極東証券株式会社 有価証券報告書 第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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極東証券株式会社(E03784)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月25日
【事業年度】 第77期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 極東証券株式会社
【英訳名】 KYOKUTO SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊池 一広
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目4番7号
【電話番号】 03(3667)9171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 茅沼 俊三
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目4番7号
【電話番号】 03(3667)9171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 茅沼 俊三
【縦覧に供する場所】 極東証券株式会社 平塚支店
(神奈川県平塚市宝町3番1号)
極東証券株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市東区東桜一丁目13番3号)
極東証券株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市中央区本町三丁目5番7号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
第 73 期 第 74 期 第 75 期 第 76 期 第 77 期
回次
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 10,222 10,341 8,289 6,485 3,754
営業収益
(百万円) 10,104 10,210 8,211 6,419 3,690
純営業収益
経常利益又は経常損失
(百万円) 4,276 4,735 3,567 1,685 △746
(△)
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) 2,867 4,688 3,065 1,680 △560
属する当期純損失(△)
(百万円) 2,924 6,632 3,142 1,553 △2,097
包括利益
(百万円) 45,605 46,435 47,337 45,805 42,749
純資産額
(百万円) 83,011 72,263 72,972 67,898 68,471
総資産額
(円) 1,348.46 1,430.25 1,457.39 1,435.55 1,339.78
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失 (円) 89.87 146.98 96.09 52.69 △17.56
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 51.8 63.1 63.7 67.4 62.4
自己資本比率
(%) 6.58 10.58 6.66 3.64 △1.27
自己資本利益率
(倍) 15.05 10.89 16.01 19.51 -
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 1,039 5,280 605 10,566 7,336
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) 9,507 17,266 △364 △3,080 △3,020
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △13,732 △18,313 △3,268 △2,243 △957
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 8,400 12,406 9,278 14,440 17,597
残高
245 231 230 231 239
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [-] [-] [-] [-] [-]
(注)1.第73期及び第74期の消費税及び地方消費税の課税取引については、免税事業者である連結子会社の消費税等
が含まれております。
2.第75期から第77期までの消費税及び地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
3.第73期から第76期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
4.第77期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
5.第77期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
6.平均臨時雇用者数は従業員数の10%未満のため記載しておりません。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第76期の期
首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
第 73 期 第 74 期 第 75 期 第 76 期 第 77 期
回次
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
8,371 9,410 7,430 6,232 3,736
営業収益
(百万円)
(うち受入手数料) (2,737 ) (2,209 ) (2,922 ) (1,882 ) (1,401 )
(百万円) 8,252 9,279 7,352 6,165 3,671
純営業収益
経常利益又は経常損失
(百万円) 4,179 4,596 2,803 1,442 △865
(△)
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 2,634 3,545 2,926 1,438 △640
(△)
(百万円) 5,251 5,251 5,251 5,251 5,251
資本金
(発行済株式総数) (千株) (32,779 ) (32,779 ) (32,779 ) (32,779 ) (32,779 )
(百万円) 40,741 42,207 42,934 42,047 39,131
純資産額
(百万円) 69,128 65,882 66,213 64,095 64,828
総資産額
(円) 1,277.11 1,323.06 1,345.84 1,318.04 1,226.64
1株当たり純資産額
70.00 80.00 70.00 45.00 30.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
(40.00 ) (40.00 ) (30.00 ) (30.00 ) (15.00 )
額)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失 (円) 82.59 111.13 91.74 45.08 △20.07
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 58.9 64.1 64.8 65.6 60.4
自己資本比率
(%) 6.36 8.55 6.87 3.38 △1.58
自己資本利益率
(倍) 16.38 14.40 16.76 22.80 -
株価収益率
(%) 84.8 72.0 76.3 99.8 -
配当性向
(%) 5.4 6.2 5.2 3.4 2.4
純資産配当率
(%) 473.2 606.8 582.7 603.8 652.1
自己資本規制比率
234 221 219 220 230
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [-] [-] [-] [-] [-]
(%) 80.4 98.8 99.3 73.0 49.5
株主総利回り
(比較指標:東証株価指数
(%) (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
(配当込み))
(円) 1,874 1,851 1,774 1,634 1,110
最高株価
(円) 1,129 1,003 1,478 1,013 500
最低株価
(注)1. 消費税及び地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
2.第73期から第76期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3.第77期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
4.第77期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5.平均臨時雇用者数は従業員数の10%未満のため記載しておりません。
6.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第76期の期
首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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2【沿革】
1947年3月 冨士証券株式会社を東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番地に設立する。
1948年9月 証券取引法に基づく証券業者として登録する。
1949年4月 東京証券取引所の正会員となる。
1949年9月 前身の冨士証券株式会社の経営を継承し、当社新発足する。
1949年12月 商号を極東証券株式会社に変更する。
1962年5月 本店を東京都中央区日本橋茅場町一丁目6番地に移転する。
1968年4月 改正証券取引法に基づく免許を取得する。
1977年6月 引受け及び売出しを行う業務の免許を受ける。
1980年5月 公社債の払込金の受入れ及び元利金支払の代理業務の承認を受ける。
1982年1月 住居表示の実施により本店所在地は東京都中央区日本橋茅場町一丁目4番7号になる。
1982年4月 累積投資業務の承認を受ける。
1982年8月 証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務の承認を受ける。
1985年5月 譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の承認を受ける。
1987年4月 大阪証券取引所(現大阪取引所)に正会員として加入する。
1987年10月 海外証券取引に係る外為法上の指定証券会社としての認可を受ける。
1987年10月 大阪支店を開設する。
1987年11月 常任代理業務の承認を受ける。
1988年5月 株式事務の取次ぎ業務の承認を受ける。
1988年10月 抵当証券の販売の媒介及び保管業務の承認を受ける。
1989年4月 総合証券会社となる。
1989年7月 名古屋証券取引所の正会員として加入する。名古屋支店を開設する。
1989年10月 極東証券(亜洲)有限公司を設立する。
1989年11月 株式会社極東証券経済研究所を設立する。
1990年9月 金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理並びに保管業務の承認を受ける。
1993年7月 日本銀行と当座預金取引を開始する。
1993年11月 MMF・中期国債ファンドのキャッシング業務の承認を受ける。
1998年12月 証券取引法の改正による証券業の登録を受ける。
1999年4月 KYOKUTO FUTURES (SINGAPORE) PTE,LTD.を設立する。
2000年2月 極東プロパティ株式会社を設立する。
2000年9月 極東不動産株式会社を吸収合併し、自己株式消却。
2002年12月 極東証券(亜洲)有限公司を清算する。
2005年4月 東京証券取引所市場第二部に上場する。
2005年5月 KYOKUTO FUTURES (SINGAPORE) PTE,LTD.を清算する。
2005年9月 株式会社FEインベストを設立する。
2006年3月 東京証券取引所市場第一部指定となる。
2007年9月 金融商品取引法の施行による第一種金融商品取引業者及び第二種金融商品取引業者の登録を受け
る。
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3【事業の内容】
当社及びグループ会社(以下「当社グループ」という。)は、有価証券の売買等、有価証券の売買等の委託の媒
介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いを主たる業務とし
ております。
当社グループの事業内容及び位置付けは次のとおりであります。 なお、当社グループは、(1)金融商品取引業、
(2)不動産業、(3)投資業及び(4)調査・研究業を事業内容としておりますが、当社が行う事業以外において当
社グループの連結財務諸表への影響が僅少なため、「投資・金融サービス業」という単一セグメントとしてみなして
おります。
グループ会社は、当社の子会社「極東プロパティ株式会社(連結)、株式会社FEインベスト(連結)、株式会社
極東証券経済研究所(非連結)」の3社であります。
(1)金融商品取引業
極東証券株式会社は、国内において金融商品取引業を営んでおります。
(2)不動産業
極東プロパティ株式会社は、不動産業を営み、主として極東証券株式会社の本支店の店舗等を賃貸しておりま
す。
(3)投資業
株式会社FEインベストは、同社が組成する投資ファンドの運営・管理を行っております。また、同社は自己資
金を利用して、主に長期運用による安定的収益の確保を目的とした運用事業を行っております。
(4)調査・研究業
株式会社極東証券経済研究所は、主として極東証券株式会社の委託に基づき、国内外における経済、金融証券市
場の調査・研究業を営んでおります。
〔当社グループ事業系統図〕
(注)1.上記、株式会社極東証券経済研究所は持分法非適用会社であります。
2.上記以外に非連結子会社として投資事業有限責任組合が1組合あり、当該組合は持分
法非適用会社であります。また、関連会社として株式会社が1社あり、当該会社は持
分法非適用会社であります。
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4【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業内容 又は被所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
店舗等の賃貸
極東プロパティ株式
東京都中央区 10 不動産業 100 資金援助あり
会社
役員の兼任あり
株式会社FEインベ
東京都中央区 100 投資業 99 役員の兼任あり
スト
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
従 業 員 数 (人)
239
連結会社合計
(注)1.当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントとしてみなしているため、全連結会社の
従業員数の合計を記載しております。
2.従業員数は就業人員であります。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
230 43.2 16.5 8,196,794
(注)1.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、契約社員等23名分が含まれておりません。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.従業員数は就業人員であります。
(3)労働組合の状況
当社には労働組合は組織されておりません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、創立以来、「信は萬事の基と為す」を経営の基本理念として、信頼を原点としたFace to Face
(お客さまとの対面での直接対話型)のビジネスモデルと健全経営による安定的成長確保を経営の基本方針として
おります。この基本方針を堅持しながら、当社グループしか提供できない商品やサービスの独自性を追求いたして
まいります。これらの事業活動を通じて、お客さまを含め国民全体の資産形成に資することで社会全体に付加価値
をもたらし、ひいては、国民経済全体の発展に貢献することを念頭に置きながら、持続可能な事業を展開すること
に努めてまいります。
当社グループは、自らが採択した「お客さま本位の業務運営に関する方針」に基づき、お客さまの立場に立っ
て、親切・丁寧な対応を心がけるとともに、お客さまの利益を最優先に考え、それぞれのニーズにあった商品や
サービスを提供してまいります。
また、株主資本の効率的な運用という観点から、当社グループを取り巻く環境の変化を的確に捉えながら、適切
なリスク管理の下、新しい収益分野や投資対象への取り組みを推進し、収益力の向上と収益源の多様化を図ってま
いります。
(2)中長期の基本戦略
①Face to Faceのビジネスモデルの追求
当社グループを取り巻く競争環境はさらに厳しくなるという認識の下、オンライン証券会社や他の中堅証券会社
との差別化を図るため、お客さまとの直接対話を行う対面による営業スタイルを堅持いたします。更には、その営
業スタイルの質的な向上を図るとともに、他社では提供できない「多様な商品によるマーケット変化を捉えた機動
的な運用提案」を行うことで、お客さまからの信頼を獲得するとともに、お客さまの投資パフォーマンスの向上を
目指してまいります。これによって、当社グループの提供する商品やサービスを求める新しい顧客層を開拓すると
ともに、全体的な預り資産の増加を図り、顧客基盤の拡大に努めてまいります。
②収益力の向上と収益源の多様化
当社グループの収益の中心は、証券市場における仲介業者として得られる手数料収入等でありますが、これらは
市場環境の変化の影響を大きく受けやすいものとなっております。当社グループは、収益力の向上と収益源の多様
化の観点から、これまでも株主資本の効率的かつ積極的な運用を行ってまいりました。今後も当社グループの収益
及び財務の安定性を確保するために、引き続き自己資金を有効活用することで、収益源の多様化を図るとともに、
安定的かつ持続的な収益の確保に努めてまいります。
③コンプライアンス及びリスク管理体制の強化
当社グループは、「お客さま本位の業務運営に関する方針」を徹底し、役職員全員がより高い倫理観に基づいて
業務を遂行するとともに、コンプライアンス体制の更なる強化を図ってまいります。また、サイバー攻撃のリスク
の高まりを受けて、当社グループといたしましても、システム上の必要な対策を講じるとともに、役職員に対する
研修や訓練を実施することで、セキュリティ強化を図ってまいります。当社グループは、新たに認識されたリスク
や予想されるリスクに対して的確に対応し、適宜適切に対応策を取りまとめるなどリスク管理の強化を図ってまい
ります。今後もこれらコンプライアンス及びリスク管理体制の強化に向けて不断の努力をしてまいる所存でありま
す。
④企業の社会的責任の遂行及びガバナンス体制の充実
当社グループは、全てのステークホルダーの信頼に応え、資本市場の一層の機能強化に資するべく、与えられた
役割や責務を十分に果たすとともに、他社では提供できない付加価値を生み出すことで社会全体の発展に貢献して
まいります。更には、企業としての社会的責任を十分に認識し、社員が能力や個性を発揮して活躍できる環境を整
備するとともに、事業以外の分野においても、社会との関りを重視し、教育活動、地域社会への貢献、環境への取
り組み等に積極的に参画してまいります。また、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、より充実
したコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。
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(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
①顧客基盤・預り資産の拡大
当社グループは、国内外の証券市場で売買される金融商品の販売をその事業基盤としていることから、その顧客
基盤や預り資産についても、市場環境によって大きく左右されると考えております。2020年3月期においては、顧
客口座数及び預り資産の額は低下傾向にありました。顧客基盤や預り資産について、単にその水準をもって経営上
の目標の達成状況を判断するための客観的な指標とすることは困難でありますが、それらを当社グループの収益基
盤の大きな柱として認識しつつ、加えて、お客さまの属性や投資行動等を詳細に分析する仕組みを検討し、そこか
ら得られる様々なデータを活用した客観的な指標の構築に向け、さらに検討を続けてまいります。
②顧客満足度の向上
当社グループの持続的な成長のためには、提供する商品やサービスに対するお客さまの評価や満足度の向上が不
可欠であります。お客さまの満足度を測る指標は、お客さまの投資パフォーマンスの向上、提供されるコンサル
ティングサービスの評価など、様々であり、一概に指標で提示するのは困難でありますが、お客さまの満足度を評
価する指標として、「既存のお客さまによる新規顧客のご紹介」に関するものをこれまでも採用してまいりまし
た。
新規に口座開設をしていただいたお客さまのうち、口座開設の契機が既存のお客さまによるご紹介の比率は高水
準(およそ半数)にありますが、このトレンドを今後も維持できるように既存のお客さま評価や満足度をさらに高
めるとともに、当社グループ自身の認知度を向上させ、新規のお客さまの獲得に努めてまいります。
一方で、お客さま満足度の測定には近年様々な手法が構築されていることから、当社グループにおいても基礎的
な調査を実施しております。今後は、実証実験を通じてその有効性を確認し、どのような測定手法が適切かを判断
してまいります。
③収益性
当社グループの収益性を評価する指標として考えられるものは、以下のとおりであります。
イ.資本コストと資本利益率
当社グループの資本コストは、株主資本コスト(約5.3%)及び加重平均資本コスト(約4.4%)でありま
す。当社グループとして、当社の自己資本利益率(ROE)や投下資本利益率(ROIC)が資本コストを上回る
ことを目標といたします。2020年3月期の各指標の実績につきましては、自己資本利益率(ROE)は△
1.3%、投下資本利益率(ROIC)は△1.5%となり、目標を下回りました。
ロ.各収益源の利益への貢献度合(安定性)
当社グループは、市場環境に大きく影響を受けない安定した収益構造を確保するために、収益構造の多様化
を図ってまいります。その成果を判断する指標としては、手数料収入、トレーディング収益、金融収支等の
安定的なキャッシュ・フローがバランスよく貢献していることを検証することとしております。なお、2020
年3月期においては、受入手数料収入が株式市場の低迷による受入手数料の減少(前期比4億80百万円減少
(25.5%減少))と新型コロナウイルス感染症の拡大による新興国債券市場の混乱の影響を受け、トレー
ディング損益が減少(前期比18億99百万円減少(70.9%減少))しております。
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(4) 経営環境
当社の経営者は、当社の経営の基本方針に則った中長期の経営戦略を実行するうえで、以下に掲げる環境事象が
当社経営に影響を及ぼすと考えております。
2020年の国内外の経済情勢は、米中貿易摩擦の影響を受けつつも米中協議の進展から緩やかに回復すると見込ま
れておりました。しかし、2020年2月に入ると新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な蔓延により生
産・消費が一気に冷え込み、世界経済は一転して世界恐慌以来の景気後退に直面することとなりました。そのよう
な状況下、2020年2月下旬から、株式市場や債券市場が急落し、特に、新興国市場においては、投資資金の流出に
より大きく下落することとなりました。
今後の世界経済については、2020年6月に公表された世界銀行の世界経済予測によると、新型コロナウイルス感
染症の世界的流行と経済活動の停止措置により、2020年の世界経済成長率は△5.2%とされ、これは第二次世界大
戦以来最悪の景気後退であるとされております。ベースライン予測によると、2021年には世界経済は4.2%成長に
回復するとされております。また、同予測において、日本の経済成長率は、2020年が△6.1%とされ、2021年には
2.5%に回復するとされております。
国内の金融・証券市場においては、日銀による国債買い入れについて上限のめどの撤廃や、社債・CPの買い入れ
枠の拡大、ETFの購入目標額の引き上げ等の施策が導入されましたが、今後の経済政策や新型コロナウイルス感染
症の影響による企業業績の下振れなどの影響を受けるものと考えられ、当面はその動向を注視していく必要があ
り、そのため、金融商品取引業者の事業環境については引き続き厳しいものとなると考えております。
そのような中で、オンライン取引業者による手数料の無料化の動き、大手業者による預り資産の拡大戦略、顧客
層の高齢化、更には新型コロナウイルス感染症の収束後の投資行動の変容の可能性など、当社の持続的発展の脅威
となる要因は多数あり、当社グループを取り巻く競争環境はさらに厳しくなると考えられます。
わが国では、国民の安定的な資産形成を実現する資金の流れへの転換を図る、いわゆる「貯蓄から資産形成」の
方針が打ち出されております。更には、わが国では少子高齢化の流れが急速に早まっていることを背景に、若年層
の資産形成を促進するための方策として、NISA制度やつみたてNISAの導入等が実施されるとともに、資産形成の重
要性や投資の意義などを理解するための金融リテラシーの向上に向けた諸施策が採用されております。一方、国民
の高齢化は着実に進行しており、それに合わせて、高齢者の資産運用のためのフィナンシャル・ジェロントロジー
(金融老年学)という研究も広がりを見せつつあります。すなわち、健康寿命の延びに合わせ、資産寿命の延伸を
目指そうとする動きが高まりつつあります。したがって、高年齢層の金融リテラシーの向上のための施策、資産を
保全するための運用に関する適切なアドバイス、これらの世代に適合した商品の提供といった新しいニーズが生ま
れつつあります。また、当社の顧客層を形成する富裕層の世帯数及び保有する金融資産額が継続して増加している
という調査結果もあります。
このような環境において、一定程度の資産規模を保持しているものの、人生100年時代を見据えた老後資金の確
保のためにそれら資産の運用ニーズが生じている中高年齢層向けの商品やサービスを充実させることによって新た
な顧客層の取り込みを行うという視点でのビジネスの拡大の可能性は一層拡大すると考えております。また、高年
齢層に対しては、資産寿命を延伸させるための安定的な資産運用や資産相続アドバイスなど、総合的なコンサル
ティングサービスに対するニーズが高まっていると考えております。このような状況を踏まえますと、富裕層向け
の金融サービスをその事業の柱としてきた当社グループとして、その独自性をさらに追求することで、その存在意
義が高まり、厳しい競争環境下においても、持続可能な事業展開やビジネス拡大の可能性があると考えておりま
す。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①サービスの向上
オンライン証券における手数料の無料化の動きや、銀行系証券会社の業容拡大等の中で、当社グループが他社と
の差別化を図るためのビジネスモデルの根幹は、他社では提供できない商品やサービスをFace to Faceでお客さま
にいかに提供できるかというところにあります。その観点から、お客さまのニーズに合った商品の品揃えが充実し
ていることが肝要であります。そのため、営業活動を高度化させるツールの活用やお客さま満足度調査を行うこと
により、お客さまのニーズを細かく把握し分析すること等が課題となります。それに加えて、相続など幅広いコン
サルティングサービスの内容を充実させ、かつ、お客さまからの信頼を得る必要があります。そのためには、営業
員をはじめとして、役職員全体の教育・人材育成が重要な課題であります。役職員がその業務を遂行するうえで必
要とされる様々な資格の取得を支援するとともに、若年研修、リーダー研修などの研修プログラムを充実させ、お
客さまの期待に応えられるような人材の育成や拡大を図ってまいります。
②顧客基盤の拡大
当社グループが今後とも安定的に成長していくためには、顧客基盤の維持拡大が不可欠であると認識しておりま
す。既存のお客さまの高齢化に伴い、一層のお客さま本位の業務運営を行うことで、お客さまのニーズをより深く
把握してまいります。また、保有資産の次世代へのスムースな継承のための助言や当社グループが提供する商品や
サービスを必要とする新たな顧客層の掘り起しが喫緊の課題であります。そのためには、商品やサービスの量的質
的な向上を図るとともに、当社グループの独自性を評価いただける潜在的なお客さま層の開拓が必要であると考え
ております。このためには、新たなマーケティング手法を用い、対象となるユニバースの多様化を図ることによ
り、お客さま層の拡大を図ることが課題となります。
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③リスク管理体制の強化
今後の金融市場の状況がさらに不透明になると予想される中で、お客さまに販売する金融商品や自己で保有する
金融商品に関するリスク・リターンの管理はこれまで以上に重要となってまいります。お客さまに販売する金融商
品については、内在するリスク・リターンの関係をより分かりやすく説明することで、リスク・リターンの双方を
十分に理解していただくことが課題となります。また、自己資金を利用した運用については、各種の指標を使った
特徴の把握、パフォーマンスの分析、多様なニュースソースからの情報収集、リスク分析などの一層の強化を行っ
てまいります。
④ESGという視点での企業戦略の構築
従来の財務情報だけではなく、環境・社会・ガバナンス(ESG)要素も考慮した投資であるESG投資が世界的に注
目されることになり、中長期の投資手法として一定の評価がなされるようになってきております。当社の経営戦略
として、ESGをどのように取り込み、事業につなげていくかを検討することは今後の重要な課題であります。中長
期の観点から、お客さまのESG投資に係るニーズの把握やそれに適う金融商品の提供等の検討を行ってまいりま
す。
また、当社グループ自身の取り組みにおいては、自ら提供する金融サービスを通して国民の資産形成や金融リテ
ラシー向上に貢献することが重要な課題であると考えております。さらに、質の高い教育や研究を支援する目的
で、学術活動及び金融・経済等に係る教育分野への寄附を行っております。これらは、SDGsの目標3(すべての人
に健康と福祉を)及び目標4(質の高い教育をみんなに)に合致するものと考えております。
株主、投資家のみならず、全てのステークホルダーにとって有益となる効果をもたらし、中長期的な視点で企業
価値向上につながるESG活動に今後も積極的に取り組んでまいります。
⑤働き方改革
当社グループが将来も安定的に業務を継続するためには、人的資本の確保が重要であると考えております。その
ためには、当社グループで働く全ての役職員にとって働きやすい職場環境を確保する必要があると考えておりま
す。その考え方に基づき、これまでも「長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等」を推進するとともにハ
ラスメントの防止やメンタルヘルスも含めた役職員の健康管理の増進等に取り組んでまいりました。
今後も、これらの取り組みを継続するとともに、適材適所の人員配置や差別のない人材登用等、あらゆる面で役
職員が働きやすい職場環境を整備することを課題として認識し注力してまいります。
⑥社会的な認知度の向上
より優秀な人材の確保、当社をご利用いただくお客さまの拡大、安定的な株主構造の構築及びビジネスパート
ナーとの良好な関係の維持などを達成するためには、より一層の当社グループの社会的な認知度の向上が必要とな
ります。そのため、当社の事業を通した国民の資産形成に関する理念や、学術振興に係る分野での活動等など、社
会貢献活動について、関係者の皆さまに広くお伝えしていく必要があります。
⑦新型コロナウイルス感染症への対応
国内における新型コロナウイルス感染症が拡大する中、証券会社には社会の安定維持のために必要とされる金融
資本市場の円滑な運営を担う役割が求められております。そのため、お客さまと全役職員の健康と安全を最優先に
考えつつ、必要な業務を継続することが当社グループの使命と考えており、引き続き、感染防止の体制を強化し、
お客さまのお取引機会を確保することに努めます。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、お客さまへの
情報提供手段の拡充や、お客さまのリスクに対する許容度の変化に対応した商品の提供など、現下の状況における
お客さまのニーズをきめ細かく把握し、的確に対応する必要があります。当社グループが培ってきた、信頼を原点
としたFace to Face(お客さまとの対面での直接対話型)のビジネスモデルをさらに進化させ、これらニーズに応
えてまいりたいと考えております。
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2【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
る主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資
判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しており
ます。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に
努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グルー
プが判断したものであります。
(1)一般的なリスク
①事業会社としてのリスク
イ.単一事業を営んでいることのリスク
当社グループは、単一領域(金融商品取引業)で事業を行っているため、その業績は金融資本市場の変貌や
環境変化によって多大な影響を受けることとなります。金融資本市場の縮小等によって、当社グループの収益
が縮小した場合、それを補完する他の事業を行っていないことから、経営成績や財政状態が急激に悪化する可
能性があります。
ロ.テクノロジーを活用しないことのリスク
当社グループは、Face to Faceのビジネスモデルに基づいて対面営業を行っていることから、オンライン取
引等を行うために必要とされるシステム等は構築しておりません。しかしながら、将来的には顧客あるいは投
資者からフィンテック分野での技術を活用したサービスの提供を求められる可能性があります。その際、これ
までテクノロジーを有効に活用してこなかったことにより、高度にシステム化された顧客向けサービスのため
のインフラ構築の遅延により収益機会を逃す可能性があります。また、業務効率性向上の遅延、費用削減の限
界等により、当社グループの市場競争力そのものが低下する可能性もあります。これらを原因として、将来に
わたって当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
ハ.業容拡大や収益多様化の遅延に伴うリスク
お客さまからの手数料収入に極端に頼らない収益構造を構築するためには、新しい収益分野への進出による
業容拡大や収益源の確保が必要でありますが、業容拡大や収益源確保のための経験やリソースが伴わないこと
により、また、それらの施策実施のタイミングに遅れが出ることにより、収益機会を逃してしまう可能性があ
り、結果として、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
ニ.新規事業への参入に係るリスク
収益源の多様化を目的として金融商品取引業等以外の新規事業に直接又はグループ会社を通じて参入するこ
とを決定した場合は、当該事業を管轄する法令等の遵守が必要となります。したがって、法令遵守について不
適切な対応や違反行為を行うことで、それらの業務が制限されることとなり、収益拡大につながらない可能性
があります。
ホ.訴訟等に係るリスク
当社グループは、お客さまからの信頼確保を経営の基本理念として、日頃よりコンプライアンスの徹底とお
客さま本位の業務運営を実行しております。しかしながら、お客さまに多額の損失が発生した場合、お客さま
等から訴訟の提起や仲裁の申立てが行われる可能性があります。仮に、これらの訴訟等の結果が当社グループ
にとって不利なものとなった場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
ヘ.法令遵守、内部統制に係るリスク
当社グループは、法令遵守やリスク管理の視点から内部統制システムの整備を図り、より充実した社内管理
態勢の確立と役職員におけるコンプライアンス意識の徹底に努めております。しかしながら、業務執行のプロ
セスにおいてそれらに関与する役職員の故意又は過失により法令違反あるいはそれらに準ずる行為がなされる
可能性があります。内部統制システムの整備やコンプライアンス研修の実施は役職員による違法行為を未然防
止するための有効な方策ではありますが、違法行為の全てを排除できるものではありません。また、役職員に
よる意図的な違法行為は、周到に隠蔽され、長期間にわたって発覚しない場合もあります。更には、業務執行
に関わり未公開情報を取り扱うこととなった場合に、それらの未公開情報の不適切な利用や漏洩、あるいは情
報受領者との共謀など、不正行為が行われる可能性もあります。これらの違法行為は、当社グループの経営成
績や財政状態に直接又は間接に影響を与える可能性があると同時に、会社に対しての使用者責任や法的責任等
を問われる可能性があります。
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ト.オペレーションに係るリスク
当社グループは、規則やマニュアルの整備など、役職員によるオペレーションに係るリスク軽減に努めてお
りますが、リスクの原因を全て排除することは極めて困難であります。役職員による事務処理上のミス等に起
因する事故や不正等によって損失が発生した場合、損害賠償や社会的信用力の低下によって、当社グループの
経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
チ.災害等に起因するリスク
当社グループは、地震等の大規模な自然災害の発生やそれに伴うインフラ障害、又は新型コロナウイルス感
染症などの病原性感染症の拡大(パンデミック)等を想定し、あらかじめ様々な対策を講じております。しか
しながら、これら災害等に起因するリスクを全て回避することは困難であり、想定を超える規模でリスクが発
現し、事業規模の縮小を余儀なくされる場合や事業継続計画の不備により事業の維持が不可能となった場合に
は、それらの事象に起因する直接的な損害に加えて、将来の収益の減少を引き起こすこととなり、当社グルー
プの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
リ.風評リスク
当社グループの事業はお客さまや投資者の信頼の上に成り立っております。仮に、お客さまや投資者の信頼
を損ねるような不祥事が発生したり、お客さまに提供するサービスの内容が低下することにより、お客さまの
評価が悪化した場合、お客さまが離散し、顧客基盤が脆弱となり、収益力の低下を引き起こします。また、そ
の真偽にかかわりなく、当社グループにとって不利な報道や風評が流された場合にも、事業の縮小を招くこと
になります。これらの風評リスクの発現は、結果として当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可
能性があります。
②財務活動に係るリスク
イ.資金流動性に係るリスク
当社グループは、銀行借入の他、コールマネーによる市場での資金調達を行っております。金融引締めや金
融市場の混乱又は当社の信用格付けの低下により、必要な資金調達が困難となる、又は不利な条件での資金調
達を強いられる場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。このような
流動性に係るリスクを回避すべく、コミットメントライン契約に基づくシンジケートローン、換金性の高い資
産の保有、手許流動性の確保、流動性コンティンジェンシープランの整備、等の諸施策を講じております。
ロ.外貨調達に係るリスク
当社グループは、外貨建ての有価証券をお客さまに販売、又は自己勘定で取引しておりますが、取引の決済
通貨として利用する外貨については、複数の外国為替取扱銀行との取引ラインを維持することで流動性の確保
に努めております。しかしながら、外国為替市場の混乱等により外貨調達が困難になり、結果として決済が履
行できなくなった場合には、決済の相手方に対する信用の毀損あるいは決済遅延等による金銭的な損失が発生
することとなり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
ハ.デリバティブ取引に係るリスク
当社グループは、保有する外貨や外貨建て有価証券の為替リスクを回避するために行うデリバティブ取引を
活用しております。しかし、これらの取引が、その本来の役割(リスク管理)を果たさない可能性がありま
す。また、信用格付け等の悪化によりデリバティブ取引を行う能力が低下する場合も想定されます。これら
は、デリバティブ取引により多額の損失を被る場合を含め、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与え
る可能性があります。
ニ.会計基準や税制の改正に係るリスク
当社グループの事業内容が変わらない場合であっても、会計制度や会計基準が改正されることによって、当
社グループの経営成績や財政状態を標記する方法が変更される可能性があります。また、繰延税金資産の計上
につきましては、現行の法定実効税率を使用しておりますが、税制の改正によって税率が変更された場合に
は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
③投資活動に係るリスク
投資有価証券等の固定資産に係る減損リスク
当社グループは、関係会社への投資に加えて、純投資目的の有価証券を保有するとともに、不動産等の固定資産
も保有しております。経済環境の悪化によって不動産価格の下落や不動産の陳腐化によって保有資産の減損を強い
られる可能性があります。また、有価証券については、それらの市場価格等が下落することによって多額の評価損
(減損)が発生することも考えられます。それらは、結果的に当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える
可能性があります。
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(2)金融商品取引業に係る固有のリスク
①金融商品取引業の登録取消し、業務停止処分に係るリスク
当社は、金融商品取引業を営むために金融商品取引法第29条に基づく金融商品取引業の登録を受け、金融商品取
引法及び同法施行令等の関係法令を遵守することが求められております。また、当社は東京証券取引所、大阪取引
所及び名古屋証券取引所の取引参加者であるとともに、自主規制団体である日本証券業協会及び第二種金融商品取
引業協会の会員であり、これら諸団体が定める諸規則を遵守することも求められております。将来何らかの事由
(会社又はその役職員の法令違反行為)により、金融商品取引業の登録の取消しや業務停止処分を受けた場合、あ
るいは金融商品取引所や自主規制機関から処分を受けた場合は、事業活動を行うことが困難となり、当社グループ
の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
②自己資本規制比率に係るリスク
第一種金融商品取引業者は法令に基づいて、固定化されていない自己資本金額のリスク相当額に対する比率を自
己資本規制比率として算出しております。この自己資本規制比率が法令で定める一定比率(120%又は100%)を下
回ることによって、業務方法の変更命令、業務の停止命令、更には登録の取消しが行われることとなります。ま
た、この自己資本規制比率の計算を怠った場合は罰則が課されることとなっております。これらの処分が行われた
場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
③顧客資産の分別保管に関するリスク
金融商品取引業者は、お客さまから預託された資産を円滑かつ安全に返還できるように、預託された有価証券及
び金銭については自己の財産とは区別して保管することが義務付けられております。また、お客さまから預託され
た外貨による金銭は、その円貨相当額を分別保管しており、仮に当社が経営破綻した場合は、当該預託された外貨
ではなく分別保管されている円貨相当額を返還することになります。但し、お客さまが信用取引を行った際に、当
社が預かる信用取引買付け株券又は信用取引売付け代金については分別保管の対象とはなっておりませんが、これ
らの株券又は金銭は、社内で厳格に分別管理されております。しかし、これらの分別保管が適正に行われていな
かった場合には、お客さまへ返還の遅延等が発生する可能性があり、それによって何らかの賠償責任が発生するこ
とも想定され、これらは当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
④投資者保護基金に関するリスク
当社が加入する日本投資者保護基金は、加盟業者が破綻した際に、投資者が当該破綻業者に預託した証券及び金
銭について一人当たり10百万円を上限として保護することとしております。しかしながら、会員となっている金融
商品取引業者の破綻に際して、投資者保護のために支払う総額が基金の積立総額を上回る場合は、当社を含む加入
会員に対して、臨時拠出を求める可能性があります。この場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与え
る可能性があります。
⑤自己勘定によるトレーディングに伴うリスク
当社グループは、自己勘定で株券及び債券等の取引を行っておりますが、市場流動性が減少する、又は多額の損
失が発生する可能性があります。また、これらのポジションの市場リスクを低減させるために、ヘッジ取引やポジ
ション管理を行っておりますが、想定以上に市場価格が変動した場合には、これらの機能がうまく発揮されない可
能性があります。このような場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥市場の縮小に伴うリスク
経済情勢の悪化等により、株式市場や債券市場が低迷・縮小した結果、投資者の投資意欲が減退し、売買注文が
減少することによって、委託手数料をはじめとする各種手数料収入が減少する可能性があります。また、新規上場
企業の減少や株券発行市場の縮小によって引受手数料等が減少する可能性もあります。これらは、当社グループの
経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦競合によるリスク
規制緩和の影響で金融商品取引業への参入が容易になるとともに、情報技術を利用した新たな商品やサービスを
提供する業者の進出が可能となってきております。競争が激化する環境下で、当社グループがその競争力を維持で
きない場合には、競合他社へビジネスが流出してしまい、収益力を維持できなくなる可能性があります。この場
合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧信用取引における信用供与に係るリスク
信用取引を行うお客さまへ当社自らが信用供与を行い、それによって得られる収益は、当社グループの収益源の
ひとつであります。しかし、信用取引による損失がお客さまに発生した場合、又は、代用有価証券の担保価値が下
落することでお客さまの預託する担保価値が減少した場合において、担保の追加差し入れができなかった結果、当
社が何らかの損失を被る可能性があります。その場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性
があります。
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⑨カウンターパーティに関するリスク
当社グループは、保有する外貨建てポジションの為替変動リスクをヘッジする目的で店頭デリバティブ取引を
行っておりますが、取引の相手方(カウンターパーティ)の業務が継続できなくなることによって、当該取引の清
算決済の履行が行われないカウンターパーティ・リスクがあります。仮に決済履行が行われなかった場合、何らか
の損失が発生する可能性もあり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
⑩反社会的勢力及びマネー・ロンダリングに係るリスク
当社グループは、反社会的勢力との取引関係を排除するための必要な方策をとるとともに、マネー・ロンダリン
グやテロ資金供与に関しても当社が不正に利用されないための対策をとっております。しかし、万全の体制をとっ
ていたとしても、これらを全て排除することができない可能性があります。そのため、当局から処分や是正命令を
受ける、又は社会的な信用力が低下する可能性があります。この場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響
を与える可能性があります。
⑪法令や会計基準の施行・改正に係るリスク
当社グループによる業務遂行の根幹となる金融商品取引法等の関係法令について、新たな法令の施行や改正が行
われた場合、当社グループの事業に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、会計基準の新規適用や改正によ
り、事業内容に変更がなくても、当社グループの経営成績や財政状態に関する開示内容が大幅に変更される可能性
があります。
(3)その他リスク
①年金債務の増加リスク
当社グループの従業員に係る退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件等に
基づいて算定されております。実際の運用結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、当
社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
②システム障害に係るリスク
当社グループが業務執行のために利用するコンピュータのハードウエア若しくはソフトウエア、又はネットワー
クが、人為的ミス、品質不良、外部からの不正アクセス、コンピュータウイルス、災害や停電等の諸要因によって
障害を起こす場合があります。当社及び業務委託先はこれらシステム障害リスクに備えて、システムの監視、二重
化、バックアップ構築などの措置を講じておりますが、それらが不十分あるいは想定を超える大規模な障害であっ
た場合には、損失や損害賠償責任が発生する可能性があります。この場合、当社グループの経営成績や財政状態に
影響を与える可能性があります。
③情報資産に係るリスク
当社グループは、保有する全ての情報資産を重要な資産として位置づけ、「情報セキュリティ方針」に基づい
て、情報管理態勢を整備するとともに、それぞれの情報資産を保全するためのセキュリティ対策を施しておりま
す。しかし、何らかの理由で重要な顧客データや個人情報が漏洩又は破壊される可能性があることは否めません。
このような場合は、お客さまをはじめ全てのステークホルダーの信頼を失墜するのみならず、賠償責任を負う場合
もあります。これによって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
④サイバー攻撃を受けるリスク
当社グループは、「サイバーセキュリティ対応方針」を明示し、高度なサイバー攻撃の標的とされる蓋然性の高
い業務領域を特定するとともに、セキュリティ対策やコンティンジェンシープランを策定するなど、体制整備に努
めております。しかし、これらの対策にもかかわらず、想定しなかった攻撃を受けることによって、重要な情報資
産の漏洩や破壊が起きる可能性があります。これによって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可
能性があります。
⑤人材育成や人材確保に係るリスク
当社グループは、幅広いコンサルティングサービスを提供し、お客さまの満足度を向上させることを目標に業務
運営を行っております。したがって、それらを達成できる人材の確保又は育成は重要な経営課題のひとつでありま
す。そのために、有能な人材を通年で積極的に採用するとともに、社員教育制度の充実を図っております。しか
し、人材確保や人材育成が進まなかった場合には、将来の事業展開に支障をきたし、当社グループの経営成績や財
政状態に影響を与える可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度 (以下「当期」という。) における当社グループの経営成績等の状況の概要は次のとおりであり
ます。
①経営成績の状況
当期における国内外の経済情勢は、秋以降は米中貿易協議の進展から景気再加速への期待が一時高まりました。
しかしながら、2月に入ると新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な蔓延により生産・消費が一気に冷
え込み、世界経済は一転して世界恐慌以来の景気後退に直面することとなりました。
株式市場は、米中貿易摩擦の激化などが世界経済に与える悪影響から日経平均株価は8月には20,110円まで下落
したものの、米中貿易協議の進展を好感し、1月には24,115円の高値を付けました。しかしながら、新型コロナウ
イルス感染症による経済の急激な悪化や原油価格の急落により、日経平均株価は3月19日には16,358円まで下落し
ました。その後は、欧米の新型コロナウイルス感染者の増加がピークアウトの兆しを見せたことや、各国政府並び
に中央銀行による前例のない規模の対策が打ち出されたこともあり、当期の日経平均株価は18,917円で終えまし
た。
外国為替市場は、8月にかけて円高ドル安基調で推移し、8月に1ドル=105.08円を付けた後は株式市場の堅調
を反映し、2月には1ドル=112.11円まで円安が進みました。しかし、新型コロナウイルス禍を受けて、3月には
1ドル=102.01円まで円が対ドルで買われる場面があり、当期は1ドル=108.83円で終えました 。
債券市場では、日本の10年国債は当期前半に利回りが△0.32%まで低下後、9月以降は上昇に転じました。1月
以降、新型コロナウイルス感染症が世界的に広まると、日本国債は買われ、△0.225%まで利回りが低下しました
が、その後は他の投資資産同様に投げ売り商状となり、0.05%まで利回りが上昇し、△0.03%で当期を終えており
ます。海外でも新型コロナウイルス感染症の拡大につれ、質への逃避と投資資金の流出が起こり、とりわけ新興国
債券は大きく売られる傾向が見られました 。
こうした環境の中、当社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めま
した。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりました。しかしながら、株式市
場における売買高が減少したことや投資信託の販売が低迷したことから受入手数料が減少するとともに、新型コロ
ナウイルスの世界的な感染拡大に伴い新興国債券市場が混乱したことなどの影響を受けて自己保有債券に多額の損
失が発生したことから、期末にかけて債券トレーディング収益が大幅に減少いたしました。 これらの結果 、当期の
業績につきましては、営業収益37億54百万円(前期比57.9%)、純営業収益36億90百万円(同57.5%)、営業損失
11億91百万円(前期は14億47百万円の利益)、経常損失7億46百万円(同16億85百万円の利益)、親会社株主に帰
属する当期純損失5億60百万円(同16億80百万円の利益)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ31億56百万円増加し、当期末には
175億97百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、73億36百万円(前期は105億66百万円の獲得)となりました。これは主にト
レーディング商品の減少により、79億25百万円が増加した一方で、税金等調整前当期純損失(減少)が8億16百万
円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、30億20百万円(前期は30億80百万円の使用)となりました。これは主に投資有
価証券の取得(22億41百万円の使用)及び定期預金の預入(14億24百万円の使用)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、9億57百万円(前期は22億43百万円の使用)となりました。これは配当金の支
払によるものであります 。
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③トレーディング業務の状況
トレーディング商品:連結会計年度末のトレーディング商品の残高は以下のとおりです。
商品有価証券等(売買目的有価証券)
2019年3月31日現在 2020年3月31日現在
種類
資産(百万円) 負債(百万円) 資産(百万円) 負債(百万円)
株式・ワラント 18 - 40 -
債券 26,356 - 18,639 -
CP及びCD - - - -
受益証券等 784 - 551 -
その他 - - - -
デリバティブ取引の契約額等及び時価
2019年3月31日現在 2020年3月31日現在
契約額の 契約額の
種類
契約額 時価 評価損益 契約額 時価 評価損益
うち1年超 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
為替予約取引
売建 7,437 - △3 △3 6,223 - △4 △4
買建 524 - △3 △3 16 - 0 0
市場リスクについては、取締役会が半期ごとにポジション・リスク限度額を各トレーディング部門に配分
し、各トレーディング部門は、その範囲内で運用することとしております。リスク管理体制としては、各部門
が、日々のポジション・リスク額・損益の状況をチェックのうえ、経営陣に報告しております。さらに、総合
的な牽制機能として、リスク管理部が、適正な自己資本規制比率維持の観点から、全社的なリスクの状況を把
握し、日々、全取締役、執行役員並びに監査役に報告するほか、毎月末の自己資本規制比率並びにその詳細を
取締役会に報告しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当期末現在において判断したものであり
ます。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
当社グループは、創立以来、「信は萬事の基と為す」を経営の基本理念として、信頼を原点としたFace to Face
(お客さまとの対面での直接対話型)のビジネスモデルと健全経営による安定的成長確保を経営の基本方針として
おります。この経営の基本方針のもと、当社グループを取り巻く競争環境はさらに厳しくなるという認識の下、オ
ンライン証券会社や他の中堅証券会社との差別化を図るため、当社グループは、お客さまとの直接対話を行う対面
による営業スタイルを堅持いたしました。また、内外の証券市場で売買される金融商品の販売をその事業基盤とし
ており、その顧客基盤や預り資産については、収益基盤の大きな柱として認識しております。この基本戦略のも
と、当社グループは、全体的な預り資産の増加を図り、顧客基盤の拡大を目指してまいりました。さらに当社グ
ループの収益の中心は、証券市場における仲介業者として得られる手数料収入等でありますが、これらは市場環境
の変化の影響を大きく受けやすいものとなっております。当社グループは、自己資金を有効活用することで、市場
環境に大きく影響を受けない安定した収益構造の多様化を図ってまいりました。しかしながら、当期における経営
成績は、株式市場における売買高が減少したことや投資信託の販売が低迷したことから受入手数料が減少するとと
もに、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い新興国債券市場が混乱したことなどの影響を受けて自己保有
債券に多額の損失が発生したことから、期末にかけて債券トレーディング収益が大幅に減少いたしました。これら
の結果、前期(2019年3月期)に比べ大幅な減収減益となり、損失を計上いたしました。それらの内訳及び要因
は、以下のとおりであります。
なお、 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響及び収束時期等につきましては、不確実な要素が多く、現時
点において予想することは困難でありますが、 今後の経済政策や新型コロナウイルス感染症の影響による企業業績
の下振れなどの影響を受けるものと考えられ、当面はその動向を注視していく必要があり、そのため、金融商品取
引業者の事業環境については引き続き厳しいものとなると考えております。
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営業収益
当期の受入手数料収入につきましては、当期の株式市場においては、投資者の間で米中貿易摩擦の激化による世
界経済への影響を見極めようとする姿勢が引き続き強まったことから、前半から中頃にかけては不透明感が強まり
ました。その後年明けにかけては、米中貿易協議の進展が好感されて市場は活気を取り戻したかのように見えまし
たが、その後は新型コロナウイルス感染症の蔓延による経済活動の停滞や原油価格の下落によって、手控え感が強
まり、売買は低調に推移いたしました。あわせて、投資信託の顧客販売についても年間を通して低調な動きとなり
ました。その結果、当期の「受入手数料」は、14億1百万円(前期比74.5%、4億80百万円減少)となりました。
その内訳は以下のようになっております。
「株券委託手数料」は、7億84百万円(同77.9%、2億22百万円減少)となり、「受益証券(上場投信)委託手
数料等」を加えた「委託手数料」は、8億33百万円(同77.8%、2億38百万円減少)と低迷いたしました。
主にアンダーライティング(引受)業務に係る手数料収入で構成される「引受け・売出し・特定投資家向け売付
け勧誘等の手数料」は、当社が参入したIPO件数が安定的であったことから、23百万円(同105.2%、1百万円増
加)となりました。
投資信託受益証券の募集・売出しの取扱手数料などによって構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け
勧誘等の取扱手数料」は、投資信託の販売低迷により、3億18百万円(同65.7%、1億66百万円減少)となりまし
た。
主に投資信託の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、2億26百万円(同74.6%、77百万円減少)とな
りました。
当期のトレーディング損益につきましては、債券等トレーディング損益が大幅な減収となったことから、「ト
レーディング損益」は、7億80百万円の利益(同29.1%、18億99百万円減少)となりました。内訳は以下のように
なっております。
「株券等トレーディング損益」は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、保有していた投資信託に損
失が発生したことなどから、2億73百万円の損失(前期は28百万円の利益)となりました。
「債券等トレーディング損益」は、 他社では提供できない「多様な商品によるマーケット変化を捉えた機動的な
運用提案」を行うことで、お客さまからの信頼を獲得するとともに、お客さまの投資パフォーマンスの向上を目指
してまいりました。その結果、 顧客向け債券販売は安定的であったものの、新型コロナウイルスの世界的な感染拡
大に伴い新興国債券市場が混乱したことなどの影響を受け、自己保有債券に多額の損失が発生したことから、11億
24百万円の利益(前期比37.5%、18億75百万円減少)にとどまりました。
外貨建債券の為替ヘッジ目的で行っているデリバティブ取引を中心とした「その他トレーディング損益」は70百
万円の損失(前期は3億47百万円の損失)となりました。
当期の金融収益につきましては、主にトレーディング商品として保有する債券等から得られる受取債券利子や収
益分配金で構成されますが、債券等の保有高が減少したことから、当期の「金融収益」は15億54百万円(前期比
93.1%、1億15百万円減少)となりました。
当期の「その他の営業収入」は、18百万円(同7.4%、2億34百万円減少)となりました。
以上の結果、当期の営業収益は、37億54百万円(同57.9%、27億31百万円減少)となりました。
純営業収益
当期の「金融費用」は支払利息や信用取引支払利息がわずかに減少したことにより、64百万円(前期比97.4%、
1百万円減少)となりました。営業収益からこの金融費用を差し引いた当期の「純営業収益」は36億90百万円(同
57.5%、27億29百万円減少)となりました。
営業損益
当期の「販売費・一般管理費」は、情報システムのリプレースにより不動産関係費が増加したものの、減価償却
費や租税公課などが減少したことで、総額は僅かに減少し、48億82百万円(前期比98.2%、90百万円減少)となり
ました。
当期の純営業収益から販売費・一般管理費を控除した「営業損益」は、 営業損失11億91百万円(前期は14億47百
万円の利益)となりました。
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経常損益
当期の「営業外損益」につきましては、投資有価証券の売却及び買付を行った結果、受取配当金が増加した一方
で、有価証券利息はゼロとなり、「営業外収益」は4億57百万円(前期比117.4%、67百万円増加)となりまし
た。一方、「営業外費用」は、あっせん和解金等合計で11百万円(同7.9%、1億39百万円減少)となりました。
その結果、営業外損益は4億45百万円の利益(同186.9%、2億7百万円増加)となりました。
当期の営業損失に当該利益を加味した「経常損益」は、経常損失7億46百万円(前期は16億85百万円の利益)と
なりました。
税金等調整前当期純損益
当期の「特別利益」は、投資有価証券売却益等合計で4百万円(前期比0.4%、12億21百万円減少)を計上いた
しました。一方、「特別損失」は、投資有価証券売却損等合計で74百万円(同12.2%、5億35百万円減少)を計上
し、「特別損益」は、69百万円の損失(前期は6億15百万円の利益)となりました。
当期の経常損失に当該損失を加味した「 税金等調整前当期純損益」は、 税金等調整前当期純損失8億16百万円
(前期は23億1百万円の利益)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益
当期の「法人税等合計」は、法人税等調整額が△2億89百万円となったことから、△2億56百万円(前期は6億
3百万円)となりました。
この結果、当期の「 親会社株主に帰属する当期純損益」は、 親会社株主に帰属する当期純損失5億60百万円(前
期は16億80百万円の利益)となりました。
(財政状態の分析)
当期末の財政状態は、前期末(2019年3月期)に比べ負債が増加した一方で、純資産が減少いたしました。これ
らの内訳及び要因は、以下のとおりであります。
資産
当期末における「流動資産」は、531億71百万円となり、前期末に比べ13億85百万円減少いたしました。トレー
ディング商品が、売却や時価の下落等によって79億25百万円減少(当期末192億33百万円)した一方で、現金・預
金が43億53百万円増加(当期末187億94百万円)するとともに、顧客預り金の分別保管を主な目的とする預託金が
25億55百万円増加(当期末116億95百万円)したことによるものであります。
当期末における「固定資産」は、152億99百万円となり、前期末に比べ19億58百万円増加いたしました。これは
主に長期純投資のために保有する投資有価証券が17億59百万円増加(当期末120億20百万円)したことによるもの
であります。
この結果、当期末の「資産合計」は、684億71百万円となり、前期末に比べ5億72百万円増加いたしました。
負債
当期末における「流動負債」は、242億22百万円となり、前期末に比べ42億88百万円増加いたしました。これは
主に顧客からの預り金を中心とした預り金が22億70百万円増加(当期末119億3百万円)するとともに、有価証券
の買付代金の支払いが期跨ぎとなったことから、未払金が15億89百万円増加(当期末16億44百万円)したことによ
るものであります。
当期末における固定負債は、14億78百万円となり、前期末に比べ6億60百万円減少いたしました。これは主に長
期借入金が5億円減少(当期末10億円)したことによるものであります。
この結果、当期末の「負債合計」は、257億21百万円となり、前期末に比べ36億28百万円増加いたしました 。
純資産
当期末における純資産合計は、427億49百万円となり、前期末に比べ30億55百万円減少いたしました。これは主
にその他有価証券評価差額金が15億37百万円減少(当期末△12億32百万円)するとともに、利益剰余金が15億17百
万円減少(当期末348億10百万円)したことによるものであります。
(経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等」に記載しております。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(財務戦略の基本的な考え方 )
当社グループの財務戦略の基本的な考え方は、自己資本を充実させることにより強固な財務基盤を構築するとと
もに、自己資本を効率的に運用することによって収益性を高め、企業価値の向上を目指すものであります。
金融商品取引業者は、その業務の性格上、自己勘定に基づいて有価証券等の保有や売買取引を行う場合がありま
す。それら保有有価証券の価格変動リスクなどの各種リスクを十分にカバーできる「固定化されていない自己資本
の額」を維持し、財務の健全性を表す「自己資本規制比率」を一定の水準以上に維持することが法令等により義務
付けられております。当社は、「自己資本規制比率」を高水準に維持することを経営の基本方針といたしますが、
上記のとおり、自己資本を効率的に活用して、収益性を高めるために一定のリスク(主に市場リスク)をとる必要
もあると考えております。このため、これらリスク額及び自己資本規制比率につきましては、適切なリスク管理体
制の下で監視しております。
当社は、財務体質や収益性を測る指標として「信用格付け」を取得しております。当社グループとして、近い将
来に新株式や債券の発行による資金調達を行うことは想定しておりませんが、運転資金の安定的な調達を可能とす
るため、「信用格付け」の水準を安定的に維持することに努めることといたします。
(手許 流動性 )
当社は、半期ごとに実施する流動性コンティンジェンシープランの検証過程において、緊急事態発生時に、借入
金等の返済やお客さまへの預り金の返還などを円滑に行うために当初必要と考えられる手許現預金の水準を決定し
ております。また、その後必要となる現金需要を賄うために、短期間で現金化が可能となる市場性のある有価証券
の保有に努めております。
また、当社グループはお客さま向け販売や自己勘定での取引を目的として、外貨建て有価証券を取り扱っており
ます。これら外貨建て有価証券取引の清算決済においては、期限までに当該外貨を遅滞なく支払う必要がありま
す。しかしながら、外国為替市場の動向によっては決済のための外貨調達が困難になることも想定されます。この
ような外貨調達リスクを避けるため、市場の状況や取引高を勘案しながら、必要と思われる外貨の種別及び金額を
その都度検証し、十分な金額を手許に維持するよう心がけております。
(成長分野への投資活動)
上記目的で必要とされる手許流動性の水準を超える現預金については成長分野や有望市場への投資活動に振り向
けることが可能な資金と位置づけ、積極的に投資活動を行ってまいります。これによって、新たな収益源の開拓や
収益性が向上し、企業価値向上につながると考えております。
(株主還元-利益配分に関する基本方針及び当期の配当)
当社は、株主価値向上の一環として、株主の皆さまに対し積極的な利益還元を図ることを経営の重要な政策のひ
とつとしており、配当につきましては、連結配当性向50%以上若しくは連結純資産配当率(DOE)2%以上の両基
準で算出した数値のいずれか高い金額を基準とし、当社の自己資本の水準及び中長期的な業績動向並びに株価等を
総合的に判断し決定する旨を基本方針としております。
当期の配当につきましては、上記の連結純資産配当率(DOE)を採用し、1株当たり30円の普通配当を支払うこ
とを決定いたしました。なお、配当原資は利益剰余金であります。
普通株式に係る1株当たり配当金(年間)
(注)純資産配当率(DOE)= ×100(%)
(期首1株当たり純資産+期末1株当たり純資産)÷2
(資金需要と資金調達)
当社グループの資金需要につきまして、営業活動に係る資金利用といたしましては、お客さま向け販売商品等の
トレーディング商品の買付け、信用取引に係るお客さま向けの融資、証券取引サービスを提供するためのインフラ
維持に係る費用、人件費などがあります。また、投資活動に係る資金利用といたしましては、投資有価証券の買付
け、お客さま向けサービスの向上と取引の安全性を確保するために必要なシステム投資、金融商品取引業者として
法令遵守のために必要な制度整備やシステム投資などがあります。
一方、当社グループの運転資金につきましては、自己資金の利用又は借入による資金調達によって賄っておりま
す。自己勘定によるトレーディング商品や投資有価証券の買付けにつきましては、原則として自己資金を利用する
こととしております。借入による資金調達に関しましては、短期借入金及び長期借入金で調達しております。短期
借入金といたしましては、銀行借入に加えて、コールマネーの調達も行っております。2020年3月31日現在、長期
借入金の残高は10億円であります。また、当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行を含む合計11行との
間で、総額50億円のシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当
期末の借入実行残高は20億円であります。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表の作成にあたりまして、有価証券の評価、固定資産の減損、繰延税金資産の計上、減価償
却資産の償却、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付等の会計処理については、会計関連諸法規をベースに、過去の
実績や状況に応じ合理的と考えられる基準により見積り及び判断を行っております。会計処理については、真実性
の原則は勿論のこと、特に健全性と継続性の原則に配慮しております。 しかしながら、実際の結果は、見積り作成
時点での不確実性があることから、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の
拡大による影響及び収束時期等につきましては、不確実な要素が多く、現時点において予想することは困難であり
ますが、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りにおいて、当連結会計年度末日以降連結財務諸表作
成時までに入手可能であった3月以降の部店別の業績等の実績を考慮し、見積りを行っております。
当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市
場及び債券市場を源泉としております。株式・債券市場の好・不調による業績への影響を緩和するため、収益源の
多様化を通じて収益の安定性確保に努めておりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右され、大きく
変動する可能性があります。また、国内外の金融商品市場の急激な変動により、当社が保有している金融商品の評
価損益が多額になる可能性もあります。
一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変動
します。したがって、当社グループの連結経営成績についても、証券市場に係る これらの要因が多大な影響を及ぼ
す可能性があります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当期の設備投資につきましては、今後予想される厳しい経営環境に配慮し、新規の投資を極力抑制し既存の経営資
源の有効活用に努めました。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2020年3月31日現在
建物及び
土地
リース 合計
セグメントの 構築物 従業員数
店舗名 所在地 資産 帳簿価額
帳簿価額 面積
名称 帳簿価額 (人)
(百万円) (百万円)
(百万円) (千㎡)
(百万円)
投資・金融
本店(賃借) 東京都中央区 43 - - - 43 71
サービス業
第2極東ビル
〃 〃 11 7 0 - 18 7
(賃借)
神谷ビル
〃 〃 - - - - - 23
(賃借)
東京証券会館
〃 〃 66 - - - 66 22
(賃借)
七十七銀行
日本橋ビル 〃 〃 10 - - - 10 5
(賃借)
大手センター
東京都千代田
ビル支店 〃 11 - - - 11 13
区
(賃借)
霞が関ビル支
〃 〃 0 - - - 0 14
店(賃借)
新宿支店
東京都新宿区 〃 3 - - - 3 15
(賃借)
新小岩支店
東京都葛飾区 〃 2 - - - 2 13
(賃借)
蒲田支店
東京都大田区 〃 3 - - - 3 10
(賃借)
平塚支店 神奈川県平塚
〃 35 - - - 35 11
(賃借) 市
名古屋支店 愛知県名古屋
〃 13 - - - 13 13
(賃借) 市東区
大阪支店 大阪府大阪市
〃 2 - - - 2 13
(賃借) 中央区
その他 〃 22 47 0 - 69 -
合計 227 54 0 - 281 230
(注)1.帳簿価額の金額には消費税及び地方消費税を含めておりません。
2.従業員数は就業人員数を表示しております。
3.本店と第2極東ビルは極東プロパティ㈱からの賃借であり、他は当該会社からの転借であります。
4.店舗名欄の「その他」の主なものは次のとおりであります。
建物及び
土 地
セグメントの
区分 所在地 構築物帳簿価額
名称
帳簿価額(百万円) 面積(千㎡)
(百万円)
投資・金融
大阪社宅 大阪府大阪市西区 3 28 0
サービス業
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(2)国内子会社
2020年3月31日現在
建物及び
土地
リース 合計
セグメントの 構築物 従業員数
会社名 所在地 資産 帳簿価額
帳簿価額 面積
名称 帳簿価額 (人)
(百万円) (百万円)
(百万円) (千㎡)
(百万円)
極東プロパ 投資・金融
東京都中央区 256 1,121 0 - 1,377 7
ティ株式会社 サービス業
株式会社FE
〃 〃 7 - - - 7 2
インベスト
3【設備の新設、除却等の計画】
2020年3月31日現在における計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年3月31日) (2020年6月25日)
業協会名
32,779,000 32,779,000
普通株式 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株
32,779,000 32,779,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2007年4月1日~
2008年3月31日 203,400 32,779,000 89,292 5,251,687 89,089 4,774,326
(注)
(注)新株予約権の権利行使による増加であります。
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 25 34 91 120 11 8,864 9,145 -
所有株式数
- 94,091 3,389 48,706 25,934 62 155,552 327,734 5,600
(単元)
所有株式数の
- 28.71 1.03 14.86 7.91 0.02 47.46 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式877,512 株は「個人その他」に8,775単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。な
お、自己株式877,512株は株主名簿上の株式数と2020年3月31日現在の実質所有残高と一致しております。
2.所有株式数の割合は、小数点第3位を四捨五入して表示しております。
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(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
2,640 8.28
有限会社みつる 東京都千代田区五番町
株式会社七十七銀行
宮城県仙台市青葉区中央三丁目3番20号
(常任代理人 資産管理サー 1,616 5.07
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
ビス信託銀行株式会社)
1,523 4.78
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
三井住友信託銀行株式会社
(常任代理人 日本トラス 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
1,491 4.67
ティ・サービス信託銀行株式 (東京都中央区晴海一丁目8番11号)
会社)
日本マスタートラスト信託銀
1,294 4.06
東京都港区浜松町二丁目11番3号
行株式会社(信託口)
979 3.07
菊池廣之 東京都千代田区
967 3.03
菊池一広 東京都大田区
875 2.74
菊池基之 東京都大田区
日本トラスティ・サービス信
765 2.40
東京都中央区晴海一丁目8番11号
託銀行株式会社(信託口)
730 2.29
高野満美恵 東京都新宿区
- 12,883 40.39
計
(注)1.上記のほか、自己株式が877千株あります。
2.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数1,294千株は、全て同社の信託業務に
係るものであります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分35千株、投資信託設定分954千株、管理有価
証券信託分等の株式305千株となっております。
3.上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数765千株は、全て同社の信託業務
に係るものであります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分40千株、投資信託設定分405千株、管理有
価証券信託分等の株式319千株となっております。
4.所有株式数は千株未満を切り捨て、所有株式数の割合は小数点第3位を四捨五入して、それぞれ表示してお
ります。
5.2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びそ
の共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会
社が2018年12月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020
年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため株主名簿上の所有株式数を上記「大株主の状
況」に記載しております。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 1,491 4.55
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 553 1.69
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目7番1号 313 0.96
株式会社
合計 - 2,358 7.19
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等)(注) 877,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 31,895,900 318,959 -
普通株式
5,600 - -
単元未満株式 普通株式
32,779,000 - -
発行済株式総数
- 318,959 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社所有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
名称
の割合(%)
東京都中央区日本橋茅
877,500 - 877,500 2.68
極東証券株式会社
場町一丁目4番7号
- 877,500 - 877,500 2.68
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 16 14,800
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 877,512 - 877,512 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主価値向上の一環として、株主の皆さまに対し積極的な利益還元を図ることを経営の重要な政策のひと
つとしており、配当につきましては、連結配当性向50%以上若しくは連結純資産配当率 (DOE) 2%以上の両基準で
算出した数値のいずれか高い金額を基準とし、当社の自己資本の水準及び中長期的な業績動向並びに株価等を総合的
に判断し決定する旨を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回の配当を基本方針とし、会社法第459条第1項の規定に基
づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。
こうした政策に基づいて、当期の期末配当につきましては、上記の連結純資産配当率 (DOE) 基準を採用し、1株
当たり15円の普通配当を実施いたしました。なお、中間配当として1株当たり15円をお支払いしておりますので、当
期の年間配当は30円となります。内部留保金につきましては、主として、お客さまサービスの向上や営業基盤の拡充
に資する政策の実施及び高い収益性や成長性が見込める事業分野への投資活動に充当してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年10月30日
478 15
取締役会決議
2020年4月28日
478 15
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図
るため、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築すること
を経営の重要課題と位置づけております。また、「信は萬事の基と為す」を経営の基本理念として、お客さま・
株主の皆さま・従業員・地域社会等全てのステークホルダーを視野に入れながら、当社グループ全役職員一人ひ
とりが常に高い倫理観を持ち、誠実・公正に業務を行うことを業務運営の基本方針としております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は取締役会、監査役会を設置しております。また、コーポレート・ガバナンスの一層の強化と経営環境の
変化に迅速かつ柔軟に対応できる取締役会の効率的運営確保を図る観点から、執行役員制度を導入しており、取
締役会の「経営の意思決定及び執行監督機能」と執行役員の「業務執行機能」を分離し、各々の機能強化を図っ
ております。
これは、当社業務に精通した人物による会社経営及び取締役や監査役が果たす役割の完全な分離が、当社に
とって最も適した形態であるとの考えに基づき、取締役会が経営の監督機能を、監査役会が取締役・執行役員の
業務執行の監査機能を担っております。さらに、経営の透明性及びアカウンタビリティの向上を図るために、社
外取締役を3名・社外監査役を2名選任しております。
当社が設置する機関の名称、目的等は、次のとおりであります。
イ.取締役会:取締役会は、毎月1回以上開催しており、経営上の最高意思決定機関として 経営全般に対す
る監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保するとともに、経営陣の指名、評価及び
その報酬の決定、当社が直面する重大なリスクの評価及び対応策の策定、並びに法令・定
款・社内規程に則った当社の重要な業務執行の決定等を通じて、当社のために最善の意思決
定を行うこと を目的としております。
取締役会の構成は、菊池廣之、菊池一広、後藤昌弘、茅沼俊三、堀川健次郎(社外)、吉野
貞雄(社外)及び菅谷貴子(社外)の取締役全7名とし、議長は取締役会で定めた代表取締
役会長菊池廣之が務めております。また、全ての監査役、宮内誠治、安村和洋(社外)及び
津國伸郎(社外)も出席しております。
取締役会は、活発な議論と迅速な意思決定が可能な体制となっており、さらに経営監督機能
の透明性向上と経営環境の変化に機動的に対応できる経営監督体制を確立するために、取締
役の任期を1年としております。また、当社の取締役の定数につきましては、9名以内とす
る旨を定款に定めております。
ロ.経営会議:経営会議は、原則として毎月1回開催しており、経営上の重要な業務に関する事項及び経営
計画・営業計画に関する報告・協議等を行うことを目的としております。
経営会議の構成は、菊池廣之、菊池一広、後藤昌弘、茅沼俊三の各取締役のほか、常務執行
役員の松田達也及び西向一浩、執行役員の竹内栄一、丹野芳和、岩沢仁一、坂本博、松本秀
夫、谷崎順章及び佐藤俊郎を含めた全13名とし、議長は取締役会で定めた代表取締役社長菊
池一広が務めております。また、全ての監査役、宮内誠治、安村和洋(社外)及び津國伸郎
(社外)も出席しております。
ハ.監査役会:監査役会は、原則として毎月1回開催しており、法令・定款及び監査役会規程に基づき、監
査役の監査方針及び監査計画、監査役の職務執行に関する事項を決定するとともに、各監査
役の監査報告に基づき、監査役会の監査報告を審議・作成することを目的としております。
監査役会の構成は、宮内誠治、安村和洋(社外)及び津國伸郎(社外)の監査役全3名と
し、監査役会の議長は、監査役会で定めた常勤監査役宮内誠治が務めております。また、当
社の監査役の定数につきましては、4名以内とする旨を定款に定めております。
③コーポレート・ガバナンス体制の概要図
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④内部統制システムの整備の状況
イ.当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「倫理コー
ド」やコンプライアンスの基本原則を定めた「コンプライアンス・マニュアル」を制定するとともに、具
体的な行動計画を「コンプライアンス・プログラム」として策定し、その徹底を図っております。
・職務執行の適正性を検証するため、内部監査部門による営業部店検査及びグループ会社を含む業務監査を
定期的に実施し、検査(監査)報告会等を通じて問題点の共有と改善事項の徹底を図っております。
・財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制運用規程」を定め、財務報告に係る内部統制及び運用を行
うための社内体制を整備しております。
・反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的とし、反社会的勢力への対応を所管する部署や担当者を
設置するとともに、警察等関連機関とも連携し、組織全体で毅然とした対応を行っております。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社の取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき文書として作成しておりま
す。これらの情報は「文書取扱規程」及び「情報セキュリティ規程」に基づき、適切な保存及び管理を
行っております。
ハ.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループの損失の危険の管理に関しては、「リスク管理規程」を制定し、管理すべきリスクの所在と
種類を明確にしたうえで、それぞれのリスクごとに管理規則を定めております。リスク全般の管理に関し
ては、「リスク管理統括責任者」及びリスク管理部を設置し、統合的にリスク管理を行っております。
また、全社的な事業リスクの管理の強化を目的として、重点リスクの管理状況に関する情報共有等を行う
ために「リスクマネジメント連絡会」を設置し、当社の戦略、ビジネスモデル及び経営成績に影響を及ぼ
す重点リスクについてのモニタリング及び管理方法などについて情報交換及び協議を行っております。
事業継続計画(BCP)に関しては、「危機管理規則」及び「危機対応マニュアル」を制定し、緊急時の対
応体制を整備しております。
ニ.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、執行役員制度を導入し、業務執行権限を執行役員に委譲することで、経営の効率化及び取締役に
よる業務執行に対する監督機能を強化しております。また、「業務分掌・決裁権限規程」を制定すること
で、執行役員による業務執行権限と取締役会の権限を明確にし、取締役が効率的かつ適切に職務執行でき
る体制を整備しております。取締役会を経営上の最高意思決定機関として位置付けるとともに、経営会議
を月1回開催し、経営上重要な業務に関する事項及び経営計画・営業計画等に関する報告・協議を行って
おります。
ホ. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制、グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項
の当社への報告に関する体制
・当社グループ全体の業務の整合性の確保と効率的な遂行を図るため「グループ会社管理規程」を制定し、
営業成績・財務状況その他の重要情報の定期的な報告を求め、グループ会社の適切な管理を行っておりま
す。当社の内部監査部門及び監査役による監査によって、グループ会社の業務執行の適正性の確保を図っ
ております。
ヘ.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当
該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当社の監査役が監査役の職務を補助すべき使用人の設置を求めた場合、監査役と協議のうえ、専ら監査役
の指揮命令に従う使用人を配置する等、必要な措置を講じております。
ト.当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制、子会社の取締役・監査役等・使用人又は
これらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
・当社の取締役・使用人は、監査役に対して法定事項に加え、当社及びグループ会社に重大な影響を及ぼす
事項、検査・監査の実施状況、内部通報制度による通報内容等を速やかに報告する体制を整備しておりま
す。
チ.監査役へ報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
・当社の「内部通報規程」の一部を準用することにより、当社の監査役に対して報告を行った取締役又は使
用人について、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を
整備しております。
リ.当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査役から、その職務の執行に要する又は要した費用等を請求した場合、当該費用が当該監査役
の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに対応しております。
ヌ.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、各種会議への出席、議事録等の閲覧、取
締役との会合、会計監査人等との連携など、体制を整備しております。
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⑤責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
⑥取締役の定数及び取締役の選任及び解任に関する決議要件
当社は、取締役の定数を9名以内とする旨、並びに、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行
使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う
旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
なお、取締役の解任決議について、当社定款での定めはございませんが、会社法に則り株主総会の決議を行うこ
ととしております。
⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
イ.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の
配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありま
す。
ロ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第1項の取締役
(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の責任につき、善意でかつ重大な過失が
ない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨
を定款で定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1964年4月 野村證券株式会社入社
1972年7月 当社入社
1972年11月 代表取締役副社長
取締役会長
菊池 廣之 1942年3月6日 生 1979年12月 代表取締役社長 (注)5 979
(代表取締役)
2012年4月 代表取締役会長(現任)
[主要な兼職]
極東プロパティ株式会社 代表取締役社長
1990年4月 野村證券株式会社入社
1999年3月 当社入社
取締役社長
菊池 一広 1968年2月8日 生 (注)5 967
1999年6月 代表取締役副社長
(代表取締役)
2012年4月 代表取締役社長(現任)
1985年4月 当社入社
2002年10月 大阪支店長
2008年3月 本店資産管理第二部長
2010年6月 執行役員本店資産管理第二部
長
2011年4月 執行役員・営業本部副本部長
取締役
兼営業統括部長
専務執行役員 後藤 昌弘 1961年10月6日 生 (注)5 28
営業本部長
2012年6月 常務執行役員・営業本部副本
部長兼営業統括部長
2014年6月 取締役常務執行役員・営業本
部長兼営業統括部長
2016年6月 取締役専務執行役員・営業本
部長(現任)
1980年4月 東京証券取引所入所
2007年6月 株式会社東京証券取引所渉外広
報部長
2011年6月 株式会社東京証券取引所グルー
プ国際担当企画統括役
2013年1月 株式会社日本取引所グループ国
際担当企画統括役兼株式会社東
京証券取引所上場推進部企画統
取締役
括役
専務執行役員 茅沼 俊三 1957年8月4日 生 (注)5 9
2013年12月 当社入社
企画管理本部長
執行役員
2014年12月 常務執行役員・企画管理本部
副本部長
2015年6月 取締役常務執行役員・企画管
理本部長
2017年6月 取締役専務執行役員・企画管
理本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1965年4月 株式会社日本経済新聞社入社
1996年3月 取締役東京本社編集局長
1998年3月 常務取締役名古屋支社代表
2000年3月 常務取締役編集・出版担当
2002年3月 株式会社QUICK代表取締役副社
長
取締役 堀川 健次郎 1942年8月5日 生 (注)5 -
2004年3月 代表取締役社長
2008年3月 代表取締役会長
2012年3月 特別顧問
2016年3月 参与(現任)
2016年6月 当社社外取締役(現任)
1967年4月 東京証券取引所入所
1999年5月 常務理事
2001年11月 株式会社東京証券取引所常務取
締役
2002年6月 代表取締役専務
2005年12月 日本証券決済株式会社(現株式
会社日本証券クリアリング機
構)顧問
2007年6月 平和不動産株式会社代表取締役
取締役 吉野 貞雄 1944年6月19日 生 (注)5 -
専務執行役員
2010年6月 代表取締役社長 社長執行役
員
2013年6月 取締役相談役
2015年6月 相談役
2016年6月 当社社外取締役(現任)
2017年7月 平和不動産株式会社顧問(現
任)
2002年10月 弁護士登録(第二東京弁護士
会)
山田秀雄法律事務所(現山田・
尾﨑法律事務所)入所(現任)
2007年6月 株式会社フェイス社外監査役
(現任)
2010年4月 学校法人桐蔭学園桐蔭横浜大学
取締役 菅谷 貴子 1972年9月20日 生
(注)5 -
大学院法務研究科准教授(現
任)
2014年9月 トーセイ・リート投資法人監督
役員(現任)
2019年3月 ライオン株式会社社外取締役
(現任)
2020年6月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年4月 株式会社三井銀行(現株式会社
三井住友銀行)入行
2001年10月 株式会社三井住友銀行小岩支店
長
2003年6月 当社入社
取締役・管理本部(現企画管理
本部)副本部長
監査役
2005年6月 常務取締役・管理本部副本部
宮内 誠治 1955年9月25日 生 (注)6 21
(常勤)
長
2009年6月 取締役専務執行役員・企画管
理本部長
2015年6月 常勤監査役(現任)
[主要な兼職]
極東プロパティ株式会社 非常勤監査役
株式会社FEインベスト 非常勤監査役
1982年4月 三井信託銀行株式会社(現三井
住友信託銀行株式会社)入行
2003年11月 不動産営業第二部長
2004年12月 不動産営業第三部長
2007年5月 広島支店長
2008年12月 大阪支店営業第二部長
2010年12月 中央三井キャピタル株式会社代
監査役
表取締役社長
安村 和洋 1959年5月9日 生 (注)7 1
(常勤)
2012年4月 三井住友トラスト・キャピタル
株式会社代表取締役社長
2015年6月 株式会社デベロツパー三信代表
取締役社長
2016年6月 当社常勤監査役(現任)
[主要な兼職]
株式会社極東証券経済研究所 非常勤監査
役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年4月 株式会社三井銀行(現株式会社
三井住友銀行)入行
2004年4月 株式会社三井住友銀行執行役員
大阪本店営業第二部長
2005年6月 執行役員・東日本第二法人営
業本部長
2006年4月 執行役員兼株式会社三井住友
フィナンシャルグループ執行役
員監査部長
2007年4月 執行役員兼株式会社三井住友
フィナンシャルグループ執行役
員
2007年6月 常任監査役
監査役
2010年5月 株式会社ヒューマン・インベン
津國 伸郎 1954年7月21日 生 (注)8 -
(非常勤)
トリー顧問
2010年6月 代表取締役社長
2015年6月 室町殖産株式会社代表取締役副
社長執行役員兼室町建物株式会
社代表取締役社長兼室町商事株
式会社非常勤取締役
2016年6月 室町殖産株式会社代表取締役社
長兼室町建物株式会社代表取締
役社長兼室町商事株式会社非常
勤取締役
2018年6月 当社社外監査役(現任)
2019年6月 日新商事株式会社社外取締役
(監査等委員)(現任)
計
2,007
(注)1.取締役堀川健次郎氏、取締役吉野貞雄氏及び取締役菅谷貴子氏は、社外取締役であります。
2.常勤監査役安村和洋氏及び監査役津國伸郎氏は、社外監査役であります。
3.代表取締役社長菊池一広氏は、代表取締役会長菊池廣之氏の長男であります。
4.菅谷貴子氏の戸籍上の氏名は、田苗貴子であります。
5.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
9.当社では、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる取
締役会の効率的運営を確保するため、取締役員数を減員するとともに取締役会の「経営の意思決定及び執行
監督機能」と執行役員の「業務執行機能」を分離し、各々の機能強化を図るために2006年6月27日より執行
役員制度を導入しております。
有価証券報告書提出日現在の執行役員は以下のとおりであります。
役名 職名 氏名
常務執行役員 本店資産管理第二部長 松田 達也
常務執行役員 総務部長兼リスク管理部長 西向 一浩
執行役員 商品本部共同本部長兼国際金融商品部長 竹内 栄一
執行役員 コーポレート事業部長 丹野 芳和
執行役員 企画管理本部コンプライアンス担当 岩沢 仁一
執行役員 企画管理本部人事・経理担当兼人事部長 坂本 博
執行役員 新宿支店長 松本 秀夫
執行役員 大手センタービル支店長 谷崎 順章
執行役員 商品本部共同本部長グローバルリサーチ担当 佐藤 俊郎
10.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1964年4月 日本レイヨン株式会社(現ユニチカ株式会社)入社
1969年4月 フジタ産業株式会社入社 専務取締役
1978年3月 有限会社ファミリーフーズ(現株式会社フジタコーポレー
ション)設立 代表取締役社長
藤田 博章 1940年5月25日生 -
1988年10月 フジタ産業株式会社代表取締役社長
2019年3月
株式会社フジタコーポレーション取締役会長(現任)
[主要な兼職]
株式会社フジックス代表取締役社長
北海道IR株式会社代表取締役社長
計 -
(注)補欠監査役藤田博章氏は、社外監査役であります。
② 社外取締役及び社外監査役の状況
当社は、社外取締役を3名選任しております。また、当社は、監査役制度を採用しており、3名の監査役がお
ります。常勤監査役2名のうち1名と非常勤監査役1名が社外監査役であります。
当社は、独立社外取締役の選任基準を以下のとおり定めております。
イ.会社法で定める社外取締役の要件を満たしていること。
ロ. 東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、一般株主との利益相反が生じるおそれがないこと。
ハ.当社の取締役として職務遂行を行うための十分な時間が確保でき、取締役会への出席率が80%以上であ
ること。
ニ.当社の社外取締役を務める期間が10年を超えないこと。
ホ.他の会社の役員等との兼任が当社を含め5社以内であること。
ヘ.豊富な経験及び知識を有しており、経営全般について大局的な意見及び助言を行うことができること。
また、社外監査役の選任基準については、「 財務会計に関する知見、証券業界に関する知識、かつ企業経営に
対する多様な視点についてのバランスを確保し、当社から独立した客観的・中立的な立場のもと当社の経営に有
用な意見及び助言を行うことができること。」としております。
社外取締役堀川健次郎氏は 、株式会社日本経済新聞社及び株式会社QUICKにおいて、経営者として長く会社経
営に携わってまいりました。同氏の企業経営者としての豊富な経験と金融市場に関係する職務履歴に基づく知見
は、当社取締役会の機能強化に資するものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役吉野貞雄氏は、 株式会社東京証券取引所及び平和不動産株式会社において、経営者として長く会社
経営に携わるとともに、政府や関連団体の委員を務めるなど証券市場に密接に関係する業務を幅広く経験してお
ります。同氏の豊富な経験と知見は、当社取締役会の機能強化に資するものと判断し、社外取締役に選任してお
ります。
社外取締役菅谷貴子氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありません
が、弁護士としての豊富な経験と専門知識があるとともに、他の会社の社外取締役及び社外監査役としての経験
を有しております。同氏の豊富な経験と知見は、当社取締役会の機能強化に資するものと判断し、社外取締役に
選任しております。
社外監査役安村和洋氏は、長年に亘り金融機関における勤務経験があり、また、経営者として長く会社経営に
携わってまいりました。2016年6月に当社社外監査役に就任し、監査役会の実効性向上に貢献してまいりまし
た。同氏のこれまでの豊富な経験と知見は、監査役としての職務の適切な遂行に資するものと判断し、社外監査
役に選任しております。
社外監査役津國伸郎氏は、長年に亘る金融機関勤務経験及び会社経営者としての幅広い知見を持ち、その経歴
を通じて培った見識を生かして、客観性や中立性を重視した監査が期待できると判断し、社外監査役に選任して
おります。
社外監査役安村和洋氏が過去に使用人であった銀行は、当社の株主及び取引先であります。当社は同行から
2,184百万円の借入を行っております(2020年3月末基準)が、記載すべき資本的関係及び人的関係その他の利
害関係はありません。また、当社は同氏が役員を兼務する会社との間に、投資レポートの作成等、調査・研究業
務の委託の取引関係があります。
なお、当社と社外取締役並びに社外監査役との間には特別の利害関係はありません。
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当社は、社外 取締役3名及び社外監査役2名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引
所に届け出ております。
現在、当社は、社外取締役や監査役の職務を補助すべき専従スタッフの配置はいたしておりませんが、必要に
応じて関連部署と連携し、適宜対応いたしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の社外取締役の役割は、「取締役会が決定した経営戦略ないし経営計画等について、自らの知見に基づき、
当社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値向上に資する助言を行うこと」、「経営陣幹部の選解任その他の取
締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと」等としております。
社外取締役が出席する取締役会その他重要な会議では、当社から独立した客観的・中立的な立場のもと、当社経
営に有用な意見及び助言を行っております。また、定期的に監査役とのミーティングを行うことにより、監査役と
の情報共有・意見交換等の連携を図っております。
社外監査役を含む当社の監査役の役割は、「取締役会その他重要な会議等への出席、取締役、使用人及び会計監
査人等から受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役又は使用人に対す
る助言又は勧告等の表明、取締役の行為の差し止めなど、必要な措置を適時に講じるもの」等としております。
社外監査役が出席する取締役会その他重要な会議では、決議事項や報告事項等に適宜質問するとともに、経営に
対する客観性や中立性を重視した発言を行っております。
当社は、監査役監査、内部監査及び会計監査の有効性と効率性の向上を図るため、各々の間、定期的に情報共有
を行い、監査計画・結果の報告、意見交換などの相互連携の強化を図っております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
(組織・人員)
当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役宮内誠治氏、常勤社外監査役安村和洋氏及び非常勤社外監査
役津國伸郎氏の3名で構成されております。
現在、監査役会議長は常勤監査役宮内誠治氏が務めており、長年に亘る金融機関勤務経験及び当社企画管理
本部長として経理全般を所管してきた経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものでありま
す。また、常勤社外監査役安村和洋氏及び社外監査役津國伸郎氏は、長年に亘る金融機関勤務及び会社経営者
としての経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
(監査役会の活動状況)
監査役会は、原則として毎月1回開催しております。
当事業年度は年12回開催しております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。なお、
当社監査役会の平均開催時間は30分、決議件数は13件、報告件数は18件となっております。
監査役会への出席状況 出席率
常勤監査役 宮内誠治 12回開催中12回出席 100%
常勤監査役(社外) 安村和洋 12回開催中12回出席 100%
監査役(社外) 津國伸郎 12回開催中11回出席 92%
監査役会では、法令・定款及び監査役会規程に基づき、監査役の監査方針及び監査計画、監査役の職務執行
に関する事項を決定するとともに、各監査役の監査報告に基づき、監査役会の監査報告を審議・作成しており
ます。当事業年度の重点監査項目は、「イ.Face to Faceのビジネスモデルの追求への取組状況、ロ.リスク
管理の状況、ハ.内部管理態勢の構築・運用状況、ニ.コーポレート・ガバナンスの構築・運用状況」とし、
監査を実施いたしました。
(監査役の主な活動状況)
監査役は、監査年度開始にあたり、取締役及び執行役員に対し、当該期の監査方針・監査計画の概要を説明
し、周知を図っております。
監査役は経営判断の公正・適法性等を確保するため、監査方針・監査計画に基づき、取締役会及び経営会議
への出席、代表取締役・業務執行取締役等からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定
の過程及び取締役の職務執行状況について監査しております。
常勤監査役は、取締役会・経営会議以外の会議にも出席するほか、本社及び主要な事業所並びにグループ会
社において業務及び財産の状況を調査するなど監査役監査基準に基づき日常的に監査を実施し、その状況を監
査役報告書にて非常勤社外監査役を含めた監査役間で共有しております。また、管理部門及び内部監査部門と
の定期的な情報交換により、業務活動の実態把握とチェックを行い、監査の効率性向上に努めております。
さらに、監査役は、社外取締役との情報・意見交換会を定期的に開催し、日常的な監査等で得た情報を共有
のうえ連携強化を図ることにより監査の実効性向上に努めております。
会計監査人とは、監査役・会計監査人双方の監査方針・監査計画を相互共有し、各監査の実施状況及び結果
について意見聴取・協議を定期的に実施しており、監査上の主要な検討事項(KAM)についても、項目決定の
ためのリスクの洗い出し等協議を進めております。また、会計監査人の部店往査時には立会を行っておりま
す。
②内部監査の状況
当社の内部監査の体制は、営業部店検査及び内部監査について、それぞれ検査部9名と業務監査部3名が所管
実施しております。検査部及び業務監査部は、毎期初に策定する営業部店に対する検査実施計画並びに内部部門
及びグループ会社に対する内部監査実施計画に基づき検査・監査を実施し、改善事項の徹底と併せて、検査(監
査)報告を通じて関係部署との問題点の共有化を図っております。
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③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
東陽監査法人
ロ.継続監査期間
42年間
ハ.業務を執行した公認会計士
三宅清文氏及び水戸信之氏の2名であります。
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名及びその他2名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、2015年11月10日に日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価基準策定
に関する実務指針」に基づき、監査役会が定める評価基準等を総合的に判断して監査法人を選定することと
しております。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針については、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障があ
る場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議
案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会が定めた「監査法人の品質管理」、「監査報酬等」及び「不正リ
スク」等の評価基準項目に照らし 評価を行い、いずれも問題のない旨の評価を行っております。
④監査報酬等の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
32 0 33 3
提出会社
2 - - -
連結子会社
35 0 33 3
計
当社は、会計監査人から公認会計士法第2条第1項の業務以外の非監査業務として、顧客資産の分別管理に関する保証
業務等の提供を受けております。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針についての定めはありませんが、監査報酬については、当社の規模や会計監査人の職
務執行状況等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査計画の内容及び監査実績並びに日本公認会計士協会公表の「監査実施状況調査」における監査報酬等
の実績値との比較、同業他社の監査報酬金額との比較等から総合的に勘案し、その金額は妥当な水準と判断
しております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役の報酬は、定期同額報酬及び業績連動報酬で構成されております。定期同額報酬は、役位や職位に
応じた額を月例報酬として、業績連動報酬は、個人の業績及び評価並びに会社全体の業績に連動させた額を賞与
としております。
当社取締役の報酬等に関する株主総会の決議は、2020年6月24日に開催されました第77回定時株主総会におい
て行われており、取締役の報酬額は定期同額報酬及び業績連動報酬のそれぞれの額を合わせて、年額550百万円
以内(うち社外取締役分36百万円以内、使用人分給与は含まない)と決議いただいております。なお、定期同額
報酬及び業績連動報酬の支給割合の決定に関する方針は定めておりません。
取締役の定期同額報酬額の決定については、毎年定時株主総会後に実施される取締役会の決議により、取締役
会から代表取締役に一任されております。
取締役の業績連動報酬に係る指標は、取締役会において連結経常利益及び単体の特別損益それぞれの一定割合
とする旨の決議をしており、その総額は当該決議内容に基づいて決定しております。取締役の業績連動報酬額の
決定については、毎年定時株主総会後に実施される取締役会の決議により、取締役会から代表取締役に一任され
ております。 なお、 業績連動報酬に係る当該指標を選択した理由について、連結経常利益は、当社グループ全体
の業績を最も明確に具現する指標であり、 単体の特別損益は、金融商品取引業者である当社自身が自己資本の効
率的な運用を行った結果について最も明確に具現する指標であることから、これらの指標を選択しております。
また、業績連動報酬に係る当該指標の目標については定めておりません。なお、 当事業年度における業績連動報
酬の額はありません。
当社監査役の報酬等に関する株主総会の決議は、2006年6月27日に開催されました第63回定時株主総会におい
て行われており、監査役の報酬額を年額60百万円以内と決議いただいております。
監査役の報酬は、株主総会の決議による報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により支給しておりま
す。
なお、社外取締役及び監査役については業務執行から独立した立場であるため、定期同額報酬のみを支給して
おり、業績により変動する要素はありません。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関は取締役会であり、取
締役会では、経営陣の指名、評価及びその報酬の決定、当社が直面する重大なリスクの評価及び対応策の策定、
並びに法令・定款・社内規程に則った当社の重要な業務執行の決定等を通じて、当社のために最善の意思決定を
行っております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
取締役
313 313 - - 5
(社外取締役を除く。)
監査役
17 17 - - 1
(社外監査役を除く。)
38 38 - - 4
社外役員
(注)当事業年度における 当社取締役の報酬等に関する株主総会の決議は、2016年6月24日に開催されました第73回定
時株主総会において行われており、取締役の報酬額は定期同額報酬及び業績連動報酬のそれぞれの額を合わせて、
年額550百万円以内(うち社外取締役分24百万円以内、使用人分給与は含まない)と決議いただいております。
③連結報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
連結報酬等の
連結報酬等の種類別の額(百万円)
総額
氏名 役員区分 会社区分
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(百万円)
108 -
提出会社 -
129
菊池廣之 取締役
極東プロパティ
21 -
-
株式会社
120 120 -
菊池一広 取締役 提出会社 -
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的の目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を
受けることを目的とする株式であります。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式とは、当社グループの資金効率向上及び当社グループとの取
引関係の維持・強化等を図ることを目的とする株式であります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社グループにおいて保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、当社グループの資
金効率向上及び当社グループとの取引関係の維持・強化等を図ることとしております。保有の合理性を検証
するために資金効率やリスク管理上の観点(保有便益が資本コストを上回っているか等)を検証するととも
に、当社グループとの取引関係の維持・強化によって当社が得られる便益を総合的に勘案することとしてお
ります。
検証にあたっては、当該発行会社から得られる配当金等の収益率が資本コスト(及び加重平均資本コス
ト)を上回っていることを確認するとともに、仮に下回っている場合には、継続保有を判断するに足りるそ
の他の保有便益の有無についても確認しております。
継続保有の妥当性については、定期的に取締役会において合理性を検証するための方法に基づいて、個別
に判断しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
- -
非上場株式
9 1,127
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
安定的な配当を実施していること、ま
た、当社の主要取引先であり、金融商品
319,500 319,500
取引の継続的な実施等により当社に対し
て取引手数料収入等の便益をもたらして
日本製粉㈱
有
おります。当社グループの今後の取引関
係の維持・強化を図ることを目的とし
538 607
て、株式保有は有効と判断しておりま
す。
当社の主要取引銀行として事業資金の安
定的な供給など長期にわたり親密な取引
120,000 120,000
関係を有していること、また、安定的な
配当を実施していることから、当社に対
㈱七十七銀行 有
して便益をもたらしております。当社グ
ループにおける今後の財務活動の円滑化
167 185
を含めた事業活動の向上を目的として、
株式保有は有効と判断しております。
当社のメインバンクとして事業資金の安
定的な供給など長期にわたり親密な取引
59,812 59,812
関係を有していること、また、安定的な
㈱三井住友フィナン
配当を実施していることから、当社に対
有
して便益をもたらしております。当社グ
シャルグループ
ループにおける今後の更なる企業価値向
156 231
上を図ることを目的として、株式保有は
有効と判断しております。
当社の主要取引銀行として事業資金の安
定的な供給など長期にわたり親密な取引
28,500 28,500
関係を有していること、また、安定的な
三井住友トラスト・
配当を実施していることから、当社に対
有
して便益をもたらしております。当社グ
ホールディングス㈱
ループにおける今後の財務活動の円滑化
89 113
を含めた事業活動の向上を目的として、
株式保有は有効と判断しております。
安定的な配当を実施していること、ま
た、金融商品取引を含めた当社の取引先
31,000 31,000
であり、当社に対して取引手数料収入等
の便益をもたらしております。同社は金
平和不動産㈱
融・証券業界と長期にわたり深い関わり 有
を有していることから、当社グループに
おける今後の事業活動の向上を目的とし
86 66
て、株式保有は有効と判断しておりま
す。
安定的な配当を実施していること、ま
た、当社の取引先であり、当社に対して
20,000 20,000
取引手数料収入等の便益をもたらしてお
東都水産㈱
ります。当社グループにおける今後の取 有
引関係の維持・強化を図ることを目的と
51 47
して、株式保有は有効と判断しておりま
す。
安定的な配当を実施していること、ま
た、当社の取引先であり、当社に対して
2,000 2,000
取引手数料収入等の便益をもたらしてお
松本油脂製薬㈱
ります。当社グループにおける今後の取 有
引関係の維持・強化を図ることを目的と
18 23
して、株式保有は有効と判断しておりま
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
安定的な配当を実施していること、ま
た、当社の取引先であり、当社に対して
7,000 7,000
取引手数料収入等の便益をもたらしてお
㈱椿本チェイン ります。当社グループにおける今後の取 有
引関係の維持・強化を図ることを目的と
17 27
して、株式保有は有効と判断しておりま
す。
安定的な配当をしていること、また、当
社の重要業務における外部委託先であ
1,000 1,000
り、当社に対して業務面での支援等の便
㈱だいこう証券ビジ
益をもたらしております。当社グループ 有
ネス
における今後の事業活動の向上を目的と
0 0
して、株式保有は有効と判断しておりま
す。
(注)1.定量的な保有効果は、具体的な取引内容の開示ができないため記載しておりません。なお、検証方法の内容
については、 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式「イ.保有方針及び保有の合理性を検証す
る方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。
2.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式の直接保有はしておりませんが、同社の連結子会社である
㈱三井住友銀行において当社の株式の保有があります。
3.三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社の株式の直接保有はしておりませんが、同社の連結子会社で
ある三井住友信託銀行㈱において当社の株式の保有があります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
8 98 8 98
非上場株式
17 4,263 17 4,527
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
4 - -
非上場株式
187 △32 △1,462 (△24)
非上場株式以外の株式
(注)「評価損益の合計額」の( )は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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5【業務の状況】
(1)受入手数料の内訳
前事業年度
株券 債券 受益証券 その他 計
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 1,006 0 64 - 1,071
引受け・売出し・特定投資家向け売付
21 0 - - 21
け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け
2 0 481 - 485
勧誘等の取扱い手数料
その他の受入手数料 4 0 286 12 304
計 1,035 1 833 12 1,882
当事業年度
株券 債券 受益証券 その他 計
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 784 - 49 - 833
引受け・売出し・特定投資家向け売付
23 - - - 23
け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け
0 0 318 - 318
勧誘等の取扱い手数料
その他の受入手数料 4 0 201 20 226
計 812 0 569 20 1,401
(2)トレーディング損益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月 至 2019年3月) (自 2019年4月 至 2020年3月)
区分
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株券等 3 24 28 △207 △66 △273
債券等 4,013 △1,013 2,999 4,636 △3,512 1,124
その他 △225 △122 △347 △56 △14 △70
計 3,791 △1,111 2,679 4,373 △3,592 780
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(3)自己資本規制比率
前事業年度 当事業年度
基本的項目 (A) (百万円) 41,211 38,653
その他有価証券評価
(百万円) 357 -
差額金(評価益)等
金融商品取引責任準備
補完的項目
(百万円) 19 19
金
貸倒引当金 (百万円) 1 1
計 (B) (百万円) 378 20
控除資産 (C) (百万円) 5,010 7,453
固定化されていない自己資本(A)+(B)-(C) (D) (百万円) 36,579 31,221
市場リスク相当額 (百万円) 4,547 3,392
取引先リスク相当額 (百万円) 213 192
リスク相当額
基礎的リスク相当額 (百万円) 1,295 1,202
計 (E) (百万円) 6,057 4,787
自己資本規制比率 (D)/(E)×100 (%) 603.8 652.1
(注)上記は金融商品取引法第46条の6第1項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより
決算数値をもとに算出したものであります。
なお、当事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は4,229百万円、月末最大額は4,647百万円、取引先リスク相
当額の月末平均額は210百万円、月末最大額は233百万円であります。
(4)有価証券の売買等業務
① 有価証券の売買の状況(市場デリバティブ取引を除く)
最近2事業年度における有価証券の売買の状況(市場デリバティブ取引を除く)は、次のとおりであります。
イ.株券
受託 自己 合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
前事業年度
171,712 9,433 181,146
(自 2018.4 至 2019.3)
当事業年度
128,401 3,999 132,400
(自 2019.4 至 2020.3)
ロ.債券
受託 自己 合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
前事業年度
1 125,860 125,861
(自 2018.4 至 2019.3)
当事業年度
- 162,301 162,301
(自 2019.4 至 2020.3)
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ハ.受益証券
受託 自己 合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
前事業年度
13,890 1,729 15,620
(自 2018.4 至 2019.3)
当事業年度
10,341 3,616 13,958
(自 2019.4 至 2020.3)
ニ.その他
新株引受権証書 外国新株 コマー
(新株引受権証券 引受権証 シャル・ 外国証書 その他 合計
区分
を含む) 券 ペーパー (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
前事業年度
- - - - 53 53
(自 2018.4 至 2019.3)
当事業年度
- - - - 164 164
(自 2019.4 至 2020.3)
(注) 「その他」は、外国投資証券及びみなし有価証券であります。
〈受託取引の状況〉上記のうち受託取引は、次のとおりであります。
新株引受権証書 外国新株 コマー
(新株引受権証券 引受権証 シャル・ 外国証書 その他 合計
区分
を含む) 券 ペーパー (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
前事業年度
- - - - 53 53
(自 2018.4 至 2019.3)
当事業年度
- - - - 164 164
(自 2019.4 至 2020.3)
② 市場デリバティブ取引の状況
最近2事業年度における市場デリバティブ取引(外国市場デリバティブ取引を含む)の状況は、次のとおりで
あります。
イ.株式に係る取引
先物取引 オプション取引
区分 合計(百万円)
受託 自己 受託 自己
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
前事業年度
- 1,936 130,845 - 132,781
(自 2018.4 至 2019.3)
当事業年度
- 1,643 85,658 - 87,301
(自 2019.4 至 2020.3)
ロ.債券に係る取引
先物取引 オプション取引
区分 合計(百万円)
受託 自己 受託 自己
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
前事業年度
- - - - -
(自 2018.4 至 2019.3)
当事業年度
- - - - -
(自 2019.4 至 2020.3)
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③ 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の
取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
最近2事業年度における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募
集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおりであります。
イ.株券
特定投資 特定投資家
家向け売 募集の取扱 売出しの取 私募の取扱 向け売付け
引受高 売出高
区分 付け勧誘 高 扱高 高 勧誘等の取
(百万円) (百万円)
等の総額 (百万円) (百万円) (百万円) 扱高
(百万円) (百万円)
前事業年度
464 429 - - 99 - -
(自 2018.4 至 2019.3)
当事業年度
477 400 - - 4 - -
(自 2019.4 至 2020.3)
ロ.債券
特定投資 特定投資家
家向け売 募集の取 売出しの 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 種類 付け勧誘 扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の取
(百万円) (百万円)
等の総額 (百万円) (百万円) (百万円) 扱高
(百万円) (百万円)
国債 - - - 174 - - -
地方債 - - - - - - -
前事業年度
特殊債 - - - - - - -
(自 2018.4
社債 100 - - - - - -
至 2019.3)
外国債券 - - - - - - -
合計 100 - - 174 - - -
国債 - - - 122 - - -
地方債 - - - - - - -
当事業年度
特殊債 - - - - - - -
(自 2019.4
社債 - - - - - - -
至 2020.3)
外国債券 - - - - - - -
合計 - - - 122 - - -
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ハ.受益証券
特定投資 特定投資家
家向け売 募集の取 売出しの 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 種類 付け勧誘 扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の取
(百万円) (百万円)
等の総額 (百万円) (百万円) (百万円) 扱高
(百万円) (百万円)
株式投信 - - - 20,315 - - -
公社債投
- - - 48,556 - - -
前事業年度
信
(自 2018.4
至 2019.3)
外国投信 - - - 1,077 - - -
合計 - - - 69,950 - - -
株式投信 - - - 13,449 - - -
公社債投
- - - 47,249 - - -
当事業年度
信
(自 2019.4
至 2020.3)
外国投信 - - - 3,572 - - -
合計 - - - 64,271 - - -
ニ.その他
特定投資 特定投資家
家向け売 募集の取 売出しの 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 種類 付け勧誘 扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の取
(百万円) (百万円)
等の総額 (百万円) (百万円) (百万円) 扱高
(百万円) (百万円)
コマー
シャル・ - - - - - - -
前事業年度
ペーパー
(自 2018.4
外国証書 - - - - - - -
至 2019.3)
その他 - - - - - - -
コマー
シャル・ - - - - - - -
当事業年度
ペーパー
(自 2019.4
外国証書 - - - - - - -
至 2020.3)
その他 - - - - - - -
(注)「その他」はみなし有価証券であります。
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(5)その他業務
① 保護預り業務
前事業年度 当事業年度
2019年3月31日現在 2020年3月31日現在
区分
国内有価証券 外国有価証券 国内有価証券 外国有価証券
株券(千株) 138,571 72,375 142,284 86,758
債券(百万円) 6,293 138,202 4,977 129,343
受益証券(百万口) 89,172 44 84,331 56
その他(百万円) - - - -
② 有価証券の貸借
顧客の委託に基づいて行った融資 顧客の委託に基づいて行った貸証
額とこれにより顧客が買付けてい 券の数量とこれにより顧客が売付
る証券の数量 けている代金
区分
数量(千株) 金額(百万円) 数量(千株) 金額(百万円)
前事業年度 2019年3月31日現在 1,880 2,416 76 194
当事業年度 2020年3月31日現在 2,752 2,267 53 174
③ 公社債の払込金の受入れ及び元利金支払の代理業務
期別 取扱額(百万円)
前事業年度(自 2018.4 至 2019.3) 16,915
当事業年度(自 2019.4 至 2020.3) 32,728
④ 証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払いの代理業務
期別 取扱額(百万円)
前事業年度(自 2018.4 至 2019.3) 74,344
当事業年度(自 2019.4 至 2020.3) 68,696
⑤ その他の商品の売買の状況
譲渡性預金
区分 金地金(百万円) その他(百万円)
(百万円)
前事業年度(自 2018.4 至 2019.3) - - -
当事業年度(自 2019.4 至 2020.3) - - -
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関す
る内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日付
日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平
成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日付 日本証券業協会自
主規制規則)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人
により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法
人財務会計基準機構等の行うセミナーに参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 14,440 ※2 18,794
現金・預金
9,139 11,695
預託金
27,159 19,233
トレーディング商品
27,159 19,230
商品有価証券等
- 2
デリバティブ取引
552 271
約定見返勘定
2,510 2,350
信用取引資産
2,416 2,267
信用取引貸付金
94 83
信用取引借証券担保金
7 1
立替金
11 115
短期差入保証金
271 374
未収入金
347 273
未収収益
118 62
その他の流動資産
△1 △1
貸倒引当金
54,557 53,171
流動資産計
固定資産
※1 1,966 ※1 1,999
有形固定資産
423 491
建物
7 0
車両運搬具
347 332
器具備品
1,187 1,175
土地
85 83
無形固定資産
62 60
ソフトウエア
23 23
その他
11,289 13,216
投資その他の資産
※2、※3 10,260 ※2、※3 12,020
投資有価証券
1 0
長期貸付金
446 449
長期差入保証金
449 342
退職給付に係る資産
3 274
繰延税金資産
162 163
その他
△34 △34
貸倒引当金
13,341 15,299
固定資産計
67,898 68,471
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
6 6
トレーディング商品
6 6
デリバティブ取引
557 548
信用取引負債
※2 362 ※2 374
信用取引借入金
194 174
信用取引貸証券受入金
9,632 11,903
預り金
439 403
受入保証金
9 113
有価証券等受入未了勘定
※7 8,850 ※7 9,350
短期借入金
55 1,644
未払金
52 15
未払法人税等
222 175
賞与引当金
107 61
その他の流動負債
19,934 24,222
流動負債計
固定負債
1,500 1,000
長期借入金
429 429
長期未払金
175 0
繰延税金負債
34 49
退職給付に係る負債
2,139 1,478
固定負債計
特別法上の準備金
※8 19 ※8 19
金融商品取引責任準備金
19 19
特別法上の準備金計
22,093 25,721
負債合計
純資産の部
株主資本
5,251 5,251
資本金
4,774 4,774
資本剰余金
36,327 34,810
利益剰余金
△863 △863
自己株式
45,490 43,973
株主資本合計
その他の包括利益累計額
305 △1,232
その他有価証券評価差額金
305 △1,232
その他の包括利益累計額合計
8 8
非支配株主持分
45,805 42,749
純資産合計
67,898 68,471
負債・純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益
1,882 1,401
受入手数料
1,071 833
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
21 23
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
485 318
の取扱手数料
304 226
その他の受入手数料
2,679 780
トレーディング損益
1,669 1,554
金融収益
253 18
その他の営業収入
6,485 3,754
営業収益計
66 64
金融費用
6,419 3,690
純営業収益
販売費・一般管理費
518 513
取引関係費
※1 3,032 ※1 2,975
人件費
445 515
不動産関係費
555 538
事務費
104 93
減価償却費
150 114
租税公課
165 130
その他
4,972 4,882
販売費・一般管理費計
営業利益又は営業損失(△) 1,447 △1,191
営業外収益
139 274
受取配当金
104 98
投資事業組合運用益
117 -
有価証券利息
28 84
その他
389 457
営業外収益計
営業外費用
10 -
支払利息
110 -
貸倒損失
27 10
あっせん和解金
3 1
その他
151 11
営業外費用計
経常利益又は経常損失(△) 1,685 △746
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
特別利益
237 2
投資有価証券売却益
979 -
関係会社株式売却益
※2 2
-
固定資産売却益
1 -
金融商品取引責任準備金戻入
7 -
その他
1,226 4
特別利益計
特別損失
259 34
投資有価証券売却損
350 24
投資有価証券評価損
※3 0 ※3 13
固定資産除却損
- 1
その他
610 74
特別損失計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
2,301 △816
失(△)
法人税、住民税及び事業税 534 48
- △15
法人税等還付税額
68 △289
法人税等調整額
603 △256
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 1,698 △560
17 0
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,680 △560
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 1,698 △560
その他の包括利益
△144 △1,537
その他有価証券評価差額金
※△144 ※△1,537
その他の包括利益合計
1,553 △2,097
包括利益
(内訳)
1,536 △2,097
親会社株主に係る包括利益
17 △0
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,251 4,774 36,880 △863 46,042
当期変動額
剰余金の配当
△2,233 △2,233
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 1,680 1,680
属する当期純損失(△)
自己株式の取得
- -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △552 - △552
当期末残高
5,251 4,774 36,327 △863 45,490
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 450 450 844 47,337
当期変動額
剰余金の配当 △2,233
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 1,680
属する当期純損失(△)
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期
△144 △144 △835 △980
変動額(純額)
当期変動額合計 △144 △144 △835 △1,532
当期末残高
305 305 8 45,805
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,251 4,774 36,327 △863 45,490
当期変動額
剰余金の配当 △957 △957
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
△560 △560
属する当期純損失(△)
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △1,517 △0 △1,517
当期末残高 5,251 4,774 34,810 △863 43,973
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 305 305 8 45,805
当期変動額
剰余金の配当
△957
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △560
属する当期純損失(△)
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△1,537 △1,537 △0 △1,538
変動額(純額)
当期変動額合計 △1,537 △1,537 △0 △3,055
当期末残高 △1,232 △1,232 8 42,749
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
2,301 △816
損失(△)
104 93
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △23 14
貸倒引当金の増減額(△は減少) △2 0
賞与引当金の増減額(△は減少) △50 △47
金融商品取引責任準備金の増減額(△は減少) △1 -
△1,719 △1,592
受取利息及び受取配当金
76 64
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) 22 32
関係会社株式売却損益(△は益) △979 -
投資有価証券評価損益(△は益) 350 24
投資事業組合運用損益(△は益) △104 △98
固定資産売却損益(△は益) - △0
0 13
固定資産除却損
預託金の増減額(△は増加) 1,228 △2,555
立替金の増減額(△は増加) △0 6
トレーディング商品(資産)の増減額(△は増
2,975 7,925
加)
約定見返勘定の増減額(△は増加) 764 281
2,571 -
金銭の信託の純増(△)減
3,362 151
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
短期差入保証金の増減額(△は増加) △0 △104
未収入金の増減額(△は増加) △53 19
トレーディング商品(負債)の増減額(△は減
6 0
少)
預り金の増減額(△は減少) △775 2,270
受入保証金の増減額(△は減少) △265 △36
預り保証金の増減額(△は減少) 0 -
その他の資産の増減額(△は増加) 281 187
その他の負債の増減額(△は減少) △49 1
104 100
その他
10,127 5,936
小計
利息及び配当金の受取額 1,692 1,640
△74 △64
利息の支払額
△1,178 △303
法人税等の支払額
- 127
法人税等の還付額
10,566 7,336
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△355 △162
固定資産の取得による支出
- 26
固定資産の売却による収入
△6,637 △2,241
投資有価証券の取得による支出
2,022 457
投資有価証券の売却による収入
18 -
投資有価証券の償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※2 1,888
-
収入
△1 △0
貸付けによる支出
4 2
貸付金の回収による収入
- △1,424
定期預金の預入による支出
- 217
定期預金の払戻による収入
△18 105
その他
△3,080 △3,020
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △500 -
500 -
長期借入れによる収入
△10 -
長期借入金の返済による支出
- △0
自己株式の取得による支出
△2,233 △957
配当金の支払額
△2,243 △957
財務活動によるキャッシュ・フロー
△80 △201
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 5,162 3,156
9,278 14,440
現金及び現金同等物の期首残高
※1 14,440 ※1 17,597
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
極東プロパティ株式会社
株式会社FEインベスト
(2)主要な非連結子会社の名称等
株式会社極東証券経済研究所
FEファンド12号投資事業有限責任組合
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3)議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち子会社としなかった会社等の名称等
子会社としなかった主要な会社の名称
FEファンド2号投資事業有限責任組合 他
子会社としなかった理由
当該投資事業有限責任組合に対して支配力基準を適用するにあたり、業務執行者の執行する業務が管
理業務に準ずる業務であることが明らかであり、当該投資事業有限責任組合の財務及び営業又は事業の
方針を決定できないことが明らかであると認められるためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社(株式会社極東証券経済研究所、FEファンド12号投資事業有限責
任組合)及び関連会社(東京ベンチャーギア株式会社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範
囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品勘定に属するトレーディング商品(売買目的有価証券)及びデリバティブ取引等
については、時価法を採用しております。
②トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法
イ.子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
ロ.その他有価証券
時価のあるもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用
しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合
への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約
に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込
む方法によっております。
③トレーディング関連以外のデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~47年
器具備品 3~20年
②無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能
期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金及び準備金の計上基準
①貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、当社及び連結子会社所定の計算方法による当連結会計年度の負担
すべき支給見込額を計上しております。
③金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5に基づき準備金を積み立てております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及
び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しており
ます。なお、退職給付債務の計算において簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「営業投資有価証券」は金額的重要性
が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他の流動資産」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「営業投資有価証券」に表示して
いた0百万円は、「その他の流動資産」として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他の流動負債」に含めていた「未払金」は、負債及び純
資産の合計額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他の流動負債」に表示して
いた163百万円は、「未払金」55百万円、「その他の流動負債」107百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業収益」の「営業投資有価証券損益」は金額的重
要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他の営業収入」に含めて表示しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業収益」の「営業投資有価証券損益」に表示
していた4百万円は、「その他の営業収入」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「営業投資
有価証券の増減額(△は増加)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その
他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「 営業投資有価証券の増減額(△は増加) 」に表示していた0百万円は、「その他」として組み替え
ております。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外において経済活動の停滞や証券市場の混乱が見受けられ
ました。このような状況下、当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りにお
いて、当連結会計年度末日以降連結財務諸表作成時までに入手可能であった3月以降の部店別の業績等の実
績を考慮し、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響及び収束時期等につきましては、不確実な要
素が多く、現時点において予想することは困難であることから、翌連結会計年度の当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物 656 百万円 651 百万円
6 0
車両運搬具
207 217
器具備品
870 869
計
※2.担保資産
担保に供している資産は、別表のとおりであります。
※3.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券 86百万円 83百万円
4.保証債務の残高
保証債務の期末残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
従業員の住宅ローンに対する保証債務 13百万円 9百万円
5.有価証券等を差し入れた主なものの時価額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
信用取引貸証券 216百万円 154百万円
信用取引借入金の本担保証券 287 211
現先取引で売却した有価証券 - -
差入証拠金代用有価証券(注) - -
差入保証金代用有価証券 1,490 769
長期差入保証金代用有価証券 23 18
(注)顧客の直接預託に係るものは除いております。
6.有価証券等の差入れを受けた主なものの時価額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
信用取引貸付金の本担保証券 2,207百万円 1,839百万円
信用取引借証券 107 70
消費貸借契約により借り入れた有価証券 902 -
受入証拠金代用有価証券 - -
受入保証金代用有価証券 2,265 2,129
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※7. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行を含む合計11行との間で、シンジケート方式によるコ
ミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
コミットメントラインの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 2,000 2,000
差引額 3,000 3,000
※8.特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の5 金融商品取引法第46条の5
(別 表)
担保に供している資産
前連結会計年度(2019年3月31日)
被担保債務 担保に供している資産
期末残高 現金・預金 投資有価証券 計
債務等の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 - 50 - 50
金融機関借入金 - 50 - 50
信用取引借入金 362 - 588 588
計 362 50 588 638
当連結会計年度(2020年3月31日)
被担保債務 担保に供している資産
期末残高 現金・預金 投資有価証券 計
債務等の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 - 50 - 50
金融機関借入金 - 50 - 50
信用取引借入金 374 - 769 769
計 374 50 769 819
(注)1.上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、債務等の金額には無担保のものを含みませ
ん。
2.現金・預金のうち、当座借越契約に基づき定期預金を下記のとおり担保に供しております。
前連結会計年度 50百万円 当連結会計年度 50百万円
3.上記の他、信用取引借入金及び証券金融会社からの有価証券借入の担保として、有価証券の消費貸借契約に
より受入れた有価証券を下記のとおり差入れております。なお、金額は期末時価によっており、連結貸借対
照表に計上されておりません。
前連結会計年度 902百万円 当連結会計年度 -百万円
4.上記の他、現物取引清算基金等への担保として、投資有価証券を差入れております。
前連結会計年度 520百万円 当連結会計年度 393百万円
5.上記の他、為替予約取引の担保として、定期預金を差入れております。
前連結会計年度 10百万円 当連結会計年度 10百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 人件費の内、主な引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
賞与引当金繰入額 439百万円 370百万円
退職給付費用 206 239
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
土地・建物 -百万円 2百万円
計 - 2
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 0百万円 11百万円
器具備品 0 0
ソフトウエア - 1
計 0 13
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △671百万円 △1,752百万円
組替調整額 411 57
税効果調整前
△260 △1,695
税効果額 115 157
その他有価証券評価差額金
△144 △1,537
その他の包括利益合計
△144 △1,537
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 32,779 - - 32,779
合計 32,779 - - 32,779
自己株式
普通株式 877 - - 877
合計 877 - - 877
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 額(円)
2018年4月27日
普通株式 1,276 40.0 2018年3月31日 2018年6月6日
取締役会
2018年10月26日
普通株式 957 30.0 2018年9月30日 2018年11月27日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
2019年4月26日
普通株式 478 利益剰余金 15.0 2019年3月31日 2019年6月6日
取締役会
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当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 32,779 - - 32,779
合計 32,779 - - 32,779
自己株式
普通株式 877 0 - 877
合計 877 0 - 877
(注)自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 額(円)
2019年4月26日
普通株式 478 15.0 2019年3月31日 2019年6月6日
取締役会
2019年10月30日
普通株式 478 15.0 2019年9月30日 2019年11月26日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
2020年4月28日
普通株式 478 利益剰余金 15.0 2020年3月31日 2020年6月3日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金・預金 14,440 百万円 18,794 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 - △1,197
現金及び現金同等物 14,440 17,597
※2 匿名組合の出資持分の譲渡により連結子会社でなくなった匿名組合の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
____________
出資持分の譲渡により連結子会社でなくなった合同会社
ワルキューレ匿名組合の譲渡時の資産及び負債の内訳並び
に出資持分の売却価額と売却による収入は次のとおりであ
ります。
流動資産 339 百万円
固定資産 3,840
流動負債 △1,991
固定負債 △91
非支配株主持分 △852
関係会社株式売却益 979
出資持分の売却価額
2,225
現金及び現金同等物 △336
差引:売却による収入
1,888
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 - 34
1年超 - 106
合計 - 141
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、①有価証券の売買等、②有価証券の売買等の委託の媒介、③有価証券の引受け及び売出
し、④有価証券の募集及び売出しの取扱い、⑤有価証券の私募の取扱いなどの金融商品取引業を中心とする事
業を行っております。
これらの事業を行うため、当社では自己資金並びに金融機関からの借入れのほか、コールマネーによる市場
からの資金調達を行っております。
資金運用につきましては、短期的な預金や貸付金のほか、顧客の資金運用ニーズに対応するための顧客との
取引及び自己の計算に基づき会社の利益を得ることを目的とするトレーディング業務等を行っております。
デリバティブ取引につきましては、自己の計算に基づき会社の利益を得ることを目的とした先物、オプショ
ン取引を行っております。また、トレーディング業務におけるリスクヘッジを目的として利用している通貨ス
ワップ取引や為替予約取引を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品は、事業を行うために必要である現金・預金、金融商品取引法の規定に基
づき国内において信託会社等に信託している顧客分別金信託、顧客の信用取引に係る有価証券買付代金相当額
である信用取引貸付金、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び投資有価証券等のほか、顧客の有価証
券の売買等により受け入れた預り金等があります。
これらのうち、預金・預託金及び信用取引貸付金は、それぞれ取引先である金融機関又は顧客の信用リスク
にさらされております。
自己の計算に基づき保有する商品有価証券は、株式及び債券が中心であり、顧客販売用及び自己の計算に基
づくトレーディング業務等のために保有しております。また、投資有価証券につきましては、株式、出資証
券、債券であり、政策投資目的、純投資目的及び事業推進目的で所有しております。これらは、発行体の信用
リスク、金利並びに為替の変動リスク及び市場価格の変動リスクにさらされております。
デリバティブ取引のうち、自己の計算に基づき会社の利益を得ることを目的とした先物、オプション取引に
ついては、為替変動リスクや原証券の市場価格の変動リスクにさらされております。また、リスクヘッジ目的
で利用する通貨スワップ取引や為替予約取引については、相手先の信用リスクにさらされております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社グループが保有する預金は、資金管理規程及び資金管理規程に関する細則等の社内規程に基づき、信
用度が高く、安全性の面において懸念のない金融機関を中心に預け入れることとしております。同様に顧客
分別金信託につきましても信用力の高い金融機関に信託を行っております。
信用取引貸付金につきましては、顧客管理に関する規程及び信用取引管理規程等の社内規程に基づき、信
用取引の開始基準を設け、さらにマーケットの変動に応じて発生した担保不足額については、顧客より担保
相当額を受け入れることとしており、日々与信管理を行っております。
商品有価証券及び投資有価証券につきましては、信用(取引先)リスク管理規則に基づいて、それぞれ発
行体リスクの検証や管理抑制等に関するルールを定め、リスク管理を行っております。
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②市場リスクの管理
当社グループは、リスク管理規程及び市場リスク管理規則に基づき、市場リスクを管理しております。リ
スク管理規程において、市場リスクを、「保有する有価証券等に、株価、金利及び外国為替相場等市場全体
に共通の要素の変動によって発生し得る損失の危険とその他の理由によって発生し得る損失の危険」と定義
しております。
市場リスク管理の基本方針は、当社グループの利用可能な自己資本をリスクとリターンの評価に基づき最
適に配分することを経営戦略目標と位置づけ、市場部門ごとに管理すべきリスクの種類を特定し、取引形態
を勘案したうえで、リスク額の配分を行っております。
市場リスクについては、取締役会が半期ごとにポジション・リスク限度額を各トレーディング部門に配分
し、各トレーディング部門は、その範囲内で運用することとしております。リスク管理体制としては、各部
門が、日々のポジション・リスク額・損益の状況をチェックのうえ、経営陣に報告しております。さらに総
合的な牽制機能として、リスク管理部が、適正な自己資本規制比率維持の観点から、全社的なリスクの状況
を把握し、日々、全取締役、執行役員並びに監査役に報告するほか、毎月末の自己資本規制比率並びにその
詳細を取締役会に報告しております。また、自己保有有価証券の価格変動による影響額シミュレーション
(ストレステスト)を四半期ごとに実施しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、資金管理規程に基づき、資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、運転資金の効率
的な調達を行うため複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バ
ランスの調整などによって、流動性リスクを管理するとともに、流動性コンティンジェンシープランによる
緊急時の対応策を準備しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティ
ブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注2)参照のこと)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金・預金 14,440 14,440 -
(2)預託金 9,139 9,139 -
(3)商品有価証券等(売買目的有価証券) 27,159 27,159 -
(4)約定見返勘定 552 552 -
(5)信用取引資産 2,510 2,510 -
(6)投資有価証券(その他有価証券) 9,614 9,614 -
資産計 63,417 63,417 -
(1)商品有価証券等(売買目的有価証券) - - -
(2)信用取引負債 557 557 -
(3)預り金 9,632 9,632 -
(4)短期借入金 8,850 8,850 -
(5)未払金 55 55 -
(6)未払法人税等 52 52 -
(7)長期借入金 1,500 1,500 -
負債計 20,647 20,647 -
デリバティブ取引(※)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの 42 42 -
(2)ヘッジ会計が適用されているもの - - -
デリバティブ取引計 42 42 -
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。
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当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金・預金 18,794 18,794 -
(2)預託金 11,695 11,695 -
(3)商品有価証券等(売買目的有価証券) 19,230 19,230 -
(4)約定見返勘定 271 271 -
(5)信用取引資産 2,350 2,350 -
(6)投資有価証券(その他有価証券) 11,109 11,109 -
資産計 63,452 63,452 -
(1)商品有価証券等(売買目的有価証券) - - -
(2)信用取引負債 548 548 -
(3)預り金 11,903 11,903 -
(4)短期借入金 9,350 9,350 -
(5)未払金 1,644 1,644 -
(6)未払法人税等 15 15 -
(7)長期借入金 1,000 1,000 -
負債計 24,462 24,462 -
デリバティブ取引(※)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの (4) (4) -
(2)ヘッジ会計が適用されているもの - - -
デリバティブ取引計 (4) (4) -
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金・預金、(2)預託金及び(4)約定見返勘定
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)商品有価証券等及び(6)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関
から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格又は取
引金融機関から提示された価格によっております。
(5)信用取引資産
信用取引資産は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と
近似していることから、当該帳簿価額によっております。
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負 債
(1)商品有価証券等
株式は取引所の価格によっております。
(2)信用取引負債
信用取引負債は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と
近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)預り金、(4)短期借入金、(5)未払金及び(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(7)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は
実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿
価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「有価証券及びデリバティブ取引の状況」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(百万円)
区 分
前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日)
投資有価証券(非上場) 560 827
関係会社株式(非上場) 86 83
合計 646 910
(注)上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とし
ておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金・預金 14,440 - - -
預託金 9,139 - - -
約定見返勘定 552 - - -
信用取引資産 2,510 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) - - - -
合計 26,643 - - -
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金・預金 18,794 - - -
預託金 11,695 - - -
約定見返勘定 271 - - -
信用取引資産 2,350 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) - 636 1,000 -
合計 33,111 636 1,000 -
4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 8,850 - - - - -
1年以内に返済予定の
- - - - - -
長期借入金
長期借入金 - 500 1,000 - - -
信用取引借入金 362 - - - - -
合計 9,212 500 1,000 - - -
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 8,850 - - - - -
1年以内に返済予定の
500 - - - - -
長期借入金
長期借入金 - 1,000 - - - -
信用取引借入金 374 - - - - -
合計 9,724 1,000 - - - -
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(有価証券及びデリバティブ取引の状況)
1.トレーディングに係るもの
(1)商品有価証券等(売買目的有価証券)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
種類
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
資産 負債 資産 負債
株式 △0 - △9 -
債券 △1,013 - △3,512 -
受益証券 24 - △57 -
その他 - - - -
合計 △989 - △3,578 -
(2)デリバティブ取引の契約額等及び時価
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
イ.株式関連
前連結会計年度(2019年3月31日)及び当連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
ロ.商品関連
前連結会計年度(2019年3月31日)及び当連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
ハ.通貨関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取引
以外の取 米ドル 7,437 - △3 △3
引
買建
米ドル 524 - △3 △3
合計 7,961 - △6 △6
(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取引
米ドル 5,863 - △6 △6
以外の取
ユーロ 359 - 2 2
引
買建
米ドル 16 - 0 0
合計 6,239 - △4 △4
(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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2.トレーディングに係るもの以外
(1)その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
1,949 1,217 732
株式
連結貸借対照表計
- - -
債券
上額が取得原価を
1,094 969 125
受益証券
超えるもの
- - -
その他
固定資産に属する
3,044 2,186 857
小計
もの
4,824 5,211 △386
株式
連結貸借対照表計
- - -
債券
上額が取得原価を
984 1,000 △15
受益証券
超えないもの
759 759 -
その他
6,569 6,971 △401
小計
9,614 9,157 456
合計
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
1,625 1,100 525
株式
連結貸借対照表計
1,636 1,619 17
債券
上額が取得原価を
2,065 1,969 95
受益証券
超えるもの
- - -
その他
固定資産に属する
5,328 4,689 638
小計
もの
4,563 6,443 △1,879
株式
連結貸借対照表計
- - -
債券
上額が取得原価を
- - -
受益証券
超えないもの
1,217 1,217 -
その他
5,781 7,660 △1,879
小計
11,109 12,350 △1,241
合計
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(2)当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
自 2018年4月1日 至 2019年3月31日
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 1,556 237 -
その他 222 - 259
合計 1,778 237 259
当連結会計年度(2020年3月31日)
自 2019年4月1日 至 2020年3月31日
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 180 2 34
その他 - - -
合計 180 2 34
(3)減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について350百万円(株式350百万円)、当連結会計年度において、
投資有価証券について24百万円(株式24百万円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
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(4)デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
ユーロ 1,920 - 43 43
イギリスポンド 584 - 8 8
米ドル 299 - △1 △1
ロシアルーブル 48 - △0 △0
市場取引
メキシコペソ 41 - 0 0
以外の取
トルコリラ 36 - 0 0
引
南アフリカランド 28 - △0 △0
買建
米ドル 242 - 0 0
トルコリラ 83 - △1 △1
メキシコペソ 39 - 0 0
南アフリカランド 16 - 0 0
合計 3,342 - 49 49
(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
ユーロ 1,800 - 13 13
市場取引
イギリスポンド 523 - △9 △9
以外の取
米ドル 31 - △0 △0
引
トルコリラ 16 - 0 0
買建
米ドル 384 - △3 △3
合計 2,755 - △0 △0
(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
(1)当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(規約型)、中小企業退職金共済
制度及び退職一時金制度を採用しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度(企業型)
を採用しております。
確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)及び中小企業退職金共済制度(全て積立型制度であ
ります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、退職一時金制度(全
て非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しておりま
す。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度(規約型)及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付
に係る負債及び退職給付費用を計算しており、確定給付企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理
債務をもって退職給付債務とする方法を採用しております。また、退職一時金制度については、期末要支給額を
退職給付債務とする方法を採用しております。
(2)制度別の補足説明
イ.確定給付企業年金(規約型)
当社 設定時期:2011年(注)1
ロ.退職一時金
当社 設定時期:2006年 対象範囲:執行役員
連結子会社(1社) 設定時期:2005年
連結子会社(1社) 設定時期:2013年 対象範囲:執行役員
ハ.確定拠出年金(企業型)
当社 設定時期:2005年(注)1、2
ニ.中小企業退職金共済
連結子会社(1社) 設定時期:1979年
(注)1.2011年10月1日付で、適格退職年金制度(設定時期:1976年)より移行しております。
2.日本証券業厚生年金基金(総合積立型)の解散に伴い、2005年6月より確定拠出年金制度(企業
型)を導入しております。
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2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 57百万円 34百万円
退職給付費用 13 14
退職給付の支払額 △36 -
制度への拠出額 - -
退職給付に係る負債の期末残高 34 49
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付に係る資産の期首残高 514百万円 449百万円
退職給付費用 △152 △184
退職給付の支払額 - -
制度への拠出額 87 78
退職給付に係る資産の期末残高 449 342
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,306百万円 1,320百万円
年金資産 △1,755 △1,663
△449 △342
非積立型制度の退職給付債務 34 49
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △415 △293
退職給付に係る負債 34 49
退職給付に係る資産 △449 △342
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △415 △293
(4)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度166百万円 当連結会計年度199百万円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40百万円、当連結会計年度39百万円であり
ます。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 69百万円 54百万円
未払事業税 12 1
貸倒引当金 11 11
退職給付に係る負債 10 15
長期未払金 132 132
投資有価証券 6 6
繰越外国税額控除 584 420
税務上の繰越欠損金 - 280
その他有価証券評価差額金 - 392
その他 173 156
△868 △1,083
評価性引当額
計
132 387
繰延税金負債
未収事業税 △5 △3
退職給付に係る資産 △139 △106
△160 △3
その他有価証券評価差額金
計 △305 △113
繰延税金資産(負債)の純額 △172 273
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.6% 税金等調整前当期純
(調整) 損失が計上されている
永久に損金に算入されない項目 0.8 ため、記載しておりま
せん。
永久に益金に算入されない項目 △0.3
住民税均等割 0.5
連結子会社の税率差異
0.1
評価性引当額 △5.0
その他 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.2
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)及び当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020
年3月31日)
当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントとしてみなしているため、記載を省略し
ております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)及び当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020
年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)及び当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020
年3月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)及び当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020
年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)及び当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020
年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)及び当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年
3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております 。
(3)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 1,435.55円 1,339.78円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純
52.69円 △17.56円
損失(△)
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
1,680 △560
株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属す 1,680 △560
る当期純損失(△)(百万円)
期中平均株式数(株) 31,901,504 31,901,493
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 8,850 8,850 0.4 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - 500 0.4 -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,500 1,000 0.4 2022年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
その他有利子負債
信用取引借入金 362 374 0.6 -
計 10,712 10,724 - -
(注)1.平均利率は当期末残高に対する加重平均利率であります。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,000 - - -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益(百万円) 1,877 2,561 4,573 3,754
税金等調整前四半期純利益又は
税金等調整前当期純損失(△) 660 305 1,192 △816
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損 453 200 836 △560
失(△)(百万円)
1株当たり四半期純利益又は
14.22 6.28 26.21 △17.56
1株当たり当期純損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失(△) 14.22 △7.94 19.93 △43.76
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 13,261 ※1 17,663
現金・預金
9,139 11,695
預託金
27,159 19,233
トレーディング商品
27,159 19,230
商品有価証券等
- 2
デリバティブ取引
552 271
約定見返勘定
2,510 2,350
信用取引資産
2,416 2,267
信用取引貸付金
94 83
信用取引借証券担保金
7 1
立替金
1 -
顧客への立替金
6 1
その他の立替金
11 115
短期差入保証金
26 21
短期貸付金
15 10
前払費用
215 346
未収入金
344 272
未収収益
75 28
その他の流動資産
△1 △1
貸倒引当金
53,318 52,009
流動資産計
固定資産
586 599
有形固定資産
179 227
建物
7 0
車両運搬具
332 317
器具備品
66 54
土地
85 82
無形固定資産
62 59
ソフトウエア
22 22
電話加入権
10,104 12,137
投資その他の資産
※1 8,245 ※1 10,114
投資有価証券
645 642
関係会社株式
1 1
出資金
0 -
長期貸付金
200 180
関係会社長期貸付金
0 0
社内長期貸付金
436 445
長期差入保証金
8 -
破産更生債権等
0 2
長期前払費用
449 342
前払年金費用
- 283
繰延税金資産
151 159
その他
△34 △34
貸倒引当金
10,776 12,819
固定資産計
64,095 64,828
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
6 6
トレーディング商品
6 6
デリバティブ取引
557 548
信用取引負債
※1 362 ※1 374
信用取引借入金
194 174
信用取引貸証券受入金
9,631 11,902
預り金
9,055 11,268
顧客からの預り金
576 633
その他の預り金
439 403
受入保証金
9 113
有価証券等受入未了勘定
※5 8,850 ※5 9,350
短期借入金
48 1,641
未払金
106 50
未払費用
34 -
未払法人税等
217 170
賞与引当金
3 13
その他の流動負債
19,905 24,201
流動負債計
固定負債
1,500 1,000
長期借入金
429 429
長期未払金
161 -
繰延税金負債
32 46
退職給付引当金
2,123 1,475
固定負債計
特別法上の準備金
※6 19 ※6 19
金融商品取引責任準備金
19 19
特別法上の準備金計
22,047 25,696
負債合計
純資産の部
株主資本
5,251 5,251
資本金
資本剰余金
4,774 4,774
資本準備金
4,774 4,774
資本剰余金合計
利益剰余金
641 641
利益準備金
その他利益剰余金
16,271 16,271
別途積立金
15,614 14,017
繰越利益剰余金
32,526 30,929
利益剰余金合計
△863 △863
自己株式
41,689 40,092
株主資本合計
評価・換算差額等
357 △960
その他有価証券評価差額金
357 △960
評価・換算差額等合計
42,047 39,131
純資産合計
64,095 64,828
負債・純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益
1,882 1,401
受入手数料
1,071 833
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
21 23
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
485 318
の取扱手数料
304 226
その他の受入手数料
※1 2,679 ※1 780
トレーディング損益
※2 1,669 ※2 1,554
金融収益
6,232 3,736
営業収益計
※3 66 ※3 64
金融費用
6,165 3,671
純営業収益
販売費・一般管理費
※4 522 ※4 520
取引関係費
※5 2,914 ※5 2,872
人件費
※6 617 ※6 669
不動産関係費
※7 596 ※7 583
事務費
74 75
減価償却費
※8 133 ※8 104
租税公課
※9 106 ※9 116
その他
4,966 4,942
販売費・一般管理費計
営業利益又は営業損失(△) 1,199 △1,270
営業外収益
126 227
受取配当金
104 98
投資事業組合運用益
1 1
関係会社貸付金利息
117 -
有価証券利息
2 0
貸倒引当金戻入額
29 88
その他
381 416
営業外収益計
営業外費用
110 -
貸倒損失
27 10
あっせん和解金
1 0
その他
138 11
営業外費用計
経常利益又は経常損失(△) 1,442 △865
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
特別利益
237 2
投資有価証券売却益
7 -
投資有価証券償還益
※10 2
-
固定資産売却益
831 -
関係会社株式売却益
1 -
金融商品取引責任準備金戻入
1,077 4
特別利益計
特別損失
259 34
投資有価証券売却損
350 24
投資有価証券評価損
※11 0 ※11 12
固定資産除却損
- 1
その他
610 73
特別損失計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 1,909 △934
441 9
法人税、住民税及び事業税
- △15
法人税等還付税額
30 △287
法人税等調整額
471 △293
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 1,438 △640
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 5,251 4,774 4,774 641 16,271 16,409 33,321 △863 42,484
当期変動額
剰余金の配当 △2,233 △2,233 △2,233
当期純利益又は当
1,438 1,438 1,438
期純損失(△)
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - △794 △794 - △794
当期末残高 5,251 4,774 4,774 641 16,271 15,614 32,526 △863 41,689
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 449 449 42,934
当期変動額
剰余金の配当 △2,233
当期純利益又は当
1,438
期純損失(△)
自己株式の取得 -
株主資本以外の項
目の当期変動額
△92 △92 △92
(純額)
当期変動額合計 △92 △92 △887
当期末残高 357 357 42,047
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
5,251 4,774 4,774 641 16,271 15,614 32,526 △863 41,689
当期変動額
剰余金の配当 △957 △957 △957
当期純利益又は当
△640 △640 △640
期純損失(△)
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - - △1,597 △1,597 △0 △1,597
当期末残高 5,251 4,774 4,774 641 16,271 14,017 30,929 △863 40,092
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 357 357 42,047
当期変動額
剰余金の配当 △957
当期純利益又は当
△640
期純損失(△)
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項
目の当期変動額 △1,318 △1,318 △1,318
(純額)
当期変動額合計 △1,318 △1,318 △2,915
当期末残高 △960 △960 39,131
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品勘定に属するトレーディング商品(売買目的有価証券)及びデリバティブ取引等に
ついては、時価法を採用しております。
2.トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
①時価のあるもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用して
おります。
②時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への
出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定さ
れる決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっ
ております。
(3)トレーディング関連以外のデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)はあ
りません。また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~47年
器具備品 3~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能
期間(5年)に基づいております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
5.引当金及び準備金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法による当期の負担すべき支給見込額を計上
しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期
末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、直近の年
金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする簡便法を採用しております。また、執行役員の退
職給付に備えるため、執行役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5に基づき準備金を積み立てておりま
す。
6.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて、連結財務諸表「注記事項(追加情
報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※1.担保資産
担保に供している資産は、別表のとおりであります。
2.保証債務の残高
保証債務の期末残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
従業員の住宅ローンに対する保証債務 13百万円 9百万円
3.有価証券等を差し入れた主なものの時価額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
信用取引貸証券 216百万円 154百万円
信用取引借入金の本担保証券 287 211
現先取引で売却した有価証券 - -
差入証拠金代用有価証券(注) - -
差入保証金代用有価証券 1,490 769
長期差入保証金代用有価証券 23 18
(注)顧客の直接預託に係るものは除いております。
4.有価証券等の差入れを受けた主なものの時価額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
信用取引貸付金の本担保証券 2,207百万円 1,839百万円
信用取引借証券 107 70
消費貸借契約により借り入れた有価証券 902 -
受入証拠金代用有価証券 - -
受入保証金代用有価証券 2,265 2,129
※5. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行を含む合計11行との間で、シンジケート方式による
コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
コミットメントラインの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 2,000 2,000
差引額 3,000 3,000
※6.特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の5 金融商品取引法第46条の5
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(別 表)
担保に供している資産
前事業年度(2019年3月31日)
被担保債務 担保に供している資産
期末残高 現金・預金 投資有価証券 計
債務等の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 - 50 - 50
金融機関借入金 - 50 - 50
信用取引借入金 362 - 588 588
計 362 50 588 638
当事業年度(2020年3月31日)
被担保債務 担保に供している資産
期末残高 現金・預金 投資有価証券 計
債務等の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 - 50 - 50
金融機関借入金 - 50 - 50
信用取引借入金 374 - 769 769
計 374 50 769 819
(注)1.上記の金額は、貸借対照表計上額によっております。なお、債務等の金額には無担保のものを含みません。
2.現金・預金のうち、当座借越契約に基づき定期預金を下記のとおり担保に供しております。
前事業年度 50百万円 当事業年度 50百万円
3.上記の他、信用取引借入金及び証券金融会社からの有価証券借入の担保として、有価証券の消費貸借契約に
より受入れた有価証券を下記のとおり差入れております。なお、金額は期末時価によっており、貸借対照表
に計上されておりません。
前事業年度 902百万円 当事業年度 -百万円
4.上記の他、現物取引清算基金等への担保として、投資有価証券を差入れております。
前事業年度 520百万円 当事業年度 393百万円
5.上記の他、為替予約取引の担保として、定期預金を差入れております。
前事業年度 10百万円 当事業年度 10百万円
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(損益計算書関係)
※1 トレーディング損益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
(百万円)
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
株券等トレーディング損益 3 24 28 △207 △66 △273
債券等トレーディング損益 4,013 △1,013 2,999 4,636 △3,512 1,124
その他のトレーディング損益 △225 △122 △347 △56 △14 △70
計 3,791 △1,111 2,679 4,373 △3,592 780
※2 金融収益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
信用取引収益 58百万円 48百万円
受取配当金 0 -
受取債券利子 1,240 1,179
収益分配金 157 66
受取利息 6 22
その他の金融収益 207 237
計 1,669 1,554
※3 金融費用の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
信用取引費用 4百万円 16百万円
支払利息 57 48
有価証券貸借取引費用 4 0
計 66 64
※4 取引関係費の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
支払手数料 145百万円 139百万円
取引所・協会費 42 41
通信・運送費 236 242
旅費・交通費 33 37
広告宣伝費 31 31
交際費 33 27
計 522 520
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※5 人件費の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
役員報酬 398百万円 369百万円
従業員給料 1,366 1,381
その他の報酬・給料 167 172
退職金 - 3
福利厚生費 348 346
退職給付費用 203 236
賞与引当金繰入額 430 361
計 2,914 2,872
※6 不動産関係費の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
不動産費 477百万円 471百万円
器具備品費 139 197
計 617 669
※7 事務費の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
事務委託費 548百万円 532百万円
事務用品費 48 50
計 596 583
※8 租税公課の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
法人事業税 99百万円 70百万円
法人事業所税 8 7
固定資産税 4 4
印紙税 1 0
その他 19 21
計 133 104
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※9 その他の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
教育研修費 7百万円 9百万円
図書費 0 0
営業資料費 23 30
水道光熱費 4 8
消耗品費 4 4
寄付金 20 20
会議費 4 4
諸会費 6 7
従業員採用費 24 21
その他 11 10
計 106 116
※10 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
土地・建物 -百万円 2百万円
計 - 2
※11 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 -百万円 10百万円
器具備品 0 0
ソフトウエア - 1
計 0 12
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額642百万円、前事業年度の貸借対照表計上額645
百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 67百万円 52百万円
未払事業税 10 -
貸倒引当金 11 11
退職給付引当金 10 14
長期未払金 132 132
投資有価証券 436 436
繰越外国税額控除 584 420
税務上の繰越欠損金 - 280
その他有価証券評価差額金 - 300
その他 165 167
△1,281 △1,421
評価性引当額
計
138 394
繰延税金負債
未収事業税 - △1
前払年金費用 △139 △106
△160 △3
その他有価証券評価差額金
計 △300 △111
繰延税金資産(負債)の純額 △161 283
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.6% 税引前当期純損失が
(調整)
計上されているため、
永久に損金に算入されない項目 0.9 記載しておりません。
△0.4
永久に益金に算入されない項目
0.5
住民税均等割
△6.4
評価性引当額
△0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.7
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
1銘柄 15,000 40
商品有価証 売買目的
券等 有価証券
小計 15,000 40
日本たばこ産業株式会社 700,000 1,397
株式会社みずほフィナンシャルグループ 10,000,000 1,236
日本製粉株式会社 319,500 538
株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ 1,000,000 403
株式会社七十七銀行 200,000 279
CYBERDYNE株式会社 600,000 240
株式会社日本取引所グループ 100,000 190
スルガ銀行株式会社 520,000 184
投資有価証 その他有
野村ホールディングス株式会社 400,000 183
券 価証券
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 59,812 156
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人
1,090 117
投資証券
三菱製紙株式会社 269,000 94
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 28,500 89
平和不動産株式会社 31,000 86
株式会社名古屋証券取引所 3,200 81
他18銘柄 806,867 209
小計 15,038,969 5,489
計 15,053,969 5,529
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄
券面総額
(百万円)
イスラエル電力公社 利付ユーロ円債 2032 2,000 百万円 2,352
第3回日本原子力発電株式会社無担保社債 2,300 百万円 2,295
カタルーニャ州 円建利付債 2039 1,820 百万円 1,834
第4回日本原子力発電株式会社無担保社債 1,700 百万円 1,694
ベルフィウスファンディング三通貨クーポン
1,500 百万円 1,588
商品有価証 売買目的
円建劣後債A
券等 有価証券
ブラジル連邦共和国 利付 グローバル・
10百万米ドル 1,292
ドル債 2037
チュニジア中央銀行 円建利付債 2033 2,000 百万円 1,160
第9回アルゼンチン共和国 元本削減債 2,421 百万円 1,012
ボシュ・ヘルス・カンパニーズ 米ドル建
8百万米ドル 859
利付債 2025
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貸借対照表計上額
銘柄
券面総額
(百万円)
ソフトバンクグループ株式会社 米ドル建利付
9百万米ドル 758
永久劣後債
ボシュ・ヘルス・カンパニーズ ユーロ建
4百万ユーロ 457
利付債 2023
テスラ 米ドル建利付債 2025 4百万米ドル 424
ハルシオン ローン アドバイザーズ
5百万米ドル 373
ファンディング 2018-1 C
第52回株式会社東芝無担保社債 300 百万円 302
アルゼンチン共和国 米ドル建利付国債 2026 10百万米ドル 293
レオンテック証券会社EB債(ウ ォルト・ディ
3百万米ドル 291
ズニー株式 )
ブラジル連邦共和国 利付 グローバル・
14百万レアル 274
レアル債 2028
ブラジル連邦共和国 利付 グローバル・
10百万レアル 219
レアル債 2022
商品有価証 売買目的
ハルシオン ローン アドバイザーズ
5百万米ドル 190
券等 有価証券
ファンディング 2015-1 E
アルゼンチン共和国 定時均等償還債 5百万米ドル 175
第21回三井造船株式会社無担保社債 200 百万円 166
第38回平和不動産株式会社無担保社債 100 百万円 99
第568回東京電力株式会社社債 90百万円 90
ボシュ・ヘルス・カンパニーズ 米ドル建
0百万米ドル 90
利付債 2023
第564回東京電力株式会社社債 70百万円 79
第551回東京電力株式会社社債 70百万円 77
アルゼンチン共和国 米ドル建利付国債 2036 2百万米ドル 54
社債2銘柄 40百万円 38
外国債券12銘柄 - 93
小計 - 18,639
第57回ソフトバンクグループ株式会社無担保社
1,200 百万円 1,000
債
投資有価証 その他有
第52回ソフトバンクグループ株式会社無担保社
700 百万円 636
券 価証券
債
小計 1,900 百万円 1,636
計 - 20,276
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【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等
(百万円)
359
GSA CORAL ファンド 1百万口
欧州ハイ・イールド債券オープン
商品有価証 売買目的
350 百万口 191
(毎月決算型)円コース
券等 有価証券
小計 351 百万口 551
ティケハウ・ダイレクト・レンディング4・
7,800,000 ユーロ 954
ファンド A4
GSA CORAL ファンド 2,271,410 口 614
ハヤテ日本株ロング・ショートファンド 100 口 427
慶應イノベーション・イニシアティブ1号
2,000 口 293
投資事業有限責任組合
欧州不動産デット戦略ファンド
2,188,616 ユーロ 263
投資有価証 その他有
(GreenOak)
券 価証券
SBI Platform Service
1口 99
投資事業有限責任組合
SBI AI&Blockchain投資事業
1口 90
有限責任組合
SBIベンチャー投資促進税制投資事業有限責
1口 83
任組合
他17銘柄 - 161
小計 - 2,988
3,539
計 -
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償 差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
却累計額 高
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
有形固定資産
建物 542 88 50 580 352 22 227
車両運搬具 14 - 13 0 0 1 0
器具備品 532 15 19 528 211 30 317
土地
66 - 12 54 - - 54
有形固定資産計
1,155 103 95 1,163 564 54 599
無形固定資産
ソフトウエア 255 19 33 241 181 20 59
電話加入権 32 - 1 30 7 0 22
無形固定資産計 287 19 34 271 188 20 82
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 東京証券会館内装他工事 68百万円 名古屋支店内装他工事 14百万円
器具備品 東京証券会館備品 5百万円 本店備品 3百万円 第2極東ビル備品 3百万円
ソフトウエア グループウエアの購入によるものであります。
2.当期減少額は、次のとおりであります。
建物 保有社宅の売却に伴う減少 31百万円 除却に伴う減少 19百万円
車両運搬具 売却に伴う減少であります。
器具備品 保有社宅の売却に伴う減少 0百万円 除却に伴う減少 18百万円
土地 保有社宅の売却に伴う減少であります。
ソフトウエア 除却に伴う減少であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 36 1 - 1 36
賞与引当金 217 362 409 - 170
金融商品取引責任準備金 19 - - - 19
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
① 決算日後の状況
該当事項はありません。
② 重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
3 月 31 日
基準日
9 月 30 日
剰余金の配当の基準日
3 月 31 日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り又は買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─────
手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.kyokuto-sec.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利
以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式を有する株主が、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡す
ことを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第76期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月28日関東財務局長に提出
(2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度(第76期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2020年3月27日関東財務局長に提出
(3)内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月28日関東財務局長に提出
(4)四半期報告書及び確認書
(第77期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月13日関東財務局長に提出
(第77期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月13日関東財務局長に提出
(第77期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月13日関東財務局長に提出
(5)臨時報告書
2019年7月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月25日
極東証券株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
三宅 清文 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
水戸 信之 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる極東証券株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、極東
証券 株式会社 及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、極東証券株式会社の2020年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、極東証券株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務諸表に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月25日
極東証券株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
三宅 清文 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
水戸 信之 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる極東証券株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、極東証券
株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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極東証券株式会社(E03784)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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