ヒビノ株式会社 有価証券報告書 第57期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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ヒビノ株式会社(E05550)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月24日
【事業年度】 第57期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 ヒビノ株式会社
【英訳名】 Hibino Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日比野 晃久
【本店の所在の場所】 東京都港区港南三丁目５番14号
【電話番号】 （03）3740-4391
【事務連絡者氏名】 執行役員ヒビノGMC経営企画グループ長 大関 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南三丁目５番14号
【電話番号】 （03）3740-4391
【事務連絡者氏名】 執行役員ヒビノGMC経営企画グループ長 大関 靖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 32,281,122 29,133,050 29,732,434 33,910,056 40,825,821
売上高
（千円） 4,409,159 2,160,906 1,713,299 1,723,933 1,428,220
経常利益
親会社株主に帰属する当
（千円） 2,733,886 1,500,308 1,038,534 976,422 694,974
期純利益
（千円） 2,591,133 1,560,279 1,021,967 1,001,211 664,628
包括利益
（千円） 7,484,981 8,586,530 9,260,524 10,034,416 10,283,080
純資産額
（千円） 23,855,242 22,430,911 24,834,216 32,521,289 33,384,244
総資産額
（円） 747.76 857.82 927.44 994.19 1,020.35
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金
（円） 273.12 149.88 103.79 98.00 69.78
額
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益金額
（％） 31.4 38.3 37.3 30.4 30.4
自己資本比率
（％） 43.6 18.7 11.6 10.2 6.9
自己資本利益率
（倍） 5.0 16.7 15.9 27.4 17.8
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） 1,549,904 4,218,948 2,868,796 1,829,306 6,724,443
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 1,209,318 △ 2,127,580 △ 3,040,458 △ 4,371,389 △ 5,766,910
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） 772,475 △ 2,433,239 393,220 4,696,577 △ 2,976,501
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（千円） 2,689,111 2,400,991 2,604,877 4,775,300 2,718,668
末残高
786 944 1,002 1,128 1,308
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 6 ) ( 8 ) ( 5 ) ( 10 ) ( 10 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しておりま
す。なお、従業員数には、契約社員、準社員及び長期アルバイトを含んでおります。
４． 当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。これに
伴い、第53期（2016年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株
当たり当期純利益を算定しております。なお、第54期（2017年３月期）の株価収益率については、2017年３
月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味
して計算しております。
５. 2019年２月28日に行われたTLS PRODUCTIONS,INC.の株式取得について、暫定的な会計処理を行っておりまし
たが、第57期（2020年３月期）に確定したため、第56期（2019年３月期）においては、暫定的な会計処理に
よる影響を反映した後の指標等を記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 21,469,033 17,103,837 15,595,121 18,198,709 18,065,567
売上高
（千円） 2,531,147 1,664,536 1,242,306 1,306,042 1,010,210
経常利益
（千円） 1,623,567 1,087,779 915,465 1,016,383 741,248
当期純利益
（千円） 1,748,655 1,748,655 1,748,655 1,748,655 1,748,655
資本金
（株） 5,132,740 5,132,740 10,265,480 10,265,480 10,265,480
発行済株式総数
（千円） 6,483,041 7,128,229 7,689,632 8,342,441 8,731,371
純資産額
（千円） 18,590,498 16,587,510 18,348,487 24,956,230 27,245,642
総資産額
（円） 647.66 712.13 770.12 837.63 876.69
１株当たり純資産額
80.00 60.00 30.00 35.00 35.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配
( 20.00 ) ( 30.00 ) ( 15.00 ) ( 17.50 ) ( 17.50 )
当額）
１株当たり当期純利益金
（円） 162.19 108.67 91.49 102.01 74.43
額
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － -
り当期純利益金額
（％） 34.9 43.0 41.9 33.4 32.0
自己資本比率
（％） 28.2 16.0 12.4 12.7 8.7
自己資本利益率
（倍） 8.4 23.0 18.0 26.3 16.7
株価収益率
（％） 24.7 27.6 32.8 34.3 47.0
配当性向
471 485 511 523 540
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 6 ) ( 7 ) ( 2 ) ( 7 ) ( 8 )
（％） 111.0 204.0 138.4 223.2 111.8
株主総利回り
（比較指標：JASDAQスタ
（％） ( 99.0 ) ( 121.0 ) ( 160.2 ) ( 139.8 ) ( 122.8 )
ンダードindex）
（円） 5,250 2,538 2,590 2,749 2,907
最高株価
(5,020)
（円） 2,112 2,305 1,616 1,213 956
最低株価
(2,060)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第53期（2016年３月期）の１株当たり配当額には、特別配当40円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、従業員数には、契約社員、準社員及び長期アルバイトを含んでおります。
５． 当社は、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。これに
伴い、第53期（2016年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株
当たり当期純利益を算定しております。なお、第54期（2017年３月期）の株価収益率については、2017年３
月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味
して計算しております。
６．株主総利回りは、各事業年度末日における株価と、第53期（2016年３月期）から当該各事業年度末日までの
１株あたり配当金額の累計額との合計値を、第52期（2015年３月期）末日における株価でそれぞれ除した割
合で算出しております。なお、当社は2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割
を実施しているため、第52期（2015年３月期）の期末に当該株式分割が行われたと仮定し、株主総利回りを
算定しております。
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７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。なお、当社は
2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。第54期（2017年
３月期）の株価については株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株
式 分割による権利落前の最高株価及び最低株価を記載しております。
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２【沿革】
事 項
年 月
1964年11月 1956年６月創業の「日比野電気」を母体として、ヒビノ電気音響株式会社を東京都台東区浅草橋
二丁目７番５号に資本金800千円で設立。業務用音響機器の設計・販売・修理業務を開始。
1971年４月 コンサート用音響機材の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。
1976年９月 本社を東京都台東区浅草橋四丁目６番８号に移転。
1983年７月 大阪出張所を開設。
1983年11月 本社を東京都港区白金五丁目10番２号に移転。
1984年５月 本格的に映像サービス事業を開始。
1985年４月 大型映像機器の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。
1987年２月 大阪出張所を大阪営業所に昇格。
1987年11月 音響・映像・コンピューターシステムの設備工事業務を開始。
1988年６月 商号をヒビノ株式会社に変更し、本社を東京都港区港南三丁目５番14号に移転。
1989年４月 福岡営業所を開設。
1989年５月 企業のショールーム・展示施設等の常設映像・音響機器のシステム設計・販売・保守業務を開
始。
1990年６月 建設業（電気通信工事業）東京都知事 許可（般2） 第83271号を取得。
1991年10月 札幌営業所を開設。
1995年２月 映像周辺機器メーカーのクロマテック株式会社に資本参加し、同社製品の開発援助及び販売業務
を開始。同社は2001年８月、ヒビノクロマテック株式会社に商号を変更。
1995年４月 名古屋営業所を開設。
2000年６月 ヒビノドットコム株式会社を設立し、インターネットによる映像・音声の配信サービスに参入。
2002年10月 ヒビノドットコム株式会社と株式交換を実施し、同社を完全子会社化。
2002年11月 ヒビノクロマテック株式会社の事業を統合し、映像機器の開発・製造・販売業務を開始。
2003年３月 ISO9001：2000品質管理規格を取得。
2004年７月 子会社ヒビノドットコム株式会社を吸収合併。
2006年２月 ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所 JASDAQ〈スタンダード〉）に株式を上場。
2006年８月 一般建設業（電気通信工事業） 国土交通大臣 許可（般-18） 第21843号を取得。
2006年９月 株式会社メディア・テクニカルを完全子会社化。同社は2010年７月、ヒビノメディアテクニカル
株式会社に商号を変更。
2007年４月 アイテムプラス株式会社を完全子会社化。2009年１月、同社を吸収合併。
イギリスに現地法人（完全子会社）Hibino Europe Limitedを設立。
2007年８月 香港に現地法人（子会社） Hibino Asia Pacific Limitedを設立。
2007年12月 株式会社ヘビームーンを完全子会社化。同社は2009年１月、ヒビノインターサウンド株式会社に
商号を変更。
2008年５月 スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト株式会社を完全子会社化。2019年10月、同社を吸収
合併。
2010年４月 上海に現地法人（子会社）Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedを設立。
2010年10月 ビクターアークス株式会社を持分法適用関連会社化。同社は2014年７月、株式会社JVCケンウッ
ド・アークスに商号を変更。
2011年11月 Hibino Asia Pacific Limited及びHibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedを完全子会社化。
2013年１月 子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社ベスコを完全子会社化。株式会社ベスコは
2014年４月、ヒビノベスコ株式会社に商号を変更。
2013年６月 株式会社エィティスリーを完全子会社化。
2013年７月 株式会社ファーストエンジニアリングを完全子会社化。業務用照明機器の販売、システム設計・
施工・メンテナンス業務を開始。同社は2016年２月、ヒビノライティング株式会社に商号を変
更。
2014年３月 コバレント販売株式会社を完全子会社化。同社は2014年７月、ヒビノイマジニアリング株式会社
に商号を変更。
2014年11月 子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを完全子会社化。2016年４
月、ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを吸収合併。
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事 項
年 月
2015年４月 日東紡音響エンジニアリング株式会社を完全子会社化。同社は2015年７月、日本音響エンジニア
リング株式会社に商号を変更。
2016年４月 株式会社エレクトリを完全子会社化。
2016年12月 持分法適用関連会社株式会社JVCケンウッド・アークスを子会社化。同社は2017年７月、ヒビノ
アークス株式会社に商号を変更。
2017年５月 アメリカに現地法人（完全子会社）Hibino USA, Inc.及びH&X Technologies, Inc.を設立。
2018年１月 子会社日本音響エンジニアリング株式会社がタイに現地法人（子会社）NOE Asia Pacific
Company Limitedを設立。
2018年５月 ヒビノエンタテインメント株式会社を設立。
2018年12月 株式会社テクノハウスを完全子会社化。
2019年１月 韓国Sama Sound Inc.、Sama D&I Co., Ltd.及びSama CDS Inc.を子会社化。
2019年２月 子会社Hibino USA, Inc.がアメリカTLS PRODUCTIONS, INC.を子会社化。
2019年４月 日本板硝子環境アメニテイ株式会社を完全子会社化。同社は2019年６月、日本環境アメニティ株
式会社に商号を変更。
2019年８月 子会社日本音響エンジニアリング株式会社が株式会社サンオーを完全子会社化。
2019年12月 オランダに現地法人（完全子会社）Hibino Europe B.V.を設立。
2020年２月 株式会社シグマ映像を完全子会社化。
（注）組織名称は当時の名称で記載しております。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（ヒビノ株式会社）と連結子会社20社により構成されており、音響・映像機器の販売・施
工、建築音響に関する設計・施工、コンサート・イベントの音響・大型映像サービスを主たる事業としております。
当社グループでは、報告セグメントを 電気音響・販売施工事業 、建築音響・施工事業、映像製品の開発・製造・販
売事業、コンサート・イベントサービス事業及びその他の事業に区分しております。当社グループの事業内容及び当
社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法及び名称を変更しております。また、報告セグメントの利益
の算定方法の変更を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記
事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
報告セグメント 主要な会社 主要な事業内容
電気音響・販売施工事業 当社 ・業務用音響・映像・制御機器の販売、
ヒビノアークス株式会社 システム設計・施工・メンテナンス
ヒビノインターサウンド株式会社 ・コンシューマー用音響機器の販売
株式会社エレクトリ
ヒビノイマジニアリング株式会社
株式会社テクノハウス
Sama Sound Inc.
Sama D&I Co., Ltd.
Sama CDS Inc.
建築音響・施工事業 日本環境アメニティ株式会社 ・建築音響に関する設計・施工
日本音響エンジニアリング株式会社 ・音響製品の開発・製造・販売
・音・振動に関するコンサルティング、
調査・測定
映像製品の開発・製造・ 当社 ・LEDディスプレイ及び周辺機器の開
販売事業 ヒビノメディアテクニカル株式会社 発・製造・販売
Hibino Asia Pacific Limited ・業務用映像・音響機器の販売、システ
ム設計・施工・メンテナンス
Hibino Europe Limited
Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limited
コンサート・イベント 当社 ・ コンサート・イベント用音響システ
サービス事業 ヒビノメディアテクニカル株式会社 ム・映像システムの企画立案、レンタ
株式会社シグマ映像 ル、オペレート並びにコンサート・イ
ヒビノベスコ株式会社 ベントの録音、中継、トラックダウ
Hibino USA, Inc. ン、オーサリング
・イベントの企画立案、運営、コンサル
TLS PRODUCTIONS, INC.
ティング
H&X Technologies, Inc.
・音響・映像・システム関連のオペレー
Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limited
ター及びエンジニアの人材派遣
その他の事業 ヒビノライティング株式会社 ・業務用照明機器の販売、システム設
計・施工・メンテナンス
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［事業系統図］
当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業の
資本金
名称 住所 所有割合 関係内容
（千円）
内容（注１）
（％）
（連結子会社）
当社グループ取扱い商品の販売先
東京都 電気音響・
ヒビノアークス㈱
35,000 100.0 であります。
港区 販売施工事業
役員の兼任があります。
同社が輸入販売する商品及び当社
ヒビノインターサウンド㈱ 東京都 電気音響・ グループ取扱い商品を必要に応じ
40,000 100.0
（注２) 港区 販売施工事業 て相互に供給しております。
当社へ資金貸付をしております。
同社が輸入販売する商品及び当社
東京都 電気音響・
㈱エレクトリ 60,000 100.0 グループ取扱い商品を必要に応じ
豊島区 販売施工事業
て相互に供給しております。
当社グループ取扱い商品の販売先
東京都 電気音響・ であります。
ヒビノイマジニアリング㈱ 80,000 100.0
港区 販売施工事業 役員の兼任があります。
当社へ資金貸付をしております。
同社が輸入販売する商品及び当社
東京都 電気音響・
㈱テクノハウス 10,000 100.0 グループ取扱い商品を必要に応じ
中央区 販売施工事業
て相互に供給しております。
当社グループ製品の販売をしてお
日本環境アメニティ㈱
東京都 建築音響 ります。
90,000 100.0
港区 ・施工事業 役員の兼任があります。
（注４、９)
当社へ資金貸付をしております。
当社グループ製品の販売をしてお
日本音響エンジニアリング㈱ 東京都 建築音響
30,000 100.0 ります。
（注８） 墨田区 ・施工事業
役員の兼任があります。
映像製品の開
当社グループ製品の販売をしてお
発・製造・販
ります。
東京都
売事業
ヒビノメディアテクニカル㈱ 35,000 100.0 所有機材を必要に応じて相互にレ
コンサート・
江東区
ンタルしております。
イベントサー
当社へ資金貸付をしております。
ビス事業
神奈川県 コンサート・
㈱シグマ映像 所有機材を必要に応じて相互にレ
横浜市 30,000 イベントサー 100.0
（注５) ンタルしております。
磯子区 ビス事業
コンサート・ 所有機材を必要に応じて相互にレ
ヒビノベスコ㈱ 東京都 100.0
10,000 イベントサー ンタルしております。
（注３） 江東区 (100.0)
ビス事業 当社へ資金貸付をしております。
同社が輸入販売する商品及び当社
グループ取扱い商品を必要に応じ
東京都
ヒビノライティング㈱ 10,000 その他の事業 100.0 て相互に供給しております。
港区
当社より資金援助を受けておりま
す。
994 役員の兼任があります。
Sama Sound Inc.
大韓民国 電気音響・
（10百万 67.0 当社より資金援助及び債務保証を
（注７)
ソウル市 販売施工事業
韓国ウォン） 受けております。
9,944 役員の兼任があります。
Sama D&I Co., Ltd.
大韓民国 電気音響・
（100百万 67.0 当社より資金援助を受けておりま
（注７)
ソウル市 販売施工事業
韓国ウォン） す。
14,916 役員の兼任があります。
Sama CDS Inc.
大韓民国 電気音響・
（150百万 67.0 当社より資金援助を受けておりま
（注７)
ソウル市 販売施工事業
韓国ウォン ） す。
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議決権の
主要な事業の
資本金
名称 住所 所有割合 関係内容
（千円）
内容（注１）
（％）
当社グループ製品の販売をしてお
中華人民
映像製品の開
521,850 ります。
Hibino Asia Pacific Limited 共和国
発・製造・販
（35百万 100.0 同社製品を当社が輸入販売してお
（注２) 香港特別 売事業
香港ドル） ります。
行政区
役員の兼任があります。
91,789 映像製品の開
Hibino Europe Limited
英国
（50万 発・製造・販 100.0 役員の兼任があります。
サリー州
英ポンド） 売事業
1,940,475
米国 コンサート・ 所有機材を必要に応じて相互にレ
Hibino USA, Inc.
（1,750万
カリフォ イベントサー 100.0 ンタルしております。
（注２、６) 米ドル）
ルニア州 ビス事業 役員の兼任があります。
232,910
米国 コンサート・
TLS PRODUCTIONS, INC.
（345万 88.0
ミシガン イベントサー 役員の兼任があります。
（注２、３，６)
米ドル） （88.0）
州 ビス事業
当社グループ製品の販売をしてお
889,370
米国 コンサート・ ります。
H&X Technologies, Inc.
（800万 100.0
カリフォ イベントサー 役員の兼任があります。
（注２，３、６) 米ドル） （100.0）
ルニア州 ビス事業 当社グループより資金援助を受け
ております。
映像製品の開
当社グループ製品の販売をしてお
発・製造・販
Hibino Asia Pacific
中華人民 428,559 ります。
売事業 100.0
(Shanghai) Limited
共和国 （470万 所有機材を必要に応じて相互にレ
コンサート・ （3.2）
上海市 米ドル） ンタルしております。
（注２，３)
イベントサー
役員の兼任があります。
ビス事業
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合であります。
４．2019年４月１日付で日本板硝子環境アメニテイ株式会社(現日本環境アメニティ株式会社)の全株式を取得
し、連結子会社となりました。
５．2020年２月１日付でシグマ映像株式会社の全株式を取得し、連結子会社となりました。
６．2020年３月25日及び27日付で当社子会社のHibino USA, Inc.の増資(400万米ドル)の引受けを行ない、３月
31日付でHibino USA, Inc.を通じて、当社子会社の TLS PRODUCTIONS, INC.及び H&X Technologies, Inc.に
それぞれ200万米ドルの増資を実施しております。当該増資によりTLS PRODUCTIONS, INC.の持分が８％増加
し、88％になりました。
７．2020年３月31日付でSama Sound Inc.、Sama D&I Co., Ltd.、Sama CDS Inc.の持分を追加取得し、持分がそ
れぞれ７％増加し、67％になりました。
８． 日本音響エンジニアリング株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 4,342,412千円
(2）経常利益 517,177千円
(3）当期純利益 351,314千円
(4）純資産額 1,505,040千円
(5）総資産額 2,773,692千円
９． 日本環境アメニティ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 4,537,662千円
(2）経常利益 587,344千円
(3）当期純利益 419,179千円
(4）純資産額 1,274,354千円
(5）総資産額 2,836,993千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
426 （ 2 ）
電気音響・販売施工事業
205 （ - ）
建築音響・施工事業
34 （ - ）
映像製品の開発・製造・販売事業
552 （ 8 ）
コンサート・イベントサービス事業
13 （ - ）
その他の事業
1,230 （ 10 ）
報告セグメント計
全社（共通） 78 （ - ）
1,308 （ 10 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、
従業員数には、契約社員、準社員及び長期アルバイトを含んでおります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結事業年度末に比べて180名増加したのは、主に新規連結子会社の増加によるものでありま
す。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
540 （ 8 ） 43.8 14.2 5,945
従業員数（人）
セグメントの名称
128 （ - ）
電気音響・販売施工事業
- （ - ）
建築音響・施工事業
22 （ - ）
映像製品の開発・製造・販売事業
312 （ 8 ）
コンサート・イベントサービス事業
- （ - ）
その他の事業
462 （ 8 ）
報告セグメント計
全社（共通） 78 （ - ）
540 （ 8 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。な
お、従業員数には、契約社員、準社員及び長期アルバイトを含んでおります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は円満であり特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社グループは、「創造と革新」を経営理念に掲げ、音と映像の事業を基軸としたプロ用AV&ITのトータル・ソ
リューション企業として、各事業部間及び子会社との相乗効果を高めるとともに、時代の変化を先取りして創造性
を最大限に発揮できる体制を企業グループ全体で共有しながら、日々の改善・改革を実行し、事業の継続的な発展
により、企業価値の最大化を目指してまいります。
当社グループは、顧客のニーズに、長年の実績により積上げてきたノウハウや技術力に裏打ちされた、信頼性の
高い、安全で高品質の製品・商品・サービスを適正な価格で提供してまいります。
事業を拡大していくことで株主の皆様をはじめとしたすべてのステークホルダー（利害関係者）に満足していた
だくことが最善であるとの考えから、企業価値の最大化に向けて法令等を遵守しながら利潤を追求してまいります
が、社会への貢献や環境への配慮も重要なファクターと考えております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、経営の基本戦略として「ハニカム型経営」を推進しております。「ハニカム型経営」とは、音
響、映像、音楽、ライブの領域でオンリーワン、ナンバーワンの企業が集まり、連携する仕組みをつくることに
よって、強い事業構造の構築を目指すものであります。
この基本戦略に基づき、当社グループは、2022年３月期を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画「ビジョン
2020」（2019年３月期～2022年３月期）に取り組んでおります。
中期経営計画「ビジョン2020」では、「ヒビノをグローバルブランドへ」をテーマとして掲げ、「既存事業領域
の強化」と「新たな成長機会の創造」を実現すべく、M&Aを成長戦略の要として、東京オリンピック・パラリン
ピック需要の取り込み、業界トップの維持・シェア向上、ものづくり事業の強化、グローバル展開の強化、新規事
業の開発という５つの経営課題に取り組みます。定量目標として、最終年度の連結売上高を500億円、海外売上高
比率を15％と設定しております。また、長期定量目標として、連結売上高1,000億円、海外売上高比率30％を目指
しております。
［中期経営計画「ビジョン2020」概要］
① 期間
2019年３月期から2022年３月期
② テーマ
ヒビノをグローバルブランドへ
③ 基本戦略
・「ハニカム型経営」を進化させる
・持続的成長に向けたイノベーションに挑戦する
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「ROA（総資産経常利益率）10％」等の経営指標を意識しながらも、各事業部及び子会社の事業内容の相違等を
考慮し、グループ全体で認識の一致する「売上高」「営業利益」「経常利益」を尺度にしております。
独立採算制を採用していることで、各事業部及び子会社が目標として掲げた売上高、営業利益、経常利益を、責
任をもって達成することにより、企業価値の最大化を図ってまいります。
(4) 経営環境
新型コロナウイルスによる世界的な危機に直面し、当社グループを取り巻く経営環境は極めて厳しい状況が続く
ものと見込まれます。東京オリンピック・パラリンピックの延期をはじめ、コンサートやイベントが中止・延期と
なる影響が生じており、コンサート・イベント業界は未曽有の危機に直面しております。再開時期は未知数であ
り、休止状態が長期化することも懸念されます。社会全体の経済活動が停滞した結果、当社グループの提供する製
品、商品、サービスに対する需要が減少することも想定されるため、現時点において、当社グループの業績に与え
る影響度合いを見通すことが困難な状況であります。
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
「既存事業領域の強化」と「新たな成長機会の創造」を実現すべく、M&Aを成長戦略の要として、５つの経営課
題に取り組みます。
① 東京オリンピック・パラリンピック需要の取り込み
本中期経営計画の最重要ミッションとして、全社をあげて推進してまいります。「2020ビジネス推進室」がプ
ロジェクトを統括し、大会における大型映像・音響（PA）サービスや、競技施設等への映像・音響設備の販売を
目指します。これまで培ってきたものづくり力や技術力、信頼のブランドを糧に、東京2020オリンピック・パラ
リンピック競技大会の成功に貢献することで、グローバルブランド化への足がかりをつかんでまいります。
② 業界トップの維持・シェア向上
高付加価値でオンリーワンの製品・商品、技術を追求することにより事業基盤を盤石なものとし、新たなお客
様価値創造につなげてまいります。音響、映像、照明に関連する隣接分野で多角化を進めるとともに、事業間シ
ナジーの最大化を目指します。その一環として拠点を統合し、営業、物流、スタッフ機能、ITの最適化を図りま
す。
③ ものづくり事業の強化
研究開発体制を強化し、新技術を導入した高画質・高信頼性のLEDディスプレイ・システムの開発、音の「可
視化」「予測」「識別」に関する新製品・サービスの開発に取り組みます。強みを活かした特長あるものづくり
により差別化されたポジションを獲得し、確固たるブランドを育成してまいります。
④ グローバル展開の強化
日本、アジア、北米、欧州の世界４極体制の確立に取り組みます。米国子会社は基礎固めに軸足を置き、海外
拠点間の連携・協業も促進しながら有機的成長を目指します。併せて海外同業他社のM&Aを実施し、海外売上高
比率の向上を図ってまいります。
⑤ 新規事業の開発
照明分野を音響、映像に次ぐ柱へと育成するとともに、ライブハウス運営事業の強化を図ってまいります。ま
た、新たな成長機会を創造する専門部署「未来事業グループ」が中心となり、新規事業開拓、イノベーション活
動を推進し、中長期でのグループ価値向上を目指します。
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２【事業等のリスク】
当社グループでは、事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを洗い出し、経営への影響度と発生可能性等で評
価を行い、対策すべきリスクの優先度を決定しております。これに基づき、優先度が特に高いリスクを「特に重要な
リスク」、それ以外を「重要なリスク」としております。
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している特に重要なリスクは「災害等の発生について」「安全
について」の２項目であり、それ以外の重要なリスクと合わせ、計12項目を当連結会計年度末現在において主要なリ
スクと捉えております。
(1) 災害等の発生について
地震、津波、台風等の自然災害、火災、停電、感染症の拡大（パンデミック）、国際紛争等が発生した場合、当
社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
とりわけ、新型コロナウイルス感染症の拡大により、東京オリンピック・パラリンピックの延期をはじめ、コン
サートやイベントが中止・延期となる影響が生じており、コンサート・イベント業界は未曽有の危機に直面してお
ります。再開時期は未知数であり、休止状態が長期化することも懸念されます。社会全体の経済活動が停滞した結
果、当社グループの提供する製品、商品、サービスに対する需要が減少することも想定されます。
他方、当社グループの主要な拠点において、これらの災害等が発生する場合には、当社グループの事業活動自体
が困難になる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
これらに対し、当社グループは、災害・事故等の発生を防ぎ、また、万が一発生した場合の被害を最小限に抑え
るため、リスク管理委員会を設置し、傘下の各実行委員会（安全管理委員会・防災管理委員会・交通安全管理委員
会・衛生委員会）における活動を通じて各種対策を検討しております。具体的には、事業継続計画（BCP）の策
定、大規模地震及び新型インフルエンザ発生時におけるマニュアルの整備、安否確認システムの導入、定期的な防
災訓練、テレワークの推進等の対策を講じております。
新型コロナウイルス感染症に対しては、2020年２月26日付でヒビノGMC担当取締役を本部長とする「新型コロナ
ウイルス対策本部」を立ち上げ、従業員の健康と安全、並びに雇用の維持を最優先事項として対応を進めておりま
す。そのうえで、当面の方針として、①徹底した緊縮経営を前提とした「即効性のある収益改善策の実行」、②機
動的な資金調達手段の確保と投資抑制による「十分な手元資金の確保」、③回復時、アフターコロナへの準備とし
て「経営改革による未来収益の創造」の３点を優先順位の高い経営課題と位置づけております。
(2) 安全について
当社グループは、多数の施工現場、コンサート・イベント現場で業務を遂行しております。現場の安全確保に万
全を期しておりますが、万が一、人身・施工物等に関わる重大な事故が発生した場合には、当社グループの信用、
経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
これらに対し、当社グループは、災害・事故等の発生を防ぎ、また、万が一発生した場合の被害を最小限に抑え
るため、リスク管理委員会を設置し、傘下の各実行委員会（安全管理委員会・防災管理委員会・交通安全管理委員
会・衛生委員会）における活動を通じて各種対策を検討しております。具体的には、現場におけるヒヤリハット事
例の原因究明と共有、安全教育の実施、工事を担当する指定工事業者への教育や指導を通じて安全の確保に努めて
おります。
(3) 景気変動について
当社グループの一部の事業は、日本国内の景気変動の影響を受けやすい傾向があります。企業の販売促進活動や
その他のイベントは、景況に応じて広告宣伝費支出を増減させる企業が多いことから、開催数や規模が変動しやす
い傾向にあります。また、景況感の悪化により企業の設備投資の抑制が進んだ場合や、政府及び地方自治体の財政
状態の悪化により公共投資が削減された場合、計画されていたプロジェクトが中止や延期となる可能性がありま
す。
これらの影響により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
これらに対し、当社グループは、「ハニカム型経営」によって事業の多角化を図るとともに、特定の顧客に依存
することなく、広範囲の業種にわたる顧客基盤を構築しております。また、海外売上高比率を30％にまで引き上げ
ることを目標に、世界４極（日本、アジア、北米、欧州）での展開を進めることで、日本国内の景気変動リスクを
最小限に抑えるよう努めてまいります。
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(4) 海外ブランド商品の輸入代理店契約について
当社グループは、海外メーカーと輸入代理店契約を締結して国内における輸入販売権を取得しております。これ
らの契約内容はメーカーごとに異なりますが、メーカーとの間で最低仕入額を設けるケースが多くなっており、輸
入実績がメーカーの希望する金額を下回った場合は次回の契約に影響が及ぶ可能性があります。また、商品の開
発・生産等に関しては、メーカーの事情に影響されるため、新商品の発表や商品供給に対する大幅な遅延や、メー
カーの商品戦略に当社グループが考えているものと大きな乖離が発生する可能性があります。また、買収・統合等
によりメーカー側の経営方針等が転換した場合、代理店が変更される可能性があります。これらの要因により、仕
入先の海外メーカーとの取引関係が継続困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可
能性があります。
これらに対し、当社グループは、多数の優秀なブランドの輸入販売権を確保することで、特定仕入先への依存に
よるリスクを軽減しております。著名なブランドだけではなく、まだ国内での知名度は高くなくても優秀であると
当社グループが見極めたブランドの輸入代理店契約締結を推進し、優れた商品を直輸入販売することで業績拡大に
努めております。
なお、現在、当社グループと仕入先の海外メーカーとの取引関係は安定しており、今後も良好な関係を継続する
方針であります。
(5) M&Aについて
当社グループは、音響、映像、音楽、ライブの分野でナンバーワン、オンリーワンの企業が集まり連携する仕組
みをつくる「ハニカム型経営」の推進を目的として、積極的なM&Aを進めており、これを成長戦略の要と位置づけ
ております。しかしながら、M&A後の事業環境の変化等により業績計画との乖離が生じる場合や、事業や人材等の
統合が進まず期待するシナジー効果が得られない場合には、投下資本の回収に一定の期間を要する、または、回収
ができない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、M&Aの実施に際しては、対象企業の財務、法務、事業等について詳細なデューデリジェンスを
行い、リスクを検討し正常収益力を分析したうえで機関決定いたします。当社グループの経営戦略との整合性や将
来における成長性、シナジー効果等についても、事前に十分に議論し進めるように努めております。
M&A後においては、シナジー実現に向けたフォローアップを行うとともに、業績が当初計画から大きく乖離して
いないかを月次で確認し、経営会議で報告しております。必要に応じて、関係部門は、今後の方向性や業績改善の
ための対策を検討しております。
当社は、2020年３月31日現在において、国内11社、海外９社の連結子会社があり、うち、国内11社、海外４社は
M&Aによる子会社であります。2019年３月期及び2020年３月期に実施したM&Aの寄与により、売上高が前連結会計年
度と比べ約80億円増加し、連結業績に大きく貢献しております。
(6) 為替変動について
当社グループは、事業のグローバル化を推進しており、為替相場の変動は、外国通貨建ての売上高や仕入コスト
に影響を及ぼします。また、連結決算における海外連結子会社の財務諸表の円貨換算額にも影響を及ぼします。為
替変動が想定以上となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
これらに対し、当社グループは、取引先企業との間で円建て等特定通貨による取引の交渉を進めるとともに、外
貨通貨建て取引については、為替予約等のヘッジ取引により為替変動リスクの軽減に努めております。また、主要
通貨の変動と事業への影響をモニタリングし、適時、経営会議に報告しております。そして、吸収できない為替変
動に関しては、競合他社の動きも見つつ適切に売価反映を行うなど、関係部門は事業への影響を軽減する対策を講
じております。
(7) コンプライアンスについて
当社グループは、事業活動を営むうえで、建設業法、製造物責任法、電気用品安全法、独占禁止法、下請法、労
働基準法（その他 労務管理に関わる法令等を含む）等さまざまな法規制の適用を受けております。それらの法令
の改廃、法的規制の新設・強化等が行われた場合、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合、当社グ
ループの信用、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、「ヒビノグループ行動規範」において法令を遵守することを定め、役員・従業員に対し研修等
を通じて徹底を図っております。社内体制としては、代表取締役社長を委員長、全取締役を委員、全監査役をオブ
ザーバーとする内部統制委員会を設置し、その機能を補完する下部組織であるコンプライアンス委員会に対して指
示を行い、報告を求める仕組みとなっております。さらに、代表取締役社長直轄の内部監査室が子会社を含め内部
監査を実施するとともに、内部通報制度を設置し、違法行為等の未然防止や早期発見に努めております。
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(8) 情報管理について
当社グループは、事業活動において取引先企業等の機密情報や個人情報等を保有しております。これらの情報が
人的及び技術的な過失や、違法または不正なアクセス等により漏洩した場合、機密情報を保護できなかったことの
責任追及や、それに伴う規制措置の対象となる可能性があり、当社グループの信用、経営成績及び財政状態に影響
が及ぶ可能性があります。
これらに対し、当社は、個人情報の保護に関する法律に則った個人情報保護方針並びに情報セキュリティ基本方
針を策定し、役員・従業員に対し研修等を通じて徹底を図っているほか、プライバシーマークの認証取得等により
情報管理の強化に努めております。
(9) 資金調達について
当社グループは、事業活動に必要な資金調達を、金融機関からの借入等により行っております。金融市況及び景
気動向の急激な変動があった場合、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グルー
プの業績悪化等により資金調達コストが上昇した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性
があります。
これらに対し、当社グループは、調達時の金利情勢、外部マクロ環境、当社グループの状況等を総合的に勘案
し、資金調達を実施することとしております。また、金融機関との良好な関係を維持し、コミットメントライン等
の活用により十分な流動性を確保するとともに、資金調達先及び期間の適度な分散等に努めております。
(10) 競合について
当社グループは音響と映像を中心とした製品、商品、サービスを多様な市場に提供しており、他の業務用音響・
映像機器メーカーや、コンサート・イベントの音響サービス、大型映像サービス会社をはじめ、さまざまな企業と
競合しております。今後、さらなる価格競争の激化や、当社グループよりも顧客のニーズに合った製品、商品及び
サービスを提供できる企業が新たに台頭してくることも否定はできません。また、経済のグローバル化に伴い、欧
米等先進国の企業だけでなく新興成長国の企業との競争も激化しつつあります。これらの場合、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
電気音響・施工事業及び映像製品の開発・製造・販売事業においては、競合他社との間で品質や機能・性能を含
むさまざまな要素で競争しており、特に近年は、低価格化競争が激化しております。これらに対し、当社グループ
は、音と映像をコアとしたトータル・ソリューションの提供、顧客サービスの向上等によって競合他社との差別化
を図り、競争力を維持・強化しております。
また、コンサート・イベントサービス事業においては、最新鋭かつ大量の機材を保有して競合他社との差別化を
図るべく積極的な設備投資を実施しておりますが、今後、急速な技術革新により保有機材が陳腐化する可能性や、
機材のコモディティ化、低価格化が進行した結果、機材での差別化が困難になる可能性があります。これらに対
し、当社グループは、技術力やノウハウといった強みを生かすことはもとより、付加価値を生み出す源泉を機材等
の有形資産から人的資産へとシフトするビジネスモデル変革を進めております。
(11) 技術革新について
当社グループの属する業務用音響・映像業界においては、技術の進化及び変化が著しく、当社グループが競争力
を維持するためには、急速な技術革新に適時に対応していく必要があります。しかしながら、技術や市場ニーズの
変化の読みと対応が遅れた場合、重点技術領域を強化するために必要な人材確保を含め適切な資源投下ができな
かった場合などにおいては、当社グループの製品、商品、サービスの陳腐化、競争力低下等が生じる可能性があり
ます。また、対応が可能な場合であったとしても、研究開発等に多額の費用が発生する可能性があります。かかる
場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
これらに対し、当社グループでは、常に最新のソリューションを顧客に提供するため、最新の技術情報を把握
し、将来における顧客ニーズや業界トレンドを予測して、新しい技術への投資と事業化を継続的に行っておりま
す。
また、2018年より、代表取締役社長を責任者とする「ヒビノ・イノベーション活動」（新アイデア提案制度）を
開始しております。アイデアから事業化までのプロセスの構築と体制整備を行うことで、新規事業のスピーディー
な開発を可能としております。
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(12) 人材の確保について
当社グループの持続的な成長を可能とするためには、多様で優秀な人材の確保が欠かせません。たとえば、当社
グループが提供する音響・映像機器のオペレートや、システム設計、メンテナンス等においては、専門的な知識や
技術、ノウハウが要求されます。
一方で、少子高齢化の到来、ESG経営、わが国が推進するSociety 5.0社会といった潮流の中で、雇用情勢や必要
となる専門性、働き方の価値観等が大きく変わりつつあります。大きな環境の変化を先取りし、各分野、とりわけ
デジタル分野で高度な専門性を持つ人材や、変化を先導するリーダーの確保・育成が計画どおりに進まない場合、
また、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があり
ます。
当社グループでは、新卒社員の採用を強化するともに、高度な専門性を持つ人材の中途採用を進めております。
また、教育研修の実施や自己啓発推進制度の導入により成長に資する機会を提供するとともに、評価制度の充実、
社内表彰制度の運用、ワークライフバランスを支える各種制度の整備、健康増進支援等の施策により、従業員がい
きいきと働き、最大限の能力を発揮できるよう、環境整備に努めております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1) 財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、33,384百万円となり、前連結会計年度末と比べ862百万円増加しまし
た。これは仕掛品及びのれんが増加したことが主な要因であります。
負債合計につきましては、23,101百万円となり、前連結会計年度末と比べ614百万円増加しました。これは支払
手形及び買掛金並びに前受金が増加したことが主な要因であります。
純資産合計につきましては、10,283百万円となり、前連結会計年度末と比べ248百万円増加しました。これは親
会社株主に帰属する当期純利益の利益剰余金への計上が主な要因であります。
(2) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しておりまし
た。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、当連結会計年度の終盤にかけて景気は急速に悪化
し、先行きについても極めて厳しい状況が続くものと見込まれます。
このような状況のもと当社グループ（当社と連結子会社20社）は、中期経営計画「ビジョン2020」において、音
響、映像、音楽、ライブの分野でナンバーワン、オンリーワンの企業が集まり、連携する仕組みをつくる「ハニカ
ム型経営」に取り組んでおります。
この基本戦略に基づき、第１四半期には、ホールやスタジオの建築音響、商業施設や事業施設の防音対策及び鉄
道や道路の騒音に対する防音対策に強みを持つ日本板硝子環境アメニテイ株式会社（現 日本環境アメニティ株式
会社）を連結子会社化いたしました。また、第３四半期には、連結子会社であったスチューダー・ジャパン－ブ
ロードキャスト株式会社を経営資源の集中と効率化の観点から吸収合併した一方で、グローバル展開を加速するた
め、欧州地域の統括会社として、オランダ王国にHibino Europe B.V.を設立いたしました。さらに、第４四半期に
は、展示会や企業イベント等の大型映像サービスを展開する株式会社シグマ映像を連結子会社化するなど、成長戦
略を着実に実行しております。
当連結会計年度における2020年１月までの業績は、2019年10月30日に公表しました修正予想数値に対して、事業
ごとにばらつきはあるものの、ほぼ計画どおりに推移いたしました。M&Aによる事業拡大に加え、東京オリンピッ
ク・パラリンピック関連や東京都内・地方主要都市の再開発需要、コンサート・イベント需要の拡大を追い風に、
順調な進捗を示しておりました。しかしながら、2020年２月中旬以降、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、
大多数のコンサート・イベントが中止・延期となりました。当社グループの主たる収益源であるコンサート・イベ
ントサービス事業において需要の著しい減少に見舞われたことから、売上高は前連結会計年度と比べ増加いたしま
したが、営業利益及び経常利益は減少いたしました。
また、当社の連結子会社であるH&X Technologies, Inc.が固定資産に計上している事業用設備（LEDディスプレ
イ・システム）について、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う需要の急減等により収益性が悪化したため、資
産の健全化を目的として、固定資産の減損損失107百万円を特別損失に計上しております。
これらの結果、売上高40,825 百万円（前年同期比20.4％増）、営業利益1,267百万円（同11.4％減）、経常利益
1,428百万円（同17.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益694百万円（同28.8％減）となりました。
なお、2019年２月28日に行われたTLS PRODUCTIONS,INC.との企業結合について、前連結会計年度に暫定的な会計
処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定
的な会計処理の確定による影響を反映した後の金額を用いております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度よりセグメントの区分方法及び名称を変更しております。また、セグメント別の利益の算
定方法の変更を行っております。業績における前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分方法、名
称及び算定方法に組み替えて比較しております。
［電気音響・販売施工事業］
電気音響・販売施工事業は、市場や事業を取り巻く外部環境が大きく変化する中、連結子会社であったスチュー
ダー・ジャパン－ブロードキャスト株式会社を経営資源の集中と効率化の観点から吸収合併いたしました。
売上高は、Sama Soundグループ及び株式会社テクノハウスの通期連結等により前連結会計年度を上回りました。
しかしながら、前連結会計年度と比べ大型案件が減少したことや、工事の遅れにより検収が翌期に遅延した案件が
発生するなど、一部の低調さが影響し、利益は前連結会計年度を下回りました。
これらの結果、売上高16,229百万円（前年同期比9.5％増）、セグメント利益342百万円（同55.0％減）となりま
した。
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［建築音響・施工事業］
建築音響・施工事業は、日本環境アメニティ株式会社の新規連結により、売上高は前連結会計年度を上回りまし
た。東京都内・地方主要都市の再開発や放送局の建て替えなど、大型案件が集中したことに加え、これらの大型案
件で特に高い利益率を確保できたことから、のれん償却額が増加したものの、利益が大幅に増加いたしました。
これらの結果、売上高8,871百万円（前年同期比77.7％増）、セグメント利益909百万円（同146.8％増）となり
ました。
［映像製品の開発・製造・販売事業］
映像製品の開発・製造・販売事業は、東京オリンピック・パラリンピックに向けた施設整備や都市圏の再開発事
業の増加、また、すでにLEDディスプレイ・システムを導入している施設等でのリプレイス需要を背景に、国内市
場は拡大基調で推移いたしました。
このような状況のもと、東京オリンピック・パラリンピック関連施設や公営競技場、オフィスビル、東京都内の
再開発等を手掛け、売上高及び利益は前連結会計年度を上回りました。
これらの結果、売上高2,012百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益231百万円（同101.0％増）となりま
した。
［コンサート・イベントサービス事業］
コンサート・イベントサービス事業は、コンサート市場が引き続き好調に推移したことに加え、大型国際会議や
ラグビーワールドカップ2019日本大会、東京モーターショー等の大規模な国際行事が開催され、これらの特需案件
を確実に獲得したことから、売上高が伸長いたしました。
しかしながら、2020年２月中旬以降、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、大多数のコンサート・イベント
が中止・延期となりました。当連結会計年度における2020年１月までの業績は、ほぼ順調に推移いたしましたが、
２月、３月の落ち込みが大きく、特に深刻な影響が及んだアメリカ子会社では、損失が拡大いたしました。
これらの結果、売上高13,180百万円（前年同期比13.2％増）、セグメント利益1,052百万円（同20.2％減）とな
りました。
［その他の事業］
その他の事業は、業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。
売上高531百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益40百万円（同59.6％増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度に比べ
2,056 百万円減少し、2,718百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は6,724百万円（前年同期比267.6％増）となりました。
資金の主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益1,339百万円の計上及び減価償却費2,740百万円、売上
債権の減少額2,877百万円並びに前受金の増加額1,818百万円であります。また、主な減少要因としては、たな卸
資産の増加額1,616百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は5,766百万円（前年同期比31.9％増）となりました。
資金の主な減少要因としては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,323百万円及び有形固
定資産の取得による支出3,400百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,976百万円（前年同期は4,696百万円の資金獲得）となりました。
資金の主な減少要因としては、短期借入金の純減額3,367百万円及び長期借入金の返済による支出2,395百万円
であります。また、主な増加要因としては、長期借入れによる収入3,300百万円であります。
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生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
電気音響・販売施工事業
2,487,498 129.6
（千円）
建築音響・施工事業
5,172,747 155.3
（千円）
映像製品の開発・製造・販売事業
979,604 164.3
（千円）
合計 （千円）
8,639,850 147.8
（注）１．電気音響・販売施工事業及び建築音響・施工事業の金額は、一部の国内連結子会社における当期完成工事高
を記載しております。
２．映像製品の開発・製造・販売事業の金額は、製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
電気音響・販売施工事業 4,479,951 117.2 1,241,269 145.0
建築音響・施工事業 6,943,596 111.7 3,638,511 64.4
映像製品の開発・製造・販
2,173,909 167.5 1,660,169 399.1
売事業
合計 13,597,457 119.9 6,539,950 94.4
（注）１．電気音響・販売施工 事業及び建築音響・施工事業 は、一部の国内連結子会社における建設工事に限定してお
ります。
２．映像製品の開発・製造・販売事業の受注実績は、特注品を対象にしております。
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(3) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
電気音響・販売施工事業
4,411,598 101.8
（千円）
映像製品の開発・製造・販売事業
573,422 121.0
（千円）
その他の事業 （千円） 320,062 82.0
合計 （千円）
5,305,084 102.1
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
電気音響・販売施工事業
16,229,793 109.5
（千円）
建築音響・施工事業
8,871,307 177.7
（千円）
映像製品の開発・製造・販売事業
2,012,651 102.5
（千円）
コンサート・イベントサービス事業
13,180,787 113.2
（千円）
その他の事業 （千円） 531,282 107.3
合計 （千円）
40,825,821 120.4
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において分析、判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたりまして経営陣は、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務等の開示
に関連した種々の見積りを行っております。これら見積りにつきましては過去の実績や状況を勘案した合理的な仮
定に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる場合がありま
す。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況の１連結財務諸表等（１）連結財
務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、当社は次のもの
を連結財務諸表作成における重要な見積り項目と考えております。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は、
「第５経理の状況」の連結財務諸表及び財務諸表の「注記事項（追加情報）」に記載しております。
① 完成工事高及び完成工事原価の計上方法
当社グループは、工事契約に関して、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その
他の工事については工事完成基準を適用しております。工事進行基準の適用に当たっては、工事収入総額、工事
原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積もっており、工事の進捗部分については成果の確実性が
認められるものと判断しております。
② のれん
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。ま
た、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込
めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があ
ります。
(2) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 売上高及び売上総利益
当連結会計年度における2020年１月までの業績は、M&Aによる事業拡大に加え、東京オリンピック・パラリン
ピック関連や東京都内・地方主要都市の再開発需要、コンサート・イベント需要の拡大を追い風に、順調な進捗
を示しておりました。しかしながら、2020年２月中旬以降、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、流通商品
の販売が鈍化し、大多数のコンサート・イベントが中止・延期になりました。
これらの結果、売上高は40,825百万円（前年同期比20.4 ％増 ）、売上総利益は13,701百万円（同24.8 ％増 ）と
なりました。
② 営業損益、経常損益
営業利益については、連結子会社の増加による販管費の増加及び新型コロナウイルス感染症の拡大により、当
社グループの主たる収益源であるコンサート・イベントサービス事業において需要の著しい減少に見舞われたこ
とから前連結会計年度に比べ減少いたしました。経常利益については、為替差損78百万円の計上等により前連結
会計年度と比べ減少しました。
これらの結果、営業利益は1,267百万円（前年同期比11.4 ％減 ）、経常利益は1,428百万円（同17.2 ％減 ）とな
りました。
③ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益
当社の連結子会社であるH&X Technologies, Inc.が固定資産に計上している事業用設備（LEDディスプレイ・
システム）について、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う需要の急減等により収益性が悪化したため、資産
の健全化を目的として、固定資産の減損損失107百万円を特別損失に計上しております。
これらの結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は694百万円（前年同期比 28.8％減 ）となりました。
(3) 経営成績等に重要な影響を与える要因について
経営成績等に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に詳述したとおりであり
ます。
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(4) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しは、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に詳述した
とおりであります。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フロー
当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3）キャッシュ・フローの状況」に詳述したとおりであります。
② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、子会社取得に要する資金及び設備投資資金であります。設
備(機材)投資資金は、最新鋭かつ大量の機材を保有し他社との差別化を図るために欠かすことの出来ないもので
す。また運転資金としては、売上債権の入金時期と仕入債務の支払時期に差異が出るため、一定の資金を常に保
有しておく必要があります。
③ 財務政策
当社グループは、運転資金、子会社取得に要する資金及び設備投資資金について、必要に応じて借入による資
金調達を行っております。運転資金につきましては、貸出コミットメント契約を締結し機動的な調達を行なって
おります。子会社取得に要する資金及び設備投資資金につきましては、長期借入金による調達を行っておりま
す。また、グループ全社資金の効率化を図るため、資金余剰状態にある子会社から当社が資金を借り入れ、資金
需要が発生している子会社に貸出を行うグループファイナンスを実施しております。
なお、貸出コミットメント契約の締結につきましては以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場
合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあり（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載してお
ります。）、当社グループの財政状態、経営成績及び信用に影響が及ぶ可能性があります。
①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、
前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。
②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益におい
てそれぞれ損失を計上しないこと。
なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりません。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く経営環境は、技術革新や社会インフラ整備の進行により日々変化し続けております。
当社グループの経営陣は、当社グループを「仕事にこだわりを持つ、技術力を背景にした信頼度の高いプロ集
団」と位置づけ、グループ全体でヒビノブランドの知名度拡大・浸透を図りながら、プロ用AV&IT業界の牽引役に
なれるよう法令等の遵守のもと改善・改革を推し進め、時代の変化を先取りして創造性を十二分に発揮することで
事業を継続的に発展させ、企業価値の最大化を目指してまいります。
とりわけ、電気音響・販売施工事業においては、すでに品質の良さを認知されている著名なブランドだけでな
く、国内での知名度は高くなくても当社グループが品質等に関して優秀であると見極めたブランドについても輸入
販売権を確保することで、より一層の業績拡大を図ってまいります。
LEDディスプレイ・システムを中心とした映像製品の開発・製造・販売事業においては、高品質・高精彩によっ
て世界的な評価を得ている当社製LEDディスプレイ・システムの性能をさらに高めることやコンサート・イベント
サービス事業との連携を強化すること等により、事業基盤を拡充してまいります。また、さらなる「ものづくり」
事業の強化に向けて、LED関連のオリジナル製品や、市場ニーズを先取りした製品の研究開発に注力するととも
に、製造面で一層のコストダウンを図り収益性を高めてまいります。
さらにM&Aや業務提携による事業分野の拡大を進めるとともに、グループ全体の連携、共同事業の拡大、業務の
効率化にも努めてまいります。
グループ経営に関しては、引き続き内部統制体制を強化しつつ、リスク管理の徹底、公正な経営の推進ならびに
透明性の確保によりコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、「創造と革新」を経営理念に掲げ、音と映像の事業を基軸としたプロ用AV&ITの
トータル・ソリューション企業として、当社グループの持続的な成長の牽引力となるよう取り組んでおります。
当社グループは、レンタルシステムや常設型システム等の研究開発をしております。
(1）レンタルシステム
当社製LEDディスプレイ・システムを多数採用することによりクライアント等から好評を博しているコンサー
ト・イベントサービス事業は、当該システムの広告塔にしてかつ最大のユーザーでもあることから、セグメント
の枠を超えた厳しい要求や意見が非常に有効な助言となり製品開発はもちろん、効率的な研究開発の一助となっ
ております。
(2) 常設型システム
あらゆる設置条件に最適な提案が行えるトータル・ソリューションシステムと同時に軽量、シンプルかつ堅牢
で厳しい環境下においても耐久性に優れた全天候対応型構造について研究開発しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 450 百万円となっております。なお、当社グループの行っている研究
開発活動は、概ね各セグメントに共通するものであり、セグメントに関連づけての記載は行っておりません。
現在の主な研究開発テーマは、以下のとおりであります。
(1）より高精彩な、より臨場感あふれる「空間の演出に相応しい」LED表示装置
(2）高精彩（色調補正・輝度補正）の最適化
(3）LED表示装置用の映像信号変換装置及びLEDプロセッサーの操作性・利便性の向上
(4）現状の色再現性を超える次世代向けLED表示装置
(5）LEDを使用した表示装置以外の応用製品
(注) LED（エルイーディー）： Light Emitting Diode（発光ダイオード）
プロセッサー： Processor（映像信号制御装置）
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は、3,491,451千円となっております。その主なものは、事業用機材への投資
であります。
経営に重要な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。
会社名 セグメントの名称 設備投資等の額（千円）
ヒビノ㈱
ヒビノアークス㈱
ヒビノインターサウンド㈱
㈱ エレクトリ
ヒビノイマジニアリング㈱
195,651
電気音響・販売施工事業
㈱テクノハウス
Sama Sound Inc.
Sama D&I Co., Ltd.
Sama CDS Inc.
日本環境アメニティ㈱
75,779
建築音響・施工事業
日本音響エンジニアリング㈱
ヒビノ㈱
ヒビノメディアテクニカル㈱
Hibino Asia Pacific Limited
56,000
映像製品の開発・製造・販売事業
Hibino Europe Limited
Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limited
ヒビノ㈱
ヒビノメディアテクニカル㈱
㈱シグマ映像
ヒビノベスコ㈱
コンサート・イベント
3,020,739
Hibino USA, Inc.
サービス事業
TLS PRODUCTIONS, INC.
H&X Technologies, Inc.
Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limited
14,226
ヒビノライティング㈱ その他の事業
3,362,397
計 －
129,054
全社（共通） －
3,491,451
合計 －
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
建物
事業所名 セグメント 設備の 機械装置 工具、器具 リース リース 従業員
及び 土地
(所在地) の名称 内容 及び 及び 資産 資産 その他 合計 数(人)
構築物 （千円）
運搬具 備品 （有形） （無形） （千円） （千円）
（千
(面積㎡)
（千円） （千円） （千円） （千円）
円）
電気音響・
販売施工事
業
販売用
コンサー
本社 設備及
404,627 329
ト・イベン
(東京都 びレン 360,037 3,233,448 82,764 458,160 61,302 101,859 4,702,201
トサービス
(694.50) (-)
タル用
港区)
事業
設備
その他の事
業
管理部門
コンサー
東京事業所 レンタ
131
ト・イベン
(東京都
ル用 292,872 397,836 1,636 - - - 6,327 698,673
トサービス
(8)
江東区) 設備
事業
神奈川事業 映像製品の
所
開発・製
29
販売用
(神奈川県 造・販売事 10,975 119,473 35,501 - - - 2,863 168,813
設備
(-)
横浜市
業
港北区)
管理部門
電気音響・
販売施工事 販売用
大阪事業所 業 設備及
51
(大阪府 びレン
1,410 373 952 - - - 247 2,983
コンサー
(-)
吹田市) タル用
ト・イベン
設備
トサービス
事業
（注）１．帳簿価額のうち「その他」はソフトウエアであります。また建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
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(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメ
リース リース
設備の 従業員数
建物及び 機械装置
会社名 （所在 ントの
工具、器具 土地
資産 資産
内容 その他 合計 （人）
名称
地） 構築物 及び運搬具 及び備品 （千円）
（千円） （千円）
（有形） （無形）
（千円） (面積㎡)
（千円） （千円）
（千円） （千円）
ヒビノ 本社
電気音 販売
105
アークス （東京都 響・販売 用設 22,908 - 20,562 - 2,391 - 3,762 49,624
(-)
㈱ 港区） 施工事業 備
ヒビノイ
本社 電気音 販売
16
ンター
（東京都 響・販売 用設 535 - 55,060 - - - 301 55,897
サウンド
(-)
施工事業 備
港区）
㈱
本社
電気音 販売
44
㈱エレク
（東京都 響・販売 用設
21,345 0 13,853 - 104 - 1,019 36,322
トリ
(2)
豊島区） 施工事業 備
ヒビノイ 本社 電気音 販売
25
1,452
マジニア （東京都 響・販売 用設
5,498 - 13,128 - - 284 20,363
(0.77)
(-)
リング㈱ 港区） 施工事業 備
本社 電気音 販売
30
㈱テクノ
（東京都 響・販売 用設 3,782 - 8,761 - - - 2,784 15,328
ハウス
(-)
中央区） 施工事業 備
日本環境 本社
建築音 販売
104
アメニ （東京都 響・施工 用設 18,851 624 19,712 - 4,831 - 6,022 50,042
(-)
事業 備
ティ㈱ 港区）
日本音響
本社
建築音 販売
101
エンジニ 54,510
（東京都 響・施工 用設
91,252 27,142 31,465 - - 28,223 232,593
アリング
(991.00)
(-)
墨田区） 事業 備
㈱
ヒビノメ 映像製品 レン
本社
162
ディアテ の開発・ タル
（東京都
26,593 44,889 7,512 - 188,438 15,939 2,297 285,671
クニカル 製造・販 用設
(-)
江東区）
売事業 備
㈱
本社 コンサー レン
33
（神奈川
㈱シグマ ト・イベ タル 288,000
44,970 79,385 122 26,243 - - 438,722
映像 県横浜市 ントサー 用設
(1,195.54)
(-)
磯子市） ビス事業 備
コンサー レン
本社
14
ヒビノベ ト・イベ タル
（東京都 5,662 79,313 267 - 202,150 - 738 288,133
ントサー 用設
スコ㈱
(-)
江東区）
ビス事業 備
ヒビノラ 本社 販売
13
その他の
イティン （東京都 用設
4,137 1,105 24,640 - - - 41 29,925
事業
(-)
グ㈱ 港区） 備
（注）１．帳簿価額のうち「その他」はソフトウエアであります。また建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
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(3）在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
リース
事業所名 セグメント 従業員数
資産
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 工具、器具
（所在地） の名称 その他 合計 （人）
（有形）
構築物 及び運搬具 及び備品
（千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円）
本社 電気音響・
49
販売用
Sama Sound
(大韓民国
販売施工事 6,080 22,701 11,690 23,834 2,055 66,362
設備
Inc.
(-)
ソウル市) 業
本社 電気音響・
19
販売用
Sama D&I
(大韓民国
販売施工事 - 1,081 5,058 4,192 41 10,373
設備
Co.,Ltd
(-)
ソウル市) 業
本社 電気音響・
10
販売用
Sama CDS
(大韓民国
販売施工事 - 3,951 32,914 3,011 2,122 41,999
設備
Inc.
(-)
ソウル市) 業
本社
Hibino
映像製品の
(中華人民
6
開発・製 レンタル用
Asia
共和国香港
- - 220 - - 220
造・販売事 設備
Pacific
(-)
特別行政
業
Limited
区）
本社
コンサー
1
(米国 ト・イベン レンタル用
Hibino
- - 142 - - 142
カリフォル
トサービス 設備
USA, Inc.
(-)
ニア州） 事業
本社
コンサー
TLS
22
(米国 ト・イベン レンタル用
1,419 202,220 5,600 - - 209,240
PRODUCTION
ミシガン
トサービス 設備
(-)
S, INC.
州) 事業
本社
コンサー
H&X
9
(米国 ト・イベン レンタル用
- 274,762 3,137 - 3,381 281,281
Technologi
カリフォル トサービス 設備
(-)
es, Inc.
ニア州) 事業
Hibino Asia
本社 映像製品の
5
Pacific (中華人民 開発・製 レンタル用
- 43,896 635 340 991 45,863
共和国上海 造・販売事 設備
（Shanghai）
(-)
市) 業
Limited
（注）１．帳簿価額のうち「その他」はソフトウエアであります。また建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、予算作成時に年度利益計画の中で設備投資計画を策定し、決定しておりま
す。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設
2020年３月31日現在
投資予 定金額 着手及び 完了予定
セグメント 資金調達 完成後
会社名 事業所 所在地 の名称 設備の内容 方法 の増加
総額 既支払額
着手 完了
名 能力
（千円） （千円）
自己資金
日の出 東京都 電気音響・販 事業所用建物 2020年３ 2020年８
(注１) 978,283 －
及び借入 (注２)
ビル 港区 売施工事業 設備 月 月
金
(注)１ 当社ヒビノプロオーディオセールスDiv.及びヒビノビジュアルDiv.の事業所である本社Ｂ館並びに当社ヒ
ビノクロマテックDiv.の事業所が手狭となったこと、また、業務効率の改善及びグループシナジー創出を
目的として、当社ヒビノプロオーディオセールスDiv.、ヒビノビジュアルDiv.、ヒビノクロマテック
Div.、ヒビノインターサウンド株式会社、ヒビノアークス株式会社、ヒビノイマジニアリング株式会社、
ヒビノライティング株式会社、株式会社エレクトリ、株式会社テクノハウスを東京都港区海岸に集約・移
転する計画であります。
２ 完成後の増加能力については、合理的な測定が困難なため、記載を省略しております。
（2）重要な設備の除却等
2020年９月に予定しております当社ヒビノプロオーディオセールスDiv.、ヒビノビジュアルDiv.、ヒビノクロマ
テックDiv.、ヒビノインターサウンド株式会社、ヒビノアークス株式会社、ヒビノイマジニアリング株式会社、 ヒ
ビノライティング株式会社 、株式会社エレクトリ、株式会社テクノハウスの事業所移転に伴い、移転費用が生じる
見込みであります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2020年３月31日） （2020年６月24日）
録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数
10,265,480 10,265,480
普通株式
（スタンダード） 100株
10,265,480 10,265,480 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
－
2017年４月１日 (注) 5,132,740 10,265,480 1,748,655 － 2,101,769
（注）2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
外国法人等
株式の状況
区分
政府及び
金融 金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 計
機関 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数（人） － 14 18 34 36 7 3,934 4,043 －
所有株式数
－ 19,065 2,104 32,868 3,946 56 44,590 102,629 2,580
（単元）
所有株式数の
－ 18.58 2.05 32.03 3.84 0.05 43.45 100.000 －
割合（％）
（注）自己株式306,000 株は「個人その他」に3,060単元を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
3,168 31.81
有限会社ハイビーノ 東京都港区芝四丁目16番2-3302号
1,046 10.50
日比野 晃久 東京都港区
480 4.83
ヒビノ従業員持株会 東京都港区港南三丁目5番14号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
350 3.52
東京都港区浜松町二丁目11番3号
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
346 3.48
東京都中央区晴海一丁目8番11号
社（信託口９）
266 2.68
日比野 宏明 東京都港区
234 2.35
日比野 純子 東京都港区
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
208 2.09
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
200 2.01
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
200 2.01
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
－ 6,501 65.28
計
（注）1.上記のほか、自己株式が306千株あります。
2.2019年10月23日付で公衆の縦覧に供されている大量報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社
が2019年10月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階
保有株券等の数 普通株式 269,200株
株券等保有割合 2.62%
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） 306,000 －
普通株式 における標準となる株式
単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 9,956,900 99,569
普通株式 同上
2,580 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
10,265,480 － －
発行済株式総数
－ 99,569 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
東京都港区港南三丁目
306,000 － 306,000 2.98
ヒビノ株式会社
５番14号
－ 306,000 － 306,000 2.98
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通
株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年３月25日）での決議状況
80,000
100,000,000
（取得期間 2020年４月１日～2020年６月22日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 80,000 100,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 27,800 38,524,900
提出日現在の未行使割合（％）
65.3 61.5
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議に基づく取
得による株式数は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 72 190,784
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
333,800
保有自己株式数 306,000 － －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつと認識し、経営体質を強化するために必要な内部留保
と成果配分とのバランスを勘案しながら、安定配当を継続していくことを基本方針としております。
内部留保資金の使途としては、当社成長の根源である研究開発や設備投資に振り向けていく所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また、定款の定めにより期末配当・中間配当以外にも取締役会の決議によって基準日を定め、機動的な剰余金の
配当が可能となっておりますが、実際の運用に関しましては、適宜検討してまいります。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができる旨及び期末配当の基準日を毎年３月31日、中間配当の基準日を毎年９
月30日とする旨を定款に定めております。
当期の配当（１株当たり）につきましては、期末配当を普通配当17.5円とし、すでに実施しました中間配当17.5円
と合わせ年間配当金35円となります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年11月８日
174,291 17.50
取締役会決議
2020年５月20日
174,290 17.50
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「企業価値最大化」がコーポレート・ガバナンスの最終的な目標であるという基本的な認識に立ち、法
令等の遵守の徹底、株主利益の重視及び経営の透明性確保を基本理念としております。
経営の透明性確保の見地から、企業の社会的責任を果たすべく迅速かつ正確なディスクロージャーに努めており
ます。
事業を拡大していくことで株主をはじめとしたすべてのステークホルダー（利害関係者）に満足してもらうこと
が最善であるとの考えから、企業価値の最大化に向けて法令等を遵守しながら利潤を追求してまいりますが、社会
への還元や環境への配慮も重要なファクターと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役設置会社の体制を採用しております。
当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役１名）で構成されております。経営方針その他重要事項を決
定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。取締役の氏名は、 日比野宏明、日比野晃久、野牧幸
雄、橋本良一、芋川淳一、久野慎幸、吉松聡、清水建成（社外取締役）であります。
当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。各監査役は、監査役会で策定
された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、必要に応じ積極的に意見
表明をしております。また、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務の執行を監査しております。監査
役の氏名は、深沢澄男、金子基宏(社外監査役)、唯木誠(社外監査役)であります。
当社は、ヒビノグループの企業活動における健全性の維持、子会社を含めた業務の適正を確保するための体制
整備ならびに企業価値の最大化を実現するため、強固な内部管理体制を確立し運営・維持することを目的に内部
統制委員会を設置しております。内部統制委員会は、当社の代表取締役社長である日比野晃久を委員長とし、全
取締役（日比野宏明、野牧幸雄、橋本良一、芋川淳一、久野慎幸、吉松聡、清水建成）を委員、全監査役（深沢
澄男、金子基宏、唯木誠）をオブザーバーとして構成されております。また、内部統制委員会の機能を補完する
下部組織として、ヒビノGMC担当取締役である吉松聡を委員長とする，リスク管理委員会、コンプライアンス委
員会及びJ-SOX委員会を設置しております。
当社は、経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化及び業務執行の効率化をより一層図ること、優秀な従業員
を執行役員に登用することで経営者の育成を図り、企業活力の向上による持続的な成長と、企業価値の向上を目
指すため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は取締役会にて選任され、執行業務が決定されます。任期は１年とし、再任は妨げないものとしてお
ります。取締役との兼任を含め、10名（うち取締役常務執行役員４名）の執行役員を任命しております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、社外取締役による公正・中立的立場からの経営監督機能に加え、監査役による監査体制の強化・充実
により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保することが当社にとって最適であると判断し、監査役設置会
社の体制を採用しております。
監査役会は、３名の監査役のうち２名を社外監査役とすることで、監督機能の独立性を高めております。
当社は、コーポレート・ガバナンスの最終的な目標である「企業価値最大化」に向け、法令等の遵守の徹底、
株主利益の重視及び経営の透明性確保という基本理念を遂行する体制として、現在の体制を採用・構築しており
ます。
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ハ．コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの一環として内部管理体制強化のための牽制組織の
整備を図っております。
当社の管理部門（ヒビノGMC）は、現業部門である各事業部（Div.）内の管理部門とそれぞれダブルチェック
体制を敷いております。
当社は、ヒビノグループの企業活動における健全性の維持、子会社を含めた業務の適正を確保するための体制
整備ならびに企業価値の最大化を実現するため、強固な内部管理体制を確立し運営・維持することを目的に代表
取締役社長を委員長、全取締役を委員、全監査役をオブザーバーとする内部統制委員会を設置しており、その機
能を補完する下部組織としてリスク管理委員会、コンプライアンス委員会及びJ-SOX委員会を設置しておりま
す。
その他、代表取締役社長の直轄機関として経営会議があり、直轄部門として内部監査室があります。
経営会議は、代表取締役社長を議長とし、取締役、執行役員、幹部社員及び関係会社社長を出席メンバーとし
た協議機関で、原則月１回開催しております。
経営会議では、各事業部及び関係会社の経営に関する重要事項の審議及び業務進捗報告等を行っており、グ
ループ経営のチェック機能を果たしております。また、常勤監査役は、オブザーバーとして経営会議に出席して
おり、監査役の立場でグループ全体の業務執行状況を監視し、意見表明を行っております。
社内規程の整備状況といたしましては、当社は事業活動を展開するにあたり、ヒビノ憲章として「ヒビノグ
ループ行動規範」と「個人情報保護方針」を定めております。その他、基本・組織・業務・人事・総務の社内全
般にわたる諸規程を整備しており、その中で業務分掌規程及び職務権限規程により、各部門における職務と職位
の責任と権限の範囲を明確にしております。また内部通報規程によりヒビノグループにおいて通常の業務報告経
路とは別の報告経路（ヘルプライン）を設置しております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
代表取締役社長を委員長、全取締役を委員、全監査役をオブザーバーとする内部統制委員会は、その機能を補
完する下部組織として、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会及びJ-SOX委員会を設置し、各委員会に対
して指示を行い、報告を求めることが出来る仕組みとなっております。
リスク管理委員会は、ヒビノグループ全体の各種リスクを統率・管理しており、傘下に実行委員会として、安
全管理委員会・防災管理委員会・交通安全管理委員会等を配置しております。また、当社は、業務の性質上大規
模なイベントの運営に関わることからイベント会場における作業の安全管理がきわめて重要なため、業界のNPO
法人日本舞台技術安全協会における安全強化運動に積極的に関与し、安全管理の徹底に向けた研究や情報交換活
動を通じて社員の事故防止意識を高めながら、「安全管理の強化」「情報管理の強化」「品質管理の徹底」を
図っております。
コンプライアンス委員会は、ヒビノグループの全役職員が、法令及び社内・グループの諸規程や社会規範・企
業倫理等を遵守するための体制を構築・運営しております。この法令遵守体制の一環として、コンプライアンス
担当役員を配置するとともに、内部通報規程により通常の業務報告経路とは別の報告経路（ヘルプライン）を設
置しております。
J-SOX委員会は、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への的確な対応、具体的には、法令及び社内・グ
ループの諸規程等に従い、ヒビノグループの財務情報の正確性が確保され、かつ開示が適正に実施されるととも
に、業務の有効性及び効率性を高めるための体制を構築・運用しております。
このように当社のリスク管理においては、「法令規則等の遵守」「事故防止の徹底」を含めたさまざまな課題
に対応できる体制としております。
ハ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「ヒビノグループ行動規範」「関係会社管理規程」等を定め、子会社を管理する部署が子会社におけ
る法令順守、業務の適正の確保等に関する指導及び支援を行う体制を整備しております。
子会社の自主性を尊重しつつ、当社と子会社の権限と責任を明確化し、子会社社長等による定期的な業務報告
と、重要案件についての事前協議が行われております。
また、定期的に子会社に対する内部監査を実施すること等によって、子会社に対する統制と、業務の適正を確
保しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役と
の間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めておりま
す。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
ホ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
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へ．取締役の選任決議要件
当社は、取締役を株主総会の決議によって選任する旨定款で定めております。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によら
ないものとする旨定款で定めております。
ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
チ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）
及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免
除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力
を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
リ． 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会特
別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④ 会社の支配に関する基本方針
イ．基本方針の内容
当社は、「創造と革新」を経営理念に掲げ、音と映像の事業を基軸としたプロ用AV&ITのトータル・ソリュー
ション企業として日々の改善・改革を実行し、事業を拡大していくことで株主の皆様をはじめとしたすべてのス
テークホルダー（利害関係者）に満足していただくことが最善であるとの考えから、企業価値ひいては株主共同
の利益の確保・向上に向けて法令等を遵守しながら利潤を追求しております。
当社では、以上の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針を決定する者」であることが望ましい
と考えております。
ロ．基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は上記の方針を実現するため、2019年３月期より中期経営計画「ビジョン2020」に取り組みながら、企業
グループとして組織体制の見直しや施策の実施等に加え、積極的なIR活動と適時適切な情報開示を行うことで、
透明性の確保された質の高い企業グループ体制を構築することを目指しております。
ハ．不適切な支配の防止のための取組み
当社は、2018年４月25日開催の取締役会において、大規模買付行為への対応方針(以下「買収防衛策」といいま
す。)を継続しないことを決議し、2018年６月22日開催の定時株主総会終結の時をもって期間満了により廃止して
おります。
なお、買収防衛策廃止後も当社株式の大規模買付行為が行われた場合には、買付者等に対して必要かつ十分な
情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努め
る等、金融商品取引法、会社法及びその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいりま
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略 歴 任期
(株)
1953年４月 ミナミテレビ㈱入社
1956年６月 日比野電気創業
(注)
1964年11月 ヒビノ電気音響㈱（当社）設立
1934年３月
266,960
取締役会長 日比野宏明
代表取締役社長
25日 生 ５
2002年６月 当社代表取締役会長
2005年６月 当社取締役会長（現任）
1985年４月 当社入社
1988年７月 当社ＡＶＣシステム事業部事業部長
1990年６月 当社取締役映像事業部事業部長
(注)
代表 1962年７月
1,046,100
日比野晃久 1997年６月 当社常務取締役
取締役社長 23日 生 ５
2000年６月 ヒビノドットコム㈱代表取締役社長
2002年６月 当社代表取締役社長（現任）
2011年９月 (有)ハイビーノ取締役社長（現任）
1968年３月 松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)入社
松下通信工業㈱（現パナソニックモバイ
ルコミュニケーションズ㈱）配属
2003年１月
同社パナソニックシステムソリューショ
ンズ社常務 兼 ブロードメディア本部長
2005年２月
同社パナソニックAVCネットワークス社
審議役
2005年11月
当社常務取締役ヒビノクロマテックDiv.
代表
事業部長
取締役副社長
2007年４月
Hibino Europe Limited代表取締役社長
(注)
ヒビノ 1950年１月
野牧 幸雄 50,800
2007年６月
当社取締役副社長
クロマテック 29日 生 ５
2007年８月
Hibino Asia Pacific Limited董事長（現
グループ
任）
担当
2008年４月
Hibino Europe Limited代表取締役会長
（現任）
2008年６月
当社代表取締役副社長
2016年６月
当社代表取締役副社長 ヒビノクロマテッ
ク グループ担当（現任）
2017年５月
Hibino USA,Inc.代表取締役（現任）
2019年２月
TLS PRODUCTIONS, INC.取締役（現任）
取締役 1974年３月 当社入社
常務執行役員 1984年９月 当社ＰＡ事業部部長
(注)
ヒビノ 1950年10月 1993年６月 当社取締役ＰＡ事業部（現ヒビノサウ
橋本 良一 69,600
サウンド ５日 生 ンドDiv.）事業部長 ５
グループ 2016年４月 当社取締役常務執行役員ヒビノサウン
担当 ドグループ担当（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略 歴 任期
(株)
1991年４月 当社入社
2002年９月 当社ヒビノビジュアルDiv.ビジュアル東
京２部部長
2005年４月 当社ヒビノビジュアルDiv.営業部部長
2005年６月 当社取締役ヒビノビジュアル Div.事業
取締役
部長
常務執行役員
2012年１月
Hibino Asia Pacific (Shanghai)
(注)
ヒビノ 1969年２月
芋川 淳一 9,100
Limited執行董事（現任）
ビジュアル ３日 生 ５
2016年４月
当社取締役常務執行役員ヒビノビジュア
グループ
ルグループ担当（現任）
担当
2017年５月
Hibino USA, Inc.取締役（現任）
H＆X Technologies, Inc.代表取締役
（現任）
2019年２月
TLS PRODUCTIONS, INC.取締役（現任）
1985年10月 当社入社
2002年９月 当社ヒビノAVCセールスDiv.東京ブラン
チ部長
2005年４月 当社ヒビノプロオーディオセールスDiv.
営業３部部長
2005年10月 ヒビノプロオーディオセールスDiv.
統括部長
2006年11月
㈱メディア・テクニカル（現ヒビノメ
ディアテクニカル㈱）取締役音響特機事
業本部本部長
2007年２月
当社ヒビノプロオーディオセールスDiv.
取締役
事業部長
常務執行役員
2007年６月
(注)
当社取締役ヒビノプロオーディオセー
ヒビノ 1964年８月
久野 慎幸 27,200
ルスDiv.事業部長
プロオーディオ 26日 生 ５
2010年10月
ビクターアークス㈱（現ヒビノアークス
セールスグループ
㈱）取締役（非常勤）（現任）
担当
2015年４月
日東紡音響エンジニアリング㈱（現日本
音響エンジニアリング㈱）取締役
（非常勤）（現任）
2016年４月
当社取締役常務執行役員ヒビノプロオー
ディオセールスグループ担当（現任）
2017年６月
ヒビノイマジニアリング㈱取締役（非常
勤）（現任）
2019年１月
Sama Sound Inc.取締役（現任）
Sama D&I Co.,Ltd.取締役（現任）
Sama CDS Inc.取締役（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略 歴 任期
(株)
1983年４月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2006年３月 ㈱みずほ銀行平塚支店長
2010年４月 同行人事部付参事役
2010年６月 当社取締役ヒビノGMC担当
2016年４月 当社取締役常務執行役員ヒビノGMC担当
（現任）
取締役
2016年12月 ㈱ＪＶＣケンウッド・アークス（現ヒビ (注)
常務執行役員 1961年１月
吉松 聡 11,500
ノアークス㈱）取締役（非常勤）
ヒビノ 18日 生 ５
（現任）
GMC担当
2017年５月 Hibino USA, Inc.取締役（現任）
2019年２月
TLS PRODUCTIONS, INC.取締役（現任）
2019年４月
日本板硝子環境アメニテイ㈱取締役（現
日本環境アメニテイ㈱）（非常勤）（現
任）
1992年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
小松・狛法律事務所入所
1996年９月 Whitman, Breed, Abbot & Morgan LLP入
所
1997年２月
ニューヨーク州弁護士登録
1998年４月
小松・狛・西川法律事務所パートナー
2000年２月
神谷町法律事務所パートナー弁護士（現
(注)
1967年１月
任）
清水 建成 -
取締役
2006年３月
10日 生 ５
クレノートン㈱監査役
2007年８月
スター・ホテルズ・アンド・リゾーツ
投資法人監督役員
2008年６月
サクサホールディングス㈱独立委員会委
員
2015年６月
当社社外取締役（現任）
2016年６月
サクサホールディングス㈱社外監査役
（現任）
1974年４月 ㈱東京銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行
1990年５月 同行ニューヨーク支店ヴァイスプレジデ
ント
1994年１月 ㈱東京銀行信託会社ニューヨーク
シニアヴァイスプレジデント
1999年４月 ㈱東京三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）
新赤坂支店長
(注)
常勤 1950年９月
2000年10月 同行新宿中央支社長
深沢 澄男 2,800
監査役 26日 生 ６
2003年４月 ㈱アプリックス入社 管理本部部長、執行
役員グループ管理室長、海外管理部長
2006年10月
当社入社 内部監査室室長
2007年６月
当社常勤監査役
2008年６月
当社取締役ヒビノＧＭＣ（管理本部）本
部長
2010年６月
当社常勤監査役（現任）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略 歴 任期
(株)
1981年４月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2002年４月 ㈱みずほ銀行駒込霜降橋支店長
2003年９月 同行大塚支店長
2004年４月 同行今治支店長
2006年３月 同行秘書室長
2008年４月 同行執行役員秘書室長
(注)
1958年９月
金子 基宏 1,200
監査役 2009年４月 同行執行役員本店長
５日 生 ６
2011年４月 同行常務執行役員
2012年６月 みずほ情報総研㈱代表取締役副社長
2014年６月 当社社外監査役（現任）
2019年５月 中央不動産㈱顧問（現任）
2019年８月 株式会社ハニーズホールディングス社外
取締役（監査等委員）（現任）
1972年４月 東京国税局入局
2011年７月 目黒税務署署長
2012年７月 東京国税局調査第一部次長
(注)
1953年９月 2013年７月 麹町税務署署長
唯木 誠 2,900
監査役
13日 生 2014年８月 税理士登録、唯木誠税理士事務所開設 ７
（現任）
2015年６月 当社社外監査役（現任）
2016年５月 日生研㈱監査役（現任）
1,488,160
計
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（注）１．取締役 清水 建成は、社外取締役であります。
２．監査役 金子 基宏及び唯木 誠は、社外監査役であります。
３．取締役会長 日比野 宏明は、代表取締役社長 日比野 晃久 の実父であります。
４．組織名称及び会社名等は、当時の名称で記載しております。ただし、一部に関しましては、説明の都合上、
現在の名称等を（ ）書きで付記しております。
５．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
６．2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。なお、補欠監査役の選任の効力は、2020年３月期に係る第57期定時株主総会
の終結の時から、2021年３月期に係る第58期定時株主総会の開始の時までであります。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 株式数
略 歴
(株)
1968年４月 日本無線㈱入社
1973年６月 日本楽器製造㈱（現ヤマハ㈱）入社
2005年１月 ヤマハサウンドテック㈱（現ヤマハサウンド
システム㈱）代表取締役社長
1948年
福島 周治 2009年５月 ヒビノインターサウンド㈱顧問
－
11月24日生
2011年５月 ヒビノインターサウンド㈱代表取締役社長
2013年11月 当社ヒビノプロオーディオセールスDiv. 顧問
(現任)
2015年６月
当社補欠監査役（現任）
1970年４月 札幌国税局入局
1998年８月 税理士登録、自閑博巳税理士事務所開設（現任）
1952年
自閑 博巳
2002年６月 当社社外監査役 1,000
２月５日生
2004年６月 ㈱アミューズキャピタル監査役（現任）
2019年６月 当社補欠監査役（現任）
計 1,000
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
９．当社は、経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導
入しております。執行役員は上記の取締役と兼務する常務執行役員（４名）のほか次の６名であります。
執行役員 小林 瑞夫 ヒビノアークス㈱ 代表取締役社長
執行役員 原田 宗憲 ヒビノクロマテック Div. 担当
執行役員 井澤 孝 ヒビノサウンド Div. 営業統括
執行役員 堀田 久幸 ヒビノビジュアル Div. 事業部長
執行役員 大関 靖 ヒビノGMC 経営企画グループ長
執行役員 田中 祐輔 ヒビノGMC 総務グループ長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役と当社との間に利害関係はありません。
社外取締役清水建成は、長年の弁護士として培われた法律知識と、事業会社の監査役としての経験を、独立した
立場から当社の経営と企業統治の強化に活かしていただけると判断しております。
社外監査役金子基宏は、金融機関の執行役員及び事業会社の取締役としての豊富な経験と、企業会計に精通し、
企業統治に関する高い見識を有しているため、社外監査役として職務を適切に遂行できると判断しております。
社外監査役唯木誠は、税務に関する専門知識と、企業会計・企業統治を含む幅広い見識を有しており、かつ当社
との関係において、一般株主と利益相反が生じる恐れのある事由に該当しないことから、経営陣からの独立性を保
ち経営を監視できると判断しております。
以上、１名の社外取締役と２名の社外監査役の幅広い経験と知識に基づく客観的・独立的視点による助言・提言
により、取締役会の意思決定の妥当性・合理性・適正性が確保されると考えております。
当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針につい
て特段の定めはありませんが、社外取締役の選定に際しては、取締役会において、社外監査役の選定に際しては、
監査役会において、会社との関係、代表取締役その他の取締役や主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題
がないことを前提として、社外取締役及び各社外監査役がそれぞれの豊富な経験、幅広い見識等を生かして客観
的・中立的な立場より当社の経営の監督及び監視等の職責を果たされること等を考慮して候補者を選任しておりま
す。
なお、当社は清水建成氏、唯木誠氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所
に届出をしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ、会計監査及び内部監査、内部統制について適宜報告を受け、必要に
応じて意見を述べることにより、監督機能を果たしております。また、内部監査室、経営企画グループ、財務グ
ループ等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会において社外取締役に対し内部統制等の実施状況について報告
する体制を構築しております。
社外監査役は、取締役会、監査役会に出席し、取締役等よりその職務の執行状況を聴取するとともに、常勤監査
役より、定期的かつ随時報告を受けることにより意思疎通を図り、内部監査及び内部統制部門等から経営の監視に
必要な情報の収集により、監査役会で十分な審議を行ない、監査の実効性を確保しております。また、全取締役で
構成される内部統制委員会にオブザーバーとして参加しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員について
イ．組織
当社は監査役制度を採用しており、監査役会設置会社であります。
ロ．人員
監査役は３名(うち社外監査役２名)で構成されております。
ハ．監査役の資格経験等
氏名 資格経験等
金融機関における国内外での長年の勤務経験及び事業会社
常勤監査役
の取締役の経験を有しており、財務及び会計に関する相当
深沢 澄男
の知見を有するものであります。
金融機関の長年の勤務経験及び事業会社の取締役の経験を
非常勤監査役(社外)
有しており、財務及び会計に関する相当の知見を有するも
金子 基宏
のであります。
非常勤監査役(社外)
税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当の
知見を有するものであります。
唯木 誠
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
イ．基本方針
コーポレートガバナンス体制を強化する責務を常に意識しつつ、会社の健全かつ持続的な成長に貢献し、企
業価値の向上に資することを目的とする。この目的のために、独立、公正、中立の立場で、適法性かつ妥当性
の観点から業務監査、会計監査を実施し、積極的かつ能動的に意見表明、建設的提言を行う。
ロ．常勤及び非常勤監査役の活動状況
各監査役は、監査役会で各年度の状況を踏まえて策定する監査方針及び監査計画に基づき、取締役会、その
他重要会議に出席し、経営上の重要事項の説明を受け、意見を表明し、また企業集団の業務の適正を確保する
ための体制の整備・運用状況の監視・検証を通じて、取締役の職務の執行の妥当性及び法令、定款に基づき行
われているか適法性監査を行っております。
特に常勤監査役は、取締役会に加え、経営会議その他各種の重要会議にも出席することにより、当社及び子
会社の重要な報告や必要な情報を収集し、業務及び財産の状況調査を行い、重要な決裁書類を閲覧し、必要に
応じて説明を求め、意見を表明しております。
会計監査に関連しては、各監査役は、会計監査人による四半期レビュー・期末監査等の報告会に参加し、内
部統制の検証、実査、棚卸の状況、会計監査人が「重要と判断した事項」について報告を受け、意見交換を
行っております。さらに、会計監査人の監査報酬の妥当性を検証し、会計監査人が独立の立場を保持し、適正
な監査を実施しているか監視・検証を行い、会計監査人監査の方法・結果の相当性について毎年度評価を行
い、再任の可否の判断を行っております。
このほか、J-SOXを含む内部監査部門の監査計画を確認し、結果等の報告を適宜受け、相互の意見・情報交
換を行うことで実効性のある監査役監査を行なっております。
ハ．監査役会の運営、開催頻度、個々の監査役の出席状況等
常勤監査役は、これまでの経験を活かし、定常的、日常的に監査を行い、非常勤監査役は常勤監査役から適
宜情報提供を受け、それぞれの立場からの監査を行っております。監査役会では十分な審議を行い、必要に応
じて代表取締役との意見交換を行い、監査役会の実効性を高めております。
当事業年度において当社は監査役会を16回開催しております。通常、取締役会後に開催しておりますが、必
要に応じて随時開催しております。個々の監査役の出席状況は、次のとおりであります。なお、 監査役会の平
均所要時間は時々の状況によりますが30～60分であります。
氏名 開催回数 出席回数
深沢 澄男 16回 16回
金子 基宏 16回 15回
唯木 誠 16回 16回
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② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（人員２名）が担当しております。内部監査規程に基づき、年間
監査計画を作成し、諸規程の適合性や準拠性だけでなく各業務が合理的・効率的に運営されているか、各種資産の
管理・保全が適切に行われているか等を検証しております。
内部監査の結果は、代表取締役社長に報告されるとともに、社長指示に従って被監査部門に対し、改善勧告を行
い、改善計画及び改善結果を確認することにより、内部監査の実効性を高めております。
なお、内部監査室は、監査役監査及び会計監査とは独立した監査を実施しつつも、定期的に情報交換を行い、相
互連携を進め、監査機能の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
東陽監査法人
ｂ．継続監査期間
８年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
高木 康行
浅川 昭久
西村 仁志
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等１名、その他２名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定に際して、監査法人として求められる適格性、独立性、信頼性及び監査報酬の妥当性な
ど、総合的な判断により選定しています。また、監査役会は、監査法人の職務遂行状況等を踏まえ、毎年、再任の
可否の判断を行っています。
現監査法人は、多数のクライアントを有する監査法人であり、世界的な会計事務所であるCrowe Globalのメン
バーファームであります。また、2017年３月に金融庁より公表された「監査法人の組織的な運営に関する原則」を
採用しています。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査
人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。また会計監査人から「職務の
遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の
通知を受け、必要に応じて説明を求めています。
その結果、会計監査人である東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めています。
④ 監査報酬の内容等
ａ． 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
40,000 3,000 44,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
40,000 3,000 44,000 -
計
当社における非監査業務の内容は、 子会社買収に要する財務デュー・デリジェンス業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ ａ． を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定につきましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款
に定めています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人及び社内関係部署からの資料の入手や聴取を通じて、前事業年度の会計監査人の
監査計画と遂行状況等実績を確認するとともに、当事業年度における監査予定時間等監査計画の内容と報酬額の見
積り妥当性を検討した結果、取締役会が提案した会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意の判断
を行っています。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、世間水準及び経営内容、社員給与とのバランスを考慮し、取締役の報酬は株主総会が決
定した報酬の限度内において取締役会で決定し、監査役の報酬は株主総会が決定した報酬額の限度内において監
査役会の協議で決定しております。
取締役の報酬は2005年６月29日開催の第42回定時株主総会での決議により年額300百万円以内（ただし使用人
兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査役の報酬は1991年６月22日開催の第28回定時株主総会での決議に
より年額20百万円以内となっております。なお、取締役は10名以内、監査役は５名以内とする旨をそれぞれ定款
に定めております。
役員の報酬に業績連動報酬は採用しておりませんが、取締役の年度ごとの基本報酬は、経常利益等の業績を
参考にして、その一部について増加または減額が可能なものとしています。
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、取締役会決議により一任された取
締役社長日比野晃久にあり、個別の報酬等の額を世間水準及び経営内容、社員給与とのバランスを考慮し、株主
総会が決定した報酬の限度内において決定しております。
監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は監査役会にあり、個別の報酬等の額
を世間水準及び経営内容、社員給与とのバランスを考慮し、株主総会が決定した報酬の限度内において決定して
おります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
基本報酬
（人）
取締役
259,560 259,560 7
（社外取締役を除く。）
監査役
12,600 12,600 1
（社外監査役を除く。）
8,424 8,424 3
社外役員
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 11,498
非上場株式
▶ 18,632
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 9,465
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
30,160.00 30,160.00
㈱三菱ＵＦＪフィナ
企業間取引の強化（注）
無
ンシャル・グループ
12,154 16,588
1,320.00 1,320.00
企業間取引の強化（注）
㈱電通グループ 無
2,754 6,171
22,100.00 22,100.00
㈱みずほフィナン
企業間取引の強化（注）
無
シャルグループ
2,731 3,785
378.00 378.00
㈱三井住友フィナン
企業間取引の強化（注）
無
シャルグループ
991 1,465
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について
記載いたします。当社は個別銘柄毎に保有目的、経済合理性、取引状況等を総合的に勘案し、検討しており、全て
の銘柄について保有の合理性があると判断しております。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人
による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
4,775,300 2,807,495
現金及び預金
10,001,396 9,004,688
受取手形及び売掛金
3,698,823 3,714,141
商品及び製品
482,989 2,155,644
仕掛品
67,928 72,661
原材料及び貯蔵品
971,469 1,500,409
その他
△ 54,455 △ 56,396
貸倒引当金
19,943,452 19,198,645
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 2,279,906
1,995,355
建物及び構築物
△ 1,147,369 △ 1,361,572
減価償却累計額
※１ 918,333
建物及び構築物（純額） 847,986
機械装置及び運搬具 14,869,612 16,384,918
△ 10,375,517 △ 11,883,748
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,494,095 4,501,169
工具、器具及び備品 1,596,096 1,871,302
△ 1,249,775 △ 1,495,959
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 346,320 375,342
※１ 748,590
460,590
土地
1,568,570 1,701,928
リース資産
△ 977,236 △ 788,229
減価償却累計額
リース資産（純額） 591,334 913,699
974,676 964,905
建設仮勘定
7,715,003 8,422,040
有形固定資産合計
無形固定資産
1,580,164 2,277,661
のれん
115,644 77,242
リース資産
424,355 404,913
その他
2,120,164 2,759,817
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 108,713 100,905
93,488 160,948
関係会社株式
9,677 9,677
関係会社出資金
7,618 4,852
退職給付に係る資産
1,350,433 1,498,992
繰延税金資産
その他 1,199,561 1,252,140
△ 26,823 △ 23,774
貸倒引当金
2,742,669 3,003,741
投資その他の資産合計
固定資産合計 12,577,837 14,185,599
32,521,289 33,384,244
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
3,088,108 3,900,894
支払手形及び買掛金
5,660,386 2,330,000
短期借入金
※１ 2,628,416
2,139,120
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 246,754 338,557
494,388 356,656
未払法人税等
176,347 2,034,816
前受金
675,667 754,103
賞与引当金
- 109,556
資産除去債務
1,472,956 1,473,733
その他
13,953,729 13,926,732
流動負債合計
固定負債
※１ 5,966,152
5,517,490
長期借入金
リース債務 469,333 659,319
2,223,386 2,286,650
退職給付に係る負債
98,107 98,632
資産除去債務
224,826 163,676
その他
固定負債合計 8,533,144 9,174,431
22,486,873 23,101,164
負債合計
純資産の部
株主資本
1,748,655 1,748,655
資本金
2,053,812 1,981,767
資本剰余金
6,281,416 6,627,807
利益剰余金
△ 165,836 △ 166,027
自己株式
9,918,047 10,192,202
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,134 7,002
その他有価証券評価差額金
288 2,975
繰延ヘッジ損益
18,236 △ 77,579
為替換算調整勘定
△ 47,975 37,511
退職給付に係る調整累計額
△ 16,316 △ 30,090
その他の包括利益累計額合計
132,685 120,968
非支配株主持分
10,034,416 10,283,080
純資産合計
32,521,289 33,384,244
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
33,910,056 40,825,821
売上高
※１ 22,932,350 ※１ 27,124,758
売上原価
10,977,705 13,701,063
売上総利益
※２ , ※３ 9,546,970 ※２ , ※３ 12,433,400
販売費及び一般管理費
1,430,735 1,267,662
営業利益
営業外収益
2,424 5,639
受取利息
6,035 7,009
受取配当金
9,675 6,973
仕入割引
2,186 -
為替差益
※４ 154,543
-
固定資産受贈益
5,884 91,261
受取保険金
125,334 157,659
保険解約返戻金
48,925 77,160
その他
355,009 345,704
営業外収益合計
営業外費用
59,801 86,281
支払利息
- 78,577
為替差損
2,010 20,286
その他
61,811 185,146
営業外費用合計
1,723,933 1,428,220
経常利益
特別利益
17,509 -
子会社株式売却益
- 18,764
負ののれん発生益
17,509 18,764
特別利益合計
特別損失
15,515 -
代理店契約解約損
※５ 107,810
-
減損損失
15,515 107,810
特別損失合計
1,725,927 1,339,174
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 805,345 724,637
△ 52,152 △ 74,438
法人税等調整額
753,192 650,199
法人税等合計
972,734 688,974
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 3,687 △ 5,999
親会社株主に帰属する当期純利益 976,422 694,974
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
972,734 688,974
当期純利益
その他の包括利益
2,180 △ 6,131
その他有価証券評価差額金
5,169 2,686
繰延ヘッジ損益
13,078 △ 106,388
為替換算調整勘定
8,048 85,486
退職給付に係る調整額
28,476 △ 24,346
その他の包括利益合計
※１ 1,001,211 ※１ 664,628
包括利益
（内訳）
1,005,979 681,200
親会社株主に係る包括利益
△ 4,768 △ 16,572
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,748,655 2,054,027 5,629,062 △ 125,446 9,306,298
当期変動額
剰余金の配当 △ 324,068 △ 324,068
親会社株主に帰属する当期純利
976,422 976,422
益
自己株式の取得 △ 40,390 △ 40,390
非支配株主との取引に係る親会
△ 215 △ 215
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - △ 215 652,353 △ 40,390 611,748
当期末残高
1,748,655 2,053,812 6,281,416 △ 165,836 9,918,047
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算 退職給付に係 分
利益累計額
券評価差額金 益 調整勘定 る調整累計額
合計
当期首残高 10,953 △ 4,880 4,076 △ 56,023 △ 45,873 99 9,260,524
当期変動額
剰余金の配当 △ 324,068
親会社株主に帰属する当期純利
976,422
益
自己株式の取得 △ 40,390
非支配株主との取引に係る親会
△ 215
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
2,180 5,169 14,159 8,048 29,557 132,585 162,143
額（純額）
当期変動額合計 2,180 5,169 14,159 8,048 29,557 132,585 773,892
当期末残高 13,134 288 18,236 △ 47,975 △ 16,316 132,685 10,034,416
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,748,655 2,053,812 6,281,416 △ 165,836 9,918,047
当期変動額
剰余金の配当 △ 348,583 △ 348,583
親会社株主に帰属する当期純利
694,974 694,974
益
自己株式の取得
△ 190 △ 190
非支配株主との取引に係る親会
△ 72,044 △ 72,044
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - △ 72,044 346,390 △ 190 274,155
当期末残高 1,748,655 1,981,767 6,627,807 △ 166,027 10,192,202
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算 退職給付に係 分
利益累計額
券評価差額金 益 調整勘定 る調整累計額
合計
当期首残高 13,134 288 18,236 △ 47,975 △ 16,316 132,685 10,034,416
当期変動額
剰余金の配当 △ 348,583
親会社株主に帰属する当期純利
694,974
益
自己株式の取得 △ 190
非支配株主との取引に係る親会
△ 72,044
社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動
△ 6,131 2,686 △ 95,816 85,486 △ 13,774 △ 11,716 △ 25,490
額（純額）
当期変動額合計
△ 6,131 2,686 △ 95,816 85,486 △ 13,774 △ 11,716 248,664
当期末残高 7,002 2,975 △ 77,579 37,511 △ 30,090 120,968 10,283,080
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,725,927 1,339,174
税金等調整前当期純利益
2,399,053 2,740,170
減価償却費
101,043 130,258
無形固定資産償却費
178,160 352,281
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 830 △ 2,281
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,124 △ 564
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 23,866 31,909
△ 8,459 △ 12,649
受取利息及び受取配当金
△ 5,884 △ 91,261
受取保険金
△ 125,334 △ 157,659
保険解約返戻金
△ 153,586 -
固定資産受贈益
支払利息 59,801 86,281
為替差損益（△は益） △ 2,413 98,049
14,447 81,735
固定資産除却損
子会社株式売却損益（△は益） △ 17,509 -
- 107,810
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,249,284 2,877,025
たな卸資産の増減額（△は増加） 125,496 △ 1,616,987
その他の流動資産の増減額（△は増加） 1,642 65,638
仕入債務の増減額（△は減少） △ 418,781 6,432
前受金の増減額（△は減少） △ 40,590 1,818,619
その他の流動負債の増減額（△は減少） 263,505 △ 224,020
△ 70,296 64,798
その他
2,811,759 7,694,763
小計
8,724 11,278
利息及び配当金の受取額
△ 62,610 △ 82,923
利息の支払額
5,884 91,261
保険金の受取額
△ 65,306 -
役員退職慰労金の支払額
△ 869,146 △ 989,936
法人税等の支払額
1,829,306 6,724,443
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 26,515 △ 143,900
関係会社貸付けによる支出
12,594 19,959
関係会社貸付金の回収による収入
△ 1,179 △ 996
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 870,227 ※２ △ 2,323,382
支出
- △ 62,909
関係会社株式の取得による支出
△ 90,000 -
子会社株式の取得による支出
43,855 -
子会社株式の売却による収入
△ 3,230,982 △ 3,400,972
有形固定資産の取得による支出
26,723 72,676
有形固定資産の売却による収入
△ 62,146 △ 90,479
無形固定資産の取得による支出
△ 274,194 △ 19,392
差入保証金の差入による支出
156,459 215,736
保険積立金の解約による収入
△ 55,775 △ 33,251
その他
△ 4,371,389 △ 5,766,910
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 411,092 △ 3,367,306
6,150,000 3,300,000
長期借入れによる収入
△ 1,311,812 △ 2,395,626
長期借入金の返済による支出
△ 313,871 △ 331,362
リース債務の返済による支出
△ 40,390 △ 190
自己株式の取得による支出
△ 324,182 △ 348,677
配当金の支払額
- △ 2,438
非支配株主への配当金の支払額
126,056 233,850
セール・アンド・リースバックによる収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 314 △ 64,750
よる支出
4,696,577 △ 2,976,501
財務活動によるキャッシュ・フロー
15,929 △ 37,663
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,170,423 △ 2,056,632
2,604,877 4,775,300
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,775,300 ※１ 2,718,668
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
①連結子会社の状況
連結子会社の数 20 社
主要な連結子会社の名称
ヒビノインターサウンド株式会社
日本環境アメニティ株式会社
日本音響エンジニアリング株式会社
ヒビノメディアテクニカル株式会社
Sama Sound Inc.
TLS PRODUCTIONS, INC.
日本板硝子環境アメニテイ株式会社（2019年６月１日付で「日本環境アメニティ株式会社」に商号変更）及
び株式会社シグマ映像は当連結会計年度において子会社となったため連結の範囲に含めております。
また、連結子会社であったスチューダー・ジャパン－ブロードキャスト株式会社は、当社を存続会社とする吸
収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
②非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
株式会社サンオー
株式会社エイティスリー
ヒビノエンタテインメント株式会社
NOE Asia Pacific Company Limited
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等は、全体としても重要性がないため、連結の適用範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
主要な非連結子会社の名称
株式会社サンオー
株式会社エイティスリー
ヒビノエンタテインメント株式会社
NOE Asia Pacific Company Limited
主要な関連会社の名称
ピィ・ティ・アイ株式会社
AV-X GmbH
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない 非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Hibino Asia Pacific Limited、Hibino Europe Limited及びHibino Asia Pacific
(Shanghai) Limitedの決算日は12月末日であります。連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表
を基礎としております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．その他有価証券
ａ．時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
b．時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
イ．商品、製品（量産品）、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ロ．製品（受注生産品）、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ハ．貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社の従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を賞
与引当金として計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
一部の国内連結子会社は、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しておりま
す。
ロ その他の工事
一部の国内連結子会社は、工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産、負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理に
よっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（イ）ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
（ロ）ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引、借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動
リスク及び金利変動リスクを一定範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
各取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが、高い有効性があるとみなされる場
合には、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の発現する期間で均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第
１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとっ
て有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、
企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表
されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、資産の総額の100分の１を超えた
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,649,304千円
は、「前受金」176,347千円、「その他」1,472,956千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分
の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた54,810千円
は、「受取保険金」5,884千円、「その他」48,925千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損益（△は
益）」及び「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△58,562千円は、「為替差損益（△は益）」△2,413千円、「固定資産除却損」14,447千
円、「その他」△70,296千円、として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他流動負債の増減額（△は減少）」に
含めていた「前受金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他流動負債の増減額（△は減少）」に表示していた222,915千円は、「前受金の増減額（△は減少）」△40,590
千円、「その他流動負債の増減額（△は減少）」263,505千円、として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」は「税金等調整前当期純利
益」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしまし
た。それに伴い「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計欄以下において「保険金の受取額」を独立掲記してお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に
おいて「受取保険金」△5,884千円、小計欄以下の「保険金の受取額」5,884千円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当社は、2019年11月28日開催の取締役会で、当社事業部事務所及び一部の国内子会社の事業所の移転計画について
決議を行っております。
これにより、移転前の事務所の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、移
転に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額96,612千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ32,393千円減少して
おります。
（追加情報）
（会計上の見積り）
連結財務諸表を作成する上で、固定資産における減損損失の認識要否の判断及び測定並びに繰延税金資産の回収可
能性の判断に関する会計上の見積りは、入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等について統一的見解が定まった
状況とはいえませんが、連結財務諸表作成時点において政府が公表する情報等を勘案し、当社グループにおいては影
響が 2021年３月期第２四半期中までに回復すると仮定して算出しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 -千円 30,158千円
土地 - 288,000
計 - 318,158
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
一年内返済予定の長期借入金 - 千円 18,336千円
長期借入金 - 12,192
計 - 30,528
２ 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この
契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 2,000,000 1,300,000
差引額 - 700,000
なお、貸出コミットメント契約の締結につきましては以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場
合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載
しております。）
①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、
前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。
②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益におい
てそれぞれ損失を計上しないこと。
なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりません。
３ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入及び仕入先からの債務に対し債務保証を行っております。
(1）債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
Sama Sound Inc. （借入債務限度額） - 千円 Sama Sound Inc. （借入債務限度額） 446,000千円
Sama Sound Inc.（仕入債務） - Sama Sound Inc.（仕入債務） 76,763
計 - 計 522,763
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
52,392 千円 95,044 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給与及び賞与 3,398,352 千円 4,431,481 千円
482,892 587,348
賞与引当金繰入額
1,230 △ 2,411
貸倒引当金繰入額
327,925 421,478
退職給付費用
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
297,617 千円 450,417 千円
※４ 固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。
電波法改正による特定ラジオマイク（ワイヤレスマイクロホン等）の新周波数帯域への移行に伴い、一般社団法人
700MHz利用推進協会より旧周波数機器と交換に提供された新周波数機器を 計上したためであります。
※ ５ 当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失（千円）
場所 用途 種類
建物及び構築物 17,022千円
米国カルフォルニア州 事業用資産
機械装置及び運搬具 90,788千円
計 107,810千円
当社グループは、事業部門別の事業用資産及び共用資産にグルーピングしております。
一部の在外連結子会社のコンサート・イベント部門において、収益性の低下が見込まれるため同部門にかかる資産グ
ループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として107,810千円を特別損失に計上いたしまし
た。その内訳は、建物及び構築物が17,022千円並びに機械装置及び運搬具90,788千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は第三者により合理的に算定さ
れた評価額に基づき評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 4,312千円 △8,804千円
組替調整額 △670 -
税効果調整前
3,642 △8,804
税効果額 △1,461 2,673
その他有価証券評価差額金
2,180 △6,131
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 482 4,330
組替調整額 7,034 △482
税効果調整前
7,516 3,848
税効果額 △2,347 △1,161
繰延ヘッジ損益
5,169 2,686
為替換算調整勘定：
当期発生額 13,078 △106,388
組替調整額 - -
税効果調整前
13,078 △106,388
税効果額 - -
為替換算調整勘定
13,078 △106,388
退職給付に係る調整額：
当期発生額 2,045 124,419
組替調整額 9,458 △1,042
税効果調整前
11,504 123,376
税効果額 △3,456 △37,890
退職給付に係る調整額
8,048 85,486
その他の包括利益合計
28,476 △24,346
(注) 前連結会計年度においては、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の企業結合に係る暫定的な会計処理の確
定による影響を反映した後の金額により組み替えております。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,265,480 - - 10,265,480
合計 10,265,480 - - 10,265,480
自己株式
普通株式（注） 280,520 25,408 - 305,928
合計 280,520 25,408 - 305,928
（注） 普通株式の自己株式の増加のうち25,300株は2018年２月５日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるも
のであり、108株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
決議 （千円） 額（円）
2018年５月22日
普通株式 149,774 15.00 2018年３月31日 2018年６月25日
取締役会
2018年11月９日
普通株式 174,294 17.50 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
決議 （千円） 当額（円）
2019年５月22日
普通株式 174,292 利益剰余金 17.50 2019年３月31日 2019年６月27日
取締役会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,265,480 - - 10,265,480
合計 10,265,480 - - 10,265,480
自己株式
普通株式（注） 305,928 72 - 306,000
合計 305,928 72 - 306,000
（注） 普通株式の自己株式の増加のうち72株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
決議 （千円） 額（円）
2019年５月22日
普通株式 174,292 17.50 2019年３月31日 2019年６月27日
取締役会
2019年11月８日
普通株式 174,291 17.50 2019年９月30日 2019年12月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
決議 （千円） 当額（円）
2020年５月20日
普通株式 174,290 利益剰余金 17.50 2020年３月31日 2020年６月24日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金 4,775,300 千円 2,807,495 千円
預入期間が３ヶ月を超える
- △88,827
定期預金及び定期積金
現金及び現金同等物 4,775,300 2,718,668
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社テクノハウスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株
式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
569,716
流動資産 千円
固定資産 95,658
のれん 143,470
流動負債 △537,035
固定負債 △71,809
株式会社テクノハウス株式の取得価額
200,000
株式会社テクノハウス現金及び現金同等物 △220,427
差引：株式会社 テクノハウス 取得による 支出
△20,427
持分の取得により新たに Sama Sound Inc. を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分の取
得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
948,959
流動資産 千円
固定資産 83,198
のれん 418,727
流動負債 △876,841
非支配株主持分 △62,126
Sama Sound Inc.持分 の取得価額
511,917
Sama Sound Inc. 現金及び現金同等物 △77,137
差引： Sama Sound Inc. 取得による支出
434,780
株式の取得により新たにSama D&I Co., Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式
の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
247,011
流動資産 千円
固定資産 10,584
のれん 59,822
流動負債 △231,011
非支配株主持分 △10,633
Sama D&I Co., Ltd.株式 の取得価額
75,773
Sama D&I Co., Ltd.現金及び現金同等物 △77,341
差引：Sama D&I Co., Ltd.取得による 支出
△1,568
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持分の取得により新たにSama CDS Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分の取得
価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
20,968
流動資産 千円
固定資産 31,296
負ののれん △3,997
流動負債 △30,687
非支配株主持分 △8,631
Sama CDS Inc.持分 の取得価額
8,949
Sama CDS Inc.現金及び現金同等物 △11,771
差引：Sama CDS Inc.取得による 支出
△2,821
株式の取得により新たにTLS PRODUCTIONS, INC.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株
式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
なお、次の金額は「注記事項（企業結合等関係）」に記載の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による影響
を反映した後の金額により組み替えております。
267,903
流動資産 千円
固定資産 392,283
のれん 247,676
流動負債 △290,117
固定負債 △89,762
非支配株主持分 △56,061
TLS PRODUCTIONS, INC.株式 の取得価額
471,922
TLS PRODUCTIONS, INC.現金及び現金同等物 △11,658
差引：TLS PRODUCTIONS, INC.取得による支出
460,264
当 連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の取得により新たに日本環境アメニティ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
1,895,894
流動資産 千円
固定資産 224,255
のれん 1,094,825
流動負債 △1,149,839
固定負債 △115,136
日本環境アメニティ株式会社株式の取得価額
1,950,000
日本環境アメニティ株式会社現金及び現金同等物 △124,639
差引：日本環境アメニティ株式会社取得による 支出
1,825,360
株式の取得により新たに株式会社シグマ映像を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式
の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
478,351
流動資産 千円
固定資産 557,028
負ののれん △18,764
流動負債 △226,688
固定負債 △99,926
株式会社シグマ映像社株式の取得価額
690,000
株式会社シグマ映像社現金及び現金同等物 △191,978
差引：株式会社シグマ映像社取得による 支出
498,021
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
コンサート・イベント事業におけるイベント用映像機材（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として映像製品の開発・製造・販売事業における映像機材（機械装置及び運搬具）、コンサート・イベン
ト事業におけるイベント用映像機材及びコンサート用音響機材（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 256,884 244,133
１年超 1,814,943 1,570,810
合計 2,071,827 1,814,943
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして、銀行等金融機関から必要な資金を調達（借入金）しております。借
入金の使途は 運転資金（主として短期） 、子会社取得に要する資金(長期) 及び設備投資資金（長期）で あり、
設備投資については必要に応じてファイナンス・リース取引を行っております。デリバティブ取引は、後述す
るリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当
社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状
況を半期ごとに把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されており
ます。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、定期的に把握した時価を取締役会に報告し、保有目的、経済合理性、取引状況等を総合的に勘
案して保有状況を見直しております。
関係会社株式及び関係会社出資金は、当社グループの非連結子会社及び関連会社株式もしくは出資金であ
り、非連結子会社及び関連会社の業績変動リスクに晒されていますが、定期的に財務状況等を把握しておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債
務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の営業債務については先物為替予約を利用して
リスクヘッジを図っております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主
に子会社取得及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されてお
りますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るた
めに、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジ
の有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関
する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバ
ティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており
ます。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰
計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
4,775,300 4,775,300 -
(2) 受取手形及び売掛金
10,001,396 10,001,396 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券 90,715 90,715 -
資産計 14,867,412 14,867,412 -
(1) 支払手形及び買掛金
3,088,108 3,088,108 -
(2) 短期借入金 5,660,386 5,660,386 -
(3) 未払法人税等
494,388 494,388 -
(4) 長期借入金（１年以内返済予
7,693,643
7,656,610 37,033
定含む）
(5) リース債務（１年以内リース
716,087 713,234 △2,853
債務含む）
負債計 17,615,580 17,649,760 34,179
デリバティブ取引（※） 479 479 -
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては△で示しております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
2,807,495 2,807,495 -
(2) 受取手形及び売掛金
9,004,688 9,004,688 -
(3) 投資有価証券
その他有価証券 82,907 82,907 -
資産計 11,895,091 11,895,091 -
(1) 支払手形及び買掛金
3,900,894 3,900,894 -
(2) 短期借入金
2,330,000 2,330,000 -
(3) 未払法人税等
356,656 356,656 -
(4) 長期借入金（１年以内返済予
8,616,043
8,594,568 21,475
定含む）
(5) リース債務（１年以内リース
997,877 1,001,013 3,136
債務含む）
負債計 16,179,995 16,204,607 24,612
デリバティブ取引（※） 5,480 5,480 -
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては△で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事
項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4) 長期借入金、(5) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ
対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて
記載しております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券
非上場株式 （注） 17,998 17,998
関係会社株式
非上場株式 （注） 93,488 160,948
関係会社出資金
非上場出資金 （注） 9,677 9,677
（注）これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、 「（3）
投資有価証券」 には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内（千円）
現金及び預金 4,775,300
受取手形及び売掛金 10,001,396
合計 14,776,697
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内（千円）
現金及び預金 2,807,495
受取手形及び売掛金 9,004,688
合計 11,812,184
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 5,660,386 - - - - -
長期借入金 2,139,120 1,949,880 1,374,010 1,239,200 954,400 -
リース債務 246,754 196,096 140,106 86,518 41,102 5,510
合計 8,046,260 2,145,976 1,514,116 1,325,718 995,502 5,510
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,330,000 - - - - -
長期借入金 2,628,416 2,046,402 1,899,400 1,614,600 405,750 -
リース債務 338,557 250,825 188,218 141,279 68,598 10,398
合計 5,296,973 2,297,227 2,087,618 1,755,879 474,348 10,398
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1) 株式
90,664 30,711 59,952
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 - - -
の
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
30,711 59,952
小計 90,664
(1) 株式
51 99 △48
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 - - -
もの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 51 99 △48
合計 90,715 30,811 59,904
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 17,998千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1) 株式
82,736 31,588 51,147
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 - - -
の
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
31,588 51,147
小計 82,736
(1) 株式
170 219 △48
(2) 債券
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債
もの
③ その他
(3) その他
小計 170 219 △48
合計 82,907 31,807 51,099
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 17,998千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 9,465 4,465 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 9,465 4,465 －
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
買建
市場取引以外の取引
55,290 - 55,351 61
米ドル
18,769 - 18,705 △63
ユーロ
74,059 - 74,057 △2
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
買建
90,052 - 91,036 984
米ドル
市場取引以外の取引
11,445 - 11,395 △49
英ポンド
22,560 - 22,775 214
ユーロ
124,057 - 125,207 1,149
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
為替予約取引
買建
原則的処理方法
252,529 - 554
米ドル 外貨建予定取引
5,291 - △72
英ポンド 外貨建予定取引
257,820 - 482
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
248,603 252,933 4,330
米ドル 外貨建予定取引
248,603 252,933 4,330
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（２）金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
2,410,000 1,720,000 △19,180
変動受取・固定支払 長期借入金
2,410,000 1,720,000 △19,180
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
1,720,000 1,070,000 △11,028
変動受取・固定支払 長期借入金
1,720,000 1,070,000 △11,028
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度として、確
定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を用いた前払退職金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
します。
なお、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度に関し、確定拠出制度として中小企業退職金共済制度を併用して
おり、一部の海外連結子会社は、現地法令に基づく確定拠出制度を採用しております。
また、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対
応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しておりま
す。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,566,208千円 2,612,833千円
勤務費用 158,628 147,839
利息費用 10,261 7,782
数理計算上の差異の発生額 △3,646 △126,774
退職給付の支払額 △118,618 △164,612
退職給付債務の期末残高 2,612,833 2,477,069
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 1,187,707千円 1,233,131千円
期待運用収益 14,846 15,414
数理計算上の差異の発生額 △1,601 △2,354
事業主からの拠出額 106,176 100,994
退職給付の支払額 △73,998 △118,997
年金資産の期末残高 1,233,131 1,228,187
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 802,142千円 843,684千円
企業結合の影響による増減額 26,796 157,498
退職給付費用 105,667 160,083
退職給付の支払額 △74,784 △87,125
制度への拠出額 △16,137 △36,372
転籍者に伴う増減 - -
退職給付に係る負債の期末残高 843,684 1,037,768
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,985,782千円 1,888,289千円
年金資産 △1,352,336 △1,349,774
633,445 538,515
非積立型制度の退職給付債務 1,582,321 1,743,283
2,215,767 2,281,798
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債 2,223,386 2,286,650
退職給付に係る資産 △7,618 △4,852
2,215,767 2,281,798
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 158,628千円 147,839千円
利息費用 10,261 7,782
期待運用収益 △14,846 △15,414
10,407 △568
数理計算上の差異の費用処理額
△948 △474
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用 108,081 168,992
確定給付制度に係る退職給付費用 271,584 308,158
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 948千円 474千円
数理計算上の差異 △12,452 △123,850
合 計 △11,504 △123,376
(7） 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 △474千円 -千円
未認識数理計算上の差異 69,366 △54,484
合 計 68,892 △54,484
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
一般勘定 100％ 100％
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.3％ 0.5％
長期期待運用収益率 1.25％ 1.25％
予想昇給率 4.8％ 3.4％
一時金選択率 81％ 83％
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３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26,176千円、当連結会計年度43,330千円であ
ります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
20,470千円、当連結会計年度29,683千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
年金資産の額 130,908,919千円 127,216,985千円
年金財政計算上の数理債務の額と
146,380,421 141,568,690
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △15,471,501 △14,351,704
（注）直近の積立状況については、前連結会計年度は2018年３月31日、当連結会計年度は2019年３月31日における
状況を記載しております。
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.567％ （2018年３月31日現在）
当連結会計年度 0.519％ （2019年３月31日現在）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高18,834,797千
円、剰余金4,850,235千円、繰越不足金1,486,940千円、当連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債
務残高16,886,689千円、剰余金3,363,295千円、繰越不足金828,311千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
５．確定拠出年金制度を用いた前払退職金制度
当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度226,438千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
千円 千円
賞与引当金繰入超過額 221,028 245,723
未払事業税 40,450 37,728
未払事業所税 8,386 8,460
未払費用 33,829 39,653
貸倒引当金繰入超過額 25,862 25,907
退職給付に係る負債 713,686 741,680
減価償却超過額 321,852 407,831
たな卸資産評価損否認 21,156 28,664
たな卸資産廃棄損否認 276 124
投資有価証券評価損否認 1,444 1,444
資産除去債務 36,632 71,659
繰越欠損金 227,107 307,214
長期未払金 30,803 31,666
その他 52,588 70,203
繰延税金資産小計
1,735,104 2,017,963
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) △209,261 △287,643
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △98,486 △111,727
評価性引当額小計
△307,748 △399,370
繰延税金資産合計
1,427,356 1,618,592
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 20,045 17,372
資産除去債務に対応する除去費用 23,260 42,982
段階取得に係る差益 23,712 23,712
固定資産評価益 91,042 89,727
その他 2,404 9,969
繰延税金負債合計
160,465 183,763
繰延税金資産の純額
1,266,890 1,434,828
(注) 前連結会計年度においては、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の企業結合に係る暫定的な会計処理の確
定による影響を反映した後の金額により組み替えております。
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日） (単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
9,501 2,323 3,586 2,433 - 209,261 227,107
損金(※)
- - - - - △209,261 △209,261
評価性引当額
9,501 2,323 3,586 2,433 - - 17,845
繰延税金資産
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当連結会計年度（2020年３月31日） (単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
10,942 6,569 1,715 344 - 287,643 307,214
損金(※)
- - - - - △287,643 △287,643
評価性引当額
10,942 6,569 1,715 344 - - 19,570
繰延税金資産
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.26 1.67
住民税均等割等 1.01 1.42
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.31 △0.09
評価性引当額の影響額 4.25 7.21
のれんの償却額 3.16 7.63
試験研究費税額控除 △0.67 △4.70
連結子会社の税率差異 3.76 5.78
その他 0.55 △0.98
税効果会計適用後の法人税等の負担率
43.64 48.55
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(企業結合等関係)
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2019年２月28日に行われたTLS PRODUCTIONS,INC.の株式取得について、前連結会計年度において暫定的な会計
処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、のれんとして
計上していた金額の一部を組み替えております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額356,513千円は、会計処理の確定により108,836千円減少し、
247,676千円となりました。また有形固定資産の機械及び装置(純額）が8,575千円、無形固定資産のその他が
199,404千円、固定負債の繰延税金負債が71,933千円並びに非支配株主持分が27,209千円増加しております。
取得による企業結合(日本板硝子環境アメニテイ株式会社 現：日本環境アメニティ株式会社 )
１.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本板硝子環境アメニテイ株式会社
事業の内容 建築音響に関する設計・施工、音・振動に関するコンサルティング、調査・測定
(2) 企業結合を行った主な理由
日本板硝子環境アメニテイ株式会社は 、快適環境の創造をコンセプトに、強みである防音・防振音響技術を
ベースとした製品販売及び工事を主たる事業としています。防音・遮音関連で多数の特許を取得しているほか、
一級建築士や環境計量士を含む多くの建築有資格者を擁するなど、優れたエンジニアリングを武器に高いシェア
を維持しています。今回の連結子会社化によって当社グループは、建築設計・施工といった上流段階から関与す
る機会を増やし、最終顧客へのアプローチをさらに強化できると考えています。 日本板硝子環境アメニテイ株式
会社の受注物件に 当社グループの取り扱う輸入ブランド商品をトータルで供給することで、売上・利益の拡大が
できると判断し子会社化したものであります。
(3) 企業結合日
2019年４月１日(株式取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
日本環境アメニティ株式会社 (2019年６月１日より)
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2020年３月31日まで
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,950,000千円
取得原価 1,950,000千円
４.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 6,300千円
５.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,094,825千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,895,894千円
固定資産
224,255
資産合計
2,120,150
流動負債
1,149,839
固定負債
115,136
負債合計
1,264,975
７.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
企業結合は連結会計年度の開始の日に完了しております。
取得による企業結合( 株式会社シグマ映像 )
１.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シグマ映像
事業の内容 イベント用映像システム・音響システムの企画立案、レンタル、オペレート
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社シグマ映像は 、展示会や企業イベント等の大型映像サービスを主業務として行い、2020年に創業30年
を迎えました。長年にわたって映像システムの運用ノウハウを蓄積し、強固な顧客基盤により毎期安定したリ
ピート受注を獲得しています。今回の連結子会社化によって当社グループは、優秀な技術者を獲得し、大型映像
サービスの対応力の強化ができると判断し子会社化したものであります。
(3) 企業結合日
2020年２月１日(株式取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年２月１日から2020年３月31日まで
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 690,000千円
取得原価 690,000千円
４.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 4,405千円
５.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生した負ののれんの金額
18,764千円
(2) 発生要因
企業結合時における時価純資産額が取得価額を上回ったために発生したものであります。
６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 478,351千円
固定資産
557,028
資産合計
1,035,379
流動負債
226,688
固定負債
99,926
負債合計
326,614
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
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概算額及びその算定方法
売上高 812,279千円
営業利益 15,276
経常利益 34,114
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書
における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等(スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト株式会社)
(当社連結子会社の吸収合併)
１.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト株式会社
事業の内容 業務用音響・映像機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス
(2) 企業結合を行った主な理由
スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト株式会社は 、 業務用音響・映像機器の輸入販売を主たる事業とし
ております。同社を当社に吸収合併することにより、サポート体制の強化及び業務の効率化を図るものでありま
す。
(3) 企業結合日(効力発生日)
2019年10月１日
(4) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト株式会社を消滅会社とする吸収合併
(5) 結合後企業の名称
ヒビノ株式会社
(6) 吸収合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社との合併であるため、合併による一切の対価の交付はありません。
２.実施した会計処理の概要
当該取引は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)に基づき、共通支配
下の取引として処理しております。
共通支配下の取引等(TLS PRODUCTIONS, Inc.)
(子会社株式等の追加取得)
１.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 TLS PRODUCTIONS, Inc.
事業の内容 イベント用映像システム・音響システムの企画立案、レンタル、オペレート
(2) 企業結合日
2020年３月31日
(3) 企業結合の法的形式
結合当事企業が実施する現物出資による株式取得（デット・エクイティ・スワップ）
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
同社の財務体質の改善及び経営支配権の強化を目的として、当社連結子会社の金銭債権を現物出資する方法によ
り同社の増資を行うものであります。この増資引き受けにより持分比率は、８％増加しました。
２.実施した会計処理の概要
当該取引は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)に基づき、共通支配
下の取引として処理しております。
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３.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
現物出資
取得の対価 現物出資の対象となる債権の額面総額 2,000千米ドル （222,320千円）
取得原価 2,000千米ドル （222,320千円）
連結子会社であるHibino USA, Incが全額を出資しております。
４.子会社株式の追加取得に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
結合当事企業が実施する第三者割当増資による持分変動
(2) 子会社株式の追加取得によって増加した資本剰余金の金額
243千米ドル （27,399千円）
共通支配下の取引等(Sama Soudグループ３社)
(子会社株式等の追加取得)
１.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合当事企業の名称 Sama Sound Inc.
事業の内容 業務用及びコンシューマー用音響機器の販売
②結合当事企業の名称 Sama D&I Co.,Ltd.
事業の内容 業務用及びコンシューマー用音響機器の販売
③結合当事企業の名称 Sama CDS Inc.
事業の内容 業務用音響機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス
(2) 企業結合日
2020年３月31日
(3) 企業結合の法的形式
現金を対価とする、非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
経営支配権の強化を目的とする追加取得であります。
追加取得した持分比率
①Sama Sound Inc. ７％
②Sama D&I Co.,Ltd. ７％
③Sama CDS Inc. ７％
２.実施した会計処理の概要
当該取引は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)に基づき、共通支配
下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
①Sama Sound Inc.
取得の対価 現金 600百万ウォン （55,555千円）
取得原価 600百万ウォン （55,555千円）
②Sama D&I Co.,Ltd.
取得の対価 現金 88百万ウォン （8,223千円）
取得原価 88百万ウォン （8,223千円）
③Sama CDS Inc.
取得の対価 現金 10百万ウォン （971千円）
取得原価 10百万ウォン （971千円）
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４.非支配株主との取引にかかる当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
①Sama Sound Inc.
394百万ウォン （37,197千円）
②Sama D&I Co.,Ltd. （7,841千円）
84百万ウォン
③Sama CDS Inc.
△4百万ウォン （△393千円）
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社及び一部の国内連結子会社における事務所等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に基づく退去時におけ
る原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５～30年と見積り、割引率は0.297～2.25％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 97,590千円 98,107千円
見積の変更による増加額 - 96,612
時の経過による調整額 517 524
簡便法から原則法への変更による影響額 - 12,943
期末残高 98,107 208,188
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務につい
て、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額96,612千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ32,393千円減少し
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、音響及び映像に関連した事業を展開しておりますが、取り扱う商品・製品・サービスの種類、販
売（役務提供）対象市場の類似性によって判断したセグメントから構成されており、「電気音響・販売施工事業」、
「建築音響・施工事業」、「映像製品の開発・製造・販売事業」、「コンサート・イベントサービス事業」及び「そ
の他の事業」の５つを報告セグメントとしております。
「電気音響・販売施工事業」は、主に業務用音響・映像・制御機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを
行っております。「建築音響・施工事業」は、主に建築音響に関する設計・施工を行っております。「映像製品の開
発・製造・販売事業」は、主にLEDディスプレイ及び周辺機器の開発・製造・販売を行っております。「コンサー
ト・イベントサービス事業」は、主にコンサート・イベント用音響システム・映像システムの企画立案、レンタル、
オペレート並びにコンサート・イベントの録音、中継、トラックダウン、オーサリング等を行っております。「その
他の事業」は、主に業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。
当連結会計年度より、日本環境アメニティ株式会社を連結子会社化したことに伴い、従来の「音響機器販売・施工
事業」に含まれておりました「建築音響・施工事業」における量的な重要性が増したため、「音響機器販売・施工事
業」を「電気音響・販売施工事業」と「建築音響・施工事業」の2つのセグメント区分に変更しております。また、
従来の「コンサート・イベント事業」は、「コンサート・イベントサービス事業」に名称を変更しております。当該
変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法及び名称に基づき作成したものを開示しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
当連結会計年度より、上記のセグメント区分の変更に伴いグループ管理手法を見直し、セグメントの業績をより的
確に測定することを目的に、販売費及び一般管理費のうち管理費用の一部において配賦方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
コンサート
電気音響 建築音 映像製品の 合計
（注）１，３ 計上額
・イベント その他の
・販売施工 響・施工 開発・製造
（注）２
サービス 事業
事業 事業 ・販売事業
事業
売上高
外部顧客への
14,815,960 4,992,685 1,963,826 11,642,672 494,911 33,910,056 - 33,910,056
売上高
セグメント間の
232,513 100,504 58,724 116,736 60,734 569,212 △ 569,212 -
内部売上高又は
振替高
15,048,474 5,093,189 2,022,550 11,759,408 555,646 34,479,269 △ 569,212 33,910,056
計
760,669 368,520 115,214 1,318,403 25,087 2,587,895 △ 1,157,160 1,430,735
セグメント利益
13,303,481 3,134,616 1,416,358 10,792,057 311,662 28,958,176 3,563,113 32,521,289
セグメント資産
その他の項目
139,296 45,636 7,564 2,080,170 11,849 2,284,518 215,578 2,500,097
減価償却費
139,412 36,681 - 2,066 - 178,160 - 178,160
のれんの償却額
有形固定資産及
82,629 55,512 127,347 2,940,398 15,259 3,221,147 71,981 3,293,129
び無形固定資産
の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△1,157,160千円には、セグメント間取引消去74,931千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,232,091千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売
費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額3,563,113千円には、セグメント間取引消去△2,916,345千円、各報告セグメントに配
分していない全社資産6,479,458千円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現
金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
コンサート
電気音響 映像製品の 合計
（注）１，３ 計上額
建築音響・ ・イベント その他の
・販売施工 開発・製造
（注）２
施工事業 サービス 事業
事業 ・販売事業
事業
売上高
外部顧客への売
16,229,793 8,871,307 2,012,651 13,180,787 531,282 40,825,821 - 40,825,821
上高
セグメント間の
227,699 8,767 49,776 120,434 41,032 447,711 △ 447,711 -
内部売上高又は
振替高
16,457,493 8,880,074 2,062,428 13,301,221 572,314 41,273,532 △ 447,711 40,825,821
計
342,387 909,414 231,626 1,052,063 40,044 2,575,536 △ 1,307,873 1,267,662
セグメント利益
14,422,725 6,585,107 2,731,271 10,566,393 271,957 34,577,455 ( 1,193,210 ) 33,384,244
セグメント資産
その他の項目
205,417 64,071 61,110 2,329,963 14,078 2,674,641 195,787 2,870,429
減価償却費
181,794 146,164 - 24,322 - 352,281 - 352,281
のれんの償却額
有形固定資産及
195,651 75,779 56,000 3,020,739 14,226 3,362,397 129,054 3,491,451
び無形固定資産
の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△1,307,873千円には、セグメント間取引消去122,286千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,430,160千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売
費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△1,193,210千円には、セグメント間取引消去△6,884,387千円、各報告セグメントに
配分していない全社資産5,691,177千円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金
（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
４．前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の企業結合に係る暫定的な会計
処理の確定による影響を反映した後の金額により組み替えております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
映像製品の コンサート・
電気音響・ 建築音響・
開発・製造 イベント その他の事業 全社・消去 合計
販売施工事業 施工事業
・販売事業 サービス事業
- - - 107,810 - - 107,810
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
映像製品の コンサート・
電気音響・ 建築音響・
開発・製造 イベント その他の事業 全社・消去 合計
販売施工事業 施工事業
・販売事業 サービス事業
139,412 36,681 - 2,066 - - 178,160
当期償却額
当期末残高 1,297,403 36,681 - 246,078 - - 1,580,164
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
映像製品の コンサート・
電気音響・ 建築音響・
開発・製造 イベント その他の事業 全社・消去 合計
販売施工事業 施工事業
・販売事業 サービス事業
181,794 146,164 - 24,322 - - 352,281
当期償却額
1,075,361 985,342 - 216,957 - - 2,277,661
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、電気音響・販売施工事業において3,997千円の負ののれん発生益を計上しております。こ
れは、 Sama CDS Inc.の持分を取得したためであります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、コンサート・イベントサービス事業 において18,764千円の負ののれん発生益を計上して
おります。これは、株式会社シグマ映像 の株式を取得したためであります。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 994.19円 1,020.35円
１株当たり当期純利益金額 98.00円 69.78円
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
976,422 694,974
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
976,422 694,974
利益金額（千円）
期中平均株式数（千株） 9,963 9,959
(注) 前連結会計年度においては、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
による影響を反映した後の金額により組み替えております。
（重要な後発事象）
(新型コロナウイルスの感染拡大)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国、地方自治体等からの要請等によるコンサートや各種イベントの中
止・延期が発生しております。影響が長期化した場合に、当社グループの財政状態及び経営成績並びにキャッ
シュ・フローに重要な影響を与える可能性があります。感染拡大による経済活動の停滞や感染拡大の収束時期を見
通すことは難しく、影響額を現時点において合理的に見積もることは困難であります。
(コミットメントライン契約の締結)
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、下記の通りコミットメントライン契約の締結について決議
し、2020年５月29日付でコミットメントライン契約を締結いたしました。
１．コミットメントライン設定の目的
新型コロナウイルスの一段の感染拡大と長期化に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、
財務基盤のより一層の安定を図ることを目的として、コミットメントライン契約を締結することといたしました。
２．コミットメントラインの概要
(1) 契約締結先
株式会社みずほ銀行
(2) 契約極度額
50億円
(3) 契約締結日
2020年５月29日
(4) 契約期間
１年間
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区 分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 5,660,386 2,330,000 0.53 -
１年以内に返済予定の長期借入金 2,139,120 2,628,416 0.63 -
１年以内に返済予定のリース債務 246,754 338,557 0.77 -
長期借入金
5,517,490 5,966,152 0.58 2020年～2025年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
469,333 659,319 0.74 2020年～2027年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債 - - - -
合計 14,033,083 11,922,445 - -
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,046,402 1,899,400 1,614,600 405,750
リース債務 250,825 188,218 141,279 68,598
３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。
貸出コミットメントの総額 2,000,000千円
借入実行残高 1,300,000 千円
差引額 700,000千円
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 9,042,422 19,220,939 30,328,316 40,825,821
税金等調整前四半期（当
159,978 760,848 1,518,327 1,339,174
期）純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四
半期（当期）純利益金額 97,815 400,593 826,572 694,974
（千円）
１株当たり四半期（当
9.92 40.22 82.99 69.78
期）純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり四半
9.82 30.40 42.77 △13.21
期純損失金額（△）
（円）
（注）当連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行い、第１四半期及び第２四半期並び
に第３四半期の関連する四半期情報項目について当該見直しが反映された後の数値を記載しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
2,082,488 458,540
現金及び預金
※１ 453,812 ※１ 1,016,383
受取手形
※１ 4,471,918 ※１ 2,649,408
売掛金
1,085,932 1,078,911
商品及び製品
221,812 1,401,988
仕掛品
5,198 1,847
原材料及び貯蔵品
201,121 622,684
前払費用
60,000 1,275,000
関係会社短期貸付金
959,959 19,640
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
※１ 904,610
658,083
その他
△ 54,302 △ 46,140
貸倒引当金
10,146,024 9,382,873
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 666,780 643,844
10,725 21,450
構築物
3,727,465 3,715,616
機械及び装置
71,345 35,516
車両運搬具
102,226 120,855
工具、器具及び備品
404,627 404,627
土地
327,735 458,160
リース資産
972,767 949,352
建設仮勘定
6,283,673 6,349,423
有形固定資産合計
無形固定資産
2,034 2,034
借地権
114,191 111,298
ソフトウエア
100,264 61,302
リース資産
9,050 9,050
電話加入権
13,800 19,720
その他
239,339 203,405
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
44,508 30,131
投資有価証券
5,909,536 8,919,247
関係会社株式
350 350
出資金
545,377 601,904
関係会社出資金
37,611 16,458
関係会社長期貸付金
破産更生債権等 3,240 449
- 854
長期前払費用
853,817 934,081
繰延税金資産
895,991 806,912
その他
△ 3,240 △ 449
貸倒引当金
8,287,193 11,309,939
投資その他の資産合計
14,810,206 17,862,768
固定資産合計
24,956,230 27,245,642
資産合計
負債の部
流動負債
221,000 259,854
支払手形
※１ 1,233,503 ※１ 1,084,258
買掛金
3,600,000 1,300,000
短期借入金
550,000 2,295,000
関係会社短期借入金
2,099,120 2,610,080
1年内返済予定の長期借入金
153,665 166,214
リース債務
※１ 428,472 ※１ 406,809
未払金
193,633 194,786
未払費用
370,836 220,015
未払法人税等
※１ 1,831,750
17,217
前受金
31,765 32,081
預り金
368,028 341,238
賞与引当金
- 29,701
資産除去債務
※１ 60,706
175,283
その他
9,442,525 10,832,497
流動負債合計
固定負債
5,517,490 5,953,960
長期借入金
279,185 358,038
リース債務
1,263,715 1,258,759
退職給付引当金
49,979 50,121
資産除去債務
60,892 60,892
その他
固定負債合計 7,171,263 7,681,773
16,613,789 18,514,270
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,748,655 1,748,655
資本金
資本剰余金
2,101,769 2,101,769
資本準備金
2,101,769 2,101,769
資本剰余金合計
利益剰余金
46,328 46,328
利益準備金
その他利益剰余金
200,000 200,000
別途積立金
4,400,194 4,792,858
繰越利益剰余金
4,646,522 5,039,187
利益剰余金合計
△ 165,836 △ 166,027
自己株式
8,331,110 8,723,584
株主資本合計
評価・換算差額等
11,794 5,288
その他有価証券評価差額金
△ 463 2,498
繰延ヘッジ損益
11,331 7,787
評価・換算差額等合計
8,342,441 8,731,371
純資産合計
24,956,230 27,245,642
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 18,198,709 ※１ 18,065,567
売上高
※１ 13,216,271 ※１ 12,951,273
売上原価
4,982,438 5,114,294
売上総利益
※１ , ※２ 4,365,315 ※１ , ※２ 4,748,841
販売費及び一般管理費
617,122 365,452
営業利益
営業外収益
※１ 3,983 ※１ 24,508
受取利息
※１ 446,432 ※１ 427,325
受取配当金
4,611 4,036
仕入割引
5,754 89,395
受取保険金
55,850 104,234
保険解約返戻金
11,510 9,820
為替差益
154,543 -
固定資産受贈益
※１ 60,548 ※１ 69,299
その他
743,235 728,620
営業外収益合計
営業外費用
※１ 52,751 ※１ 81,510
支払利息
1,563 2,352
その他
54,315 83,862
営業外費用合計
1,306,042 1,010,210
経常利益
特別利益
※１ 17,509
-
子会社株式売却益
17,509 -
特別利益合計
特別損失
- 12,210
関係会社株式評価損
- 103,666
抱合せ株式消滅差損
- 115,876
特別損失合計
1,323,552 894,333
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 383,900 185,808
△ 76,731 △ 32,723
法人税等調整額
307,168 153,085
法人税等合計
当期純利益 1,016,383 741,248
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,748,655 2,101,769 2,101,769 46,328 200,000 3,707,879 3,954,207 △ 125,446 7,679,186
当期変動額
剰余金の配当
△ 324,068 △ 324,068 △ 324,068
当期純利益 1,016,383 1,016,383 1,016,383
自己株式の取得 △ 40,390 △ 40,390
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 692,314 692,314 △ 40,390 651,924
当期末残高 1,748,655 2,101,769 2,101,769 46,328 200,000 4,400,194 4,646,522 △ 165,836 8,331,110
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 15,327 △ 4,880 10,446 7,689,632
当期変動額
剰余金の配当
△ 324,068
当期純利益 1,016,383
自己株式の取得 △ 40,390
株主資本以外の項目の
△ 3,532 4,416 884 884
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 3,532 4,416 884 652,808
当期末残高 11,794 △ 463 11,331 8,342,441
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,748,655 2,101,769 2,101,769 46,328 200,000 4,400,194 4,646,522 △ 165,836 8,331,110
当期変動額
剰余金の配当 △ 348,583 △ 348,583 △ 348,583
当期純利益
741,248 741,248 741,248
自己株式の取得 △ 190 △ 190
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - - 392,664 392,664 △ 190 392,473
当期末残高 1,748,655 2,101,769 2,101,769 46,328 200,000 4,792,858 5,039,187 △ 166,027 8,723,584
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高
11,794 △ 463 11,331 8,342,441
当期変動額
剰余金の配当 △ 348,583
当期純利益 741,248
自己株式の取得
△ 190
株主資本以外の項目の
△ 6,506 2,962 △ 3,543 △ 3,543
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,506 2,962 △ 3,543 388,930
当期末残高
5,288 2,498 7,787 8,731,371
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１． 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
（イ） 子会社株式、子会社出資金
及び関連会社株式 移動平均法による原価法
（ ロ ） その他有価証券
・時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
・ デリバティブ 時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品、製品（量産品）、原材料 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）
・製品（受注生産品）、仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）
・貯蔵品 最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年
構築物 10～50年
機械及び装置 ２～15年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を賞与引当金として計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上し
ております。
（イ） 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込 額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
（ ロ ） 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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４．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっ
ております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
（イ）ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
（ロ）ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引、借入金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リス
ク及び金利変動リスクを一定範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
各取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが、高い有効性があるとみなされる場合に
は、有効性の評価を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」及び「保険解約返戻金」は、金額
の重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた122,154千円は、「受取
保険金」5,754千円、「保険解約返戻金」55,850千円「その他」60,548千円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当社は、2019年11月28日開催の取締役会で、当社事業部事務所の移転計画について決議を行っております。
これにより、移転前の事務所の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、移
転に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額29,701千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ9,356千円減少しておりま
す。
（追加情報）
（会計上の見積り）
財務諸表を作成する上で、固定資産における減損損失の認識要否の判断及び測定並びに繰延税金資産の回収可能性
の判断に関する会計上の見積りは、入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等について統一的見解が定まった
状況とはいえませんが、財務諸表作成時点において政府が公表する情報等を勘案し、当社においては影響が 2021年３
月期第２四半期中までに回復すると仮定して算出しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 527,838千円 785,416千円
短期金銭債務 419,224 465,499
２ 貸出コミットメント
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基
づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額
2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 2,000,000 1,300,000
差引額 - 700,000
なお、貸出コミットメント契約の締結につきましては以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場
合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載
しております。）
①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、
前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。
②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益におい
てそれぞれ損失を計上しないこと。
なお、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりません。
３ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入及び仕入先からの債務に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
Sama Sound Inc. （借入債務限度額） -千円 Sama Sound Inc. （借入債務限度額） 446,000千円
Sama Sound Inc.（仕入債務） - Sama Sound Inc.（仕入債務） 76,763
計 - 計 522,763
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高 営業取引による取引高
売上高 500,110千円 売上高 434,898千円
営業費用 3,431,815 営業費用 3,597,807
営業取引以外の取引による取引高 596,383 営業取引以外の取引による取引高 512,921
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度74％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度25％、当事業年度26％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料 1,319,497 千円 1,426,409 千円
237,462 264,166
減価償却費
211,752 196,560
賞与引当金繰入額
1,367 △ 10,952
貸倒引当金繰入額
181,426 169,028
退職給付費用
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
子会社株式 5,909,536 8,901,338
関連会社株式 - 17,909
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
千円 千円
賞与引当金繰入超過額 112,690 104,487
未払事業税 20,277 10,984
未払事業所税 5,517 5,842
未払費用 16,583 15,721
貸倒引当金繰入超過額 17,619 14,265
退職給付引当金繰入超過額 386,949 385,432
減価償却超過額 306,634 380,494
固定資産除却損否認 1,876 5,215
たな卸資産評価損否認 2,232 9,524
子会社株式評価損否認 195,299 167,268
投資有価証券評価損否認 1,444 1,444
資産除去債務 15,303 24,442
その他 31,623 31,991
繰延税金資産小計
1,114,052 1,157,114
評価性引当額 △241,652 △200,962
繰延税金資産合計
872,400 956,152
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 5,205 2,334
その他 13,377 19,736
繰延税金負債合計
18,582 22,071
繰延税金資産の純額
853,817 934,081
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.08 1.50
住民税均等割等 1.03 1.53
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △10.25 △14.45
評価性引当額の影響額 0.40 △1.00
試験研究費税額控除 △0.31 △3.82
抱合せ株式消滅差損 - 3.55
その他 0.64 △0.81
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.21 17.12
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（企業結合等関係）
・取得による企業結合（日本環境アメニティ株式会社及び株式会社シグマ映像）
・共通支配下の取引等 連結子会社の吸収合併（スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト株式会社）
・共通支配下の取引等 子会社株式等の追加取得（TLS PRODUCTIONS, INC.及びSama Soundグループ３社）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
・新型コロナウイルスの感染拡大
・コミットメントライン契約の締結
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 666,780 37,335 328 59,942 643,844 947,886
有形固定資産
構築物 10,725 12,298 17 1,555 21,450 15,388
機械及び装置 3,727,465 2,000,952 101,210 1,911,590 3,715,616 9,868,239
車両運搬具 71,345 201 201 35,829 35,516 118,074
工具、器具及び
102,226 233,377 149,835 64,913 120,855 642,324
備品
土地 404,627 - - - 404,627 -
リース資産 327,735 264,104 - 133,678 458,160 337,521
建設仮勘定 972,767 3,142,740 3,166,155 - 949,352 -
計 6,283,673 5,691,009 3,417,749 2,207,510 6,349,423 11,929,434
借地権 2,034 - - - 2,034 -
無形固定資産
ソフトウエア 114,191 41,619 - 44,512 111,298 -
リース資産 100,264 - - 38,961 61,302 -
電話加入権 9,050 - - - 9,050 -
その他 13,800 9,740 3,820 - 19,720 -
計 239,339 51,359 3,820 83,473 203,405 -
（注） 「当期増加額」及び「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。
増加額 機械及び装置 イベント用映像機材 1,886,277千円
コンサート用音響機材 93,175千円
建設仮勘定の「当期増加額」及び「当期減少額」は主として、上記（注）に記載した、機械及び装置の増加
内容と同様であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
57,542
貸倒引当金 5,798 16,751 46,589
賞与引当金 368,028 341,238 368,028 341,238
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行㈱ 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行㈱
取次所 ───
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて
募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第56期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第57期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出。
（第57期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月11日関東財務局長に提出。
（第57期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月12日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2019年７月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）の規定に基
づく臨時報告書。
2019年10月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書。
(5）自己株券買付状況報告書
2020年５月15日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2020年４月１日 至 2020年４月30日)
2020年６月８日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2020年５月１日 至 2020年５月31日)
(6）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2020年４月27日関東財務局長に提出。
事業年度（第56期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びそ
の添付書類並びに確認書。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月24日
ヒビノ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
高木 康行 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
浅川 昭久 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
西村 仁志 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるヒビノ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒビ
ノ株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証 拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヒビノ株式会社の2020年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ヒビノ株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
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有価証券報告書
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月24日
ヒビノ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
高木 康行 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
浅川 昭久 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
西村 仁志 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるヒビノ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒビノ株
式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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