年金資産の期末残高 3,213 3,294
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 1,038百万円 1,146百万円
退職給付費用 190 208
退職給付の支払額 △69 △91
その他 △13 △5
退職給付に係る負債の期末残高 1,146 1,258
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 6,093百万円 6,142百万円
年金資産 △3,213 △3,294
2,879 2,848
非積立型制度の退職給付債務 4,469 4,604
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,349 7,452
退職給付に係る負債 7,349 7,452
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,349 7,452
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 367百万円 364百万円
利息費用 32 32
期待運用収益 △63 △64
数理計算上の差異の費用処理額 250 176
過去勤務費用の費用処理額 △16 △16
簡便法で計算した退職給付費用 188 208
確定給付制度に係る退職給付費用 758 699
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
過去勤務費用 16百万円 16百万円
数理計算上の差異 △194 △73
合 計 △177 △57
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用 △47百万円 △31百万円
未認識数理計算上の差異 1,143 1,069
合 計 1,095 1,038
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
債券 17.0% 16.9%
株式 21.2 18.8
現金及び預金 0.8 1.3
一般勘定 42.6 43.9
その他 18.4 19.1
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
0.31%~0.36% 0.31%~0.36%
割引率
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
予想昇給率 4.2% 4.2%
一時金選択率 70.0% 70.0%
3.確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度16百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,908百万円 1,962百万円
未払賞与 469 422
修繕引当金 94 93
未払事業税 77 26
役員退職慰労引当金 5 7
未払社会保険料 54 48
ソフトウェア償却費 416 426
貸倒引当金 142 358
棚卸資産評価減 599 486
工事進行基準適用に係る売上原価否認額 224 154
繰越欠損金 95 -
その他 477 500
繰延税金資産小計
4,566 4,487
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △83 -
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,509 △3,590
評価性引当額 △3,592 △3,590
繰延税金資産合計
973 896
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4 △0
△142 △128
その他
繰延税金負債合計 △146 △128
繰延税金資産の純額 826 768
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
95 - - - - - 95
欠損金(※)
評価性引当額 △83 - - - - - △83
繰延税金資産 11 - - - - - 11
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.5 1.1
評価性引当額 8.3 2.7
住民税均等割 0.3 0.5
連結子会社税率差等 △0.3 △1.5
外国税額 0.5 1.9
研究費等の法人税額控除 △9.3 △5.9
前期確定申告差異 0.7 0.4
法人税等追徴税額 1.9 -
その他 0.2 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.4 29.8
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(賃貸等不動産関係)
当社では、神奈川県横浜市において、他社に賃貸しているオフィスビル(土地を含む。)を有しております。な
お、賃貸オフィスビルの一部について、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
としております。
また、当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次
のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
賃貸等不動産として使用される部分を含む不
動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 5,631 5,579
期中増減額 △51 △121
期末残高 5,579 5,458
期末時価 7,816 7,816
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、増加額は建物附属設備の取得であり、減少額は減価償却によるものであります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
賃貸等不動産として使用される部分
を含む不動産
賃貸収益 1,579 1,528
賃貸費用 1,139 1,075
差額 440 453
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸
収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)に
ついては、賃貸費用に含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別の事業部制を採用し、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外
の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ファインメカトロ
ニクス」、「メカトロニクスシステム」、「流通機器システム」および「不動産賃貸」の4つを報告セグメントと
しております。
「ファインメカトロニクス」は、FPD製造装置のウェットプロセス装置、セル組立装置、半導体製造装置の
ウェーハプロセス工程装置などを生産しております。「メカトロニクスシステム」は、FPD製造装置のモジュー
ル工程装置、半導体製造装置の組立工程装置、光ディスク製造装置、真空応用装置、電池製造装置などを生産して
おります。「流通機器システム」は、自動販売機、自動券売機等を生産しております。「不動産賃貸」は、他社に
オフィスビルを賃貸しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
ファインメカ メカトロニク 流通機器
不動産賃貸
トロニクス スシステム システム
売上高
28,291 20,715 2,093 1,990 53,090
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
58 175 0 - 233
振替高
28,350 20,890 2,093 1,990 53,324
計
937 2,959 13 555 4,466
セグメント利益
29,782 14,085 1,659 6,414 51,941
セグメント資産
その他の項目
841 402 18 292 1,555
減価償却費
6 0 0 - 6
受取利息
5 1 5 - 12
支払利息
有形固定資産及び無形固定資産の
736 643 58 278 1,717
増加額
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当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
ファインメカ メカトロニク 流通機器
不動産賃貸
トロニクス スシステム システム
売上高
外部顧客への売上高 27,779 15,197 2,250 1,914 47,141
セグメント間の内部売上高又は
39 209 0 - 249
振替高
27,819 15,407 2,250 1,914 47,391
計
1,466 1,404 2 561 3,436
セグメント利益
29,509 10,828 1,727 6,206 48,271
セグメント資産
その他の項目
618 430 40 300 1,389
減価償却費
受取利息 7 0 0 - 7
5 0 5 - 11
支払利息
有形固定資産及び無形固定資産の
1,420 410 134 265 2,230
増加額
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,466 3,436
全社費用(注) △458 △407
その他 △225 △259
連結財務諸表の経常利益 3,782 2,769
(注)全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用でありま
す。
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 51,941 48,271
配分していない全社資産(注) 10,025 9,150
連結財務諸表の資産合計 61,967 57,421
(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金、投資有価証券および繰延税金資産等であ
ります。
(単位:百万円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,555 1,389 - - 1,555 1,389
受取利息 6 7 0 0 7 7
支払利息 12 11 116 108 129 120
有形固定資産及び無形
1,717 2,230 - - 1,717 2,230
固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 北東アジア その他 合計
18,435 33,812 841 53,090
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 北東アジア 合計
10,525 10 10,536
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 北東アジア その他 合計
17,326 28,394 1,421 47,141
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 北東アジア 合計
11,094 10 11,104
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額(円) 4,166.33 4,468.29
1株当たり当期純利益金額(円) 562.90 440.73
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、「1株当たり当
期純利益金額」の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。(前連結会計年度16千株、当連結会計年度11千株)
3.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定し
ております。
4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,480 1,944
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
2,480 1,944
利益金額(百万円)
期中平均株式数(千株) 4,407 4,411
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 5,100 5,100 1.0 -
1年以内に返済予定の長期借入金 4,500 1,200 1.0 -
1年以内に返済予定のリース債務 5 15 - -
2022年7月29日
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,500 4,600 0.7 から
2027年3月31日
2021年4月1日
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 13 58 - から
2024年8月6日
その他有利子負債 - - - -
合計 11,119 10,974 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 - 800 - 2,900
リース債務 15 15 14 12
4.資金調達の安定化及び効率化を図るため、2019年8月1日付けで取引銀行6行と総額6,000百万円、契約期間
1年の特定融資枠契約(シンジケーション方式によるコミットメントライン)を締結しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 10,475 24,247 34,763 47,141
税金等調整前四半期(当期)純利益金
738 1,902 2,603 2,769
額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
439 1,321 1,792 1,944
純利益金額(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益金額
99.78 299.62 406.30 440.73
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円) 99.78 199.82 106.70 34.45
(注)1株当たり四半期(当期)純利益金額については、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度とし
て信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
9,259 9,058
現金及び預金
143 -
受取手形
8 93
電子記録債権
※2 26,257 ※2 23,968
売掛金
275 36
商品及び製品
1,468 1,057
仕掛品
108 109
原材料及び貯蔵品
※2 138 ※2 116
前払費用
1,500 1,370
関係会社短期貸付金
※2 638 ※2 1,196
未収入金
1,604 1,083
未収消費税等
※2 206 ※2 315
その他
△ 209 △ 1,085
貸倒引当金
41,401 37,321
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,608 8,788
建物
94 94
構築物
748 637
機械及び装置
8 9
車両運搬具
180 165
工具、器具及び備品
68 68
土地
451 969
建設仮勘定
10,161 10,732
有形固定資産合計
無形固定資産
309 317
特許権
1 1
商標権
0 0
意匠権
264 246
ソフトウエア
17 17
その他
593 582
無形固定資産合計
投資その他の資産
71 27
投資有価証券
285 285
関係会社株式
87 87
関係会社出資金
1 2
長期貸付金
12 12
長期前払費用
676 585
繰延税金資産
211 190
その他
1,346 1,190
投資その他の資産合計
12,101 12,505
固定資産合計
53,502 49,827
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 3,695 ※4 2,120
支払手形
※2 8,135 ※2 6,369
買掛金
4,700 4,700
短期借入金
4,500 1,200
1年内返済予定の長期借入金
※2 9 ※2 20
未払金
1,039 78
未払法人税等
※2 3,174 ※2 2,902
未払費用
651 492
前受金
41 50
預り金
39 36
役員賞与引当金
3 -
受注損失引当金
252 110
その他
26,242 18,081
流動負債合計
固定負債
1,500 4,600
長期借入金
2 2
長期未払金
5,106 5,155
退職給付引当金
304 300
修繕引当金
3,078 3,078
長期預り保証金
23 78
資産除去債務
10,014 13,214
固定負債合計
36,257 31,296
負債合計
純資産の部
株主資本
6,761 6,761
資本金
資本剰余金
6,939 6,939
資本準備金
2,098 2,098
その他資本剰余金
9,037 9,037
資本剰余金合計
利益剰余金
353 353
利益準備金
その他利益剰余金
5,102 6,396
繰越利益剰余金
5,455 6,749
利益剰余金合計
△ 4,037 △ 4,021
自己株式
17,216 18,526
株主資本合計
評価・換算差額等
28 ▶
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 28 ▶
17,245 18,530
純資産合計
53,502 49,827
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 40,414 ※1 35,304
売上高
※1 29,221 ※1 24,724
売上原価
11,193 10,579
売上総利益
※2 8,659 ※2 8,855
販売費及び一般管理費
2,533 1,724
営業利益
営業外収益
204 660
受取利息及び受取配当金
58 60
受取賃貸料
393 393
経営指導料
142 130
技術指導料
116 -
為替差益
- 22
デリバティブ評価益
88 -
貸倒引当金戻入額
31 37
その他
※1 1,036 ※1 1,304
営業外収益合計
営業外費用
126 118
支払利息
124 132
賃貸費用
- 45
為替差損
237 -
デリバティブ評価損
- 144
事務所移転費用
72 90
その他
※1 561 ※1 531
営業外費用合計
3,008 2,497
経常利益
3,008 2,497
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,053 488
△ 50 95
法人税等調整額
1,002 583
法人税等合計
2,005 1,913
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金
余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
6,761 6,939 2,098 9,037 353 3,451 3,804
当期変動額
剰余金の配当 △ 354 △ 354
当期純利益 2,005 2,005
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - 1,651 1,651
当期末残高 6,761 6,939 2,098 9,037 353 5,102 5,455
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 4,053 15,549 29 29 15,579
当期変動額
剰余金の配当
△ 354 △ 354
当期純利益 2,005 2,005
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 16 16 16
株主資本以外の項目の
△ 1 △ 1 △ 1
当期変動額(純額)
当期変動額合計 16 1,667 △ 1 △ 1 1,665
当期末残高 △ 4,037 17,216 28 28 17,245
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金
余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 6,761 6,939 2,098 9,037 353 5,102 5,455
当期変動額
剰余金の配当
△ 619 △ 619
当期純利益 1,913 1,913
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 1,294 1,294
当期末残高 6,761 6,939 2,098 9,037 353 6,396 6,749
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
△ 4,037 17,216 28 28 17,245
当期変動額
剰余金の配当 △ 619 △ 619
当期純利益
1,913 1,913
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 16 16 16
株主資本以外の項目の
- △ 24 △ 24 △ 24
当期変動額(純額)
当期変動額合計
15 1,309 △ 24 △ 24 1,285
当期末残高 △ 4,021 18,526 ▶ ▶ 18,530
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1) デリバティブ
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、商品及び原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
(2) 半製品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、第86期取得の研究開発棟等及び1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 2~17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用分のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しており
ます。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 修繕引当金
第86期取得の研究開発棟について、将来実施する修繕に係る支出に備えるため、支出見積額を支出が行われ
る年度に至るまでの期間に配分計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(2) その他の工事
工事完成基準
7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実
務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企
業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額
について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、財務諸表作成日現在においても継続しており、当社の事業活動に影響
を及ぼしています。当社は、財務諸表の作成にあたり、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金の評価、及び
固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。これらの会計上の見積りは、新型コロナウイルス感染
症拡大防止を目的とした海外渡航制限が2020年6月より順次解除されると仮定し、現在の状況及び入手可能な
情報に基づき行っております。
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(貸借対照表関係)
1 保証債務
当社の従業員の住宅資金借入金に対する債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
従業員(住宅資金借入債務) 4百万円 従業員(住宅資金借入債務) 3百万円
※2 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 510百万円 782百万円
短期金銭債務 468 515
3 当社は、資金調達の安定化及び効率化を図るため、取引銀行6行と特定融資枠契約(シンジケーション方式に
よるコミットメントライン)を締結しております。当該契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
特定融資枠契約の総額 6,000百万円 6,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 6,000 6,000
※4 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末
日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
支払手形 550百万円 -百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 688百万円 1,018百万円
仕入高 4,108 3,405
営業取引以外の取引による取引高 1,278 1,851
㯿ሰ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ㘀ㇿş华譩浞瑞ꘀ㘀㟿Ŏ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰
その割合は前事業年度39%、当事業年度33%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
販売直接費
販売手数料 833 百万円 652 百万円
販売間接費及び一般管理費
従業員給与及び手当 2,446 百万円 2,371 百万円
44 36
役員賞与引当金繰入額
140 876
貸倒引当金繰入額
223 177
退職給付費用
369 363
法定福利費
232 201
旅費及び通信費
379 425
業務代行費
2,590 2,556
研究開発費
1,036 829
減価償却費
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式285百万円、前事業年度の貸借対
照表計上額は関係会社株式285百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 1,562百万円 1,577百万円
未払賞与 307 266
修繕引当金 93 92
未払事業税 67 22
未払社会保険料 51 45
ソフトウェア償却費 416 426
貸倒引当金 146 361
棚卸資産評価減 562 445
工事進行基準適用に係る売上原価否認 224 154
繰越欠損金 26 -
その他 971 1,008
繰延税金資産小計
4,432 4,401
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △26 -
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,723 △3,815
評価性引当額小計 △3,750 △3,815
繰延税金資産合計
681 586
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4 △0
繰延税金負債合計
△4 △0
繰延税金資産の純額
676 585
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.0 △1.2
海外連結子会社受取配当金 △1.9 △6.6
評価性引当額 10.4 3.0
住民税均等割 0.2 0.3
外国税額 0.8 2.1
研究費等の法人税額控除 △6.1
△10.9
前期確定申告差異 0.8 0.4
法人税等追徴税額 2.4 -
その他 0.1 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.3 23.4
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
8,608 591 0 411 8,788 19,246
建物
定資産
94 13 - 14 94 904
構築物
748 641 183 569 637 4,080
機械及び装置
8 8 - 7 9 9
車両及び運搬具
180 75 0 91 165 472
工具、器具及び備品
68 - - - 68 -
土地
451 2,042 1,524 - 969 -
建設仮勘定
10,161 3,372 1,708 1,093 10,732 24,713
計
無形固
309 105 16 82 317 569
特許権
定資産
1 - - 0 1 ▶
商標権
0 - - 0 0 0
意匠権
264 87 - 105 246 1,094
ソフトウエア
17 0 - 0 17 252
その他
593 193 16 188 582 1,921
計
(注)1.建物の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
事業所移転に伴う改修工事 483百万円
内容及び金額
乗用エレベータ更新 62百万円
2.機械及び装置の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
真空焼成炉 269百万円
内容及び金額
次世代研磨後洗浄評価設備 90百万円
3.建設仮勘定の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
リン酸評価設備 463百万円
内容及び金額
ARESⅢ評価設備 220百万円
4.機械及び装置の当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
高温リン酸評価設備 124百万円
内容及び金額
小型OLB評価設備 59百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 209 891 15 1,085
役員賞与引当金 39 36 39 36
受注損失引当金 3 - 3 -
修繕引当金 304 44 47 300
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所
──────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本
経済新聞にこれを掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.shibaura.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)1.2018年6月22日開催の当社第109期定時株主総会決議により、2018年10月1日付で、1単元の株式数を
1,000株から100株に変更しております。
2.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数
に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求を
する権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第110期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月21日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月21日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第111期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月9日関東財務局長に提出
(第111期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月11日関東財務局長に提出
(第111期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月12日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年6月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月24日
芝浦メカトロニクス株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
萩森 正彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴 毅 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる芝浦メカトロニクス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、芝浦
メカトロニクス株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務諸表に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、芝浦メカトロニクス株式会社
の2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、芝浦メカトロニクス株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている、当監査法人は、意思表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月24日
芝浦メカトロニクス株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
萩森 正彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴 毅 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる芝浦メカトロニクス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第111期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、芝浦メカ
トロニクス株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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