株式会社東邦システムサイエンス 有価証券報告書 第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

                     EDINET提出書類
                  株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
                      有価証券報告書
 【表紙】
 【提出書類】        有価証券報告書

 【根拠条文】        金融商品取引法第24条第１項

 【提出先】        関東財務局長

 【提出日】        2020年６月24日

 【事業年度】        第49期(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

 【会社名】        株式会社東邦システムサイエンス

 【英訳名】        TOHO SYSTEM SCIENCE CO.,LTD.

 【代表者の役職氏名】        代表取締役社長　　小坂　友康

 【本店の所在の場所】        東京都文京区小石川一丁目12番14号

 【電話番号】        03（3868）6060

 【事務連絡者氏名】        経理部長　　紺谷　直丈

 【最寄りの連絡場所】        東京都文京区小石川一丁目12番14号

 【電話番号】        03（3868）6060

 【事務連絡者氏名】        経理部長　　紺谷　直丈

 【縦覧に供する場所】        株式会社東京証券取引所

          (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

             1/62









                     EDINET提出書類
                  株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
                      有価証券報告書
 第一部  【企業情報】
 第１ 【企業の概況】

 １ 【主要な経営指標等の推移】

    回次     第45期   第46期   第47期   第48期   第49期

    決算年月     2016年３月   2017年３月   2018年３月   2019年３月   2020年３月

  売上高     （千円）  13,135,498   12,223,188   11,988,459   12,802,805   11,686,067

  経常利益     （千円）  1,330,410   1,183,671   903,816  1,038,944   923,192

  当期純利益     （千円）   833,506   807,326   610,503   651,286   631,594

  持分法を適用した場合の
       （千円）    －   －   －   －   －
  投資利益
  資本金     （千円）   526,584   526,584   526,584   526,584   526,584
  発行済株式総数     （株）  13,865,992   13,865,992   13,865,992   13,865,992   13,865,992

  純資産額     （千円）  5,451,162   6,033,982   6,427,889   6,836,250   7,081,044

  総資産額     （千円）  8,914,912   9,237,677   9,852,415  10,422,545   10,313,591

  １株当たり純資産額     （円）   449.31   497.35   529.82   563.48   584.44

  １株当たり配当額        20.00   20.00   20.00   25.00   25.00

       （円）
  （うち１株当たり
          （－）   (－)  (－)  (－)  (10.00 )
  中間配当額）
  １株当たり当期純利益     （円）   68.70   66.54   50.32   53.68   52.13
  潜在株式調整後
       （円）   －   －   －   －   －
  １株当たり当期純利益
  自己資本比率     （％）   61.1   65.3   65.2   65.6   68.7
  自己資本利益率     （％）   16.3   14.1   9.8   9.8   9.1

  株価収益率     （倍）   9.1  10.1   16.6   17.3   17.5

  配当性向     （％）   29.1   30.1   39.7   46.6   48.0

  営業活動による
       （千円）  1,015,200   586,221   587,506   914,831   533,841
  キャッシュ・フロー
  投資活動による
       （千円）   88,755  △12,724  △11,150   5,302  △164,112
  キャッシュ・フロー
  財務活動による
       （千円）  △184,656  △245,165  △244,198  △241,312  △449,732
  キャッシュ・フロー
  現金及び現金同等物の
       （千円）  6,150,456   6,478,787   6,810,945   7,489,767   7,409,763
  期末残高
  従業員数     （名）   524   535   538   534   537
  株主総利回り     （％）   104.1   115.9   144.7   164.5   165.3
 （比較指標：配当込みTOPIX）      （％）   (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
  最高株価     （円）   812   710   888   970  1,358
  最低株価     （円）   524   520   617   814   660

             2/62


                     EDINET提出書類
                  株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
                      有価証券報告書
  (注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。
   ２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
   ３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
   ４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
 ２ 【沿革】

  当社は、1971年６月に東邦生命保険相互会社の10％出資関連会社、株式会社東邦計算センターとして設立され、ホ
  ストコンピュータの運用管理及びデータエントリー、ソフトウェア開発等の業務を開始しました。
  その後、外部金融機関からのソフトウェア開発業務の受託を主体とした営業を行ってまいりましたが、1999年６月
  に東邦生命保険相互会社が経営破綻したことから、同社からの出資関係は解消され、現在は独立系ＩＴ企業として営
  業を行っております。
  1971年６月   株式会社東邦計算センターとして中央区銀座に設立

  1975年４月   本社を渋谷区渋谷へ移転

  1986年３月   本社を豊島区高田へ移転

  1989年４月   社名を株式会社東邦システムサイエンスに変更

  1998年９月   本社を文京区本駒込へ移転

  1999年10月   株式会社ティエスエス・データ・サービスを設立

  2001年12月   日本証券業協会に株式を店頭登録（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）

  2004年２月   ＩＳＯ９００１の認証を取得

  2004年４月   株式会社中野ソフトウェア・エースと資本業務提携

  2005年２月   本社を文京区小石川へ移転

  2005年４月   株式会社中野ソフトウェア・エースと合併

  2005年12月   株式会社テムスの営業全部譲受

  2007年１月   プライバシーマーク取得

  2007年３月   東京証券取引所市場第二部に上場

  2009年４月   株式会社インステクノの全株式取得（子会社化）

  2011年４月   株式会社インステクノ及び株式会社ティエスエス・データ・サービスと合併

  2014年３月   東京証券取引所市場第一部に指定

  2016年６月   ＩＳＯ２７００１の認証を取得

             3/62








                     EDINET提出書類
                  株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
                      有価証券報告書
 ３ 【事業の内容】
  当社は、ソフトウェア開発、コンピュータ運用管理等を主な内容とする事業を行っております。
  当社の事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分でありま
  す。
    区分         事業の内容

       保険・証券・銀行など金融系ユーザ及び通信業向けを中心としたソフトウェア開発

  ソフトウェア開発
       業務を行っております。
  情報システムサービス等     ユーザのコンピュータの運用管理業務等を行っております。

  事業の系統図は、次のとおりであります。

 ４ 【関係会社の状況】





               議決権の所有
           資本金  主要な事業
               （又は被所有）
        住所           関係内容
   名称
          (百万円)   の内容
               割合(％)
  (その他の関係会社)
             携帯電話加入
             手続に関する
  株式会社光通信     東京都豊島区     54,259     21.8   ―
             代理店業務等
 ５ 【従業員の状況】

  (1)　提出会社の状況
                 2020年３月31日   現在
   従業員数(名)     平均年齢(歳)     平均勤続年数(年)     平均年間給与(円)
     537     38.7     13.7    5,650,225
     セグメントの名称          従業員数(名)

  ソフトウェア開発                474
  情報システムサービス等                19
  共通                44
      合計            537
  (注) １　従業員数は、契約社員（21名）を含んでおります。
   ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
   ３　共通として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属してる人員でありま
   す。
  (2)　労働組合の状況

   当社の労働組合は、東邦システムサイエンス労働組合と称し、2020年３月31日現在の組合員数は425名であり、
  労使関係は安定しております。
             4/62


                     EDINET提出書類
                  株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
                      有価証券報告書
 第２ 【事業の状況】
 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
  (1) 会社の経営の基本方針

  当社は、お客様に信頼され満足していただく、というお客様第一主義を設立当初から経営理念としてまいりまし
  た。
  また、生命保険会社の関連会社として発足した経緯から、保険・証券・銀行などの金融系業務のお客様を主たる顧
  客基盤としてソフトウェア開発及び情報システムサービス等を提供しており、お客様から高い評価と厚い信頼をいた
  だいております。
  今後も金融系業務を中核とした経営を行い、情報技術の進展・変化の方向性を的確に捉え、組織的対応力の強化、
  人財の育成を図っていくことでお客様の経営革新を実現するソリューションを提供し、信頼や満足を得ることが、当
  社の中長期的な安定成長をもたらし、株主の皆様の付託に応えることに繋がると考えております。
  (2) 目標とする経営指標

  当社は、経営基盤の充実を図りながら経営規模を拡大し、企業価値を向上していくことを経営の目標としておりま
  す。
  経営指標としましては、売上高総利益率20％、売上高営業利益率10％、ＲＯＥ15％を目指してまいります。2022年
  度までを計画期間とする当社の中期事業計画では売上高200億円、営業利益20億円（売上高営業利益率10％）、ＲＯ
  Ｅ15％を目標として設定しております。
  (3) 中長期的な会社の経営戦略

  当社は、2019年度を初年度とする４ヵ年の中期事業計画を策定し、「お客様が求める価値をともに創造し実現する
  企業」を会社ビジョンとして、①トラディッショナルＩＴビジネス、②デジタルＩＴビジネス、③クリエイトＩＴビ
  ジネス、④経営基盤の強化の４本の柱を重点戦略として取り組んでまいります。
  当期の新型コロナウイルス感染症が与える影響は軽微ではありますが、今後当感染症が拡大もしくは長期化した場
  合、当社の業績に影響が及ぶ可能性が予想されます。状況を的確に捉え最善の経営を行ってまいります。一方、新型
  コロナウイルス感染症は、今後デジタル化への進展を大きく加速させる可能性があります。リスクだけでなくビジネ
  スチャンスへと繋げられるよう準備をすすめてまいります。
  ①　トラディショナルＩＴビジネス
   当社の強みである金融系システムにおける構築・保守業務を中心としたシステム開発事業領域の拡大及び新規
  顧客の開拓に注力してまいります。
  ②　デジタルＩＴビジネス
   デジタル技術のノウハウ取得と蓄積によるデジタルビジネス領域への進出、拡大を図り、各企業が推進する
  データ活用ビジネスのニーズへの対応やテクニカルベンダーとの技術提携等による受注拡大に注力してまいりま
  す。
  ③　クリエイトＩＴビジネス
   研究開発費を投じた自社開発によるサービス提供型ビジネスのほか、業務提携、Ｍ＆Ａ等も視野に入れたサー
  ビス提供型ビジネスの構築を目指してまいります。
  ④　経営基盤の強化
   社員一人ひとりが自律的に能力向上とキャリア形成を実現し、「個人の成長」が「組織の成長」に連動するよ
  う、人財育成の充実を図ってまいります。また、働き方改革を単なる長時間労働是正にとどめず、「生産性及び
  社員の働きがいの向上」の両面を実現してまいります。
   ガバナンス及びコンプライアンスについては、体制の強化を図り、会社の持続的成長を支える組織基盤を整
  備・強化してまいります。
             5/62




                     EDINET提出書類
                  株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
                      有価証券報告書
  (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
  (1)(2)及び(3)に記載の、基本方針、経営指標及び４カ年の中期事業計画、経営戦略を実行していくうえで、当社
  が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
  （特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）

  ①　デジタルビジネス領域への展開
   今年度の重要な戦略として、中期事業計画の②デジタルＩＴビジネスで記載したとおり、成長力、競争力強化
  のためデータの利活用をベースとした新たなビジネスモデルの創出へと変革する必要に迫られております。ま
  た、先端技術の活用により既存の業務サービスが大きく変化するとともに、新たなサービス、新商品の開発が加
  速していくことが予想されます。このようななか、当社は拡大するデータ活用ビジネスのニーズに的確に対応
  し、かつ先端技術の習得を図ることで、当社の中心的なビジネス領域である金融ＩＴ市場の変革に積極的に対処
  するとともに、金融以外の市場においてもテクノロジー視点で展開を図ってまいります。
  ②　サービス提供型ビジネスへの展開
   既存の受託開発は逓減傾向が予想され、かつソフトウェアは「作る」から「使う」へとサービスシフトが加速
  しております。また、技術者のリソース不足は今後も継続し、人財の確保は非常に厳しい状況となっておりま
  す。そこで当社は中長期的な事業成長を図るため、労働集約型の受託開発に代表されるような人月ビジネス以外
  のビジネスモデルを構築する必要があり、今後、中期事業計画の③クリエイトＩＴビジネスで記載したとおり、
  新たなサービス提供型ビジネスに注力してまいります。
  （その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

  ①　人財の育成
   当社の事業は人財の能力に依存する部分があるため、成長を持続するには中期事業計画の④経営基盤の強化で
  記載したとおり、「個人の成長」が「組織の成長」に連動することが求められます。
   近年、金融系分野におけるシステム開発において、オープン化・クラウド化の進展等により、システム開発技
  術は多様化、複雑化、高度化しております。一方、顧客業務を十分に理解し、要求内容を的確にシステムとして
  展開できる業務知識が重要になっております。これら「システム技術力」と「業務知識」に加え、事業拡大に伴
  うパートナー技術者の増加に対応したプロジェクトの管理・運営を円滑に遂行していくための「プロジェクトマ
  ネジメント力」の強化が一層重要になると認識しております。また、近年ＡＩ、ＩｏＴ、ＢｉｇＤａｔａ、ブ
  ロックチェーン技術及びＲＰＡ等の技術習得が必須となっており、これらの「先端技術力」習得に加え、人月ビ
  ジネス以外の新しい事業を創出するための「事業開発力」を磨いてまいります。
  ②　コンプライアンス、セキュリティ対応の徹底
   当社の経営理念である、お客様に信頼され満足していただく、を実現するためには、コンプライアンスの遵守
  及びセキュリティ対応の徹底は不可欠であります。個人情報の保護やセキュリティの強化につきましては、継続
  して各種基準、ルール、手順の見直し、改定を行いながら、最適な管理体制を確立してまいります。特にセキュ
  リティに関してはＩＳＯ２７００１認定による更なるセキュリティレベルの向上と顧客からの信頼向上を図り、
  社員及びパートナー技術者全員への教育とルールの徹底を継続してまいります。
   また、当社は中期事業計画の④経営基盤の強化で記載したとおり、コンプライアンス体制の強化を図るため、
  2019年４月にコンプライアンス委員会を設置し、「行動推進方針及び実施計画」を策定しており、その実施を徹
  底してまいります。
  ③　業務の効率化と働き方改革
   企業の競争力強化には、複雑化した社内業務プロセスの見直しや働き方改革が欠かせません。当社は社内業務
  の効率化やペーパレス対応を図るべく基幹系システムの刷新を行います。また、リモートワークやＷＥＢ会議等
  により、柔軟で多様な働き方を可能にし、中期事業計画の④経営基盤の強化で記載したとおり、「生産性及び社
  員の働きがいの向上」を目指し改善を図ってまいります。
             6/62





                     EDINET提出書類
                  株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
                      有価証券報告書
  ④　新型コロナウイルス感染症に伴う影響
   新型コロナウイルス感染症については、中長期的な対策及び対応が必要となってきております。当社では、
  「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、社員及びパートナー技術者の安全衛生の確保や健康への配慮を最優
  先に適切に対応してまいります。
   現在、一部常駐型プロジェクトにおいて在宅勤務や自宅待機等の要請による稼働工数の減少や新規開発案件の
  延期等が経営会議等で報告されております。現時点で当社に及ぼす影響及び当感染症の終息時期を予測すること
  は困難なものの、経営会議に報告された情報や当社の取引先企業やパートナー会社の経営層、その他外部から得
  た情報等から、当社として2020年度第２四半期頃にはソフトウェア開発等に係る事業活動は回復するとの想定に
  基づき、2021年３月期の業績予想を見直し、取締役会での承認を経て2020年５月15日に公表しております。ま
  た、当社主要取引先が大手金融機関であること等も踏まえて2021年３月末時点での財政状態、経営成績及び
  キャッシュ・フローへの影響を検討した結果、いずれについても影響は軽微であるとの判断をしております。
   新型コロナウイルス感染症は、今後デジタル化への進展を大きく加速させる可能性があります。リスクだけで
  なくビジネスチャンスへと繋げられるよう準備をすすめ、最善の経営を行ってまいります。
 ２ 【事業等のリスク】

  当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
  なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
  (1) 特定顧客への依存度について

   当社は、金融業界に強みをもつ顧客を重点顧客として、長年にわたり取引を継続しております。その結果、当事
  業年度における株式会社野村総合研究所への販売実績は、総販売実績に対し             28.8 ％の割合となっております。同社
  とはｅパートナー契約を結ぶほか、政策保有株式を所有しております。
   同社の事業方針、経営状況、パートナー施策等に変化が生じた場合、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能
  性があります。
   中期事業計画の重点戦略の一つとして定めた「①トラディショナルＩＴビジネス」の方針である新規顧客の開拓
  や、同じく「③クリエイトＩＴビジネス」の方針であるサービス提供型ビジネスの構築等により、リスクの軽減を
  図ってまいります。
  (2) 主要分野である金融業界の動向について

   当社は生命保険会社の関連会社として設立された経緯から、経営方針に記載のとおり金融業界を主要分野とした
  営業活動を展開しており、金融系分野の業務知識・経験・ノウハウを蓄積することにより他社との差別化を図り、
  中期事業計画の重点戦略の一つである「①トラディショナルＩＴビジネス」と位置付けて経営資源を当該分野に集
  中した経営を推し進めてまいりました。
   その結果、同業界への売上高の総売上高に対する割合は、当事業年度において80％超の水準に達しており、同業
  界におけるソフトウェア投資の動向によっては、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
   中期事業計画の重点戦略の「②デジタルＩＴビジネス」による非金融系領域の拡大及び「③クリエイトＩＴビジ
  ネス」の方針であるサービス提供型ビジネスの構築等により、リスクの軽減を図ってまいります。
  (3) システム開発作業の遅延等による想定外の作業発生について

   契約形態が請負であるシステム開発には、納期までにシステムを完成・納品するという完成責任がありますが、
  高度化・複雑化した顧客要求や完成までの諸要件の変更等により、開発スケジュール、要員計画の変更が発生し、
  納期に遅延することがあります。また、納品後であっても契約不適合責任等で想定外の作業が発生することがあり
  ます。
   これらに対し当社では、教育研修や現場教育を通じプロジェクトマネージャの管理能力を高め、ＩＳＯ規格に適
  合した品質管理システム及びＰＭＯを十分に機能させ、リスクに対処しながらプロジェクト管理を行っております
  が、プロジェクトの遅延や中断、あるいは開発途中での仕様変更や納品後において事前に予見することが困難な契
  約不適合等により追加対応が必要となった場合、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
             7/62



                     EDINET提出書類
                  株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
                      有価証券報告書
  (4) オフショア開発について
   当社におきましては、開発要員の確保、コスト削減の観点からオフショア開発への取り組みを図っております
  が、技術レベルやコミュニケーション能力、文化、法制度の違いなど、様々なリスクの発生が予想されます。
   当然のことながら、現地事業主や技術者との交流等によるコミュニケーションの円滑化、必要技術や開発ルール
  の教育等リスクの発生を未然に防止するため、最適な対応に努めているところでありますが、想定外の事態が発生
  した場合、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
  (5) Ｍ＆Ａ、資本業務提携について

    当社は既存の事業基盤を拡大するため、あるいは中期事業計画の重点戦略である「②デジタルＩＴビジネス」
  によるデジタル領域への進出や「③クリエイトＩＴビジネス」による新規事業の創出を図るため、事業戦略の一環
  としてＭ＆Ａや資本業務提携を含む戦略的提携（以下Ｍ＆Ａ戦略）を行う可能性があります。
   Ｍ＆Ａ戦略を実行する際は事前に十分検討を行いますが、当初想定した収益性やシナジー効果が得られない場
  合、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
  (6) 有能な技術者の確保と育成について

   中期事業計画の「④経営基盤の強化」において「個人の成長」が「組織の成長」に連動するようと記載したとお
  り、当社の事業はプロジェクトマネージャやシステムエンジニアの能力に大きく依存するため、優秀な人財の確保
  と育成が重要であります。当事業年度においては、ほぼ目標通りの採用人数を確保しておりますが、採用人数が目
  標水準を下回る場合、当社の成長性や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
   複数の新卒採用チャネルの用意及び中途採用活動の活発化による人財の確保、並びに人財育成部門の体制強化や
  教育カリキュラムの充実による迅速な育成により、益々多様化、複雑化するシステム案件に対して技術者を最適に
  配置してまいります。
  (7) 退職給付債務について

   当社の従業員に係る退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されてお
  ります。実際の結果と前提条件による計算との差異、いわゆる数理差異が発生した場合、その影響は累積され、将
  来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を
  及ぼすこととなります。また、退職給付費用は、金利水準に基づく割引率により変動することとなるため、割引率
  が低下した場合は、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
  (8) 情報管理について

   当社は、業務遂行の過程において、個人情報を含む顧客情報やその他の機密情報を取り扱う場合があり、厳格な
  情報管理が求められております。その対応として、特定個人情報を含む個人情報保護方針と情報セキュリティポリ
  シーを定めるとともに、社員及びパートナー会社との機密保持契約の締結、社員及びパートナー技術者に対する情
  報管理に関する教育等を実施しております。また定期的に開催しているセキュリティ委員会において、その運用状
  況について確認しており、外部への情報漏洩を防ぐセキュリティ管理体制の強化を積極的に推進しております。
  （なお、2007年１月にプライバシーマーク、2016年６月にＩＳＯ２７００１を取得しております。）
   しかしながら、予期せぬ事態により、個人情報や顧客の重要情報が漏洩、あるいは不正使用された場合は、当社
  の信用や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
   中期事業計画の重点戦略の一つとして定めた「④経営基盤の強化」の方針である、コンプライアンスの体制強化
  を図り、会社の持続的成長を支える経営基盤の強化を図ります。
  (9) 知的財産権について

   当社は、事業を遂行する上でソフトウェア著作権を始めとした多くの知的財産権を利用しております。当社では
  業務上必要となる知的財産権の確保や第三者の権利侵害について、充分な啓蒙活動を行っておりますが、ライセン
  スの取得、維持等が適正に行われなかったり、第三者の権利侵害が発生した場合、多額の費用負担が生じたり、損
  害賠償請求を受けるなど、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
   中期事業計画の重点戦略の一つとして定めた「④経営基盤の強化」の方針である、コンプライアンスの体制強化
  を図り、会社の持続的成長を支える経営基盤の強化を図ります。
             8/62


                     EDINET提出書類
                  株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
                      有価証券報告書
  (10) 大規模災害等の発生について
   大規模な災害や重大な伝染病等が発生した場合、事業所が甚大な損害を被ったり、多くの従業員が被害を受けた
  り、当社の事業活動に重大な支障をきたす可能性があります。
   当社は、定期的な防災訓練や災害備蓄、従業員の安否確認システムの導入、在宅勤務の実施、ＷＥＢ会議の実施
  等事業継続のための体制整備を図っておりますが、想定外の事態が発生した場合、当社の業績や財務状況に影響を
  及ぼす可能性があります。
  (11) 新型コロナウイルス感染症の影響について

   経営戦略に記載したとおり新型コロナウイルス感染症対策として、当感染症の防止等を目的とした、「新型コロ
  ナウイルス対策本部」を設置し、①海外出張の禁止、海外渡航の自粛、②在宅勤務、時差出勤、フロア分散、ＷＥ
  Ｂ会議等の実施、③入室時の手洗い及び手指消毒、④マスクの配付ほか、各種対策を実施しました。また顧客常駐
  社員及び本社勤務の社員について適用する「新型コロナウイルス感染対策」を作成しております。感染がない場合
  の出勤体制、感染疑いの場合の出勤体制、その他対応等を記載し、社員が緊急時に速やかに対応出来るよう通達
  し、社員への感染の影響が最小限となるよう取り組んでおります。この「新型コロナウイルス感染対策」は、政府
  発表や感染状況等の情報を収集し、「新型コロナウイルス対策本部」により随時内容を更新しております。
   現在、一部常駐型プロジェクトにおいて在宅勤務や自宅待機等の要請による稼働工数の減少や新規開発案件の延
  期等が経営会議等で報告されております。現時点で当社に及ぼす影響及び当感染症の終息時期を予測することは困
  難なものの、経営会議に報告された情報や当社の取引先企業やパートナー会社の経営層、その他外部から得た情報
  等から、当社として2020年度第２四半期頃にはソフトウェア開発等に係る事業活動は回復するとの想定に基づき、
  2021年３月期の業績予想を見直し、取締役会での承認を経て2020年５月15日に公表しております。また、当社主要
  取引先が大手金融機関であること等も踏まえて2021年３月末時点での財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
  への影響を検討した結果、いずれについても影響は軽微であるとの判断をしております。
   しかしながら、新型コロナウイルス感染症が拡大もしくは長期化し、予期せぬ事態が発生した場合については、
  当社の業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
             9/62












                     EDINET提出書類
                  株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
                      有価証券報告書
 ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  (1) 経営成績等の状況の概要
  当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
  況の概要であります。
  なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
  また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第５　経
  理の状況　１　財務諸表等　注記事項　（セグメント情報等）」の記載にありますように、当社では報告セグメン
  トは「ソフトウェア開発」のみとしていることから、売上高については記載しておりますが、その他の状況につい
  ては記載を省略しております。
  ①　経営成績

   当事業年度における日本経済は、雇用・所得の改善が続くなかで緩やかな回復が続いたものの、米中貿易摩
  擦、英国ＥＵ離脱問題などの海外経済への影響に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により先行きが一層不透
  明な状況にあります。
   当社が属する情報サービス業界におきましては、特定サービス産業動態統計（2020年２月分確報）によると売
  上高は前年同月比4.4％の増加、受注ソフトウェアにおけるシステムインテグレーションは同5.3％の増加となり
  ましたが、ＩＴ技術者不足は依然として解消しておらず、システム開発要員の確保は非常に厳しい状況が続きま
  した。
   このような環境のもと、当社は当事業年度を初年度とする中期事業計画（2019～2022年度）をスタートさせ、
  ①トラディッショナルＩＴビジネス（ＳＩ事業の維持、拡大）、②デジタルＩＴビジネス（デジタルビジネスへ
  の挑戦）、③クリエイトＩＴビジネス（サービス提供型ビジネスの構築）、④経営基盤の強化（人財確保・育
  成、働きがい向上、内部管理体制の強化）の４本の柱を重点戦略として取り組みました。
   当事業年度の業績は、売上高は     11,686百万円  （前期比8.7％減  ）、 営業利益は915百万円    （同11.2％減  ）、 経常
  利益は923百万円   （同11.1％減  ）、 当期純利益は631百万円    （同3.0％減  ）となりました。
  イ　売上高

   当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ        1,116百万円減少し   、11,686百万円  （前期比8.7％減  ）とな
   りました。これは、非金融系分野における通信系業務の基盤系保守が増加したものの、金融系分野において大
   型案件が収束していくなかで新規案件の規模が中小型化したことにより減少しております。
   セグメントごとの売上高は次のとおりであります。
   ａ　ソフトウェア開発
    当社の中心的なビジネス領域である金融系分野は、売上高9,284百万円（前期比12.2％減）となりました。
   ネット証券系のフロントシステムが拡大した証券系業務は1,698百万円（同0.6％増）となったものの、大型
   案件の収束及び保守予算削減の影響を受けた損害保険系業務は3,729百万円（同21.5％減）、大規模開発が収
   束した生命保険系業務は2,613百万円（同3.0％減）、開発案件から保守案件へと移行した銀行系業務は857百
   万円（同11.9％減）、システム統合の中断等が発生したその他金融系業務は385百万円（同18.2％減）となり
   ました。
    非金融系分野は、売上高2,058百万円（同8.6％増）となりました。通信会社向けを中心とした基盤系保守
   が拡大した通信系業務は1,113百万円（同7.8％増）となりました。
    これらの結果、ソフトウェア開発全体の       売上高は11,342百万円    （同9.1％減  ）となりました。
   ｂ　情報システムサービス等
    情報システムサービス等の     売上高は343百万円   （前期比3.8％増  ）となりました。
  ロ　売上総利益
   当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べ         123百万円減少し   、2,048百万円  （前期比5.7％減  ）とな
   りました。主な要因は売上高の減少によります。また、売上高総利益率は前事業年度に比べ0.5ポイント増加
   し、 17.5％ となりました。売上高総利益率が改善した主な要因はＰＭＯ活動による赤字・低利益プロジェクト
   へのモニタリング等の効果があげられます。
            10/62



                     EDINET提出書類
                  株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
                      有価証券報告書
  ハ　営業利益
   当事業年度における営業利益は、前事業年度に比べ         115百万円減少し   、915百万円  （前期比11.2％減   ）となり
   ました。主な要因は売上総利益の減少であり、販売費及び一般管理費については前事業年度に比べ減少してお
   ります。
  ニ　経常利益
   当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ         115百万円減少し   、923百万円  （前期比11.1％減   ）となり
   ました。主な要因は営業利益の減少であり、営業外収益及び営業外費用については前事業年度並みとなってお
   ります。
  ホ　当期純利益
   当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べ         19百万円減少し   、631百万円  （前期比3.0％減  ）となり
   ました。
  ②　財政状態

   当事業年度末における総資産は、      前事業年度末に比べ108百万円減少      し、 10,313百万円  （前期比1.0％減  ）、総
  負債は、  前事業年度末に比べ353百万円減少      し、 3,232百万円  （同9.9％減  ）、純資産は、   前事業年度末に比べ244
  百万円増加  し、 7,081百万円  （同3.6％増  ）となりました。各項目別の分析等につきましては次のとおりでありま
  す。
  イ　流動資産
   当事業年度末における流動資産は、      前事業年度末に比べ270百万円減少      し、 9,079百万円  （前期比2.9％減  ）と
   なりました。これは主として、仕掛品が36百万円増加し、現金及び預金が80百万円、売掛金が225百万円減少し
   たことによります。
  ロ　固定資産
   当事業年度末における固定資産は、      前事業年度末に比べ161百万円増加      し、 1,233百万円  （前期比15.1％増   ）
   となりました。これは主として、建物が47百万円、工具、器具及び備品が47百万円、投資有価証券が73百万
   円、敷金が55百万円増加し、繰延税金資産が42百万円、保険積立金が19百万円減少したことによります。
  ハ　流動負債
   当事業年度末における流動負債は、      前事業年度末に比べ351百万円減少      し、 1,267百万円  （前期比21.7％減   ）
   となりました。これは主として、買掛金が105百万円、未払金が35百万円、未払費用39百万円、未払法人税等が
   77百万円、預り金が32百万円、受注損失引当金が34百万円減少したことによります。
  ニ　固定負債
   当事業年度末における固定負債は、      前事業年度末に比べ２百万円減少      し、 1,964百万円  （前期比0.1％減  ）と
   なりました。これはその他固定負債が84百万円増加し、退職給付引当金が32百万円、役員退職慰労引当金が54
   百万円減少したことによります。
  ホ　純資産
   当事業年度末における純資産は、      前事業年度末に比べ244百万円増加      し、 7,081百万円  （前期比3.6％増  ）とな
   りました。これは主として、当期純利益631百万円を計上したこと、剰余金の配当により424百万円の減少が
   あったことによります。
            11/62







                     EDINET提出書類
                  株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
                      有価証券報告書
  ③　キャッシュ・フローの状況
   当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、             前事業年度末に比べ80百万円減少
  し、 7,409百万円  （前期比1.1％減  ）となりました。
   当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
  （営業活動によるキャッシュ・フロー）
   営業活動の結果得られた資金は     533百万円  （同41.6％減  ）となりました。主な増加要因として、税引前当期純
   利益923百万円、売上債権の減少額が225百万円、主な減少要因として、役員退職慰労引当金の減少額が54百万
   円、受注損失引当金の減少額が34百万円、たな卸資産の増加額が36百万円、仕入債務の減少額が105百万円、未
   払費用の減少額が39百万円、法人税等の支払額が344百万円あったことによります。
  （投資活動によるキャッシュ・フロー）
   投資活動の結果使用した資金は     164百万円  （前事業年度は５百万円の獲得     ）となりました。これは主に保険積
   立金の払戻による収入が19百万円、有形固定資産の取得による支出が121百万円、敷金の差入による支出が58百
   万円あったことによります。
  （財務活動によるキャッシュ・フロー）
   財務活動の結果使用した資金は     449百万円  （前期比86.4％増   ）となりました。これは自己株式の取得による支
   出が27百万円、配当金の支払額が422百万円あったことによります。
   当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

   当社は所要資金については原則として自己資金にて対応する方針であり、銀行からの借り入れはありません。
  なお、現在予定はありませんが、重要な資本的支出や当社の業容拡大・収益基盤拡大に向けたＭ＆Ａ等による資
  金需要が発生した場合、市場動向等を総合的に判断して調達方法を決定する方針であります。
   運転資金については換金性に重点を置き、リスクの低い金融商品での運用を基本としておりますが、現在の金
  利情勢から資金のほとんどを普通預金に置いております。
   当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は7,409百万円となっております。
  ④　生産、受注及び販売の実績

  イ　生産実績
   当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
     セグメントの名称        生産高(千円)     前期比(％)
  ソフトウェア開発             11,375,609     91.3
  情報システムサービス等              343,362    103.8
      合計         11,718,971     91.6
  (注) １　金額は販売価格によっております。
   ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
  ロ　受注実績

   当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
  セグメントの名称     受注高(千円)    前期比(％)   受注残高(千円)    前期比(％)
  ソフトウェア開発       11,218,004    90.3   1,567,725    92.6
  情報システムサービス等       344,986   102.3    74,766   102.2
   合計     11,562,990    90.6   1,642,491    93.0
  (注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
            12/62




                     EDINET提出書類
                  株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
                      有価証券報告書
  ハ　販売実績
   当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　
     セグメントの名称        販売高(千円)     前期比(％)
  ソフトウェア開発             11,342,705     90.9
  情報システムサービス等              343,362    103.8
      合計         11,686,067     91.3
  (注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
   ２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
            前事業年度      当事業年度
           （自　 2018年４月１日     （自　 2019年４月１日
      相手先
          　　至　  2019年３月31日   ）  　　至　  2020年３月31日   ）
          金額（千円）   割合（％）   金額（千円）   割合（％）
    株式会社野村総合研究所       3,505,732   27.4  3,361,218   28.8
    ＳＣＳＫ株式会社       1,425,298   11.1  1,336,360   11.4
  (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
  なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
  新型コロナウイルス感染症については、中国国内における経済活動の一時停止によりオフショア代替案件等の受
  注によるプラス要因もあり、当事業年度（2020年3月期）における当社事業への影響は軽微でありました。
  しかしながら2020年４月７日に緊急事態宣言が発令される等新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活
  動に広範な影響を与え始めており、一部常駐型プロジェクトにおいて在宅勤務や自宅待機等の要請による稼働工数
  の減少や新規開発案件の延期等が経営会議等で報告されております。現時点で当社に及ぼす影響及び当感染症の終
  息時期を予測することは困難なものの、経営会議に報告された情報や当社の取引先企業やパートナー会社の経営
  層、その他外部から得た情報等から、当社として2020年度第２四半期頃にはソフトウェア開発等に係る事業活動は
  回復するとの想定に基づき、2021年３月期の業績予想を見直し、取締役会での承認を経て2020年５月15日に公表し
  ております。また、当社主要取引先が大手金融機関であること等も踏まえて2021年３月末時点での財政状態、経営
  成績及びキャッシュ・フローへの影響を検討した結果、いずれについても影響は軽微であるとの判断のもと、各種
  会計上の見積り等を行っております。
  ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

   当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。こ
  の財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いて
  おります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果
  は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
   当社の財務諸表で採用した会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
   なお、新型コロナウイルス感染症の終息時期を予測することは困難ですが、当社として2020年度第２四半期頃
  にはソフトウェア開発等に係る事業活動は回復するとの想定に基づき、2021年３月末時点での財政状態、経営成
  績及びキャッシュ・フローへの影響を検討した結果、いずれについても軽微であるとの判断のもと、各種会計上
  の見積り等を行っております。
  イ　受注損失引当金

   受注契約に係る将来の損失に備えるため、各事業年度において損失が見込まれ、かつその金額を合理的に見
   積ることが可能なものについては、その発生見込み額を計上しております。当初予定していなかった仕様変更
   や契約不適合等による追加作業が発生した場合、原価が想定以上に膨らみ当社の業績や財政状態に影響を及ぼ
   す可能性があります。
            13/62



                     EDINET提出書類
                  株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
                      有価証券報告書
  ロ　退職給付引当金
   従業員に係る退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。こ
   れらの前提条件には、割引率、利息費用、退職率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれ
   らの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわ
   たって認識されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
  ハ　繰延税金資産
   繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来
   減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るに当たって前提とした条件や仮定に変
   更が生じ、課税所得額が減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
   なお、受注損失引当金・退職給付引当金につきましては、「２　事業等のリスク　（3）システム開発作業の遅

  延や増加について　（7）退職給付債務について」の記載に関する会計処理であり、業績に重大な影響を及ぼす可
  能性がある事項として認識しております。
  ②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

  イ　経営成績等
   当社は、金融機関向けシステムが売上高の80％を超える金融コア型経営を行っております。現在金融機関向
   けのシステムにおいては中小型化が進んでおり、システム開発期間の短縮傾向やＩＴ人財不足による仕入単価
   の上昇などプロジェクト運営が年々難しくなってきております。
   そのような状況のもと当事業年度の経営成績は、売上高は11,686百万円、営業利益915百万円、経常利益は
   923百万円、当期純利益は631百万円となりました。
   上記のほか、当事業年度における経営成績の前事業年度との比較分析については、「（1）経営成績等の状況
   の概要　①経営成績」に記載しております。
  ロ　財政状態の分析
   当事業年度は、手狭になった本社フロアを増床しております。増床により経営方針にある持ち帰り開発用の
   プロジェクトルームを確保、同時に全社フリーアドレス化も行いました。またWindows10への全面移行も実施し
   た結果、有形固定資産（建物、工具器具備品）及び投資その他の資産（敷金）が増加しております。
   当事業年度末における流動資産は9,079百万円、固定資産は1,233百万円、資産合計は10,313百万円となって
   おります。流動負債は1,267百万円、固定負債は1,964百万円、負債合計は3,232百万円となっております。また
   純資産合計は7,081百万円、負債純資産合計は10,313百万円となっております。
   上記のほか、当事業年度における財政状態の前事業年度との比較分析については、「（1）経営成績等の状況
   の概要　②財政状態」に記載しております。
            14/62









                     EDINET提出書類
                  株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
                      有価証券報告書
  ③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
  イ　キャッシュ・フローの分析
   当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ80百万円減
   少し、7,409百万円（前期比1.1%減）となりました。
   当事業年度の営業活動において得られた資金は533百万円となりました。主な要因は税引前当期純利益の減
   少、受注損失引当金の減少及び未払消費税等の減少によります。
   投資活動においては本社オフィス増床・全社フリーアドレス化及びWindows10への移行作業の実施等により、
   投資活動により使用した資金が164百万円となりました。これは生産性及び社員の働きがいの向上の一環として
   社員がコミュニケーションを図れるフリースペースやリフレッシュスペース等、社員が率先し意見を出しなが
   らよりよい環境を求め進めてまいりました。
   また、この増床により確保したフリースペース、会議室等の増加により2020年２月末から、新型コロナウイ
   ルス感染症対策として、本社管理部門各部において分散作業を行い、各部の作業拠点を２箇所以上に分けるこ
   とにより社員の感染防止対策を行っております。それにより感染者及び濃厚接触者が発生した場合でも業務を
   円滑に行うべく対応を図っております。
   また、株主の皆様への利益還元機会の充実を図るため、当事業年度より中間配当を実施したことから財務活
   動により使用した資金が449百万円となりました。
    上記のほか、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（1）経営成績等の状況の概要　
   ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
  ロ　資本の財源及び資金の流動性
   当社は現在、自己資金により運転資金及び設備投資等を行っております。なお、現在予定はありませんが、
   将来的にМ＆Ａ等の大規模な投資を行う場合については、財務の健全性を考慮し最適な資金調達を行う場合が
   あります。
  ハ　経営目標の達成状況
   当社は、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として売上高及び営業利益を用いております。目
   標達成のために事業部・部別に活動計画を立てて取り組んでおります。2019年５月15日に公表した業績予想と
   比較して、当事業年度の売上高は1,813百万円（予算比13.4％減）の減収、営業利益は214百万円（同19.0％
   減）の減益となりました。
        2020年3月期（予想）
           2020年３月期（実績）     増減   増減率
   売上高（百万円）      13,500    11,686   △1,813   △13.4％
   営業利益（百万円）       1,130     915   △214   △19.0％
 ４ 【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。
 ５ 【研究開発活動】

  該当事項はありません。
            15/62







                     EDINET提出書類
                  株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
                      有価証券報告書
 第３ 【設備の状況】
 １ 【設備投資等の概要】

  当事業年度は本社オフィス増床及びWindows10への移行により設備投資の総額は             126,239 千円となりました。その主
  なものは本社オフィス増床に係る支出78,462千円、Windows10への移行によるパソコン等事務機器の購入が46,205千
  円であります。
 ２ 【主要な設備の状況】

                 2020年３月31日   現在
              帳簿価額(千円)
  事業所名                 従業員数
      セグメントの名称    設備の内容
               工具、器具
  (所在地)                 (名)
             建物    合計
               及び備品
          コンピュータ
  本社   ソフトウェア開発
          周辺装置
             66,685  55,372  122,058   537
  （東京都文京区）   情報システムサービス等
          生産設備
  (注)　提出会社の事業所は賃貸契約により使用しているものであり、年間賃借料は160,702千円であります。
 ３ 【設備の新設、除却等の計画】

  (1)　重要な設備の新設等
   該当事項はありません。
  (2)　重要な設備の除却等

   該当事項はありません。
            16/62












                     EDINET提出書類
                  株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
                      有価証券報告書
 第４ 【提出会社の状況】
 １ 【株式等の状況】

  (1) 【株式の総数等】
  ① 【株式の総数】
      種類        発行可能株式総数(株)

 　普通株式              48,000,000

      計         48,000,000

  ② 【発行済株式】

     事業年度末現在    提出日現在   上場金融商品取引所

  種類   発行数(株)    発行数(株)   名又は登録認可金融      内容
     (2020年３月31日   ) (2020年６月24日)    商品取引業協会名
            東京証券取引所
  普通株式    13,865,992    13,865,992      単元株式数は100株であります。
            市場第一部
   計   13,865,992    13,865,992    －     －
  (2) 【新株予約権等の状況】

  ① 【ストックオプション制度の内容】
   該当事項はありません。
  ② 【ライツプランの内容】

   該当事項はありません。
  ③ 【その他の新株予約権等の状況】

   該当事項はありません。
  (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   該当事項はありません。
  (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

     発行済株式   発行済株式   資本金増減額   資本金残高   資本準備金   資本準備金

   年月日   総数増減数   総数残高        増減額   残高
      （株）   （株）   （千円）   （千円）   （千円）   （千円）
  2014年12月１日    6,932,996   13,865,992    －  526,584    －  531,902
  （注）株式分割
   2014年12月１日に１株を２株に分割しております。
            17/62






                     EDINET提出書類
                  株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
                      有価証券報告書
  (5) 【所有者別状況】
                 2020年３月31日   現在
        株式の状況(１単元の株式数     100 株)
                   単元未満
    政府及び
            外国法人等
  区分                 株式の状況
        金融商品  その他の      個人
    地方公共  金融機関            計
                   (株)
        取引業者  法人     その他
           個人以外  個人
    団体
  株主数
     －  17  20  29  27  4 3,903  4,000   －
  (人)
  所有株式数
     － 9,739  1,176  40,112  2,244   6 85,259  138,536  12,392
  (単元)
  所有株式数
     －  7.03  0.85  28.95  1.62  0.01  61.54  100.00   －
  の割合(％)
  (注) １　自己株式1,750,111株は、「個人その他」に17,501単元及び「単元未満株式の状況」に11株含めて記載して
   おります。
   ２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ27単元
   及び90株含まれております。
  (6) 【大株主の状況】

                 2020年３月31日   現在
                   発行済株式
                   (自己株式を
                所有株式数   除く。)の
   氏名又は名称        住所
                 (千株)  総数に対する
                   所有株式数の
                   割合(％)
  株式会社光通信      東京都豊島区西池袋一丁目４番10号          2,639   21.78
  東邦システムサイエンス従業員
        東京都文京区小石川一丁目12番14号          1,117   9.22
  持株会
  渡邉　一彦      埼玉県飯能市          660   5.45
  日本ユニシス株式会社      東京都江東区豊洲一丁目１番１号          585   4.83

  篠原　誠司      埼玉県さいたま市大宮区          466   3.85

  日本マスタートラスト信託銀行
        東京都港区浜松町二丁目11番３号          342   2.82
  株式会社（信託口）
  株式会社野村総合研究所      東京都千代田区大手町一丁目９番２号          245   2.03
  富士通エフ・アイ・ピー株式会社      東京都港区芝浦一丁目２番１号          234   1.93

  染宮　俊伸      神奈川県川崎市宮前区          183   1.52

  村上　宣夫      東京都世田谷区          130   1.08

    計       －      6,603   54.50

  (注) １　上記のほか当社所有の自己株式      1,750 千株があります。

   ２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
   　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　            200千株
            18/62






                     EDINET提出書類
                  株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
                      有価証券報告書
  (7) 【議決権の状況】
  ① 【発行済株式】
                 2020年３月31日   現在
    区分    株式数(株)    議決権の数(個)      内容
  無議決権株式         －    －   －

  議決権制限株式（自己株式等）         －    －   －

  議決権制限株式（その他）         －    －   －

       （自己保有株式）
  完全議決権株式（自己株式等）             －   －
       普通株式  1,750,100
  完全議決権株式（その他）      普通株式  12,103,500     121,035    －
  単元未満株式      普通株式   12,392     －   －

  発行済株式総数        13,865,992      －   －

  総株主の議決権         －   121,035    －

  （注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、

   「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。
  ② 【自己株式等】

                 2020年３月31日   現在
                   発行済株式
            自己名義  他人名義  所有株式数
   所有者の氏名               総数に対する
        所有者の住所   所有株式数  所有株式数   の合計
    又は名称               所有株式数
            (株)  (株)  (株)
                   の割合(％)
  （自己保有株式）
        東京都文京区小石川
  株式会社東邦システムサイエンス
            1,750,100    － 1,750,100   12.62
        一丁目12番14号
    計     －   1,750,100    － 1,750,100   12.62
            19/62










                     EDINET提出書類
                  株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
                      有価証券報告書
 ２ 【自己株式の取得等の状況】
   【株式の種類等】   　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得　
  (1) 【株主総会決議による取得の状況】

   該当事項はありません。
  (2) 【取締役会決議による取得の状況】

      区分       株式数(株)     価額の総額(円)

  取締役会(2019年５月23日)での決議状況
               40,000     36,920,000
  (取得期間2019年５月24日～2019年５月24日)
  当事業年度前における取得自己株式              －     －
  当事業年度における取得自己株式             30,000     27,690,000

  残存決議株式の総数及び価額の総額             10,000     9,230,000

  当事業年度の末日現在の未行使割合(％)              25.0     25.0

  当期間における取得自己株式              －     －

  提出日現在の未行使割合(％)              25.0     25.0

  (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

      区分       株式数(株)     価額の総額(円)

  当事業年度における取得自己株式              ―     ―

  当期間における取得自己株式              41     33,087

  (注)  当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
   よる株式数は含めておりません。
  (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

          当事業年度       当期間

    区分
           処分価額の総額       処分価額の総額
        株式数(株)       株式数(株)
            (円)       (円)
  引き受ける者の募集を行った
          －   －   －   －
  取得自己株式
  消却の処分を行った取得自己株式         －   －   －   －
  合併、株式交換、会社分割に係る
          －   －   －   －
  移転を行った取得自己株式
  その他(譲渡制限付株式報酬として
          13,619   14,531,473     －   －
  の自己株式の処分)
  保有自己株式数       1,750,111     －  1,750,152     －

  (注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

   りによる株式は含まれておりません。
            20/62



                     EDINET提出書類
                  株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
                      有価証券報告書
 ３ 【配当政策】
  当社は、将来にわたり会社競争力を向上させ、企業価値の最大化を目指すことが重要な株主還元であると考えてお
  ります。
  このような観点から、利益配分につきましては、経営基盤及び財務体質を強化すべく、内部留保の充実を図りなが
  ら、株主の皆様への安定的な配当の維持及び業績に見合った適正な利益還元を行うことを基本とし、配当性向30％を
  目安としております。
  当社は、年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。
  なお、当社は定款において、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めております。これ
  らの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
  上記の方針に基づき、当事業年度の配当につきまして、１株当たり25円（うち中間配当金10円）としております。
  内部留保資金の使途につきましては、企業間競争力の維持・強化を図るため、将来を見据えた事業戦略に基づいた
  投資等に充ててまいります。
  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
    決議年月日      配当金の総額（千円）      １株当たり配当額（円）

    2019年10月31日
           121,158       10
    取締役会決議
    2020年６月23日
           181,738       15
   定時株主総会決議
            21/62














                     EDINET提出書類
                  株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
                      有価証券報告書
 ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
  (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
  ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

   当社（ＴＳＳ）は、良きコーポレート・ガバナンスの実践が取締役会の株主に対する最高の責務であると考
   えております。
   当社の経営目標は、顧客に最良のサービスを提供することで顧客の利益を最大化し、従業員、地域社会等の
   満足を得ることで、企業価値を高め、もって中長期的な株主価値を高めていくことであります。
   そのためには、企業の継続性(Sustainability)と経営活動の効率化を追求し、また、企業内容の適正な開示
   と経営の公正かつ忠実な遂行が求められます。
   つまり、「健全で強い企業(Sound      and Strong Company)」を作るということに帰着します。
   当社は、これを実現していくため、取締役会の決議を得て「ＴＳＳコーポレートガバナンス原則」を制定
   し、取締役会が良きコーポレート・ガバナンスを実践していくための指針として、また取締役会メンバー一人
   ひとりの自己規律を実現する礎とするものであります。
  ②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

   当社は監査役制度を採用しており、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役、取締役会、監査役、監
   査役会、会計監査人を、その他機関として、コーポレートガバナンス委員会、内部統制委員会、コンプライア
   ンス委員会を設置しております。
   また、経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入し、経営意思決定のための機能と業務遂行責任を負う
   べき機能とに分離し、経営上の最高意思決定及び法令上必要な意思決定を行う者を取締役、各業務運営部門の
   執行責任者を執行役員としております。
   当社は会社経営の透明性、公平性、社会性などを担保するため「ＴＳＳコーポレートガバナンス原則」を制
   定し、同原則において、取締役会の諮問機関として、監査役及び独立社外取締役からなるコーポレートガバナ
   ンス委員会を設置しております。
   当社の経営目標は、顧客に最良のサービスを提供することで顧客の利益を増大化し、もって当社の企業価値
   及び中長期的な株主価値を高めていくことであります。
   この経営目標を実現するために、事業態様・事業規模に即したコーポレート・ガバナンスを実践することが
   中長期的な安定成長を実現し、企業価値の増大に繋がるものと考えていることから、このような体制を採用し
   ております。
   内部統制システムとコーポレート・ガバナンスの体制図は次のとおりです。　
            22/62









                     EDINET提出書類
                  株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
                      有価証券報告書
   ＜取締役・取締役会＞
    当社の取締役会は、代表取締役社長小坂友康が議長を務めております。その他の構成員は、取締役田邊直
   樹、取締役渡邉一彦、社外取締役小向鋭一、社外取締役下島文明であり、計５名で構成しております。２名
   の社外取締役は独立役員として株式会社東京証券取引所に届出をしております。
    取締役会は毎月１回定時取締役会を開催し、法令・定款及び取締役会規程で定めた経営上の重要な事項に
   ついて審議・決定するとともに、取締役の職務の遂行を監督しております。さらに取締役会に諮るべき事項
   及び重要な業務執行については迅速かつ適切な対応を図るべく、必要に応じて臨時取締役会を開催し機動的
   な意思決定を行っております。取締役の任期は１年とし、株主の信任に応える体制としております。
   ＜監査役・監査役会＞
    当社の監査役会は、常勤監査役渡辺敏男、監査役高橋誠、社外監査役武間久男、社外監査役田﨑稔の計４
   名で構成しており、２名の社外監査役は独立役員として株式会社東京証券取引所に届出をしております。
    監査役は、取締役会において「年度監査役監査計画」を発表し、当該計画に基づいて監査を実施しており
   ます。各監査役は、コーポレート・ガバナンスにおける独立の機関であるとの認識のもとに、取締役会その
   他の重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。
    監査役会は、毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時に監査役会を開催しております。
   ＜コーポレートガバナンス委員会＞
    当社のコーポレートガバナンス委員会は、常勤監査役渡辺敏男、監査役高橋誠、社外監査役武間久男、社
   外監査役田﨑稔、社外取締役小向鋭一、社外取締役下島文明の計６名で構成しております。
    コーポレートガバナンス委員会は取締役会の諮問委員会として、取締役及び執行役員の選任・解任、及び
   報酬に関して審議を行い、取締役会に勧告しております。
    また、年１回取締役会の実効性評価について審議を行い、取締役会に勧告しております。
   ＜内部統制委員会＞
    当社の内部統制委員会は、代表取締役社長小坂友康を委員長とし、取締役常務執行役員管理本部長田邊直
   樹、常務執行役員営業開発本部長横倉伸樹、執行役員総務部長吉田博英、人事部長阿部知洋、企画部長森山
   洋、経理部長紺谷直丈、理事総務部熊谷政弘、理事内部監査担当太田雄一郎の計９名で構成されておりま
   す。
    内部統制委員会は原則四半期毎に開催し、コンプライアンス、財務報告に関わる内部統制制度、リスク管
   理など全社レベルでの内部統制システムの方針決定、課題の解決、推進状況の確認など、会社全体の内部統
   制を司る組織として、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ることを目的としております。
   ＜コンプライアンス委員会＞
    当社のコンプライアンス委員会は、取締役常務執行役員管理本部長田邊直樹を委員長とし、常務執行役員
   営業開発本部長横倉伸樹、その他委員が指名した者で構成されております。
    コンプライアンス委員会は内部統制システムの一段の強化を図るため、重要な柱であるコンプライアンス
   体制についての有効性を高める観点から、内部統制委員会配下に設置され、コンプライアンス体制の整備・
   強化を図ることを目的としております。
    コンプライアンス委員会は毎月１回開催し、協議・決議内容、進捗状況等を代表取締役社長に報告すると
   ともに、四半期毎に内部統制委員会に報告することとしております。
   ＜会計監査人＞
    当社はEY新日本有限責任監査法人との間で、会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結しており
   ます。
  ③　企業統治に関するその他の事項

   イ　内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
   ａ　取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
    当社は、「ＴＳＳ基本理念」、「ＴＳＳ企業行動原則」からなる「ＴＳＳ企業行動基準」を定め、取締
    役及び使用人が法令・定款及び企業倫理を遵守した行動をとるための規範としております。
    また、「公益通報者保護規程」を定め、内部通報制度として「ＴＳＳヘルプライン」、社外通報制度と
    して「パートナーホットライン」を設置・運営しております。
            23/62



                     EDINET提出書類
                  株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
                      有価証券報告書
   ｂ　取締役の職務の執行に関わる情報の保存及び管理に関する体制
    当社は「文書保存規定」を定め、取締役の職務の執行に関わる情報を文書にて保存・管理しておりま
    す。
    文書の保存期間は、主管部署ごとに「文書保存一覧表」として明示されており、株主総会議事録、取締
    役会議事録、稟議書等は永久保存、株主総会関係書類は10年保存とするなど、重要な書類は長期に保存・
    管理しております。
   ｃ　損失の危機の管理に関する規程その他の体制
    当社は「リスク管理規程」を定め、ビジネス上のリスクを識別し総合的にリスクをコントロールしてお
    ります。また、内部統制委員会を設置し、コンプライアンス、財務報告に係る内部統制制度、リスク管理
    など全社レベルでの内部統制を行っております。
    品質、情報セキュリティ、個人情報保護その他個別のリスクに対処するため専門の委員会を設け、リス
    クの把握及び対応を行っております。
   ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
    取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月１回
    定例開催しております。
    また、経営と執行の分離及び責任と権限の明確化を図る観点から執行役員制度を導入し、経営上の最高
    意思決定を行う者を取締役、各業務部門の執行責任者である者を執行役員としております。
   ｅ　監査役の補助使用人に関する事項及び監査役補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
    監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、取締役会は監査役と協議の上、経理
    部又は総務部から監査役を補助すべき使用人を指名することとしております。
    監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、
    取締役の指揮命令は受けないこととしております。
   ｆ　取締役及び使用人の監査役への報告に関する体制、その他監査役監査の実効性を確保するための体制
    取締役及び使用人は当社の業務又は業績に与える重要な事項について監査役に適宜報告するものとして
    おります。
    なお、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることが出来るものとし
    ております。
    監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会その他重要な会議に出
    席するとともに、稟議書類等業務執行に関わる重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めるこ
    ととしております。
    また、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保す
    るとともに、監査役は、代表取締役と定期的な会合を持ち、内部監査担当及び会計監査人と緊密な連携を
    保ちながら自らの監査業務の達成を図ることとしております。
   ｇ　監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保す
    るための体制
    監査役への報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わないこと
    としております。
    また、報告を行った者に対しては、公益通報者保護規程に準じて報告者の保護と秘密保持に最大限の配
    慮を行うこととしております。
   ｈ　監査役の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に関る方針に関する事項
    監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、監査役の職務に必
    要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとしております。
    また、監査役の職務の執行について生じる定常的な費用については、毎年予算化しております。
            24/62





                     EDINET提出書類
                  株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
                      有価証券報告書
   ｉ　財務報告の信頼性・適正性を確保するための体制
    当社は、金融商品取引法等の関係法令・会計基準等の定めに従い、経理規程等を整備し、必要な内部統
    制環境を構築しております。
    また、財務報告において不正や誤謬の発生するリスクを管理し、予防及び牽制を効果的に機能させるこ
    とで、正確な財務諸表を作成するとともに、財務報告の信頼性・適正性を確保することに努めてまいりま
    す。
   ロ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制
    反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持ちません。不当請求等の介入に対して
   は、警察等の外部専門機関と緊密な連携のもと、関係部署が連携・協力して組織的に対応し、利益供与は絶
   対に行いません。
   ハ  取締役の定数
    当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
   ニ　取締役の選任の決議要件
    当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
   る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその決議は累積投票によらないものとする旨定款
   に定めております。
   ホ　取締役の任期
    当社は、取締役の任期について、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主
   総会の終結の時までとする旨定款に定めております。
   ヘ　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
   　　ａ　自己株式の取得
    当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の
    決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
   　　ｂ　中間配当
    当社は、株主ヘの機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会
    の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
   ト　株主総会の特別決議要件
    当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
   る株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定め
   ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
   行うことを目的とするものであります。
            25/62









                     EDINET提出書類
                  株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
                      有価証券報告書
  (2) 【役員の状況】
  ①役員の状況
 男性 9名　女性  －名　（役員のうち女性の比率　      －％）
                    所有株式数
  役職名  氏名  生年月日       略歴      任期
                    (株)
         1989年４月  当社入社
         2007年４月  当社　ＩＴ推進部長
         2010年４月  当社　第五事業部長兼ＩＴ推進部長
           当社　執行役員第六事業部長兼ＩＴソリューション
  代表取締役       2011年４月
           三部長
  社長  小坂　友康  1966年１月22日  生          （注）４  41,321
  執行役員
         2015年４月  当社　常務執行役員第一統括事業部長
         2016年４月  当社　専務執行役員営業開発本部長
         2016年６月  当社　取締役
         2018年４月  当社　代表取締役社長執行役員　（現任）
         1986年４月  当社入社
         2010年４月  当社　総務部長
         2014年４月  当社　執行役員管理本部副本部長兼人事部長
  取締役
  常務執行役員  田邊　直樹  1962年９月５日  生 2016年４月  当社　執行役員管理本部長兼人事部長        （注）４  50,329
  管理本部長
         2017年４月  当社　常務執行役員管理本部長兼人事部長
         2018年４月  当社　常務執行役員管理本部長　（現任）
         2018年６月  当社　取締役　（現任）
         1967年４月  東邦生命保険相互会社入社
         1996年４月  当社　顧問
         1996年６月  当社　代表取締役社長
           株式会社ティエスエス・データ・サービス　代表取
         1999年10月
           締役社長
         2000年６月  同社　代表取締役会長
         2002年６月  当社　ＣＥＯ
  取締役  渡邉　一彦  1944年５月４日  生          （注）４  660,180
           株式会社ティエスエス・データ・サービス　代表取
         2002年６月
           締役社長
         2006年４月  当社　代表取締役会長
           株式会社ティエスエス・データ・サービス　代表取
         2006年４月
           締役会長
         2009年４月  株式会社インステクノ　取締役
         2011年４月  当社　取締役相談役
         2018年４月  当社　取締役　（現任）
         1973年４月  東洋オフィスメーション株式会社入社
         1994年６月  同社　取締役
         1994年６月  東洋ビジネスマシーン株式会社　取締役
         2000年６月  東洋オフィスメーション株式会社　常務取締役
         2005年12月  株式会社デップス　取締役
           東洋オフィスメーション株式会社　常務取締役兼常
  取締役  小向　鋭一  1951年２月13日  生 2006年４月          （注）４  3,400
           務執行役
         2006年４月  アシスト株式会社　取締役
           株式会社ジェイ　エスキューブ　常務取締役兼常務
         2007年７月
           執行役員
         2014年５月  同社　常勤顧問
         2017年６月  当社　取締役　（現任）
            26/62





                     EDINET提出書類
                  株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
                      有価証券報告書
                    所有株式数
  役職名  氏名  生年月日       略歴      任期
                    (株)
         1976年４月  富士通株式会社入社
         2006年４月  同社　関西営業本部長
         2007年６月  同社　経営執行役
         2009年６月  同社　経営執行役常務
  取締役  下島　文明  1953年１月10日  生 2010年４月  同社　執行役常務        （注）４  ―
         2013年６月  富士通フロンテック株式会社　代表取締役社長
         2017年６月  同社　常任顧問
         2018年６月  同社　顧問
         2020年６月  当社　取締役　（現任）
         1985年４月  当社入社
         2002年４月  当社　開発六部長
         2008年４月  当社　第一事業部長兼開発二部長
         2009年４月  当社　執行役員第一事業部長
  常勤監査役  渡辺　敏男  1961年12月24日  生          （注）５  33,200
         2014年４月  当社　執行役員プロジェクト監理室長
         2016年４月  当社　常務執行役員プロジェクト監理室長
         2019年４月  当社　常務執行役員営業開発本部付
         2019年６月  当社　常勤監査役　（現任）
         1976年４月  東邦生命保険相互会社入社
           ジー・イー・エジソンシステム株式会社　代表取締
         1998年６月
           役社長
         2000年４月  当社　総務部長
         2000年６月  株式会社ティエスエス・データ・サービス　監査役
         2001年６月  当社　取締役管理本部長
         2002年６月  当社　執行役員
         2007年４月  当社　常務執行役員
  監査役  高橋　誠  1953年１月14日  生          （注）６  121,710
         2009年４月  株式会社インステクノ　監査役
         2011年４月  当社　専務執行役員
         2013年４月  当社　副社長執行役員
         2014年４月  当社　代表取締役兼副社長執行役員管理本部長
         2016年４月  当社　代表取締役兼副社長執行役員管理本部管掌
         2018年４月  当社　取締役
         2018年６月  当社　監査役　（現任）
         1977年４月  富士通株式会社　入社
         2006年４月  同社　社会基盤システム本部事業部長
         2009年４月  同社　ニュービジネス推進室長兼営業統括部長
         2010年10月  富士通エフ・アイ・ピー株式会社転籍
         2011年６月  同社　取締役ソリューション本部副本部長
  監査役  武間　久男  1954年10月13日  生          （注）７  3,400
         2014年６月  富士通エフ・アイ・ピー・システムズ株式会社出向
         2014年６月  同社　代表取締役社長
         2017年４月  同社　顧問　
         2017年６月  当社　監査役　（現任）
         1979年４月  日本ユニバック株式会社（現日本ユニシス株式会
           社）入社
         2003年６月  同社　執行役員アウトソーシング事業部長
         2003年10月  同社　執行役員ビジネスマネジメント本部長
         2010年４月  同社　執行役員関西支社長・ＵＳＯＬ関西株式会社
           代表取締役社長
  監査役  田﨑　稔  1956年11月27日  生          （注）６  600
         2013年４月  同社　執行役員ＤＸＮビジネス推進部長
         2017年４月  同社　顧問
         2017年４月  大日本印刷株式会社　情報イノベーション事業部顧
           問　（現任）
         2018年６月
           当社　監査役　（現任）
        計            914,140
            27/62


                     EDINET提出書類
                  株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
                      有価証券報告書
  (注) １　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行
   機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
   執行役員は９名で、上記に記載の２名（小坂友康、田邊直樹）の他に、次の７名で構成されております。
   （男性　８名　女性　１名　（執行役員のうち女性の比率　11.1％））
    常務執行役員    横倉　伸樹   営業開発本部長
     執行役員   砂賀　昌代   第二事業部長
     執行役員   黒川　明久   第五事業部長
     執行役員   笹沼　一寿   第六事業部長
     執行役員   木瀬　博行   パートナー推進室長
     執行役員   熊谷　政己   営業部長
     執行役員   吉田　博英   総務部長
   ２　取締役小向鋭一及び下島文明は、社外取締役であります。
   ３　監査役武間久男及び田﨑稔は、社外監査役であります。
   ４　2020年６月23日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
   でであります。
   ５　2019年６月21日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
   でであります。
   ６　2018年６月22日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
   でであります。
   ７　2017年６月23日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
   でであります。
  ②  社外役員の状況

   当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。全員が株式会社東京証券取引所に対し、独立
  役員として届出をしております。
   イ　社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
    社外取締役小向鋭一氏は、東洋オフィスメーション株式会社（現　株式会社ジェイエスキューブ）におい
   て業界に関する豊富な関連知識を有し、同社や関連会社等の取締役を経験するなど企業経営に関する幅広い
   経験と高い見識を有しており、取締役会において経営陣から独立した客観的な視点で助言・提言を適宜行っ
   ております。同氏は当社の株式3,400株を所有しておりますが、重要性はないものと判断しており、同氏と
   当社の間にはそれ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
    新任取締役下島文明氏は、富士通株式会社において業界事情や最先端のＩＣＴ技術にも明るく、金融・流
   通・公共分野にも精通し、豊富な関連知識を有し、関連会社の代表を経験するなど企業経営者としての幅広
   い経験と高い見識を有しており、取締役会において経営陣から独立した客観的な視点で助言・提言を適宜
   行っていただくことを期待しております。同氏と当社の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係そ
   の他の利害関係はありません。また、同社は当社の取引先であり、ソフトウェア開発に係る取引が存在して
   おりますが、主要な取引先には該当しないため、独立性については十分に確保されていると判断しておりま
   す。また、それ以外の人的関係及びその他の利害関係はありません。
    監査役武間久男氏は、富士通株式会社において長年にわたりシステムエンジニアとしてソフトウェア開発
   を担当され、豊富な関連知識を有し、関連会社の代表を経験するなど企業経営者としての幅広い経験と高い
   見識を有しており、取締役会及び監査役会に客観的な視点で助言・提言を適宜行っております。同氏は当社
   の株式3,400株を所有しておりますが、重要性はないものと判断しており、同氏と当社の間にはそれ以外の
   人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は富士通株式会社及
   び富士通エフ・アイ・ピー株式会社の出身で、富士通株式会社は当社の取引先であり、ソフトウェア開発に
   係る取引が存在しておりますが、主要な取引先には該当しないため、独立性については十分に確保されてい
   ると判断しております。富士通エフ・アイ・ピー株式会社は当社株式の1.69％を保有しておりますが、主要
   株主に該当しないことから、当社経営の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しており、それ以外の人
   的関係及びその他の利害関係はありません。
            28/62




                     EDINET提出書類
                  株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
                      有価証券報告書
    監査役田﨑稔氏は、日本ユニシス株式会社においてＩＴソリューション部門を担当され、豊富な関連知識
   を有し、関連会社の代表を経験するなど企業経営者としての幅広い経験と高い見識を有しており、取締役会
   及び監査役会に客観的な視点で助言・提言を適宜行っております。同氏は当社の株式600株を所有しており
   ますが、重要性はないものと判断しており、同氏と当社の間にはそれ以外の人的関係、資本的関係及び重要
   な取引関係その他の利害関係はありません。また、同社は当社の取引先であり、ソフトウェア開発に係る取
   引が存在しておりますが、主要な取引先には該当しないため、独立性については十分に確保されていると判
   断しております。資本的関係としては、同社は当社株式の4.22％を保有しておりますが、主要株主に該当し
   ないことから、当社経営の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しており、それ以外の人的関係及びそ
   の他の利害関係はありません。
   ロ　社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
    社外取締役は、取締役会の活性化及び健全で透明性の高い経営を実現するため、客観的視点で助言等を行
   うことを期待し、経営陣から独立した中立的な立場で監督する役割を担っていただいております。
    社外監査役は、取締役の業務執行に関し、独立した立場で公正な監査を行ってもらうことを期待しており
   ます。
    当社は独立社外役員のみで構成する独立役員連絡会を設置しております。
    独立役員連絡会は、それぞれの専門的な知見をもって独立した立場から当社の経営や取締役会の運営状況
   等について意見交換を行うことにより、業務執行の監督機能の向上を図ることを目的としております。当事
   業年度は５回開催され、専門的及び中立的な立場で議論した結果を、取締役会に提言しております。
   ハ　社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
    社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたって
   は、専門的な知識と豊富な経験に基づいて客観的かつ適切な監督又は監査が期待でき、一般株主と利益相反
   が生じるおそれがないことを基本的な考え方とし、また、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断
   基準である、「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．（３）の２を参考にしております。
  ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
  統制部門との関係
   当社においては、監査役４名のうち２名が社外監査役であり、監査役は会計監査人と相互の監査計画の事前確
  認、計画書の受領並びに定期的な監査状況の報告を受けるなど、連携して監査の質的向上に取り組んでおり、内
  部監査担当とも定期的に情報交換を行い、監査役監査と内部監査の計画・実施状況について綿密な連携を図って
  おります。
   また、取締役会、監査役会及び会計監査人による監査報告会等においても適宜報告及び意見交換がされており
  ます。
  (3) 【監査の状況】

  ①　監査役監査の状況
  イ　監査役会の構成
   当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役１名、監査役１名、社外監査役２名の４名によって
   構成されております。
   当事業年度において監査役会を原則月１回開催しており（他に臨時で８回開催）、個々の監査役の出席状況
   は次のとおりであります。
    役　職   氏　名    出　席　回　数
    常勤監査役   渡辺　敏男   14回／14回（出席率100％）
    監　査　役   高橋　　誠   20回／20回（出席率100％）
    社外監査役   武間　久男   20回／20回（出席率100％）
    社外監査役   田崎　　稔   20回／20回（出席率100％）
   (注) 常勤監査役渡辺敏男は、2019年６月21日開催の第48回定時株主総会にて選任された後の監査役会への出席
    回数を記載しております。
            29/62




                     EDINET提出書類
                  株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
                      有価証券報告書
  ロ　監査役会の活動状況
   当事業年度は、監査役会において監査の方針・重点監査事項及び監査業務の分担を決定し、年間活動計画を
   定め、各領域に対する監査活動を行いました。
   a　当事業年度監査役会における重点監査事項
    ・法令、定款、その他の規範の遵守状況
    ・会社情報の適時開示状況
    ・内部統制の運用状況、整備状況
    ・2019年度経営基本方針、業務計画、会社の対処すべき課題の遂行状況
    ・事業報告、計算書類等の適正性
    ・プロジェクト仕損防止、低利益プロジェクト改善に向けての施策確認及びその遂行状況
    ・適正な労働時間管理の徹底に向けた施策確認及びその遂行状況
    ・適正な有給休暇取得に向けた施策確認及びその遂行状況
   b　各監査役の主な担当監査業務及び活動の概要

    役　職       担当監査業務及び活動の概要
       日常的かつ継続的に監査役監査職務全般を担当
       ・取締役会、部長会、内部統制委員会等重要な会議へ出席
       ・代表取締役と年２回の意見交換会の実施
       ・取締役と月１回の意見交換会の実施
       ・稟議等重要な書類等の確認及び精査
    常勤監査役   ・管理本部管理職へのヒアリング実施
       ・日次会計帳票確認、契約の証憑精査及び決算資料精査等の会計監査
       ・会計監査人の職務執行状況の確認及び会計監査人による監査内容の検証
       ・監査役会の運営、監査計画遂行状況の確認及び監査関連業務の取りまとめ
       ・社外監査役の活動の補助
       ・日本監査役協会の会合・セミナーへの参加等による社外情報収集
       当社のガバナンス政策を担ってきた実績からのコーポレートガバナンス強化、コン
       プライアンス経営実現の為の監査活動を担当
       ・取締役会、部長会等重要な会議へ出席
    監　査　役
       ・代表取締役と年２回の意見交換会の実施
       ・主導的担当として開発現場往査の実施
       社外視点でのコーポレートガバナンス強化、コンプライアンス経営実現の為の監査
       活動を担当
       ・取締役会、部長会等重要な会議へ出席
    社外監査役
       ・代表取締役と年２回の意見交換会の実施
       ・執行役員及び事業部長へのヒアリング実施
       ・主導的担当として開発現場往査の実施
  ハ　監査役会の主な検討事項

  　　主な検討事項は年間を通して次の通りとなります。
  　　・監査計画
  　　　　監査役監査方針、重点監査事項、年間監査計画、職務分担の決定
   ・監査役月次活動状況報告と監査内容の審議
  　　・取締役会決議事項の確認
  　　・会計監査人
  　　　　会計監査人の評価及び選解任の判断
  　　　　監査計画と監査報酬の適切性の判断
  　　・監査報告書案の決定
            30/62




                     EDINET提出書類
                  株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
                      有価証券報告書
  ②  内部監査の状況
   内部監査担当は、社長直属の組織として２名を配置しております。
   当社における内部監査は、内部監査計画書に基づき業務全般にわたる監査を実施しており、監査結果は直接社
  長に文書にて報告しております。
   会社全体の内部統制を司る組織として内部統制委員会が設置されており、原則四半期ごとに開催される内部統
  制委員会には監査役、内部監査担当が出席し、内部統制の推進状況について報告を受けております。
  ③  会計監査の状況

  イ　監査法人の名称
   　EY新日本有限責任監査法人
  ロ　継続監査期間

   　20年間
    (注) 上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査し
    た結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
  ハ　業務を執行した公認会計士
   　新居　伸浩
   　井澤　依子
  ニ　監査業務に係る補助者の構成

    監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他８名であります。
  ホ　監査法人の選定方針と理由

    会計監査人の選任・再任については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選
   定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考とし、当社の財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計
   監査人から、会計監査人の独立性・監査体制、監査の実施状況及び品質に関する情報等を収集し、総合的に
   判断し決定しております。
  へ　監査役及び監査役会による監査法人の評価
    当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公益社団
   法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考
   に策定した「会計監査人の選任・再任に係る判断基準」に基づき、会計監査人の独立性、監査体制及び監査
   の実施状況、監査品質等を総合的に評価しております。
  ④　監査報酬の内容等

  イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容
      前事業年度        当事業年度
   監査証明業務に    非監査業務に    監査証明業務に    非監査業務に
   基づく報酬(千円)    基づく報酬(千円)    基づく報酬(千円)    基づく報酬(千円)
     41,000     －   25,000     －
  ロ　監査報酬の決定方針

   監査報酬の決定につきましては、監査公認会計士より提示された監査計画の内容を協議し、監査日数・会社
   の規模・業務の特性等勘案のうえ、監査役会の同意を得て決定いたしております。
  ハ　監査役会が会計監査人に対する報酬等に同意した理由

   監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、
   過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確
   認し、当事業年度の監査計画における監査見積り時間及び監査報酬額の妥当性を検討した結果、合理的である
   と判断したことによります。
            31/62




                     EDINET提出書類
                  株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
                      有価証券報告書
  (4) 【役員の報酬等】
  ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
   当社は株主総会において決定する報酬総額の限度内で、経営内容、従業員給与等とのバランス及び世間水準
   その他を勘案して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役会の協議により決定
   しております。
   取締役の報酬については、代表取締役社長が株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で各取締役の責任と
   役割等を総合的に評価・決定し、取締役会の諮問委員会であるコーポレートガバナンス委員会の審議を経たう
   えで、取締役会において決議しております。
   取締役の賞与を含めた報酬額は、2010年６月24日開催の第39回定時株主総会での決議により、年額300,000
   千円以内（うち、社外取締役分が年額20,000千円以内）となっており、監査役の報酬額は、1999年６月24日開
   催の第28回定時株主総会での決議により、年額50,000千円以内となっております。
   また、取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式報酬制度を2019年６月21日開催の第48回定時
   株主総会において決議しております。上記の取締役報酬額とは別枠として、譲渡制限付株式に関する報酬等と
   して支給する金銭報酬債権の総額を、年額40,000千円以内と定めております。譲渡制限期間の異なる譲渡制限
   付株式Ⅰ型（以下、「Ⅰ型」という）及び譲渡制限付株式Ⅱ型（以下、「Ⅱ型」という）を設定し、株式株価
   変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めて
   おります。Ⅰ型は株式保有を通じた株主との価値共有の促進や当社の企業価値の持続的な向上に向けた長期イ
   ンセンティブとして、譲渡制限期間を20年間から30年間までの間で当社取締役会が定める期間、Ⅱ型は中期事
   業計画に代表される当社の中期的な業績及び株価の上昇に向けた中期インセンティブとして、譲渡制限期間を
   ３年間から５年間までの間で当社取締役会が定める期間としております。
  ②　役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会の活動内容
   当事業年度における取締役の報酬等の額の決定過程は次のとおりです。
   固定報酬は、代表取締役社長が評価・決定した報酬額をコーポレートガバナンス委員会へ提出し、審議を経
   たうえで取締役会議長に勧告、2019年６月21日の取締役会において決議しております。
   譲渡制限付株式報酬のⅠ型については、株式保有を通じた株主との価値共有の促進や当社の企業価値の持続
   的な向上に向けた長期インセンティブとして、各取締役に対して報酬基礎額をベースとした金銭報酬債権額を
   定めており、代表取締役社長は当該金銭報酬債権額について、コーポレートガバナンス委員会へ提出し、審議
   を経たうえで取締役会議長に勧告、2019年７月12日開催の取締役会において決議しております。Ⅱ型について
   は、中期事業計画に代表される当社の中期的な業績及び株価の上昇に向けた中期インセンティブとしておりま
   すが、業績目標の評価基準に満たないため、導入初年度の当事業年度の割当はありません。
  ③  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

           報酬等の種類別の総額(千円)
                   対象となる
      報酬等の総額
   役員区分                役員の員数
              役員退職慰労   譲渡制限付
      (千円)
         固定報酬   賞与        (名)
              引当金繰入額   株式報酬
  取締役
       74,658   66,900   －  2,277   5,481  4
  (社外取締役を除く。)
  監査役
       16,000   15,750   －  250   －  3
  (社外監査役を除く。)
  社外役員     15,300   15,300   －   －   －  4
  ④  役員ごとの報酬等の総額等

   報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
            32/62






                     EDINET提出書類
                  株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
                      有価証券報告書
  (5) 【株式の保有状況】
  ①　投資株式の区分の基準及び考え方
   当社は投資株式について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有
  する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しており
  ます。
  ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

   ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
   の内容
    当社は資本・業務提携による関係強化等、経営戦略上重要な目的を持つ株式を政策保有株式として保有す
   ることとしており、個別の政策保有株式については、毎年取締役会で、保有を続ける経済合理性及び安定的
   取引関係の強化等について確認・検証しております。検証の結果、保有に伴う便益やリスクが資本コストに
   見合っていない場合、政策保有株式の縮減を判断することとしております。
    政策保有株式に係る議決権行使は、議案が企業価値向上に資するか否かを見極め、株式保有目的と議案の
   整合性を勘案して判断しております。
   ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

          貸借対照表計上額の
        銘柄数
        (銘柄)
           合計額(千円)
   非上場株式     1     1,680
   非上場株式以外の株式     1     274,079
   ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

 特定投資株式

     当事業年度   前事業年度

                   当社の株
             保有目的、定量的な保有効果
     株式数(株)   株式数(株)
   銘柄                 式の保有
             及び株式数が増加した理由
                   の有無
     貸借対照表計上額   貸借対照表計上額
      (千円)   (千円)
           （保有目的）
           取引関係の維持・強化を目的として保有
           （株式の増加した理由）
           2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割
      119,790   39,930
           合で株式分割が行われたことによります。
           （定量的な保有効果）    当銘柄は当社の顧客
           別売上高順位が長年1位であり、また全売上
  株式会社
           高に占める割合も3割近くを占めておりま
                    有
  野村総合研究所
           す。当社の取引先の中でも重要かつ影響度の
           大きい１社であり、政策的に株式を保有して
           いる効果と言えます。また、当事業年度にお
           ける増加含み益は73百万円、受取配当金は
      274,079   200,847
           3.5百万円であります。このような貢献度合
           いを総合的に評価した結果、2020年6月23日
           開催の臨時取締役会において継続して保有す
           ることを報告しております。
            33/62






                     EDINET提出書類
                  株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
                      有価証券報告書
 第５ 【経理の状況】
 １　財務諸表の作成方法について

  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
  作成しております。
 ２　監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
  の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
 ３　連結財務諸表について

  当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
 ４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
  ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該団体等が行う研修に参加しております。
            34/62















                     EDINET提出書類
                  株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
                      有価証券報告書
 １ 【財務諸表等】
  (1)【財務諸表】
  ①【貸借対照表】
                   (単位：千円)
            前事業年度     当事業年度
            (2019年３月31日)     (2020年３月31日)
  資産の部
  流動資産
   現金及び預金           7,499,933     7,419,930
   売掛金           1,773,866     1,548,708
   仕掛品            4,301     40,797
   前払費用            77,176     73,731
   その他            681     1,424
              △5,318     △4,609
   貸倒引当金
   流動資産合計           9,350,641     9,079,983
  固定資産
   有形固定資産
   建物           69,913     121,636
              △50,705     △54,951
    減価償却累計額
    建物（純額）           19,208     66,685
   工具、器具及び備品
              47,505     103,306
              △39,688     △47,933
    減価償却累計額
    工具、器具及び備品（純額）           7,817     55,372
   有形固定資産合計           27,025     122,058
   無形固定資産
   ソフトウエア           5,981     5,634
               188     188
   電話加入権
   無形固定資産合計           6,170     5,823
   投資その他の資産
   投資有価証券           202,527     275,759
   長期前払費用            95     426
   繰延税金資産           734,136     691,195
   敷金           57,611     113,565
   保険積立金           29,340     9,783
   その他           20,671     20,671
              △5,675     △5,675
   貸倒引当金
   投資その他の資産合計           1,038,708     1,105,726
   固定資産合計           1,071,904     1,233,607
  資産合計            10,422,545     10,313,591
            35/62







                     EDINET提出書類
                  株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
                      有価証券報告書
                   (単位：千円)
            前事業年度     当事業年度
            (2019年３月31日)     (2020年３月31日)
  負債の部
  流動負債
   買掛金            652,169     546,270
   未払金            81,761     45,786
   未払費用            130,073     90,240
   未払法人税等            198,401     120,938
   未払消費税等            116,986     87,447
   預り金            52,552     19,980
   賞与引当金            337,281     331,598
   受注損失引当金            40,000     5,187
               9,984     20,462
   その他
   流動負債合計           1,619,210     1,267,912
  固定負債
   退職給付引当金           1,912,580     1,879,918
   役員退職慰労引当金            54,503      －
               －    84,716
   その他
   固定負債合計           1,967,084     1,964,634
  負債合計            3,586,295     3,232,547
  純資産の部
  株主資本
   資本金            526,584     526,584
   資本剰余金
   資本準備金           531,902     531,902
               －    10,105
   その他資本剰余金
   資本剰余金合計           531,902     542,007
   利益剰余金
   利益準備金           10,500     10,500
   その他利益剰余金
              6,224,390     6,431,519
    繰越利益剰余金
   利益剰余金合計           6,234,890     6,442,019
   自己株式           △545,585     △568,849
   株主資本合計           6,747,791     6,941,761
  評価・換算差額等
              88,459     139,282
   その他有価証券評価差額金
   評価・換算差額等合計            88,459     139,282
  純資産合計            6,836,250     7,081,044
  負債純資産合計            10,422,545     10,313,591
            36/62







                     EDINET提出書類
                  株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
                      有価証券報告書
  ②【損益計算書】
                   (単位：千円)
            前事業年度     当事業年度
            (自 2018年４月１日     (自 2019年４月１日
           　至 2019年３月31日)     　至 2020年３月31日)
  売上高
  ソフトウエア開発売上高            12,471,872     11,342,705
              330,932     343,362
  情報システムサービス売上高
  売上高合計            12,802,805     11,686,067
  売上原価
             ※１ 10,358,144    ※１ 9,350,751
  ソフトウエア開発売上原価
              272,651     286,676
  情報システムサービス売上原価
  売上原価合計            10,630,796     9,637,428
  売上総利益            2,172,009     2,048,638
             ※２ 1,141,123    ※２ 1,133,594
  販売費及び一般管理費
  営業利益            1,030,885      915,044
  営業外収益
  受取配当金            3,767     3,602
  保険事務手数料             953     938
  貸倒引当金戻入額             266     709
  保険配当金            1,689     1,389
               1,485     1,509
  その他
  営業外収益合計            8,161     8,148
  営業外費用
               102      0
  固定資産除却損
  営業外費用合計             102      0
  経常利益            1,038,944      923,192
  特別損失
              ※３ 784
                    －
  ゴルフ会員権評価損
  特別損失合計             784     －
  税引前当期純利益            1,038,160      923,192
  法人税、住民税及び事業税
              347,534     271,065
  過年度法人税等             57,643      －
              △18,303     20,532
  法人税等調整額
  法人税等合計             386,873     291,597
  当期純利益             651,286     631,594
            37/62









                     EDINET提出書類
                  株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
                      有価証券報告書
  【売上原価明細書】
  （1）ソフトウエア開発売上原価明細書
          前事業年度      当事業年度
          (自　2018年４月１日      (自　2019年４月１日
         　至　2019年３月31日)      　至　2020年３月31日)
       注記      構成比      構成比
    区分     金額(千円)      金額(千円)
       番号      (％)      (％)
  Ⅰ　労務費         3,119,266   30.2   3,068,565   32.7
  Ⅱ　外注費         6,800,174   65.8   5,975,876   63.7
           417,034      343,246
  Ⅲ　間接費      ※１      4.0      3.6
  　　　当期総製造費用            100.0      100.0
          10,336,475       9,387,688
           26,610       4,301
  　　　期首仕掛品たな卸高　　
    合計
          10,363,085       9,391,989
  　　　期末仕掛品たな卸高　　          4,301      40,797
            640      439
  　　　他勘定振替高　　      ※２
  　　　当期ソフトウエア開発
          10,358,144       9,350,751
   売上原価
  （原価計算の方法）

  　　当社の原価計算は、プロジェクト別に個別原価計算を行っております。
  (注)　※１　主な内訳は、次のとおりであります。

      項目     前事業年度(千円)      当事業年度(千円)
   給料及び手当          239,344      179,660
   支払家賃          41,352      59,272
   旅費交通費          36,675      28,503
   減価償却費          4,356      13,936
   ※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
      項目     前事業年度(千円)      当事業年度(千円)
   研修費           409      44
   採用促進費           230      395
  （2）情報システムサービス売上原価明細書

          前事業年度      当事業年度
          (自　2018年４月１日      (自　2019年４月１日
         　至　2019年３月31日)      　至　2020年３月31日)
       注記      構成比      構成比
    区分     金額(千円)      金額(千円)
       番号      (％)      (％)
  Ⅰ　労務費         146,178   53.6    141,263   49.3
  Ⅱ　外注費         113,474   41.6    135,548   47.3
           12,999       9,864
  Ⅲ　間接費            4.8      3.4
  　　　当期総製造費用         272,651   100.0    286,676   100.0
  　　　当期情報システム
           272,651      286,676
   サービス売上原価
  （原価計算の方法）

  　　当社の原価計算は、プロジェクト別に個別原価計算を行っております。
            38/62



                     EDINET提出書類
                  株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
                      有価証券報告書
  ③【株主資本等変動計算書】
  前事業年度(自   2018年４月１日　至    2019年３月31日)
                  (単位：千円)
            株主資本
           資本剰余金       利益剰余金
      資本金            その他利益剰余金
        資本準備金  その他資本剰余金   資本剰余金合計   利益準備金
                  繰越利益剰余金
  当期首残高     526,584   531,902   －  531,902   10,500  5,815,749
  当期変動額
  剰余金の配当                 △242,645
  当期純利益                  651,286
  自己株式の取得
  自己株式の処分
  株主資本以外の項目
  の当期変動額（純
  額）
  当期変動額合計      －   －   －   －   －  408,641
  当期末残高     526,584   531,902   －  531,902   10,500  6,224,390
        株主資本      評価・換算差額等

      利益剰余金
                   純資産合計
             その他有価証券評   評価・換算差額等
        自己株式  株主資本合計
              価差額金   合計
     利益剰余金合計
  当期首残高     5,826,249   △545,581  6,339,153   88,736   88,736  6,427,889

  当期変動額
  剰余金の配当    △242,645     △242,645        △242,645
  当期純利益     651,286     651,286        651,286
  自己株式の取得        △3  △3        △3
  自己株式の処分           －        －
  株主資本以外の項目
  の当期変動額（純             △277  △277  △277
  額）
  当期変動額合計     408,641   △3  408,637   △277  △277  408,360
  当期末残高     6,234,890   △545,585  6,747,791   88,459   88,459  6,836,250
            39/62









                     EDINET提出書類
                  株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
                      有価証券報告書
  当事業年度(自   2019年４月１日　至    2020年３月31日)
                  (単位：千円)
            株主資本
           資本剰余金       利益剰余金
      資本金            その他利益剰余金
        資本準備金  その他資本剰余金   資本剰余金合計   利益準備金
                  繰越利益剰余金
  当期首残高     526,584   531,902   －  531,902   10,500  6,224,390
  当期変動額
  剰余金の配当                 △424,465
  当期純利益                  631,594
  自己株式の取得
  自己株式の処分          10,105   10,105
  株主資本以外の項目
  の当期変動額（純
  額）
  当期変動額合計      －   －  10,105   10,105   －  207,129
  当期末残高     526,584   531,902   10,105  542,007   10,500  6,431,519
        株主資本      評価・換算差額等

      利益剰余金
                   純資産合計
             その他有価証券評   評価・換算差額等
        自己株式  株主資本合計
              価差額金   合計
     利益剰余金合計
  当期首残高     6,234,890   △545,585  6,747,791   88,459   88,459  6,836,250

  当期変動額
  剰余金の配当    △424,465     △424,465        △424,465
  当期純利益     631,594     631,594        631,594
  自己株式の取得       △27,690  △27,690        △27,690
  自己株式の処分        4,426  14,531        14,531
  株主資本以外の項目
  の当期変動額（純             50,822   50,822   50,822
  額）
  当期変動額合計     207,129  △23,263  193,970   50,822   50,822  244,793
  当期末残高     6,442,019   △568,849  6,941,761   139,282   139,282  7,081,044
            40/62









                     EDINET提出書類
                  株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
                      有価証券報告書
  ④【キャッシュ・フロー計算書】
                   (単位：千円)
            前事業年度     当事業年度
            (自 2018年４月１日     (自 2019年４月１日
           　至 2019年３月31日)     　至 2020年３月31日)
  営業活動によるキャッシュ・フロー
  税引前当期純利益            1,038,160      923,192
  減価償却費            12,508     34,467
  ゴルフ会員権評価損             784     －
  株式報酬費用             －    12,704
  退職給付引当金の増減額（△は減少）            138,904     △32,662
  役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）            △135,498     △54,503
  貸倒引当金の増減額（△は減少）            △266     △709
  賞与引当金の増減額（△は減少）            △6,760     △5,683
  受注損失引当金の増減額（△は減少）            25,880     △34,813
  受取利息及び受取配当金            △3,768     △3,603
  投資有価証券売却損益（△は益）            △536     －
  固定資産除却損             102      0
  売上債権の増減額（△は増加）            88,772     225,158
  たな卸資産の増減額（△は増加）            22,309     △36,496
  仕入債務の増減額（△は減少）            47,385     △105,898
  未払費用の増減額（△は減少）            6,246     △39,832
  未払消費税等の増減額（△は減少）            71,386     △29,539
              △7,759     23,331
  その他
  小計            1,297,850      875,112
  利息及び配当金の受取額
               3,768     3,603
              △386,787     △344,874
  法人税等の支払額
  営業活動によるキャッシュ・フロー            914,831     533,841
  投資活動によるキャッシュ・フロー
  有形固定資産の取得による支出            △6,442    △121,850
  投資有価証券の売却による収入            4,000      －
  保険積立金の払戻による収入            7,857     19,557
  敷金の差入による支出             －    △58,867
               △112    △2,952
  その他
  投資活動によるキャッシュ・フロー            5,302    △164,112
  財務活動によるキャッシュ・フロー
  自己株式の取得による支出             △3    △27,690
              △241,309     △422,042
  配当金の支払額
  財務活動によるキャッシュ・フロー            △241,312     △449,732
  現金及び現金同等物の増減額（△は減少）             678,821     △80,003
  現金及び現金同等物の期首残高            6,810,945     7,489,767
             ※１ 7,489,767    ※１ 7,409,763
  現金及び現金同等物の期末残高
            41/62







                     EDINET提出書類
                  株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
                      有価証券報告書
  【注記事項】
  (重要な会計方針)
  １　有価証券の評価基準及び評価方法

   その他有価証券
   時価のあるもの
    決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
   により算定）を採用しております。
   時価のないもの
    移動平均法による原価法を採用しております。
  ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

   仕掛品
   個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しておりま
   す。
  ３　固定資産の減価償却の方法

   (1)有形固定資産
    定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
   は、定額法を採用しております。
    なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
    　　建物　　　　　　　　　　　　　       3～18年
    　　工具、器具及び備品　　　　　　 3～15年
   (2)無形固定資産
    定額法を採用しております。
    なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用
   しております。
  ４　引当金の計上基準

   (1)貸倒引当金
    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒れの実績等を勘案した繰入率により、貸
   倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
   す。
   (2)賞与引当金
    従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しておりま
   す。
   (3)受注損失引当金
    受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失が見込まれ、かつその金額を合理的
   に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しておりま
   す。
            42/62






                     EDINET提出書類
                  株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
                      有価証券報告書
   (4)退職給付引当金
    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
   す。
   ①　退職給付見込額の期間帰属方法
    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準によっております。
   ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
    過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ
    り費用処理しております。
    数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
    により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
   (5)役員退職慰労引当金
    役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
  ５　収益及び費用の計上基準

   受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
   当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（ソフトウェア開
   発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については完成基準を適用しております。
  ６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

   手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
   か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
  ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

   消費税等の会計処理
   税抜方式によっております。
  (未適用の会計基準等)

  ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）
  ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）
   (1) 概要

    収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
    ステップ１：顧客との契約を識別する。
    ステップ２：契約における履行義務を識別する。
    ステップ３：取引価格を算定する。
    ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
    ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
   (2) 適用予定日

    2022年３月期の期首より適用予定であります。
   (3) 当該会計基準等の適用による影響

    影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
  ・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号                2020年３月31日）

  　(1) 概要

    関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すこと
   を目的とするものです。
  　(2) 適用予定日

    2021年３月期の年度末より適用予定であります。
            43/62



                     EDINET提出書類
                  株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
                      有価証券報告書
  ・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号            2020年３月31日）
   (1) 概要
    当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を
   及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開
   示することを目的とするものです。
   (2) 適用予定日

    2021年３月期の年度末より適用予定であります。
  ・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号          2019年７月４日）

  ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号             2019年７月４日）
  ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号           2019年７月４日）
  ・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号          2019年７月４日）
  ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号              2020年３月31日）
   (1) 概要

    国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
   の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法
   に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
    ・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
    ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
    また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
   注記事項が定められました。
   (2) 適用予定日

    2022年３月期の期首より適用予定です。
   (3) 当該会計基準等の適用による影響

    影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
  (表示方法の変更)

  （キャッシュ・フロー計算書関係）
  前事業年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取
  得による支出」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更
  を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
  この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その
  他」に表示していた△３千円は、「自己株式の取得による支出」△３千円として組み替えております。
            44/62








                     EDINET提出書類
                  株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
                      有価証券報告書
  (損益計算書関係)
 ※１  ソフトウエア開発売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
     前事業年度          当事業年度

    (自  2018年４月１日         (自  2019年４月１日
     至  2019年３月31日   )      至  2020年３月31日   )
         25,880 千円         5,187 千円
 ※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

            前事業年度     当事業年度

           (自  2018年４月１日    (自  2019年４月１日
           至  2019年３月31日   )  至  2020年３月31日   )
  給料及び手当            440,316 千円    445,682 千円
  役員報酬            120,120 千円    97,950 千円
  賞与引当金繰入額            40,597 千円    44,861 千円
  退職給付費用            29,633 千円    28,231 千円
  役員退職金            14,905 千円     －千円
  役員退職慰労引当金繰入額            11,307 千円    2,527 千円
  法定福利費            77,485 千円    80,737 千円
  減価償却費            8,151 千円    20,531 千円
  賃借料            55,713 千円    84,530 千円
  おおよその割合

  　販売費             17.3 ％    21.8 ％
  　一般管理費             82.7 ％    78.2 ％
 ※３ ゴルフ会員権評価損

  前事業年度（自　   2018年４月１日   　至　 2019年３月31日   ）
  ゴルフ会員権評価損には、預託金に係る貸倒引当金繰入額25千円が含まれております。
  当事業年度（自　   2019年４月１日   　至　 2020年３月31日   ）
  該当事項はありません。
  (株主資本等変動計算書関係)

  前事業年度（自　   2018年４月１日   　至　 2019年３月31日   ）
  １　発行済株式に関する事項
     当事業年度期首株式数    当事業年度増加株式数    当事業年度減少株式数    当事業年度末株式数
  株式の種類
       （株）    （株）    （株）    （株）
  普通株式      13,865,992     －    －  13,865,992
  ２　自己株式に関する事項

     当事業年度期首株式数    当事業年度増加株式数    当事業年度減少株式数    当事業年度末株式数
  株式の種類
       （株）    （株）    （株）    （株）
  普通株式      1,733,726     4    －   1,733,730
  (変動事由の概要)

  　単元未満株式の買取りによる増加　　4株
  ３　新株予約権等に関する事項

   該当事項はありません。
            45/62




                     EDINET提出書類
                  株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
                      有価証券報告書
  ４　配当に関する事項
  (1) 配当金支払額
        配当金の総額   １株当たり配当額
  （決議）   株式の種類          基準日   効力発生日
         (千円)   (円)
  2018年６月22日
      普通株式    242,645    20.00  2018年３月31日   2018年６月25日
  定時株主総会
  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

          配当金の総額   １株当たり
  （決議）   株式の種類  配当の原資        基準日   効力発生日
          (千円)  配当額(円)
  2019年６月21日
     普通株式  利益剰余金   303,306   25.00 2019年３月31日   2019年６月24日
  定時株主総会
  当事業年度（自　   2019年４月１日   　至　 2020年３月31日   ）

  １　発行済株式に関する事項
     当事業年度期首株式数    当事業年度増加株式数    当事業年度減少株式数    当事業年度末株式数
  株式の種類
       （株）    （株）    （株）    （株）
  普通株式      13,865,992     －    －  13,865,992
  ２　自己株式に関する事項

     当事業年度期首株式数    当事業年度増加株式数    当事業年度減少株式数    当事業年度末株式数
  株式の種類
       （株）    （株）    （株）    （株）
  普通株式      1,733,730    30,000    13,619   1,750,111
  (変動事由の概要)

  　2019年５月23日開催の取締役会決議による自己株式の取得　           　　　　30,000株
  　譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少　                     　13,619株
  ３　新株予約権等に関する事項

   該当事項はありません。
  ４　配当に関する事項

  (1) 配当金支払額
        配当金の総額   １株当たり配当額
  （決議）   株式の種類          基準日   効力発生日
         (千円)   (円)
  2019年６月21日
      普通株式    303,306    25.00  2019年３月31日   2019年６月24日
  定時株主総会
  2019年10月31日
      普通株式    121,158    10.00  2019年９月30日   2019年12月６日
  取締役会
  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

          配当金の総額   １株当たり
  （決議）   株式の種類  配当の原資        基準日   効力発生日
          (千円)  配当額(円)
  2020年６月23日
     普通株式  利益剰余金   181,738   15.00 2020年３月31日   2020年６月24日
  定時株主総会
  (キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
            前事業年度     当事業年度

           (自  2018年４月１日    (自  2019年４月１日
           至  2019年３月31日   )  至  2020年３月31日   )
  現金及び預金勘定           7,499,933  千円    7,419,930  千円
  預入期間が３か月を超える定期預金            △10,165  千円    △10,166  千円
  現金及び現金同等物           7,489,767  千円    7,409,763  千円
            46/62



                     EDINET提出書類
                  株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
                      有価証券報告書
  (金融商品関係)
 １  金融商品の状況に関する事項
  (1) 金融商品に対する取組方針
  当社は、資金運用については預金等に限定し、資金調達については自己資金で賄っており、外部からの調達は
  行っておりません。また、デリバティブ取引は行っておりません。
  (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
   営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては取引先別に期日管理
  及び残高管理を行っております。
  ②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
   有価証券については当社内規「資金運用基準」に基づいて、安全性の高い金融商品での運用を原則としており
  ますので、信用リスクは僅少であります。
   投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当
  該リスクにつきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘
  案して保有状況を継続的に見直しております。
  ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
   営業債務である買掛金は、そのほとんどが一ヶ月以内の支払期日であります。当社は各部署からの報告に基づ
  き経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
  (3) 信用リスクの集中

  当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち、24.0％が特定の大口顧客に対するものであります。
 ２  金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
  て困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
  前事業年度（  2019年３月31日   ）

                  （単位：千円）
         貸借対照表計上額     時価    差額
  (１) 現金及び預金         7,499,933    7,499,933      －
  (２) 売掛金         1,773,866    1,773,866      －
  (３) 投資有価証券
  　その他有価証券         200,847    200,847     －
    資産計      9,474,648    9,474,648      －
  (１) 買掛金         652,169    652,169     －
    負債計       652,169    652,169     －
            47/62






                     EDINET提出書類
                  株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
                      有価証券報告書
  当事業年度（  2020年３月31日   ）
                  （単位：千円）
         貸借対照表計上額     時価    差額
  (１) 現金及び預金         7,419,930    7,419,930      －
  (２) 売掛金         1,548,708    1,548,708      －
  (３) 投資有価証券
  　その他有価証券         274,079    274,079     －
    資産計      9,242,718    9,242,718      －
  (１) 買掛金         546,270    546,270     －
    負債計       546,270    546,270     －
  (注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

  資 産
  (１) 現金及び預金、並びに(２) 売掛金
   これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
  ております。
  (３) 投資有価証券
   これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関から提示された価格によっ
  ております。
   また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
  負 債

  (１) 買掛金
   買掛金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
  ております。
  (注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

                  （単位：千円）
     区分     2019年３月31日      2020年３月31日
     非上場株式       1,680      1,680

   上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資有
   価証券　その他有価証券」には含めておりません。
  (注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

   前事業年度（  2019年３月31日   ）

                  （単位：千円）
               １年超  ５年超
            １年以内       10年超
              ５年以内  10年以内
   現金及び預金         7,499,933    －  －  －
   売掛金         1,773,866    －  －  －

       合計     9,273,800    －  －  －

   当事業年度（  2020年３月31日   ）

                  （単位：千円）
               １年超  ５年超
            １年以内       10年超
              ５年以内  10年以内
   現金及び預金         7,419,930    －  －  －
   売掛金         1,548,708    －  －  －

       合計     8,968,639    －  －  －

            48/62



                     EDINET提出書類
                  株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
                      有価証券報告書
  (有価証券関係)
 　　その他有価証券
                   （単位：千円）
         前事業年度       当事業年度
         (2019年３月31日   )    (2020年３月31日   )
       貸借対照表日       貸借対照表日
  区分   種類
       における       における
         取得原価   差額    取得原価   差額
       貸借対照表       貸借対照表
       計上額       計上額
    株式   200,847   73,384  127,463  274,079   73,384  200,694
 貸借対照表計
    債券    －  －  －  －  －  －
 上額が取得原
 価を超えるも
    その他    －  －  －  －  －  －
 の
     小計   200,847   73,384  127,463  274,079   73,384  200,694
    株式    －  －  －  －  －  －

 貸借対照表計
    債券    －  －  －  －  －  －
 上額が取得原
 価を超えない
    その他    －  －  －  －  －  －
 もの
     小計   －  －  －  －  －  －
   合計    200,847   73,384  127,463  274,079   73,384  200,694

  （注）非上場株式（前事業年度の貸借対照表計上額は1,680千円、当事業年度の貸借対照表計上額は1,680千円）につ
   いては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
   券」に含めておりません。
            49/62












                     EDINET提出書類
                  株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
                      有価証券報告書
  (退職給付関係)
 １  採用している退職給付制度の概要
  　当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。また、当社
  はポイント制を採用しており、計算の基礎に予想昇給率を組み入れておりません。
 ２  確定給付制度

  (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
                  （単位：千円）
            前事業年度     当事業年度
           (自　 2018年４月１日    (自　 2019年４月１日
            至　 2019年３月31日   ) 至　 2020年３月31日   )
   退職給付債務の期首残高           1,922,462     2,045,312
   勤務費用           151,310     141,261
   利息費用           18,399     19,564
   数理計算上の差異の発生額           4,662    △11,826
   退職給付の支払額           △42,782     △138,711
   執行役員等における退職給付制度の移行に伴
               －    △71,435
   う減少
   その他           △8,741     △3,149
   退職給付債務の期末残高           2,045,312     1,981,015
  (2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

                  （単位：千円）
            前事業年度     当事業年度
            (2019年３月31日   )  (2020年３月31日   )
   退職一時金制度の退職給付債務           2,045,312     1,981,015
   未認識数理計算上の差異           △132,731     △101,097
   貸借対照表に計上された負債と資産の純額           1,912,580     1,879,918
   退職給付引当金           1,912,580     1,879,918

   貸借対照表に計上された負債と資産の純額           1,912,580     1,879,918
  (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

                  （単位：千円）
            前事業年度     当事業年度
           (自　 2018年４月１日    (自　 2019年４月１日
            至　 2019年３月31日   ) 至　 2020年３月31日   )
   勤務費用           151,310     141,261
   利息費用            18,399     19,564
   数理計算上の差異の費用処理額            20,717     19,807
   確定給付制度に係る退職給付費用           190,427     180,634
  (4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

            前事業年度     当事業年度
           (自　 2018年４月１日    (自　 2019年４月１日
            至　 2019年３月31日   ) 至　 2020年３月31日   )
   割引率            1.0％     1.0％
            50/62





                     EDINET提出書類
                  株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
                      有価証券報告書
  (税効果会計関係)
 １  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
            前事業年度     当事業年度

            (2019年３月31日   )  (2020年３月31日   )
  繰延税金資産
  　退職給付引当金            585,249 千円    575,254 千円
  　賞与引当金            103,208 千円    101,469 千円
  　未払法定福利費            15,500 千円    15,379 千円
  　減価償却費             610 千円    1,122 千円
  　未払事業税            14,984 千円    10,798 千円
  　ゴルフ会員権            12,631 千円    12,631 千円
  　役員退職慰労引当金            16,678 千円     －千円
  株式報酬費用
              －千円    3,887 千円
  長期未払金
              －千円    25,923 千円
  　その他            39,825 千円    21,690 千円
  繰延税金資産小計            788,688 千円    768,156 千円
  評価性引当額            △15,547  千円    △15,547  千円
  繰延税金資産合計            773,140 千円    752,608 千円
  繰延税金負債

  　その他有価証券評価差額金            △39,003  千円    △61,412  千円
  繰延税金負債合計            △39,003  千円    △61,412  千円
  繰延税金資産純額            734,136 千円    691,195 千円
 ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

            前事業年度     当事業年度

            (2019年３月31日   )  (2020年３月31日   )
  法定実効税率             30.6 ％     －％
  （調整）
  　交際費等永久に損金に算入されない項目             0.9 ％     －％
  　住民税均等割             0.2 ％     －％
  　過年度法人税等             5.6 ％     －％
  　その他             △0.0 ％     －％
  税効果会計適用後の法人税等の負担率             37.3 ％     －％
  （注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
  ５以下であるため注記を省略しております。
            51/62








                     EDINET提出書類
                  株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
                      有価証券報告書
  (セグメント情報等)
  【セグメント情報】
  １  報告セグメントの概要
  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
  配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社はソフトウェア開発を主たる業務とする一方で、情報システムサービス等の業務を行っております。
  したがって、当社では、「ソフトウェア開発」と「情報システムサービス等」の２つを事業セグメントと識別し
  たうえで、重要性を考慮し、「ソフトウェア開発」のみを報告セグメントとしております。
  ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法　

  　　当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
  ３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報　

  　　当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
  ４  報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　

  　　当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
  【関連情報】

  前事業年度（自    2018年４月１日   至  2019年３月31日   ）
  １  製品及びサービスごとの情報
   単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
  ております。
  ２  地域ごとの情報

  (1) 売上高
   本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
  (2) 有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
  ３  主要な顧客ごとの情報

                  （単位：千円）
   顧客の名称又は氏名        売上高     関連するセグメント名
  株式会社野村総合研究所           3,505,732  ソフトウェア開発

  ＳＣＳＫ株式会社           1,425,298  ソフトウェア開発

            52/62







                     EDINET提出書類
                  株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
                      有価証券報告書
  当事業年度（自    2019年４月１日   至  2020年３月31日   ）
  １  製品及びサービスごとの情報
   単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
  ております。
  ２  地域ごとの情報

  (1) 売上高
   本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
  (2) 有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
  ３  主要な顧客ごとの情報

                  （単位：千円）
   顧客の名称又は氏名        売上高     関連するセグメント名
  株式会社野村総合研究所           3,361,218  ソフトウェア開発

  ＳＣＳＫ株式会社           1,336,360  ソフトウェア開発

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。
 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。
 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。
  (１株当たり情報)

            前事業年度     当事業年度

           (自  2018年４月１日    (自  2019年４月１日
           至  2019年３月31日   )  至  2020年３月31日   )
  １株当たり純資産額            563円48銭     584円44銭
  １株当たり当期純利益            53円68銭     52円13銭

  (注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
   ２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
            前事業年度     当事業年度

           (自  2018年４月１日    (自  2019年４月１日
      項目
           至  2019年３月31日   )  至  2020年３月31日   )
  当期純利益(千円)            651,286     631,594
  普通株主に帰属しない金額(千円)             －     －

  普通株式に係る当期純利益(千円)            651,286     631,594

  普通株式の期中平均株式数(株)            12,132,264     12,115,388

            53/62




                     EDINET提出書類
                  株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
                      有価証券報告書
  ⑤ 【附属明細表】
   【有形固定資産等明細表】
               当期末減価

               償却累計額    差引当期末
      当期首残高  当期増加額  当期減少額  当期末残高    当期償却額
   資産の種類            又は償却累     残高
      (千円)  (千円)  (千円)  (千円)    (千円)
               計額    (千円)
               (千円)
  有形固定資産
  　建物     69,913  51,722   － 121,636  54,951  4,245  66,685
  　工具、器具及び備品     47,505  71,564  15,764  103,306  47,933  24,009  55,372
  　有形固定資産計    117,419  123,287  15,764  224,943  102,884  28,255  122,058
  無形固定資産
  　ソフトウエア     19,170  2,952  8,990  13,132  7,497  3,299  5,634
  　電話加入権      188  －  －  188  －  －  188
  　無形固定資産計    19,358  2,952  8,990  13,320  7,497  3,299  5,823
  長期前払費用      95  426  95  426  －  －  426
  （注）当期増加額、減少額のうち主なものは次のとおりであります。
   　建物　　　　　　　　　　増加　　　　　本社オフィス増床に係る内装工事等　　              51,722千円
   　工具、器具及び備品　　　増加　　　　　パソコン等事務機器の取得　　　　                　46,205千円
   　工具、器具及び備品　　　増加　　　　　本社オフィス増床に係る什器備品等                　25,087千円
   ソフトウェア　　　　　　増加　　　　　ソフトウェアの改修　　　　　　              　　　1,300千円
   ソフトウェア　　　　　　増加　　　　　事務所内のネットワーク構築　　              　　　1,652千円
   　工具、器具及び備品　　　減少　　　　　パソコン等事務機器の償却及び除却               15,764千円
   ソフトウェア　　　　　　減少　　　　　ソフトウェアの償却　　　　　　　               　　8,990千円
   【社債明細表】

    該当事項はありません。
   【借入金等明細表】

    該当事項はありません。
   【引当金明細表】

            当期減少額   当期減少額

      当期首残高   当期増加額         当期末残高
   区分         (目的使用)   (その他)
       (千円)   (千円)         (千円)
             (千円)   (千円)
  貸倒引当金      10,993   4,609    －  5,318   10,284
  賞与引当金      337,281   331,598   337,281    －  331,598

  受注損失引当金      40,000   5,187   31,845   8,154   5,187

  役員退職慰労引当金      54,503   2,527   43,750   13,280    －

  (注) １　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
   ２　受注損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、受注損失引当金の未消化分であります。
   ３　役員退職慰労引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、退職給付制度の移行に伴う減少額であります。
   【資産除去債務明細表】

    当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末におけ
   る負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
            54/62



                     EDINET提出書類
                  株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
                      有価証券報告書
  (2) 【主な資産及び負債の内容】
  ①　現金及び預金
      区分         金額(千円)
  現金                   294
  預金
  　普通預金                 7,409,197
  　定期預金                  10,166
  　別段預金                   271
      計             7,419,635
      合計             7,419,930
  ②　売掛金

   相手先別内訳
      相手先         金額(千円)
  株式会社野村総合研究所                  371,030
  ＳＣＳＫ株式会社                  118,437
  日本電気株式会社                  107,107
  あいおいニッセイ同和損害保険株式会社                  94,350
  シンプレクス株式会社                  91,400
  その他                  766,382
      合計             1,548,708
   売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

  当期首残高   当期発生高   当期回収高   当期末残高
               回収率(％)   滞留期間(日)
  (千円)   (千円)   (千円)   (千円)
                  (A) ＋ (D)
                (C)   ─────
               ─────    ２
   (A)   (B)   (C)   (D)   (A) ＋ (B)   ──────
                   (B)
               × 100   ─────
                   366
   1,773,866   12,747,848   12,973,006   1,548,708    89.3   47.7
  ③　仕掛品

      区分         金額(千円)
  受注ソフトウエア原価                  40,797
      合計              40,797
  ④　繰延税金資産

   繰延税金資産は   691,195 千円であり、その内容については「１　財務諸表等　注記事項（税効果会計関係）」
   に記載しております。
            55/62



                     EDINET提出書類
                  株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
                      有価証券報告書
  ⑤　買掛金
   相手先別内訳
      相手先         金額(千円)
  シオステクノロジー株式会社                  22,936
  株式会社イー・ビジネス                  22,121
  株式会社カスタネット                  18,298
  株式会社日本情報システムサービス                  16,945
  日中ブリッジ株式会社                  15,433
  その他                  450,536
      合計             546,270
  ⑥　退職給付引当金

      区分         金額（千円）
  退職給付債務                 1,981,015
  未認識数理計算上の差異                 △101,097
      合計             1,879,918
  (3) 【その他】

  当事業年度における四半期情報等
     (累計期間)      第１四半期   第２四半期   第３四半期   当事業年度

  売上高       (千円)  2,905,560   5,904,348   8,695,380   11,686,067

  税引前四半期(当期)純利益       (千円)   181,044   413,317   608,380   923,192

  四半期(当期)純利益       (千円)   123,535   281,186   414,312   631,594

  １株当たり四半期(当期)純利益       (円)   10.19   23.21   34.20   52.13

     (会計期間)      第１四半期   第２四半期   第３四半期   第４四半期

  １株当たり四半期純利益       (円)   10.19   13.02   10.99   17.93

            56/62








                     EDINET提出書類
                  株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
                      有価証券報告書
 第６ 【提出会社の株式事務の概要】
  事業年度     ４月１日から３月31日まで

  定時株主総会     ６月中

  基準日     ３月31日

      ９月30日

  剰余金の配当の基準日
      ３月31日
  １単元の株式数     100株

  単元未満株式の買取り

      （特別口座）
  　　取扱場所
      東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部
      （特別口座）
  　　株主名簿管理人
      東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社
  　　取次所     ―
  　　買取手数料     株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

      電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
      事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
  公告掲載方法
      公告掲載ＵＲＬ　https://www.tss.co.jp/
      毎年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された２単元（200株）以上保有の株
  株主に対する特典
      主に対し、一律ＱＵＯカード（クオカード）1,000円分を贈呈する。
  (注)　当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使で
   きません。
   　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
   　(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
   　(3) 株主の有する株式数に応じて募集株主の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
    (4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
            57/62










                     EDINET提出書類
                  株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
                      有価証券報告書
 第７ 【提出会社の参考情報】
 １ 【提出会社の親会社等の情報】

  当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
 ２ 【その他の参考情報】

  当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
  (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

  事業年度　  第48期 (自　 2018年４月１日   　至　 2019年３月31日   )　2019年６月24日関東財務局長に提出。
  (2) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書

  事業年度　  第48期 (自　 2018年４月１日   　至　 2019年３月31日   )　2019年６月27日関東財務局長に提出。
  (3) 内部統制報告書及びその添付書類

  2019年６月24日関東財務局長に提出。
  (4) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

  第49期 第１四半期(自　   2019年４月１日   　至　 2019年６月30日   )　2019年８月６日関東財務局長に提出。
  第49期 第２四半期(自　   2019年７月１日   　至　 2019年９月30日   )　2019年11月７日関東財務局長に提出。
  第49期 第３四半期(自　   2019年10月１日   　至　 2019年12月31日   )　2020年２月６日関東財務局長に提出。
  (5) 臨時報告書

  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
  く臨時報告書
  2019年６月25日関東財務局長に提出。
            58/62











                     EDINET提出書類
                  株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
                      有価証券報告書
 第二部  【提出会社の保証会社等の情報】
  該当事項はありません。

            59/62



















                     EDINET提出書類
                  株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
                      有価証券報告書
      独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
                   2020年６月23日

 株式会社東邦システムサイエンス
  取締役会　御中
        EY新日本有限責任監査法人

         東京事務所

         指定有限責任社員

             公認会計士   新　　居　　伸　　浩     ㊞
         業務執行社員
         指定有限責任社員

             公認会計士   井　　澤　　依　　子     ㊞
         業務執行社員
 ＜財務諸表監査＞

 監査意見
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
 いる株式会社東邦システムサイエンスの2019年４月１日から2020年３月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわ
 ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及
 び附属明細表について監査を行った。
  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
 社東邦システムサイエンスの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
 キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
 監査意見の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
 る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
 業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
 示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
 者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
 評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
 がある場合には当該事項を開示する責任がある。
  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
 る。
 財務諸表監査における監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
 ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
 にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
 定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
 しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
            60/62



                     EDINET提出書類
                  株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
                      有価証券報告書
 ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
  を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
  な監査証拠を入手する。
 ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
  実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
 ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
  び関連する注記事項の妥当性を評価する。
 ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
  き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
  論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
  注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
  事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
  るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
 ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
  うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
  事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
 の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
 並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
 ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
            61/62













                     EDINET提出書類
                  株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
                      有価証券報告書
 ＜内部統制監査＞
 監査意見
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東邦システムサイエ
 ンスの2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
  当監査法人は、株式会社東邦システムサイエンスが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
 示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
 準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
 監査意見の根拠

 　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
 制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
 の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
 また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
 査証拠を入手したと判断している。
 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
 に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
  監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
  なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
 る。
 内部統制監査における監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
 いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
 ある。
  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
 を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
 ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
 る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
 用される。
 ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
 部統制報告書の表示を検討する。
 ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制の監査の実施結
 果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の
 事項について報告を行う。
 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
 並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
 ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
 利害関係

  会社及と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以  上
  ※１  上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会

   社)が別途保管しております。
  ２  ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
            62/62

PDFをダウンロード

関連コンテンツ