岩谷産業株式会社 有価証券報告書 第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月25日
【事業年度】 第77期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 岩谷産業株式会社
【英訳名】 IWATANI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 間 島 寬
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町3丁目6番4号
【電話番号】 (06)7637-3325
【事務連絡者氏名】 経理部長 松 尾 哲 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋3丁目21番8号
【電話番号】 (03)5405-5725
【事務連絡者氏名】 経理部部長(東京担当) 小 平 孝 司
【縦覧に供する場所】 岩谷産業株式会社 東京本社
(東京都港区西新橋3丁目21番8号)
岩谷産業株式会社 神戸支店
(神戸市兵庫区浜崎通2番7号)
岩谷産業株式会社 中部支社
(名古屋市中区丸の内3丁目23番20号)
岩谷産業株式会社 横浜支店
(横浜市港北区新横浜2丁目14番地の27)
岩谷産業株式会社 エネルギー千葉支店
(千葉市中央区登戸1丁目21番8号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 616,201 588,045 670,792 715,085 686,771
経常利益 (百万円) 21,584 26,834 29,407 29,952 32,270
親会社株主に帰属する
(百万円) 12,365 16,546 17,577 19,221 20,994
当期純利益
包括利益 (百万円) 8,281 22,498 23,102 15,955 20,780
純資産額 (百万円) 124,583 144,879 165,901 173,986 191,152
総資産額 (百万円) 404,479 434,690 453,518 457,603 469,715
1株当たり純資産額 (円) 2,332.17 2,731.38 3,138.11 3,361.91 3,703.65
1株当たり当期純利益 (円) 251.24 336.22 357.20 390.62 426.63
潜在株式調整後
(円) 233.99 288.30 306.31 334.88 365.50
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 28.4 30.9 34.0 36.1 38.8
自己資本利益率 (%) 11.1 13.3 12.2 12.0 12.1
株価収益率 (倍) 13.0 9.6 11.0 9.1 8.5
営業活動による
(百万円) 36,101 37,240 28,510 39,117 40,264
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 25,088 △ 30,395 △ 26,427 △ 23,693 △ 30,885
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 9,969 △ 8,128 △ 6,332 △ 13,614 △ 3,587
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 22,833 21,200 17,769 19,510 25,121
の期末残高
従業員数 (名) 8,918 9,174 9,453 9,749 9,849
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第73期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
1株当たり当期純利益を算定しております。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第76期の期首か
ら適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 420,078 407,791 480,940 508,773 472,954
経常利益 (百万円) 8,285 15,334 17,108 13,813 16,241
当期純利益 (百万円) 5,927 11,337 12,310 10,626 12,478
資本金 (百万円) 20,096 20,096 20,096 20,096 20,096
発行済株式総数 (千株) 251,365 251,365 50,273 50,273 50,273
純資産額 (百万円) 75,402 91,152 104,464 110,013 118,272
総資産額 (百万円) 279,800 315,162 319,361 323,079 331,220
1株当たり純資産額 (円) 1,530.56 1,850.38 2,120.98 2,233.77 2,400.81
1株当たり配当額
8 8 55 65 95
(うち1株当たり (円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 120.31 230.15 249.93 215.75 253.30
潜在株式調整後
(円) 111.97 197.26 214.24 184.83 216.89
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 26.9 28.9 32.7 34.1 35.7
自己資本利益率 (%) 7.9 13.6 12.6 9.9 10.9
株価収益率 (倍) 27.2 14.1 15.7 16.5 14.3
配当性向 (%) 33.3 17.4 22.0 30.1 37.5
従業員数 (名) 1,183 1,206 1,236 1,243 1,275
株主総利回り
103.2
(%) 84.0 84.3 95.3 99.1
(比較指標:
( 118.5 )
(%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
配当込みTOPIX)
738
最高株価 (円) 854 684 4,150 3,860
(4,175)
609
最低株価 (円) 550 551 3,425 3,260
(3,260)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第73期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
1株当たり当期純利益を算定しております。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第76期の期首か
ら適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等
となっております。
4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
5 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第75期の株価について
は株式併合前の最高株価及び最低株価を記載し、( )内に株式併合後の最高株価及び最低株価を記載してお
ります。
6 第77期の1株当たり配当額には、創業90周年記念配当20円を含んでおります。
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2 【沿革】
1930年5月 岩谷直治氏の個人経営により大阪市港区市岡浜通1丁目に岩谷直治商店を創業し、酸素、
カーバイド、溶接材料等の取扱いを開始しました。
1945年2月 株式会社組織に改め、資本金198千円をもって、岩谷産業株式会社を設立しました。
1947年7月 本店を大阪市東区本町3丁目11番地に移転しました。
1948年8月 東京営業所(現・東京本社)を開設しました。
1953年11月 LPガスを「マルヰプロパン」のブランドで販売開始、これにより消費財市場への進出の
基盤を固めました。
1959年3月 LPガス等の販売会社であるセントラル石油瓦斯株式会社(現・連結子会社)を設立しまし
た。
1962年8月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場しました。
1962年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。
1965年4月 大阪・東京両証券取引所市場第一部に指定となりました。
1969年12月 大阪・東京2本社制を採用し、首都圏における企業基盤の強化を図りました。
名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場しました。
1970年3月 本店を大阪市東区本町4丁目1番地に移転しました。
1979年1月 高圧ガス等の販売会社である大阪イワタニガス株式会社(現・西日本イワタニガス株式会
社、連結子会社)を設立しました。
1980年8月 LPガス輸入基地として堺LPG輸入ターミナルが完成しました。
1981年2月 サウジアラビアよりLPガスの直輸入を開始しました。
1985年12月 岩谷ガス工業株式会社、富士瓦斯工業株式会社、大阪水素工業株式会社の3社が岩谷ガス
工業株式会社を存続会社として対等合併し、高圧ガス等の製造・販売会社である岩谷瓦斯
株式会社(現・連結子会社)を設立しました。
1987年2月 第43回定時株主総会の決議により決算期を11月30日から3月31日に変更しました。
1991年4月 LPガスの配送・充てん業務並びに工場管理の合理化を図るため、各地域ブロック別に供
給センターの統廃合を実施しました。
1993年10月 「マルヰプロパン」発売40周年を迎え、生活者に選ばれるエネルギーとして、新しいブラ
ンド「Marui Gas(マルヰガス)」を採用しました。
1997年5月 東京本社を東京都港区西新橋3丁目21番8号に移転しました。
2000年3月 環境に関する国際規格であるISO14001の認証を、両本社並びに国内全9支社にて取得し
ました。
2002年2月 国内初の「水素供給ステーション」が完成し、実証試験を開始しました。
2004年2月 ミネラル・ウォーター「富士の湧水」の宅配事業を開始しました。
2010年7月 本店を大阪市中央区本町3丁目6番4号に移転しました。
2013年4月 新たな技術拠点として、兵庫県尼崎市に中央研究所が完成しました。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京
証券取引所市場第一部に統合となりました。
2014年7月 国内初の商用水素ステーション「イワタニ水素ステーション 尼崎」が完成しました。
2019年9月 名古屋証券取引所市場第一部について上場廃止申請を行い、上場廃止しました。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社159社(うち連結子会社106社、持分法適用非連結子会社53社)、関連会社77社(う
ち持分法適用関連会社38社)及び関係会社以外の関連当事者により構成され、総合エネルギー事業、産業ガス・機械
事業、マテリアル事業、自然産業事業及び各事業に係る金融、保険、運送、情報処理等その他の分野に事業を展開し
ております。
各分野における当社、主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の所有
資本金又は
(又は被所有)
名称 住所 出資金 主要な事業の内容
割合
(百万円)
役員の
(%)
融資等 営業上の取引 設備の賃貸借等
兼任等
(連結子会社)
総合エネルギー 液化石油ガス基地の
岩谷液化ガスターミナル㈱ 堺市西区 125 100 有 - 賃貸(事務所)
事業 運営・受払業務委託
総合エネルギー 100
イワタニ近畿㈱ 大阪市淀川区 208 有 - 商品の販売 賃貸(事務所等)
事業 [100]
総合エネルギー
岩谷設備システム㈱ 東京都中央区 100 100 有 - 商品の販売・仕入 -
事業
総合エネルギー 100
イワタニ東海㈱ 岐阜県岐阜市 200 有 - 商品の販売 賃貸(事務所)
事業 [100]
賃貸(土地
総合エネルギー 100
イワタニ北海道㈱ 札幌市北区 100 有 - 商品の販売
事業 [100] ・事務所等)
総合エネルギー
岩谷マルヰガス㈱ 大阪市中央区 100 100 有 貸付 - 賃貸(事務所)
事業
賃貸(土地
総合エネルギー
ガス保安検査㈱ 大阪市中央区 30 100 有 - 保安検査業務等の委託
事業
・事務所等)
総合エネルギー
セントラル石油瓦斯㈱ 東京都中央区 463 100 有 - 商品の販売・仕入 -
事業
賃貸(土地
総合エネルギー 100 液化石油ガスの配送、
㈱ホームエネルギー九州 福岡県糟屋郡志免町 30 有 - ・事務所等)
事業 [100] 工場運営委託
賃貸(土地
総合エネルギー 100 液化石油ガスの配送、
㈱ホームエネルギー近畿 大阪市淀川区 33 有 -
事業 [100] 工場運営委託
・事務所等)
総合エネルギー
マルヰ産業㈱ 沖縄県那覇市 91 60.34 有 - 商品の販売 -
事業
総合エネルギー 液化石油ガス基地の
横浜液化ガスターミナル㈱ 横浜市鶴見区 300 55 有 - -
事業 運営・受払業務委託
賃貸(土地
産業ガス・機械
岩谷瓦斯㈱ 大阪市北区 1,619 100 有 - 商品の販売・仕入 ・事務所等)
事業
賃借(事務所等)
産業ガス・機械 96
エーテック㈱ 兵庫県明石市 40 有 - 商品の仕入 賃貸(事務所)
事業 [6.15]
産業ガス・機械 65
エア・ケミカルズ㈱ 東京都港区 480 有 - 商品の販売 賃貸(土地)
事業 [55]
産業ガス・機械 98.27
コータキ精機㈱ 静岡県駿東郡長泉町 252 有 - 製品の仕入 -
事業 [4.2]
賃貸(土地
産業ガス・機械
西日本イワタニガス㈱ 大阪市港区 354 100 有 - 商品の販売・仕入 ・事務所等)
事業
賃借(事務所等)
賃貸(土地
産業ガス・機械 100
東日本イワタニガス㈱ 千葉県市川市 100 有 - 商品の販売・仕入
事業 [100]
・事務所等)
産業ガス・機械
山口リキッドハイドロジェン㈱ 大阪市中央区 10 65 有 債務保証 商品の販売・仕入 -
事業
DALIAN IWATANI GAS
産業ガス・機械 100
MACHINERY CO., LTD. 中国・大連市 3,783 有 - 商品の仕入 -
事業 [15.94]
(大連岩谷气体机具有限公司)
JIAXING IWATANI INDUSTRIAL
RMB 産業ガス・機械 100
GASES CO., LTD. 中国・嘉興市 有 - 商品の販売 -
128,653千 事業 [86.55]
(嘉興岩谷气体有限公司)
岩谷テクノ㈱ 大阪府吹田市 300 マテリアル事業 100 有 - 商品の販売・仕入 賃貸(事務所)
岩谷マテリアル㈱ 東京都中央区 300 マテリアル事業 100 有 - 商品の販売・仕入 賃貸(事務所)
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関係内容
議決権の所有
資本金又は
(又は被所有)
名称 住所 出資金 主要な事業の内容
割合
(百万円)
役員の
(%)
融資等 営業上の取引 設備の賃貸借等
兼任等
キンセイマテック㈱ 大阪市中央区 379 マテリアル事業 52.78 有 - 商品の販売・仕入 -
DORAL PTY LTD. オーストラリア A$
マテリアル事業 100 有 貸付 - -
23,883千
(ドラール会社) ・ロッキンハム
IWATANI CORPORATION
HK$
(HONG KONG)LTD. 中国・香港 マテリアル事業 100 有 - 商品の販売・仕入 -
5,000千
(香港岩谷有限公司)
イワタニ・ケンボロー㈱ 東京都中央区 109 自然産業事業 100 有 - 商品の販売・仕入 賃貸(事務所)
その他
商品の販売、
㈱アイ・プロモーション 東京都港区 15 100 有 - 賃貸(事務所)
(カタログ製作
カタログ等の製作委託
等)
賃貸(土地
能力開発研修・実務研修
その他
岩谷クリエイティブ㈱ 大阪市中央区 30 100 有 - 等の運営委託、 ・事務所)
(研修、保険等)
損害保険代理店業務等
賃借(事務所等)
その他
賃貸(事務所)
貸付
岩谷興産㈱ 大阪市中央区 170 100 有 商品の販売、リース取引
(金銭貸付・
賃借(土地)
リース)
その他
100 ソフトウエアの開発、
岩谷情報システム㈱ 大阪市中央区 30 有 - 賃貸(事務所)
[10] 情報処理委託
(情報処理)
賃貸(土地
その他
95.83
岩谷物流㈱ 大阪市中央区 441 有 - 運送業委託 ・事務所等)
[47.45]
(運送)
賃借(事務所)
その他
IWATANI (CHINA) LIMITED
US$
中国・北京市 (中国における 100 有 - - -
(岩谷(中国)有限公司) 30,000千
事業投資)
その他73社
(持分法適用関連会社)
総合エネルギー 35.52
旭マルヰガス㈱ 宮崎県東臼杵郡門川町 35 有 - 商品の販売 -
事業 (0.03)
総合エネルギー
イワタニ理化㈱ 福井県坂井市 50 50 有 - 商品の仕入 -
事業
総合エネルギー
大津マルヰ㈱ 滋賀県大津市 20 35.29 有 - 商品の販売 -
事業
総合エネルギー 液化石油ガス基地の
鹿島液化ガス共同備蓄㈱ 東京都中央区 7,020 40 有 - -
事業 運営・受払業務委託
総合エネルギー 27.11
新コスモス電機㈱ 大阪市淀川区 1,460 無 - 商品の販売・仕入 -
事業 (0.03)
総合エネルギー 液化石油ガス基地の
日鉱液化ガス㈱ 東京都港区 100 34 有 - -
事業 運営・受払業務委託
産業ガス・機械 高圧ガスの販売・仕入、
㈱コールド・エアー・プロダクツ 大阪府高石市 480 45 有 - 賃貸(土地)
事業 工場用地の賃貸
産業ガス・機械
㈱ハイドロエッジ 堺市西区 490 50 有 - 高圧ガスの販売・仕入 賃貸(土地)
事業
その他30社
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 議決権の所有(又は被所有)割合欄の [ ] 内は、間接所有割合で内数表示しております。
3 連結子会社のうち、岩谷瓦斯㈱、DALIAN IWATANI GAS MACHINERY CO., LTD.(大連岩谷气体机具有限公司)、
DORAL PTY LTD.(ドラール会社)及びIWATANI (CHINA) LIMITED(岩谷(中国)有限公司)は特定子会社に該当
しております。
4 持分法適用関連会社のうち、新コスモス電機㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。
5 イワタニ北海道㈱は2020年4月1日付で、イワタニセントラル北海道㈱へ商号変更しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
総合エネルギー事業 4,974
産業ガス・機械事業 2,209
マテリアル事業 1,785
自然産業事業 179
その他 383
全社(共通) 319
合計 9,849
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均臨時
雇用人員数は記載しておりません。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,275 39.3 15.5 9,173
セグメントの名称 従業員数(名)
総合エネルギー事業 417
産業ガス・機械事業 377
マテリアル事業 123
自然産業事業 39
その他 -
全社(共通) 319
合計 1,275
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均
臨時雇用人員数は記載しておりません。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来、「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」を企業理念とし
て掲げ、常に世の中が求める新しい価値、お客様が求める価値の創造に努め、社会に貢献することを目指してい
ます。
この観点から、株主様、お取引先様、従業員などからの信頼と期待に応えることが、会社繁栄の絶対条件と考
え日々の事業経営に取り組んでおります。セグメントごとの事業内容は下記のとおりであります。
総合エネルギー事業は、全国のご家庭にMaruiGasブランドとしてお届けしている民生用LPガスや、
工場で使用される産業用のLPガス・LNGを販売しています。また、カセットこんろ・ボンベや富士の湧水な
どの生活関連商品やガス関連機器・都市ガスの保安サービスなどをお客様に提供し、暮らしのインフラを支えて
います。特に民生用LPガスについてはLPガスの輸入から小売りまで一貫した供給体制をもち、全国展開して
いる日本で唯一のLPガス事業者で、全国に約400ヶ所の拠点を有しており、その販売・物流・保安体制を活か
し、きめ細やかで質の高いサービスを全国で提供しています。
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガス(酸素・窒素・アルゴン)、水素、ヘリウム、炭酸ガス、半導体
材料ガスや医療用ガスなどの産業ガス事業と、各種ガス製造・供給設備、FAシステム、溶接装置、半導体製造
装置、環境機器などの機械事業を展開し、長年培ってきた技術力と、ガス・機械の幅広いラインアップによりお
客様のニーズに合わせた提案を行い、産業全体を支えています。
マテリアル事業は、樹脂原料や樹脂成型品、ミネラルサンドなどの資源、ステンレスや非鉄金属、二次電池材
料等、モノづくりに必要な原料・部材などを取り扱っています。環境商品等の成長分野への拡販や新商品の開発
に加え、海外事業の強化に取り組み、事業規模の拡大を図っています。
自然産業事業は、液化窒素などの冷熱を利用した事業・商品開発の一環として冷凍食品及び冷凍粉砕技術によ
る健康補助食品の展開、種豚事業、植物工場や農業機械・資材などの販売事業を展開しています。
(2) 目標とする経営指標
2021年3月期を最終年度とする中期経営計画「PLAN20」では、テーマに「進化」と「創造」~エネル
ギー事業の更なる進化と顧客価値の創造~を掲げ、基本方針を「成長戦略の推進」及び「経営基盤の拡充」とし
ています。「PLAN20」の経営数値目標としては、収益性や成長性、効率性を測る指標として経常利益、R
OE(自己資本利益率)を採用し、積極的な投資と財務健全性のバランスを測る指標として、ネット有利子負債
が自己資本の何倍にあたるかを示すネットD/Eレシオを採用しました。具体的な数値目標は2021年3月期にお
いて、経常利益330億円、ROE10.0%以上、ネットD/Eレシオ0.7倍としております。
・ROE(自己資本利益率)=親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本(期首・期末の平均値)
・ネットD/Eレシオ=(有利子負債額-現預金)÷自己資本
(3) 中長期的な経営戦略
当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして、中期経営計画「PLAN20」を策定し、「成長戦略の推
進」と「経営基盤の拡充」に取り組んでおります。
具体的には、基本戦略として以下の3つを掲げております。
① エネルギー事業の進化
・エネルギー流通革命
・水素エネルギー社会の推進
・再生可能エネルギー事業の拡大
② 海外を含めた新規事業の創造
・産業ガス・機械事業とマテリアル事業の相乗効果による海外展開
・成長分野での新規商材・サービスの開発
・海外でのカートリッジガス事業の拡大
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③ 環境・社会・ガバナンスへの取り組み強化
・環境負荷の低減
・産業・地域インフラを安心・安全に支える事業の推進
・ガバナンスの強化(コンプライアンスの徹底)
また、当社の利益配分に関する基本方針につきましては、安定的な配当により株主の皆様へ還元すると同時
に、成長戦略を支えるための投資等に活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の皆様のご期待に応えてまい
ります。
当社はこれらの取り組みを着実に実行し、「世の中に必要とされる企業」であり続けることにより、当社グ
ループの企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の実現に資することができるものと考えております。
(4) 当面の対処すべき内容等
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的な拡大により世界経済の減速が予測されます。日
本経済においても、個人消費や設備投資を中心とした内需の縮小が見込まれるなど、厳しい事業環境を想定して
います。 当社は今期の連結業績見通しにおいて、LPガス輸入価格の下落による総合エネルギー事業での減収や
産業ガス・機械事業、マテリアル事業における販売減が第1四半期を中心に上期を通じて続くと仮定していま
す。
一方で、世界各国が大規模な経済対策を実施する動きが見られることや、防災意識や安定した生活インフラに
対する意識の高まりなど、当社にとって新たな事業チャンスが広がっています。
このような状況のもと、当社は創業90周年を迎え、2021年3月期を最終年度とする中期経営計画「PLAN2
0」を通じて、「成長戦略の推進」と「経営基盤の拡充」に取り組みます。
総合エネルギー事業は、引き続きM&Aの推進によりLPガス消費者戸数の拡大を図り、LPガスの販売数量
の増加に努めます。また、LPガスや都市ガス顧客に対して、ガス関連機器の拡販を行うとともに、インター
ネットなどの販売チャネルも活用したBtoC商品の販売を強化します。カートリッジガス事業においては国内
外での事業拡大を図ります。
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスや液化水素の拡販に加え、水素ステーションの建設・運営や水素
関連設備の販売強化に努めます。また、機械設備については、産業ガス事業との相乗効果を発揮し、自動車、半
導体、環境関連などの成長分野を中心に拡販し、事業拡大を図ります。
マテリアル事業は、バイオマス燃料や低環境負荷PET樹脂などの環境商品に加え、二次電池材料や機能性
フィルムを中心とした電子材料の拡販に努めます。また、海外事業の強化に取り組み、事業規模の拡大を図りま
す。
自然産業事業は、品質管理を徹底し、国内外で安全・安心を最優先した事業展開に努めます。冷凍食品は、外
食や惣菜・弁当などの中食業界向けに冷凍野菜の新規開拓に取り組みます。また、農業生産事業への参入や省人
化・自動化機器の開発・販売、大手養豚事業会社向け畜産設備・種豚販売を強化します。
当社は1941年に水素の取り扱いを開始し、長い歴史に基づく経験とノウハウを有しています。液化水素の国内
シェアは100%で、圧縮水素を含む水素の国内シェアは約70%となっております。水素事業は将来の資源エネル
ギー事業であり、大量で安価なCO2フリー水素源の獲得が最も重要だと考えています。当社グループは液化水
素製造能力をさらに増強するとともに、再生可能エネルギーからの水素製造や海外からのCO2フリー水素の輸
入などに取り組み、企業理念に沿った経営を進めてまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 季節的な要因及び天候の変動について
LPガスの消費量は、気温や水温の影響を受けますので、当社グループの主力商品であるLPガスの販売量は
夏季に減少し、冬季に増加します。このため当社グループは利益が下半期に偏る収益構造を有しています。ま
た、特異な天候の変動によっても、当社グループのLPガス販売量に影響を及ぼす可能性があります。
(2) LPガス輸入価格による影響について
当社はLPガスを中東と米国から輸入しており、輸入価格の変動による影響を平準化するため、多くの卸売先
との間で、販売価格をCP(Contract Price)とMB(Mont Belvieu)に連動する価格体系としています。ただ
し、当社では在庫評価について「先入先出法」を採用しており、LPガスの輸入から販売までのタイムラグが約
3ヶ月あるため、輸入価格の上昇時には安い原価の在庫を高く売ることから増益要因となる一方、下落時には高
い原価の在庫を安く売ることから減益要因となります。
なお、当連結会計年度は2億円の減益効果(前連結会計年度は28億円の減益効果)が生じております。
(3) 為替変動による影響について
当社グループは貿易取引において為替リスクを負うことがありますが、為替予約等を行うことにより、為替相
場の変動によるリスクを回避しています。なお、急激な為替の変動が起きた場合には、このリスクを完全に排除
することは困難であるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 災害等について
当社グループは、高圧ガス保安法等に基づくLPガス・産業ガス等を取り扱っております。そのため、法律に
基づいた定期的な法定検査及び自主的な検査・点検を行っております。ただし、大規模な地震等の天災により基
地などの出荷設備やお客様側の消費設備に甚大な被害があった場合や感染症の大規模な流行などにより、安定供
給ができなくなる可能性があります。
また、新型コロナウイルス等の感染症の大規模な流行による世界経済の減速や内需の縮小など 経済的・社会的
な混乱が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対応としては、時差勤務や在宅勤務に加えテレビ会議の活用等に
より従業員の感染防止に努めております。また、対策委員会を設置し、情報収集や対応策の検討・指示を行って
おります。
(5) 規制緩和等による競争激化について
電力・ガス小売事業の全 面自由化 や国内の人口減少・地方都市の過疎化等 に 伴い、同業者間及びエネルギー間
の競争環境が変化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) カントリーリスクの影響について
当社グループは、貿易取引やアジアを中心とする海外事業展開を行っていますので、その地域における政治・
経済情勢の悪化や、予期しない法律・規則・税制の変更、治安の悪化等の状況によっては業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(7) 金利変動による影響について
当社グループは、M&AによるLPガス直売顧客数の拡大や産業ガス事業拡大に向けた設備投資など、戦略的
な投資に対する資金需要があり、金利変動が業績に影響を与える可能性があります。ただし、有利子負債の多く
は固定金利で調達していることから、金利変動による影響は限定的であります。
(8) 取引先の信用リスクの影響について
当社グループは、取引先に対して様々な形で信用供与を行っており、債権の回収が不可能となるなどの信用リ
スクを負っております。これらの信用リスクを回避するため、当社グループでは取引先の信用状態に応じて、信
用限度額の設定や必要な担保・保証の取得などの対応策を講じております。しかしながら、取引先の信用状態の
悪化や経営破綻等により債権が回収不能となった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(9) 保有有価証券価格の変動による影響について
当社グループは、グループ企業の株式を保有するとともに、事業上の関係緊密化を図るために取引先などの有
価証券を保有しております。今後の株式市場の変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。 政策保有の目的で保有する株式については、毎年取締役会において個別に保有の適否を判断しておりま
す。
(10) 商品の欠陥について
当社グループが提供する製品・サービスについては、適切な品質管理体制のもと対応しておりますが、製造物
責任賠償やリコール等が発生した場合には、当社グループの社会的信用や企業イメージの低下、多額の費用負担
が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 個人情報の取り扱いについて
当社グループは、LPガス事業をはじめとした各種事業において多くの個人情報を取り扱っており、個人情報
保護法に定める個人情報取扱事業者として、個人情報の取扱状況について適切な管理を行い、法の遵守に努めて
おります。ただし、当社グループの取り組みにもかかわらず、個人情報の流出が発生した場合には、当社グルー
プの社会的信用の低下、顧客からの損害賠償請求など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) コンプライアンスに係るリスクについて
当社グループは、国内外で各種の法令・規制・社会規範の下で事業を展開していることから、コンプライアン
ス委員会を設置して遵法体制の強化に努めております。さらに、当社グループの全構成員が遵守すべき規範とし
て「イワタニ企業倫理綱領」を制定・周知するなど、コンプライアンスの徹底を図っております。ただし、当社
グループの取り組みにもかかわらず、法令等に抵触する事態が発生した場合には、当局からの行政処分、利害関
係者からの訴訟、当社グループの社会的信用の低下などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、米中貿易摩擦に端を発する外需の低迷が見られましたが、堅調な個人消
費に支えられ、上半期は緩やかな成長を維持しました。その後、消費税増税の駆け込み需要の反動による個人消
費や設備投資の減少が見られ、直近では新型コロナウイルスの影響により、世界経済の減速やサプライチェーン
の寸断、外国人旅行客の激減などにより、個人消費が大きく低迷しました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「PLAN20」の基本方針である「成長戦略の推進」
と「経営基盤の拡充」に取り組みました。
LPガス事業については、当社独自のIoTプラットフォームの構築に向けた取り組みとして、京丹後市と協定を
締結し、同市内のLPガス顧客に設置した通信機能付きガス漏れ警報器に電気・ガス・水道メーターを接続し、
使用状況などのデータ収集を行う実証試験を開始しました。
水素エネルギー社会の実現に向けては、当社が参画する再生可能エネルギーを利用した世界最大級の水素製造
装置を備えた「福島水素エネルギー研究フィールド」が完成し、稼働を開始しました。また、FCバスへの本格
的な充填が可能なイワタニ水素ステーション 東京葛西を開所し、当社の運営するステーションは 2020年3月末時
点で 28ヶ所となりました。なお、2020年度は 既に9ヶ所の水素ステーションを開所しており、7月には38ヶ所目
となる水素ステーションの開所を予定しております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高 6,867億71百万円 (前年度比 283億13百万円の減収 )、営業利益 287
億28百万円 (同 22億72百万円の増益 )、経常利益 322億70百万円 (同 23億17百万円の増益 )、親会社株主に帰属す
る当期純利益 209億94百万円 (同 17億73百万円の増益 )となりました。 なお、新型コロナウイルスの感染拡大によ
る当連結会計年度の業績への影響は軽微でした。
当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾向に
あります。LPガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。
このため当社グループは利益が下半期に偏る収益構造を有し、特に第4四半期の収益が大きな割合を占めていま
す。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、従来「総合エネルギー事業」に区分しておりました連結子会社1社について「産
業ガス・機械事業」に、「自然産業事業」に区分しておりました連結子会社1社について「総合エネルギー事
業」に区分変更しており、前連結会計年度の比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。
①総合エネルギー事業
総合エネルギー事業は、LPガス輸入価格の下落に伴う販売価格の低下や、気温が例年より高く推移したこと
による販売数量の減少により減収となりました。
一方、利益面では、LPガスの市況要因(前年度比25億48百万円のプラス)に加え、「カセットこんろ・ボン
ベ」やガス保安機器、およびLPガス非常用発電機の販売が好調に推移したことにより増益となりました。
この結果、当事業分野の売上高は 3,135億6百万円 (前年度比 226億82百万円の減収 )、営業利益は 139億90百万
円 (同 28億78百万円の増益 )となりました。
②産業ガス・機械事業
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスについては、電子部品業界および光ファイバー業界向けの販売が
減少しましたが、ヘリウムは、世界的な需給ひっ迫が継続し、市況上昇により増収となりました。液化水素は、
半導体業界および光ファイバー業界向けの販売が低調に推移しましたが、水素関連設備案件が増加しました。機
械設備については、大型案件の反動減により売上が減少しましたが、電子部品製造装置や溶接装置などが好調に
推移しました。
この結果、当事業分野の売上高は 1,905億20百万円 (前年度比 24億18百万円の増収 )、営業利益は 119億86百万
円 (同 7億65百万円の増益 )となりました。
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③マテリアル事業
マテリアル事業は、低環境負荷PET樹脂やエアコン向け金属加工品の販売が伸長しましたが、二次電池材料
の市況が下落したことに加え、機能性フィルムの販売が減少しました。また、ミネラルサンドについては、国内
でチタンの販売は増加しましたがジルコンは減少し、収益が減少しました。
この結果、当事業分野の売上高は 1,495億65百万円 (前年度比 95億37百万円の減収 )、営業利益は 45億5百万円
(同 12億34百万円の減益 )となりました。
④自然産業事業
自然産業事業は、外食および事業所給食向け冷凍食品の販売が伸長しました。また、種豚の出荷は減少しまし
たが、農業設備および畜産設備案件は堅調に推移しました。
この結果、当事業分野の売上高は 273億13百万円 (前年度比 8億73百万円の増収 )、営業利益は 11億84百万円
(同 3億90百万円の増益 )となりました。
⑤その他
売上高は 58億66百万円 (前年度比 6億14百万円の増収 )、営業利益は 8億62百万円 (同 1億14百万円の減益 )
となりました。
(2) 財政状態の状況
①総資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 121億11百万円増加 の 4,697億15百万円 となりました。
これは、受取手形及び売掛金が 128億15百万円 減少となったものの、電子記録債権が 111億45百万円 、有形固定資
産が 73億51百万円 、現金及び預金が 55億77百万円 、未収入金等の流動資産「その他」が 7億47百万円 それぞれ増
加となったこと等によるものです。
②負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ 50億53百万円減少 の 2,785億63百万円 となりました。これ
は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が41億21百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が
46億68百万円 、短期借入金が 36億29百万円 、未払金等の流動負債「その他」が 9億15百万円 それぞれ減少となっ
たこと等によるものです。
なお、当連結会計年度末のリース債務を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ2億18百万円増加の
1,265億77百万円となりました。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べ 171億65百万円増加 の 1,911億52百万円 となりました。
これは、その他有価証券評価差額金が 21億64百万円 減少したものの、利益剰余金が 177億93百万円 、繰延ヘッジ損
益が 9億46百万円 、為替換算調整勘定が 5億80百万円 それぞれ増加となったこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ 56億10
百万円増加 の 251億21百万円 となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が 11億46百万円増
加 したことにより 402億64百万円 の収入となりました。
これは主に、仕入債務の減少額 56億11百万円 等による資金の減少、税金等調整前当期純利益 321億97百万円 、減
価償却費 191億97百万円 等による資金の増加によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が 71億91百万円増
加 したことにより 308億85百万円 の支出となりました。
これは主に、有形固定資産の取得 221億69百万円 、無形固定資産の取得 36億36百万円 、 投資有価証券の取得によ
る支出 33億28百万円 等 による資金の減少によるものです。
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③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が 100億26百万円減
少 したことにより 35億87百万円 の支出となりました。
これは主に、配当金の支払額 31億96百万円 等による資金の減少によるものです。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業形態は主に商品の仕入による販売を主要業務としているため、生産実績及び受注状況に代
えて仕入実績を記載しております。
①仕入実績
当連結会計年度における外部からのセグメントごとの仕入実績(役務原価等を含む)は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年度比(%)
総合エネルギー事業 210,005 △11.8
産業ガス・機械事業 132,091 0.6
マテリアル事業 131,760 △7.1
自然産業事業 20,278 △2.4
その他 17,589 24.6
合計 511,725 △6.3
(注) 記載金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当連結会計年度における外部顧客へのセグメントごとの販売実績(役務収益等を含む)は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年度比(%)
総合エネルギー事業 313,506 △6.7
産業ガス・機械事業 190,520 1.3
マテリアル事業 149,565 △6.0
自然産業事業 27,313 3.3
その他 5,866 11.7
合計 686,771 △4.0
(注) 1 記載金額には、消費税等は含まれておりません。
2 販売実績が総販売実績の100分の10以上を占める相手先はありません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いております。なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等
に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸
表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
①繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性については、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを実施したうえで、将来
の税金負担額を軽減する効果があるかどうかにより判断しております。なお、経済環境等の変化により当該課税
所得の見積りについて見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与え
る可能性があります。
②固定資産の減損処理
減損損失の認識及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローについては、将来の利益計画に基づき、経営環
境等の外部要因に関する情報や売上見込み及び予算等の内部情報との整合性及び資産グループの現在の使用状況
や使用計画等を考慮したうえで見積りを行っております。なお、当該見積りの前提となる条件に見直しが必要と
なった場合には、追加の減損損失が発生する可能性があります。
また、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、第1四半期を中心に上期を通じて続
くことを前提として会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度及び翌連結会計年度における連結財務諸表に及ぼ
す影響は軽微なものと判断しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①経営成績の分析
(a) 売上高及び売上総利益
売上高は、前連結会計年度に比べ4.0%減収の6,867億71百万円となりました。これは、主にLPガス輸入
価格が下落し減収となったことによるもので、詳細は「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析(経営成績等の状況の概要)(1)経営成績の状況」のセグメント別の経営成績をご
参照ください。
売上総利益は、売上高は減収となったものの、売上高総利益率が1.8ポイント上昇したことから、前連結会
計年度に比べ3.3%増益の1,762億59百万円となりました。
(b) 営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2.3%増加の1,475億31百万円となりました。これは主
に、人件費及び減価償却費の増加によるものです。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ8.6%増益
の287億28百万円となりました。
(c) 経常利益
営業外損益は、35億42百万円の収益(純額)となり、前連結会計年度の34億96百万円の収益(純額)に比べ
45百万円増加しました。これは主に、金融収支の改善によるものです。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ7.7%増益の322億70百万円となりました。
(d) 親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益は、72百万円の損失(純額)となり、前連結会計年度の5億14百万円の損失(純額)に比べ4億
41百万円の増益要因となりました。これは主に、負ののれん発生益を計上したことによるものです。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ9.2%増益の209億94百万円となり、1
株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の390円62銭に対し426円63銭となりました。
当社は、中期経営計画「PLAN20」において、最終年度の2021年3月期に、経常利益330億円、ROE10.0%
以上、ネットD/Eレシオ0.7倍の達成を目指しております。前連結会計年度及び当連結会計年度、
PLAN20最終年度の経常利益、ROE、ネットD/Eレシオは下記のとおりであります。
(PLAN20との比較)
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PLAN20
項目 第76期実績 第77期実績
最終年度目標
経常利益(億円) 299 322 330
ROE 12.0% 12.1% 10.0%以上
ネットD/E レシオ 0.64倍 0.55倍 0.7倍
(第77期目標との比較)
項目 第76期実績 第77期実績 第77期目標
7,150 6,867 7,473
売上高(億円)
264 287 305
営業利益(億円)
299 322 330
経常利益(億円)
親会社株主に帰属する 192 209 205
当期純利益(億円)
(LPガス輸入価格変動要因(市況要因)を除いた経常利益)
項目 第76期実績 第77期実績 第77期目標
経常利益(億円) 299 322 330
市況要因(億円) △28 △2 -
市況要因を除く
327 325 330
経常利益(億円)
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(a) 総合エネルギー事業
当事業分野の売上高は 3,135億6百万円 (前年度比 226億82百万円の減収 )、営業利益は 139億90百万円 (同
28億78百万円の増益 )となりました。
総合エネルギー事業における重要事業指標の推移は下記のとおりであります。
PLAN20
項目 第76期実績 第77期実績
最終年度目標
LPガス直売顧客数 99万戸 100万戸 100万戸
カセットこんろ
3,869千台 3,796千台 4,400千台
販売数量
ボンベ販売数量 121百万本 132百万本 137百万本
LPガスの直売顧客数は、PLAN20目標値である100万戸を1年前倒しで達成しました。国内外カセッ
トこんろの販売数量については379万台、ボンベは132百万本となり、国内でのシェアはそれぞれ80%、60%
と伸長しました 。
引き続き、 M&A推進により直売顧客数の拡大を図り、LPガス販売数量の増加に努めます 。
また、 LPガスや都市ガスの顧客に対して、BCP需要を取り込んだエネルギー関連機器の拡販を行うと
ともに、インターネットなどの販売チャネルも活用したBtoC商品の販売を強化します。カートリッジガ
ス事業においては国内外での事業拡大を図ります 。
(b) 産業ガス・機械事業
当事業分野の売上高は 1,905億20百万円 (前年度比 24億18百万円の増収 )、営業利益は 119億86百万円 (同
7億65百万円の増益 )となりました。
産業ガス・機械事業における重要事業指標の推移は下記のとおりであります。
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PLAN20
項目 第76期実績 第77期実績
最終年度目標
エアセパレートガス
16億㎥ 15億㎥ 17億㎥
販売数量
液化水素販売数量 70百万㎥ 59百万㎥ 90百万㎥
エアセパレートガス は、電子部品業界や光ファイバー業界の落ち込みによる影響で、15億㎥に減少しまし
た。液化水素は、新規顧客獲得を進めましたが、光ファイバーや半導体工場などの稼働低下により、59百万
㎥に減少しました 。
引き続き目標達成に向け、次世代通信関連や再生医療分野等の成長分野を中心に産業ガスの拡販を進めて
まいります。また、液化水素については引き続き新規ユーザーの獲得に努めてまいります。ヘリウムについ
ては、新ソースの稼働はまだ先と見られており、世界的な需給のひっ迫は今後も継続する見通しです。当社
としては、高効率のヘリウム回収設備を導入したヘリウムセンターや自社所有のコンテナを有効活用し、効
率的かつ安定的な供給に努めます。機械設備については、自動化や省力化に向けたロボットや自動化設備、
および電子部品や半導体業界における5G関連設備といった、需要が拡大すると見込まれる分野を中心に拡
販を進めます。引き続き産業ガス事業との相乗効果を発揮し、事業の拡大を図ってまいります 。
(c) マテリアル事業
当事業分野の売上高は 1,495億65百万円 (前年度比 95億37百万円の減収 )、営業利益は 45億5百万円 (同 12
億34百万円の減益 )となりました。
低環境負荷PET樹脂については、飲料用に加えて新たにフィルム用の納入を開始するなど好調に推移す
る見通しです。また、バイオマス事業についても、長期契約が開始することで、販売数量の増加が見込まれ
ます。SDGsへの意識の高まりに伴う、環境分野の市場拡大を見据え、環境商品の拡販を進めるととも
に、新商品の開発に努めます。二次電池材料については、主力商品であるコバルトの価格が下落しました
が、次世代自動車向けの需要が増加する見通しで、引き続き拡販に取り組んで参ります。また、海外では新
市場への参入や製造能力の増強を進め、メーカー機能の拡充に取り組みます。加えて、機能性アルミ箔やナ
ノマテリアルなどの新たな商材にも取り組み、事業規模の拡大を図ってまいります 。
(d) 自然産業事業
当事業分野の売上高は 273億13百万円 (前年度比 8億73百万円の増収 )、営業利益は 11億84百万円 (同 3億
90百万円の増益 )となりました。
国内外で外食や惣菜・弁当などの中食業界向けに冷凍野菜の新規開拓に努めるとともに、農業生産事業へ
の参入や省人化・自動化機器の開発・販売、大手養豚事業会社向け畜産設備・種豚販売の強化を図ります 。
②資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況については、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析(経営成績等の状況の概要)(3) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(a) 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金の主なものは、商品の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等
の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&Aによる株式取得のためのものであ
ります。当社グループにおいては、安心・安全を支えるインフラ整備については事業全体の収益を考慮し
て、将来の成長投資については資本コスト等を考慮して多角的かつ慎重に投資判断を行う方針であります。
(b) 財務政策
当社グループは、財務の健全性を保ちつつ、安定的に営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すこと
で、事業運営上必要な資本の財源及び資金の流動性を確保することを基本方針としております。短期運転資
金は自己資金及び金融機関からの短期借入により調達を行っております。設備投資や長期運転資金の調達に
つきましては、自己資金並びに金融機関からの長期借入、社債の発行等により行っております。また、グ
ループ内資金の効率化を目的として、グループ会社間で貸付等を行っております。
なお、当連結会計年度末のリース債務を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ2億18百万円増
加の1,265億77百万円となりました。
また、当社は現状の短期借入枠で資金繰りに不安はございませんが、新型コロナウイルス感染症の世界的
な拡大により、企業活動の先行き不透明感が増す中、不測の事態に備えるため、 2020年4月30日付で総額 300
億円の短期借入枠を新たに設定し、借入を実行しております。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発は、「ガス&エネルギー」を基軸に当社の基幹事業である総合エネルギー、産業ガスか
らマテリアル、自然産業まですべての事業領域を対象に取り組みました。なかでも水素エネルギー関連では、前連結
会計年度に引き続き水素エネルギー社会の推進、再生可能エネルギー事業の拡大に向けて最新の技術開発に注力しま
した。
研究開発活動の中心となる中央研究所(兵庫県尼崎市)は、当社の技術・商品開発のコントロールタワーとして、
すべての事業分野をカバーする新技術・新商品の開発を推進しました。特に、最先端の水素試験研究設備を活用し水
素適合性材料や機器の評価を通じて、水素ステーションの建設コストの削減や保安強化に繋がる研究を加速するなど
水素のパイオニアとしての地位をより強固なものにしました。さらに、分析を主体とした基盤技術を強化するととも
に、オープンイノベーションを前面に掲げ、大学や公的研究機関との共同研究やパートナー企業との共同開発を進
め、「技術のイワタニ」としての信用の構築に努めました。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は 2,494 百万円となります。そのうち、当社の研究開発費は
2,361百万円 であります。
主な研究開発内容は水素関連のもので、その金額は780百万円です。その他の研究開発費用をセグメント別に分ける
と、総合エネルギー事業 248百万円 、産業ガス・機械事業 11百万円 、マテリアル事業 82百万円 、自然産業事業 14百万
円 、その他1,357百万円となっております。その他セグメントが多いのは研究開発拠点である当社中央研究所の共有費
用が含まれるためです。
なお、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。
(水素関連)
水素エネルギー関連では、経済産業省が設置した水素・燃料電池戦略協議会で策定された水素・燃料電池戦略ロー
ドマップ及び水素基本戦略に基づき、水素エネルギーの利用拡大に繋がる水素ステーションの整備や将来の大量消費
時代を見据えたCO2フリー水素サプライチェーンの構築に重点を置き研究開発を推進しました。具体的には、羽田
空港に隣接する「HANEDA INNOVATION CITY(羽田空港跡地第1ゾーン)」での建設を始めるな
ど新たに10ヶ所の水素ステーションの整備に着手しました。また、水素発電の導入による水素大量消費社会の将来を
見据え、水素サプライチェーンの構築に不可欠な技術を確立することを目的に、経済産業省/新エネルギー・産業技
術総合開発機構(NEDO)等の各種研究補助事業(国プロ等)や委託研究に取り組みました。2020年3月には、福
島県内に再生可能エネルギーを利用した世界最大級の水素製造施設である「福島水素エネルギー研究フィールド(F
H2R)」を完成させました。今後、クリーンで低コストを兼ね備えた水素製造技術の確立を図ります。
主な研究開発案件は、①水素ステーションの建設コスト削減と保安技術の強化に繋がる水素適合性材料評価の推
進、②水素ステーションにおける水素計量技術や水素ガス品質管理技術に関する研究開発、③日豪褐炭水素プロジェ
クトにおける液化水素大規模海上輸送サプライチェーン構築に不可欠な要素技術の研究、④水素大量消費社会を見据
えた液化水素流量計や水素導管供給技術の開発等となります。
(総合エネルギー事業)
当社主力のコンシューマープロダクツであるカセットガスの拡販につながる商品開発に注力しました。具体的に
は、LPガスの燃焼・伝熱技術を活用した熱電発電モジュールを組み込んだ発電機能付き暖房器具や、LPガスを燃
料とした固体酸化物形燃料電池(SOFC)を搭載するポータブル発電機等の商品開発を進めました。
(産業ガス・機械事業)
2018年度に中央研究所に導入した重水素ガス製造プラントにおいては、製造ロスの削減やガス精製技術を向上させ
るとともに品質管理体制の確立に努めました。同プラントからは核融合研究やエレクトロニクス分野に向けて出荷を
伸ばしました。また、2019年4月に茨城県内に完成した国内最大級のヘリウムセンターでは、これまでに培った高純
度充填技術を取り入れ6N(99.9999%)を上回るスペックの超高純度ヘリウムガスの製造が可能となりました。今
後、新たなビジネスチャンスの獲得が期待されます。さらに、再生医療分野では、大学の研究機関と共同で細胞保存
におけるガスの応用や、細胞保管・輸送技術の開発を推進しました。
そのほか溶接技術関連では、新しくレーザー・アークハイブリッド溶接システムを導入しました。現在、自動車、
鉄道車両、重電分野をターゲットに、高効率溶接技術の確立を進めています。
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(マテリアル事業)
環境問題への取り組みとして、揮発性有機化合物(VOC)を分解する触媒に貴金属を使用せずに低コストと高耐
久性を実現した新たな触媒を開発しました。今後、浄化装置のフィルターに組み込まれ、装置の導入コストの抑制と
メンテナンスコストの削減が期待されます。
また、ヒートシンクや冷却システムへの採用を目指し、「ロータス金属(多孔質構造の金属)」の量産化に向けた
取り組みを強化しました。具体的には、「ロータス金属」の鋳造技術を有するロータス・サーマル・ソリューション
社の技術開発拠点を中央研究所内に移設し、量産技術の確立に向けた共同研究開発をスタートさせました。今後、中
央研究所の技術との融合により、加工技術や品質管理技術の実用化を図ります。
(自然産業事業)
世界初となるファインバブル水による針葉樹苗木の生育促進技術を開発しました。本技術の採用により、従来2年
ほど掛かっていた苗木栽培期間が1年から1年半に短縮することが可能となりました。本技術は林業人口の減少問題
の解決に寄与するほか、少花粉スギの植林を促進することにより花粉症対策の健康分野にも貢献できます。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループの販売体制の強化、物流の整備、保安の確保等を目的とした投資で総額 216
億円を実施いたしました。
セグメント別には、総合エネルギー事業でLPガス基地の拡充及びLPガス供給設備等に 35 億円、産業ガス・機械
事業で高圧ガス基地の拡充及び各種高圧ガス供給設備等に 64 億円、マテリアル事業で 26 億円、その他で 89 億円であり
ます。
なお、所要資金については主に自己資金で充当しました。また、重要な設備の除却・売却等はありません。
(注) 記載金額には、消費税等は含まれておりません(以下同じ)。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメントの 事業所名又は設備内容
土地 員数
建物 機械装置
名称 (所在地)
その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具
面積(㎡) 金額
堺LPG輸入ターミナル
総合エネルギー
55,224 841 1,073 3,362 99 5,376 -
事業 (堺市西区)
平田LPGターミナル
21,294 276 54 72 0 403 -
(島根県出雲市)
沖縄LPGターミナル
1,320
37 100 26 3 167 -
(8,345)
(沖縄県南城市)
LPGセンター
366,911
(LPガス3次基地) 8,076 3,087 1,265 252 12,681 -
(33,905)
(国内各地85ヶ所)
富士吉田土地・建物
22,561
514 676 0 0 1,191 -
(7,738)
(山梨県富士吉田市)
喜連川土地
産業ガス・機械
56,748 846 0 - - 847 -
事業 (栃木県さくら市)
高石土地
27,330 558 - - - 558 -
(大阪府高石市)
堺カーボニクス
(液化炭酸製造プラント) - - 31 224 12 269 -
(堺市西区)
坂出ガスターミナル
10,219 45 65 14 3 129 -
(香川県坂出市)
水素ステーション設備
- - - 738 51 790 -
(国内各地)
ヘリウムコンテナ
- - - - 1,218 1,218 -
(国内外各地)
ガスセンター
130,091
(一般高圧ガス基地) 2,872 882 247 44 4,046 -
(4,761)
(国内各地11ヶ所)
大阪本社
- - 519 11 385 916 413
全社(共通)
(大阪市中央区)
東京本社
1,433 8,429 30 13 264 8,737 318
(東京都港区)
国内支社、支店及び営業所
4,420 833 379 0 54 1,267 502
(国内各地)
海外支社及び駐在員事務所
- - 3 2 3 9 12
(シンガポール他)
水素ステーション用地・建物
11,875
4,741 6,158 0 46 10,946 -
(32,613)
(国内各地)
琵琶湖コンファレンスセンター
(4,939) - 434 3 6 443 -
(滋賀県彦根市)
中央研究所
7,420 1,488 1,714 246 79 3,527 30
(兵庫県尼崎市)
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(注) 1 帳簿価額の「その他」は、「貯蔵設備」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計であり「建設
仮勘定」は含んでおりません。
2 「土地面積」欄の( )内は、賃借中のもので外数表示しております。なお、面積の㎡未満は切り捨てて表示
しております。
3 賃貸借中の主なものは次のとおりであります。
産業ガスの関連事業を行っている㈱コールド・エアー・プロダクツへ高石土地(27,330㎡)、エア・ケミカル
ズ㈱へ喜連川土地(24,840㎡)を事業用地として賃貸しております。
また、総合エネルギー事業では、LPG貯蔵用設備(年間賃借料928百万円)を、全社(共通)の事業用として
大阪本社は建物(年間賃借料1,516百万円)を賃借しております。
4 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均臨時
雇用人員数は記載しておりません。
5 提出会社の従業員数については、全て全社(共通)欄にて表示しておりますが、セグメント区分では次のとお
りであります。なお、下記の全社(共通)は、主として本社管理部門(企画、総務・人事、広報、技術、海外
管理、経理部門等)に係る人員であります。
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
総合エネルギー事業 417
産業ガス・機械事業 377
マテリアル事業 123
自然産業事業 39
その他 -
全社(共通) 319
合計 1,275
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(2) 国内子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業
セグメントの
事業所名又は設備内容 土地 員数
建物 機械装置
名称
その他 合計
(所在地) (名)
及び構築物 及び運搬具
面積(㎡) 金額
セントラル石油瓦斯㈱
総合エネルギー
横須賀ガスセンター 3,493 425 56 12 0 494 5
事業
(神奈川県横須賀市)
横浜液化ガスターミナル㈱
横浜LPGターミナル (19,921) - 375 108 31 514 14
(横浜市鶴見区)
富士の湧水㈱
ミネラルウォーター製造工場 (22,561) - 8 86 7 101 22
(山梨県富士吉田市)
イワタニカートリッジガス㈱
カセットガス製造工場 (15,445) - 959 976 91 2,027 19
(滋賀県近江八幡市)
岩谷瓦斯㈱
産業ガス・機械
尼崎工場(ガス製造) 23,539 1,227 668 171 44 2,111 48
事業
(兵庫県尼崎市)
岩谷瓦斯㈱
北九州工場(ガス製造) 16,152 438 178 17 1 635 16
(北九州市若松区)
岩谷瓦斯㈱
東京ヘリウムセンター
23,527 595 531 516 73 1,716 9
(ガス製造)
(茨城県稲敷郡阿見町)
岩谷瓦斯㈱
甲府工場(ガス製造) 16,415 590 117 279 5 993 9
(山梨県中巨摩郡昭和町)
岩谷瓦斯㈱
千葉工場(ガス製造) (4,719) - 534 1,039 47 1,621 21
(千葉県市原市)
岩谷瓦斯㈱
大阪ヘリウムセンター
10,503 812 610 256 12 1,691 20
(ガス製造)
(大阪市住之江区)
岩谷瓦斯㈱
姫路工場(ガス製造) 16,438 297 244 17 1 560 19
(兵庫県姫路市)
岩谷瓦斯㈱
広島工場(ガス製造) 11,545 138 213 7 0 360 9
(広島市安芸区)
エア・ケミカルズ㈱
高圧ガス製造設備 (24,840) - 364 160 2 527 17
(栃木県さくら市)
山口リキッドハイドロジェン㈱
液化水素製造設備 (6,514) - 880 3,612 152 4,645 -
(山口県周南市)
コータキ精機㈱
本社工場(油圧プレス製造等) 22,251 190 165 40 11 409 46
(静岡県駿東郡長泉町)
キンセイマテック㈱
マテリアル事業 四日市工場(鉱石等粉砕加工) 23,079 554 314 215 32 1,116 38
(三重県四日市市)
岩谷興産㈱
リース・賃貸用資産 - - ー 1,360 - 1,360 -
その他
(国内各地)
岩谷興産㈱
琵琶湖コンファレンスセンター 4,939 62 - - - 62 -
(滋賀県彦根市)
岩谷物流㈱
高槻土地・建物 5,829 817 156 - ▶ 978 -
(大阪府高槻市)
岩谷クリエイティブ㈱
岩谷産業㈱東京本社ビル (1,433) - 1,921 - 23 1,944 21
(東京都港区)
(注) 1 帳簿価額の「その他」は、「貯蔵設備」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計であり「建設
仮勘定」は含んでおりません。
2 「土地面積」欄の( )内は、賃借中のもので外数表示しております。なお、面積の㎡未満は切り捨てて表示
しております。
3 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均臨時
雇用人員数は記載しておりません。
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(3) 在外子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメント 会社名
所在地 土地 員数
建物 機械装置
の名称 (設備内容)
その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具
面積(㎡) 金額
IWATANI GAS APPLIANCES
(ZHUHAI) CO.,LTD. 中国・
総合エネルギー
- - 285 301 61 648 179
事業
(岩谷气具(珠海)有限公司) 珠海市
(カセットガス等製造設備)
DALIAN IWATANI GAS
MACHINERY CO.,LTD. 中国・
- - 203 421 279 904 129
(大連岩谷气体机具有限公司) 大連市
(産業ガス等製造・販売設備)
JIAXING IWATANI
INDUSTRIAL GASES CO.,LTD. 中国・
- - 204 732 88 1,026 103
(嘉興岩谷气体有限公司) 嘉興市
(産業ガス等製造・販売設備)
PT. IWATANI INDUSTRIAL GAS
INDONESIA
インドネ
産業ガス・機械
シア・
(イワタニインダストリアルガス 36,000 422 231 164 1,239 2,057 160
事業
カラワン
インドネシア会社)
(産業ガス等製造・販売設備)
IWATANI-SIG INDUSTRIAL GASES
マレーシ
SDN.BHD.
ア・ビン (32,376) - 210 508 42 760 25
(イワタニSIG会社)
ツル
(産業ガス等製造・販売設備)
米国・
IWATANI CORPORATION OF AMERICA
カリフォ
(米国岩谷会社) (891) - 6 338 160 505 -
ルニア州
(水素ステーション設備)
BANGKOK AI-TOA CO.,LTD.
タイ・
(バンコクアイ・トーア会社) 26,142 295 545 472 34 1,348 513
サムサコ
ン
(機械部品等製造設備)
オースト
マテリアル事業
DORAL PTY LTD.
ラリア・
(ドラール会社) 西オース
27,967,126 2,980 262 2,598 226 6,067 97
トラリア
(ミネラルサンド等製造・販売設
州
備)
(注) 1 帳簿価額の「その他」は、「貯蔵設備」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計であり「建設
仮勘定」は含んでおりません。
2 「土地面積」欄の( )内は、賃借中のもので外数表示しております。なお、面積の㎡未満は切り捨てて表示
しております。
3 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、その年間平均臨時
雇用人員数は記載しておりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修に係る所要資金は321億円であり、主に自己資金により充当
する予定であります。
重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設及び改修
投資予定金額
(百万円)
セグメント 会社名、事業所名 資金調達
所在地 主な設備の内容 着手年月 完了予定年月
の名称 又は設備名 方法
既支
総額
払額
総合エネルギー 岩谷産業㈱等 LPガス
国内各地 6,700 3 自己資金 2019年12月 2021年3月
事業 基地設備・貸与設備 貯蔵・供給設備等
産業ガス・機械 岩谷産業㈱等 各種高圧ガス
国内各地 8,100 40 自己資金 2020年3月 2021年3月
事業
基地設備・貸与設備 製造・供給設備等
水素ステーション
岩谷産業㈱
全社(共通) 国内各地 2,800 629 自己資金 2018年10月 2021年3月
水素ステーション
建物等
(2) 重要な設備の売却及び除却
経常的な設備の更新のための売却・除却を除き、重要な設備の売却・除却の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年3月31日 ) (2020年6月25日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 50,273,005 50,273,005
あります。
(市場第一部)
計 50,273,005 50,273,005 - -
(注)1 提出日現在発行数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
2 名古屋証券取引所(市場第一部)については、2019年7月31日に上場廃止の申請を行い、2019年9月15日
に上場廃止となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
2015年10月6日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権付社債は、次のとおりでありま
す。
2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2015年10月22日発行)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2020年3月31日 ) (2020年5月31日)
新株予約権の数(個) 3,000個 3,000個
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) - -
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 8,173,496株 (注)1 8,288,666株 (注)1、6
新株予約権の行使時の払込金額(円) 3,670.4円 (注)2 3,619.4円 (注)2、6
2015年11月5日~
2020年10月8日
新株予約権の行使期間 同左
(行使請求受付場所現地時間)
(注)3
発行価格 3,670.4円 発行価格 3,619.4円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 1,836円 資本組入額 1,810円
株式の発行価格及び資本組入額(円)
(注)4 (注)4、6
各本新株予約権の一部行使はで
新株予約権の行使の条件 同左
きないものとする。
本新株予約権は、本社債に付さ
新株予約権の譲渡に関する事項 れたものであり、本社債からの 同左
分離譲渡はできない。
各本新株予約権の行使に際して
は、当該本新株予約権に係る本
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の
社債を出資するものとし、当該 同左
内容及び価額
本社債の価額は、その額面金額
と同額とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)5 同左
関する事項
新株予約権付社債の残高(百万円) 30,041百万円 30,011百万円
(注) 1 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を
下記(注)2記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金
による調整は行わない。
2 本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
(1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、その額面金額と同額とする。
(2) 転換価額は、当初、740円とする。(2017年10月1日付の株式併合により、転換価額は3,700円に調整され
ている。)
(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式
を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の
算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をい
う。
発行又は 1株当たりの
×
既発行 処分株式数 払込金額
+
調整後 調整前 株式数
時 価
= ×
転換価額 転換価額
既発行株式数 + 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価
額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の
発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。さらに、転換価額は、組織再編
等による繰上償還、上場廃止等による繰上償還又はスクイーズアウトによる繰上償還がされることとなる
場合、満期償還日までの残存日数に応じて減額される。
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3 新株予約権を行使することができる期間は、2015年11月5日から2020年10月8日まで(行使請求受付場所現
地時間)とする。但し、(1)本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における3営業日前の日まで(但し、
本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択され
た本社債に係る本新株予約権を除く。)、(2)本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時ま
で、また(3)本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、
2020年10月8日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等
の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行
使することはできない。
また、上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京に
おける営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に
関する法律第151条第1項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準
日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における2営業日前の日(又は当該株主確定日が東京におけ
る営業日でない場合、その東京における3営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主
確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる
場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度
を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本
段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することが
できる。
4 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生
じる場合はその端数を切り上げた額とする。
5 当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付
(1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に
従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新
株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)そ
の時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能
であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断す
る。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる
場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善
の努力をするものとする。本(1)記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して承継会社等が、当該組
織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していな
い旨の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債又は本新株予約権に係る
当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同
一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件
等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。な
お、転換価額は上記(注)2(3)と同様の調整に服する。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した
場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式
の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できる
ように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の
財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる
数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に
本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に
承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記(注)3に定める本新株予約
権の行使期間の満了日までとする。
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⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規
則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1
円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増
加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継さ
せる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要
項に従う。
6 2020年6月24日開催の第77回定時株主総会において、期末配当を1株につき95円とする剰余金処分に関する
議案が承認可決されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2020年4月1日に遡って、転換価額を
3,670.4円から3,619.4円に調整している。提出日の前月末現在の各数値は、当該転換価額の調整による影響
を反映させた数値を記載している。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月1日 △201,092,023 50,273,005 - 20,096 - 5,100
(注) 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は201,092,023株減少
し、50,273,005株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 52 34 326 191 9 16,591 17,203 -
(人)
所有株式数
- 168,923 2,300 128,225 59,481 24 141,969 500,922 180,805
(単元)
所有株式数
- 33.73 0.46 25.60 11.87 0.00 28.34 100 -
の割合(%)
(注) 1 自己株式1,009,362株のうち、10,093単元は「個人その他」の欄に、62株は「単元未満株式の状況」の欄
に含まれております。
2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ26
単元及び16株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(%)
公益財団法人岩谷直治記念財団 東京都中央区八重洲2-4-11 4,132 8.39
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 3,414 6.93
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 2,008 4.08
株式会社(信託口)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 1,336 2.71
有限会社テツ・イワタニ 東京都港区西新橋3-21-8 1,300 2.64
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2-2-1 1,177 2.39
岩谷産業泉友会 大阪市中央区本町3-6-4 944 1.92
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1-6-6 898 1.82
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 889 1.81
株式会社(信託口5)
イワタニ炎友会 大阪市中央区本町3-6-4 805 1.64
計 - 16,908 34.32
(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式1,009千株があります。
2 岩谷産業泉友会は、当社従業員による持株会であります。
3 イワタニ炎友会は、当社と取引関係にある企業等による持株会であります。
4 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、同社が関東財務局長宛に提出した2019年10月7日付
大量保有報告書(変更報告書)の写しの送付を受けており、2019年9月30日現在で三菱UFJ信託銀行株
式会社他1名の共同保有者が以下のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けております。ただし、
当社として2020年3月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含め
ておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-5 1,561 3.11
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1-12-1 246 0.49
5 三井住友信託銀行株式会社から、同社が関東財務局長宛に提出した2015年3月19日付大量保有報告書(変
更報告書)の写しの送付を受けており、2015年3月13日現在で三井住友信託銀行株式会社他1名の共同保
有者が以下のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けております。ただし、当社として2020年3月
31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 1,073 2.14
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂9-7-1 1,169 2.33
株式会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
- -
普通株式 1,009,300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
- -
普通株式 170,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 489,123 -
48,912,300
普通株式
単元未満株式 - -
180,805
発行済株式総数 50,273,005 - -
総株主の議決権 - 489,123 -
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権の数26個)、持株会名
義の相互保有株式単元未満持分が400株(議決権の数4個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が62株、証券保管振替機構名義の株式が16株、相互保有株式
が93株(新コスモス電機㈱75株、北陸イワタニガス㈱18株)含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
所有者の住所
又は名称
の割合
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式)
岩谷産業株式会社 大阪市中央区本町3-6-4 1,009,300 - 1,009,300 2.01
(相互保有株式)
朝日ガスエナジー株式会社 三重県四日市市西坂部町4789-2 14,200 55,400 69,600 0.14
旭マルヰガス株式会社 宮崎県東臼杵郡門川町加草3-36 14,000 - 14,000 0.03
淡路マルヰ株式会社 兵庫県南あわじ市市善光寺262-1 - 15,600 15,600 0.03
新コスモス電機株式会社 大阪市淀川区三津屋中2-5-4 16,100 - 16,100 0.03
中田マルヰ株式会社 和歌山県田辺市芳養松原2-31-10 - 300 300 0.00
西谷マルヰ株式会社 奈良県生駒郡斑鳩町興留2-3-15 200 700 900 0.00
北陸イワタニガス株式会社 福井県福井市上森田1-711 500 2,500 3,000 0.01
株式会社マルヰ 石川県加賀市小菅波町2-36 - 29,700 29,700 0.06
マルヰチ株式会社 広島県世羅郡世羅町西上原597 - 12,000 12,000 0.02
横田マルヰガス株式会社 島根県仁多郡奥出雲町下横田242-9 - 9,400 9,400 0.02
計 - 1,054,300 125,600 1,179,900 2.35
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 イワタニ炎友会 大阪市中央区本町3-6-4
加入持株会における共有持分数 イワタニ会持株会 大阪市中央区本町3-6-4
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 2,728 10
当期間における取得自己株式 225 0
(注) 当期間における取得自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得
- - - -
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)
16,300 60 - -
(単元未満株式の買増請求による売渡) 92 0 - -
-
保有自己株式数 1,009,362 - 1,009,587
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては継続的かつ安定的な配当の維持を基本方針とし、今後の業績や経営環境を慎重に
考慮しながら適正な利益還元を行うこととしております。また、内部留保金につきましては、基幹事業の業容拡大や
新たな成長につながる投資、並びに業務体制の効率化・省力化のための投資などに優先活用し、企業価値の最大化を
図ることで株主の皆様のご期待に応えていく所存です。
また、当社の剰余金の配当は期末配当のみの年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であり
ます。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき、1株につき95円(うち、普通配当75円、創業90周年記
念配当20円)としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2020年6月24日 定時株主総会決議 4,680 95
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」を企業理念としています。こうした考えに
基づき、下記5点を基本方針として掲げ、経営の健全性、透明性、効率性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の
構築に努めます。
基本方針
1.株主の権利を適切に行使できる環境の整備を行い、株主の平等性の確保に努めます。
2.従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会などのステークホルダーの権利・立場を尊重し、適切な協働に努めま
す。
3.法令に基づいた開示を適切に行います。また、透明性の確保の為、法令に基づく開示以外の情報提供にも努めま
す。
4.公正かつ透明性が高く、機動的な意思決定を行い、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
5.持続的な成長と企業価値の向上のため、株主との建設的な対話に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の業務意思決定及び監督機関である取締役会は取締役12名(内2名は社外取締役)で構成しており、取締役会
が充分かつ活発な議論の上に的確かつ迅速な意思決定及び監督を行うとともに、特に社外取締役は経営陣から独立し
た立場で、企業統治に関する豊富な経験と高い知見から、意思決定の透明性及び監督の実効性の強化・向上を図り、
取締役会の機能を高めております。
当社は、意思決定の迅速化と権限の委譲を進めるために、執行役員制度を導入し、取締役会の活性化を図っており
ます。執行役員は、取締役会で決められた経営方針に従って、代表取締役から権限委譲を受け、指示及び命令のもと
に、業務執行に専念しております。この制度の導入により、取締役会のもつ企業戦略の意思決定機能及び監督機能を
強化し、より効率的な経営を推進しております。また、常勤取締役、執行役員及び常勤監査役で構成する取締役・執
行役員合同会議を毎月1回開催し、業務執行上の重要事項の審議に加えて、情報の共有化と意思疎通を図っておりま
す。
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は4名の監査役(内2名は社外監査役)で構成しております。常勤監査
役は全ての取締役会及び取締役・執行役員合同会議に出席し、社外監査役も取締役会に出席するなど、取締役の職務
執行を充分に監視できる体制にしております。また監査役の選任については、財務・会計、法律に関する専門性や当
社事業に関する知識・経験等を重視するとともに、特に社外監査役は金融商品取引所の定める独立役員に関する要件
を充足することで、より多角的な視点に基づいた監査体制を確立しています。
以上のとおり、経営の健全性を確保する機能が整備されているため、当社は当該体制を採用しております。
(a) 取締役・執行役員合同会議の構成(◎議長)
役名 氏名 役名 氏名 役名 氏名
代表取締役会長 兼 CEO ◎牧野 明次 齊田 吉治 矢野 浩之
専務執行役員 常務執行役員
渡邊 敏夫 福島 洋 本折 憲司
代表取締役副会長 専務執行役員 常務執行役員
代表取締役 社長執行役員 間島 寬 常務執行役員 酒井 泰 常務執行役員 西村 昌人
取締役 副社長執行役員 堀口 誠 亀倉 隆志 清水 尚之
常務執行役員 常務執行役員
取締役 専務執行役員 岩谷 直樹 大貫 恭 一色 渉
常務執行役員 常務執行役員
取締役 専務執行役員 太田 晃 上田 恭久 宮垣 尚民
常務執行役員 執行役員
取締役 専務執行役員 渡邉 聡 長谷川 宏明 竹花 知彦
常務執行役員 執行役員
取締役 専務執行役員 大川 格 津吉 学 平島 正郎
常務執行役員 執行役員
取締役 相談役 谷本 光博 小林 浩次 髙山 健志
常務執行役員 執行役員
上羽 尚登 碇 浩一郎 齊藤 敦久
取締役 常務執行役員 執行役員
尾濱 豊文 床本 浩二 松原 潤
監査役 常務執行役員 執行役員
福澤 芳秋 松尾 哲夫 中田 健志
監査役 常務執行役員 執行役員
倉本 博之 内田 博文
常務執行役員 執行役員
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(b) 企業統治の体制の概要を示す図表
コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の概要は以下のとおりであります。
(2020年6月25日現在)
③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、創業以来、「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」を企業理念として掲
げ、常に世の中が求める新しい価値、お客様が求める価値の創造に努め、社会に貢献することを目指していま
す。株主様、お取引先様、従業員などからの信頼と期待に応えることが会社繁栄の絶対条件と考え日々の事業
経営に取り組んでおります。
この企業理念を踏まえ、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり内部統制システム基本方針を定
め、当社及び当社子会社から成る企業集団(以下、当社グループという)の業務の適正を確保するための体制
を構築・運用しております。
1) 当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社では、取締役会は、取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保し、会社の業
務執行を適正かつ健全に行うため、実効性ある内部統制システムと遵法体制の構築・運用に努めます。監査
役会は、課題の早期発見と是正に向けて、会社の業務執行を監視します。
また、当社グループの事業活動における遵法体制の徹底、強化のために、「コンプライアンス委員会」を
設置し、法令遵守の徹底を図ります。さらに、あらゆる事業活動の局面においてグループの経営者、従業員
が遵守すべき規範である「イワタニ企業倫理綱領」により、経営理念や倫理観・価値観を共有するととも
に、コンプライアンス研修を実施することで、コンプライアンス意識の向上を図ります。
財務報告の信頼性確保に向けては、金融商品取引法及び関係法令に基づき、当社グループの財務報告に係
る内部統制システム構築の基本的計画及び方針を定め、グループ全体で十分な体制の構築と適切な運用に努
めます。
市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で対処することを当社グループ
の行動指針として制定するとともに、平素より対応統括部署を定め外部専門機関と連携し、不当要求への対
応、反社会的勢力に関する情報収集を行います。
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2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、取締役会、取締役・執行役員合同会議等の議案
書・議事録、その他その職務の執行に係る情報を法令・社内規程の定めるところに従い、適切に保存し、か
つ管理します。
3) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの損失の危険の管理体制として、社長直轄の組織として「危機管理委員会」を設置し、グ
ループ全体のリスクを統合的に管理します。当委員会の傘下には、コンプライアンス、工場保安等の想定さ
れる主要なリスクに対応する個別委員会を設け、顕在ないし潜在する企業危機への総合的な対応を行いま
す。
4) 当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループの中期経営計画を策定し、連結ベースでの経営指標及び業績管理指標を導入するとともに、
グループ企業の経営を統括する部門を設置し、グループ全体の基本戦略や経営課題を討議するための会議を
定期的に開催します。
当社では、取締役の職務の執行を効率的に行うために執行役員制度を導入し、経営の意思決定の迅速化と
権限の委譲を進めることにより、取締役会のもつ企業戦略の意思決定機能及び監督機能を強化し、より効率
的な経営を推進します。
また、職務分掌に係る規程、決裁に係る規程に基づき、職務の執行の効率化を図り、併せて基幹系情報シ
ステムの活用により、経営資源の統合的な管理と全社的な業務の効率化に取り組みます。
5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社はグループ経営に関する規程に基づき、グループ企業の経営計画・年度予算等、経営の重要事項に関
する事前承認事項やその他の事業活動の報告事項を定め、定期的な報告に加え、異常事態発生時には迅速な
報告を義務付けることで、業務の適正を確保します。
当社グループの事業活動の行動規範である「イワタニ企業倫理綱領」を周知徹底することで、グループ全
体のコンプライアンス意識の向上を図ります。
また、社長直轄の組織として「監査部」を設置し、監査役会と密接な関係・連携を持って内部監査を定期
的に実施し、グループ全体の事業活動が適正かつ効率的に行われているかどうかを監査します。
6) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
専任の監査役担当を配置し、監査役の補助者及び監査役会の事務局として、監査業務や監査役会の運営を
補助します。
7) 当社の監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効
性の確保に関する事項
監査役担当の人事については、監査役会の意見を尊重した上で決定することとし、取締役からの独立性を
確保します。また、業務の遂行に当たっては監査役の指揮命令に従います。
8) 当社グループの取締役等及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関
する体制
当社の取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、取締役・執行役員合同会議で決議され
た事項、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、当社グループにおける内部監査の実施状況、内部通報制
度の運用状況、その他監査役にその職務遂行上報告する必要があると判断した事項について速やかに適切な
報告を行うものとします。
また、当社の監査役は、グループ企業の監査役より内部統制の状況等につき定期的に報告を受ける他、会
計監査人から会計監査内容につき説明を受ける等、情報の交換を行います。
9) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための
体制
当社は、前号の報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁
止し、周知徹底します。
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10) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用または償還の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用を負担するため、監査計画に基づき予算を計上します。
また、監査役は、緊急または臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができま
す。
11) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役が全ての取締役会、取締役・執行役員合同会議などの重要な会議に出席することに加え、監査
役及び監査役会は、代表取締役並びに会計監査人とそれぞれ定期的に会合を持つことで、会社の業務執行を
監査する上での実効性を高めます。
(b) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、「イワタニ企業倫理綱領」において、当社及びグループ各企業の全ての役員、従業員が、市民社会
の秩序や安全を脅かす組織等に対して、毅然とした姿勢で対処することを行動指針とし、「金品等の要求には
応じない」、「一切利益を供与しない」、「警察当局と連携し徹底して排除する」ことを明記しております。
また、平素より対応統括部署を定め、外部専門機関と連携し、反社会的勢力による不当要求への対応、及び
これらに関する情報収集並びに、契約書面に特約条項を設けるなど対策を講じております。
社員への啓発活動としては、研修等にて行動指針への理解を深める機会を設けております。
(c) リスク管理体制の整備の状況
グループ企業全体のリスクを統合的に管理するため「危機管理委員会」を設置しております。危機管理委員
会傘下の各委員会は、外国為替及び外国貿易法の遵守並びに不正輸出等の防止に向けた管理体制の強化を図る
ための「安全保障輸出管理委員会」、個人情報保護の徹底を図るための「個人情報保護委員会」、法令遵守の
徹底を図るための「コンプライアンス委員会」、高圧ガスの保安のための重点施策策定等を行う「工場保安委
員会」、災害時の対応策の整備や環境マネジメントの重要事項を審議する「災害対応・環境委員会」、海外に
おけるリスク管理の徹底を図るための「海外安全管理委員会」、顧客満足度を向上させるための「CS(カス
タマー・サティスファクション)委員会」、取扱商品の安全性及び法令適合性の審査を実施するとともに、
「イワタニブランド」イメージの確立とブランド価値の維持・向上を図る「製品安全・ブランド委員会」の8
つの委員会で構成されております。
さらに、企業不祥事の発生阻止に向けては1998年に「イワタニ企業倫理綱領」を制定しており、「グループ
の経営者、従業員が経営理念や倫理観・価値観を共有し、あらゆる事業活動の局面において遵守すべき規範」
として、社内・グループ会社で周知徹底を図っています。
なお、昨今の企業を取巻く社会環境の変化、法令の改正動向を踏まえ、随時改訂をしております。
また、法律上の判断が必要な際には顧問弁護士に適時アドバイスを受けております。
④ 責任限定契約の内容
当社は会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第423条第1項の賠償
責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低
責任限度額としております。
⑤ 定款規定の内容
(a) 取締役の定数
当社の取締役は17名以内とする旨を定款に定めております。
(b) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
(c) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、自己の株式の取得について、会社法第
165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めてお
ります。
(d) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決
議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権
の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
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⑥ 株式会社の支配に関する基本方針
(a) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(概要)
当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の向上・株主
共同の利益の実現に資する者が望ましいと考えますが、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考え
ます。
また、当社は金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重
し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値の向上ひいては株主共
同の利益の実現に資するものである限り、否定的な見解を有するものではありません。
ただし、当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なう又は損なう恐れの強い株式等の大規模買付行為
を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。このため、
当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、不適切な株式等の大規模買付提案に対する一定
の備えを設けるとともに、株式等の大規模買付提案について株主の皆様が判断をされるために必要な時間や情
報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えます。
(b) 基本方針の実現に資する取り組み
当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして、2021年3月期を最終年度とする中期経営計画「PLAN
20」に取り組んでおります。詳細については、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等 (3)中長期的な経営戦略」をご参照下さい。
(c) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取り組み(概要)
当社は、2020年6月24日開催の第77回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、「当社株式等
の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」を継続いたしました。概要は以下のとおりです。
1)独立委員会の設置
取締役会の恣意的な判断を排し、判断及び対応の客観性及び合理性を担保することを目的として、取締役会
から独立した諮問機関である独立委員会を設置しております。
2)対象となる大規模買付行為
当社が発行する株式等について、保有者の株式等保有割合が20%以上となる買付行為を対象とします。
3)必要情報の提供
当社取締役会は、大規模買付者より、大規模買付行為に対する株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な
情報の提供を受けます。また、提出を受けた全ての情報を独立委員会に提供します。
4)取締役会評価期間
当社取締役会は、必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、もしくは必要情報が十分に揃わない場合
であっても回答期限に到達した場合には、速やかに開示します。また、60日間又は90日間の評価期間(最大30
日間の延長が可能)を設定し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等による大
規模買付等の内容の検討を行います。
5)対抗措置の発動を勧告する場合
独立委員会は、取締役会評価期間内に当社取締役会に対して、対抗措置の発動の是非に関する勧告を行いま
す。
ⅰ) 対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告
独立委員会は、大規模買付者が手続きを遵守しなかった場合、又は大規模買付行為が当社の企業価
値・株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会に対して、対抗措置の発動
を勧告します。
ⅱ) 対抗措置の不発動を勧告する場合
ⅰ)に定める場合を除き、独立委員会は、対抗措置の不発動を勧告します。
6)取締役会の決議
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点
から、速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行います。
7)対抗措置の具体的内容
大規模買付者のみが行使できない新株予約権を、株主へ無償で割当てることを対抗措置とします。
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8)有効期間、変更及び廃止
本買収防衛策の有効期間は、2023年6月開催予定の定時株主総会終結の時までです。ただし、有効期間の満
了前であっても、当社の株主総会において変更又は廃止の決議がなされた場合には、その時点で変更又は廃止
されます。また、当社取締役会により廃止の決議がなされた場合には、その時点で廃止されるものとします。
9)買収防衛策の手続き
買収防衛策の手続きに関するフローの概要は以下のとおりです。
本買収防衛策の詳細については、当社ウェブサイト(http://www.iwatani.co.jp/)をご覧ください。
(d) 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中期経営計画等の各施策及び本買収防衛策の導入は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上
の目的を持って実施されているものであり、基本方針に沿うものです。
また、本買収防衛策は、導入において株主総会の承認を受けていること、取締役会から独立した独立委員会
が対抗措置の発動の是非を勧告すること、対抗措置の発動要件が合理的・客観的であり取締役会による恣意的
な発動を防ぐ仕組みとなっていること、並びに、株主総会又は取締役会により廃止できることなどにより、合
理性が担保されており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 16 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1965年3月 当社に入社
1988年6月 取締役に就任
1990年6月 常務取締役に就任
1994年6月 専務取締役に就任
1996年4月 岩谷瓦斯㈱代表取締役社長に就任
1996年6月 当社取締役を退任
1998年6月 当社取締役副社長に就任
代表取締役
牧 野 明 次 1941年9月14日 2000年4月 代表取締役社長に就任 (注)1 582
会長兼CEO
2004年6月 執行役員に就任
2012年6月 代表取締役会長兼CEOに就任(現任)
(重要な兼職の状況)
セントラル石油瓦斯㈱ 代表取締役会長
岩谷瓦斯㈱ 取締役会長
キンセイマテック㈱ 取締役
ダイキン工業㈱ 社外取締役
1968年3月 当社に入社
1996年4月 関連事業部長、総務人事部長
1996年6月 取締役に就任
2000年4月 常務取締役に就任
2001年4月 専務取締役に就任
2003年4月 取締役副社長に就任
代表取締役
2004年6月 執行役員に就任
渡 邊 敏 夫 1945年9月4日 (注)1 368
副会長
2006年6月 代表取締役副社長に就任
2012年6月 代表取締役副会長に就任(現任)
(重要な兼職の状況)
セントラル石油瓦斯㈱ 監査役
岩谷瓦斯㈱ 監査役
キンセイマテック㈱ 監査役
1981年4月 当社に入社
2010年6月 執行役員に就任
2011年4月 常務執行役員に就任
2012年4月 電子・機械本部長
2012年6月 取締役に就任
執行役員に就任
代表取締役
間 島 寬
1958年7月3日 (注)1 118
社長執行役員
2014年4月 常務取締役に就任
2017年4月 専務取締役に就任
2019年4月 取締役 副社長執行役員に就任
2020年4月
代表取締役 社長執行役員に就任(現任)
(重要な兼職の状況)
セントラル石油瓦斯㈱ 監査役
1979年4月 当社に入社
2012年6月 執行役員に就任
2015年4月 常務執行役員に就任
2016年4月 産業ガス・機械事業本部
副事業本部長(東部)
2016年6月 取締役に就任
執行役員に就任
取締役
産業ガス・機械事業本部長
副社長執行役員
2017年4月 常務取締役に就任
2018年7月 お客様サービス本部長(現任)
営業部門管掌 堀 口 誠 1955年12月5日 (注)1 117
産業ガス本部、水素本部、
2019年4月 取締役 専務執行役員に就任
機械本部 各担当
産業ガス本部、水素本部、
お客様サービス本部長
機械本部 各担当(現任)
2020年4月 取締役 副社長執行役員に就任(現任)
営業部門管掌(現任)
(重要な兼職の状況)
DORAL PTY LTD. DIRECTOR(ドラール会社 取締役)
IWATANI(CHINA)LIMITED 董事
(岩谷(中国)有限公司 取締役)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1990年4月 当社に入社
2009年6月 執行役員に就任
2011年4月 総合エネルギー本部副本部長
取締役
(東部担当)
専務執行役員
2011年6月 取締役に就任
岩 谷 直 樹 1966年12月25日 (注)1 165
業務部、監査部 各担当
2015年4月 常務取締役に就任
危機管理委員会委員長
業務部、監査部 各担当
危機管理委員会委員長(現任)
2019年4月 取締役 専務執行役員に就任(現任)
1981年4月 当社に入社
2010年6月 執行役員に就任
取締役
2011年4月 社長室長、総務人事部長
専務執行役員
2011年6月 取締役に就任
太 田 晃 1958年2月20日 (注)1 131
2016年4月 常務取締役に就任
経営企画部、広報部、
未来創造室 各担当
2019年4月 取締役 専務執行役員に就任(現任)
2020年4月 経営企画部、広報部、未来創造室
各担当(現任)
1981年7月
当社に入社
2011年6月
執行役員に就任
2013年4月
常務執行役員に就任
2015年4月 技術・エンジニアリング本部長(現任)
取締役
2015年6月
取締役に就任
専務執行役員
執行役員に就任
渡 邉 聡
1953年12月9日 (注)1 87
技術・エンジニアリング
2017年4月
常務取締役に就任
本部長 中央研究所担当、
中央研究所担当(現任)
水素エネルギー担当
2018年2月
水素エネルギー担当(現任)
2019年4月
取締役 専務執行役員に就任(現任)
(重要な兼職の状況)
エーテック㈱ 取締役
1985年4月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)に入行
2014年6月 当社に入社
2015年4月 経理部長
2015年6月 執行役員に就任
2016年4月 常務執行役員に就任
2017年6月 取締役に就任
執行役員に就任
取締役
2019年4月 取締役 常務執行役員に就任
専務執行役員
経理部、情報企画部 各担当(現任)
大 川 格
1961年11月8日 (注)1 76
2020年4月 取締役 専務執行役員に就任(現任)
経理部、法務部
情報企画部 各担当
法務部担当(現任)
(重要な兼職の状況)
岩谷瓦斯㈱ 監査役
西日本イワタニガス㈱ 監査役
岩谷興産㈱ 取締役
岩谷物流㈱ 監査役
IWATANI(CHINA)LIMITED 董事
(岩谷(中国)有限公司 取締役)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1988年4月 当社に入社
2016年6月 執行役員に就任
2017年4月 常務執行役員に就任
取締役
2019年4月 総合エネルギー本部長(現任)
専務執行役員
2020年4月 専務執行役員に就任
齊 田 吉 治
1965年3月12日 (注)1 25
総合エネルギー本部長
生活物資本部、カートリッジガス本部
生活物資本部、
各担当(現任)
カートリッジガス本部 各担当
2020年6月 取締役 専務執行役員に就任(現任)
(重要な兼職の状況)
セントラル石油瓦斯㈱ 取締役
1989年4月 当社に入社
取締役
2017年6月 執行役員に就任
常務執行役員
2018年4月 常務執行役員に就任
津 吉 学
1964年2月25日 (注)1 55
2019年4月 水素本部長(現任)
水素本部長
2020年6月 取締役 常務執行役員に就任(現任)
1973年4月 大阪大学工学部助教授に就任
1987年8月 大阪大学工学部教授に就任
1999年8月 大阪大学工学部教授・工学部長・
工学研究科長に就任
2002年3月 大阪大学名誉教授(現任)
2003年7月 科学技術振興機構 研究開発戦略セン
ター上席フェローに就任
2005年4月 奈良先端科学技術大学院大学
理事に就任
2006年4月 科学技術振興機構 研究開発戦略セン
村 井 眞 二
取締役 1938年8月24日 (注)1 39
ター特任フェローに就任(現任)
2009年4月 奈良先端科学技術大学院大学
理事・副学長に就任
2013年4月 奈良先端科学技術大学院大学
名誉教授・特任教授に就任(現任)
当社特別顧問・中央研究所長に就任
2016年6月 当社取締役に就任(現任)
(重要な兼職の状況)
大阪大学 名誉教授
奈良先端科学技術大学院大学 名誉教授・特任教授
1963年4月 関西電力㈱に入社
2005年6月 同社代表取締役社長に就任
2006年6月 ANAホールディングス㈱社外取締役に
就任(現任)
2010年6月 関西電力㈱代表取締役会長に就任
2012年6月 ㈱ロイヤルホテル 社外取締役に就任
森 詳 介
取締役 1940年8月6日 (注)1 8
(現任)
2019年6月 当社取締役に就任(現任)
(重要な兼職の状況)
ANAホールディングス㈱ 社外取締役
(2020年6月退任予定)
㈱ロイヤルホテル 社外取締役
(2020年6月退任予定)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1972年3月
当社に入社
1996年6月
取締役に就任
1999年6月
取締役を退任
2004年4月
経営企画部長、海外事業統括部長
監査役
尾 濱 豊 文 1949年3月15日 (注)2 192
2004年6月
(常勤) 取締役に就任
執行役員に就任
2006年4月
常務取締役に就任
2008年6月
常勤監査役に就任(現任)
1973年3月 当社に入社
2004年4月 総合エネルギー事業統括室長
2004年6月 執行役員に就任
監査役
2006年6月 取締役に就任
福 澤 芳 秋
1949年8月25日 (注)2 133
(常勤)
2008年4月 常務取締役に就任
2010年4月 専務取締役に就任
2014年6月 常勤監査役に就任(現任)
1990年4月 弁護士登録
2000年1月 さくら法律事務所代表弁護士に就任
(現任)
2003年6月 当社監査役に就任(現任)
2012年6月 東洋シヤッター㈱社外取締役に就任
監査役 堀 井 昌 弘 1958年1月13日 (注)2 82
(現任)
(重要な兼職の状況)
さくら法律事務所 代表弁護士
東洋シヤッター㈱ 社外取締役
1963年2月 公認会計士開業登録(現任)
1969年7月 監査法人大和会計事務所(合併により朝
日監査法人)代表社員に就任
1999年5月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法
人)副理事長に就任
2001年6月 同監査法人代表社員相談役に就任
篠 原 祥 哲
監査役 1935年3月1日 (注)2 61
2002年8月 ㈱篠原経営経済研究所代表取締役に就任
(現任)
2015年6月 当社監査役に就任(現任)
(重要な兼職の状況)
篠原祥哲公認会計士事務所 公認会計士
㈱篠原経営経済研究所 代表取締役
計 2,246
(注) 1 取締役の任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年間であります。
2 監査役の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間であります。
3 所有株式数欄には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
4 取締役 村井 眞二及び森 詳介は、社外取締役であります。
5 監査役 堀井 昌弘及び篠原 祥哲は、社外監査役であります。
6 当社では、経営の意思決定の迅速化と権限の委譲を進め、取締役会の活性化を図るため、執行役員制度を導
入しております。執行役員は次のとおりです。なお、※印の執行役員は、取締役を兼務しています。
間島 寬 松尾 哲夫
※ 社長執行役員 常務執行役員
堀口 誠 倉本 博之
※ 副社長執行役員 常務執行役員
岩谷 直樹 矢野 浩之
※ 専務執行役員 常務執行役員
太田 晃 本折 憲司
※ 専務執行役員 常務執行役員
渡邉 聡 西村 昌人
※ 専務執行役員 常務執行役員
大川 格 清水 尚之
※ 専務執行役員 常務執行役員
齊田 吉治 一色 渉
※ 専務執行役員 常務執行役員
福島 洋 宮垣 尚民
専務執行役員 執行役員
酒井 泰
常務執行役員 執行役員 ジョー・カペロ
亀倉 隆志 竹花 知彦
常務執行役員 執行役員
大貫 恭 平島 正郎
常務執行役員 執行役員
上田 恭久 髙山 健志
常務執行役員 執行役員
長谷川 宏明 齊藤 敦久
常務執行役員 執行役員
津吉 学 松原 潤
※ 常務執行役員 執行役員
小林 浩次 中田 健志
常務執行役員 執行役員
碇 浩一郎 内田 博文
常務執行役員 執行役員
床本 浩二
常務執行役員
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は村井眞二氏及び森詳介氏の2名であります。
村井眞二氏は、会社法第2条第15号の社外取締役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されていることに加え、
長年にわたる研究機関の責任者としての豊富な経験と幅広い知見を有しています。さらに当社の中央研究所長としての
経験をもとに、当社の技術力の向上、研究開発の更なる発展に大いに貢献していただけるものと期待できる適切な人物
であることから、社外取締役に選任しております。
森詳介氏は、会社法第2条第15号の社外取締役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されております。また、長
年にわたって関西電力株式会社の経営に携わられ、公益社団法人関西経済連合会の会長も務められるなど、その豊富な
経営経験や高い見識を当社の企業価値向上に活かしていただけるものと期待できる適切な人物であることから、社外取
締役に選任しております。
なお、当該取締役はANAホールディングス株式会社の社外取締役及び株式会社ロイヤルホテルの社外取締役を兼務
しておりますが、ANAホールディングス株式会社及び株式会社ロイヤルホテルは当社の主要な取引先ではございませ
ん。
当社の社外監査役は堀井昌弘氏及び篠原祥哲氏の2名であります。
堀井昌弘氏は、会社法第2条第16号の社外監査役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されていることに加え、
当該監査役は法律の専門家として、より多角的な視点に基づいた、弁護士としての専門知識と経験を当社の監査体制の
強化に活かしていただき、取締役の監視及び提言・助言を得ることができる適切な人物であることから、社外監査役に
選任しております。
なお、当該監査役は東洋シヤッター株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、東洋シヤッター株式会社は当社の
主要な取引先ではございません。また、当該監査役は当社と顧問契約を締結する法律事務所に所属しておりますが、当
該監査役は当社が関連する業務に従事しておらず、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため、一般
株主と利益相反のおそれがないと考えております。
篠原祥哲氏は、会社法第2条第16号の社外監査役の定義を満たすことで一定の独立性が確保されていることに加え、
当該監査役は公認会計士としての専門知識と経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくとともに、多くの会社の
取締役、監査役等の豊富な経験を活かし、幅広い見地に基づいた、取締役の監視及び提言・助言を得ることができる適
切な人物であることから、社外監査役に選任しております。
上記4名については、各上場金融商品取引所に対して独立役員として届出をしております。
社外取締役及び社外監査役の独立性については、会社法上の要件や金融商品取引所の定める独立役員に関する判断基
準を踏まえ、独立性の確保を重視することとしております。また、社外監査役は常勤監査役とともに、代表取締役並び
に会計監査人とそれぞれ定期的な会合を持っている他、内部監査の実施状況と結果について定期的に報告を受けており
ます。
なお、上記4名の当社株式の所有状況については、「① 役員一覧」に記載しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状
況等について報告を受けており、これらの運用状況を把握して、取締役会において経営の監督を行っております。
内部監査については、監査部のもと、監査を行っております。その結果については、代表取締役社長及び取締役会、
監査役会に対して定期的に報告が行なわれるとともに、適宜、具体的な意見交換を行っております。
社外監査役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席するとともに、常勤監査役より内部統制システムの構築・運
用状況の報告を受けております。また、会計監査人との連携については、定期的に面談し監査の報告を受ける他、情報
交換を行う等連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
(a) 組織人員
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役2名・社外監査役2名、計4名で構成しております。また、監査
役会の職務を補助するために専任の監査役担当2名を配置し、監査役会の運営や監査業務について補助しており
ます。
(b)当事業年度における監査役の監査役会への出席状況
当事業年度の監査役会への
役職名 氏名 経歴等
出席率・出席回数
長年にわたり当社経営企画部門で予算統制業務等を担
監査役
尾 濱 豊 文
当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を 100%(13/13回)
(常勤)
有するものであります。
長年にわたり当社の経理業務と経営企画部門で予算統
監査役
福 澤 芳 秋
制業務等を担当しており、財務及び会計に関する相当 100%(13/13回)
(常勤)
程度の知見を有するものであります。
弁護士としての専門知識と経験を当社の監査体制の強
堀 井 昌 弘
監査役 100%(13/13回)
化に活かして頂けるものと判断しております。
公認会計士としての専門知識と経験を当社の監査体制
の強化に活かして頂くとともに、多くの会社の取締
篠 原 祥 哲
監査役 100%(13/13回)
役、監査役等の経験を活かし、幅広い見地から当社の
監査をして頂けるものと判断しております。
(c) 監査活動の概況
監査役は監査役会で監査役監査基本計画に基づき決定した、監査の方法及び監査分担に従い監査を行っており
ます。
監査内容及び主な検討事項
・取締役会のほか重要な会議に出席するほか、稟議書等の重要書類の閲覧による経営意思決定プロセスや内部統
制の環境整備と運用の監査を行っております。
・本社各部門・支社・支店の業務活動状況を聴取するとともに、内部統制の状況、コンプライアンスの徹底につ
いて監査を行っております。
・国内重要関係会社に赴き代表取締役等と面談し、事業の概況、内部統制の状況、コンプライアンスの徹底につ
いて監査を行っております。
・海外重要子会社についてはローテーションに基づき現地を訪問し、責任者との面談を通じて事業概況、リスク
管理、内部統制の状況についての調査を行っております。
・内部監査部門である監査部と定期的に会合を持ち、監査結果について課題の共有に努めるとともに、内部統制
の状況、コンプライアンスの徹底についての情報の共有化を進めております。
・国内重要子会社の監査役と年2回のグループ監査役協議会を開催し、監査業務、内部統制システムの運用の整
備について連携強化を図っております。
・会計監査人と定期的な報告会、意見交換会を開催したほか、適宜情報交換を行うなど監査活動における連携を
図りました。また、会計監査人の独立性の確保および適正な監査活動の実施を検証するとともに、監査方法お
よび監査結果の相当性について監査しております。
(d)監査役の役割分担
1)常勤監査役
常勤監査役は年間の活動計画に基づき取締役会や取締役・執行役員合同会議等の 重要な会議に出席するほか、
内部監査部門である監査部および会計監査人と連携し監査業務を行い社外監査役との情報の共有を図っておりま
す。また、国内外の重要子会社については現地に赴き実地監査を行うとともに、会計監査人との同行による会計
監査も行っております。
2)社外監査役
社外監査役は取締役会および監査役会に出席し、重要書類の閲覧を行い、常勤監査役から取締役・執行役員合
同会議等、その他重要会議の内容を聴取するなどの他、グループ監査役協議会に出席し重要子会社の監査の状況
について監査情報を聴取するなど、適宜専門的知見に基づく大所高所からの意見を述べております。
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②内部監査の状況
内部監査については、社長直轄の組織として「監査部」を設置し、監査役と密接な関係・連携を持って必要な
内部監査を定期的に実施し、会社の事業活動が適正かつ効率的に行われているかどうかを監査しております。現
在、内部監査に従事する人員は、内部監査担当が3名、保安監査担当が4名、内部統制担当が6名であります。
③会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(b) 継続監査期間
10年間
(c) 業務を執行した公認会計士
中畑 孝英
土居 正明
龍田 佳典
(d) 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士12名、会計士試験合格者等8名、その他8名となります。
(e) 監査法人選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、当社の国内外の監査にあたり事業規模に応じた監査業務を実施できる体制
を有し、かつ世界的なネットワークを構築していること、監査の品質管理体制が充実していることに加え
て、監査日数及び監査実施要領並びに監査実施費用が合理的かつ妥当であること等を踏まえて総合的に判断
を行っております。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価について、会計監査人が独
立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその
職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規
則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従っ
て整備している旨の会計監査人からの説明を受けるとともに、必要に応じて説明を求め、総合的に評価を
行っております。
④監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
提出会社 84 2 86 6
連結子会社 19 26 13 6
計 103 29 99 13
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、経営管理に係るアドバイザリー業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務等であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、経営管理に係るアドバイザリー業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬((a)を除く)
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前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
提出会社 - 11 - 2
連結子会社 25 10 29 44
計 25 22 29 46
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、税務に係るアドバイザリー業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に係るアドバイザリー業務等であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、税務に係るアドバイザリー業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務及び税務に係るアドバイザリー業
務等であります。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査所要時間の実績等を勘案の上、決定しており
ます。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、会計監査
人の独立性、監査の品質を確認し、前連結会計年度における職務執行状況や報酬見積り根拠、並びに監査計
画などについて検証を行った結果、適切であると判断し同意しました。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(全体像)
当社の役員報酬は固定報酬及び業績連動報酬としての賞与、株式報酬により構成されています。
役員報酬及び賞与について、取締役は2016年6月28日開催の第73回定時株主総会において年額14億円以内(うち
社外取締役分は1億円以内)とし、また、監査役は2012年6月26日開催の第69回定時株主総会において年3億円以
内とし、従業員兼務取締役の従業員としての職務に対する報酬を含めないものとしております。上記の報酬総額の
限度額内において、取締役については取締役会、監査役については監査役会での協議により決定しております。
株式報酬については、2019年6月19日開催の第76回定時株主総会において譲渡制限付株式報酬の導入が承認され
ました。承認された報酬枠(年額2億6,000万円以内)内にて各対象取締役への具体的な支給時期及び配分を取締役
会において決定しております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定については取締役会が行っており、その権限の内容及び裁量の
範囲については、取締役会または監査役会において適正な役員報酬の決定を行うこととしております。
なお、役員報酬決定の手続の客観性・透明性をさらに高めることを目的とし、人事・報酬等に関する任意の諮問
委員会の設置を引き続き検討してまいります。
(固定報酬)
固定報酬については、会社の持続的な成長と企業価値の向上を目的として、各役員の経験年数及び担当する領域
についての規模や責任を考慮した役割等級ごとの設計としております。
(業績連動報酬)
業績連動報酬としての賞与は、PLAN20に掲げる経営数値目標を全役員共通の業績目標としており、各担当
役員の達成状況により、指標を総合的に評価・決定しております。
なお、PLAN20に掲げる経営数値目標と実績は下記のとおりであります。
PLAN20
項目 第77期実績 第77期業績予想
最終年度目標
経常利益(億円) 322 330 330
ROE 12.1% - 10.0%以上
ネットD/E レシオ 0.55倍 - 0.7倍
(株式報酬)
当該報酬は取締役(社外取締役を除く)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるととも
に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度でありま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
役員区分 報酬等の総額
(百万円)
役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
取締役
1,295 767 482 45 15
(社外取締役を除く)
監査役
128 128 - - 2
(社外監査役を除く)
社外役員 123 123 - - 5
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③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額
氏名 報酬等の総額
(百万円)
会社名
(役員区分) (百万円)
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
牧 野 明 次
290 岩谷産業㈱ 156 125 9
(代表取締役)
渡 邊 敏 夫
203 岩谷産業㈱ 102 93 7
(代表取締役)
間 島 寬
112 岩谷産業㈱ 63 45 3
(代表取締役)
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定し記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有
目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動及び株式に係る配当によって利益を受けることを
目的とするもの、純投資目的以外の目的である投資株式とは、保有することで取引先との関係を強化し取引の安
定化を図ることが可能なもの、事業戦略上の重要性があるものとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、株式を保有する結果として当社の企業価値向上に繋がる場合に限り、政策保有株式を保有する方針と
しております。保有の合理性については、保有目的との整合性、当社の資本コストに見合うかという観点、取引
状況等につき検証し、個別に保有の適否を判断しております。
個別銘柄の保有の適否については、毎年1回取締役会において、保有目的との整合性、当社の資本コストに見
合うかという観点で、取引状況等につき検証しております。検証結果については、検証対象の個別銘柄の保有目
的が、取引先との関係を強化し取引の安定化を図ることを目的としていることが確認されました。また資本コス
トに見合うかという観点についても、検証対象の大宗について、関連収益及び配当が当社の資本コストに見合っ
ていることが確認されました。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 60 1,732
非上場株式以外の株式 91 37,856
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
取引関係の維持、強化を図ること
非上場株式以外の株式 1 61 を目的として、新規に取得し、増
加しております。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る売却
銘柄数
価額の合計額(百万円)
(銘柄)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 1 71
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(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由 (注)2
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
535,300 535,300
マテリアル事業における取引先である同社と
ダイキン工業㈱ 有
の良好な取引関係の維持、強化を図るために
7,049 6,942
保有しております。
産業ガス・機械事業における取引先である同
502,251 502,251
㈱ダイフク 社との良好な取引関係の維持、強化を図るた 〃
3,440 2,892
めに保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業に
2,305,000 2,305,000
おける取引先である同社との良好な取引関係
関西電力㈱ 〃
の維持、強化を図るために保有しておりま
2,774 3,761
す。
7,607,428 7,607,428
広島ガス㈱ 〃 無
2,723 2,624
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
495,000 495,000
マテリアル事業における取引先である同社と
㈱村田製作所 有
の良好な取引関係の維持、強化を図るために
2,708 2,728
保有しております。
産業ガス・機械事業における取引先である同
739,000 739,000
関西ペイント㈱ 社との良好な取引関係の維持、強化を図るた 〃
1,520 1,560
めに保有しております。
主要取引金融機関であり、資金借入取引や営
3,553,720 3,553,720
㈱三菱UFJ
無
業情報の提供を受けるなど、同社との良好な
フィナンシャル・
取引関係の維持、強化を図るために保有して
(注)3
1,432 1,954
グループ
おります。
産業ガス・機械事業、マテリアル事業におけ
1,105,500 1,105,500
三菱瓦斯化学㈱ る取引先である同社との良好な取引関係の維 有
1,300 1,745
持、強化を図るために保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業に
674,150 674,150
おける取引先である同社との良好な取引関係
大陽日酸㈱ 無
の維持、強化を図るために保有しておりま
1,079 1,136
す。
産業ガス・機械事業、マテリアル事業におけ
349,600 349,600
㈱ダイヘン る取引先である同社との良好な取引関係の維 有
1,015 994
持、強化を図るために保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業に
240,000 240,000
おける取引先である同社との良好な取引関係
三浦工業㈱ 〃
の維持、強化を図るために保有しておりま
925 612
す。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
340,800 340,800
マテリアル事業における取引先である同社と
㈱大阪ソーダ 〃
の良好な取引関係の維持、強化を図るために
877 924
保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
500,000 500,000
自然産業事業における取引先である同社との
エア・ウォーター㈱ 〃
良好な取引関係の維持、強化を図るために保
743 802
有しております。
総合エネルギー事業における取引先である同
860,000 860,000
㈱トーエル 社との良好な取引関係の維持、強化を図るた 〃
688 710
めに保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業に
99,960 99,960
おける取引先である同社との良好な取引関係
トヨタ自動車㈱ 無
の維持、強化を図るために保有しておりま
649 648
す。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
861,000 861,000
第一稀元素化学
マテリアル事業における取引先である同社と
有
の良好な取引関係の維持、強化を図るために
工業㈱
647 698
保有しております。
マテリアル事業における取引先である同社と
289,845 289,845
㈱栗本鐡工所 の良好な取引関係の維持、強化を図るために 〃
549 422
保有しております。
49/122
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由 (注)2
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業に
672,000 672,000
おける取引先である同社との良好な取引関係
日機装㈱ 有
の維持、強化を図るために保有しておりま
541 868
す。
産業ガス・機械事業における取引先である同
103,000 103,000
科研製薬㈱ 社との良好な取引関係の維持、強化を図るた 〃
518 518
めに保有しております。
主要取引金融機関であり、資金借入取引や営
1,061,865 1,061,865
業情報の提供を受けるなど、同社との良好な
㈱千葉銀行 〃
取引関係の維持、強化を図るために保有して
502 638
おります。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業に
137,900 137,900
おける取引先である同社との良好な取引関係
グンゼ㈱ 〃
の維持、強化を図るために保有しておりま
500 617
す。
58,000 58,000
リンナイ㈱ 〃 〃
443 454
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
159,600 159,600
マテリアル事業における取引先である同社と
モリ工業㈱ 〃
の良好な取引関係の維持、強化を図るために
398 376
保有しております。
208,500 208,500
タカラ
〃 〃
スタンダード㈱
345 353
52,600 52,600
京セラ㈱ 〃 無
337 341
241,900 300,000
同社の株式は既に全て売却しており、提出日
月島機械㈱ 〃
現在において保有する株式はありません。
327 413
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業に
60,000 60,000
おける取引先である同社との良好な取引関係
寿スピリッツ㈱ 〃
の維持、強化を図るために保有しておりま
291 254
す。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
47,000 47,000
マテリアル事業における取引先である同社と
日東電工㈱ 〃
の良好な取引関係の維持、強化を図るために
226 273
保有しております。
産業ガス・機械事業における取引先である同
195,000 195,000
ウシオ電機㈱ 社との良好な取引関係の維持、強化を図るた 有
201 251
めに保有しております。
主要取引金融機関であり、資金借入取引や営
㈱三井住友
75,409 75,409
無
業情報の提供を受けるなど、同社との良好な
フィナンシャル
取引関係の維持、強化を図るために保有して
(注)4
197 292
グループ
おります。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
105,000 105,000
マテリアル事業における取引先である同社と
堺化学工業㈱ 有
の良好な取引関係の維持、強化を図るために
188 255
保有しております。
産業ガス・機械事業における取引先である同
182,400 182,400
シンフォニア
社との良好な取引関係の維持、強化を図るた 〃
テクノロジー㈱
175 246
めに保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業に
127,300 127,300
おける取引先である同社との良好な取引関係
㈱ノーリツ 〃
の維持、強化を図るために保有しておりま
149 219
す。
自然産業事業における取引先である同社との
100,000 100,000
中部飼料㈱ 良好な取引関係の維持、強化を図るために保 〃
144 116
有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
116,500 116,500
マテリアル事業における取引先である同社と
シャープ㈱ 無
の良好な取引関係の維持、強化を図るために
132 141
保有しております。
産業ガス・機械事業、マテリアル事業におけ
136,187 136,187
東亞合成㈱ る取引先である同社との良好な取引関係の維 有
128 159
持、強化を図るために保有しております。
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岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由 (注)2
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
主要取引金融機関であり、資金借入取引や営
㈱みずほ
1,024,560 1,024,560
無
業情報の提供を受けるなど、同社との良好な
フィナンシャル
取引関係の維持、強化を図るために保有して
(注)5
126 175
グループ
おります。
同社との長期的・安定的な関係の構築や、今
60,000 60,000
日本航空㈱ 後の企業活動の展望を踏まえて保有しており 無
119 233
ます。
産業ガス・機械事業における取引先である同
50,000 50,000
太平電業㈱ 社との良好な取引関係の維持、強化を図るた 有
115 117
めに保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業に
81,000 81,000
おける取引先である同社との良好な取引関係
三菱電機㈱ 無
の維持、強化を図るために保有しておりま
108 115
す。
550,000 550,000
NTN㈱ 〃 有
103 180
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
59,000 59,000
コスモエネルギー 無
マテリアル事業、自然産業事業における取引
先である同社との良好な取引関係の維持、強
ホールディングス㈱ (注)6
89 131
化を図るために保有しております。
主要取引金融機関であり、資金借入取引や営
96,400 96,400
㈱T&D 無
業情報の提供を受けるなど、同社との良好な
ホールディングス 取引関係の維持、強化を図るために保有して (注)7
85 112
おります。
産業ガス・機械事業における取引先である同
512,100 512,100
新日本理化㈱ 社との良好な取引関係の維持、強化を図るた 有
79 107
めに保有しております。
産業ガス・機械事業、マテリアル事業におけ
100,000 100,000
関東電化工業㈱ る取引先である同社との良好な取引関係の維 〃
77 74
持、強化を図るために保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業に
36,300 36,300
おける取引先である同社との良好な取引関係
小池酸素工業㈱ 〃
の維持、強化を図るために保有しておりま
73 82
す。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業に
300,000 -
おける取引先である同社との良好な取引関係
㈱名村造船所 無
の維持、強化を図るために新規に株式を取得
61 -
いたしました。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業に
300,000 300,000
おける取引先である同社との良好な取引関係
日鍛バルブ㈱ 有
の維持、強化を図るために保有しておりま
60 103
す。
産業ガス・機械事業、マテリアル事業におけ
46,500 46,500
TOYOTIRE㈱ る取引先である同社との良好な取引関係の維 無
57 58
持、強化を図るために保有しております。
20,000 20,000
AGC㈱ 〃 〃
53 77
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業に
63,248 63,248
おける取引先である同社との良好な取引関係
㈱ハマイ 有
の維持、強化を図るために保有しておりま
50 60
す。
主要取引金融機関であり、資金借入取引や営
143,150 143,150
㈱りそな 無
業情報の提供を受けるなど、同社との良好な
取引関係の維持、強化を図るために保有して
ホールディングス (注)8
46 68
おります。
総合エネルギー事業における取引先である同
50,000 50,000
㈱電響社 社との良好な取引関係の維持、強化を図るた 有
44 62
めに保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業に
16,000 16,000
おける取引先である同社との良好な取引関係
住友精化㈱ 〃
の維持、強化を図るために保有しておりま
42 65
す。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由 (注)2
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
21,000 21,000
マテリアル事業における取引先である同社と
セントラル硝子㈱ 無
の良好な取引関係の維持、強化を図るために
39 51
保有しております。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業に
100,000 100,000
東京電力
おける取引先である同社との良好な取引関係
〃
の維持、強化を図るために保有しておりま
ホールディングス㈱
37 70
す。
主要取引保険会社として保険取引や営業情報
10,631 10,631
SOMPO 無
の提供を受けるなど、同社との良好な取引関
係の維持、強化を図るために保有しておりま
ホールディングス㈱ (注)9
35 43
す。
マテリアル事業における取引先である同社と
44,000 *
㈱ナガオカ の良好な取引関係の維持、強化を図るために 無
34 *
保有しております。(注)1
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業に
22,000 22,000
おける取引先である同社との良好な取引関係
川崎重工業㈱ 〃
の維持、強化を図るために保有しておりま
34 60
す。
総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、
15,750 *
マテリアル事業における取引先である同社と
大阪瓦斯㈱ 〃
の良好な取引関係の維持、強化を図るために
32 *
保有しております。(注)1
(注)1 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄にも該当しないため記載を省略していることを示しております。
2 定量的な保有効果については、営業上の秘密や取引先との守秘義務等の観点から記載することは困難です。
当社は関連収益及び配当が、当社の考える資本コストに見合うかという観点で定量的な保有効果を検証し、
保有目的が取引先との関係を強化し取引の安定化を図るという目的となっているかという観点で定性的な保
有効果を検証しております。
3 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UF
J銀行は当社株式を保有しております。
4 ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行
は当社株式を保有しております。
5 ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当
社株式を保有しております。
6 コスモエネルギーホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるコスモ石油㈱
は退職給付信託の信託財産として当社株式を保有しております。
7 ㈱T&Dホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である大同生命保険㈱は当社株
式を保有しております。
8 ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式
を保有しております。
9 SOMPOホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である損保ジャパン㈱は当
社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、または、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得しております。さらに、監査法人等専門的情報を有する団体等
が主催する研修、セミナーに積極的に参加するとともに、会計専門誌の定期購読等を行い、連結財務諸表等の適正性
確保に努めております。
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有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,947 25,525
※7 119,857
受取手形及び売掛金 107,041
※7 2,322
電子記録債権 13,467
商品及び製品 33,222 33,695
仕掛品 3,376 3,737
原材料及び貯蔵品 4,421 4,800
その他 14,957 15,705
△ 269 △ 200
貸倒引当金
流動資産合計 197,835 203,772
固定資産
有形固定資産
※3 , ※6 38,240 ※3 , ※6 38,528
建物及び構築物(純額)
※3 , ※6 7,475 ※3 , ※6 7,126
貯蔵設備(純額)
※3 , ※6 37,130 ※3 , ※6 38,479
機械装置及び運搬具(純額)
※3 , ※6 12,884 ※3 , ※6 14,857
工具、器具及び備品(純額)
※3 62,251 ※3 65,331
土地
リース資産(純額) 3,798 3,673
2,661 3,797
建設仮勘定
※1 164,441 ※1 171,793
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 14,135 12,904
※6 3,596 ※6 3,863
その他
無形固定資産合計 17,732 16,767
投資その他の資産
※2 , ※3 63,544 ※2 , ※3 63,769
投資有価証券
長期貸付金 183 141
退職給付に係る資産 1,424 1,145
繰延税金資産 3,263 3,233
その他 9,766 9,666
△ 588 △ 575
貸倒引当金
投資その他の資産合計 77,593 77,381
固定資産合計 259,768 265,942
資産合計 457,603 469,715
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 , ※7 72,512 ※3 67,844
支払手形及び買掛金
※7 25,873
電子記録債務 25,068
※3 23,064 ※3 19,434
短期借入金
※3 11,661 ※3 3,671
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 - 35,016
リース債務 759 834
未払法人税等 5,436 6,650
賞与引当金 5,039 5,152
※7 28,374
27,459
その他
流動負債合計 172,722 191,131
固定負債
社債 35,046 -
※3 52,632 ※3 64,743
長期借入金
リース債務 3,196 2,877
繰延税金負債 5,806 5,207
役員退職慰労引当金 1,639 1,493
訴訟損失引当金 157 163
退職給付に係る負債 5,770 5,615
6,645 7,332
その他
固定負債合計 110,894 87,432
負債合計 283,617 278,563
純資産の部
株主資本
資本金 20,096 20,096
資本剰余金 16,680 16,728
利益剰余金 112,968 130,762
△ 1,521 △ 1,515
自己株式
株主資本合計 148,223 166,071
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,283 14,119
繰延ヘッジ損益 661 1,608
為替換算調整勘定 △ 22 558
263 △ 91
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 17,186 16,194
非支配株主持分 8,577 8,885
純資産合計 173,986 191,152
負債純資産合計 457,603 469,715
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 715,085 686,771
544,471 510,512
売上原価
売上総利益 170,613 176,259
販売費及び一般管理費
運搬費 25,313 25,244
貸倒引当金繰入額 22 14
給料手当及び賞与 38,265 39,251
賞与引当金繰入額 4,422 4,492
退職給付費用 1,709 1,804
役員退職慰労引当金繰入額 262 227
減価償却費 11,551 12,308
賃借料 9,970 9,747
支払手数料 8,959 9,548
のれん償却額 2,852 2,912
※1 40,827 ※1 41,981
その他
販売費及び一般管理費合計 144,157 147,531
営業利益 26,456 28,728
営業外収益
受取利息 278 289
受取配当金 1,194 1,223
為替差益 409 378
持分法による投資利益 590 471
補助金収入 725 877
2,539 2,533
その他
営業外収益合計 5,738 5,774
営業外費用
支払利息 962 874
売上割引 501 415
解約違約金 - 260
777 681
その他
営業外費用合計 2,242 2,231
経常利益 29,952 32,270
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
特別利益
※2 146 ※2 517
固定資産売却益
投資有価証券売却益 152 58
負ののれん発生益 - 303
受取保険金 115 -
※3 84 ※3 213
補助金収入
特別利益合計 497 1,092
特別損失
※4 40 ※4 229
固定資産売却損
※5 452 ※5 431
固定資産除却損
※6 135 ※6 85
減損損失
※7 31 ※7 111
投資有価証券評価損
出資金評価損 0 -
※8 76
関係会社清算損 -
訴訟損失引当金繰入額 157 -
固定資産圧縮損 194 229
特別損失合計 1,012 1,164
税金等調整前当期純利益 29,438 32,197
法人税、住民税及び事業税
9,209 10,306
59 66
法人税等調整額
法人税等合計 9,268 10,373
当期純利益 20,169 21,824
非支配株主に帰属する当期純利益 948 829
親会社株主に帰属する当期純利益 19,221 20,994
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 20,169 21,824
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,306 △ 2,193
繰延ヘッジ損益 717 949
為替換算調整勘定 △ 1,586 584
退職給付に係る調整額 67 △ 343
△ 106 △ 39
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 4,214 ※1 △ 1,043
その他の包括利益合計
包括利益 15,955 20,780
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 15,120 20,003
非支配株主に係る包括利益 834 777
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,096 18,077 96,455 △ 1,508 133,121
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,708 △ 2,708
親会社株主に帰属する
19,221 19,221
当期純利益
自己株式の取得 △ 13 △ 13
自己株式の処分 0 0 0
連結子会社株式の取得に
△ 1,397 △ 1,397
よる持分の増減
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 0 0
の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 1,397 16,512 △ 13 15,101
当期末残高 20,096 16,680 112,968 △ 1,521 148,223
その他の包括利益累計額
非支配
その他の
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
株主持分
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 19,593 △ 58 1,548 203 21,287 11,491 165,901
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,708
親会社株主に帰属する
19,221
当期純利益
自己株式の取得 △ 13
自己株式の処分 0
連結子会社株式の取得に
△ 1,397
よる持分の増減
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 0
の増減
株主資本以外の項目の
△ 3,309 719 △ 1,571 59 △ 4,101 △ 2,914 △ 7,016
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 3,309 719 △ 1,571 59 △ 4,101 △ 2,914 8,085
当期末残高 16,283 661 △ 22 263 17,186 8,577 173,986
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,096 16,680 112,968 △ 1,521 148,223
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,201 △ 3,201
親会社株主に帰属する当
20,994 20,994
期純利益
自己株式の取得 △ 16 △ 16
自己株式の処分 37 23 60
連結子会社株式の取得に
10 10
よる持分の増減
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 -
の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 48 17,793 6 17,848
当期末残高 20,096 16,728 130,762 △ 1,515 166,071
その他の包括利益累計額
非支配
その他の
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
株主持分
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 16,283 661 △ 22 263 17,186 8,577 173,986
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,201
親会社株主に帰属する当
20,994
期純利益
自己株式の取得 △ 16
自己株式の処分 60
連結子会社株式の取得に
10
よる持分の増減
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 -
の増減
株主資本以外の項目の
△ 2,164 946 580 △ 354 △ 991 308 △ 682
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,164 946 580 △ 354 △ 991 308 17,165
当期末残高 14,119 1,608 558 △ 91 16,194 8,885 191,152
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 29,438 32,197
減価償却費 17,917 19,197
減損損失 135 85
のれん償却額 2,855 2,914
負ののれん発生益 - △ 303
受取保険金 △ 115 -
固定資産圧縮損 194 229
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 63 △ 79
賞与引当金の増減額(△は減少) 113 123
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 73 △ 155
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 158 278
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 100 9
訴訟損失引当金の増減額(△は減少) 157 5
受取利息及び受取配当金 △ 1,473 △ 1,512
支払利息 962 874
為替差損益(△は益) 33 385
持分法による投資損益(△は益) △ 590 △ 471
固定資産除売却損益(△は益) 347 144
投資有価証券売却損益(△は益) △ 152 △ 58
投資有価証券評価損益(△は益) 31 111
出資金評価損益(△は益) 0 -
関係会社清算損益(△は益) - 76
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,042 1,532
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 2,040 △ 633
仕入債務の増減額(△は減少) 3,853 △ 5,611
前受金の増減額(△は減少) 204 △ 279
△ 1,860 △ 638
その他
小計 48,772 48,424
利息及び配当金の受取額
1,388 1,437
持分法適用会社からの配当金の受取額 147 157
利息の支払額 △ 853 △ 753
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 10,337 △ 9,002
営業活動によるキャッシュ・フロー 39,117 40,264
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 20,863 △ 22,169
有形固定資産の売却による収入 1,115 1,211
無形固定資産の取得による支出 △ 3,557 △ 3,636
無形固定資産の売却による収入 15 10
投資有価証券の取得による支出 △ 548 △ 3,328
投資有価証券の売却及び償還による収入 182 139
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 2,159
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- △ 120
る支出
出資金の売却による収入 1 74
貸付けによる支出 △ 3,092 △ 4,587
貸付金の回収による収入 3,187 4,562
△ 134 △ 881
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 23,693 △ 30,885
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 3,416 △ 3,881
長期借入れによる収入 17,128 16,623
長期借入金の返済による支出 △ 15,246 △ 11,726
社債の償還による支出 △ 3,000 -
自己株式の純増減額(△は増加) △ 10 88
リース債務の返済による支出 △ 1,243 △ 1,158
配当金の支払額 △ 2,703 △ 3,196
非支配株主への配当金の支払額 △ 304 △ 227
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 4,817 △ 108
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,614 △ 3,587
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 502 △ 208
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,306 5,582
現金及び現金同等物の期首残高 17,769 19,510
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
297 -
額(△は減少)
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
138 27
増加額
※1 19,510 ※1 25,121
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 106 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」及び「4 関係会社の状況」に記載しております。
なお、当連結会計年度に連結子会社が1社増加し、2社減少しました。
増加については、株式購入によるものです。
減少については、1社は清算、1社は株式譲渡によるものです。
(2) 非連結子会社名及び連結の範囲から除いた理由
主要な非連結子会社名は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の合計額(持分に見合う
額)及び利益剰余金等の合計額(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、
連結の範囲から除外しております。
(3) 議決権の過半数を自己の計算において所有している会社のうち子会社としなかった会社名と理由
該当事項はありません。
(4) 支配が一時的であると認められること等により、連結の範囲から除かれた子会社の財産又は損益に関する事項
該当事項はありません。
(5) 開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数
非連結子会社 53 社
関連会社 38 社
主要な持分法適用非連結子会社名及び関連会社名は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」及び「4 関係会社の
状況」に記載しております。
なお、当連結会計年度に持分法適用会社が1社増加し、1社減少しました。
増加については、株式購入によるものです。
減少については、連結子会社との合併によるものです。
(2) 持分法を適用しない会社名と理由
持分法を適用していない関連会社の主要な会社は次のとおりであります。
甲賀協同ガス㈱
静岡ガスセンター㈱
大阪マルヰガス㈱
これらの関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分
法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法
の適用範囲から除外しております。
(3) 議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有している会社等のうち関連会社としなかった
会社名と理由
該当事項はありません。
(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
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3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なり、決算日の差異が3ヶ月を超えないため、当該子会社の財務諸表
を使用している子会社は次のとおりであります。
連 結 子 会 社 名
決算日
DALIAN IWATANI GAS MACHINERY CO.,LTD.
12月末日
(大連岩谷气体机具有限公司)
その他の海外子会社 28社
12月末日
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
a時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(イ)商品
主として先入先出法
(ロ)製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、以下のものは定額法
(イ)当社の堺LPG貯蔵基地、水素ステーションに係る有形固定資産
(ロ)一部の連結子会社の高圧ガス製造設備等
(ハ)1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設
備及び構築物
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
3~50年
機械装置及び運搬具
3~17年
工具、器具及び備品
2~20年
② 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
なお、リース契約1件あたりのリース料総額が3百万円以下の所有権移転外ファイナンス・リース取引につ
いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
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均等償却
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
④ 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められている額を計上
し
ております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び
年金資産に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12~14年)による定額法によ
り按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12~14年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の
包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処
理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特
例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
外貨建債権債務及び
為替予約
外貨建予定取引
金利スワップ 長期借入金
③ ヘッジ方針
外貨建取引のうち、当社グループに為替変動リスクが帰属する場合は、そのリスクヘッジのため、実需の範囲
で為替予約を行うものとしております。また、金利スワップについては、金利変動による借入債務等の損失可
能性を減殺する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその
後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジの有効性
の判定は省略しております。
また、金利スワップについては、特例処理を採用しているため、有効性の判定は省略しております。
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(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生の連結会計年度より10年以内で均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現時点では評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現時点では評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた
122,179百万円は、「受取手形及び売掛金」119,857百万円、「電子記録債権」2,322百万円として組み替えておりま
す。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」は
金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「補助金収入」に表示していた△84百万円は、「その他」△1,860百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 208,524 百万円 216,663 百万円
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
投資有価証券
株式 16,588 百万円 19,873 百万円
出資金 1,424 〃 1,407 〃
※3 担保に供している資産
(1)債務の担保に供している資産は次のとおりであります。
(差入資産の種類)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物及び構築物 1,262 百万円( 416 百万円) 1,038 百万円( 389 百万円)
〃 ( 〃 ) 〃 ( 〃 )
貯蔵設備 6 6 6 6
〃 ( 〃 ) 〃 ( 〃 )
機械装置及び運搬具 139 139 134 134
〃 ( 〃 ) 〃 ( 〃 )
工具、器具及び備品 1 1 1 1
〃 ( 〃 ) 〃 ( 〃 )
土地 2,740 660 1,181 660
〃 ( 〃 ) 〃 ( 〃 )
投資有価証券 551 - 73 -
合計 4,701 百万円( 1,224 百万円) 2,435 百万円( 1,192 百万円)
(債務の種類)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
支払手形及び買掛金 554 百万円( - 百万円) 558 百万円( - 百万円)
〃 ( 〃 ) 〃 ( 〃 )
短期借入金 140 - 140 -
長期借入金
〃 ( 〃 ) 〃 ( 〃 )
518 310 113 -
(1年内返済予定分を含む)
合計 1,213 百万円( 310 百万円) 811 百万円( - 百万円)
(注) 上記のうち、( )内は、内数で工場財団抵当(工場抵当を含む)に供されている資産並びに当該債務を
表示しております。
(2)第三者の借入等に対する担保に供している資産は次のとおりであります。
(差入資産の種類)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
投資有価証券 480 百万円 480 百万円
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4 保証債務
下記の関係会社等の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
(1) 関係会社
蘇州金生機能材料有限公司 65 百万円 蘇州金生機能材料有限公司 55 百万円
小計 65 百万円 小計 55 百万円
(2) ローン関係
住宅ローン 3 百万円 住宅ローン 2 百万円
小計 3 百万円 小計 2 百万円
合計 69 百万円 合計 58 百万円
5 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形裏書譲渡高 18 百万円 8 百万円
※6 圧縮記帳額
国庫補助金等による圧縮記帳額は 6,377百万円 であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除してお
ります。なお、内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物及び構築物 580 百万円 614 百万円
貯蔵設備 421 〃 421 〃
機械装置及び運搬具 5,088 〃 5,069 〃
工具、器具及び備品 75 〃 76 〃
ソフトウエア
10 〃 9 〃
(無形固定資産「その他」)
借地権
- 〃 185 〃
(無形固定資産「その他」)
合計 6,177 百万円 6,377 百万円
※7 連結会計年度末日満期手形等
前連結会計年度末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当該満期手形等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形 3,132 百万円 -
電子記録債権 166 〃 -
支払手形 4,317 〃 -
6,057
電子記録債務 〃 -
設備支払手形
198
〃 -
(流動負債「その他」)
設備電子記録債務
192
〃 -
(流動負債「その他」)
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(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
2,428 百万円 2,494 百万円
※2 「固定資産売却益」の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
土地 ▶ 百万円 293 百万円
機械装置及び運搬具
118 〃 180 〃
貯蔵設備 8 〃 13 〃
その他
14 〃 30 〃
合計
146 百万円 517 百万円
※3 「補助金収入」は、主として水素関連の設備投資に対するものであります。
※4 「固定資産売却損」の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
土地
23 百万円 212 百万円
その他
16 〃 17 〃
合計
40 百万円 229 百万円
※5 「固定資産除却損」の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
機械装置及び運搬具
110 百万円 116 百万円
建物及び構築物
147 〃 82 〃
工具、器具及び備品
22 〃 33 〃
貯蔵設備 27 〃 6 〃
その他
144 〃 191 〃
合計
452 百万円 431 百万円
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※6 減損損失
「減損損失」は、遊休資産については今後の利用見込がないと判断されたこと、事業用資産および賃貸資産につ
いては当初想定していた収益が見込めなくなったこと等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を計上したものであります。
(グルーピングの方法)
当社グループは、継続的に損益を把握している事業のセグメントを単位として、資産のグルーピングを行って
おります。また、事業の用に供していない遊休資産および賃貸資産については個別に取り扱っております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
減損損失 回収可能価額
用途 所在地 種類
(百万円) の測定方法
建物及び構築物 81
産業ガス・機械事業 使用価値
神奈川県横須賀市 ほか 機械装置 23
事業用資産 (注)
計 104
その他
東京都葛飾区 土地 25 正味売却価額
事業用資産
正味売却価額
遊休資産 三重県松阪市 ほか 土地 5
(不動産鑑定評価等)
合 計 135
(注) 将来キャッシュ・フローの見積期間が1年以内のため、割引率の算定はしておりません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
減損損失 回収可能価額
用途 所在地 種類
(百万円) の測定方法
正味売却価額
その他
静岡県袋井市 土地 62 (固定資産税評価額等
賃貸資産
を基に算定した金額)
正味売却価額
遊休資産 北海道虻田郡 ほか 土地 23
(不動産鑑定評価等)
合 計 85
価減を行ったものであります。
※8 「関係会社清算損」は、関係会社の清算に伴う、出資等の清算に係る損失であります。
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岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △4,782 百万円 △3,167 百万円
31 〃 39 〃
組替調整額
税効果調整前
△4,751 百万円 △3,127 百万円
1,445 〃 934 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △3,306 百万円 △2,193 百万円
繰延ヘッジ損益
1,052 百万円 1,364 百万円
当期発生額
税効果調整前
1,052 百万円 1,364 百万円
△335 〃 △415 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益 717 百万円 949 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △1,586 百万円 581 百万円
- 〃 2 〃
組替調整額
税効果調整前 △1,586 百万円 584 百万円
為替換算調整勘定 △1,586 百万円 584 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 66 百万円 △532 百万円
30 〃 47 〃
組替調整額
税効果調整前
96 百万円 △485 百万円
△29 〃 141 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 67 百万円 △343 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△106 百万円 △39 百万円
当期発生額
持分法適用会社に対する
△106 百万円 △39 百万円
持分相当額
その他の包括利益合計 △4,214 百万円 △1,043 百万円
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岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 50,273,005 - - 50,273,005
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,068,451 3,605 154 1,071,902
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 2,872株
持分法適用会社が取得したこと等による
自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加 733株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 92株
持分法適用会社に対する持分変動に伴う
自己株式(当社株式)の減少 62株
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
目的となる
会社名 内訳
当連結 当連結
株式の種類
増加 減少
会計年度期首 会計年度末
2020年満期ユーロ円建転換
提出会社 社債型新株予約権付社債 普通株式 8,108,108 20,651 - 8,128,759
(2015年10月22日発行)
合計 8,108,108 20,651 - 8,128,759
(注)1 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
2 転換価格を調整したことに伴い、目的となる株式の数が増加しました。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月27日
普通株式 2,708 55 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月19日
普通株式 利益剰余金 3,201 65 2019年3月31日 2019年6月20日
定時株主総会
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岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 50,273,005 - - 50,273,005
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
16,392
普通株式(株) 1,071,902 4,869 1,060,379
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 2,728株
持分法適用会社が取得したこと等による
自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加 2,141株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分による減少 16,300株
単元未満株式の買増請求による減少 92株
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
目的となる
会社名 内訳
当連結 当連結
株式の種類
増加 減少
会計年度期首 会計年度末
2020年満期ユーロ円建転換
8,173,496
提出会社 社債型新株予約権付社債 普通株式 8,128,759 44,737 -
(2015年10月22日発行)
44,737 8,173,496
合計 8,128,759 -
(注)1 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
2 転換価格を調整したことに伴い、目的となる株式の数が増加しました。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月19日
普通株式 3,201 65 2019年3月31日 2019年6月20日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 利益剰余金 4,680 95 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
(注) 2020年6月24日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創業90周年記念配当20円を含んでおります。
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岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金 19,947 百万円 25,525 百万円
預入期間が3ヶ月を超える
△437 〃 △404 〃
定期預金
現金及び現金同等物 19,510 百万円 25,121 百万円
2 重要な非資金取引の内容
重要な事項はありません。
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岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
(リース取引関係)
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年内 2,387 百万円 1,205 百万円
1年超 4,541 〃 4,584 〃
合計 6,928 百万円 5,789 百万円
(貸主側)
1 ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
リース料債権部分 1,071 百万円 1,304 百万円
見積残存価額部分 6 〃 - 〃
受取利息相当額 △106 〃 △127 〃
リース投資資産 971 百万円 1,176 百万円
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
リース投資資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年以内 327 百万円 392 百万円
1年超2年以内 274 〃 327 〃
2年超3年以内 209 〃 253 〃
3年超4年以内 138 〃 184 〃
4年超5年以内 78 〃 97 〃
5年超 42 〃 48 〃
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年内 156 百万円 148 百万円
1年超 230 〃 213 〃
合計 386 百万円 361 百万円
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岩谷産業株式会社(E02567)
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時
的な余資の運用は安全性の高い預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調
達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グロー
バルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必
要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券並びに取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、
発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。ま
た、その一部の外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予
約を利用してヘッジしております。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後15年であ
ります。このうち、変動金利であるものは金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評
価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4会計方針に関する事項(5)重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、「与信管理規程」に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主
要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「与信管理規
程」に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券については定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどな
いと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務の一部について、通貨別期日別に把握された為替の
変動リスクに対して、実需の範囲で先物為替予約等を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有
目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しておりま
す。
デリバティブ取引の実行及び管理は、社内管理規程に従い実需の範囲内で、経理担当部門において行ってお
ります。なお、社債の発行、多額の借入金等は、取締役会の専決事項でありますので、それに伴う先物為替予
約の締結、金利スワップ契約の締結等は、同時に取締役会で決定されることになります。
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岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき毎月経理部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
などにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても適時に同様の流動性リスクの管理を
行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動すること
もあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等について
は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2をご参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
19,947 19,947 -
(2) 受取手形及び売掛金
119,857 119,857 -
(3) 電子記録債権
2,322 2,322 -
(4) 投資有価証券
① その他有価証券
43,438 43,438 -
② 関係会社株式 4,866 4,516 △350
資産計 190,432 190,082 △350
(1) 支払手形及び買掛金
72,512 72,512 -
(2) 電子記録債務
25,873 25,873 -
(3) 短期借入金
23,064 23,064 -
(4) 社債
35,046 35,462 415
(5) 長期借入金
64,293 64,700 407
負債計 220,790 221,613 822
デリバティブ取引(※)
① ヘッジ会計が適用されていないもの
6 6 -
② ヘッジ会計が適用されているもの
932 932 -
デリバティブ取引計 938 938 -
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
25,525 25,525 -
(2) 受取手形及び売掛金
107,041 107,041 -
(3) 電子記録債権
13,467 13,467 -
(4) 投資有価証券
① その他有価証券
40,258 40,258 -
② 関係会社株式 6,562 5,868 △693
資産計 192,856 192,163 △693
(1) 支払手形及び買掛金
67,844 67,844 -
(2) 電子記録債務
25,068 25,068 -
(3) 短期借入金
19,434 19,434 -
(4) 社債
35,016 35,096 79
(5) 長期借入金
68,414 68,776 362
負債計 215,777 216,219 441
デリバティブ取引(※)
① ヘッジ会計が適用されていないもの (5) (5) -
② ヘッジ会計が適用されているもの
2,277 2,277 -
デリバティブ取引計 2,271 2,271 -
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行っ
た場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており
ます。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
満期保有目的の債券 180 180
非上場株式 1,913 2,049
関係会社株式 11,721 13,311
関係会社出資金 1,424 1,407
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
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(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 19,947 - - -
受取手形及び売掛金 119,857 - - -
電子記録債権 2,322 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) - - - 180
合計 142,127 - - 180
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 25,525 - - -
受取手形及び売掛金 107,041 - - -
電子記録債権 13,467 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) - - - 180
合計 146,035 - - 180
(注)4 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 23,064 - - - - -
社債 - 35,000 - - - -
長期借入金 11,661 3,195 8,675 8,339 7,986 24,435
合計 34,725 38,195 8,675 8,339 7,986 24,435
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 19,434 - - - - -
社債 35,000 - - - - -
長期借入金 3,671 9,301 10,089 9,791 9,271 26,290
合計 58,105 9,301 10,089 9,791 9,271 26,290
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有価証券報告書
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 42,874 19,109 23,765
小計 42,874 19,109 23,765
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 564 686 △122
小計 564 686 △122
合計 43,438 19,795 23,643
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 40,001 19,415 20,585
小計 40,001 19,415 20,585
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 257 327 △69
小計 257 327 △69
合計 40,258 19,743 20,515
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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2 売却したその他有価証券
株式
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
売却額 (百万円)
0 102
売却益の合計額 (百万円)
0 49
売却損の合計額 (百万円)
- -
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
当連結会計年度において減損処理を行い投資有価証券評価損31百万円を計上しております。なお、減損処理
は、時価等が著しく下落し、その回復が見込めないと判断したものについて行うこととしております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当連結会計年度において減損処理を行い投資有価証券評価損111百万円を計上しております。なお、減損処理
は、時価等が著しく下落し、その回復が見込めないと判断したものについて行うこととしております。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
契約額等の
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
売建
米ドル 259 - 2 2
市場取引以外の
その他
791 - 5 5
取引
買建
米ドル
122 - △1 △1
その他
283 - △0 △0
合計 1,457 - 6 6
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
契約額等の
取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
売建
米ドル
209 - △0 △0
市場取引以外の
その他
312 - 3 3
取引
買建
米ドル
159 - △2 △2
その他
250 - △6 △6
合計 931 - △5 △5
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっております。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
ヘッジ会計の 契約額等の
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 うち1年超
為替予約取引 外貨建予定取引
売建
原則的処理方法・
米ドル 1,797 42 △11
その他 3,606 581 △110
為替予約等の
買建
振当処理
米ドル 25,257 15,057 1,063
その他 704 51 △9
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 4,934 - (注)2
為替予約等の
その他 売掛金 224 - 〃
振当処理
買建
米ドル 買掛金 2,323 - 〃
その他 買掛金 43 - 〃
合計 38,893 15,732 932
(注)1 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっております。
2 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
ヘッジ会計の 契約額等の
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 うち1年超
為替予約取引 外貨建予定取引
売建
原則的処理方法・
米ドル 2,883 - △6
その他 869 - 11
為替予約等の
買建
振当処理
米ドル 25,509 13,010 2,276
その他 809 - △4
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 2,479 - (注)2
為替予約等の
その他 売掛金 375 - 〃
振当処理
買建
米ドル 買掛金 3,042 - 〃
その他 買掛金 103 - 〃
合計 36,073 13,010 2,277
(注)1 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等によっております。
2 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、退職給付信託を設
定しております。
一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の国内連結子会社では、中小企業退職金共済制度を採用し、一部の海外子会社については確定拠出型
の制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 21,957 21,922
勤務費用 1,605 1,679
利息費用 174 172
数理計算上の差異の発生額 △242 △123
退職給付の支払額 △1,565 △1,820
その他 △6 △18
退職給付債務の期末残高 21,922 21,812
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
年金資産の期首残高 17,379 17,576
期待運用収益 305 308
数理計算上の差異の発生額 △176 △655
事業主からの拠出額 1,067 1,204
退職給付の支払額 △1,010 △1,078
その他 10 △13
年金資産の期末残高 17,576 17,342
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 18,617 18,382
年金資産 △17,576 △17,342
1,040 1,039
非積立型制度の退職給付債務 3,305 3,429
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,346 4,469
退職給付に係る負債 5,770 5,615
退職給付に係る資産 △1,424 △1,145
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,346 4,469
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 1,605 1,679
利息費用 174 172
期待運用収益 △305 △308
数理計算上の差異の費用処理額 △78 △61
過去勤務費用の費用処理額 108 108
その他 31 58
確定給付制度に係る退職給付費用 1,536 1,648
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
過去勤務費用 108 108
数理計算上の差異 △12 △593
合計 96 △485
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
未認識過去勤務費用 208 99
未認識数理計算上の差異 △589 △16
合計 △380 83
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
債券 51.9 % 54.4 %
株式 20.6 % 16.3 %
短期資金 2.8 % 3.3 %
一般勘定 23.3 % 24.4 %
その他 1.4 % 1.6 %
合計 100.0 % 100.0 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
割引率 1.0 % 1.0 %
0.0%~2.2
長期期待運用収益率 0.0%~2.2 % %
予想昇給率 4.6%~7.9 % 4.6%~7.9 %
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 278百万円 、当連結会計年度 297百万円 であります。
4 複数事業主制度
一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度に加入しており、このう
ち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同
様に会計処理しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額
は、前連結会計年度44百万円、当連結会計年度54百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年3月31日現在 2019年3月31日現在
年金資産の額 62,621 13,764
年金財政計算上の数理債務の額と
74,823 12,253
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △12,201 1,511
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 15.0% (加重平均値) (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度 14.6% (加重平均値) (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金 1,106 百万円 874 百万円
〃 〃
貸倒引当金 223 216
賞与引当金 1,539 〃 1,573 〃
〃 〃
退職給付に係る負債 1,555 1,576
〃 〃
未払事業税 356 446
〃 〃
投資有価証券評価損等 306 306
〃 〃
固定資産未実現利益等 1,223 1,204
〃 〃
たな卸資産未実現利益等 438 449
〃 〃
不動産信託解約損 328 328
〃 〃
減損損失 663 649
〃 〃
その他 2,542 2,652
繰延税金資産小計 10,285 百万円 10,278 百万円
評価性引当額 △2,816 百万円 △2,598 百万円
繰延税金資産合計 7,468 百万円 7,680 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △191 百万円 △186 百万円
〃 〃
その他有価証券評価差額金 △7,073 △6,144
〃 〃
資本連結手続による評価差額 △1,176 △1,176
繰延ヘッジ損益 △319 〃 △694 〃
〃 〃
その他 △1,250 △1,452
繰延税金負債合計 △10,011 百万円 △9,654 百万円
繰延税金資産の純額 △2,543 百万円 △1,974 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 - 30.5 %
(調整) -
交際費等永久に
- 2.8 〃
損金に算入されない項目
受取配当金等永久に
- △0.3 〃
益金に算入されない項目
評価性引当額の増減 - △0.7 〃
住民税均等割 - 0.5 〃
持分法による投資利益 - △0.4 〃
在外連結子会社等の留保利益 - 0.5 〃
その他 - △0.7 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 32.2 %
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社の連結子会社であるDoral Mineral Sands Pty Ltd(Doral Pty Ltdの100%子会社)は2019年6月27日付にて株
式譲渡契約を締結し、2019年7月1日付でKeysbrook Leucoxene Pty Ltdの株式を取得いたしました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Keysbrook Leucoxene Pty Ltd
事業の内容 ミネラルサンドの採掘・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
Keysbrook Leucoxene Pty Ltdが有する鉱区は、今後の調査により長期に渡り掘削が可能な長期鉱区となる可能性が
あります。
本件株式取得により、Doral Mineral Sands Pty Ltdの現鉱区も含め複数拠点での操業及び長期鉱区での安定的な操
業が可能となり、ミネラルサンド事業の収益の安定と規模の拡大ができるものと判断いたしました。
(3) 企業結合日
2019年7月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるDoral Mineral Sands Pty Ltdが現金を対価として株式を取得したことによるものでありま
す。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年7月1日から2019年12月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 29百万豪ドル
取得原価 29百万豪ドル
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 271百万円
5 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
303百万円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったためであります。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 908百万円
3,430百万円
固定資産
資産合計 4,338百万円
流動負債
515百万円
1,312百万円
固定負債
負債合計 1,827百万円
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役・執行役員合同
会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、本社に商品・製品別の商品本部をおき、各商品本部は、取り扱う商品・製品について国内及び海外の包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は商品本部を基礎とした商品・製品の種類及び販売経路の共通性により区分したセグメントから構
成されており、「総合エネルギー事業」、「産業ガス・機械事業」、「マテリアル事業」、「自然産業事業」の4
つを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、従来「総合エネルギー事業」に区分しておりました連結子会社1社について「産業
ガス・機械事業」に、「自然産業事業」に区分しておりました連結子会社1社について「総合エネルギー事業」に
区分変更しております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載し
ております。
各報告セグメントの主要な取扱商品・製品は次のとおりです。
(1)総合エネルギー事業………家庭用・業務用・工業用LPガス、LPガス供給機器・設備、液化天然ガス、
石油製品、家庭用厨房機器、住設機器、エネファーム、GHP、日用品、
カセットこんろ、カセットボンベ、ミネラルウォーター、電気 他
(2)産業ガス・機械事業………エアセパレートガス、水素、ヘリウム、その他特殊ガス、ガス供給設備、
溶接材料、溶接・溶断機器、産業用機械・装置、産業用ロボット、
ポンプ・圧縮機、水素ステーション設備、防災設備、高圧ガス容器、
半導体製造装置、電子部品製造装置、工作・板金機械、製薬・食品機械、
環境関連装置 他
(3)マテリアル事業……………ステンレス、アルミ、非鉄金属、樹脂原料、樹脂成型品、機能性フィルム、
ディスプレイ材料、二次電池材料、ミネラルサンド、セラミックス原料、
バイオマス燃料 他
(4)自然産業事業………………冷凍野菜、冷凍水産品、冷凍肉製品、健康食品、農業設備、農業資材、種豚、
畜産設備・機材 他
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基
づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
その他
合計 表計上額
総合
(注)1
(注)2
産業ガス・ マテリアル 自然産業
(注)3
エネルギー 計
機械事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への
336,188 188,102 159,102 26,440 709,834 5,251 715,085 - 715,085
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 5,337 4,370 2,229 200 12,138 19,938 32,077 △ 32,077 -
振替高
計 341,525 192,472 161,332 26,641 721,972 25,190 747,162 △ 32,077 715,085
セグメント利益
11,111 11,221 5,740 794 28,867 976 29,844 △ 3,388 26,456
又は損失(△)
セグメント資産 157,037 131,158 65,121 9,988 363,306 54,349 417,656 39,947 457,603
その他の項目
減価償却費 5,836 5,959 941 203 12,940 3,352 16,293 1,624 17,917
減損損失 2 104 - - 107 25 132 2 135
のれんの償却額 2,170 655 29 - 2,855 - 2,855 - 2,855
有形固定資産
及び無形固定 8,172 7,120 1,596 102 16,992 5,825 22,817 2,581 25,399
資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等
を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消
去額が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額は、主として親会社の現預金及び投資有価証券並びに親会社の本社管理部門に
係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4)減損損失の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減損損失であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の増加
額であります。
(6)減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
その他
合計 表計上額
総合
(注)1
(注)2
産業ガス・ マテリアル 自然産業
(注)3
エネルギー 計
機械事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への
313,506 190,520 149,565 27,313 680,905 5,866 686,771 - 686,771
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 5,284 3,499 1,636 293 10,713 20,782 31,495 △ 31,495 -
振替高
計 318,790 194,019 151,201 27,607 691,618 26,648 718,267 △ 31,495 686,771
セグメント利益
13,990 11,986 4,505 1,184 31,667 862 32,530 △ 3,802 28,728
又は損失(△)
セグメント資産 154,369 138,447 67,356 9,483 369,656 53,225 422,881 46,834 469,715
その他の項目
減価償却費 5,474 6,682 1,395 206 13,758 3,823 17,582 1,615 19,197
減損損失 18 - - - 18 62 80 5 85
のれんの償却額 2,151 735 27 - 2,914 - 2,914 - 2,914
有形固定資産
及び無形固定 5,469 6,888 2,764 94 15,217 6,825 22,043 3,531 25,574
資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等
を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消
去額が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額は、主として親会社の現預金及び投資有価証券並びに親会社の本社管理部門に
係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4)減損損失の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減損損失であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の増加
額であります。
(6)減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 東アジア 東南アジア その他の地域 合計
633,332 50,985 19,502 11,265 715,085
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 東アジア…………中国、台湾、韓国
(2) 東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム
(3) その他の地域……米国、オーストラリア
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 東アジア 東南アジア その他の地域 合計
603,763 50,739 20,033 12,235 686,771
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 東アジア…………中国、台湾、韓国
(2) 東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム
(3) その他の地域……米国、オーストラリア
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
総合
産業ガス・ マテリアル 自然産業
エネルギー 計
機械事業 事業 事業
事業
(のれん)
当期償却額 2,170 655 29 - 2,855 - - 2,855
当期末残高 12,480 1,585 69 - 14,135 - - 14,135
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
総合
産業ガス・ マテリアル 自然産業
エネルギー 計
機械事業 事業 事業
事業
(のれん)
当期償却額 2,151 735 27 - 2,914 - - 2,914
当期末残高 11,582 1,280 41 - 12,904 - - 12,904
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 3,361.91 円 3,703.65 円
1株当たり当期純利益 390.62 円 426.63 円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 334.88 円 365.50 円
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
(1)1株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 173,986 191,152
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 8,577 8,885
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 8,577 ) ( 8,885 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 165,409 182,266
1株当たり純資産額の算定に用いられた
49,201 49,212
期末の普通株式の数(千株)
(2)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 19,221 20,994
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
19,221 20,994
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 49,208 49,211
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△20 △20
(百万円)
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) ( △20 ) ( △20 )
普通株式増加数(千株) 8,128 8,173
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株)) ( 8,128 ) ( 8,173 )
希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の - -
算定に含めなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
多額な資金の借入
当社は、2020年4月30日付で、総額300億円の融資契約(当座貸越契約及びコミットメントライン契約)を締結
し、借入を実行しております。
1.融資契約締結の目的
現状の短期借入枠で資金繰りに不安はございませんが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、企業
活動の先行き不透明感が増す中、不測の事態に備えるため、300億円の短期借入枠を新たに設定しております。
2.融資契約の概要
(1) 当座貸越契約
① 契約金額:150億円
② 利率:基準金利+スプレッド
③ 契約締結日:2020年4月30日
④ 実行可能期間:2020年4月30日~2021年4月28日までの1年間
⑤ 借入金額:150億円
⑥ 借入実行日:2020年4月30日
⑦ 資金用途:事業資金
⑧ 借入先:株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行
株式会社りそな銀行、農林中央金庫
⑨ 担保提供資産又は保証の内容:なし
(2) コミットメントライン契約
① 契約金額:150億円
② 利率:基準金利+スプレッド
③ 契約締結日:2020年4月30日
④ 実行可能期間:2020年4月30日~2021年4月28日までの1年間
⑤ 借入金額:150億円
⑥ 借入実行日:2020年5月7日
⑦ 資金用途:事業資金
⑧ 借入先:株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行
株式会社りそな銀行、農林中央金庫
⑨ 担保提供資産又は保証の内容:なし
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
2014年 2021年
5,000
第十一回無担保社債 5,000 0.690 無担保社債
(5,000)
3月10日 3月10日
岩谷産業㈱
2020年満期ユーロ円
(提出会社)
2015年 2020年
30,016
建転換社債型新株予 30,046 - 無担保社債
(30,016)
10月22日 10月22日
約権付社債
35,016
合計 - - 35,046 - - -
(35,016)
(注) 1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2 新株予約権付社債の内容は次のとおりであります。
新株予約権の行使
株式の 発行価額の 新株予約権
により発行した
発行すべき 新株予約権 新株予約権 代用払込に
発行価格 総額 の付与割合
株式の発行価額
株式の内容 の発行価額 の行使期間 関する事項
(円) (百万円) (%)
の総額(百万円)
自 2015年
岩谷産業㈱
3,670.4 11月5日
無償 30,150 - 100 (注)1
至 2020年
(注)2
普通株式
10月8日
(注) 1 新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとします。
2 2020年6月24日開催の第77回定時株主総会において、期末配当を1株につき95円とする剰余金処分に関する議案が承認
可決されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2020年4月1日に遡って、転換価額を3,670.4円から3,619.4円に調
整しています。
3 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
35,000 - - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 23,064 19,434 0.76 -
1年以内に返済予定の長期借入金 11,661 3,671 1.06 -
1年以内に返済予定のリース債務 759 834 - -
長期借入金 2021年4月
52,632 64,743 0.42
(1年以内に返済予定のものを除く。) ~2034年9月
リース債務 2021年4月
3,196 2,877 -
(1年以内に返済予定のものを除く。) ~2041年6月
その他有利子負債 - - - -
合計 91,312 91,561 - -
(注) 1 平均利率は、期末残高による加重平均で算定しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に
計上しているため、平均利率の記載をしておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額は次のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金
9,301 10,089 9,791 9,271
リース債務
715 613 507 504
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 164,749 323,100 499,490 686,771
税金等調整前
6,301 10,086 18,192 32,197
四半期(当期)純利益(百万円)
親会社株主に帰属する
3,954 6,232 11,396 20,994
四半期(当期)純利益(百万円)
1株当たり
80.37 126.66 231.60 426.63
四半期(当期)純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 80.37 46.30 104.93 195.03
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,084 6,847
※5 16,456
受取手形 12,064
電子記録債権 - 11,022
売掛金 68,862 62,011
リース債権 7 2
商品 21,611 21,171
前渡金 3,892 2,368
前払費用 567 577
未収入金 2,909 5,258
その他 5,533 13,628
△ 124 △ 67
貸倒引当金
流動資産合計 124,800 134,885
固定資産
有形固定資産
※4 16,371 ※4 16,733
建物
※4 3,149 ※4 3,576
構築物
※4 4,593 ※4 4,156
貯蔵設備
※4 10,040 ※4 8,917
機械及び装置
※4 217 ※4 161
車両運搬具
※4 1,129 ※4 1,107
工具、器具及び備品
土地 42,164 42,906
リース資産 251 177
705 765
建設仮勘定
有形固定資産合計 78,622 78,502
無形固定資産
のれん 12 5
工業所有権 10 26
※4 48
借地権 48
※4 953 ※4 794
ソフトウエア
123 702
その他
無形固定資産合計 1,147 1,577
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資その他の資産
※1 42,575 ※1 39,949
投資有価証券
関係会社株式 49,371 51,425
出資金 21 21
関係会社出資金 8,684 8,921
長期貸付金 1 0
関係会社長期貸付金 13,725 11,542
破産更生債権等 413 391
長期前払費用 177 152
前払年金費用 648 890
その他 3,393 3,442
△ 505 △ 483
貸倒引当金
投資その他の資産合計 118,507 116,253
固定資産合計 198,278 196,334
※3 323,079 ※3 331,220
資産合計
負債の部
流動負債
※5 3,031
支払手形 1,195
※5 25,855
電子記録債務 24,401
買掛金 53,907 52,111
短期借入金 9,751 8,660
1年内返済予定の長期借入金 9,500 2,003
1年内償還予定の社債 - 35,016
リース債務 48 33
未払金 11,334 9,963
未払費用 406 439
未払法人税等 1,885 3,059
前受金 2,138 1,966
預り金 154 177
前受収益 12 12
賞与引当金 2,038 2,042
※5 1,762
2,202
その他
流動負債合計 121,826 143,288
固定負債
社債 35,046 -
長期借入金 47,153 60,947
リース債務 203 143
繰延税金負債 5,498 4,957
退職給付引当金 1,525 1,480
資産除去債務 555 813
1,257 1,316
その他
固定負債合計 91,239 69,659
※3 213,065 ※3 212,947
負債合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 20,096 20,096
資本剰余金
資本準備金 5,100 5,100
12,912 12,950
その他資本剰余金
資本剰余金合計 18,012 18,050
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 290 282
56,832 66,117
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 57,123 66,399
自己株式 △ 1,440 △ 1,427
株主資本合計 93,791 103,118
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 15,492 13,570
728 1,583
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 16,221 15,153
純資産合計 110,013 118,272
負債純資産合計 323,079 331,220
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 508,773 ※1 472,954
売上高
※1 439,899 ※1 400,482
売上原価
売上総利益 68,873 72,471
※1 , ※2 61,061 ※1 , ※2 63,221
販売費及び一般管理費
営業利益 7,812 9,250
営業外収益
受取利息 313 327
受取配当金 5,055 5,756
為替差益 379 364
補助金収入 725 877
896 1,083
その他
※1 7,370 ※1 8,409
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 303 299
社債利息 43 34
売上割引 490 413
解約違約金 - 260
532 410
その他
※1 1,369 ※1 1,418
営業外費用合計
経常利益 13,813 16,241
特別利益
固定資産売却益 44 219
投資有価証券売却益 - 33
関係会社株式売却益 147 0
関係会社清算益 22 -
※3 46 ※3 192
補助金収入
※1 260 ※1 445
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損 9 ▶
固定資産除却損 115 166
減損損失 106 5
※4 29 ※4 65
投資有価証券評価損
※5 19
関係会社株式評価損 -
42 192
固定資産圧縮損
※1 302 ※1 454
特別損失合計
税引前当期純利益 13,771 16,233
法人税、住民税及び事業税
3,254 3,854
△ 109 △ 99
法人税等調整額
法人税等合計 3,145 3,755
当期純利益 10,626 12,478
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
固定資産
資本剰余金
繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 20,096 5,100 12,912 18,012 299 48,905 49,205
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,708 △ 2,708
当期純利益 10,626 10,626
固定資産圧縮積立金の
△ 9 9 -
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 0 0 △ 9 7,926 7,917
当期末残高 20,096 5,100 12,912 18,012 290 56,832 57,123
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,429 85,884 18,675 △ 95 18,579 104,464
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,708 △ 2,708
当期純利益 10,626 10,626
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
自己株式の取得 △ 10 △ 10 △ 10
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 3,182 824 △ 2,357 △ 2,357
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 10 7,906 △ 3,182 824 △ 2,357 5,549
当期末残高 △ 1,440 93,791 15,492 728 16,221 110,013
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
固定資産
資本剰余金
繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 20,096 5,100 12,912 18,012 290 56,832 57,123
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,201 △ 3,201
当期純利益 12,478 12,478
固定資産圧縮積立金の
△ 8 8 -
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 37 37
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 37 37 △ 8 9,284 9,276
当期末残高 20,096 5,100 12,950 18,050 282 66,117 66,399
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,440 93,791 15,492 728 16,221 110,013
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,201 △ 3,201
当期純利益 12,478 12,478
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
自己株式の取得 △ 10 △ 10 △ 10
自己株式の処分 23 60 60
株主資本以外の項目の
△ 1,922 854 △ 1,068 △ 1,068
当期変動額(純額)
当期変動額合計 13 9,327 △ 1,922 854 △ 1,068 8,259
当期末残高 △ 1,427 103,118 13,570 1,583 15,153 118,272
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岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
(イ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(ロ) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ハ) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品
先入先出法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、以下のものは定額法
(イ)堺LPG貯蔵基地、水素ステーションに係る有形固定資産
(ロ)1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属
設備及び構築物
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
なお、リース契約1件あたりのリース料総額が3百万円以下の所有権移転外ファイナンス・リース取引につい
ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却
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3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按
分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取り扱いが連結貸借対照表と異なりま
す。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処
理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「補助金収入」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の個別
財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた725百万円は、「補助金
収入」725百万円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
第三者の借入等に対する担保に供している資産は次のとおりであります。
(差入資産の種類)
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
投資有価証券 480 百万円 480 百万円
2 保証債務
下記の関係会社の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
イワタニインダストリアルガス イワタニインダストリアルガス
639
百万円 512 百万円
インドネシア会社 インドネシア会社
468
山口リキッドハイドロジェン㈱ 〃 山口リキッドハイドロジェン㈱ 416 〃
1,107
合計 百万円 合計 929 百万円
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※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務で、区分掲記されたもの以外は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
25,453
短期金銭債権 百万円 31,026 百万円
992
長期金銭債権 〃 992 〃
26,353
短期金銭債務 〃 26,347 〃
長期金銭債務 95 〃 80 〃
※4 圧縮記帳額
国庫補助金等による圧縮記帳額は4,907百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
211
建物 百万円 214 百万円
構築物 142 〃 144 〃
421
貯蔵設備 〃 421 〃
3,813
機械及び装置 〃 3,788 〃
車両運搬具 83 〃 83 〃
工具、器具及び備品 68 〃 68 〃
2
ソフトウエア 〃 1 〃
借地権 - 〃 185 〃
4,742
合計 百万円 4,907 百万円
※5 事業年度末日満期手形等
事業年度末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当該満期手形等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
2,529
受取手形 百万円 -
756
支払手形 〃 -
6,057
電子記録債務 〃 -
設備電子記録債務
192
〃 -
(流動負債「その他」)
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
122,329
売上高 百万円 118,191 百万円
95,625
仕入高 〃 87,104 〃
その他の営業取引高 21,252 〃 20,582 〃
7,612
営業取引以外の取引高 〃 8,462 〃
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
運搬費 11,776 百万円 12,141 百万円
〃 〃
貸倒引当金繰入額 △ 11 △ 21
〃 〃
給料手当及び賞与 9,897 10,482
〃 〃
賞与引当金繰入額 2,038 2,042
〃 〃
退職給付費用 784 775
〃 〃
減価償却費 4,820 4,843
〃 〃
賃借料 6,014 6,098
〃 〃
支払手数料 7,749 8,166
おおよその割合
販売費 22.8% 22.9%
一般管理費 77.2〃 77.1〃
※3 「補助金収入」は、主として水素関連の設備投資に対するものであります。
※4 「投資有価証券評価損」は、時価等が著しく下落し、その回復が見込めないと判断した投資有価証券について評
価減を行ったものであります。
※5 「関係会社株式評価損」は、時価等が著しく下落し、その回復が見込めないと判断した関係会社株式について評
価減を行ったものであります。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前事業年度( 2019年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 2,717 4,516 1,798
合計 2,717 4,516 1,798
時価の算定方法は、取引所の価格によっております。
当事業年度( 2020年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 4,272 5,868 1,596
合計 4,272 5,868 1,596
時価の算定方法は、取引所の価格によっております。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
子会社株式 39,974 40,885
関連会社株式 6,679 6,267
合計 46,653 47,152
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものであります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 192 百万円 167 百万円
〃 〃
賞与引当金 621 623
〃 〃
未払事業税 147 221
〃 〃
投資有価証券評価損 230 230
関係会社株式評価損 74 〃 41 〃
〃 〃
減損損失 614 582
〃 〃
不動産信託解約損 328 328
〃 〃
退職給付引当金 413 326
〃 〃
その他 844 1,044
繰延税金資産小計 3,467 百万円 3,566 百万円
〃 〃
評価性引当額 △1,498 △1,501
繰延税金資産合計 1,969 百万円 2,064 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △6,635 百万円 △5,819 百万円
固定資産圧縮積立金 △127 〃 △123 〃
〃 〃
繰延ヘッジ損益 △319 △694
〃 〃
その他 △384 △384
繰延税金負債合計 △7,467 百万円 △7,022 百万円
繰延税金負債の純額 △5,498 百万円 △4,957 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.5 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に
2.7 〃 2.8 〃
損金に算入されない項目
受取配当金等永久に
△9.8 〃 △9.0 〃
益金に算入されない項目
評価性引当額の増減 0.2 〃 0.0 〃
住民税均等割 0.4 〃 0.3 〃
その他 △1.2 〃 △1.5 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.8 % 23.1 %
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有価証券報告書
(重要な後発事象)
多額な資金の借入
当社は、2020年4月30日付で、総額300億円の融資契約(当座貸越契約及びコミットメントライン契約)を締結
し、借入を実行しております。
1.融資契約締結の目的
現状の短期借入枠で資金繰りに不安はございませんが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、企業
活動の先行き不透明感が増す中、不測の事態に備えるため、300億円の短期借入枠を新たに設定しております。
2.融資契約の概要
(1) 当座貸越契約
① 契約金額:150億円
② 利率:基準金利+スプレッド
③ 契約締結日:2020年4月30日
④ 実行可能期間:2020年4月30日~2021年4月28日までの1年間
⑤ 借入金額:150億円
⑥ 借入実行日:2020年4月30日
⑦ 資金用途:事業資金
⑧ 借入先:株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行
株式会社りそな銀行、農林中央金庫
⑨ 担保提供資産又は保証の内容:なし
(2) コミットメントライン契約
① 契約金額:150億円
② 利率:基準金利+スプレッド
③ 契約締結日:2020年4月30日
④ 実行可能期間:2020年4月30日~2021年4月28日までの1年間
⑤ 借入金額:150億円
⑥ 借入実行日:2020年5月7日
⑦ 資金用途:事業資金
⑧ 借入先:株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行
株式会社りそな銀行、農林中央金庫
⑨ 担保提供資産又は保証の内容:なし
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
16,371
建物 1,405 13 1,029 16,733 18,885
構築物 3,149 707 ▶ 275 3,576 8,177
4,593
貯蔵設備 936 ▶ 1,368 4,156 23,849
機械及び装置 10,040 1,010 42 2,090 8,917 27,269
車両運搬具 217 ▶ 0 60 161 306
1,129
工具、器具及び備品 338 ▶ 356 1,107 4,855
76
土地 42,164 818 - 42,906 -
(5)
251
リース資産 3 32 45 177 331
705
建設仮勘定 5,197 5,136 - 765 -
5,314
78,622
計 10,422 5,227 78,502 83,676
(5)
無形固定資産
12
のれん - - 7 5 -
10
工業所有権 20 - ▶ 26 -
借地権 48 185 185 - 48 -
953
ソフトウエア 183 - 342 794 -
123
その他 955 375 0 702 -
1,147
計 1,345 560 354 1,577 -
(注) 1 建設仮勘定の当期増加額5,197百万円のうち主なものは、水素ステーション2,350百万円、ヘリウムコンテナ
241百万円であります。
2 当期減少額の下段( )内の数字は、内書きで減損損失の計上額であります。
3 当期減少額には、国庫補助金等による圧縮記帳額192百万円が含まれております。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
630
貸倒引当金 69 148 550
賞与引当金 2,038 2,042 2,038 2,042
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区伏見町3丁目6番3号 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取・売渡手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
公告掲載方法 い場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.iwatani.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし
(注) 1 基準日については、定款に上記記載事項のほか、必要があるときは、あらかじめ公告して一定の日現在を基
準日と定めることができる旨の規定があります。
2 単元未満株式の権利については、定款に次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨の規定があ
ります。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第76期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ) 2019年6月20日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月20日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第77期 第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 ) 2019年8月13日関東財務局長に提出。
第77期 第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 ) 2019年11月13日関東財務局長に提出。
第77期 第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 ) 2020年2月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の
異動)の規定に基づく臨時報告書
2020年2月27日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
譲渡制限付株式の割当に係る有価証券届出書
2020年6月24日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月24日
岩谷産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
中 畑 孝 英
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
土 居 正 明
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
龍 田 佳 典
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる岩谷産業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岩
谷産業株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、岩谷産業株式会社の2020年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、岩谷産業株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
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なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月24日
岩谷産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
中 畑 孝 英
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
土 居 正 明
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
龍 田 佳 典
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる岩谷産業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岩谷産
業株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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岩谷産業株式会社(E02567)
有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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