株式会社明電舎 有価証券報告書 第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社明電舎(E01744)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第156期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社明電舎
【英訳名】 MEIDENSHA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 三井田 健
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号 ThinkPark Tower
【電話番号】 03－6420－8150(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部 文書株式課長 山田 英毅
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号 ThinkPark Tower
【電話番号】 03－6420－8150
【事務連絡者氏名】 総務部 文書株式課長 山田 英毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第152期 第153期 第154期 第155期 第156期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 237,404 220,141 241,832 245,033 255,748
経常利益 (百万円) 10,595 8,209 9,992 10,128 11,481
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,962 5,743 7,056 7,653 8,208
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,886 7,426 9,609 5,899 6,342
純資産額 (百万円) 68,771 74,312 81,229 84,497 90,117
総資産額 (百万円) 255,024 247,646 264,457 265,586 270,410
１株当たり純資産額 (円) 1,488.21 1,614.00 1,768.27 1,845.21 1,920.01
１株当たり当期純利益 (円) 153.42 126.56 155.52 168.68 180.91
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 26.5 29.6 30.3 31.5 32.2
自己資本利益率 (％) 10.4 8.2 9.2 9.3 9.6
株価収益率 (倍) 16.7 15.6 13.1 9.0 9.0
営業活動による
(百万円) 22,597 11,840 17,975 14,365 10,416
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 10,530 △ 12,031 △ 7,582 △ 8,074 △ 13,700
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,847 △ 3,767 △ 11,230 △ 3,101 3,735
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 14,438 10,008 9,236 12,433 12,621
期末残高
従業員数 (名) 8,408 8,474 8,995 9,297 9,599
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を記載しております。
４．2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第152期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第152期 第153期 第154期 第155期 第156期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 165,973 148,371 164,487 167,614 174,533
経常利益 (百万円) 5,530 3,696 5,875 7,751 6,755
当期純利益 (百万円) 3,728 3,425 5,413 7,352 1,718
資本金 (百万円) 17,070 17,070 17,070 17,070 17,070
発行済株式総数 (千株) 227,637 227,637 227,637 45,527 45,527
純資産額 (百万円) 60,211 63,328 67,732 71,729 68,368
総資産額 (百万円) 208,079 203,447 215,249 221,108 221,625
１株当たり純資産額 (円) 1,326.89 1,395.63 1,492.76 1,580.94 1,506.89
１株当たり配当額 8.00 8.00 9.00 29.00
50.00
(うち、１株当たり
(円) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 25.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 82.16 75.48 119.30 162.06 37.87
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 28.9 31.1 31.5 32.4 30.8
自己資本利益率 (％) 6.1 5.5 8.3 10.5 2.5
株価収益率 (倍) 31.2 26.2 17.0 9.4 42.8
配当性向 (％) 48.7 53.0 37.7 27.8 132.0
従業員数（外、嘱託、 3,264 3,265 3,325 3,346 3,442
(名)
定年退職後再雇用者） ( 417 ) ( 430 ) ( 444 ) ( 467 ) ( 482 )
株主総利回り (％) 134.3 105.9 111.1 87.0 94.9
(比較指標：配当込み
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
1,947
最高株価 (円) 533 555 492 2,434
(459)
1,244
最低株価 (円) 338 295 360 1,303
(352)
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者、パート・アルバイト及び休職者を除き、社外から当社
への出向者を含む。）であり、嘱託、定年退職後再雇用者は（）内に外数で記載しております。
４．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第155期の株価については株
式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載して
おります。
５．2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第152期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６．第155期の１株当たり配当額29.00円は、中間配当額4.00円と期末配当額25.00円の合計となります。なお、
2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額4.00円は
株式併合前の金額、期末配当額25.00円は株式併合後の金額となります。当該株式併合を踏まえて換算した
場合、中間配当額は20.00円となるため、期末配当額25.00円を加えた年間配当額は１株当たり45.00円とな
ります。
７．株主総利回りの比較指標は、比較を容易にすることを目的として、より多くの企業が採用している配当込み
TOPIXへ変更いたしました。
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２ 【沿革】
1897年12月 個人経営の電気機械工場として発足
1912年２月 大崎工場を創設
1917年６月 個人経営を資本金2,000千円の株式会社に組織変更
1935年10月 名古屋工場を創設
1949年５月 東京・大阪・名古屋の各証券取引所に株式を上場
1949年６月 福岡証券取引所に株式を上場
1950年３月 ㈱甲府明電舎を発足
1951年11月 ㈱ユニオンワニス設立(1981年10月ユニオン化成㈱に、1992年４月明電ケミカル㈱に社名変
更)
1957年４月 広島・札幌の両証券取引所に株式を上場
1958年５月 京都証券取引所に株式を上場
1961年４月 沼津工場を創設
1965年４月 明電エンジニアリング㈱を設立
1966年６月 THAI MEIDENSHA CO., LTD. を設立
1972年11月 明電興産㈱を設立
1975年５月 MEIDEN SINGAPORE PTE .LTD. を設立
1977年４月 太田工場を創設
1978年12月 明電プラント㈱を設立
1981年10月 明電鋳工㈱を設立
1987年６月 英文社名をMEIDENSHA CORPORATIONに変更
1987年７月 明電商事㈱を設立
1988年５月 北斗電工㈱の株式取得
1989年11月 MEIDEN QUARTZ(M)SDN. BHD. を設立
1993年２月 明電エンジニアリング㈱ 東証二部に上場
1994年３月 明電システムエンジニアリング㈱を設立
1995年２月 本社事務所を東京都中央区に移転
1995年９月 明電エンジニアリング㈱ 東証二部から一部へ指定替え
1998年３月 MEIDEN ELECTRIC(THAILAND)LTD. を設立
1998年12月 明電板金塗装㈱を設立
1999年４月 明電ホイストシステム㈱を設立
2000年３月 明電通信工業㈱を台湾シワード社へ株式譲渡、MEIDEN QUARTZ(S)PTE . LTD. 及び
MEIDEN QUARTZ(M)SDN.BHD. をドイツヨーヒ社へ株式譲渡
2000年７月 明電興産㈱が、沼津明電興産㈱及び明電不動産㈱の２社を吸収合併
2000年７月 当社、㈱日立製作所及び富士電機㈱の３社間で、開発合弁会社「ジャパンモータアンドジェ
ネレータ㈱」を設立
2001年７月 当社、㈱日立製作所及び富士電機㈱の３社間で、製造合弁会社「㈱日本エーイーパワーシス
テムズ」を設立(2002年10月に㈱日本AEパワーシステムズに商号変更)
2001年10月 明電ソフトウエア㈱が、明電情報システム㈱の営業の全部を会社分割により承継
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2002年５月 甲府工場を創設
2002年10月 変圧器、遮断器、開閉装置など変電事業を㈱日本AEパワーシステムズに会社分割
2002年10月 装置部門を名古屋工場から沼津工場へ移転・移管
2002年11月 明電ホイストシステム㈱にKCIコネ・クレーンズ・インターナショナル社が資本参加(2003年
４月に資本金４億円に増資)
2002年11月 当社と明電エンジニアリング㈱の間で合併契約書調印
2003年４月 明電エンジニアリング㈱と合併し、エンジニアリング事業本部を設置
2003年８月 札幌証券取引所・福岡証券取引所への株式上場を廃止
2006年４月 当社と㈱甲府明電舎(㈱山梨明電産業に商号変更)が共同新設分割により㈱甲府明電舎を設立
2007年９月 東京都品川区の当社大崎工場跡地にThinkPark Towerを完成させ、本社を移転
2008年３月 明電ホイストシステム㈱の当社保有株式の一部をKCIコネ・クレーンズ・インターナショナル
社に譲渡(2008年７月にMHSコネクレーンズ株式会社に商号変更)
2008年10月 沼津事業所隣地に工場用土地・建物(旧ジヤトコ沼津工場)を取得
2009年４月 明電シスコン㈱の配電盤製作部門を、明電プラント＆エンジニアリング㈱が吸収分割し、商
号を明電プラントシステムズ㈱に変更
2010年６月 MHSコネクレーンズ株式会社の当社保有株式の全てをKCIコネ・クレーンズ・ファイナンス社
に譲渡
2012年４月 ㈱日本AEパワーシステムズにおける合弁事業を解消し、明電T&D㈱が事業の一部を承継
2013年３月 明電鋳工㈱を解散
2013年４月 明電T&D㈱と合併
明電板金塗装㈱と明電シスコン㈱が合併し、明電システム製造㈱を設立
明電ソフトウエア㈱と明電システムテクノロジー㈱が合併し、明電システムソリューション
㈱を設立
2013年７月 ㈱明電エンジニアリング、㈱明電エンジニアリング東日本、㈱明電エンジニアリング中日
本、㈱明電エンジニアリング西日本を設立
2013年10月 当社の保守・サービス事業を吸収分割し、㈱明電エンジニアリング、㈱明電エンジニアリン
グ東日本、㈱明電エンジニアリング中日本、㈱明電エンジニアリング西日本が承継
MSA㈱を吸収合併
2014年３月 Prime Electric社に資本参加(2014年５月にPrime Meiden Ltd.に商号変更)
2014年６月 明電環境サービス㈱とメックテクノ㈱が合併し、明電ファシリティサービス㈱を設立
㈱メイフィス、明電ITシステムズ㈱、明電システムエンジニアリング㈱を吸収合併
2015年６月 保守・サービス事業を、㈱明電Ｏ＆Ｍ及び㈱明電エンジニアリングの２社に再編
2015年６月
TRIDELTA GmbHからTRIDELTA社を買収(2015年７月にTRIDELTA MEIDENSHA GmbHに商号変更)
2016年６月 Prime Meiden Ltd.の株式を追加取得
2018年７月
明電ケミカル㈱が明電セラミックス㈱を吸収合併
2019年５月
明電舎（杭州）駆動技術有限公司を設立
2019年６月
イームル工業㈱を連結子会社化
2019年10月 明電マスターパートナーズ㈱を設立
2020年４月 明電ナノプロセス・イノベーション㈱を設立
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び国内子会社24社、国内関連会社２社、海外子会社21社の合計48社で構成され、①社会イ
ンフラ事業セグメント、②産業システム事業セグメント、③保守・サービス事業セグメント、④不動産事業セグメン
ト、⑤その他の５事業分野にわたって、製品の企画・開発から製造、販売、サービス等の事業活動を幅広く展開して
おります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。
①社会インフラ事業セグメント 31社
社会インフラの構築に関連する事業です。電力品質や省エネルギー等に関する各種ソリューションサービス
や、電力会社・官公庁・鉄道・道路・民間施設等の分野に発電・送電・変電・配電などに関する各種電気機器の
製造・販売を行っております。
また、自治体の上下水道分野には各種処理装置とそのプロセス制御、情報通信網の整備等に関する製品の製
造・販売を行うほか、浄水場の維持管理業務受託や廃棄物リサイクル等、環境に関するソリューションサービス
を展開しております。
・主な関係会社
明電プラントシステムズ㈱、明電システム製造㈱、明電システムソリューション㈱、イームル工業㈱、
MEIDEN SINGAPORE PTE.LTD.、THAI MEIDENSHA CO.,LTD.、明電舎（鄭州）電気工程有限公司
②産業システム事業セグメント ５社
製造業やＩＴなど一般産業で使用される製品システムに関連する事業です。民間産業分野に自動車試験用シス
テム、物流システム等を提供するほか、繊維機械やエレベータ等の製品用途向けにモータやインバータなどの電
動力応用製品の製造・販売を行っております。
また、情報・通信分野では産業用コンピュータやネットワークシステムなどコンポーネント製品の製造・販売
を行っております。
・主な関係会社
㈱甲府明電舎、明電舎(杭州)電気系統有限公司、MEIDEN AMERICA,INC．
③保守・サービス事業セグメント ５社
当社納入製品のメンテナンスを中心として、設備の長寿命化や省エネルギー対策などの提案、設備遠隔監視な
どのサービスを提供するほか、半導体製造装置のメンテナンス・中古機再生事業を行っております。
・主な関係会社
㈱明電Ｏ＆Ｍ、㈱明電エンジニアリング、明電ファシリティサービス㈱
④不動産事業セグメント
ThinkPark Tower(東京都品川区大崎)をはじめとする保有不動産の賃貸を行っております。
⑤その他 ６社
事業分野を問わない製造・販売会社、従業員の福利厚生サービス、化成製品の製造・販売等が含まれておりま
す。
・主な関係会社
明電商事㈱、明電興産㈱
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(事業系統図) 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
2020年３月末日時点の関係会社の状況は以下のとおりであります。
資本金又は 議決権の
主要な事業の
名称 住所 出資金 所有割合又は 関係内容
内容
(百万円) 被所有割合(％)
(国内連結子会社)
各種モータの製造、販売
㈱甲府明電舎 山梨県 産業システム
400 100.00 役員 兼任
(注)３ 事業
中央市
建物賃貸
当社の電気及び建設工事の設計・請
負、電気機器等の製造・修理・改造
東京都 社会インフラ
明電プラントシステムズ㈱ 400 100.00
事業 役員 兼任
品川区
建物賃貸
電気設備、機械器具、装置の製造・
販売、賃貸借、設置、電気配線工事
東京都
㈱明電エンジニアリング 保守・サービ 100.00
及び保守点検サービス、改造、修理
400
(注)４ ス事業 (100.00)
品川区
に関するメンテナンス
役員 兼任
風力発電事業に関する業務
東京都
社会インフラ
㈱エムウインズ 330 100.00
事業 役員 兼任
品川区
電気機器、電子機器等の販売
東京都
明電商事㈱ 300 その他 100.00
役員 兼任
品川区
物品、物資の販売、保険代理業
東京都
明電興産㈱ 100 その他 100.00 役員 兼任
品川区
建物賃貸借
電気設備、機械器具、装置の製造・
販売、賃貸借、設置、電気配線工事
及び保守点検サービス、改造、修理
東京都
保守・サービ
㈱明電Ｏ＆Ｍ 100 100.00
に関するメンテナンス、事業活動の
ス事業
品川区
戦略立案、統括管理及び教育
役員 兼任
当社製品の部品の製造
静岡県
明電ケミカル㈱ 95 その他 100.00 役員 兼任
沼津市
建物賃貸
当社製品の板金加工品及びその部品
の製造並びに販売、各種高低圧配電
盤の設計・製造・販売、継電器の製
静岡県
社会インフラ
明電システム製造㈱ 90 100.00
造
事業
沼津市
役員 兼任
建物、機械装置賃貸 資金貸付有
ソフトウェアの製作・販売並びに賃
貸、コンピュータシステム及びネッ
トワークの維持並びに運営の管理、
コンピュータシステム及びその関連
静岡県
社会インフラ
機器の販売並びに賃貸、情報システ
明電システムソリューション㈱ 50 100.00
事業
沼津市
ムの設計、調査、開発並びにコンサ
ルティング、教育
役員 兼任
建物賃貸 資金貸付有
電気機器、電気材料、各種原動機、
水処理装置及び土木機器の設計、製
作、販売、修理、工事の請負、電気
広島県
社会インフラ
機械器具製品のリース、レンタル、
イームル工業㈱ 50 44.05
東広島市 事業
修理及び再生加工、水力発電所の管
理、運営、保守、修理の受託
出資
その他 10社
（国内連結子会社計21社）
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資本金又は 議決権の
主要な事業の
名称 住所 出資金 所有割合又は 関係内容
内容
(百万円) 被所有割合(％)
(海外連結子会社)
アセアン地域統括会社
アセアン地域事業戦略策定、法務、
MEIDEN ASIA PTE. LTD.
百万S$ 社会インフラ 人事、IT、メンテナンス、技術エン
シンガポール 100.00
35 事業 ジニアリングサービス、資材、R&D
(注)３
など
役員 兼任
変圧器、配電盤、遮断器の製造、
MEIDEN SINGAPORE PTE.LTD.
百万S$
社会インフラ 100.00
シンガポール 販売
事業 (100.00)
25
(注)３
役員 兼任
電気工事、技術コンサルティング
百万TB
社会インフラ 75.50
THAI MEIDENSHA CO.,LTD.
タイ
事業 (73.50) 役員 兼任
30
ダイナモ製品のシステムエンジニア
MEIDEN AMERICA,INC. 百万US$
産業システム
リング
米国 100.00
事業
(注)３ 21
役員 兼任
明電舎(杭州)電気系統有限公司 百万US$ モータ・インバータの製造
産業システム
中国 100.00
事業 役員 兼任
(注)３ 19
電力・電鉄用避雷器及び避雷器用付
千€
100.00
社会インフラ
TRIDELTA MEIDENSHA GmbH 属品の製造・販売
ドイツ
事業
78
役員 兼任
変圧器製造・販売及びエンジニアリ
百万
Prime Meiden Ltd. 社会インフラ
ング
インド インドルピー 84.00
事業
(注)３
役員 兼任
1,161
ＥＶ用モータ・インバータの製造及
明電舎(杭州)駆動技術有限公司 百万円 産業システム
び販売
中国 100.00
(注)３ 1,396 事業
役員 兼任
その他 11社
(海外連結子会社計19社)
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．子会社の議決権に対する所有割合欄の下段( )内数値は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社であります。
４．(株)明電エンジニアリングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 33,557 百万円
② 経常利益 5,499 〃
③ 当期純利益 3,784 〃
④ 純資産額 6,290 〃
⑤ 総資産額 23,159 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2020年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
社会インフラ事業 4,771
産業システム事業 1,145
保守・サービス事業 1,711
不動産事業 －
その他 982
全社(共通) 990
合計 9,599
(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
( 2020年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,442 (482) 41.9 17.9 7,528,871
セグメントの名称 従業員数(名)
社会インフラ事業 1,798 (278)
産業システム事業 632 (68)
保守・サービス事業 22 (3)
不動産事業 － (－)
全社(共通) 990 (133)
合計 3,442 (482)
(注) １．平均年間給与(税込)には、賞与、時間外勤務手当及び基準外賃金等を含んでおります。
２．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者、パート・アルバイト及び休職者を除き、社外から当社へ
の出向者を含む。）であり、嘱託、定年退職後再雇用者は（ ）内に外数で記載しております。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
2020年３月31日現在、当社グループで労働組合を組織している会社は、当社及び㈱甲府明電舎、明電ケミカル
㈱、明電システムソリューション㈱のあわせて４社であり(組合員数3,950名)、これらの会社で明電関連労組協議会
を組織しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの企業理念は、「より豊かな未来をひらく」ことを企業使命とし、「お客様の安心と喜びのため
に」を提供価値としております。当社グループは、より豊かで住みよい未来社会の実現に貢献するため、新しい
技術と価値の創造にチャレンジし続けるとともに、お客様の安心と喜びのために、環境への配慮と丁寧なサポー
トを徹底し、品質の高い製品・サービスを通じてお客様の課題解決や夢の実現をお手伝いします。
(2) 会社の対処すべき課題
①中期経営計画２０２０基本方針
当社グループは、「中期経営計画２０２０」（2018～2020年度）において、更なる飛躍に向けた『力強いス
テップ』を踏むフェーズとして、『成長事業』『収益基盤事業』『新たな成長事業』の３つの事業領域で、設
備・人財・研究開発・パートナーシップ強化などの投資や施策を推進しております。
これらの投資や施策により、事業を拡大させていくとともに、営業利益率やＲＯＥ（自己資本利益率）、ＲＯ
ＩＣ（投下資本利益率）等の財務指標の改善に取り組んでまいります。
収益目標につきましては、「中期経営計画２０２０」の最終年度である2020年度目標として、売上高2,800億
円、営業利益140億円、経常利益135億円、親会社株主に帰属する当期純利益94億円の達成を目指しております。
「中期経営計画２０２０」の最終年度目標である営業利益率５％を着実に達成し、次の成長に向けた基盤を固
め、「ＪＵＭＰ」のフェーズである次期中期経営計画の期間における収益拡大を目指しております。
財務体質につきましては、利益目標を着実に達成することで、2020年度に自己資本1,000億円に積増すことで、
財務安定性の確保を図っております。ＲＯＥにつきましては、自己資本の拡充と収益性のバランスを図り、中長
期的に「10％」の確保を目指しております。
また、「中期経営計画２０２０」の３年間は、飛躍に向けた「力強いステップ」として、設備・人財・研究開
発・パートナーシップ強化などの投資・施策を積極的に行うフェーズと位置付けており、３年間合計で、設備投
資300億円、研究開発費300億円、及びＰＨＥＶ・ＥＶ用モータ・インバータ関連をはじめとする「成長投資」200
億円を実施しております。投資の実行と業績拡大の両立を図るために、投資の効率性を確保することが重要であ
るため、財務目標の主要指標としてＲＯＩＣを選定し、投下資本に対する利益を測っております。
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②重点施策及び対処すべき課題
Ⅰ．成長事業
アジア新興国を中心に市場拡大が見込まれる海外変電事業や、車の電動化・デジタル化の進展が著しい自動
車関連事業を『成長事業』と位置付け、積極的にリソースを投入し、事業規模拡大を目指しております。
海外電力事業では、ベトナムにおいて配電盤メーカへの資本参画について契約締結し、米国において真空遮
断器の製造子会社を設立しました。
ＥＶ事業では、名古屋、甲府にて2020年度の量産開始を目指して準備を進めており、中国では初の海外生産
拠点を設立し、事業拡大に注力してまいります。
動力計測システム事業では、業務提携したＦＥＶ社のソフトウェアを組み込んだＥＶ用モータ評価ベンチの
運用により、お客様の開発スピードアップを支援しております。引き続き協業による事業強化及びＥＶ事業と
の相乗効果を発揮してまいります。
Ⅱ．収益基盤事業
水処理事業、電力エネルギー事業では、人口減少や自治体の財政難による社会ニーズの多様化に対応するた
め、組織体制を強化し、インフラサービスの領域横断や広域化、脱炭素、ＢＣＰといった課題に応えていくた
めのソリューション提案活動を推進してまいります。数多くの納入実績を活かし、かつ電力会社や自治体、異
業種企業とのパートナーシップにより、保守・サービスも含めた新たなビジネスモデルの創出に注力してまい
ります。
Ⅲ．新たな成長事業
ピュアオゾンを応用した常温成膜技術の事業化を目的として明電ナノプロセス・イノベーション㈱を設立し
ました。子会社化することで、意思決定やグループ外との協業を迅速に行い、早期事業化を図ってまいりま
す。
（ご参考）上記の３つの事業領域と事業セグメントの関係性は以下のとおり示されます。
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Ⅳ．事業活動基盤のQuality向上
当社グループは、企業スローガン「Quality connecting the next」に込めた想いを実現してまいります。
製品・システム・サービスの継続的な品質向上に加え、労働災害の撲滅やコーポレート・ガバナンス強化、
温室効果ガス排出量削減、更に従業員の働き方改革など、事業活動基盤のQuality向上に積極的に取り組んでお
ります。
（安全衛生）
労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格である「ISO45001」の拡大認証や、過去の労働災害・事
故の実例を展示した「安全伝承館」による風化防止の社内教育、従業員の危険感受性を向上させる「安全
体感教育」の強化などを実施し、安全管理体制の構築及び従業員の安全意識向上に更に注力してまいりま
す。
また、「明電グループ健康経営宣言」に基づき、従業員の健康向上のためメンタル・ヘルスに関する教
育、チェック体制の強化、たばこによる健康被害防止のための施策等を推進してまいります。
（品質）
リスクマップを活用した適切なデザイン・レビューの実施、購入品の品質管理基準の整備、品質データ
に基づいた変化点管理の強化、製品検査工程における自動化設備の導入等、仕様決めから、開発、設計、
調達、製造、試験、出荷、運用の全ての工程における品質向上のための施策を展開しております。グルー
プ全体での不良撲滅を目指し、過去の不具合事象及び対策を全社で共有し、海外製造拠点を含めた人財育
成を図ってまいります。
（コーポレート・ガバナンス）
任意の指名・報酬委員会の設置や、経営課題や戦略をテーマとした意見交換会の実施等による取締役会
の実効性向上のための活動に加え、第156期定時株主総会での承認を前提に監査等委員会設置会社へ移行し
ます。社外取締役の割合増加等による取締役会の議論の充実化や監督機能強化及び内部統制の充実によ
り、適切かつ透明性のある情報開示と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
（環境）
「第一次明電環境ビジョン」を掲げ、2030年度までに事業活動に伴う温室効果ガス排出量を30％削減
（2017年度比）することを目指しております。この取組みの一環として、当社グループ内の風力発電所の
発電電力を自社の総合研究所及び大崎会館の使用電力に充て、そこでの電力消費に伴うCO2排出量をゼロと
しました。今後も省エネ機器の積極的導入、業務の合理化の推進に努めてまいります。また、長期的には
再生可能エネルギーへの転換を進めるとともに、温室効果ガスの代替を図り、持続可能な社会の実現に向
けて生産・事業活動及び製品・サービスの提供により、より豊かな未来の創造に貢献してまいります。
（働き方改革）
実行計画「スマートワーク２０２０」に基づき、ＲＰＡ活用等による業務改革やテレワークの促進をは
じめ、残業時間削減や有給休暇取得推進を制度化して取り組んでおります。また、ダイバーシティの実現
に向けた育児・介護支援等の各種施策の展開など柔軟な働き方を推進しており、経験豊富なシニア層の活
躍を目的とした65歳定年制を導入し、社会インフラを支える技術伝承の強化とシニア層のモチベーション
アップを図ってまいります。
なお、新型コロナウイルスの影響につきましては、「２ 事業等のリスク(4)その他のリスク①新型コロナウイル
ス」をご参照ください。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループでは、工場や関係会社を含む事業部門ごとにその戦略及び運営に関わるリスクの抽出・評価、コント
ロールを実施する統制自己評価を導入しており、内部監査部門は各事業部門の統制自己評価の検証を行うとともに独
自のリスク監査を実施しております。この内部監査によるリスクマネジメントの実施状況は随時、取締役会及び主要
な当社経営層に報告されております。今後も様々な事業リスクを的確に把握しコントロールすることによる事業計画
の確実な達成に導くため、リスクマネジメントに関わる組織体制の整備を進めるとともに、従業員の更なるリスク意
識の醸成に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した当社グループ事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影
響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも重要な影響を及ぼすと判断できな
いものについても積極的な情報開示の観点から記載しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 主要事業セグメントにおけるリスク
①社会インフラ事業セグメントにおけるリスク
国内外の公共・民間事業者に主に発電・変電・送配電システムを提供する当事業は、世界経済市況や公共投
資、民間設備投資の動向等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
特に東南アジアを中心に主に発電、変電及び電鉄分野で大型プラント案件を事業展開しておりますが、これ
らの要因の他、大規模災害、未知の感染症等が発生した場合、資材価格・人件費等の高騰、工程遅延・中断等
が発生し当初想定できなかった建設コストが大幅に増加し、収益に影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループでは、海外大型プラント案件の管理強化として、契約条件の事前審査の徹底、原材料等を含め
た原価の精査を実施するとともに、経験豊富なプロジェクトマネージャを配置するなど人財リソースの拡充に
よってリスクに対応しております。
②産業システム事業セグメントにおけるリスク
産業用モータ・インバータ等のＥＶ・電動力応用事業については、世界経済市況や民間設備投資の動向等に
より製品需要が左右され価格が変動します。また、主に半導体製造装置メーカに提供している真空コンデンサ
等の電子機器事業、自動車メーカに提供している自動車試験装置等の動力計測システム事業についても、それ
ぞれ半導体製造装置メーカ、自動車メーカの設備投資動向によって製品需要と価格が影響を受けますので、こ
れらの要因により事業環境が悪化すると、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがありま
す。
特に当社グループが成長事業と位置づけ事業展開しているＰＨＥＶ・ＥＶ用のモータ・インバータ事業につ
いては、2018年度よりスタートした「中期経営計画２０２０」において、同年７月に国内３事業所で合計約70
億円の設備投資を、また2019年５月に中国に設立したＥＶ用製品の製造・販売を目的とした子会社に対する
42.5億円の出資を、2020年２月に名古屋事業所内での新工場建設及び設備導入に関する51億円の投資を決定
し、事業を展開しております。このため世界経済市況の急激な悪化や自動車メーカの搭載車種の需要動向によ
り投資に対して期待した回収が見込めない場合、収益に影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループでは、定期的に世界経済市況を評価しつつお客様の設備投資動向をいち早く見極め、製品需要
状況に合わせた設備投資計画や生産計画を柔軟に修正する等の対策を実施することで、これらのリスクに対応
しております。
③保守・サービス事業セグメントにおけるリスク
当事業は国内外のお客様の電気設備等の保守、点検サービス、修繕等のメンテナンス業務が中心であり、こ
れらの作業は安全品質確保に努め万全を期して実施しておりますが、万が一、作業員の人為的ミス等により重
大な人身事故や停電事故等が発生し、お客様等に経済的な損失を発生させた場合には、社会的信用の失墜によ
る取引停止や損害の補償が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループとしては、「社長品質方針」「社長安全衛生管理方針」のもと、従業員等への各種法令、品質
マネジメントシステム、社内基準の遵守を徹底し、安全・品質教育を定期的に実施することで事故の発生防止
に取り組んでおります。
(2) 事業運営におけるリスク
①人財の確保
当社グループは、国内外で製品販売、プラント建設工事や保守サービスなど様々な事業を展開しており、全
ての事業において競合先との競争がありますので、事業の優位性を確保するためには、さまざまな差別化され
た製品・サービスと、それらを生み出す人財の確保・育成は不可欠です。
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このような状況下で、定年退職の増加や採用活動の停滞等により人財の減少が発生した場合には、技術・技
能の伝承が滞り業界での優位性低下による業績悪化のリスクがあります。
当社では、シニア層に対しては65歳定年制へ移行しその処遇制度を改定することによってモチベーション
アップを図り、シニア層向け子会社設立によりライフスタイルに合わせた柔軟な働き方の選択を可能としてい
ます。
また、中間層に対しては年代毎の中途採用の強化による労務構成の適正化を図り、若手層に対しては将来を
見据えた安定的な新卒採用を継続し教育を強化するなど、各年代の現状を分析したうえで将来を見据えた適切
な対策をとっております。
また、「中期経営計画２０２０」で掲げる働き方改革の実行計画である「スマートワーク２０２０」に基づ
き、ＲＰＡ活用等による業務改革やテレワークの促進をはじめ、残業時間削減・有給休暇取得推進の制度化、
育児・介護支援等の各種施策の展開など柔軟な働き方を推進し、ダイバーシティの実現を図り優秀な人財の確
保に努めております。
②品質低下
当社グループの製品・サービス仕様の未達、リコールや製造物賠償責任につながるような品質問題が発生し
た場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループでは、契約前の段階で内在するリスクが特に高いと想定される事案に関して、関係部門の水平
連携による事前のリスク抽出と対策検討を実施し、経営層がそれらを把握する制度を構築しており、契約後の
製造・施工及びサービスの提供段階では、より一層の品質管理体制を整備し、高い品質水準の確保に努めてお
ります。
また、製造物責任や製品リコールについては必要な保険に加入し、品質問題が発生した場合の業績及び財政
状態への影響を極力減らす対応をしております。
③コンプライアンス
当社グループでは、国内外の法令、慣習その他全ての社会規範を遵守して事業活動を行っておりますが、そ
れらに反した事象が発生した場合、法的制裁や社会的信用の失墜に伴う受注機会の減少により、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループでは、コンプライアンス委員会の下、各職場へのコンプライアンスマネージャの配置やコンプ
ライアンスに関する通報制度の設置など、違法行為や不適切行為の防止及び早期解決を図る体制を整備してお
ります。また、毎年実施している階層別・職種別などの各種コンプライアンス研修や、営業部門をはじめとし
た各職場でのコンプライアンスに関するディスカッションを通じて、コンプライアンスに対する意識・知識の
向上を図っております。
④情報漏洩、不正アクセス
不正アクセス、コンピューターウイルスの感染、情報漏洩への危機意識不足、情報システムの不備及びその
他不測の事態により社外に機密情報が漏洩した場合は、業務活動の停止、損害賠償や社会的信用の失墜等によ
り当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループでは、保有する個人情報や当社グループの技術・営業等の事業に関する機密情報等については
社内規程の整備と実施の徹底、各種セキュリティ管理システムの導入及び社内教育等を通じて対策を図るとと
もに、社外へ持ち出すパソコンの暗号化の徹底、管理基準に基づく情報機器持ち出し台帳管理の徹底等の対策
も行っております。
⑤自然災害の発生
自然災害の激甚化により各種事業活動に支障をきたすリスクは一般に広く認識されているところであり、特
に当社グループの主要な製造拠点は関東から東海地方の南海トラフ地震の想定被災地域あるいは沿岸地域等に
存在しているため、大規模な地震が発生し津波・液状化等による重大な損害を受け、生産設備の稼働が困難に
なった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、災害に対する事業継続についての方針・施策を審議・決定する機関として、ＢＣＭ委員
会を設置しており（ＢＣＭ：Business Continuity Management）、経営レベルの戦略的な活動と位置づけ、Ｂ
ＣＰの策定や維持・更新、対策の実施や点検・改善、取組みを浸透させるための教育・訓練などに取り組んで
おります。
また、当社グループの国内外各拠点で防災対策・防災訓練を実施するとともに、製造拠点での災害発生も想
定したＢＣＰの構築を推進しており、今後サプライチェーンも含めたＢＣＰ構築を目指してまいります。
⑥資材調達環境
当社グループの製品・システムは多種多様な部品・製品等を使用しており、それらは適切なタイミングで納
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品される必要がありますが、代替が困難なものもあり、部品不足や取引先の倒産等によりそれらの供給が停滞
した場合、出荷や竣工の遅れ等が発生するリスクがあります。
また当社グループと各種契約を締結している下請企業の倒産や、それらの企業との取引において下請法に抵
触するなどのリスクがあり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、サプライチェーンの強化を図るため、資材部門において事業部横断的に取引先との更な
るパートナーシップ強化を図るなど調達管理の徹底を推進するとともに、電子機器等供給サイクルの短い部品
に関しては、将来の供給終了を想定した適正在庫の確保を図っております。
また、可能な限り特定のサプライヤーに依存しないよう複数の調達先を確保するなど、安定的な調達活動に
より部品の確保に努めております。
⑦保有資産の価値変動
当社グループでは、有価証券等の金融資産を保有しているため、時価の変動によって評価損が発生する可能
性があり、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形資産の保有についても、今後の
経営環境の変化に伴ってこれらの資産の収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収
可能性を踏まえて減損損失を計上するため、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがありま
す。
(3) 外部環境変化のリスク
①世界経済の動向
当社グループが事業活動を行っている日本、アジア、アメリカ、その他の市場において、景気後退により民
間設備投資が減少した場合や公共事業の削減が行われた場合には受注機会が減少するリスクがあり、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、販売各国の経済・社会情勢の動向を注視しつつ受注活動や投資活動を機動的に行ってい
くことでリスクに対応しております。
②法令、規制動向の変化
当社グループでは、日本国内のほか諸外国に製造・販売拠点等を有しております。各市場においては、各国
の法律・規制等の変更により、適時に対応することが困難な場合には受注あるいは生産活動等に支障が生じる
リスクがあり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは国内のみならず一部海外にも法務要員を配置して法務部門の人員強化を図っており、各国
の法令改正等に適時に対応することによりリスクの低減を図っております。
③急速な技術革新
当社グループは新製品、新技術の研究開発に積極的に投資をしておりますが、開発が計画どおり進まず市場
への投入が遅れた場合や競合他社が優れた技術を市場に投入した場合には競争力を失い、当社グループの業績
及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあり、特に車の電動化・デジタル化、ＩｏＴ、ＡＩ技術に対応した研究
開発については競合他社との競争も非常に激しい状況となっております。
当社グループでは、市場の動向を常に注視し、マーケティングを強化して研究開発の質や開発スピードを強
化して取り組むほか、外部とのパートナーシップを強化し、相互の技術の強みを生かして新技術や新たな価値
を創造することでリスクに対応しております。
④為替相場の変動
当社グループは、海外事業の拡大を図っており、為替相場の変動リスクを軽減させるための施策を実行して
おりますが、急激な為替相場の変動が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループでは、海外の大型プラント案件については複数の通貨建てによる受注契約とすることや、海外
調達については必要に応じて為替予約等を実施することにより、リスクに対応しております。
⑤金利の変動
当社グループの借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、2020年３月末時点で45,995百万円（総資産の
17.0％）であり、今後の市場金利の動向によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクが
あります。
当社グループでは、将来見通しを含めた金利動向を定常的に予測し、適時に資金調達を行うことでリスクに
対応しております。
(4) その他のリスク（提出日現在情報を記載しております）
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①新型コロナウイルス
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、当社グループにおいても中国をはじめとする海外拠点にも生
産停止、部品調達の遅延、売上延期等の影響を及ぼしました。実態経済の大幅な減速もあり当社事業への影響
も懸念されましたが、当連結会計年度の業績への影響は軽微に留まりました。
一方で、2020年度は日本を含む各国の活動制限、水際対策の当社事業への影響、および景気動向は依然とし
て不透明であり、当社グループも2020年度の業績は減収減益を見込んでおります。
このような状況ではありますが、当社グループでは全社対策本部を立ち上げ、「新型コロナウイルス対策行
動指針」を策定し、従業員の安全衛生を第一に、緊急事態宣言解消後も感染防止を意識した行動（３密の回
避、工場地区以外の出社者７割削減）を継続するとともに、国内の全工場は同指針に従い操業を継続する等に
より、事業活動への影響の低減を図っております。
また、海外拠点においても各国の政府方針に従い、それぞれ「感染防止行動基準」を策定し、在宅勤務や輪
番出勤の導入、Ｗｅｂコミュニケーションツールの導入加速により、従業員の安全衛生と事業継続の両立を
図っております。世界的な人の移動については制限が長期化すると見込んでおりますが、更なるＷｅｂコミュ
ニケーションツールの活用により、新たな働き方を推進してまいります。
なお、新型コロナウイルスの影響を勘案した2020年５月13日時点での2021年３月期の業績見通しは、「本年
７月以降、事業活動が段階的に正常化する」という前提で算定を実施し、以下のとおりとなっております。
（連結業績見通し) （単位：百万円)
2020年３月期 2021年３月期
対前期増減
実績 見通し
受注高 244,180 230,000 △14,180
売上高 255,748 236,000 △19,748
営業利益 12,725 7,000 △5,725
経常利益 11,481 6,600 △4,881
親会社株主に帰属する当期純利益 8,208 4,700 △3,508
②重要な訴訟等
当社グループの事業活動に関連して様々な事由により、当社グループに対して訴訟その他の請求が提起され
る可能性があり、その内容によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当社インド子会社のPrime Meiden Ltd.に関し、PCI Limitedほか６名のインド少数株主から、2016
年６月１日に締結した株式買取及び株主間契約（以下契約書）に関し、当社に契約違反等があり会社価値を毀
損し株主に損害を与えた等として、12,752百万インドルピー（約186億円（2020年３月末為替レートで換算））
の金銭を要求する仲裁の申立を受けております（2018年１月31日付、シンガポール国際仲裁センターの仲裁廷
にて受理）。
本申立の内容は契約書に則っておらず根拠のない不適切なものであり、早期の仲裁申立棄却に向け真摯に対
応しております。現時点において、本仲裁が当社の連結業績に与える影響等はないものと考えております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検
討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費税率引き上げなどで勢いが弱まったものの、個人消費を中心に全
体としては緩やかな回復基調でした。一方、世界経済は、米中貿易摩擦等の影響で先進国、後進国ともに減速傾向
にありました。
更に、年度末より発生し感染が拡大している新型コロナウイルスの影響により、世界の経済活動が停滞し、国内
外ともに先行きが見通せない厳しい状況にあります。
このような中、当社グループは「成長事業」、「収益基盤事業」、「新たな成長事業」の３つの事業領域におい
て戦略的な投資を推し進める事で、「中期経営計画２０２０」の施策を着実に進めてまいりました。
当連結会計年度 の連結業績への新型コロナウイルスの影響は比較的軽微に留まり、その結果、営業利益は過去最
高となり、営業利益率５％を達成いたしました。
当連結会計年度(以下「当期」)の経営成績は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2019年３月 期
2020年３月 期
増減額 増減率(％)
実績
実績
売 上 高
245,033 255,748 10,715 4.4
営 業 利 益
10,336 12,725 2,389 23.1
経 常 利 益
10,128 11,481 1,353 13.4
親会社株主に帰属する
8,208
7,653 554 7.2
当期純利益
当期の 営業利益は12,725百万円 となり前連結会計年度(以下「前期」)と比較し 2,389百万円増加 しております。
当期の営業外損益につきましては、営業外収益が 1,485百万円 、営業外費用が 2,729百万円 となりました。
営業外収益の主な内訳は、 受取利息及び配当金 624 百万円であります。営業外費用の主な内訳は、支払利息 621 百
万円、 訴訟関連費用 656 百万円であります。この結果、 経常利益は11,481百万円 となり前期と比較して 1,353百万円
増加 し、売上高経常利益率は4.5％となっております。
当期の特別損益につきましては、特別利益が 366百万円 、特別損失が 407百万円 となりました。
特別利益の主な内訳は、段階取得に係る差益365百万円であります。特別損失の主な内訳は、 投資有価証券評価損
367 百万円、 固定資産除却損 32 百万円であります。
この結果、 税金等調整前当期純利益は11,441百万円 となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額合計で
3,062百万円 計上、及び 非支配株主に帰属する当期純利益170百万円 を計上したことにより、 親会社株主に帰属する
当期純利益は8,208百万円 となっております。また、１株当たり当期純利益は 180円91銭 、自己資本利益率は 9.6 ％と
なっております。
なお、各事業分野における営業活動の状況は次のとおりであります。売上高につきましては、セグメント間の取
引を含んでおります。
① 社会インフラ事業セグメント
売上高は 前期比6.2％増 の 146,074百万円 、 営業利益は3,761百万円改善 の 3,654百万円 となりました。
電力エネルギー分野と水インフラシステム分野は、前年度からの工期延期案件の売上計上等に加え、原価改善に
よる利益率向上を図り、前期比で増収増益となりました。
社会システム分野は、内需が堅調に推移した事に加え、前年度に海外民需案件で発生した原価悪化の解消等によ
り、前期比で増収増益となりました。
電鉄システム分野は、国内外大型案件減少の影響により、前期比で減収となりました。
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② 産業システム事業セグメント
売上高は 前期比1.2％増 の 65,885百万円 、営業利益は 2,350百万円 悪化の 3,272百万円 となりました。
ＥＶ分野は、ＰＨＥＶ・ＥＶ用モータ・インバータの堅調な売上や沼津インバータ工場の新ライン稼働等により
前期比で増収となりましたが、新設備における量産開始に向けた先行費用の発生等により、前期比で減益となりま
した。
電動力分野は、射出成型機用の需要減速等により、減収減益となりました。
電子機器分野は、前期比では減収減益となりましたが、半導体市場は調整局面からの回復傾向にあります。
動力計測システム分野は、自動車業界全体の落込み影響を受けたものの、生産性向上により、前期比で減収増益
となりました。
③ 保守・サービス事業セグメント
ＢＣＰや省エネ対応、設備延命化需要の高まりを背景に、電気設備の保守・点検、維持・運転管理までを一括し
て請け負うワンストップサービスが堅調に推移し、また、ＡＲ・ＶＲなどを取り入れた人財の即戦力強化に取り組
んだ結果、売上高は 前期比5.1％増 の 38,857百万円 、 営業利益は1,311百万円改善 の 5,654百万円 となりました。
④ 不動産事業セグメント
売上高は前期並みの 3,481百万円 、 営業利益は66百万円悪化 の 1,353百万円 となりました。
⑤ その他
売上高は 前期比3.8％増 の 19,311百万円 、 営業利益は93百万円改善 の 891百万円 となりました。
（生産、受注及び販売の状況）
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
社会インフラ事業 134,562 99.1
産業システム事業 63,160 104.0
保守・サービス事業 36,650 101.3
不動産事業 － －
その他 2,538 97.4
合計 236,912 100.7
(注) １．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
２．金額は販売価格であり、消費税等を含んでおりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
社会インフラ事業 132,878 101.3 174,283 95.2
産業システム事業 61,145 102.0 17,652 92.9
保守・サービス事業 37,706 106.9 6,163 91.9
不動産事業 3,219 102.1 249 100.1
その他 9,231 85.8 1,727 66.3
合計 244,180 101.6 200,077 94.6
(注) １．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
２．金額は販売価格であり、消費税等を含んでおりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
社会インフラ事業 142,979 106.1
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産業システム事業 62,485 101.8
保守・サービス事業 36,977 103.6
不動産事業 3,219 100.0
その他 10,087 101.2
合計 255,748 104.4
(注) １．セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
２．金額は販売価格であり、消費税等を含んでおりません。
（２）財政状態
当連結会計年度末（以下「当期末」）の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」)比 4,824百万円 (1.8％)増
加 し、 270,410百万円 となりました。
流動資産は、売上債権の増加により、 前期末比2,827百万円 (1.8％)増加 の 156,558百万円 となりました。
固定資産は、ＥＶ用部品の生産ラインの増強及びイームル工業株式会社の連結に伴う有形固定資産の増加によ
り 、 前期末比1,997百万円 (1.8％)増加 の 113,852百万円 となりました。
負債合計は、 未払金及び長期借入金等債務の減少により、 前期末比795百万円 (0.4％)減少 して 180,292百万円 とな
りました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、 前期末比5,620百万円 （6.7％）増加 して 90,117
百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は前期末の 31.5％ から 32.2％ となりました。
（３） キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前期末に比べ 187 百万円増加し、 12,621 百万円となり
ました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 10,416 百万円（前年同期は 14,365 百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益 11,441 百万円、減価償却費 9,200 百万円であり、支出の主な内訳は、
仕入債務の減少額 4,707 百万円、売上債権の増加額 4,407 百万円、法人税等の支払額 3,808 百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 13,700 百万円（前年同期は 8,074 百万円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出 14,908 百万円であり、収入の主な内訳は、連結の範
囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 1,649 百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は 3,735 百万円（前年同期は 3,101 百万円の使用）となりました。
収入の主な内訳は、 社債の発行による収入 6,000 百万円、コマーシャル・ペーパーの発行による収入 3,000 百万
円、支出の主な内訳は、 長期借入金の返済による支出 3,096 百万円、 配当金の支払額 2,267 百万円であります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当連結会計年度における資金調達は、主として借入金及びコマーシャル・ペーパーをもって行いました。調達に
おいては、長期・短期のバランスと安定性を考慮し、長期の借入も実施しております。社債では、ＥＶ用モータ・
インバータの量産設備資金を使途とするグリーンボンドを発行しました。
その結果、借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の残高は、前期比6,472百万円増の45,995百万円となりまし
た。
また、既存のコミットメントラインとは別に、2020年6月には、金融上のリスクに対応するために新たに20,000百
万円のコミットメントライン契約を締結しております。
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（４） 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
収益目標につきましては、「中期経営計画２０２０」の最終年度である2020年度目標として、売上高280,000百万
円、営業利益14,000百万円、経常利益13,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,400百万円の達成を目指し
て おります。「中期経営計画２０２０」の最終年度目標である営業利益率５％を着実に達成し、次の成長に向けた
基盤を固め、「ＪＵＭＰ」のフェーズである次期中期経営計画の期間における収益拡大を目指しております。
財務体質につきましては、利益目標を着実に達成することで、2020年度に自己資本100,000百万円に積増すこと
で、財務安定性の確保を図っております。ＲＯＥにつきましては、自己資本の拡充と収益性のバランスを図り、中
長期的に「10％」の確保を目指しております。
また、「中期経営計画２０２０」の３年間は、飛躍に向けた「力強いステップ」として、設備・人財・研究開
発・パートナーシップ強化などの投資・施策を積極的に行うフェーズと位置付けており、３年間合計で、設備投資
30,000百万円、研究開発費30,000百万円、及びＰＨＥＶ・ＥＶ用モータ・インバータ関連をはじめとする「成長投
資」20,000百万円を実施しております。投資の実行と業績拡大の両立を図るために、投資の効率性を確保すること
が重要であるため、財務目標の主要指標としてＲＯＩＣを選定し、投下資本に対する利益を測っております。
2020年度における数値目標に対する2019年度の実績につきましては、売上高、営業利益、経常利益ともに過去最
高値を達成し、ＲＯＥ・ＲＯＩＣ等の指標についても、ＲＯＥは最終利益の増益により前期比0.3％改善、ＲＯＩＣ
は前期比１％改善しました。財務目標は中期経営計画の目標に向けて、着実に改善したと評価しております。
また、本中期経営計画は投資を行うフェーズと位置付けており、ＥＶ事業の成長投資による有形固定資産の増加
等により総資産が増加しましたが、利益の増大により自己資本比率は過去最高の32.2％と拡大しました。
ＲＯＥ・ＲＯＩＣ等の2020年度目標達成に向けては営業利益の確保が第一であるため、中期経営計画最終年度で
は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)会社の対処すべき課題」に記載の各施策を推進していくこと
により、各指標の目標達成に努めてまいります。
「中期経営計画２０２０」の最終年度である2020年度における数値目標に対する2019年度の実績
指標 2019年度（実績） 2020年度（目標）
売上高 （百万円） 255,748 280,000
営業利益 （百万円） 12,725 14,000
経常利益 （百万円） 11,481 13,500
親会社株主に帰属する
8,208 9,400
当期純利益 （百万円）
ＲＯＥ （％） 9.6 10
ＲＯＩＣ （％） 6.9 7
営業利益率 （％） 5.0 5
自己資本額 （百万円） 87,111 100,000
（５） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、および連結損益計算書上の収
益、費用の計上額に影響を与える見積りを行う必要があります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結
財務諸表」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。
①有形固定資産及び無形固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産について、見積耐用年数にわたり、主として定率法又は定
額法により償却しております。これらの有形固定資産及び無形固定資産について、帳簿価額が回収できない可
能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の判定を行っております。減損が生じていると判断した場
合、当該資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を、減損損失として計上しております。
回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定にお
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いては、見積り将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値及び資産固有のリスクを反映した割引率を用いて
現在価値に割り引いて算出しております。
なお、一部の子会社の買収時に発生したのれんを含む固定資産の使用価値の算定においては、過去実績、収
益と費用の予測、将来の市場の成長度合、経営者により承認された事業計画の実現可能性度合、適切な市場に
おける比較対象等の前提条件を使用しております。また、割引率の算定にあたっては、独立した外部の評価機
関を利用しております。
2020年３月31日時点における評価において、連結財務諸表では減損損失の計上はありませんが、個別財務諸
表において当社のインド子会社Prime Meiden Ltd.社株式の評価損を4,670百万円計上しております。これは、
インド経済状況の減速や新型コロナウイルス感染症の発生等を起因とした、将来見通しの不確実性の高まりに
伴う事業計画の引き下げによる、同社株式の実質価額の低下によるものです。
これらの前提条件の見積りに関する評価は合理的であると判断しておりますが、予測不能な前提条件の変化
等により回収可能価額の評価に関する見積りが変化した場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があり
ます。
②繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識
しておらず、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、過去実績、将来の課税所得及びタックス・プランニング
等を考慮し、慎重に検討しておりますが、予測不能な前提条件の変化等により回収可能性の評価に関する見積
りが変化した場合には、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。
③受注損失引当金
当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降の損失発生見込額を計上し
ております。実際の発生原価が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
④製品保証引当金
当社グループは、納入した製品の無償補修費用の支出に備えるため、無償補修費用を個別に見積り算出した
額を計上しております。実際の補修費用が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が必要となる可能性があり
ます。
⑤退職給付に係る負債
従業員の退職給付債務及び費用は、割引率、昇給率、退職率、死亡率、 長期期待運用収益率等 の前提条件を
用いた年金数理計算により見積られます。特に割引率及び長期期待運用収益率は、退職給付債務及び費用を決
定する上で重要な前提条件であります。
割引率は、測定日時点における従業員への給付が実行されるまでの予想平均期間に応じた優良債券の利回り
に基づき決定しております。長期期待運用収益率は、債券及び株式等の投資対象資産グループ別の長期期待運
用収益の加重平均に基づき決定しております。
当社グループは、年金数理計算上用いられる前提条件と方法は適切であると判断しておりますが、前提条件
と実際の結果が異なる場合、又は前提条件の変更がある場合には、当社グループの退職給付債務及び費用に影
響を与える可能性があります。
なお、割引率及び長期期待運用収益率がそれぞれ0.5％低下した場合の連結財務諸表への影響は以下のとおり
であります。
退職給付費用 退職給付債務
割引率0.5％低下 78百万円の増加 2,926百万円の増加
長期期待運用収益率0.5％低下 39百万円の増加 ―
⑥工事進行基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につきましては、工事進行基準
（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
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工事進行基準による完成工事高の計上は、工事原価総額の見積りにより収益及び損益の額に影響を与えま
す。工事原価総額の見積りは当初は実行予算によって行っております。実行予算作成時には、作成時点で入手
可 能な情報に基づいた仕様や材料価格について仮定を設定し、作業効率等を勘案して各工事毎に詳細に積み上
げることによって工事原価総額を見積ります。着工後は、プロジェクト毎に実際の発生原価と対比して適時・
適切に工事原価総額の見直しを行っております。
工事原価総額の見積りに用いられる前提は適切であると判断しておりますが、想定していなかった原価の発
生等により工事進捗度が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価の修正が必要となる可能性がありま
す。
４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度においては、当該事項はありません。
５ 【研究開発活動】
「中期経営計画２０２０」の２年目として、世の中の社会課題を解決すべく、引き続き環境問題への対応、車の電
動化及びＩｏＴ・ＡＩ等デジタル技術の発展に対応した新製品・新システムの創出に注力しました。また、競争力の
高い製品・システムを創出するため、パワエレ、材料、解析など基盤技術の強化に取り組むと同時に、将来の事業の
柱となる新製品・新技術の確立に注力しました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、連結売上高の4.1％にあたる、 10,467 百万円でした。各事業セグメント別の
研究開発費は、社会システム事業セグメントで 3,107 百万円、産業システム事業セグメントで 4,214 百万円、保守・
サービス事業セグメントで 418 百万円、その他で 33 百万円でした。また、研究開発本部等で実施している全社共通の研
究開発費は 2,694 百万円でした。
当連結会計年度の研究開発の主な取組みは次のとおりです。
(1)環境規制への対応
電力系統設備で重要な機器である真空遮断器において、145ｋVエコタンク形真空遮断器の開発を完了しました。温
暖化係数の高いＳＦ６ガスを使用しない世界初の製品であり、環境にやさしい真空遮断器の需要が高まる北米を中心
に、2020年４月より販売を開始しました。また、送風機や圧縮機などの高速回転化ニーズに応える大出力(１MW級）の
ＰＭモータと駆動用インバータを製品化しました。モータを毎分１万回転以上で運転することにより増速機を不要と
し、小型化・省電力化を実現し、環境負荷低減に貢献します。
(2) 車の電動化への対応
ＥＶ駆動システムの更なる小型化・軽量化を目指し、機電一体型（モータ・インバータ）に加え、ギヤも一体とし
た「MEIDEN e-Axle(イーアクスル)」を開発しました。本製品は、小型化・軽量化及び高出力化を実現しており、出力
密度を約60％向上（当社従来比）させております。また、構成部品を最適配置し、高さ方向の厚みを抑え薄型化する
ことにより、車両の低重心化による操縦安定性や車室空間の改善に寄与します。
更にＥＶ用モータの評価システムについても機能向上に取り組みました。車両走行状態での燃費・電費などの評価
が可能となり、お客様の開発スピード向上に貢献します。
(3)ＩｏＴ・ＡＩ等デジタル技術の強化
水インフラシステムでのサービスを拡大すべく、下水道管路の水位や地上に溢れた水位情報をＩｏＴ技術により可
視化し、避難発令などの判断に活用し、市民へ情報提供する試みを進めております。
また、人手作業・熟練作業の自動化・省力化など社会課題への対応として、可搬質量14kgの小型協働ロボットを搭
載した無人搬送車「RocoMo-V（ロコモブイ）」を製品化しました。デジタル技術により、自己位置を推定して走行可
能となり、レイアウト変更に柔軟に対応できます。
(4) 新規事業への取組み
当社独自のピュアオゾン技術を応用したＡＬＤ(Atomic Layer Deposition)/ＯＥＲ（Ozone-Ethylene Radical
generation technology）技術を確立し、その成膜装置の開発を完了しました。様々な基材の上に常温で酸化膜を形成
可能で、半導体やディスプレイなど幅広い分野への応用が期待できます。
また、Ｘ線検査装置用の冷陰極Ｘ線管の開発も行い、当社が保有する真空技術を活かした新しい市場の開拓を推進
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します。
(5)全社共通基盤技術
パワエレ技術の高度化として、高パワー密度ＳｉＣインバータ・モータの小型化・高効率化及び軽量化などに注力
しました。また、酸化亜鉛素子の高性能化や、電力機器の絶縁に適用する環境に配慮したエポキシ樹脂の信頼性設計
など材料技術の獲得に努めました。更なる製品競争力向上を目指し、流体シミュレーションを活用した水力発電用水
車の効率化など解析技術の強化を行っております。
これらを中心に研究開発活動を推進し、研究開発費の総額は10,467百万円となりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループは、各セグメントにおいて成長が期待できる分野への投資に重点を置き、合わせて省力化、合理化
及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（金額には消費税等を含みませ
ん）の内訳(有形固定資産のほか、ソフトウエアへの投資を含みます)は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
セグメントの名称 設備投資額
社会インフラ事業 3,193
産業システム事業 8,253
保守・サービス事業 670
不動産事業 52
その他 308
全社 3,564
合計 16,042
各セグメントの主要な投資内容は、次のとおりであります。
社会インフラ事業は、発電製品関連設備490百万円、変電製品関連設備1,644百万円等であります。
産業システム事業は、モータ・インバータ関連設備7,372百万円、動力計測システム関連設備395百万円等で
あります。
保守・サービス事業は、メンテナンス業務に関わる設備670百万円であります。
全社は、情報システム関連設備988百万円、生産管理システムの高度化264百万円等であります。
当連結会計年度に中国に設立しました明電舎（杭州）駆動技術有限公司（資本金4,250百万円（予定））
において、 国外では初となる電気自動車用部品の生産拠点とすべく、3,492百万円の設備投資を予定しております。
当連結会計年度 において、505百万円の投資を実施しました。
また、電気自動車用部品の生産体制の強化として量産設備増強のため決定した約7,000百万円の投資のうち、
当連結会計年度 において、沼津事業所、名古屋事業所、及び株式会社甲府明電舎の３事業所合計で5,905百万
円の投資を実施しました。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度の生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の除却、売却又は災害による滅失などはあり
ません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
( 2020年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
機械装置 土地
(所在地) の名称
建物及び
(名)
及び (面積 その他 合計
構築物
運搬具 千㎡)
社会インフラ
回転機システム
事業
太田事業所 製造設備
449
産業システム 795
2,177 528 573 4,074
(34)
(群馬県太田市) 動力計測システム
事業
(175)
製造設備
その他
変電機器製造設備
環境システム製造
社会インフラ
設備
事業
沼津事業所 コンピュータ
1,450
産業システム
11,150 3,077 5,304 25,062
5,529
(162)
(静岡県沼津市) システム製造設備
事業
(375)
電子機器製造設備
その他
研究開発設備
インバータ製造設備
産業システム
産業車両用電装品・
名古屋事業所
150
220
事業
ロジスティクスシス 1,448 141 208 2,018
(21)
(愛知県清須市)
(97)
その他
テム製造設備
本社事務所
システムエンジニア
五反田事務所
社会インフラ
リング業務関連設備
(東京都品川区)
事業
研究開発設備
産業システム
1,371
全社的管理業務
18,148 170 3,169 25,006
3,519
事業
(262)
支社・支店・
関連設備
(109)
不動産事業
営業所等
購買業務関連設備
その他
(大阪府大阪市
販売業務関連設備
中央区他)
メンテナンス
保守・サービ
拠点 メンテナンス業務
22
ス事業
1,442
589 80 2 2,114
(3)
(兵庫県 関連設備
その他
(13)
尼崎市他)
3,442
11,506
合計 33,515 3,996 9,258 58,277
(482)
(769)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、リース資産及びソフトウエアの合計です。
なお、上記の金額には消費税等を含んでおりません。
２．土地面積は千㎡未満を切り捨てて表示しております。
３．上表のほか、賃借中の土地、建物(年間賃借料311百万円)があります。
４．上表の「本社事務所」の土地の面積には、㈱世界貿易センタービルディングと共有している土地18千㎡が含
まれております。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
６．従業員数の（）は、嘱託、定年退職後再雇用者を外書きしております。
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(2) 国内子会社
( 2020年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
機械装置 土地
の名称
(所在地)
建物及び
(名)
及び (面積 その他 合計
構築物
運搬具 千㎡)
本社等
建物・
652
その他
(東京都
明電興産㈱ 212 14 70 949 247
(3)
土地等
品川区等)
本社等
産業システム
電気製造設 －
㈱甲府明電舎 (山梨県 66 419 1,940 2,426 223
事業
備等 (－)
中央市)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエアの合計です。
なお、上記の金額には消費税等を含んでおりません。
２．土地面積は千㎡未満を切り捨てて表示しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 海外子会社
( 2020年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
機械装置 土地
の名称
(所在地)
建物及び
(名)
及び (面積 その他 合計
構築物
運搬具 千㎡)
MEIDEN
社会インフラ
本社等 電気機器製 －
SINGAPORE 695 595 710 2,001 548
(シンガポール)
事業
造設備等 (－)
PTE.LTD.
社会インフラ
Prime Meiden
本社等 変圧器製造 －
767 1,360 118 2,246 398
事業
（インド） 設備等 (－)
Ltd.
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア、リース資産の合計です。
なお、上記の金額には消費税等を含んでおりません。
２．土地面積は千㎡未満を切り捨てて表示しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は 16,200 百万円であり、セグメントごとの内訳(有形固定
資産のほか、ソフトウエアへの投資を含みます)は次のとおりであります。
(単位：百万円)
2020年３月 末
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
計画金額
発電製品、変電・配電製品、監視制
御装置、水処理装置及び電力変換装
社会インフラ事業 5,600
置の製造設備等の増強、合理化、老
朽更新等
動力計測システム、モータ、イン
バータ、電動力応用製品、真空コン
産業システム事業 4,800 デンサ、電子機器製品及びロジス
ティクス関連製品の製造設備等の増
強、合理化、老朽更新等 自己資金、
社債及び借入金
メンテナンスに関わる設備の増強、
保守・サービス事業 500
老朽更新等
50 Think Park Towerを中心とした保有
不 動 産 事 業
不動産の維持等
450
以上のセグメントに属さない業務に
そ の 他
関する設備の増強、老朽更新等
事業セグメントにまたがる共通設備
全 社 4,800
の増強、合理化、老朽更新等
合 計
16,200
（注）１．上記の金額には消費税等を含んでおりません。
２．各セグメントの主要な計画概要は、次のとおりであります。
社会インフラ事業は、発電製品関連設備900百万円、変電製品関連設備3,000百万円等であります。
産業システム事業は、モータ・インバータ関連設備4,500百万円、動力計測システム関連設備300百万円
であります。
保守・サービス事業は、メンテナンス業務に関わる設備500百万円であります。
全社は、情報システム関連設備1,400百万円、業務合理化・効率化関連設備300百万円等であります。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 115,200,000
計 115,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月26日)
東京証券取引所
(市場第一部) 単元株式数
普通株式 45,527,540 45,527,540
名古屋証券取引所 100株
(市場第一部)
計 45,527,540 45,527,540 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 資本金 資本準備金
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年10月１日付で当社
普通株式５株を１株に併
2018年10月１日 △182,110 45,527 － 17,070 － 5,000
合したため、182,110千株
減少しております。
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(5) 【所有者別状況】
( 2020年３月31日 現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(名) － 55 31 285 180 9 9,720 10,280 －
所有株式数
－ 183,784 4,461 96,419 82,977 57 86,360 454,058 121,740
(単元)
割合(％) － 40.475 0.982 21.234 18.274 0.012 19.019 100.00 －
(注) １．自己株式157,093株は、株式の状況の「個人その他」に1,570単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれ
ております。
２．証券保管振替機構名義の株式730株は、株式の状況の「その他の法人」に７単元、「単元未満株式の状況」
に30株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
( 2020年３月31日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８番11号 4,412,700 9.73
信託銀行株式会社（信託口）
住友電気工業株式会社 大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号 2,631,835 5.80
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,569,100 5.66
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 2,241,835 4.94
日本電気株式会社 東京都港区芝五丁目７番１号 1,746,150 3.85
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,500,000 3.31
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 1,061,400 2.34
東京都品川区大崎二丁目１番１号
明電舎従業員持株会 969,071 2.14
ThinkPark Tower
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８番11号 768,900 1.69
信託銀行株式会社（信託口９）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８番11号 754,300 1.66
信託銀行株式会社（信託口５）
計 － 18,655,291 41.11
(注) １． 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託
口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)及び日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口５)の保有株式は、信託業務にかかる株式であります。
２． 2019年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀
行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセッ
トマネジメント株式会社が2019年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都千代田区丸の内一丁目４番
三井住友信託銀行株式会社 1,500,000 3.29
１号
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 2,212,500 4.86
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 424,100 0.93
株式会社
３． 2020年２月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、損保ジャパン日本興亜アセッ
トマネジメント株式会社が2020年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
損保ジャパン日本興亜
アセットマネジメント 東京都中央区日本橋二丁目２番16号 1,575,300 3.46
株式会社
４． 2020年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメ
ント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行、SMBC日興証券株式会社及び三井住友
カード株式会社が2020年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都港区愛宕二丁目５番１号
三井住友DSアセットマネジ
215,000 0.47
メント株式会社
愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階
株式会社 三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 2,241,835 4.92
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号 73,939 0.16
三井住友カード 株式会社 大阪府大阪市中央区今橋四丁目５番15号 100,000 0.22
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2020年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 157,000
普通株式 45,248,800
完全議決権株式(その他) 452,488 －
普通株式 121,740
単元未満株式 － －
発行済株式総数 45,527,540 － －
総株主の議決権 － 452,488 －
(注) １．証券保管振替機構名義の730株のうち、700株は、「完全議決権株式(その他)」に含まれており、
30株は、「単元未満株式」に含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権
株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．自己株式157,093株のうち、93株は、「単元未満株式」に含まれております。
② 【自己株式等】
( 2020年３月31日 現在)
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) の合計(株) 所有株式数
の割合(％)
東京都品川区大崎
(自己保有株式)
157,000 － 157,000 0.34
株式会社明電舎
二丁目１番１号
計 － 157,000 － 157,000 0.34
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,079 2,114,387
当期間における取得自己株式 108 180,678
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
(単元未満株式の売渡請求による 26 40,769 56 87,956
売渡)
保有自己株式数 157,093 － 157,145 －
(注) １．当期間における処理自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡に
よる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
株主のみなさまへの適切な利益還元を経営の重要課題として位置づけており、株主資本の充実と株主資本利益率の
向上を図るとともに、業績に応じた適正な配当を実施することを基本方針としております。また、当社は、中間配当
と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であり
ます。
内部留保につきましては、市場競争力の維持・向上のために、設備投資及び研究開発投資へ効果的に充当すること
にしております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき 50円 （うち中間配当金 25円 ）の普通配当を実施す
ることを決定しました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者
に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年10月30日
1,134 25
取締役会決議
2020年６月26日
1,134 25
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「より豊かな未来をひらく」ことを企業使命とし、「お客様の安心と喜びのために」を提
供価値とする企業理念のもと、人と地球環境を大切にする企業として公正かつ誠実な企業活動に徹し、常に新
しい技術と高い品質を追求しつつ利益重視の経営を行うことにより社会への還元に努めることを企業集団の基
本姿勢としております。
この基本姿勢を実行に移すため、2006年５月の定時取締役会において「業務の適正を確保するための体制の
整備に関する基本方針」を策定しました（当該基本方針は、監査等委員会設置会社への移行及び内部統制推進
体制の更なる強化に伴い、2020年６月の定時取締役会において、改定を行っております）。
また、当社は、コーポレートガバナンス・コードに則り、コーポレート・ガバナンス強化の取組みを推進す
ることで、経営の効率性や公正性の更なる向上に努めてまいります。
② コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「コーポレートガバナンス・コード」に則り、コーポレート・ガバナンス強化の取組みを推進する
ことで、経営の効率性や公正性の更なる向上に努めます。
ⅰ株主の権利・平等性の確保
株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備とそのための積極的な情報開示に努め、株主
の権利・平等性を確保いたします。
ⅱ株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上をはかるため、お客様、お取引先様、地域社会
のみなさまをはじめとする様々なステークホルダーへの適切な情報開示や対話を行います。
ⅲ適切な情報開示と透明性の確保
情報開示につきましては、法令に基づく適時開示のほか、ステークホルダーのみなさまに広くご覧いた
だける媒体（当社ウェブサイトや統合報告書等の発行物）で、非財務情報を含む当社状況につき適時・適
切な開示を行います。
ⅳ取締役会の責務
明電グループ企業理念に基づき、中・長期経営計画を策定し、その実行に際する意思決定と業務執行の
監督を行うことにより、当社グループの中長期的な企業価値の向上に努めます。
当社は2020年６月より監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の監督機能の向上に努めます。また、
2003年より導入している執行役員制の活用により、監督と執行の分離を更に推進してまいります。
ⅴ株主との対話
当社では、当社の中長期的な企業価値向上に資する対話を希望する株主との対話を行う際には、合理的
な範囲で経営陣幹部が対応することを方針とします。
また、上記の対話の前提として、各種説明会・ＩＲ等の機会や、当社ウェブサイトや統合報告書等の
発行物による情報開示等を充実させることに努めます。
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③ コーポレート・ガバナンス体制と取組み
ⅰ当事業年度末におけるコーポレート・ガバナンス体制と取組み
当社は、取締役会規則及び決裁規程において、重要な経営意思決定と業務執行における意思決定とを明確
に分け、機動的な業務執行を行っております。
当社は2003年６月より執行役員制を導入し、あわせて取締役会の機能強化を図り、取締役会が有する「経
営の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」とを分離し、前者を取締役会に付与し、後者を代表取締役
及び代表取締役から権限委譲された執行役員に付与しております。
これにより、取締役会は明電グループ全体の視点に立った経営意思決定と経営全般を指揮監督する役割責
任を担っております。
取締役の員数は９名であり、この員数は、激変する事業環境において、十分な議論を尽くし、的確かつ迅
速な意思決定が行える規模であると考えております。また、取締役会を構成する取締役９名のうち２名を社
外取締役としており、業務執行に対する監督機能を充実させ、コーポレート・ガバナンスを強化しておりま
す。
取締役会により選任された執行役員は、取締役会が決定する明電グループ経営方針に従い、代表取締役か
ら権限委譲された範囲での特定の業務執行における役割責任を担い、代表取締役の業務監督を受けながら、
機動的な業務執行を行っております。
業務執行における意思決定としては業務執行取締役及び役付執行役員が構成員となる常務会を設置してお
り、決裁規程における基準に基づく事項と、全社的見地から協議が必要な事項について意思決定します。
また、意思決定の会議体とは別に、諮問機関としてレビュー・ミーティングを設置し、重要な経営事項に
つき充分な議論・検討を尽くせる体制としております。
このようにコーポレート・ガバナンスの実効性の確保を図る一方、取締役会においては当社内の経営陣と
利害関係を有さない独立性のある社外取締役を選任しており、一般株主との利益相反の可能性も回避できる
体制を採用しております。
コンプライアンス体制につきましては、2003年１月よりコンプライアンスプログラムを構築しており、
トップから従業員まで全社を挙げてコンプライアンスに基づく企業行動の徹底を図り、当社の健全な自治確
立と社会的信用の蓄積に寄与することに努めております。
コンプライアンスに基づく企業行動を徹底するための重要方針を審議し、立案し、推進するため、業務執
行取締役又は役付執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しており、年間２回、定期的に当
該委員会を開催しております。また、コンプライアンスに関する問題が生じた場合は、必要に応じて、臨時
に開催することとしております。
各職場においては、全国で155名のコンプライアンスマネージャを配置し、担当する職場が法令・定款・社
内規程等の社会的規範に従って業務を遂行しているか否かの確認や、担当する職場の従業員からのコンプラ
イアンスに関する相談窓口としての役割を担っております。
また、コンプライアンスに関する問題が生じた場合や生じるおそれのある場合の通報窓口として、コンプ
ライアンス・ホットラインを設置し、書面、電話、電子メールによる相談を受け付けております。
なお、関係会社においても、当社に準じた体制を構築しております。
2006年４月より「公益通報者保護規程」を設けるとともに、法令違反等を発見した従業員等が通報する窓
口として、社内窓口(コンプライアンス事務局)及び社外窓口(法律事務所)を設置し、書面、電話、電子メー
ル、ファクシミリによる相談を受け付けております。
これにより、組織的又は個人的な法令違反等について通報した者に対する不利益な取り扱いを防止し、前
述のコンプライアンス体制と相まって当社の健全な自治確立と社会的信用の蓄積に寄与することに努めてお
ります。
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ⅱ提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制と取組み
当社は、2020年６月26日開催の定時株主総会における承認に基づき、機関設計を従来の監査役会設置会社
から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
監査等委員会設置会社への移行の主な目的は以下のとおりであります。
ア．監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことや、取締役の指名・報酬に係る株主
総会における意見陳述権を持つこと等の法的権限の活用により取締役会の監督機能を一層強化する。
イ．取締役会の業務執行決定権限の相当な部分を業務執行取締役に委譲することが可能となるため、取
締役会のモニタリング型への移行を図り、取締役会においては経営戦略等の議論を一層充実させる。
ウ．2003年６月より導入している執行役員制について、イ．項の権限委譲と組み合わせることにより、
監督と執行の分離の更なる促進を目指す。
取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、当社の重要な業務
執行に関する事項、事業課題及び経営課題に関して議論を行っております。2019年度は取締役会を13回開催
し、全ての取締役の出席率は100.0％でした。
当社の取締役会は、取締役14名（うち、監査等委員である取締役が５名）で構成されます。
また、取締役14名のうち社外取締役が５名（うち、監査等委員である取締役が３名）で構成され、社外取
締役の監督機能の実効性の確保のため、後記の「社外役員の独立性判断基準」を満たす社外取締役が取締役
会全体の３分の１以上となるよう努めております。
取締役の選任につきましては、取締役会全体としての多様性を確保し、各人の持つ知識・経験・能力をバ
ランスよく配置することを基本的な方針としております。
また、監査等委員である取締役の選任につきましては、会計・財務・法務の知見を有する者をバランスよ
く配置することを基本的な方針としております。
上記を踏まえ、取締役会の意思決定機能・監督機能の強化に資する人選を行い、独立社外取締役を主要な
構成員とし、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会（任意の委員会）の諮問を経て、取締役会の
決議により指名し、取締役候補者を株主総会に上程することとしております。
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＜社外役員の独立性判断基準＞
当社は、社外役員が以下の項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有している
ものと判断します。
1.当社及び当社の関係会社（以下、総称して「当社グループ」という）の業務執行取締役、執行
役員、その他これに準じる者及び使用人（以下、「業務執行者」という）又は過去において
当社グループの業務執行者であった者
2.過去３事業年度のいずれかにおいて、当社グループとの取引額が当社又は相手方の連結売上高の
２％を超える会社の業務執行者
3.過去３事業年度末のいずれかにおいて、当社グループの連結総資産の２％を超える貸付を当社
グループに行っている金融機関の業務執行者
4.過去３事業年度のいずれかにおいて、当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
5.過去３事業年度のいずれかにおいて、当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える
金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービス
を提供する者、又はその者が法人等の団体である場合は、当社グループから得ている財産上の
利益が連結売上高の２％を超える法人等の団体の業務執行者
6.過去３事業年度末のいずれかにおいて、当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けて
いる者、又はその者が法人等の団体である場合は、当社グループから得ている財産上の利益が年間
総収入の２％を超える法人等の団体の業務執行者
7.過去３事業年度末のいずれかにおいて、当社グループが総議決権の１０％以上の議決権を保有
している者、又はその者が法人等の団体である場合はその業務執行者
8.過去３事業年度末のいずれかにおいて、当社の総議決権の１０％以上の議決権を保有している者、
又はその者が法人等の団体である場合はその業務執行者
9.当社グループの業務執行者を社外役員として受け入れている会社の業務執行者又は常勤監査役
10.前各号のいずれかに該当する者の配偶者又は二親等以内の親族のうち、部長格以上の業務執行
者、その他これに準じる使用人等重要な者
また、取締役会の監督機能の強化のため、社外役員に対し以下の取組みを行っております。
・取締役会議案の事前説明
事前に議案の内容を確認のうえ取締役会に出席しより質の高い審議が行えるよう、事前説明を行って
います。議案の内容に関して質問等がある場合には取締役会の際に説明できるよう準備する体制を整
え、審議の活性化・充実化を図っております。
・取締役会議事以外の情報共有
社外役員との適時・適切な情報共有を目的として、取締役会の議事とは別に、当社に関係する時事的
な話題についても取締役会において報告を行い、当社の状況についてタイムリーに共有できるよう努め
ております。
・意見交換会
取締役会付議事項以外の経営課題や戦略等の議論においても、社外役員の知見を活かすべく、法的な
会議体である取締役会とは別に、毎月１回、意見交換会の場を設けております。主にコーポレート・ガ
バナンスに関する事項や、当社の経営課題・戦略等を議題として活発に意見交換し、取締役会決議の前
段階として議論を行う場としても活用しております。
・新任社外役員向けトレーニング
主に新任の社外役員の当社に対する理解を深めるため、当社の事業・制度の説明の場を設けておりま
す。各事業の担当役員や事業部の責任者等が社外役員に事業や制度について説明し、質疑応答や意見交
換を行う形式としています。
取締役会をスリム化して「経営意思決定の迅速化と監督機能の強化」を図るため、2003年6月より執行役員
制を導入し、あわせて取締役会の機能強化を図り、取締役会が有する「経営の意思決定及び監督機能」と
「業務執行機能」の分離を推進しております。
取締役会により選任された執行役員は、取締役会が決定する明電グループ経営方針に従い、代表取締役か
ら権限委譲された範囲での特定の業務執行における役割責任を担い、代表取締役の業務監督を受けながら、
機動的な業務執行を行っております。
業務執行における意思決定としては業務執行取締役及び役付執行役員が構成員となる常務会を設置してお
り、決裁規程における基準に基づく事項と、全社的見地から協議が必要な事項について意思決定します。
また、意思決定の会議体とは別に、レビュー・ミーティングや戦略会議等の諮問機関や社内会議体を設置
し、重要な経営事項につき、意思決定に先立ち充分な議論・検討を尽くし、意思決定後の戦略・計画のト
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レースや取組みの改善が行える体制としております。
常務会及びその他の社内会議体における議事の概要や要点につきましては、業務執行状況の報告として、
定時取締役会において報告を行い、取締役会の実効性・監督機能の確保・向上を図っております。
コンプライアンス体制につきましては、2003年１月よりコンプライアンスプログラムを構築しており、
トップから従業員まで全社を挙げてコンプライアンスに基づく企業行動の徹底を図り、当社の健全な自治確
立と社会的信用の蓄積に寄与することに努めております。
コンプライアンスに基づく企業行動を徹底するための重要方針を審議し、立案し、推進するため、業務執
行又は役付執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しており、年間２回、定期的に当該委員
会を開催しております。また、コンプライアンスに関する問題が生じた場合は、必要に応じて、臨時に開催
することとしております。
各職場においては、全国で165名のコンプライアンスマネージャを配置し、担当する職場が法令・定款・社
内規程等の社会的規範に従って業務を遂行しているか否かの確認や、担当する職場の従業員からのコンプラ
イアンスに関する相談窓口としての役割を担っております。
また、コンプライアンスに関する問題が生じた場合や生じるおそれのある場合の通報窓口として、コンプ
ライアンス・ホットラインを設置し、書面、電話、電子メールによる相談を受け付けております。
なお、関係会社においても、当社に準じた体制を構築しております。
2006年４月より「公益通報者保護規程」を設けるとともに、法令違反等を発見した従業員等が通報する窓
口として、社内窓口(コンプライアンス事務局)及び社外窓口(法律事務所)を設置し、書面、電話、電子メー
ル、ファクシミリによる相談を受け付けております。
これにより、組織的又は個人的な法令違反等について通報した者に対する不利益な取り扱いを防止し、前
述のコンプライアンス体制と相まって当社の健全な自治確立と社会的信用の蓄積に寄与することに努めてお
ります。
④ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
ⅰ基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社の企
業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を継続的かつ持続的に確
保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づい
て行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひい
ては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵
害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式
の大量取得の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報
を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交
渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社株式の大量取得を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解したうえで、それを中長期的に確保し、向上
させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務及び事業
の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対
抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
ⅱ基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社グループでは今後も着実に事業を展開していくため、「中期経営計画２０２０」を推進しております。
本中期経営計画においては、更なる飛躍に向けた『力強いステップ』を踏むフェーズとして、設備・人財・研
究開発・パートナーシップ強化などの投資・施策を積極的に行ってまいります。（「中期経営計画２０２０」
の詳細につきましては、当社の2018年５月14日付プレスリリースをご参照ください。）
また、当社は任意の指名・報酬委員会の設置や、経営課題や戦略をテーマとした意見交換会の実施等による
取締役会の実効性向上のための活動に加え、第156期定時株主総会での承認を得て監査等委員会設置会社へ移行
いたしました。社外取締役の割合増加等による取締役会の議論の充実化や監督機能強化及び内部統制の充実に
より、適切かつ透明性のある情報開示と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
ⅲ基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みの内容の概要
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当社は、2017年６月28日開催の当社第153期定時株主総会において更新を決議した「当社株式の大量取得行為
に関する対応策」(買収防衛策)につきまして、2020年５月13日開催の取締役会及び2020年６月26日開催の当社
第 156期定時株主総会の各決議に基づき、その内容を一部改定したうえで更新いたしました。(以下、改定後の
買収防衛策を「本プラン」といいます。)
本プランによる、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止するための取組みの具体的内容の概要は、次のとおりであります。
イ．本プランの目的
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の
大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えていま
す。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防
止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する当社株式の大量取得を抑止するために、当社株式に対
する大量取得が行われる際に、当社取締役会が株主のみなさまに代替案を提案すること、あるいは株主
のみなさまがかかる大量取得に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、
株主のみなさまのために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。
ロ．本プランの概要
本プランは、以下の①若しくは②に該当する行為又はこれに類似する行為（これらの提案を含みま
す。）（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途決定したものを除くものとし、以下「買付等」と
いいます。）がなされる場合を適用対象とします。
①当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付その他の取得
②当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の
株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け
買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）には、予め本プランに定められる手続に
従うものとし、本プランに従い当社取締役会が新株予約権の無償割当ての不実施に関する決議を行い、
又は当社株主総会において本新株予約権の無償割当ての実施に係る議案が否決されるまでの間、買付等
を実行してはならないものとします。
買付者等は、買付等の開始又は実行に先立ち、本プランの手続を遵守する旨の誓約文言等を含む法的
拘束力のある意向表明書及び買付等の内容の検討に必要な所定の情報等を記載した買付説明書を、当社
に対して提出していただきます。また、独立委員会は、当社取締役会に対しても、買付等の内容に対す
る意見や代替案（もしあれば）等の情報を提供するよう要求することができます。
独立委員会は、当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉等を行い、かかる検討等の結果、
当該買付等が本プランに定める手続を遵守しない買付等である場合又は当社の企業価値ひいては株主共
同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある場合等であって、かつ本プランに定める新株予約
権の無償割当てを実施することに相当性が存し、本プラン所定の発動事由に該当すると判断した場合に
は、当社取締役会に対して、買付者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社
が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約
権の無償割当てを実施することを勧告します。他方、独立委員会は、買付者等による買付等が本プラン
所定の発動事由に該当しないと判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを
実施すべきでない旨の勧告を行います。
また、独立委員会による本新株予約権の無償割当ての実施に際して株主総会の承認を得るべき旨の留
保を付した場合等、本プラン所定の場合には、株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）を
招集します。
当社取締役会は、株主意思確認総会の決議又は（株主意思確認総会の決議がない場合）独立委員会の
上記勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関する会社法上の機関として
の決議を行うものとします。
本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等
以外の株主のみなさまに当社株式が交付された場合には、１個の新株予約権につき、原則として１株の
当社株式が発行されることから、買付者等の有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可
能性があります。本プランの有効期間は、原則として、2020年６月26日開催の第156期定時株主総会終結
後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとされておりま
す。
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ⅳ具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の「中期経営計画２０２０」及びコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社の企業価値ひい
ては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに
当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確
保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランにつきましては、経済産業省及び法務
省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指
針」の定める三原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要
性・相当性の原則)を充足していること、第156期定時株主総会において株主のみなさまの承認を得て更新され
ており、有効期間が約３年間と定められていること、本プランの発動に際して基本的に株主のみなさまの意思
の確認をすることとしていること、また当社取締役会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること
等、株主のみなさまの意思を重視するものとなっております。また、これらに加え、独立性を有する当社社外
取締役、弁護士・会計士等の専門家、社外有識者から構成される独立委員会が設置され、本プランの発動等に
際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で専門家等を利
用し助言を受けることができるとされていること等により、その判断の公正さ・客観性が担保されており、当
社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするもの
ではありません。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役はそれぞれ以下の員数以内とする旨定款に定めております。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）：10名以内
・監査等委員である取締役：５名以内
⑥ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑧ 自己の株式の取得
当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めており
ます。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の
株式を取得することを目的とするものであります。
⑨ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7 ％）
氏名 所有株式数
役職名 略歴 任期
（生年月日) (株)
2004.６ 住友電気工業株式会社
執行役員 情報通信事業本部副本部長
2005.６ 同社 常務執行役員
ブロードバンド・ソリューション事業本部長
研究開発本部副本部長
2006.６ 同社 常務取締役
ブロードバンド・ソリューション事業本部長
浜 崎 祐 司
代表取締役
2008.６ 同社 常務取締役 情報通信研究開発本部長 (注２) 14,200
はまさき ゆうじ
取締役会長
(1952年２月４日 )
2010.４ 当社 専務執行役員
2010.６ 当社 取締役
2011.４ 当社 取締役副社長
2013.６ 当社 取締役社長
2018.６ 当社 取締役会長 現在に至る
2019.６ 株式会社ＪＶＣケンウッド 社外取締役
現在に至る
1978.４ 当社 入社
2008.４ 執行役員 経営企画グループ長 兼
経営企画部長
2011.４ 常務執行役員 経営企画グループ長 兼
三井田 健
代表取締役
みいだ たけし 経営企画部長 (注２) 8,800
取締役社長
(1955年８月16日 )
2012.４ 専務執行役員 経営企画グループ長
2012.６ 取締役
2015.４ 取締役副社長
2018.６ 取締役社長 現在に至る
1980.４ 当社 入社
2012.４ 研究開発本部シニアフェロー
2013.４ 執行役員 研究開発本部長
倉 元 政 道
代表取締役
2014.４ 常務執行役員 研究開発本部長 (注２) 10,200
くらもと まさみち
取締役副社長
（ 1955年９月11日 ）
2015.４ 専務執行役員 研究開発本部長
2015.６ 取締役
2018.４ 取締役副社長 現在に至る
2011.４ 株式会社三井住友銀行 執行役員 本店営業第一部長
2013.４ 同行 執行役員 国際統括部長
2014.４ 同行 常務執行役員 国際統括部長
2015.４ 同行 常務執行役員 アジア・大洋州本部長
森 省 輔
2017.４ 同行 専務執行役員 国際部門副責任役員
取締役副社長 (注２) 1,400
もり しょうすけ
（ 1959年５月22日 ）
2018.４ 同行 専務執行役員
コーポレート・アドバイザリー本部長
2019.４ 当社 執行役員副社長
2019.６ 当社 取締役副社長 現在に至る
1979.４ 当社 入社
2013.４ 執行役員 人事・総務グループ長 兼
人事企画部長
大 橋 延 年
取締役 兼
2015.４ 常務執行役員 人事・総務グループ長
(注２) 10,700
おおはし のぶとし
専務執行役員
（ 1956年11月２日 ）
2018.４ 専務執行役員 人事・総務グループ長
2018.６ 取締役 現在に至る
2020.４ 専務執行役員 人事・総務本部長 現在に至る
1981.４ 当社 入社
2015.４ 執行役員 プラント建設本部長
竹 川 徳 雄
2017.４ 常務執行役員 生産統括本部長
取締役 兼
(注２) 8,200
たけかわ のりお
専務執行役員
2018.４ 専務執行役員
（ 1958年12月18日 ）
2018.６ 取締役 現在に至る
2020.４ 専務執行役員 現在に至る
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氏名 所有株式数
役職名 略歴 任期
（生年月日) (株)
1982.４ 当社 入社
2015.４ 変電事業部長
2016.４ 執行役員
玉 木 伸 明
取締役 兼
2017.４ 常務執行役員 (注２) 3,700
たまき のぶあき
専務執行役員
（ 1960年３月25日 ）
2018.４ 専務執行役員
2018.６ 取締役 現在に至る
2020.４ 専務執行役員 海外戦略本部長 現在に至る
2001.６ 住友電気工業株式会社 取締役
2003.６ 同社 執行役員
2004.６ 同社 常務取締役
2007.６ 同社 専務取締役 兼
電線・機材・エネルギー事業本部長 兼
竹 中 裕 之
取締役
生産技術本部副本部長
(注３) －
たけなか ひろゆき
(1947年４月30日 )
2008.６ 同社 専務取締役 兼
電線・機材・エネルギー事業本部長
2010.５ 同社 専務取締役
2010.６ 同社 副社長
2013.６ 当社 取締役 現在に至る
2004.４ 日本電気株式会社 執行役員 兼
第三ソリューション営業事業本部長
2005.４ 同社 執行役員 兼
第四ソリューション事業本部長
2008.４ 同社 執行役員常務
2008.６ 同社 取締役 執行役員常務
安 井 潤 司
取締役 2010.４ 同社 取締役 執行役員専務 (注３) －
やすい じゅんじ
(1951年１月３日 )
2011.７ 同社 取締役 執行役員専務 兼
チーフサプライチェーンオフィサー
2012.４ 同社 代表取締役 執行役員副社長 兼
チーフサプライチェーンオフィサー
2016.４ 同社 代表取締役 執行役員副社長
2016.６ 当社 取締役 現在に至る
1977.４ 当社 入社
2012.４ 執行役員 電力変換製品主管
2014.４ 常務執行役員 電力変換製品主管 兼 発電製品主管
2015.４ 専務執行役員
町 村 忠 芳
取締役
2015.６ 取締役
(注３) 13,800
まちむら ただよし
(常任監査等委員)
(1955年４月１日 )
2018.４ 取締役副社長
2019.４ 株式会社明電Ｏ＆Ｍ 取締役社長
2020.４ 当社 顧問
2020.６ 取締役（監査等委員） 現在に至る
1981.４ 当社 入社
2011.９ エネルギーシステム事業部 回転機システム工場長
2014.４ 発電製品企画部長
伊 東 竹 虎
取締役
(注３) 3,300
いとう たけとら 2015.10 発電事業部 専任部長
(常勤監査等委員)
(1958年12月26日 )
2017.４ 監査役室 支配人
2017.６ 常任監査役
2020.６ 取締役（監査等委員） 現在に至る
2008.４ 三井住友海上グループホールディングス株式会社
取締役会長
2010.４ 三井住友海上火災保険株式会社 取締役
2010.４ ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ
ホールディングス株式会社 顧問
秦 喜 秋
取締役
(注３) －
しん よしあき
2011.４ 三井住友海上火災保険株式会社 常任顧問
（監査等委員）
(1945年11月４日 )
2012.６ 当社 社外監査役
2012.６ 株式会社だいこう証券ビジネス 取締役
2014.４ 三井住友海上火災保険株式会社
シニアアドバイザー 現在に至る
2020.６ 当社 取締役（監査等委員） 現在に至る
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氏名 所有株式数
役職名 略歴 任期
(生年月日) (株)
2007.６ 住友信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行
株式会社） 常務執行役員
2008.５ 同行 常務執行役員 審査部長
2009.１ 同行 常務執行役員 審査第一部長
2009.５ 同行 常務執行役員
2010.６ ライフ住宅ローン株式会社 取締役会長
2010.６ ファーストクレジット株式会社 取締役会長
縄 田 満 児
2010.10 住信不動産ローン＆ファイナンス株式会社
取締役
なわた みつる (注３) －
(監査等委員)
（現 三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス
(1954年４月25日 )
株式会社） 取締役社長
2015.４ 三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス
株式会社 取締役会長
2016.４ 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス
株式会社 常任監査役
2016.６ 当社 社外監査役
2020.６ 当社 取締役（監査等委員） 現在に至る
1986.４ 東京国税局 入局
1990.10 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマ
ツ） 入所
1994.３ 公認会計士登録
2006.７ 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマ
ツ） パートナー 現在に至る
2013.７ 日本公認会計士協会 理事
2013.10 デロイトトーマツグループ ダイバーシティ推進責
任者
林 敬 子
2016.７ 日本公認会計士協会 常務理事 現在に至る
取締役
(注３)
－
はやし けいこ
(注４)
(監査等委員)
2018.11 トーマツチャレンジド株式会社 代表取締役 現在
(1960年8月11日 )
に至る
2019.１ 防衛装備庁防衛調達審議会 委員 現在に至る
2019.６ デロイトトーマツグループ
Ｄ＆Ⅰコミッティアドバイザー 現在に至る
2019.８ 日本公認会計士協会監査業務審査会 委員長
2019.10 同協会監査・規律審査会 審査会長 現在に至る
2020.６ ライフネット生命保険株式会社 取締役 現在に至
る
2020.６ 当社 取締役（監査等委員） 現在に至る
計 74,300
(注) １．取締役竹中裕之、安井潤司、秦喜秋、縄田満児及び林敬子氏は、社外取締役であります。
２．任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
３．任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
４．林敬子氏は、2020年６月30日付で有限責任監査法人トーマツを退所し、同日付でトーマツチャレンジド株式
会社代表取締役を退任する予定であります。
５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各組織の業務執行
機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため、執行役員制を導入しております。
2020年６月26日現在の執行役員は24名であり、専務執行役員大橋延年(取締役兼務)、同竹川徳雄(取締役兼
務)、同玉木伸明(取締役兼務)、専務執行役員五十嵐和巳、常務執行役員加藤三千彦、同岩尾雅之、同望月
達樹、同安川国明、同鈴木雅彦、同井上晃夫、執行役員松下法隆、同東家浩、同金田実、同村嶋久裕、同毛
綿谷聡、同水谷典雄、同宮澤秀毅、同池森啓雄、同古田隆、同鈴木岳夫、同鈴木克則、同白鳥宗一、同山岡
邦輝、同渡邉勝之で構成されております。
② 社外取締役の状況
社外取締役５名につきましては、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありませ
ん。(社外取締役の当社株式の保有状況につきましては、①項に記載のとおりです。社外取締役が役員であった他の
会社は、当社の主要な株主ではなく、また製品販売、資材調達、資金の借入、保険商品の購入等の取引関係はある
ものの当社事業の意思決定に対して親会社と同等の影響を与えるような主要な取引先ではございません。
また、社外取締役は、金融商品取引所が定める独立役員として届け出るため、これらの選任にあたっては、金融
商品取引所が開示を求める独立性の基準を参考に一般株主と利害相反が生じるおそれのない社外取締役としており
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ます。
また、社外取締役とは責任限定契約を締結しており、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額
としております。
③ 社外取締役及び監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と
の相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び監査等委員である社外取締役が経営に対する監督を行い、当社のコーポレート・ガバナンスの充
実に十分な役割を果たせるよう、必要に応じて、取締役会事務局を通じ、資料提供や説明を行う体制をとっており
ます。
監査等委員会は、会計監査人から定期的に報告を受け、意見交換を行っており、必要に応じて内部監査部門に対
し情報提供や説明を求めることができる体制を取っております。
また、監査等委員会は、財務報告に係る内部統制の有効性評価の結果報告を受けるとともに、内部統制の整備及
び運用の状況につき適宜報告を受け、確認・指導することとしております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ⅰ機関設計の形態、総員数
・監査役会設置会社
総員４名 常勤監査役２名 社外監査役（非常勤）２名
専属スタッフ２名（資金・経理・営業・海外・内部監査経験者）
ⅱ各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席状況
氏名 経歴等 開催回数 出席回数
当社の製造・生産、工場運営等の経験から、事業
伊東 竹虎 ６ ６
の業務プロセスに精通しております。
当社の法務部門、内部監査部門等の経験から、法
加藤 誠治 ６ ６
務に係る相当程度の知見を有しております。
損害保険会社における実務経験及び役員を務めた
秦 喜秋 経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見 ６ ６
を有しております。
金融機関における実務経験及び役員を務めた経験
縄田 満児 から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有 ６ ６
しております。
ⅲ監査役の主要な業務と役割分担
項目 概要 常勤 社外
代表取締役(副社長含む)との面談・聴取 ６回 ○ ○
取締役の職務執行監
査
上記を除く業務執行取締役、執行役員、主要部門長への
○ ※
往査・面談・聴取 58回
取締役会の監視・監
意思決定・監督義務の履行状況の監視・検証 13回 ○ ○
査
取締役会以外の重要 意思決定・監督義務の履行状況の監視・検証（社外監査
○ ―
会議の監視・監査 役には議論内容等を毎月報告） 52回
会社法の内部統制につき、取締役の職務執行監査や重要
会議の監視等を通した確認（内部監査部門との情報共 ○ ―
有 11回）
内部統制システムに
かかる監査
金商法の財務報告内部統制につき、会計監査人及び内部
○ ○
監査部門からの報告内容の確認・検証 ３回
計算書類等に関する会計監査人から報告を受けた監査の
会計監査 方法・結果の相当性、及び会計監査人の独立性等の判 ○ ○
断・検証（会計監査人からの報告 ３回）
国内関係会社取締役会への出席 108回 ○ ―
企業集団における監 常勤監査役を置く国内関係会社とのグループ監査役連絡
○ ―
査 会による監査状況の確認等 ４回
海外関係会社の内部統制の整備状況等の確認（内部監査
○ ○
部門との情報共有） ５社（社外監査役参加２社）
※社外監査役は適宜参加（19回）
重要な決裁書類等の閲覧は専属スタッフが実施し、常勤監査役に報告
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ⅳ監査役会の主な検討事項
・監査上の主要な検討事項（KAM : Key Audit Matters）の検討
収益力・資本効率等から見て減損のおそれあるものなどを中心に、具体的なテーマを設定して2018年度か
ら会計監査人とも連携して検討を開始
2019年度監査にあたり、監査上の主要な検討事項を意識した監査を実施
・新しい意思決定の仕組みの運用状況確認
2019年度から意思決定の手続きの透明度向上、議論の活性化、会議の効率化などを目的として、会議体の
見直しがされたので、目的通りに運用されているかを監視
・職務執行における横のつながり（部門を超えたつながり）の状況確認
部門内の縦のコミュニケーションについてはマイナス情報の報告を含めて良好であったが、横のつながり
（部門間のコミュニケーション）が弱いので、改善状況を確認
ⅴ監査役監査の環境整備
・取締役会への四半期毎の監査進捗状況報告
監査役監査への理解と協力を深める
・会計監査人との連携
四半期決算の報告以外にも監査上の主要な検討事項（KAM : Key Audit Matters）の勉強会、会計監査人と
監査役の監査においてそれぞれが得た、相互に有用な情報の交換・共有などを実施
・内部監査部門との連携
毎月１回の連絡会の実施、相互の監査結果の報告・情報共有などを実施
・社外取締役との連携
２か月に１度程度の頻度で、監査役会と社外取締役において、監査役会から社外取締役に対する会社の状
況の報告・情報共有、両者による会社の具体的な課題等にかかる意見交換を実施
・代表取締役との定期的会合
社長・会長は年２回、副社長とは年１回の頻度で実施、所要時間は１時間程度
・財務部門・総務部門等との連携
会計監査人との実務窓口になる財務部門や取締役会事務局となる総務部門等と情報交換・共有を実施
ⅵ提出日現在における状況（機関設計の形態、総員数）
ア．機関設計の形態、総員数
・監査等委員会設置会社
総員５名 常勤監査等委員２名 監査等委員である社外取締役（非常勤）３名
専属スタッフ３名 （法務・資金・経理・営業・海外・内部監査経験者）
イ．各監査等委員の状況
氏名 経歴等
当社代表取締役及び関係会社取締役を務めた経験
町村 忠芳
から、当社事業全体に精通しております。
当社の製造・生産、工場運営等の経験から、事業
伊東 竹虎
の業務プロセスに精通しております。
損害保険会社における実務経験及び役員を務めた
秦 喜秋 経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。
金融機関における実務経験及び役員を務めた経験
縄田 満児 から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。
会計士としての実務経験から、財務及び会計に関
林 敬子
する相当程度の知見を有しております。
ウ．監査等委員会の活動計画の概要
（ア）従来からの活動
上述の「ⅲ 監査役の主要な業務と役割分担」「ⅳ 監査役会の主な検討事項」及び「ⅴ 監査役監査の
環境整備」に示す活動は継続実施する。
（イ）新たな活動
・業務執行取締役（執行役員含む）への権限委任とこれを担保するガバナンスの状況の監視・監査
定款25条の「重要な業務執行の決定の委任」の定めが適切に運用されるよう監視・監査する。
・任意の指名・報酬委員会への関与等
取締役(監査等委員であるものを除く)の指名・報酬に係る株主総会における意見陳述権が設定された法
の趣旨を踏まえて権限を適切に行使できるための基盤づくりを行う。
・出席する重要会議の拡大
監査等委員である取締役が、取締役会において、監督・監査の視点も意識しながら議決権を適切に行使
できるよう、現実の業務執行の決定が行われる主要な会議に出席して情報の収集と監視を行う。
（ウ）監査等委員でない社外取締役との連携強化
・監査等委員会に属する社外取締役とそうでない社外取締役との間で生じうる情報格差を是正し、両者が
有効適切に監督機能を行使できるよう監査等委員会移行後も連携を更に強化する。
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② 内部監査の状況
当社における内部監査につきましては、各部門の業務運営の制度と業務実施状況を監査し、財産の保全と経営
効率の向上を図り、収益力向上に貢献することを目的とする内部監査部門（15名）を設置しており、業務執行に
対する監督機能を強化しております。
内部監査部門では、当社及び海外を含むグループ全体における業務の有効性・効率性に関する状況、財務報告
の信頼性、関連法令等の遵守状況や資産の保全状況について、内部監査を実施しております。
また、2016年度より内部統制の強化と各部門のリスク監査の効率化を目的として、当社工場と国内関係会社で
ＣＳＡ（統制自己評価）を用いたリスクマネジメントを実施しております。
③ 会計監査の状況
ⅰ監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ⅱ継続監査期間
45年
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである新
和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ⅲ業務を執行した公認会計士
川瀬 洋人
川村 敦
ⅳ監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者につきましては、公認会計士9名、会計士試験合格者等6名、その他７名であ
ります。
ⅴ監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することが
できる規模と監査体制が整備されていること、監査日数、監査期間、監査実施要領及び監査費用が合理的かつ妥
当であること、監査実績などにより総合的に判断いたします。
また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき、独立性及び必要な専門性を有すること
について確認しております。
なお、監査役会は、当該会計監査人が会社法第340条第１項各号に定められている解任事由に該当する状態にあ
り、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場
合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と
解任理由を報告いたします。
このほか、監査役会は、当該会計監査人が監督官庁から監査業務停止処分を受けるなど、当社の監査業務に重
大な支障をきたす事態が生じた場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定い
たします。
ⅵ監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われていることを
確認しております。
また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会
計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 83 － 83 1
連結子会社 － － － －
計 83 － 83 1
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成に関する業務等であります。
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ⅱ監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 － 9 － 12
連結子会社 1 － 1 －
計 1 9 1 12
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、CSRレポートの高度化支援に関する業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、CSRレポートの高度化支援に関する業務であります。
ⅲ監査報酬の決定方針
当社グループの規模・業務の特性、監査日数等の要素を勘案して適切に決定することとしております。
ⅳ会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、監査計画の内容、職務
執行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認し、検討の結果、当連結会計年度の会計監査人の報酬は適切であると
判断し同意いたしました。
内部監査、監査役監査、会計監査人監査はそれぞれ独立して実施しておりますが、三様監査のより一層の実効性向
上を図るため、各監査主体間の連携を密にし、相互補完や監査効率の向上に努めております。
そのほか、会社の業務執行について、執行側の顧問弁護士から必要に応じて助言を受けており、当該弁護士に公益
通報社外窓口を依頼しております。なお、監査側も必要に応じて社外弁護士から助言を受けております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
ⅰ取締役報酬
イ．報酬水準及び報酬構成比率
ａ．報酬水準
当社の取締役報酬水準については、外部の客観的な報酬市場データ、経済環境、業界動向及び当社
経営状況等をふまえ設定することとしており、また、その内容は任意の指名・報酬委員会（注）で
確認しております。
（注）当社は、2017年度に任意の委員会として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬
委員会は、社外取締役を委員長とし、社外取締役２名、取締役会長、取締役社長を委員とす
る４名で構成されます。
ｂ．報酬の構成
取締役報酬は、業績連動型の年俸制報酬としており、役職に応じて支給される「基本報酬（ａ）」
と「インセンティブ報酬」により構成されます。このうち、インセンティブ報酬は、短期的なイン
センティブとしての「業績連動型報酬（ｂ）」と、中長期的なインセンティブとしての「株式取得
目的報酬（ｃ）」で構成されます。
・当事業年度末時点の状況
目標達成度合いを100％とした場合の各報酬の比率の目安ａ：ｂ：ｃ＝80％：15％：5％
・提出日現在の状況（2020年度制度改定実施）
目標達成度合いを100％とした場合の各報酬の比率の目安ａ：ｂ：ｃ＝70％：20％：10％
ロ．インセンティブ報酬の仕組み
ａ．短期的なインセンティブとしての業績連動型報酬は、目標どおりの業績を達成した場合に支給する
額を100とすると、その達成度に応じて概ね0～140程度で変動するものとします。業績評価指標は、
中期経営計画２０２０における財務目標にも使用している指標である営業利益を用いることとして
おり、経営環境や各役員の役割の変化等に応じて適宜見直しを検討することとしております。
計算式：職位別業績報酬基準額×営業利益達成度に応じた係数（0.0～1.4）
なお、2018年度業績における営業利益達成度は概ね目標水準どおりであり、2019年度の役員報酬の
算出にあたりましては、係数1.0を用いております。
ｂ．中長期インセンティブとしての株式取得目的報酬は、株主のみなさまとの利害の共有をより一層促
進することを目的として、役員持株会に拠出し株式を取得することとしております。
ハ．報酬決定の手続きその他
ａ．報酬決定の手続き
指名・報酬委員会において、報酬制度の内容とその報酬額（報酬制度の基準に沿って算出された金
額であること、かつ株主総会で決議された報酬枠の範囲内であること）につき客観的な視点から確
認・審議を行い、取締役会において決定しております。
ｂ．当連結会計年度における指名・報酬委員会の活動内容
2019年４月 第155期定時株主総会における取締役選任議案・事業報告の内容の確認
2019年６月 2019年度役員報酬の内容確認
2019年11月 2020年度役員報酬制度に係る制度の精査・改定
2020年１月 2020年度役員体制に係る検討
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ⅱ監査役の報酬
株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、監査役の業務に報いることのできる適切な額を、常勤・非常勤の別
及び各監査業務の内容等を勘案しつつ、監査役会において決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(人)
基本報酬 インセンティブ報酬
取締役
320 268 52 9
(社外取締役を除く)
社外取締役 14 14 ― 2
監査役
43 43 ― 2
(社外監査役を除く)
社外監査役 11 11 ― 2
(注) １．取締役に対する支給額には、2019年度に係る業績連動型報酬を含んでおります
２．常勤取締役については、株式取得目的報酬の役員持株会への拠出による自社株式の取得を義務付けておりま
す。
３．2007年６月の定時株主総会の終結の時をもって、退職慰労金制度を廃止しております。
４．当事業年度において、当社及び主要な連結子会社から受けた役員報酬額が100百万円以上の役員は存在しな
いことから役員ごとの報酬等の額は記載しておりません。
③使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
総額(百万円) 対象となる役員の員数 内容
110 3 専務執行役員分の報酬
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式に
は、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。
なお、現在、当社では純投資目的株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、市場等の状況を踏まえたうえで、中長期観点からの取引の維持・拡大、及び提携・アライアンス先等の
パートナーとの中長期的な協力関係の担保・強化を目的とし、企業価値の向上に資する政策保有株式については保
有し、保有意義や合理性が認められなくなった政策保有株式については、売却の検討を行うことを基本方針として
おります。
この方針のもと、現在保有している上場株式につきましては、銘柄毎にそのリターン（配当金・関連取引利益額
等）と時価の比率が目標資本コストの水準に達しているかという点や、政策面の要素等を総合的に判断し、保有又
は縮減を決定しております。
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ⅱ銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額
(銘柄) の合計額(百万円)
非上場株式 43 490
非上場株式以外の株式 70 13,311
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係
銘柄数
る取得価額の合計 株式数の増加の理由
(銘柄)
額(百万円)
非上場株式 － －
取引先持株会による配当金買
非上場株式以外の株式 1 0
付のため。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係
銘柄数
る売却価額の合計
(銘柄)
額(百万円)
非上場株式 1 －
非上場株式以外の株式 2 56
(注)非上場株式の減少は会社の解散によるもののため、売却価額はありません。
ⅲ特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
貸借対照 貸借対照
株式の
銘柄
株式数 株式数
保有の
及び株式数が増加した理由
表計上額 表計上額
(株) (株)
有無
(百万円) (百万円)
主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係
豊田通商株式会社 484,250 1,232 484,250 1,745 無
維持・強化を目的として保有している。
主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係
住友不動産株式会社 405,000 1,067 405,000 1,857 有
維持・強化を目的として保有している。
主として産業システム事業などで取引があり、取引関係
株式会社小松製作所 502,078 892 502,078 1,290 無
維持・強化を目的として保有している。
主として産業システム事業などで取引があり、取引関係
株式会社ダイヘン 237,200 689 237,200 674 有
維持・強化を目的として保有している。
主として財務面などで取引があり、取引関係維持・強化
株式会社三井住友フィナン
244,755 641 244,755 948 有*
を目的として保有している。
シャルグループ
主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係
東海旅客鉄道株式会社 35,000 606 35,000 899 無
維持・強化を目的として保有している。
主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係
住友大阪セメント株式会社 157,200 509 157,200 685 有
維持・強化を目的として保有している。
主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係
丸一鋼管株式会社 178,569 464 178,569 575 有
維持・強化を目的として保有している。
主として産業システム事業などで協業関係にあり、関係
株式会社小野測器 884,500 451 884,500 545 有
維持・強化を目的として保有している。
主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係
京阪神ビルディング株式会
300,500 401 300,500 324 有
維持・強化を目的として保有している。
社
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
貸借対照 貸借対照
株式の
銘柄
株式数 株式数
保有の
及び株式数が増加した理由
表計上額 表計上額
(株) (株)
有無
(百万円) (百万円)
株式会社めぶきフィナン
主として財務面などで取引があり、取引関係維持・強化
1,775,315 390 1,775,315 502 有*
を目的として保有している。
シャルグループ
主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係
東京瓦斯株式会社 146,748 375 146,748 439 無
維持・強化を目的として保有している。
主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係
中部電力株式会社 240,489 366 240,489 415 無
維持・強化を目的として保有している。
主として保守・サービス事業などで取引があり、取引関
大王製紙株式会社 246,087 357 246,087 333 無
係維持・強化を目的として保有している。
主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係
横河電機株式会社 274,000 357 274,000 627 有
維持・強化を目的として保有している。
主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係
東日本旅客鉄道株式会社 34,500 282 34,500 368 無
維持・強化を目的として保有している。
主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係
株式会社電業社機械製作所 127,500 267 127,500 274 有
維持・強化を目的として保有している。
主として産業システム事業などで取引があり、取引関係
株式会社豊田自動織機 50,000 259 50,000 277 有
維持・強化を目的として保有している。
東京電力ホールディングス
主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係
681,258 256 681,258 476 無
維持・強化を目的として保有している。
株式会社
三井住友トラスト・ホール
主として財務面などで取引があり、取引関係維持・強化
81,972 256 81,972 325 有*
を目的として保有している。
ディングス株式会社
主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係
住友商事株式会社 193,000 239 193,000 295 有
維持・強化を目的として保有している。
主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係
東北電力株式会社 227,910 237 227,910 321 無
維持・強化を目的として保有している。
主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係
日本電設工業株式会社 94,000 198 94,000 216 有
維持・強化を目的として保有している。
アサヒグループホールディ
主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係
51,000 179 103,500 506 無
維持・強化を目的として保有している。
ングス株式会社
主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係
日本碍子株式会社 125,840 178 125,840 202 有
維持・強化を目的として保有している。
主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係
第一三共株式会社 22,438 166 22,438 114 無
維持・強化を目的として保有している。
主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係
北海道電力株式会社 309,204 144 309,204 196 無
維持・強化を目的として保有している。
株式会社三十三フィナン
主として財務面などで取引があり、取引関係維持・強化
92,671 138 92,671 142 有*
を目的として保有している。
シャルグループ
主として財務面などで取引があり、取引関係維持・強化
スルガ銀行株式会社 371,665 131 371,665 190 有
を目的として保有している。
主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係
九州電力株式会社 148,422 128 148,422 193 無
維持・強化を目的として保有している。
主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係
株式会社タクマ 101,000 121 101,000 133 有
維持・強化を目的として保有している。
主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係
住友化学株式会社 378,155 121 378,155 194 無
維持・強化を目的として保有している。
株式会社三菱ＵＦＪフィナ
主として財務面などで取引があり、取引関係維持・強化
298,680 120 298,680 164 有*
を目的として保有している。
ンシャルグループ
主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係
西日本旅客鉄道株式会社 15,000 110 15,000 125 無
維持・強化を目的として保有している。
主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係
株式会社日本製鋼所 84,600 110 84,600 172 有
維持・強化を目的として保有している。
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
貸借対照 貸借対照
株式の
銘柄
株式数 株式数
保有の
及び株式数が増加した理由
表計上額 表計上額
(株) (株)
有無
(百万円) (百万円)
主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係
関西電力株式会社 66,188 79 66,188 108 無
維持・強化を目的として保有している。
主として保守・サービス事業などで取引があり、取引関
住友ゴム工業株式会社 77,050 78 77,050 102 無
係維持・強化を目的として保有している。
主として保守・サービス事業などで取引があり、取引関
住友金属鉱山株式会社 33,390 74 33,390 109 有
係維持・強化を目的として保有している。
主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係
鹿島建設株式会社 57,881 64 57,881 94 有
維持・強化を目的として保有している。
主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係
日本製鉄株式会社 52,815 48 52,815 103 有
維持・強化を目的として保有している。
主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係
ＫＤＤＩ株式会社 13,800 44 13,800 32 無
維持・強化を目的として保有している。
ＪＦＥホールディングス株 主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係
62,520 43 62,520 117 無
維持・強化を目的として保有している。
式会社
MS&ADインシュアランス グ
主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係
ループ ホールディングス株 13,167 39 13,167 44 有*
維持・強化を目的として保有している。
式会社
主として財務面などで取引があり、取引関係維持・強化
株式会社南都銀行 17,039 37 17,039 35 有
を目的として保有している。
主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係
株式会社荏原製作所 18,414 37 18,414 57 無
維持・強化を目的として保有している。
主として産業システム事業などで取引があり、取引関係
岡谷鋼機株式会社 4,200 33 4,200 38 有
維持・強化を目的として保有している。
主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係
月島機械株式会社 24,200 32 24,200 33 有
維持・強化を目的として保有している。
主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係
オリジナル設計株式会社 39,000 31 39,000 31 有
維持・強化を目的として保有している。
主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係
北陸電力株式会社 39,318 29 39,318 34 無
維持・強化を目的として保有している。
主として産業システム事業などで取引があり、取引関係
北越工業株式会社 24,600 26 24,600 28 有
維持・強化を目的として保有している。
株式会社みずほフィナン 主として財務面などで取引があり、取引関係維持・強化
213,015 26 213,015 36 有*
を目的として保有している。
シャルグループ
主として産業システム事業などで取引があり、取引関係
株式会社ヒラノテクシード 15,750 17 15,750 27 有
維持・強化を目的として保有している。
主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係
ダイビル株式会社 18,109 16 18,109 19 有
維持・強化を目的として保有している。
三精テクノロジーズ株式会 主として産業システム事業などで取引があり、取引関係
24,500 14 24,500 37 無
維持・強化を目的として保有している。
社
主として保守・サービス事業などで取引があり、取引関
株式会社ナ・デックス 20,000 11 20,000 18 有
係維持・強化を目的として保有している。
主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係
味の素株式会社 5,444 10 5,444 9 無
維持・強化を目的として保有している。
主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係
日本電信電話株式会社 4,080 10 2,040 9 無
維持・強化を目的として保有している。
主として社会インフラ事業などで取引があり、取引関係
中部鋼鈑株式会社 12,000 7 12,000 7 有
維持・強化を目的として保有している。
主として保守・サービス事業などで取引があり、取引関
帝人株式会社 3,588 6 3,588 6 無
係維持・強化を目的として保有している。
主として産業システム事業などで取引があり、取引関係
住友重機械工業株式会社 3,200 6 3,200 11 有
維持・強化を目的として保有している。
(注)「当社の株式の保有の有無」の「有*」については、グループ傘下会社が当社株式を保有していることを示しております。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,687 13,272
※8 87,453
受取手形及び売掛金 88,565
※8 6,507
電子記録債権 7,233
商品及び製品 4,478 4,445
※7 32,694 ※7 33,291
仕掛品
原材料及び貯蔵品 5,476 5,468
※4 4,404
その他 4,556
△ 123 △ 122
貸倒引当金
流動資産合計 153,731 156,558
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 87,890 91,978
△ 51,012 △ 53,906
減価償却累計額
※6 36,878 ※6 38,071
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
51,395 52,867
△ 41,005 △ 42,793
減価償却累計額
※6 10,389 ※6 10,074
機械装置及び運搬具（純額）
土地
12,601 12,960
建設仮勘定 1,188 5,534
その他 21,429 24,907
△ 19,157 △ 20,274
減価償却累計額
その他（純額） 2,272 4,633
有形固定資産合計 63,330 71,274
無形固定資産
ソフトウエア 5,433 5,449
のれん 4,645 3,976
その他 1,129 766
無形固定資産合計 11,208 10,192
投資その他の資産
※1 , ※3 20,149 ※1 , ※3 14,104
投資有価証券
長期貸付金 30 33
繰延税金資産 15,129 16,039
その他 2,044 2,246
△ 38 △ 38
貸倒引当金
投資その他の資産合計 37,315 32,385
固定資産合計 111,854 113,852
資産合計 265,586 270,410
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※8 33,685
支払手形及び買掛金 35,966
電子記録債務 5,046 5,637
※2 9,928 ※2 10,063
短期借入金
コマーシャル・ペーパー － 3,000
未払金 13,490 5,744
未払法人税等 1,838 1,692
前受金 14,473 12,487
賞与引当金 7,124 7,563
製品保証引当金 1,422 1,372
※7 1,106 ※7 933
受注損失引当金
16,664 16,559
その他
流動負債合計 104,779 101,022
固定負債
社債 5,000 11,000
長期借入金 24,593 21,931
退職給付に係る負債 43,145 41,824
環境対策引当金 426 399
3,143 4,115
その他
固定負債合計 76,308 79,270
負債合計 181,088 180,292
純資産の部
株主資本
資本金 17,070 17,070
資本剰余金 11,923 11,402
利益剰余金 49,665 55,604
△ 186 △ 188
自己株式
株主資本合計 78,472 83,887
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,973 4,109
繰延ヘッジ損益 6 5
為替換算調整勘定 1,085 257
△ 2,817 △ 1,148
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,247 3,223
非支配株主持分 777 3,005
純資産合計 84,497 90,117
負債純資産合計 265,586 270,410
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 245,033 255,748
※1 , ※2 , ※3 185,027 ※1 , ※2 , ※3 192,641
売上原価
売上総利益 60,006 63,107
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 874 804
販売手数料 863 792
従業員給料及び手当 14,373 14,859
賞与及び賞与引当金繰入額 5,745 5,674
退職給付費用 1,726 1,763
減価償却費 2,893 3,114
賃借料 1,793 1,500
通信交通費 2,517 2,359
※3 4,270 ※3 4,462
研究費
14,610 15,049
その他
販売費及び一般管理費合計 49,669 50,381
営業利益 10,336 12,725
営業外収益
受取利息及び配当金 611 624
受取賃貸料 105 104
持分法による投資利益 151 18
為替差益 8 －
原材料売却益 232 233
571 504
その他
営業外収益合計 1,681 1,485
営業外費用
支払利息 624 621
為替差損 － 621
出向者関係費 178 183
訴訟関連費用 484 656
601 645
その他
営業外費用合計 1,889 2,729
経常利益 10,128 11,481
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
※4 231
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 200 0
段階取得に係る差益 － 365
0 －
その他
特別利益合計 432 366
特別損失
固定資産除却損 － 32
投資有価証券評価損 － 367
減損損失 5 －
損害賠償金 282 －
0 7
その他
特別損失合計 288 407
税金等調整前当期純利益 10,272 11,441
法人税、住民税及び事業税
3,504 3,574
法人税等調整額 △ 679 △ 511
法人税等合計 2,824 3,062
当期純利益 7,448 8,378
非支配株主に帰属する当期純利益
△ 205 170
又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 7,653 8,208
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 7,448 8,378
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,284 △ 2,864
繰延ヘッジ損益 0 △ 0
為替換算調整勘定 △ 627 △ 839
361 1,669
退職給付に係る調整額
※ △ 1,549 ※ △ 2,035
その他の包括利益合計
包括利益 5,899 6,342
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,094 6,184
非支配株主に係る包括利益 △ 195 158
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,070 12,435 44,103 △ 182 73,426
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,041 △ 2,041
親会社株主に帰属する当期
7,653 7,653
純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 0 0 1
合併による変動 △ 49 △ 49
非支配株主との取引に係る
△ 511 △ 511
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 511 5,562 △ ▶ 5,045
当期末残高 17,070 11,923 49,665 △ 186 78,472
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 8,258 5 1,723 △ 3,179 6,807 995 81,229
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,041
親会社株主に帰属する当期
7,653
純利益
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 1
合併による変動 △ 49
非支配株主との取引に係る
△ 511
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 1,284 0 △ 637 361 △ 1,559 △ 218 △ 1,777
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,284 0 △ 637 361 △ 1,559 △ 218 3,268
当期末残高 6,973 6 1,085 △ 2,817 5,247 777 84,497
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,070 11,923 49,665 △ 186 78,472
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,268 △ 2,268
親会社株主に帰属する当期
8,208 8,208
純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 0 0 0
合併による変動 －
非支配株主との取引に係る
△ 521 △ 521
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 521 5,939 △ 2 5,415
当期末残高 17,070 11,402 55,604 △ 188 83,887
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 6,973 6 1,085 △ 2,817 5,247 777 84,497
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,268
親会社株主に帰属する当期
8,208
純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 0
合併による変動 －
非支配株主との取引に係る
△ 521
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 2,864 △ 0 △ 827 1,669 △ 2,023 2,228 204
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,864 △ 0 △ 827 1,669 △ 2,023 2,228 5,620
当期末残高 4,109 5 257 △ 1,148 3,223 3,005 90,117
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,272 11,441
減価償却費 8,623 9,200
のれん償却額 580 565
引当金の増減額（△は減少） 218 274
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 600 1,021
受取利息及び受取配当金 △ 611 △ 624
支払利息 624 621
持分法による投資損益（△は益） △ 151 △ 18
投資有価証券評価損益（△は益） － 367
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 365
売上債権の増減額（△は増加） 820 △ 4,407
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 965 △ 649
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,203 △ 4,707
446 1,450
その他
小計 19,255 14,168
利息及び配当金の受取額 648 675
利息の支払額 △ 624 △ 618
△ 4,913 △ 3,808
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,365 10,416
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 7,831 △ 14,908
投資有価証券の売却による収入 － 286
関係会社株式の取得による支出 － △ 9
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 1,649
－
る収入
△ 242 △ 717
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,074 △ 13,700
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 985 △ 649
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
△ 6,000 3,000
少）
長期借入れによる収入 7,249 1,726
長期借入金の返済による支出 △ 2,586 △ 3,096
社債の発行による収入 － 6,000
非支配株主からの払込みによる収入 － 13
配当金の支払額 △ 2,042 △ 2,267
非支配株主への配当金の支払額 △ 8 △ 3
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 531 △ 521
による支出
その他 △ 167 △ 465
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,101 3,735
現金及び現金同等物に係る換算差額 5 △ 263
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,195 187
現金及び現金同等物の期首残高 9,236 12,433
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 1 －
※1 12,433 ※1 12,621
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 40 社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったイームル工業株式会社の株式を追加取得し連結子会社化
したため、連結の範囲に含めております。
また、新たに設立した明電舎（杭州）駆動技術有限公司及び明電マスターパートナーズ株式会社を連結の範囲に
含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
MEIDEN INDIA PVT. LTD.
〔連結の範囲から除いた理由〕
非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 －社
当連結会計年度において、イームル工業株式会社を連結の範囲に含めたため、持分法適用関連会社から除外して
おります。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
MEIDEN INDIA PVT. LTD.
〔持分法を適用しない理由〕
持分法を適用していない非連結子会社(５社)及び関連会社(２社)につきましては、それぞれ当期純損益（持分に
見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、これらの会社に対する投資につきましては、持分法を適用せず、原価法により評価しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、明電舎(上海)企業管理有限公司、明電舎(鄭州)電気工程有限公司、明電舎(杭州)電気系統有
限公司、東莞明電太平洋電気工程有限公司、上海明電舎長城開関有限公司、明電舎（杭州）駆動技術有限公司の決
算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
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③ たな卸資産
(イ)製品・半製品・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
(ロ)原材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、当社の不動産事業部門（東京・大崎）
の建物附属設備、構築物及び機械装置並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきまし
ては、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、主として法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しており
ます。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(３年～５年)に基づく定額法、それ以外
の無形固定資産につきましては、定額法を採用しております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（主として12年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引
及び１契約金額が３百万円以下のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理に
よっております。
また、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、（会計方針の
変更）に記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)
を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に
資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、従業員賞与の支給実績を勘案した支給見込額を計上しております。
③ 製品保証引当金
当社及び連結子会社が納入した製品の無償補修費用の支出に備えるため、無償補修費用を個別に見積り算出し
た額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降の損失発生見込額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
法令に基づいた有害物質の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計
上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給
付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
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② 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法につきましては、
給付算定式基準によっております。
③ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（12～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することと
しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
当社及び一部の連結子会社は、2020年4月に導入した60歳から65歳への定年延長に伴う退職一時金制度の変更を
行っております。この制度変更に伴い、退職給付債務が2,295百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しておりま
す。
過去勤務費用については、当連結会計年度より従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理をしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につきましては、工事進行基準(工事の
進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
金利スワップにつきましては、特例処理の要件を満たすものにつきましては、特例処理を採用しております。
また、為替予約が付されている外貨建営業債権債務につきましては、振当処理の要件を満たす場合は、振当処
理を採用しております。
② ヘッジ手段・ヘッジ対象及びヘッジの方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
また、外貨建営業債権債務に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を利用してお
ります。並びに、原材料の調達における相場変動によるリスクを回避する目的で、商品価格スワップ取引を利用
しております。
③ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の評価につきましては、原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間における
ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動累計を基礎としております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ並びに振当処理によっている為替予約につきましては、有効性の
評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法につきましては、効果の発現する見積期間(主として10年)を償却年数とし、定額法により償却
しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(9) その他連結財務諸表作成のための必要な事項
① 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理し
ております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、 当連結会計年度より 、国際財務報告基準第16号「リース」(以下
「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対
照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められて
いる、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、 当連結会計年度 の有形固定資産の「その他」が1,174百万円増加し、流動負債の「その他」が391百万
円及び固定負債の「その他」が803百万円増加しております。なお、 当連結会計年度 の損益に与える影響は軽微であ
ります。
(未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
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(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 1,325 百万円 92 百万円
※２ 貸出コミットメントライン契約
当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため取引銀行14行と貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 25,000 百万円 25,000 百万円
貸出実行残高 － －
差引額 25,000 25,000
※３ 担保資産及び担保付債務
関係会社の金融機関の借入の担保として、投資有価証券（前連結会計年度 １百万円 、当連結会計年度 １百万円 ）
を差し入れております。
㯿᐀ 受取手形譲渡による代金の留保分(未収入金)は次のとおりであります。これは当社に遡及義務が及ぶものであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
－ 百万円 190 百万円
５ 偶発債務
金融機関借入金等に関する債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
MEIDEN INDIA PVT. LTD.
83 百万円 45 百万円
MEIDEN KOREA CO., LTD.
14 13
従業員 6 ▶
計 104 63
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※６ 国庫補助金等によって取得した資産
有形固定資産の取得原価から控除した国庫補助金等の累計額は次のとおりであります。
なお、当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物59百万円、構築物0百万
円であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
3,133 百万円 3,174 百万円
※７ 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建で表示しております。
損失の見込まれる受注損失引当金に対応するたな卸資産の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
仕掛品に係るもの 750 百万円 591 百万円
※８ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 533 百万円 － 百万円
電子記録債権 194 －
支払手形 56 －
(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
136 百万円 △173 百万円
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
73 百万円 208 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
9,458 百万円 10,467 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
土地 231百万円 －百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,639 百万円 △4,481 百万円
△200 366
組替調整額
税効果調整前
△1,840 △4,115
556 1,250
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,284 △2,864
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 1 △0
0 △1
組替調整額
税効果調整前
1 △1
△0 0
税効果額
繰延ヘッジ損益 0 △0
為替換算調整勘定：
当期発生額 △627 △839
－ －
組替調整額
為替換算調整勘定 △627 △839
退職給付に係る調整額：
当期発生額
△235 1,606
組替調整額 754 781
税効果調整前
518 2,387
税効果額
△156 △718
退職給付に係る調整額
361 1,669
その他の包括利益合計
△1,549 △2,035
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 227,637 － 182,110 45,527
合計 227,637 － 182,110 45,527
自己株式
普通株式 766 8 619 156
合計 766 8 619 156
(注)１．2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少は株式併合によるものです。
３．自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
４．自己株式数の減少は、株式併合617千株及び単元未満株式の買増請求１千株による減少であります。
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２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月27日
普通株式 1,134 5.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年10月26日
普通株式 907 4.00 2018年９月30日 2018年11月28日
取締役会
(注)１．2018年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業120周年記念配当１円が含まれており
ます。
２．2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」
については、基準日が2018年９月30日であるため、2018年10月１日付の株式併合前の金額を記載しており
ます。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 1,134 利益剰余金 25.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 45,527 － － 45,527
合計 45,527 － － 45,527
自己株式
普通株式 156 1 0 157
合計 156 1 0 157
(注)１．自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２．自己株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による減少分であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月25日
普通株式 1,134 25.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 1,134 25.00 2019年９月30日 2019年11月28日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 1,134 利益剰余金 25.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 12,687 百万円 13,272 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△215 △633
定期預金
拘束性預金 △38 △18
現金及び現金同等物 12,433 12,621
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の追加取得により持分法適用関連会社でありましたイームル工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時
の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 3,250 百万円
固定資産 1,500 〃
のれん 19 〃
流動負債 △846 〃
固定負債 △223 〃
△2,059 〃
非支配株主持分
小計
1,641 〃
支配獲得時までの持分評価額 △1,186 〃
△365 〃
段階取得に係る差益
株式の取得価額
89 〃
△1,738 〃
現金及び現金同等物
差引：取得による収入 △1,649 〃
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借手側)
リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
(有形固定資産)その他 569 512 56
合計 569 512 56
(単位：百万円)
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
(有形固定資産)その他 569 550 18
合計 569 550 18
(注) なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、連
結財務諸表規則第15条の３において準用する財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込法
により算定しております。
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② 未経過リース料期末残高相当額等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未経過リース料期末残高相当額
１年内 37 18
１年超 18 －
合計 56 18
(注) なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合
が低いため、連結財務諸表規則第15条の３において準用する財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づ
き、支払利子込法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
支払リース料 37 37
減価償却費相当額 37 37
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ リース資産の内容
・有形固定資産
主として、沼津事業所に設置しております自家発電、省エネシステムPR用NAS電池システム(工具、器具及び備品)
であります。
２．国際財務報告基準によるリース取引
① 使用権資産の内容
主として、オフィス・土地の賃貸であります。
② 使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては銀行借入及
びコマーシャル・ペーパーや社債の発行により調達する方針であります。デリバティブは、後述する相場変動リス
クを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバ
ルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、同
じ外貨建営業債務の残高の範囲内にあるものを除き、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務又は資本提携に関連する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、
その一部には、原材料等の購入に伴う外貨建のものがあり、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、同じ外
貨建営業債権の残高の範囲内にあるものを除き、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は設備投
資及び運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払
金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段と
して利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取
引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、原材料調達に係る商
品価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品価格スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきまして
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の
方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権につきましては、与信管理規程に従い、取引先ごとの残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状
況を定期的に把握する体制としております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先金融機関の信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建営業債権債務に係る為替相場の変動によるリスクは、為替予約取引を利用してヘッジしております。ま
た、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。並びに、原材
料調達に係る商品価格の変動リスクを抑制するために、商品価格スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引につきましては、取引の目的・内容・決裁者等をデリバティブ取引管理規程及び決裁規程に
定めており、更に具体的には運用ルール等によって取引及びリスク管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法に
より管理しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 12,687 12,687 －
(2) 受取手形及び売掛金 87,453 87,453 －
(3) 電子記録債権
6,507 6,507 －
(4) 有価証券及び投資有価証券
18,323 18,323 －
(5) 長期貸付金(*1)
35 36 1
資産計 125,007 125,009 1
(1) 支払手形及び買掛金 33,685 33,685 －
(2) 電子記録債務
5,046 5,046 －
(3) 短期借入金
6,838 6,838 －
(4) コマーシャル・ペーパー
－ － －
(5) 未払金
13,490 13,490 －
(6) 未払法人税等
1,838 1,838 －
(7) 社債
5,000 5,017 17
(8) 長期借入金(*1)
27,683 27,676 △7
負債計 93,583 93,593 9
デリバティブ取引 0 0 －
(*1)１年内回収予定の長期貸付金や、１年内返済予定の長期借入金を「長期貸付金」「長期借入金」に含めておりま
す。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 13,272 13,272 －
(2) 受取手形及び売掛金 88,565 88,565 －
(3) 電子記録債権
7,233 7,233 －
(4) 有価証券及び投資有価証券
13,614 13,614 －
(5) 長期貸付金(*1)
35 36 1
資産計 122,720 122,721 1
(1) 支払手形及び買掛金 35,966 35,966 －
(2) 電子記録債務
5,637 5,637 －
(3) 短期借入金
5,699 5,699 －
(4) コマーシャル・ペーパー
3,000 3,000 －
(5) 未払金
5,744 5,744 －
(6) 未払法人税等
1,692 1,692 －
(7) 社債
11,000 10,961 △38
(8) 長期借入金(*1)
26,295 26,450 155
負債計 95,036 95,153 116
デリバティブ取引 1 1 －
(*1)１年内回収予定の長期貸付金や、１年内返済予定の長期借入金を「長期貸付金」「長期借入金」に含めておりま
す。
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(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価につきましては、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価
格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
につきましては、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価につきましては、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方
法によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) コマーシャル・ペーパー、(5) 未払金、
(6) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価につきましては、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方
法によっております。金利スワップの特例処理対象の変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一
体として処理された元利金の合計を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引
いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価につきましては、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しておりま
す。ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ
れているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。為替予約の振当処理によるも
のは、ヘッジ対象とされている外貨建営業債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨
建営業債権債務の時価に含めて記載しております。なお、デリバティブ取引につきましては、注記事項「デリ
バティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非上場株式等 1,842 589
これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)
有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 12,687 － － －
受取手形及び売掛金 87,453 － － －
電子記録債権 6,507 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 － － － －
その他有価証券のうち満期があるもの － － － －
長期貸付金 ▶ 7 19 ▶
合計 106,653 7 19 ▶
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 13,272 － － －
受取手形及び売掛金 88,565 － － －
電子記録債権 7,233 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 － － － －
その他有価証券のうち満期があるもの － － － －
長期貸付金 1 14 12 6
合計 109,072 14 12 6
４．社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 － － － 5,000 － －
長期借入金 3,090 4,599 9,020 450 9,040 1,484
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 － － 5,000 － 6,000 －
長期借入金 4,363 9,272 463 9,053 1,213 1,928
その他有利子負債につきましては、連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 16,470 5,632 10,837
小計 16,470 5,632 10,837
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 1,837 2,457 △620
②その他
16 16 －
小計 1,853 2,474 △620
合計 18,323 8,106 10,217
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 11,510 4,818 6,692
小計 11,510 4,818 6,692
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 2,003 2,795 △792
②その他
99 99 －
小計 2,103 2,895 △792
合計 13,614 7,713 5,900
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
255 200 －
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
56 20 △19
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について367百万円（その他有価証券367百万円）減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
種類
(百万円) １年超 (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
買建
市場取引以外の
取引
日本円 9 3 △0 △0
シンガポールドル
159 55 △0 △0
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
種類
(百万円) １年超 (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
買建
市場取引以外の
日本円 59 － 1 1
取引
シンガポールドル
115 － △0 △0
ユーロ
93 － 1 1
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 契約額等のうち 時価
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等 (百万円) １年超 (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
シンガポールドル
売掛金 139 － （*1）
買建
為替予約等の
米ドル
買掛金 ▶ － △0
振当処理
ユーロ 買掛金 19 － △0
イギリスポンド
買掛金 137 － 1
人民元 買掛金 27 － △0
人民元 買掛金 146 － （*1）
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(*1) 一部の為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 契約額等のうち 時価
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等 (百万円) １年超 (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
為替予約等の
シンガポールドル
売掛金 167 － （*1）
振当処理
買建
ユーロ 買掛金 33 － △0
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(*1) 一部の為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 契約額等のうち 時価
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップの
金利スワップ取引 長期借入金 700 700 （*1）
特例処理
(*1) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 契約額等のうち 時価
主なヘッジ対象
の方法 取引の種類等 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップの
金利スワップ取引 長期借入金 700 700 （*1）
特例処理
(*1) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、2020年4月に導入した60歳から65歳への定年延長に伴う退職一時金制度の変更
を行っております。この制度変更に伴い、退職給付債務が2,295百万円減少し過去勤務費用が同額発生しております。
過去勤務費用については、当連結会計年度より従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理をしております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 49,567 49,075
勤務費用 1,953 2,009
利息費用 416 412
数理計算上の差異の発生額 85 146
退職給付の支払額 △3,433 △2,763
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 280 －
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 204 －
過去勤務費用の発生額 － △2,295
退職給付債務の期末残高 49,075 46,583
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 8,333 7,821
期待運用収益 250 234
数理計算上の差異の発生額 △149 △542
事業主からの拠出額 70 70
退職給付の支払額 △859 △801
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 175 －
その他 － 43
年金資産の期末残高 7,821 6,825
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,827 1,891
退職給付費用 383 314
退職給付の支払額 △122 △143
制度への拠出額 △92 △104
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 △105 －
連結範囲の変更に伴う増加額 － 65
その他 1 43
退職給付に係る負債の期末残高 1,891 2,065
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
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産の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 10,318 9,786
年金資産 △8,749 △7,862
1,569 1,924
非積立型制度の退職給付債務 41,575 39,900
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 43,145 41,824
退職給付に係る負債 43,145 41,824
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 43,145 41,824
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 1,953 2,009
利息費用 416 412
期待運用収益 △250 △234
数理計算上の差異の費用処理額 758 804
過去勤務費用の費用処理額 △4 △23
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 204 －
簡便法で計算した退職給付費用 383 314
確定給付制度に係る退職給付費用 3,462 3,282
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 △4 2,272
数理計算上の差異 523 115
合計 518 2,387
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △54 △2,326
未認識数理計算上の差異 4,135 4,019
合計 4,081 1,693
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 59 % 56 %
株式 26 % 27 %
生保一般勘定 15 % 16 %
現金及び預金 0 % 0 %
合計 100 % 100 %
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.8 % 0.8 %
長期期待運用収益率 3.0 % 3.0 %
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 804百万円 、当連結会計年度 802百万円 であり
ました。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 2,082 百万円 2,148 百万円
退職給付に係る負債 13,015 12,644
投資有価証券等 の有税評価減
1,196 1,200
貸倒引当金繰入額限度超過額 24 21
たな卸資産評価減及び受注損失引当金 517 591
製品保証引当金
353 335
環境対策引当金
129 121
合併による土地評価差額
267 267
未実現利益の消去
259 238
繰越欠損金(注)２ 3,224 2,617
1,588 1,349
その他
繰延税金資産小計
22,658 21,535
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△1,861 △1,342
△1,482 △1,478
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１
△3,344 △2,820
繰延税金資産合計 19,314 18,715
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △60 △60
特別償却準備金 △7 －
その他有価証券評価差額金 △3,048 △1,797
退職給与負債調整勘定
△778 △747
△292 △144
その他
繰延税金負債合計
△4,187 △2,750
繰延税金資産の純額
15,126 15,964
(注) １．評価性引当額が523百万円減少しております。主な内容は、一部の海外子会社の税率変更に伴う税務上の繰
越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 25 78 85 23 111 2,898 3,224百万円
評価性引当額 △25 △78 △85 △23 △0 △1,648 △1,861 〃
繰延税金資産 － － － － 111 1,250 (b)1,362 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,224百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,362百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部
分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 45 80 28 128 1,227 1,106 2,617百万円
△1,342 〃
評価性引当額 △45 △80 △25 － △1,071 △119
(b)1,275 〃
繰延税金資産 － － 2 128 156 987
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,617百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,275百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部
分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.31 ％ 30.31 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.74 0.70
受取配当金等永久に益金に
△0.29 △0.28
算入されない項目
住民税均等割 1.37 1.26
持分法投資利益又は損失
△0.45 △0.05
評価性引当額の増減 △0.41 △0.24
海外子会社の実効税率差異 0.38 1.72
試験研究費等の税額控除
△7.42 △7.34
のれん償却額 1.71 1.50
1.56 △0.81
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.50 26.77
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称：イームル工業株式会社
事業の内容：水力用発電機器及び周辺機器の設計・製作・販売・修理
② 企業結合を行った主な理由
中小水力発電事業の基盤強化を図り、協業の円滑化と事業シナジーの強化を図るためであります。
③ 企業結合日
2019年６月28日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及びイームル工業による自己株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率33％
企業結合日に追加取得した議決権比率 11％
（当社による株式取得 1％）
（イームル工業による自己株式取得 10％）
取得後の議決権比率 44％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得等により、同社の議決権を44％取得し、かつ、同社の意思決定機関を支
配している事が明確なためです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年７月１日から2020年３月31日まで
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2019年４月１日から2019年６月30日までの業績を持分
法による投資利益として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価 1,552 百万円
企業結合日に追加取得した普通株式の取得の対価（現金） 89 〃
取得原価
1,641 百万円
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益365百万円
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等３百万円
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(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
19百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 3,250百万円
固定資産 1,500 〃
資産合計 4,751 〃
流動負債 846 〃
固定負債 223 〃
負債合計 1,070 〃
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社は東京都及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を
所有しております。
これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 15,549 14,710
期中増減額 △839 △819
期末残高 14,710 13,891
期末時価 54,648 54,801
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の前連結会計年度増減△839百万円の主な減少は減価償却によるものであります。当連結会計
年度増減 △819百万円の主な減少は減価償却によるものであります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
賃貸等不動産
営業収益 3,218 3,219
営業原価 1,798 1,866
営業利益 1,419 1,353
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業部を置くなどして、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事
業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「社会インフラ事
業」、「産業システム事業」、「保守・サービス事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしておりま
す。
報告セグメントの名称 事業内容
社会インフラ事業 発変電システム等の社会インフラに関連する製品・サービスを提供する事業
一般製造業向けを中心に、コンポーネント製品、動力計測システム製品及び無人
産業システム事業
搬送車等の製品・サービスを提供する事業
保守・サービス事業 メンテナンス事業
不動産事業 不動産の賃貸に関する事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他
社会 産業 保守・
財務諸表
合計 調整額
不動産
(注)
インフラ システム サービス 小計
計上額
事業
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 134,769 61,376 35,701 3,218 235,065 9,967 245,033 － 245,033
セグメント間の内部
2,763 3,723 1,273 263 8,023 8,633 16,657 ( 16,657 ) －
売上高又は振替高
計 137,532 65,100 36,974 3,481 243,089 18,601 261,690 ( 16,657 ) 245,033
セグメント利益又は損失
△ 107 5,622 4,343 1,419 11,278 797 12,076 ( 1,739 ) 10,336
（△）
セグメント資産 127,586 44,448 27,315 14,848 214,199 8,290 222,490 43,095 265,586
その他の項目
減価償却費 3,347 1,472 283 937 6,040 165 6,206 2,417 8,623
のれんの償却額 580 － － － 580 － 580 － 580
有形固定資産及び
2,786 1,745 192 43 4,768 189 4,958 2,937 7,895
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利
厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他
社会 産業 保守・
合計 調整額 財務諸表
不動産
(注)
インフラ システム サービス 小計
計上額
事業
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 142,979 62,485 36,977 3,219 245,661 10,087 255,748 － 255,748
セグメント間の内部
3,095 3,399 1,880 262 8,637 9,223 17,861 ( 17,861 ) －
売上高又は振替高
計 146,074 65,885 38,857 3,481 254,298 19,311 273,609 ( 17,861 ) 255,748
セグメント利益 3,654 3,272 5,654 1,353 13,934 891 14,826 ( 2,100 ) 12,725
セグメント資産 128,254 50,070 28,241 14,009 220,576 8,153 228,730 41,680 270,410
その他の項目
減価償却費 3,693 1,813 343 928 6,779 157 6,937 2,263 9,200
のれんの償却額 565 － － － 565 － 565 － 565
有形固定資産及び
3,193 8,253 670 52 12,170 308 12,478 3,564 16,042
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利
厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額の差異の調整
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 243,089 254,298
「その他」の区分の売上高 18,601 19,311
セグメント間取引消去 △16,657 △17,861
連結財務諸表の売上高 245,033 255,748
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 11,278 13,934
「その他」の区分の利益 797 891
セグメント間取引消去 756 603
たな卸資産の調整額 △4 △10
その他の調整額(注) △2,492 △2,694
連結財務諸表の営業利益 10,336 12,725
(注) その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等で
あります。
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(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 214,199 220,576
「その他」の区分の資産 8,290 8,153
全社資産(注) 79,998 75,822
その他の調整額 △36,902 △34,141
連結財務諸表の資産合計 265,586 270,410
(注) 全社資産は、提出会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金及び研究開発部門に係る資産等で
あります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 6,040 6,779 165 157 2,417 2,263 8,623 9,200
のれんの償却額 580 565 － － － － 580 565
有形固定資産及び
4,768 12,170 189 308 2,937 3,564 7,895 16,042
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社の情報システムの設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日 本 アジア その他の地域 合 計
173,307 44,245 27,480 245,033
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日 本 アジア その他の地域 合 計
55,517 5,835 1,978 63,330
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日 本 アジア その他の地域 合 計
185,337 44,068 26,342 255,748
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日 本 アジア その他の地域 合 計
62,141 7,129 2,003 71,274
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
産業システム
社会インフラ 保守・サービ
不動産事業 その他 全社・消去 合計
事業 ス事業
事業
減損損失 － － 5 － － － 5
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
産業システム
社会インフラ 保守・サービ
不動産事業 その他 全社・消去 合計
事業 ス事業
事業
当期償却額 580 － － － － － 580
当期末残高 4,645 － － － － － 4,645
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
産業システム
社会インフラ 保守・サービ
不動産事業 その他 全社・消去 合計
事業 ス事業
事業
当期償却額 565 － － － － － 565
当期末残高 3,976 － － － － － 3,976
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,845円21銭 1,920円01銭
１株当たり当期純利益 168円68銭 180円91銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 7,653 8,208
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
7,653 8,208
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 45,372 45,371
(重要な後発事象)
(コミットメントライン契約の締結)
当社は2020年６月25日付にて、金融上のリスクに対応するため、以下の新たなコミットメントライン契約を締結い
たしました。
株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、
①借入先
株式会社みずほ銀行
②借入極度額 20,000百万円
③契約期間 2020年６月30日～2021年６月29日
④実行残高(提出日現在) なし
なお、これによりコミットメントラインの総借入極度額は45,000百万円(実行残高はなし)になります。
(その他の注記)
（訴訟について)
当社は、当社インド子会社のPrime Meiden Ltd.に関し、PCI Limitedほか６名のインド非支配株主から、2016年６
月１日に締結した株式買取及び株主間契約（以下契約書）に関し、当社に契約違反等があり会社価値を毀損し株主に
損害を与えた等として、12,752百万インドルピー（約186億円（2020年３月末為替レートで換算））の金銭を要求する
仲裁の申立を受けております（2018年１月31日付、シンガポール国際センターの仲裁廷にて受理）。
本申立の内容は契約書に則っておらず根拠のない不適切なものであり、早期の仲裁申立棄却に向け真摯に対応して
おります。現時点において、本仲裁が当社の連結業績に与える影響等はないものと考えております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
(単位：百万円)
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2017年 2022年
株式会社明電舎 第１回無担保社債 5,000 5,000 0.38 無担保社債
７月20日 ７月20日
2019年 2024年
株式会社明電舎 第２回無担保社債 － 6,000 0.26 無担保社債
７月23日 ７月23日
合計 － － 5,000 11,000 － － －
（注）連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
(単位：百万円)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
－ － 5,000 － 6,000
【借入金等明細表】
(単位：百万円)
平均利率
区分 当期首残高 当期末残高 (％) 返済期限 摘要
(注１)
短期借入金 6,838 5,699 1.8 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,090 4,363 0.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 16 403 － － (注２)
長期借入金
2021年４月～
24,593 21,931 0.5 (注３)
2027年３月
(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務 (注２)
2021年４月～
494 1,294 －
2045年６月
(１年以内に返済予定のものを除く) (注３)
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー － 3,000 0.0 －
従業員預り金 5,423 5,467 0.5 － (注４)
グループ間ファイナンス取引
38 49 0.2 － (注４)
(１年内)
合計 40,494 42,210 － － －
(注) １．「平均利率」につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 9,272 463 9,053 1,213
リース債務 278 118 71 60
４．その他の有利子負債(従業員預り金、グループ間ファイナンス取引)は、連結貸借対照表上、流動負債「その
他」に含めております。なお、従業員預り金は返済期限が定められていないため返済期限は記載しておりま
せん。また、グループ間ファイナンス取引とは、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入することに
より発生した非連結子会社からの預り金であります。
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当
連結会計年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92
条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
（当連結会計年度における四半期情報等）
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 38,151 93,910 143,727 255,748
税金等調整前当期純利益又は税金
(百万円) △3,379 △4,479 △5,234 11,441
等調整前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) △2,196 △3,091 △3,921 8,208
純損失（△）
１株当たり当期純利益又は１株当
(円) △48.40 △68.14 △86.44 180.91
たり四半期純損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) △48.40 △19.74 △18.30 267.35
当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,024 6,352
※1 , ※7 2,799 ※1 984
受取手形
※1 , ※7 5,119 ※1 5,848
電子記録債権
※1 56,771 ※1 62,512
売掛金
製品 1,512 1,280
仕掛品 25,520 25,460
原材料及び貯蔵品 488 456
※1 6,330 ※1 , ※4 6,059
その他
△ 13 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 106,553 108,944
固定資産
有形固定資産
※6 31,094 ※6 31,873
建物
※6 1,642
構築物 1,282
※6 3,707 ※6 3,902
機械及び装置
車両運搬具 60 94
工具、器具及び備品 1,372 1,505
土地 11,512 11,506
建設仮勘定 947 3,185
7 5
その他
有形固定資産合計 49,985 53,715
無形固定資産
ソフトウエア 4,550 4,561
のれん 603 556
70 70
その他
無形固定資産合計 5,224 5,188
投資その他の資産
※3 18,529 ※3 13,801
投資有価証券
関係会社株式 23,731 24,067
※1 5,166 ※1 2,313
長期貸付金
繰延税金資産 9,702 11,296
※1 2,254 ※1 2,336
その他
△ 38 △ 38
貸倒引当金
投資その他の資産合計 59,345 53,776
固定資産合計 114,555 112,680
資産合計 221,108 221,625
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,140 557
電子記録債務 4,218 5,273
※1 21,478 ※1 26,269
買掛金
※2 3,090 ※2 4,350
短期借入金
コマーシャル・ペーパー － 3,000
※1 12,513 ※1 5,193
未払金
未払法人税等 1,194 1,065
※1 10,987 ※1 10,057
前受金
※1 20,608 ※1 19,614
預り金
賞与引当金 4,196 4,234
製品保証引当金 1,132 1,084
受注損失引当金 392 663
※1 6,655 ※1 5,475
その他
流動負債合計 87,606 86,839
固定負債
社債 5,000 11,000
長期借入金 22,860 20,110
退職給付引当金 29,958 30,728
環境対策引当金 426 399
3,527 4,180
その他
固定負債合計 61,772 66,417
負債合計 149,378 153,256
純資産の部
株主資本
資本金 17,070 17,070
資本剰余金
資本準備金 5,000 5,000
4,381 4,381
その他資本剰余金
資本剰余金合計 9,381 9,381
利益剰余金
利益準備金 3,296 3,296
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 139 139
特別償却準備金 16 －
別途積立金 8,263 8,263
26,988 26,454
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 38,704 38,153
自己株式 △ 244 △ 246
株主資本合計 64,911 64,358
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 6,817 4,009
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 6,818 4,009
純資産合計 71,729 68,368
負債純資産合計 221,108 221,625
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 167,614 ※1 174,533
売上高
※1 129,319 ※1 136,169
売上原価
売上総利益 38,294 38,364
※1 , ※2 33,243 ※1 , ※2 33,723
販売費及び一般管理費
営業利益 5,050 4,640
営業外収益
※1 50 ※1 61
受取利息
※1 4,430 ※1 4,780
受取配当金
※1 1,687 ※1 1,540
その他
営業外収益合計 6,168 6,382
営業外費用
※1 234 ※1 259
支払利息
※1 3,232 ※1 4,008
その他
営業外費用合計 3,467 4,268
経常利益 7,751 6,755
特別利益
固定資産売却益 216 －
投資有価証券売却益 200 0
0 －
その他
特別利益合計 417 0
特別損失
固定資産除却損 － 32
投資有価証券評価損 － 367
※3 4,670
関係会社株式評価損 －
損害賠償金 200 －
0 7
その他
特別損失合計 200 5,077
税引前当期純利益 7,968 1,678
法人税、住民税及び事業税
610 332
5 △ 372
法人税等調整額
法人税等合計 615 △ 39
当期純利益 7,352 1,718
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 備金 余金
当期首残高 17,070 5,000 4,381 9,381 3,296 139 72 8,263 21,621 33,392
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,041 △ 2,041
当期純利益 7,352 7,352
特別償却準備金の取崩 △ 55 55 －
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － △ 55 － 5,366 5,311
当期末残高 17,070 5,000 4,381 9,381 3,296 139 16 8,263 26,988 38,704
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 239 59,604 8,128 △ 0 8,128 67,732
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,041 △ 2,041
当期純利益 7,352 7,352
特別償却準備金の取崩 － －
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
自己株式の処分 0 1 1
株主資本以外の項目の当
△ 1,310 0 △ 1,309 △ 1,309
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ ▶ 5,306 △ 1,310 0 △ 1,309 3,996
当期末残高 △ 244 64,911 6,817 0 6,818 71,729
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 備金 余金
当期首残高 17,070 5,000 4,381 9,381 3,296 139 16 8,263 26,988 38,704
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,268 △ 2,268
当期純利益 1,718 1,718
特別償却準備金の取崩 △ 16 16 －
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － △ 16 － △ 533 △ 550
当期末残高 17,070 5,000 4,381 9,381 3,296 139 － 8,263 26,454 38,153
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 244 64,911 6,817 0 6,818 71,729
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,268 △ 2,268
当期純利益 1,718 1,718
特別償却準備金の取崩 － －
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当
△ 2,808 △ 0 △ 2,809 △ 2,809
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2 △ 552 △ 2,808 △ 0 △ 2,809 △ 3,361
当期末残高 △ 246 64,358 4,009 △ 0 4,009 68,368
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・半製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 原材料・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、当社の不動産事業部門(東京・大崎)の建物附
属設備、構築物及び機械装置並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額
法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(３年～５年)に基づく定額法、それ以外の
無形固定資産につきましては、定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引及
び１契約金額が３百万円以下のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっ
ております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
つきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、従業員賞与の支給実績を勘案した支給見込額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
当社が納入した製品の無償補修費用の支出に備えるため、無償補修費用を個別に見積り算出した額を計上してお
ります。
(4) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、翌事業年度以降の損失発生見込額を計上しております。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給
付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による按分額を費用処理し
ております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（14～15年）による按
分額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
(追加情報)
当社は、2020年4月に導入した60歳から65歳への定年延長に伴う退職一時金制度の変更を行っております。この制
度変更に伴い、退職給付債務が1,855百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。過去勤務費用について
は、当事業年度より従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理をしており
ます。
(6) 環境対策引当金
法令に基づいた有害物質の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上
しております。
６．収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につきましては、工事進行基準(工事の進捗率
の見積りは原価比例法)を適用しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
金利スワップにつきましては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しております。
また、為替予約が付されている外貨建営業債権債務につきましては、振当処理の要件を満たす場合は、振当処理
を採用しております。
(2) ヘッジ手段・ヘッジ対象及びヘッジの方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
また、外貨建営業債権債務に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を利用し
ております。
(3) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の評価につきましては、原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッ
ジ対象及びヘッジ手段の相場変動累計を基礎として行っております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約につきましては、有効性の評価
を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しており
ます。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
おります。
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(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産・負債
(関係会社に対するもので区分掲記したものを除いております。)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 8,884 百万円 9,069 百万円
長期金銭債権 5,278 2,420
短期金銭債務 22,182 20,445
※２ 貸出コミットメントライン契約
当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行14行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 25,000 百万円 25,000 百万円
貸出実行残高 － －
差引額 25,000 25,000
※３ 担保資産及び担保付債務
関係会社の金融機関の借入の担保として、投資有価証券（前事業年度 １百万円 、当事業年度 １百万円 ）を差し入
れております。
㯿᐀ 受取手形譲渡による代金の留保分(未収入金)は次のとおりであります。これは当社に遡及義務が及ぶものであり
ます。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
－ 百万円 190 百万円
５ 偶発債務
金融機関借入金等に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
Prime Meiden Ltd. Prime Meiden Ltd.
2,590 百万円 2,040 百万円
THAI MEIDENSHA CO., LTD. TRIDELTA MEIDENSHA GmbH
907 657
P.T.MEIDEN ENGINEERING INDONESIA
TRIDELTA MEIDENSHA GmbH
585 520
上海明電舎長城開関有限公司 243 上海明電舎長城開関有限公司 263
明電太平洋(中国)有限公司 176 明電太平洋(中国)有限公司 117
その他５件 171 その他５件 144
計 4,675 計 3,742
なお、当社は金融機関との間に、風力発電事業を営む関係会社を借入人とするスポンサー・サポート契約を締結
しております。
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※６ 国庫補助金等によって取得した資産
有形固定資産の取得原価から控除した国庫補助金等の累計額は次のとおりであります。
なお、当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物59百万円、構築物0百万
円であります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
287 百万円 327 百万円
※７ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 270 百万円 － 百万円
電子記録債権 169 －
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上高 18,615 百万円 売上高 17,733 百万円
仕入高 36,520 仕入高 36,598
販売費及び一般管理費 2,329 販売費及び一般管理費 2,379
営業取引以外の取引高 4,958 営業取引以外の取引高 5,438
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
従業員給料及び手当 7,504 百万円 7,798 百万円
賞与及び賞与引当金繰入額 3,875 3,751
退職給付費用 1,177 1,206
減価償却費 2,343 2,214
研究開発費 3,891 4,091
おおよその割合
販売費 45％ 45％
一般管理費 55 55
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
関係会社株式評価損は、連結子会社であるPrime Meiden Ltd.の株式に係る評価損であります。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、Prime Meiden Ltd.でも受注減による売上高の減少等の影響が発生する
と想定されますが、当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、2020年7月以降に事業活動が段階
的に正常化するという前提で、関係会社株式評価損の算定における株式価値に係る会計上の見積りを行っており
ます。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 23,999百万円 、関連会社株式 68百万
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円 、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 23,288百万円 、関連会社株式 443百万円 )は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 1,271 百万円 1,289 百万円
退職給付引当金 8,842 9,063
関係会社株式等の有税評価減
1,709 2,935
貸倒引当金繰入限度超過額 15 15
たな卸資産評価減及び受注損失引当金
425 551
製品保証引当金 343 328
環境対策引当金 129 121
合併による土地評価差額 267 267
分割による子会社株式 1,377 1,377
1,195 1,365
その他
繰延税金資産小計
15,577 17,315
△2,057 △3,462
評価性引当額
繰延税金資産合計 13,519 13,853
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
△60 △60
特別償却準備金
△7 －
その他有価証券評価差額金
△2,965 △1,743
退職給与負債調整勘定 △778 △747
△6 △5
その他
繰延税金負債合計 △3,817 △2,557
繰延税金資産の純額 9,702 11,296
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.31 ％ 30.31 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.73 3.49
受取配当金等永久に益金に
△15.03 △78.49
算入されない項目
住民税均等割 0.97 4.75
評価性引当額の増減 △0.62 83.65
税額控除 △9.11 △49.61
0.48 3.54
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 7.73 △2.36
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期増加額 当期減少額
当期首残高 当期償却額 当期末残高 減価償却
区分 資産の種類
累計額
（注１） （注２）
建物 31,094 3,013 78(59) 2,157 31,873 44,719
有形固定資産
構築物 1,282 532 2(0) 170 1,642 4,125
機械及び装置 3,707 1,778 3 1,580 3,902 24,689
車両運搬具 60 77 0 43 94 432
工具、器具及び
1,372 1,011 3 875 1,505 13,204
備品
土地 11,512 － 5 － 11,506 －
建設仮勘定 947 8,652 6,414 － 3,185 －
その他 7 － － 2 5 5
計 49,985 15,066 6,508 4,828 53,715 87,176
ソフトウエア 4,550 1,800 0 1,789 4,561 20,240
無形固定資産
のれん 603 － － 46 556 325
その他 70 － － 0 70 125
計 5,224 1,800 0 1,835 5,188 20,691
（注）１．建物の当期増加額の主なものは、電気自動車用部品の量産設備1,709百万円であります。
機械及び装置の当期増加額の主なものは、電気自動車用部品の量産設備340百万円であります。
ソフトウエアの当期増加額の主なものは、販売用ソフトウェアの開発401百万円であります。
２．「当期減少額」の（）は内数で、当期の圧縮記帳額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 51 － 0 51
賞与引当金 4,196 4,234 4,196 4,234
製品保証引当金 1,132 491 539 1,084
受注損失引当金 392 663 392 663
環境対策引当金 426 － 27 399
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで 定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日 剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
取扱場所 (特別口座)
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取り手数料 株式の売買の委託手数料相当額として別途定める金額
取扱場所 (特別口座)
単元未満株式の買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買増し手数料 株式の売買の委託手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。(http://www.meidensha.co.jp/denshikoukoku)ただし、事
公告掲載方法 故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合
は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主(実質株主を含む)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことはできません。
①法令により定款をもってしても制限することができない権利
②株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
③単元未満株式の買増請求をする権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第155期 ) (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第156期 第１四半期) (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )2019年８月７日関東財務局長に提出
( 第156期 第２四半期) (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )2019年11月12日関東財務局長に提出
( 第156期 第３四半期) (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2020年２月６日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書及び訂正報告書
①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基 づく臨時報告書
2019年６月27日関東財務局長に提出
②金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書（①の訂正報告書）
2020年５月８日関東財務局長に提出
(5) 訂正発行登録書（普通社債）
2019年６月24日関東財務局長に提出
2019年６月27日関東財務局長に提出
2019年７月５日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
株式会社明電舎
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
川 瀬 洋 人
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 村 敦 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社明電舎の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社明電舎及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社明電舎の2020年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社明電舎が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᇿ๎ઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿ࡧॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
株式会社明電舎
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
川 瀬 洋 人
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
川 村 敦
公認会計士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社明電舎の2019年４月１日から2020年３月31日までの第156期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社明電舎の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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