木村工機株式会社 有価証券報告書 第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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木村工機株式会社(E35449)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年６月24日
【事業年度】 第73期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 木村工機株式会社
【英訳名】 KIMURA KOHKI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員社長 木村 惠一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区上町Ａ番23号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 050-3733-9400
【事務連絡者氏名】 専務取締役 執行役員管理本部長 木村 晃
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区上本町西五丁目３番５号
【電話番号】 050-3733-9400
【事務連絡者氏名】 専務取締役 執行役員管理本部長 木村 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 8,087,635 8,694,161 9,535,961 11,082,990 12,121,347
売上高
（千円） 610,489 688,342 965,721 1,478,298 1,865,562
経常利益
（千円） 109,145 299,823 725,356 1,022,898 1,286,756
当期純利益
（千円） － － － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 470,000 470,000 470,000 470,000 744,896
資本金
（株） 3,600,000 3,600,000 3,600,000 3,600,000 3,849,000
発行済株式総数
（千円） 1,793,652 2,066,309 2,819,209 3,827,654 5,604,286
純資産額
（千円） 7,440,417 7,813,705 8,174,312 9,679,536 11,888,997
総資産額
（円） 527.23 624.26 809.58 1,075.49 1,465.02
１株当たり純資産額
5.00 8.00 12.00 20.00 25.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 31.95 89.83 219.08 288.87 359.36
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － － － －
益
（％） 24.1 26.4 34.5 39.5 47.1
自己資本比率
（％） 6.2 15.5 29.7 30.8 27.3
自己資本利益率
（倍） － － － － 5.0
株価収益率
（％） 15.6 8.9 5.5 6.9 7.0
配当性向
（千円） － － 667,629 1,032,747 496,248
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － － △ 347,546 △ 340,010 △ 457,277
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － － △ 408,229 △ 437,219 468,530
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － － 476,745 732,263 1,239,764
現金及び現金同等物の期末残高
268 287 304 314 329
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 58 ) ( 56 ) ( 51 ) ( 54 ) ( 52 )
（％） － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） － － － － 2,350
最高株価
（円） － － － － 1,687
最低株価
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第73期の１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第69期から第72期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
７．第69期及び第70期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係
る各項目については、記載しておりません。
８．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均人数で記載しております。
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９．第71期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省
令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任
監査法人の監査を受けております。
なお、第69期及び第70期については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した
各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基
づく監査を受けておりません。
10．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第72期の期首
から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
11．2020年３月13日付をもって東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしましたので、第69期から第73期ま
での株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
12．最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
なお、2020年３月13日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載
しておりません。
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２【沿革】
当社は、1945年８月に創業者である故木村悦造が、大阪市東区上町13番地(現大阪市中央区上町A番23号)において
伸銅品と機械工具類の販売を業とする「木村工機営業所」を開所したことに始まります。
２年後の1947年８月に木村工機株式会社を設立、その後、1952年12月にプレートフィンヒーター・クーラーの製法
を確立したことを契機に、空調機器メーカーとして事業を拡大してまいりました。
なお、当社の変遷は次のとおりであります。
1947年８月 大阪市東区（現・中央区）に木村工機株式会社を設立、伸銅品・機械工具販売事業を開始
大阪営業所（現・大阪営業本部）を開設
1953年１月 熱交換器と暖房機器（ベースボードヒーター、コンベクター等)の製作開始、空調事業に本
格参入
1958年１月 東京営業所(現・東京営業本部)を開設
1960年７月 ファンコイルユニット（※１）（据置型）の製作開始
1961年10月 大阪府八尾市に新工場（現・八尾製作所）を稼働
エアハンドリングユニット（※２）（エアハン）の製作開始
1964年５月 名古屋出張所(現・名古屋営業本部)を開設
福岡出張所(現・福岡支店)を開設
1977年８月 空調サービス課（現・大阪営業本部空調設備部)を開設
1978年２月 ２方向・４方向吹き出し天井カセット形ファンコイルユニットを開発
個別分散型エアハン（ターミナル空調機）を開発
1982年10月 広島出張所(現・広島支店)を開設
1983年11月 超フラットパネルの天井カセット形ファンコイルユニットを発売、グッドデザイン賞を受賞
工場用ターミナル形壁掛空調機を発売
1986年４月 仙台営業所(現・仙台支店)を開設
1986年７月 札幌事務所(現・札幌営業所)を開設
1987年６月 金沢出張所(現・金沢営業所)を開設
1988年10月 空調用制御システムの自社開発を開始（ファンコイルユニット用）
1990年12月 三重県河芸町（現・津市）に新工場（現・河芸製作所）を建設
1997年３月 創業の地にて、木村工機上町事務所ビル竣工、移転
1998年８月 楕円管熱交換器「オーバルコイル （※３） 」を開発し、製品に組み込み、販売開始
1999年10月 ISO9001を認証取得
2009年１月 直膨式 （※４） エアハンを開発
2009年４月 全空気式放射整流ユニット「マイルド誘引エアビーム」を開発
2014年１月 「みずエクセル」が省エネ大賞を受賞
2015年１月 「 高性能エアハンドリングユニット 」が省エネ大賞を共同受賞
2017年９月 冷温水式 （※５） 「調温・調湿空調システム」を開発
2018年10月 空冷直膨式「調温・調湿空調システム」を開発
2020年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
※１．ファンコイルユニット・・・・・「３ 事業の内容(3)主な製品」参照
※２．エアハンドリングユニット・・・「３ 事業の内容(3)主な製品」参照
※３．オーバルコイル・・・・・・・・熱交換器に挿入された銅管の形状を円形ではなく楕円管にしたもの。当社
製品全般における最大の特徴で、空気の流れが剥離せず、効率が高くなる
ので、機器の軽量化、コンパクト化が可能になります。
※４．直膨式・・・・・・・・・・・・冷媒ガスを圧縮・膨張させることで得た熱エネルギーを熱交換に利用する
方式（ヒートポンプ式／HP式）
※５．冷温水式・・・・・・・・・・・熱源で冷却・加熱された水を熱交換に利用する方式
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３【事業の内容】
当社は、空調関連機器の製造、販売及び関連工事等、空調機器製造販売事業を営んでおり、その事業内容は以下の
とおりです。
なお、当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。
(1)事業の特徴
当社は、1945年に創業し、1952年にプレートフィンヒーター・クーラーの製法（※）を確立したことを契機
に、約70年にわたり業務用空調の製造販売に特化して事業を営んでまいりました。
その間、社会全般の快適空間への欲求の高まりや地球環境・社会情勢の変化等により、空調に対する要求も大
きく変化しており、オフィスビル、商業施設、工場、学校、病院など要求は多様です。
当社ではその要求に応えるべく以下の特徴を生かし事業を遂行しております。
○技術力
特許に裏付けられた技術により、独自性の高い製品を顧客に提案しております。また、当社は、お客様の利
用環境及び当社製品に合わせた制御システムを内製できる技術も持っております。
※特許取得済み件数156件、申請件数40件（国内海外合計 いずれも2020年３月末現在）
○生産力
当社の生産は、個別受注生産を基本としており、高い品質の製品を効率的に生産することができるよう設備
及び人材を配備することに取り組んでおります。
○営業力
当社の営業は、積算業務を自ら手掛けるなど、製品、技術に関する知識、経験を積み重ねています。さら
に、迅速に技術的なサポートができるよう技術本部と密接につながった営業技術部門を主要営業拠点に配置
されています。
○製品力
空気調和機の中でも、導入外気を冷却・加熱するほか、換気、除塵、除加湿などの空気質改善を主な目的と
する空調機のことを外調機といいます。当社のヒートポンプ式の外調機は、細やかな調温調湿が可能です。
中でも、室内機と室外機とを一体化させた「ルーフトップ」シリーズは、フロンの使用量が非常に少なく、
漏洩リスクを極力抑えることができるなど環境面でも考慮しており、当社の主力製品となっています。
また、当社の工場用ゾーン空調機は、除湿を重視した大空間空調が可能で、暑熱対策が必要な工場において
有用です。
なお、これら含め当社製品は、営業部門が集約した年間約3千件のお客様のご意見、ご要望をもとに、開
発、改良されています。
※プレートフィンヒーター・クーラーの製法
プレートフィンヒーター・クーラーとはアルミプレートに銅管を取り付けた熱交換機です。効率よく空気と
水をプレートフィンで熱交換させるためには、銅管とアルミプレートを完全に密着させる必要があり、銅管
を内部から円周上に広げる製造工法（いわゆる拡管）でこれを実現しました。当初は自動の拡管機がなく、
手回しのウインチを使い、腕力に頼りながら製作していました。
(2)当社の取引先について
当社の製品が、最終需要者である施主・オーナーの各種建築物に設置されるまで、複数の段階を経ますが、当
社の取引先は各段階における専門事業者及び施主・オーナーの企業となります。
各段階における専門事業者とは、総合建設業者（ゼネコン）、設備工事業者（サブコン）などになります。
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［事業系統図］
（参考）
※１ 得意先：施主・オーナー、空調機器設置先等
※２ 販売先：総合建設業者、設備工事業者
※３ 提携工事会社：空調機器設置会社・設備工事業者等
(3)主な製品
冷温水式エアハンドリングユニット（ＡＨＵ／エアハン）
冷却・加熱を行うために必要な熱源装置を別途設け、水を熱媒体として空気の冷却・加熱を行う装置のこと
です。
冷温水式ＦＣＵ（ファンコイルユニット）
冷却・加熱を行うために必要な熱源装置を別途設け、冷水・温水・蒸気などを用いて冷暖房を行う装置のこ
とで、主に室内側に装置を設置し、個別空調が必要とされる建物の熱負荷処理に用いられています。
エアハンドリングユニットとは異なり、外気を取り入れる機能を有していないため、別途外気を取り入れる
機器を設置する必要があります。
空冷ヒートポンプ（ＨＰ）式空調機＆外調機
冷却・加熱を行うために必要な熱源装置を別途設け、冷媒ガスを熱媒体として空気の冷却・加熱を行う装置
のことです。その中でも外気の冷暖房のほか、換気、除塵、除加湿などの空気質改善を主な目的とする空調
機のことを外調機といいます。
冷温水式＆空冷ヒートポンプ（ＨＰ）式工場用ゾーン空調機
工場、ホールなどの比較的大空間を空調する機器のことであり、局所的な空調を目的とするスポット空調で
はなく作業エリア全体をゾーン単位で冷暖房を行う機器のことです。冷温水式とヒートポンプ（ＨＰ）式が
あります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
329 ( 52 ) 38.9 12.4 7,292,731
当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
従業員数（人）
事業部門の名称
138 ( 5)
営業部門
160 (46)
製造部門
17 ( 0)
技術部門
14 ( 1)
管理部門
329 ( 52 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（使用人兼務役員を除く正社員）であり、臨時雇用者数（非常勤の顧問、短期アルバイ
ト及び人材会社からの派遣社員を除き、常勤の顧問及び契約社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外
数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、木村工機労働組合と称し、提出会社の八尾製作所に同組合本部が置かれ、2020年３月31日現
在における組合員数は、239名で、上部団体ものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）に加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は「われわれは 知恵と汗を礎にして 社会に貢献する」を社是とし「柔軟な発想と技術で、環境にやさし
い空調製品の開発に努め、あらゆる用途・空間に最適な空調を提供していくこと」を経営方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社は、顧客の分野別に需要をとらえ、冷温水式及びHP式エアハンドリングユニットや工場用ゾーン空調機など
の付加価値の高い製品を分野別に供給することで販売及び収益につなげる経営戦略を掲げており、売上高営業利益
率を主要経営指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
業務用空調においては、温度に加えて湿度・清浄度・気流などを用途に応じて最適にコントロールすることが求
められます。
当社は、工場などの「産業分野」、オフィスビル、ショッピングセンターなどの「商業分野」、病院、学校など
の「保健分野」の３つに類別し、「分野別最適空調」を推進しております。
・産業分野においては、生産される製品や取り扱う資材に応じた空気質の管理を行うことで、製品の信頼性の向上
及び品質の維持に貢献します。
・商業分野においては、省エネ、省コストによって競争力を高めていくことで、建築物の付加価値向上に貢献しま
す。
・保健分野においては適切な温熱環境を保つことで、健康増進と知的生産性の向上に貢献します。
(4)経営環境及び対処すべき課題
わが国経済は、予期せぬ世界的な新型コロナ問題により、環境が一変し、各業界とも大きな影響を受けている状
況です。このような事業環境のもと、この問題の収束を視野に入れ、次の重点課題に取り組んでまいります。
① 従来型快適空調から健康、衛生指向の空調を目指します。
従来の室内環境を中心とした「快適空調」からもう一歩前に出て、健康、衛生を兼ね備えた本格的「快適健康
空調」の実現に努めてまいります。
当社ではすでに空冷HP式による熱回収外調機やルーフトップ外調機を供給しておりますが、更に換気機能の向
上、排気熱回収時のリーク防止、加湿量の確保、空気清浄化等を進化させた製品開発に取り組みます。
② 地球温暖化対策のため冷温水式空調の復活を図ります。
時代は冷温水式空調から空冷HP式空調へと移行してまいりましたが、近年、地球温暖化対策のため冷温水式空
調の復活が求められています。そのため、還り水大温度差運転や低負荷時制御技術の確立、空調自動制御装置や
風を感じない快適環境づくり等の空調システム機器を充実いたします。
③ 冷温水式と空冷HP式のコラボレーションを推進いたします。
相互の利点を活かした新空調システムを構築、特に冷温水式での大温度差化や低負荷30％対応技術による省エ
ネ性と空冷HP式による外気処理、熱回収、除湿、加湿、中間期冷暖フリー、外気冷房などを複合システム化さ
せ、設備合理化を図ります。
④ 部品力を強化いたします。
新製品開発の基礎は最適部品の確保が重要で、そのために他社との連携や自社独自部品の開発を積極的に行
い、部品力の更なる強化に努めます。また「快適健康空調」実現のために必要となる「ハイブリッド加湿器」や
結露防止を兼ねた放射整流「環境エアビーム」に注力してまいります。
⑤ 生産効率向上、生産力の増強を図ります。
当社の中長期の成長には、生産効率、生産力増強が重要な課題であり、市場動向を見極めながら新工場建設計
画の推進等に取り組んでまいります。
⑥ 組織の強化、人材育成を推進いたします。
株式上場に伴い、各事業所内の管理機能を充実させ、各事業所が計画遂行のために自立した組織づくりを目指
します。また、これらを実現させるための社員研修センターを設け人材育成を強化してまいります。
また、当社の財務上の課題としては、自己資本の充実が今後改善していくべき課題と認識しております。収益性
に関しては、販売管理費率にやや改善の余地があるものの、特段の問題なく推移していると考えますが、今後、継
続的な利益の確保など自己資本の改善に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
る事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。また、以
下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
(1)主要な原材料及び部品の価格変動・仕入リスク
当社の製品を構成する銅やアルミなどの主要原材料及び室外機や圧縮機などの主要部品は、経済情勢の影響や調
達先の生産状況等により価格が変動若しくは調達が困難になるリスクがあります。仮に主要原材料及び主要部品の
大幅な価格上昇や仕入先からの調達が困難となった際に、製品価格への適切な反映、調達部品の変更など有効な対
応ができない場合は、当社の収益性を圧迫し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)価格競争
業務用空調機市場における比較的付加価値の低い製品群は、価格競争が厳しく、競争は今後も継続するものと予
想されます。当社は、製品の生産技術の向上やコスト削減、省エネルギー対応などにより、事業基盤の更なる強化
を図っております。また、長年培った技術力を活かし、他社にはない付加価値の高い独自の製品で差別化を図り、
価格優位性を保つことを目指しております。しかしながら、競合先の中には当社よりも多くの研究、開発や製造、
販売の資源等を有している場合があります。当社の主力製品において競合先が同品質の製品を低価格で提供するな
どした場合、当社製品の価格競争力が低下し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3)経済状況
当社の売上は、オフィスビル、工場、病院、学校等の新築・改築などの建築設備投資に相関しており、国内の経
済情勢、特に民間企業及び公的機関の建設設備投資の変動の影響を受けます。従いまして、景気の後退及びそれに
伴う需要の減少等により、建築着工や設備投資が縮小した場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
(4)取引先信用リスク
当社は、総合建設業者、設備工事業者、施主などと取引を行っており、これら取引先に対し定期的な信用調査や
信用リスクに応じた取引限度額を設定するなど、信用リスクの管理のための施策を講じていますが、多額の営業債
権等を有する顧客の財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
(5)納入時期変動等による売上・収益の変動
気候不順や 自然災害、 人手不足、 新型インフルエンザや新型コロナウイルス等に代表される感染症の拡大等 によ
る設置先物件の工事遅延等によって当社製品の納入が遅れ、計画していた時期に売上・収益が認識できず、当社の
業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6)製品開発
当社は、市場において競争優位を保持するためには、新たな製品開発が不可欠であると考えております。しかし
ながら、開発要員の不足などにより製品開発の著しい遅延が発生し、新製品の市場への投入に遅れが生じた場合、
当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7)法的規制・許認可
当社の展開する事業に関する法的規制としては、主に、外注先を利用する場合の製品製造・保守等に関する「下
請代金支払遅延等防止法」、許認可を要する空調設備設置工事に関する「建設業法」、工場等で排出する産業廃棄
物に関する「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、フロンガスの管理等に関する「フロン類の使用の合理化及び
管理の適正化に関する法律」などがあります。
法令遵守に関しては、当社内において周知徹底し、法務部門によるモニタリングを実施するとともに、内部監査
による定期的な確認も実施しておりますが、関連法令の改正・規制強化があった場合、万が一法令違反行為等が発
生した場合及びそれにより許認可が取り消された場合などは、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(8)知的財産権
当社は、専門部署を設置し、特許事務所とともに特許権及びその他の知的財産権を管理しておりますが、提訴ま
たは権利侵害を主張する旨の通知を受け取ることがあります。これらの請求に正当性があるか否かにかかわらず、
応訴するためには多額の費用等が必要となる可能性があり、権利侵害の主張が認められ、侵害の対象となった技術
のライセンスを当社が取得することができない場合、または他の権利侵害を行っていない代替技術を使用すること
ができない場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9)人材確保
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事業遂行にあたり、優秀な人材を採用し、確保し続けることは、当社の競争力を維持するために必要不可欠であ
ると考えております。しかしながら、少子化等の影響もあり、人材の採用及び確保の競争は激化しており、優秀な
人材を新たに採用し、または雇用し続けることができる保証はなく、優秀な人材が確保できない場合、当社の業績
及 び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10)特定の人物への依存
当社の代表取締役である木村惠一は、経営方針や経営戦略の決定をはじめ、事業推進において重要な役割を果た
しております。事業拡大に伴い同氏に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、現状において何らかの理由
により同氏が当社の業務を継続することができなくなった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。
(11)自然災害・火災・事故や感染症拡大
当社は、日本全国に支店・営業所、関西圏に製作所を有しております。地震・台風等の自然災害により当社の施
設が直接損傷を受けたり破壊されたりした場合や重大な事故等が発生した場合、多額の損失が発生する可能性があ
ります。
また、当社の施設が直接の影響を受けない場合であっても、自然災害や新型インフルエンザや新型コロナウイル
ス等に代表される感染症の拡大により、従業員の就労不能、当社の製品に対する需要の低下、協力企業の被災によ
る供給網・販売網等に混乱等が生じる可能性があります。このように当社の事業遂行上、直接的または間接的に混
乱等が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12)情報システム
当社は、販売、生産、経理、労務管理等において情報システムを利用しており、その重要性は増大しておりま
す。当社では、情報システム・情報通信ネットワークの安全性及び信頼性を確保するため、サーバーの物理的安全
管理措置の強化やクラウド化などにより情報セキュリティの強化を実施しておりますが、コンピュータウイルスそ
の他要因によって情報システムの機能に支障が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(13)製品の欠陥・重大な品質クレーム・重大な生産トラブル
当社では生産する全ての製品について、万全の品質管理に努めております。当社では、全ての工場の設備の予防
保全に努めるとともに、監視カメラの設置等、設備の安全・保安管理体制等の強化を図っており、重大なクレーム
等を受けたことはありませんが、将来において製品の欠陥・重大な品質クレームや重大な生産トラブルが発生した
場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(14)固定資産減損会計
当社は、事業用の資産など様々な有形・無形の固定資産を計上しております。これらの資産については得られる
将来のキャッシュ・フローの見積もりに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価しておりますが、今後の業績
動向や時価の下落等によって、期待されるキャッシュ・フローを生み出すことが困難な状況になり、減損処理が必
要となる場合があります。これらの処理が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(15）機密情報の管理
当社は、顧客の技術、研究開発、製造、営業活動等に関する機密情報を様々な形態で保持及び管理しておりま
す。これらの機密情報を保護するために情報セキュリティを強化し、その管理を行っていますが、保有する機密情
報が漏洩した場合、当社が損害賠償を請求されまたは訴訟を提起される可能性があり、当社の業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
(16)資金調達環境
当社の設備投資、研究開発などの主な資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行等の金融機関か
らの借入及びその他資本市場からの資金調達です。当社に対する金融機関及び証券市場の信用が低下した場合や経
済情勢が悪化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(17)外注委託
当社は生産性向上及び外部企業が持つ高いスキルを活用する等の目的で、外部企業に製造を委託したり役務の提
供を受けたりすることがあります。当社では外注先との取引関係をより強固にするために外注先社員の教育研修等
の施策を実施しておりますが、今後、外注先の需給バランスの変化による外注先の要員の確保難や価格の高騰など
が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
当社は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記
載は省略しております。
①財政状態の状況
当事業年度末における総資産は、前事業年度末より2,209,461千円増加し、11,888,997千円となりました。
当事業年度末における負債は、前事業年度末より 432,829千円増加し、6,284,711千円となりました。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末より 1,776,631千円増加し、5,604,286千円となりました。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や消費税率引上げ等のマイナス要因はあったものの、東京
オリンピック関連の建設投資や堅調な民間設備投資などを背景に、2019年12月頃までは、景気は適温状態が続
きました。
しかしながら、2020年１月頃より、世界的に新型コロナ問題が急速に拡大しわが国もその影響を受け、景気
全般に減速感が漂い始めました。
このような状況のもと、当社では分野別最適空調（産業用、商業用、保健用）を目指し、顧客ニーズを取り
込んだ各種新製品が好調で、特に産業用高性能空調機や学校・ホテル・病院を中心とした保健空調分野が堅調
な伸びを示し、収益力向上に貢献いたしました。
なお、同年３月頃より建設工事の停滞や延期が見込まれ、受注が鈍化傾向となりましたが、当期売上への影
響は軽微でした。
この結果、当期の経営成績は、売上高 12,121,347千円（前年同期比9.4％増）、営業利益1,915,253千円 (同
28.0％増 ) 、経常利益1,865,562千円 (同 26.2％増 ) 、当期純利益1,286,756千円 (同 25.8％増 ) を計上することが
できました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益が 1,804,289千
円 と増加し、 売上債権の増加額1,157,288千円 、 法人税等の支払額678,684千円 、 株式の発行による収入
525,939千円 、有形固定資産の取得による支出 406,792千円 、 短期借入金の純増加額355,000千円 により
1,239,764千円 （前事業年度末は 732,263千円 ）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は496,248千円（前事業年度は1,032,747千円の収入）となりました。これは
主に、税引前当期純利益が1,804,289千円、売上債権の増加額1,157,288千円、法人税等の支払額678,684千
円、減価償却費が277,416千円、退職給付引当金の増加額が144,271千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は457,277千円（前事業年度は340,010千円の支出）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出406,792千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は468,530千円（前事業年度は437,219千円の支出）となりました。これは主
に、株式の発行による収入525,939千円、短期借入金の純増加額355,000千円、長期借入金の返済による支出
243,888千円等によるものであります。
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④生産、受注及び販売の実績
当社は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績に
つきましては、品目別に記載しております。
a．生産実績
当事業年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
品目の名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
冷温水式ＡＨＵ（千円） 2,071,449
135.7
772,846
冷温水式ＦＣＵ（千円） 102.5
6,856,596
空冷ＨＰ式空調機＆外調機 （千円） 100.6
冷温水式＆空冷ＨＰ式工場用ゾーン空調機
883,037 87.2
（千円）
1,625,714
その他（千円） 93.4
合計（千円） 12,209,645 103.0
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当事業年度より、品目の区分を「 エアハンドリングユニット」、「 ファンコイルユニット」、「工
場用ゾーン空調機」、「その他」から「 冷温水式ＡＨＵ」、「 冷温水式ＦＣＵ」、「 空冷ＨＰ式空
調機＆外調機」、「 冷温水式＆空冷ＨＰ式工場用ゾーン空調」、「 その他」に変更しているため、
前年同期比については、前事業年度分を変更後の区分に組み替えて算出しております。
b．受注実績
当事業年度の受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品目の名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
冷温水式ＡＨＵ 2,036,926 523,305
118.5 91.8
冷温水式ＦＣＵ 795,570 111.3 156,576 158.2
空冷ＨＰ式空調機＆外調機 6,525,176 92.5 2,040,958 84.3
747,804 67.6 404,989 94.1
冷温水式＆空冷ＨＰ式工場用ゾーン空調機
その他 1,596,852 98.0 290,143 92.2
合計 11,702,331 95.7 3,415,972 89.1
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当事業年度より、品目の区分を「 エアハンドリングユニット」、「 ファンコイルユニット」、「工
場用ゾーン空調機」、「その他」から「 冷温水式ＡＨＵ」、「 冷温水式ＦＣＵ」、「 空冷ＨＰ式空
調機＆外調機」、「 冷温水式＆空冷ＨＰ式工場用ゾーン空調」、「 その他」に変更しているため、
前年同期比については、前事業年度分を変更後の区分に組み替えて算出しております。
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c．販売実績
当事業 年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
品目の名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
冷温水式ＡＨＵ（千円） 2,084,267
146.6
冷温水式ＦＣＵ（千円） 737,948 95.2
空冷ＨＰ式空調機＆外調機 （千円） 6,904,677 110.7
冷温水式＆空冷ＨＰ式工場用ゾーン空調機
773,346 85.3
（千円）
その他（千円） 1,621,105 93.2
合計（千円） 12,121,347 109.4
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は特定の顧
客への売上高が10％以上でないため、記載を省略しております。
３．当事業年度より、品目の区分を「 エアハンドリングユニット」、「 ファンコイルユニット」、「工
場用ゾーン空調機」、「その他」から「 冷温水式ＡＨＵ」、「 冷温水式ＦＣＵ」、「 空冷ＨＰ式空
調機＆外調機」、「 冷温水式＆空冷ＨＰ式工場用ゾーン空調」、「 その他」に変更しているため、
前年同期比については、前事業年度分を変更後の区分に組み替えて算出しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績 の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の状
況の記載を省略しております。
a．財政状態
（資産）
当事業年度末における総資産は、11,888,997千円(前事業年度末9,679,536千円)となり、2,209,461千円増
加いたしました。これは主に、売上債権の増加1,157,288千円、現金及び預金の増加477,501千円、機械及び
装置の増加202,208千円、たな卸資産の増加113,791千円、土地の増加113,366千円等によるものでありま
す。
（負債）
当事業年度末における負債は、6,284,711千円(前事業年度末5,851,881千円)となり、432,829千円増加と
なりました。これは主に、未払金の増加301,481千円、退職給付引当金の増加144,271千円等によるものであ
ります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、 5,604,286千円(前事業年度末3,827,654千円)となり、1,776,631千円増
加いたしました。これは主に、当期純利益1,286,756千円の計上、資本金の増加274,896千円、資本準備金の
増加274,896千円等によるものであります。
b．経営成績
（売上高）
分野別最適空調（産業用、商業用、保健用）を軸とし、冷温水式ＡＨＵにおける高機能製品の販売が徐々
に浸透したこと、空冷ＨＰ式空調機＆外調機において外調機が堅調に推移したこと等 により売上高は
12,121,347千円 (前年同期比 9.4％増 )となりました。なお、新型コロナ問題により、３月頃より建設工事の
停滞や延期が見込まれ、受注が鈍化傾向となりましたが、当期売上高への影響は軽微でした。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、前事業年度に比べ418,315千円増加し、7,048,898千円となりました。これは主に、生産増加
に伴う材料費の増加、人件費の増加によるものであります。
以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べ620,040千円増加し、5,072,448千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ200,847千円増加し、3,157,194千円となりました。これは主
に、受注増及び運送単価の上昇による荷造運搬費の増加、本社及び事業所移転による賃借料の増加、人員の
増加による人件費関連の増加によるものであります。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ419,192千円増加し、1,915,253千円となりました。
（営業外損益、経常利益)
営業外収益は、前事業年度に比べ 3,993千円減少 し、 19,922千円 となりました。これは主に、作業くず売
却益の減少によるものであります。また、営業外費用は、前事業年度に比べ 27,934千円増加 し 69,613千円 と
なりました。これは主に、株式発行に伴う株式交付費の増加によるものであります。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ 387,264千円増加 し、 1,865,562千円 となりました。
（特別損益、当期純利益)
特別利益は、前事業年度に比べ3,086千円増加し、3,086千円となりました。これは、投資有価証券売却益
の発生によるものであります。また、特別損失は、前事業年度に比べ56,409千円増加し、64,359千円となり
ました。これは、固定資産除却損及び減損損失が増加したことによるものであります。
以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べ263,857千円増加し、1,286,756千円となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材費動向、事故・災害・感染症拡大等、
様々なリスク要因があると認識しております。
当社の事業が関係する空調業界におきましては従来の室内環境を中心とした「快適空調」からもう一歩前に
出て、健康、衛生を兼ね備えた本格的「快適健康空調」が求められると同時に、省エネ性能、フロン規制等の
環境対応、製造現場の暑さ対策等の労働環境改善などの社会的欲求が拡大しております。
市場動向に対しては、空調システム機器メーカーとして分野別最適空調を軸とした「快適健康空調」に注力
し、製品開発に取り組んでいく所存であります。
資材費動向に対しては、鋼材、非鉄金属、原油等の価格上昇への対応、資材取引先との関係を強化し、従来
以上に密接な情報交換を行い、更なるコスト削減努力を行ってまいります。
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事故・災害・感染症拡大に対しては、現場作業に携わる作業員の意識改革等の継続的な現場管理活動、従業
員を感染症から守るための安全衛生管理により、事業継続へ影響を与えるような事故・災害・感染症拡大の事
前 抑制に努めます。
また、今後につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気は急速に悪化しており、極
めて厳しい状況が続くことが見込まれます。業務用空調事業は建設業界とのかかわりが深く当社はその影響を
多分に受け、ウイルス罹患者の増加に伴う建設工事の中断や遅れ、見直しなどにより売上高減少が一定期間続
くことで当社の事業に大きく影響することが予想されます。また、経済活動の停滞に伴う設備投資計画の縮
小・延期による影響も不透明な状況です。
このような状況下、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響には十分な注意を払いながら、製品開
発・生産・営業活動に努め、影響が最小限となるように取り組んでまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状
況 」に記載のとおりであります。
当社の必要資金は、当社製品の製造販売に係る原材料費、経費、販売費及び一般管理費等の運転資金及び設
備投資に係る投資資金が主なものです。
財務状況は健全性を保っており、現金及び現金同等物等の流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・
フロー、借入金による資金調達により、事業拡大に必要な資金を十分に賄えると考えています。
また、金融市場の混乱や新型コロナ問題の影響を受ける期間等、緊急に資金が必要となる場合に備え、金融
機関と当座貸越契約を締結し、資金流動性を確保しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなり
ません。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績等を勘案し合理的と考えられる要因等に基づき行って
おりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定は、第５「経理の状況」の１「財務
諸表等」の注記事項「重要な会計方針」及び「追加情報」に記載のとおりであります。
④経営上の目標の達成状況について
当社は売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。当事業年度における売上高営業利益
率は15.8％(前年同期比2.3ポイント改善)であります。引き続きこの指標について、改善されるよう取り組ん
でまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社における研究開発活動は、技術開発部門が主体となり、分野・用途毎に多様性のある空調ニーズに対し、先進
的で付加価値の高い空調システム機器の開発を推進しており、以下の開発テーマを主な活動指針といたしておりま
す。
なお、当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記
載は省略しております。
・人の健康を支える良質な衛生環境を提供する製品開発
・快適性や生産性向上に繋がる高品質環境を提供する製品開発
・空調システム全体における省エネを実現する製品開発
・施工性や利便性が高く設備コスト低減に繋がる製品開発
・機能性、拡張性の高い自動制御機器の開発
また、大学の研究室、顧客情報を集約する営業推進部門などとの連携により、製品、部品の開発に繋げています。
当事業年度における新製品開発としましては、「空冷ヒートポンプ（HP）式恒温恒湿用外調機」をリリースいたし
ました。室内の温度と湿度を一定の範囲に保つことができる空間のことを恒温恒湿と呼び、様々な生産プロセスにお
ける品質を支えております。
しかしながら、この様な環境の構築には専門的な知識や経験と多額な設備投資が必要とされており、また、高い精
度を維持するためには換気に必要な導入外気の温湿度をしっかりとコントロールする事も大切になります。
本製品開発では、一体型で冷媒配管施工の要らないヒートポンプ式外調機をベースに蒸気加湿やヒーター回路（除
湿後の再熱、着霜時の補助加熱）も備えたオールインワン設計として、設備設計・施工上の負担を限りなく減らす工
夫を図っております。さらに2つの冷媒回路を搭載したツインサイクル構造で、省エネ運転や万一のバックアップを
図りながら、安定した温湿度制御を実現しております。
このほか冷温水を熱源とする空調機におきまして、従来製品に対し自動制御盤や少水量＆低負荷対応熱交換器を搭
載した「冷温水式大温度差エアハンドリングユニット」「冷温水式大温度差ファンコイルユニット」を新たにリリー
スいたしました。人手不足により省力化が求められる設備工事の軽減に繋がるほか、年間を通じて発生時間の多い低
負荷運転時の省エネにも寄与することができると考えております。
今後も、柔軟な発想と技術で環境にやさしい製品・部品作りを追求し、社会に貢献してまいります。
なお、当事業年度における研究開発費は、 110,135 千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は 652,287 千円で、 主なものとして八尾製作所における生産性向上のための機械装置
等が232,377千円、河芸製作所における生産性向上のための機械装置等が179,891千円、八尾製作所の工場用地取得に
よる土地が101,423千円、河芸製作所の工場用地取得による土地が43,236千円、その他95,358千円であります。
当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記
載は省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記
載は省略しております。
2020年３月31日現在
帳簿価額 （千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) 建物及び構 機械装置及 土地 （人）
リース資産 その他 合計
築物 び運搬具 （面積㎡）
八尾製作所 生産・研究開 863,637 113
180,353 308,815 15,089 47,716 1,415,612
(大阪府八尾市) 発設備 （10,910) (22)
河芸製作所
635,937 65
生産設備 620,585 223,103 38,431 61,903 1,579,961
(三重県津市) (31,416) (25)
19
本社 315,591
その他設備
71,679 － 6,260 23,005 416,536
( 0)
(大阪市中央区) (254)
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、ソフトウエア、建設仮勘定の合計であります。
３．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は224,500千円であります。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省
略しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 資金調達方 完成後の増
設備の内容
（所在地） 総額 既支払額 法 加能力
着手 完了
（千円） （千円）
八尾製作所 自己資金及 面積
－
土地 1,400,000 2020年６月 2021年３月
（大阪府八尾市） び借入金 5,456㎡
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）重要な除却
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
14,400,000
普通株式
計 14,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又
（株） （株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年３月31日） （2020年６月24日） 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら制限のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
3,849,000 3,849,000
普通株式
（市場第二部）
る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
3,849,000 3,849,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年３月12日
274,896
249,000 3,849,000 744,896 274,896 637,896
（注）
（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,400円
資本組入額 1,104円
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び 株式の状
区分 外国法人等
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
況（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
－ 9 12 51 13 1 1,545 1,631 －
（人）
所有株式数
－ 6,477 470 11,071 203 2 20,265 38,488 200
（単元）
所有株式数
の割合 － 16.8 1.2 28.8 0.5 0.0 52.7 100.0 －
（％）
（注）自己株式23,600株は「個人その他」に、236単元を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社KIMURA 大阪府八尾市刑部一丁目354 420 10.98
200 5.23
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪市北区中之島三丁目３番23号
189 4.94
木村 惠一 大阪府八尾市
168 4.39
大河内 英枝 大阪府八尾市
東京都千代田区大手町一丁目５－５ 165 4.31
株式会社みずほ銀行
160 4.18
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
140 3.66
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
東京都千代田区有楽町一丁目13－１ 120 3.14
第一生命保険株式会社
114 2.98
木村 晃 大阪市阿倍野区
東京都千代田区丸の内二丁目７－３ 100 2.61
三菱電機株式会社
100 2.61
神鋼商事株式会社 大阪市中央区北浜二丁目６番18号
－ 1,876 49.04
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 23,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,825,200 38,252 －
普通株式
200 － －
単元未満株式 普通株式
3,849,000 － －
発行済株式総数
－ 38,252 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
所有者の住所 する所有株式数の割
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
合（％）
大阪市中央区上町
23,600 － 23,600 0.61
木村工機株式会社
Ａ番23号
－ 23,600 － 23,600 0.61
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 25 58,175
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 17,400 14,964,000
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
－ －
その他 － －
保有自己株式数 23,600 － 23,625 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、決定機関を株主総会とした期末配当を年１回、剰余金の配当として実施しておりますが、取締役会の決議
による中間配当を剰余金の配当として実施できることを定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり25円（うち、普通配当20円、記念配当５円）の配
当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は 7.0 ％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術・製造開発
体制を強化し、将来の事業展開に活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年６月23日
95,635 25
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「われわれは 知恵と汗を礎にして 社会に貢献する」を社是として事業活動を行っております。ま
た当社は、 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営を効率化し、経営責任を適切・公正に遂行
するため日々改善に努めております。特にリスク管理、コンプライアンス、内部統制の充実は経営上の最重要課
題と位置づけ、代表取締役執行役員社長をトップとする各種委員会を設置し、社外取締役、社外監査役が参加す
る各種会議体にて報告、諮問する体制を整えています。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、取締役８名で構成する取締役会と監査役４名で構成する監査役会が経営
者たる取締役の業務執行を監視・監督する二重のチェック体制をとっております。
ａ．取締役・取締役会
取締役会は社外取締役２名を含む取締役８名で構成されており、定時取締役会を原則毎月１回開催するほ
か、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項の決定並びに業
務執行の監督を行っております。なお、取締役会は、代表取締役執行役員社長木村惠一を議長とし、（２）
役員の状況①役員一覧に記載の取締役で構成しております。
ｂ．監査役・監査役会
監査役会は常勤監査役１名を含む監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されており、定時監査役会を
原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は取締役会に出席し、
必要に応じて意見を述べ、取締役及び内部監査室、各部署等から適宜業務の執行状況等を聴取し、重要な決
裁文書や財務諸表等を閲覧すること等調査を行い、取締役の業務執行の適正性及び適法性を監査しておりま
す。 なお、監査役会は、常勤監査役吉田和彦（社外監査役）を議長とし、（２）役員の状況①役員一覧に記
載の監査役で構成しております。
ｃ．諮問委員会
当社では取締役会機能の独立性・客観性・透明性の確保と、説明責任の更なる強化を目的として、独立社
外取締役を中心とした任意の「諮問委員会」を 設置し ております 。１年に１回以上、取締役会からの諮問に
応じて開催され、取締役の選任、後任候補者の育成に関する方針、取締役の報酬等について審議し、取締役
会に答申します。なお、諮問委員会は、独立社外取締役の西家伸郎を議長とし、独立社外取締役の佐藤信孝
及び有識者１名で構成しております。
ｄ．執行役員会
当社では執行役員制度を採用し、経営の監督を担う取締役会の機能と、業務執行を担う執行役員の機能を
分離しております。執行役員会は、毎月１回定時取締役会の後に開催され、各部門を担当する執行役員から
業務の執行状況の報告がなされるとともに、部門横断的な施策の検討がなされます。なお、執行役員会は 、
代表取締役執行役員社長木村惠一を議長とし、（２）役員の状況①役員一覧に記載の取締役及び監査役並び
に（注）５記載の執行役員で構成しております。
ｅ．内部監査
内部監査については、通常の業務執行部門とは独立した社長直轄の内部監査室（１名）が、内部監査計画
に基づき業務活動の適正性や合理性等を監査し、経営者への報告並びに改善提言を行っております。また、
監査補佐要員として財務部門より１名、営業部門より１名を選任し、専門的視点から内部監査室長を補佐し
ております。
ｆ． リスク・コンプライアンス委員会
当社はリスク対応及びコンプライアンスの実行を経営や事業に関わる重要課題と認識し、全社横断的な組
織としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。
当委員会は 代表取締役執行役員社長木村惠一 を委員長とし、取締役・監査役及び執行役員が参加する月例
の執行役員会時に開催され、各部門からリスク・コンプライアンスに関する状況報告がなされるとともに改
善策等が協議されます。 なお、リスク・コンプライアンス委員会の構成員は、執行役員会と同様です。
ｇ．内部統制（J-SOX）委員会
財務報告の適正性を確保するための体制の構築及び運営並びに評価を行うため、 代表取締役執行役員社長
木村惠一を委員長とし、専務取締役執行役員管理本部長木村晃を推進事務局長とする 内部統制（J-SOX）委員
会 を設置しております。必要に応じてその状況を監査役会及び取締役会に報告し、グループ全体の財務報告
の適正性の確保に努めております。
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（図表）
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、機関設計において監査役会設置会社を採用しております。監査役４名は、うち３名が社外監査役
で、弁護士、公認会計士等それぞれ 高い専門性を有し、その専門的見地から的確な経営監視を実行しておりま
す。 また、取締役会には２名の社外取締役を選任し、 長年にわたる企業経営に基づく見識をもとにした的確な
提言がなされています。従って、経営監督の面においては十分に機能する企業統治体制が整備されているもの
と判断し、現状の体制としております。
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、次のとおり内部統制システムの構築に関する基本方針を制定し、当該基本方針に則り、コーポレー
ト・ガバナンス体制の充実を推進しております。
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≪内部統制システムの構築に関する基本方針≫
当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の構築に関する基本方針を、次の通り決定
する。なお、効率的で適法な体制とするため、適時見直しを行い、継続して改善を図るものとする。
１．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)法令遵守と企業倫理遂行の立場を明確にするため、「社是」「社訓」及び「コンプライアンス規程」
を定め社内に周知する。
(2)各部門のコンプライアンスを統括する組織として、代表取締役執行役員社長を委員長とする「リス
ク・コンプライアンス委員会」を設置し、行動規範及び行動基準の管理、改訂を行う。
(3)企業統治機能の強化を図るための組織として、内部監査室を設置し、内部統制システムのより一層の
強化を図る。
(4)内部通報制度を設け、違法行為が発生し、または発生するおそれがあると判断した場合に内部通報窓
口に直ちに通報するものとして社内規程を定める。
(5)財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムを構築する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)法令及び社内規程に定める文書保存期間に従い、適切に文書等の保存及び管理を行う。
(2)情報の管理については、情報セキュリティに関する社内規程や運用指針、個人情報の保護に関する社
内規程等により基本的事項を定め、業務の適正円滑な遂行を図る。
(3)情報の適切な管理を行うため、法令及び社内規程に定める開示ルールに従い、情報の適時開示に努め
る。
３．損失危険の管理に関する規程その他の体制
(1)「リスク管理規程」を定め、代表取締役執行役員社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委
員会」においてリスクの洗い出し・評価の報告及び対応方針の決定を行う。
(2)管理部門各セクションによる日常的なリスク管理に対するサポートを行い、企業価値を損なうリスク
の発生を未然に防止するために必要な措置またはリスクを最小化するために必要な措置を講じる。
(3)万一事故やトラブル等の緊急事態が発生した場合、 代表取締役執行役員 社長若しくは 代表取締役執行
役員 社長から指名された者を本部長とする対策本部を設置し、情報収集と指揮命令系統の一元化を図
り、危機管理に当たることとする。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)毎月１回定例の取締役会を開催し、経営の最高方針及び経営に関する重要な事項を決定し、取締役の
職務遂行を監督する。また、取締役・執行役員をもって構成される執行役員会を毎月１回開催し、重
要な業務遂行を審議する。
(2)経営管理上の重要事項の指定、意思決定プロセス、周知徹底及び記録保存等の取扱いについては社内
規程を定める。さらに、取締役会で決議すべき事項及びその他の重要事項は、取締役会規則その他重
要事項に関する規程に定め、法令及び定款の定めに則った適法かつ円滑な運営を図る。
５．監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項、監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に
関する事項、及び当該従業員の他の取締役からの独立性の確保に関する体制
(1)監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、取締役会で協議のうえ、その職務に
相応しい従業員を速やかに任命することとする。
(2)監査役を補助すべき従業員は、監査役より指示された業務の実施に関して、取締役からの独立性を確
保されるとともに、当該従業員の人事異動については事前に監査役と協議のうえ、行うものとする。
６．取締役及び従業員が監査役会に報告するための体制
(1)取締役及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合及び違法行為等が
発生若しくは発生するおそれがあると判断した場合、直ちに監査役会に報告することとする。
(2)監査役は代表取締役と定期的に会合をもつ他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握する
ため、取締役会、執行役員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて重要な書類を閲覧し、説明を求
めることができるものとする。
(3)監査役会は、取締役及び従業員から報告を受ける他、会計監査人及び内部監査部門等と緊密な連携を
保ち、効率的な監査の実施に努めるものとする。
(4)監査役へ報告を行った者及び内部通報窓口へ通報を行った者に対し、当該報告・通報をしたことを理
由として不利な取り扱いを行うことを禁止する。
７．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項、その他監査役の
監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査役がその職務の遂行について生ずる費用を、当社に対し請求したときは、速やかに処理すること
とする。
(2)監査役がその職務を遂行するにあたり必要と認めた場合は、弁護士、公認会計士等の外部専門家と連
携することを認める。
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８．反社会的勢力排除に向けた体制
(1)反社会的勢力に対して断固たる行動で対応し、一切の関係を持たないことを基本方針として周知徹底
する。
(2)反社会的勢力から不当な要求等を受けた場合、弁護士や警察等の外部専門機関と緊密に連携し、毅然
とした態度で組織的に対応する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
「第２事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載のとおり、当社は様々なリスクをともなっております。こ
れらのリスクに対しては、その低減及び回避のための諸規程の整備・運用並びに法令遵守状況の月次チェック
などの諸施策を実施しております。また、リスクが現実のものとなった場合には、代表取締役執行役員社長を
委員長とするリスク・コンプライアンス委員会に直ちに報告され、経営トップの指揮のもと迅速・適切な対応
を図ることを基本としており、社内外の円滑な情報伝達体制とあわせ、その対応方法を関連規程により明確に
しております。
また、反社会的勢力排除については 「反社会的勢力対応規程」を整備し、会社の基本姿勢、日常業務での注
意点、取引先が反社会的勢力と判明した場合の対応等を役員及び社員に周知させております。また、各拠点責
任者は不当要求防止責任者選任届を行い、各都道府県に設置された暴力追放運動推進センターの実施する研修
を受講するなどの対応を行っています。
④責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行につ
いて善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤取締役の定数
当社の取締役は10名以内とすることを定款で定めています。
⑥取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨並びに累積投票によらない旨定款に定めております。
⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を
含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める
決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1952年４月 当社入社
1955年９月 取締役
代表取締役
1975年９月 代表取締役専務
執行役員 木村 惠一 1933年12月３日 生
（注）３ 189,000
1976年10月 代表取締役社長
社長
2018年６月 代表取締役執行役員社長(現
任）
1987年９月 監査法人三田会計社（現 有
限責任監査法人トーマツ）入
社
1990年１月 公認会計士林弘事務所入所
1993年３月 公認会計士登録
1996年１月 公認会計士木村晃事務所
（1999年１月閉所） 所長
専務取締役
1996年６月 当社非常勤監査役
執行役員 木村 晃 1961年６月24日 生
1999年１月 当社入社 （注）３ 114,000
管理本部長 1999年６月 取締役本社営業部長
2003年11月 取締役東京営業本部長
2008年４月 取締役管理本部長
2012年６月 常務取締役管理本部長兼河芸
製作所長
2017年７月 専務取締役管理本部長
2018年６月 専務取締役執行役員管理本部
長(現任）
1977年４月 極東マック・グレゴー㈱
（現 ㈱ナカタ・マックコー
ポレーション）入社
1987年９月 当社入社
1999年２月 東京営業本部営業部長
常務取締役
執行役員 清水 直文 1955年２月18日 生 2006年９月 執行役員東京営業本部統括部 （注）３ 12,000
東京営業本部長 長
2008年６月 取締役東京営業本部長
2012年６月 常務取締役東京営業本部長
2018年６月 常務取締役執行役員東京営業
本部長(現任）
1987年４月 ㈱第一勧業銀行（現 ㈱みず
ほ銀行）入行
2008年１月 ㈱みずほ銀行 小岩支店 支店
長
2010年４月 同行 事務サービス部 次長
2014年４月 ㈱みずほフィナンシャルグ
ループ グループ人事部付参事
役
2014年６月 当社入社、経営企画室長
2014年９月 執行役員管理本部副本部長兼
常務取締役
経営企画室長
執行役員 大村 英人 1964年３月25日 生 （注）３ 5,000
2015年６月 取締役管理本部副本部長兼経
事業推進本部長
営企画部長
2017年７月 常務取締役事業管理本部長
2017年10月 常務取締役営業推進本部長
2018年６月 常務取締役執行役員営業推進
本部長
2018年10月 常務取締役執行役員営業推進
本部長兼技術開発本部長
2019年４月 常務取締役執行役員営業推進
本部長
2020年３月 常務取締役執行役員事業推進
本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年４月 光洋精工㈱（現 ㈱ジェイテ
クト）入社
1979年１月 サンエー電機㈱入社
1985年４月 当社入社
取締役
2001年２月 八尾製作所製造部長
執行役員 泉 晃 1951年９月28日 生 （注）３ 17,000
2005年10月 八尾製作所長
八尾製作所長
2006年９月 執行役員八尾製作所長
2011年６月 取締役八尾製作所長
2018年６月 取締役執行役員八尾製作所長
（現任）
1982年４月 ヤマハ発動機㈱入社
1983年11月 ㈱デリス入社
1986年７月 当社入社
取締役
2003年５月 本社営業部長
執行役員 登尾 公彦 1957年６月20日 生 （注）３ 10,000
2006年９月 執行役員本社営業部長
大阪営業本部長
2013年４月 執行役員大阪営業本部長
2018年６月 取締役執行役員大阪営業本部
長（現任）
1981年４月 第一生命保険相互会社（現
第一生命保険㈱） 入社
2010年４月 同社代理店業務推進部（大
阪）部長
2014年４月 同社大阪南支社 営業推進統括
取締役 西家 伸郎 1958年５月10日 生 （注）３ 1,000
部長
2016年４月 同社大阪法人営業部部長（現
任）
2017年６月 当社取締役（現任）
1973年４月 ㈱日本設計 入社
1998年４月 同社環境・設備設計群 環
境・設備設計部長
2004年６月 同社執行役員 環境・設備設
計群長
2008年12月 同社取締役常務執行役員 環
境・設備設計群長
取締役 佐藤 信孝 1950年４月12日 生 （注）３ 1,000
2011年12月 同社取締役副社長執行役員
2015年12月 同社常任顧問
2016年12月 同社退任
2017年１月 ＭＯＥ 佐藤事務所開設 所長
（現任）
2018年３月 当社非常勤顧問
2018年６月 当社取締役（現任）
1978年５月 ㈱菱冷社（現 三菱電機冷熱
機器販売株式会社） 入社
1999年７月 三菱電機冷熱機器販売㈱ 転籍
2011年４月 同社取締役関西支社長
常勤監査役 吉田 和彦 1952年１月25日 生 （注）４ 1,000
2014年４月 同社常務取締役関西支社長
2017年３月 同役職退任
2017年４月 同社顧問
2017年10月 当社常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1967年４月 ㈱第一銀行（現 ㈱みずほ銀
行）入行
1991年11月 同行 四条支店副支店長
1993年３月 同行 検査部副検査役
1994年２月 当社入社
1996年６月 取締役経営企画室長
監査役 鶴谷 研一 1943年４月19日 生 （注）４ 4,000
2002年６月 常務取締役管理本部長兼経営
企画室長
2005年10月 常務取締役生産本部長兼経営
企画室長
2010年４月 常務取締役事業推進本部長
2012年６月 専務取締役事業推進本部長
2014年６月 当社監査役（現任）
1996年４月 京都府警察本部 拝命
2007年12月 弁護士登録（大阪弁護士会）
弁護士法人第一法律事務所入
所
監査役 加納 淳子 1973年６月10日 生 （注）４ 1,000
2017年１月 同法人パートナー弁護士（現
任）
2018年６月 当社監査役（現任）
1983年９月 監査法人太田哲三事務所
（現 EY新日本有限責任監査
法人） 入所
1988年３月 公認会計士登録
2000年５月 監査法人太田昭和センチュ
リー（現 EY新日本有限責任
監査法人）パートナー
2006年６月 新日本監査法人（現 EY新日
本有限責任監査法人）シニア
パートナー
2008年８月 新日本有限責任監査法人
監査役 佐々木 健次 1955年９月14日 生 （注）４ 1,000
（現 EY新日本有限責任監査
法人）社員評議会評議員就任
2018年６月 新日本有限責任監査法人
（現 EY新日本有限責任監査
法人）退職
2018年７月 佐々木健次公認会計士事務所
開設 所長（現任）
2019年６月 当社監査役（現任）
2019年６月 ニチハ㈱ 監査役（社外）（現
任）
計
356,000
（注）１．取締役 西家伸郎氏及び佐藤信孝氏は、社外取締役であります。
２．監査役 吉田和彦氏、加納淳子氏及び佐々木健次氏は、社外監査役であります。
３．2019年12月24日開催の臨時株主総会の終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであ
ります。
４．2019年12月24日開催の臨時株主総会の終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであ
ります。
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。 執行役員は取締役６名のほか、以下の７名で構成されております。
執行役員 梶 田 正 和 （八尾製作所所長代理）
執行役員 笠 原 和 行 （技術本部長）
執行役員 大 野 直 輝 （名古屋営業本部長）
執行役員 浦 野 勝 博 （河芸製作所長）
執行役員 綿 引 康 明 （東京営業本部副本部長）
執行役員 江 原 拓 志 （八尾製作所副所長）
執行役員 西 島 務 （経営企画部長）
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
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社外取締役西家伸郎は、 当社株式1,000株を保有しておりますが、 当社との間に人的関係、資本的関係または
取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「①役員一覧」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に
就任している他の会社等（関連会社等を含む。）及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等（関連会
社等を含む。）のうち、 現在勤務している第一生命保険株式会社（同社の関連会社等を含む。）は、当社の主要
株主であり、120,000株（持株比率3.14%）を保有しております。また、同社と当社との間に取引関係があります
が、取引金額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。
社外取締役佐藤信孝は、当社株式1,000株を保有しておりますが、当社との間に人的関係、 資本的関係または
取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「 ①役員一覧 」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に
就任している他の会社等（関連会社等を含む。）及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等（関連会
社等を含む。）のうち、勤務及び役員経験がある株式会社日本設計（同社の関連会社等を含む。）と当社との間
には取引関係はありません。また、現在所長を兼務しているＭＯＥ佐藤事務所（同社の関連会社等を含む。）と
当社との間にも取引関係はありません。
社外監査役吉田和彦は、 当社株式1,000株を保有しておりますが、当社との間に人的関係 、資本的関係または
取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「 ①役員一覧 」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に
就任している他の会社等（関連会社等を含む。）及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等（関連会
社等を含む。）のうち、勤務及び役員経験がある株式会社菱冷社及び三菱電機冷熱機器販売株式会社（同社の関
連会社等を含む。）と当社との間には取引関係があり、主要取引先ではあるものの、当社の独立性判断基準に該
当せず、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。
社外監査役加納淳子は、当社株式1,000株を保有しておりますが、当社との間に人的関係 、資本的関係 または
取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「 ①役員一覧 」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に
就任している他の会社等（関連会社等を含む。）及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等（関連会
社等を含む。）のうち、現在パートナー弁護士を兼務している弁護士法人第一法律事務所と当社との間には取引
関係はありません。
社外監査役佐々木健次は、 当社株式1,000株を保有しておりますが、当社との間に人的関係 、 資本的関係また
は取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「 ①役員一覧 」に記載のとおりであり、現在勤務または役員
に就任している他の会社等（関連会社等を含む。）のうち、現在所長を兼務している佐々木健次公認会計士事務
所と当社との間には取引関係はありません。また、過去に勤務または役員に就任していた他の会社等（関連会社
等を含む。）のうち、勤務経験があるEY新日本有限責任監査法人と当社との間に監査契約等の取引関係がありま
すが、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。
③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
前述のとおり、社外取締役は取締役会に出席する等、経営に関する重要事項の意思決定を監督し、社外監査役
は取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるほか、監査役会を構成し、取締役及び内部統制部門から適宜業務
の執行状況等を聴取し、重要な決裁文書を閲覧する等の調査による監査役監査の結果の共有及び意見交換を通じ
て、また取締役会における業務執行取締役と社外取締役の意見交換等の議論を踏まえ、監査意見を形成しており
ます。また、「（３）監査の状況」に記載のとおり、内部監査部門、監査役及び会計監査人は、定期的にミー
ティングを設ける等の情報交換を行っており、監査役は取締役及び会計監査人から内部統制の評価及び監査の状
況について、報告を受けております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査は監査役４名により行われています。定時監査役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監
査役会を開催しております。各監査役は取締役会に出席し必要に応じて意見を述べ、取締役及び内部統制部門か
ら適宜業務の執行状況等を聴取し、重要な決裁文書を閲覧する等調査を行い、取締役の業務執行の適正性及び適
法性を監査しております。
また、常勤監査役は内部監査室の内部監査に同行して監査をすることが多く、その監査結果を内部監査室の内
部監査結果とともに各監査役に報告します。
さらには四半期ごとに会計監査人及び内部監査室とミーティングを設け、緊密な相互連携を図っています。
なお、監査役（社外監査役）佐々木健次氏は公認会計士の資格を有しており、財務会計に精通し、幅広い知識
と豊富な知見を有しております。また、監査役（社外監査役）加納淳子氏は弁護士の資格を有しており企業法務
に精通し、幅広い知識と豊富な知見を有しております。
当事業年度において監査役会を14回開催しており、鶴谷研一氏及び加納淳子氏がすべて、吉田和彦氏がうち９
回、佐々木健次氏が就任後の12回すべてに出席しております。
②内部監査の状況
当社は、通常の業務執行部門とは独立した内部監査室を設置し、１名の人員で構成しております。内部監査は
内部監査計画に基づき、業務活動の適切性や合理性等を監査し、また必要に応じて諸規程の適正性や妥当性を評
価し、経営者への報告並びに改善提言を行っております。また、内部統制推進における評価責任者として、財務
報告の適正性を確保するための改善指導及び評価等を実施しております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
３年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
増田 豊
三戸 康嗣
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等15名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
上場会社の監査実績が豊富であり、当社の業務内容を熟知していることを選定理由としております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の評価基準」及び四半期ごとの監査法人のレビュー結果報告を通じて、監査品
質について評価をしております。
結果、適切な監査を実施していることを確認し、問題ないと評価しております。
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④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
23,625 － 24,150 1,950
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － －
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ｄ． 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事業規模・監査日数等を勘案した上
で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、関係部署からの報告をもとに会計監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積の算定根拠を勘
案し、審議した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行って
おります。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬限度額を1986年11月20日開催の臨時株主総会において年額250,000千円以内と決議して
おり、その限度内において、職位等に応じた固定報酬である月次報酬と 業務執行取締役については 会社業績に連
動した変動的報酬である賞与に分けて構成しております。
業務執行 取締役の賞与は、当該年度の従業員に対する賞与の支給月数を準用し、月次基本報酬相当額に支給月
数を一律で乗じた額としており、これを取締役会の決議によって決定します。
なお、 業績連動報酬を含む取締役報酬 の決定方法については、社外取締役及び有識者で構成する「諮問委員
会」にて審議し、その答申を受けて取締役会で決定 します 。また、この算定方法をもとに算定された個別の報酬
額についても諮問委員会にて審議し、その答申を受けて取締役会にて決定 します 。
監査役については1996年６月28日開催の定時株主総会において年額40,000千円以内と決議しており、その限度
内において、監査役会で協議して決定します。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
134,015 82,977 39,903 11,135 6
（社外取締役を除く。）
監査役
3,600 3,600 － － 1
（社外監査役を除く。）
20,737 20,737 － － 5
社外役員
（注）１．上記には、2019年６月21日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名（うち社外監査役
１名）を含んでおります。
２．当事業年度末の取締役は８名（うち社外取締役２名）であります。上記員数には無報酬の社外取締役1名は除
いております。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
使用人としての業務にかかる給与であ
13,440 2
ります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当社の事業戦略上の必要性、取引・協業関係の維持・強化を保有の目的として、当社の企業価値の向
上に資するものを政策保有株式と定義し、それ以外は保有しない方針です。保有する株式銘柄、株式数・保有比
率等については、毎年、保有の合理性を確認し、取締役会に報告しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
保有方針については、上述の通り、当社の事業戦略上の必要性、取引・協業関係の維持・強化の目的に
沿った銘柄を保有することとしております。
保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否については、保有方針に沿ったものとなってい
るかについて、取引内容・保有意義について総合的な観点から検証しております。
また、一部の銘柄については、市場・同業他社の情報収集の観点から必要最低限を保有しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 1,000
非上場株式
8 21,978
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
取引先持株会に加入して
2 417
非上場株式以外の株式 おり、投資金額ベースで
漸増するため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
2 7,306
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計 貸借対照表計
上額（千円） 上額（千円）
営業的な取引関係維持のため保有し
7,200 7,200
ております。定量的な保有効果の測
第一生命保険㈱
定は困難ではありますが、受取配当 有
金等により当社企業価値向上に資す
9,327 11,073
ると判断しております。
当社のメイン銀行として、今後も安
定的な資金調達に資するとともに、
36,900 36,900
営業的なメリットも見込まれるため
㈱みずほフィナンシャ
保有しております。定量的な保有効 有
ルグループ
果の測定は困難ではありますが、受
4,560 6,320
取配当金等により当社企業価値向上
に資すると判断しております。
営業的な取引関係維持のため保有
し、取引先持株会に加入しており投
資金額ベースで漸増しておりまし
－ 1,009
た。定量的な保有効果の測定は困難
ではありますが、受取配当金等によ
㈱大氣社 無
り当社企業価値向上に資すると判断
しております。なお、保有意義を再
検討した結果、取引先持株会を退会
－ 3,398
し、2019年11月に全量売却しており
ます。
営業的な取引関係維持のため保有
し、取引先持株会に加入しており投
資金額ベースで漸増しておりまし
－ 967
た。定量的な保有効果の測定は困難
ではありますが、受取配当金等によ
㈱朝日工業社 無
り当社企業価値向上に資すると判断
しております。なお、保有意義を再
検討した結果、取引先持株会を退会
－ 2,884
し、2019年11月に全量売却しており
ます。
今後の安定的な資金調達に資すると
8,140 8,140
判断したため保有しております。定
㈱池田泉州ホールディ 量的な保有効果の測定は困難ではあ
有
ングス りますが、受取配当金等により当社
1,326 2,311 企業価値向上に資すると判断してお
ります。
業界動向の把握のため保有しており
1,000 1,000
ます。定量的な保有効果の測定は困
㈱昭和鉄工 難ではありますが、受取配当金等に 無
より当社企業価値向上に資すると判
1,450 1,930
断しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計 貸借対照表計
上額（千円） 上額（千円）
業界動向の把握のため保有しており
1,000 1,000
ます。定量的な保有効果の測定は困
㈱富士通ゼネラル 難ではありますが、受取配当金等に 無
より当社企業価値向上に資すると判
1,953 1,566
断しております。
業界動向の把握のため保有しており
1,000 1,000
ます。定量的な保有効果の測定は困
新晃工業㈱
難ではありますが、受取配当金等に 無
より当社企業価値向上に資すると判
1,396 1,497
断しております。
親密な販売先として、安定的な取引
2,200 2,200
関係維持のため保有しております。
定量的な保有効果の測定は困難では
㈱ヤマト 無
ありますが、受取配当金等により当
1,399 1,080 社企業価値向上に資すると判断して
おります。
主要な仕入先として、安定的な取引
300 300
関係維持のため保有しております。
定量的な保有効果の測定は困難では
神鋼商事㈱
有
ありますが、受取配当金等により当
565 774 社企業価値向上に資すると判断して
おります。
（注） 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握できる体制を整備するため、公認会計士と顧問契約を結び情報提供を受けるとともに、監査法人等が
主催するセミナーへ参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
762,263 1,239,764
現金及び預金
1,059,933 1,301,250
受取手形
※４ 416,807
575,206
電子記録債権
1,584,866 2,342,439
売掛金
724,754 726,733
製品
169,203 233,478
仕掛品
418,586 466,124
原材料及び貯蔵品
49,180 61,244
前払費用
895 978
その他
△ 12,417 △ 16,036
貸倒引当金
5,174,073 6,931,182
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 1,072,945 ※２ 1,082,135
建物（純額）
構築物（純額） 10,151 17,582
機械及び装置（純額） 327,430 529,639
車両運搬具（純額） 4,881 2,280
工具、器具及び備品（純額） 119,091 137,819
※２ 1,701,800 ※２ 1,815,167
土地
リース資産（純額） 66,070 44,762
4,285 1,551
建設仮勘定
※１ 3,306,656 ※１ 3,630,938
有形固定資産合計
無形固定資産
39,059 58,951
ソフトウエア
44,802 24,067
リース資産
262 262
その他
84,123 83,281
無形固定資産合計
投資その他の資産
33,836 22,978
投資有価証券
352 4,553
長期前払費用
繰延税金資産 663,868 698,772
443,230 543,829
その他
△ 26,662 △ 26,539
貸倒引当金
1,114,625 1,243,594
投資その他の資産合計
4,505,405 4,957,815
固定資産合計
繰延資産
56 －
社債発行費
56 －
繰延資産合計
資産合計 9,679,536 11,888,997
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
※４ 710,916
66,192
支払手形
282,579 923,636
電子記録債務
430,479 472,450
買掛金
※２ 330,000 ※２ 685,000
短期借入金
9,000 －
1年内償還予定の社債
※２ 243,888 ※２ 71,582
1年内返済予定の長期借入金
46,134 41,344
リース債務
264,571 566,052
未払金
44,944 47,996
未払費用
456,352 307,810
未払法人税等
73,411 17,472
前受金
35,812 73,770
預り金
246,817 234,180
賞与引当金
33,087 39,903
役員賞与引当金
13,299 12,121
製品保証引当金
94,024 182,711
その他
3,315,319 3,742,223
流動負債合計
固定負債
※２ 281,962 ※２ 210,380
長期借入金
74,385 33,041
リース債務
90,880 106,126
資産除去債務
1,686,537 1,830,808
退職給付引当金
274,210 285,345
役員退職慰労引当金
128,587 76,785
その他
2,536,562 2,542,487
固定負債合計
5,851,881 6,284,711
負債合計
純資産の部
株主資本
470,000 744,896
資本金
資本剰余金
363,000 637,896
資本準備金
48,465 59,754
その他資本剰余金
411,465 697,650
資本剰余金合計
利益剰余金
117,500 117,500
利益準備金
その他利益剰余金
1,700,000 2,650,000
別途積立金
1,133,942 1,399,518
繰越利益剰余金
2,951,442 4,167,018
利益剰余金合計
△ 8,659 △ 4,984
自己株式
3,824,248 5,604,580
株主資本合計
評価・換算差額等
3,405 △ 294
その他有価証券評価差額金
3,405 △ 294
評価・換算差額等合計
3,827,654 5,604,286
純資産合計
9,679,536 11,888,997
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
11,082,990 12,121,347
売上高
売上原価
255,057 724,754
製品期首たな卸高
7,100,280 7,050,877
当期製品製造原価
7,355,337 7,775,632
合計
724,754 726,733
製品期末たな卸高
※２ 6,630,583 ※２ 7,048,898
製品売上原価
4,452,407 5,072,448
売上総利益
※１ , ※３ 2,956,346 ※１ , ※３ 3,157,194
販売費及び一般管理費
1,496,061 1,915,253
営業利益
営業外収益
12,422 9,334
作業くず売却益
3,040 3,019
保険事務手数料
1,345 2,159
保険解約返戻金
貸倒引当金戻入額 928 123
－ 2,030
業務受託料
6,179 3,256
その他
23,916 19,922
営業外収益合計
営業外費用
17,226 19,592
支払利息
23,247 23,694
債権売却損
－ 23,852
株式交付費
1,205 2,474
その他
41,679 69,613
営業外費用合計
1,478,298 1,865,562
経常利益
特別利益
－ 3,086
投資有価証券売却益
－ 3,086
特別利益合計
特別損失
※４ 6,476 ※４ 33,066
固定資産除却損
※５ 1,473 ※５ 31,292
減損損失
7,949 64,359
特別損失合計
1,470,349 1,804,289
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 556,532 551,500
△ 109,082 △ 33,966
法人税等調整額
447,450 517,533
法人税等合計
1,022,898 1,286,756
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 3,957,834 55.7 3,873,354 54.3
Ⅱ 労務費 1,495,324 21.0 1,527,180 21.4
1,654,886 1,732,778
Ⅲ 経費 ※1 23.3 24.3
当期総製造費用 100.0 100.0
7,108,045 7,133,312
186,715 169,203
期首仕掛品たな卸高
合計
7,294,760 7,302,516
期末仕掛品たな卸高 169,203 233,478
25,276 18,160
他勘定振替高 ※2
当期製品製造原価 7,100,280 7,050,877
（注）※1 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
外注費（千円） 1,193,768 1,199,790
減価償却費（千円） 183,211 207,803
※2 内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建設仮勘定（千円） 11,107 8,935
試験研究費（千円） 12,607 7,619
広告宣伝費（千円） 1,561 1,605
合計（千円） 25,276 18,160
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算等であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 準備金 別途 繰越利益剰 合計
積立金 余金
当期首残高
470,000 363,000 32,189 395,189 117,500 950,000 902,831 1,970,331
当期変動額
剰余金の配当 △ 41,787 △ 41,787
自己株式の処分 16,276 16,276
別途積立金の積立
750,000 △ 750,000 －
当期純利益 1,022,898 1,022,898
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 16,276 16,276 － 750,000 231,110 981,110
当期末残高 470,000 363,000 48,465 411,465 117,500 1,700,000 1,133,942 2,951,442
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 24,856 2,810,664 8,545 8,545 2,819,209
当期変動額
剰余金の配当 △ 41,787 △ 41,787
自己株式の処分
16,197 32,474 32,474
別途積立金の積立 － －
当期純利益 1,022,898 1,022,898
株主資本以外の項目の当期
△ 5,140 △ 5,140 △ 5,140
変動額（純額）
当期変動額合計 16,197 1,013,584 △ 5,140 △ 5,140 1,008,444
当期末残高 △ 8,659 3,824,248 3,405 3,405 3,827,654
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 準備金 別途 繰越利益剰 合計
積立金 余金
当期首残高 470,000 363,000 48,465 411,465 117,500 1,700,000 1,133,942 2,951,442
当期変動額
新株の発行 274,896 274,896 274,896
剰余金の配当 △ 71,180 △ 71,180
自己株式の処分 11,289 11,289
別途積立金の積立
950,000 △ 950,000 －
当期純利益 1,286,756 1,286,756
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
274,896 274,896 11,289 286,185 － 950,000 265,576 1,215,576
当期末残高 744,896 637,896 59,754 697,650 117,500 2,650,000 1,399,518 4,167,018
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 8,659 3,824,248 3,405 3,405 3,827,654
当期変動額
新株の発行 549,792 549,792
剰余金の配当
△ 71,180 △ 71,180
自己株式の処分 3,674 14,964 14,964
別途積立金の積立 － －
当期純利益 1,286,756 1,286,756
株主資本以外の項目の当期
△ 3,700 △ 3,700 △ 3,700
変動額（純額）
当期変動額合計 3,674 1,780,332 △ 3,700 △ 3,700 1,776,631
当期末残高 △ 4,984 5,604,580 △ 294 △ 294 5,604,286
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,470,349 1,804,289
税引前当期純利益
241,384 277,416
減価償却費
1,473 31,292
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 48,221 △ 12,637
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 6,956 6,815
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 1,957 △ 1,178
退職給付引当金の増減額（△は減少） 278,077 144,271
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,525 11,135
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 640 3,496
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 3,086
17,226 19,592
支払利息
－ 23,852
株式交付費
6,476 33,066
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 521,805 △ 1,157,288
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 494,459 △ 113,791
仕入債務の増減額（△は減少） 214,497 38,304
65,073 89,381
その他
1,334,395 1,194,933
小計
利息及び配当金の受取額 1,051 1,236
△ 17,281 △ 21,236
利息の支払額
△ 285,417 △ 678,684
法人税等の支払額
1,032,747 496,248
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ 30,000
定期預金の払戻による収入
△ 6,269 △ 354
投資有価証券の取得による支出
－ 7,306
投資有価証券の売却による収入
△ 298,983 △ 406,792
有形固定資産の取得による支出
－ △ 34,546
無形固定資産の取得による支出
－ △ 17,156
有形固定資産の除却による支出
△ 34,757 △ 35,732
その他
△ 340,010 △ 457,277
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 80,000 355,000
100,000 －
長期借入れによる収入
△ 323,552 △ 243,888
長期借入金の返済による支出
△ 26,000 △ 9,000
社債の償還による支出
△ 53,434 △ 57,170
割賦債務の返済による支出
リース債務の返済による支出 △ 44,918 △ 46,134
△ 41,787 △ 71,180
配当金の支払額
－ 525,939
株式の発行による収入
32,474 14,964
自己株式の処分による収入
△ 437,219 468,530
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 255,518 507,501
476,745 732,263
現金及び現金同等物の期首残高
※ 732,263 ※ 1,239,764
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原材料は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)、製品及び仕掛品は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(１） 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～38年
機械及び装置 10年
(２）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
(３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４． 繰延資産の処理方法
(１）社債発行費
社債の 償還期限にわたり 均等償却しております。
(２）株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
５．引当金の計上基準
(１） 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２） 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(３） 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(４） 製品保証引当金
販売済製品に係る一定期間の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上しておりま
す。
(５） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時に全額費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しており
ます。
(６）役員 退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１.概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
２.適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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・「時価の算定に関する会計基準」
（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１.概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
２.適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３.当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
（追加情報）
当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時に
おいて入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社事業への影響が
少なくとも一定期間続くとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期によっては上記仮
定による見積りや業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 3,390,308 千円 3,515,874 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 860,061千円 855,034千円
土地 1,502,299 1,489,503
計 2,362,361 2,344,538
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期 借入金 330,000千円 575,000千円
1年内返済予定の長期借入金 160,512 51,242
長期借入金 239,592 88,350
割引手形(電子記録債権を含む) 70,647 －
計 800,751 714,592
３ 受取手形等割引高
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 289,528 千円 － 千円
70,647 －
電子記録債権
※４ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済
が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
電子記録債権 116,772 千円 －千円
支払手形 323,739 －
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行（前事業年度は８行）と当座貸越契約 を締結
しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額 1,550,000千円 3,850,000千円
借入実行残高 330,000 685,000
差引額 1,220,000 3,165,000
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度50％、当事業年度48％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
荷造運搬費 369,104 千円 468,774 千円
1,451,308 1,508,638
給料及び手当
126,368 105,761
賞与引当金繰入額
33,087 39,903
役員賞与引当金繰入額
180,739 80,226
退職給付費用
11,541 11,135
役員退職慰労引当金繰入額
288 3,619
貸倒引当金繰入額
6,492 12,121
製品保証引当金繰入額
57,767 67,553
減価償却費
※２ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価
に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
たな卸資産評価損 1,463 千円 15,687 千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
89,834 千円 110,135 千円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 5,851千円 32,875千円
その他 624 191
計 6,476 33,066
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※５ 減損損失
当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類
河芸製作所（三重県津市） 遊休土地 土地
当社は、継続的に損益の把握を行っている管理会計上の部門を基礎として、遊休資産については、
個々の資産を最小単位としてグルーピングを行っております。
遊休資産である河芸製作所の地価が下落し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（1,473千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額の算定方法については、回収可能価額を正味売却価額とした場合、固定資産税評
価額を基礎として算定した公示価格相当額により評価しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類
河芸製作所（三重県津市） 遊休土地 土地
当社は、継続的に損益の把握を行っている管理会計上の部門を基礎として、遊休資産については、
個々の資産を最小単位としてグルーピングを行っております。
遊休資産である河芸製作所の地価が下落し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（31,292千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額の算定方法については、回収可能価額を正味売却価額とした場合、固定資産税評
価額を基礎として算定した公示価格相当額により評価しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 3,600,000 － － 3,600,000
合計 3,600,000 － － 3,600,000
自己株式
普通株式（注） 117,700 － 76,700 41,000
合計 117,700 － 76,700 41,000
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少76,700株は、取締役会の決議による自己株式の処分による減少76,700株
であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2018年６月22日
普通株式 41,787 12 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月21日
普通株式 71,180 利益剰余金 20 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 3,600,000 249,000 － 3,849,000
合計 3,600,000 249,000 － 3,849,000
自己株式
普通株式（注） 41,000 － 17,400 23,600
合計 41,000 － 17,400 23,600
（注）１．普通株式の発行済株式の総数の増加249,000株は、公募により募集株式の発行を実施したことによる増
加249,000株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少17,400株は、取締役会の決議による自己株式の処分による減少
17,400株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2019年６月21日
普通株式 71,180 20 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月23日
普通株式 95,635 利益剰余金 25 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 762,263千円 1,239,764 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △30,000 －
現金及び現金同等物 732,263 1,239,764
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備及びコンピュータ機器（「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」）であり
ます。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 135,710 214,604
１年超 19,984 603,011
合計 155,695 817,615
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
主に、空調機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を
調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入
により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすること等により、リスク低減を図ってお
ります。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式に
ついては四半期ごとに時価を把握するなどの方法により管理しております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主
に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
営業債務や借入金等は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資金
繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 762,263 762,263 －
(2）受取手形 1,059,933 1,059,933 －
(3）電子記録債権 416,807 416,807 －
(4）売掛金 1,584,866 1,584,866 －
(5）投資有価証券 32,836 32,836 －
資産計 3,856,707 3,856,707 －
(1）支払手形 710,916 710,916 －
(2）電子記録債務 282,579 282,579 －
(3）買掛金 430,479 430,479 －
(4）短期借入金 330,000 330,000 －
(5）１年内償還予定の社債 9,000 9,000 －
（6）長期借入金（※） 525,850 524,362 △1,487
負債計 2,288,825 2,287,338 △1,487
（※）1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,239,764 1,239,764 －
(2）受取手形 1,301,250 1,301,250 －
(3）電子記録債権 575,206 575,206 －
(4）売掛金 2,342,439 2,342,439 －
(5）投資有価証券 21,978 21,978 －
資産計 5,480,639 5,480,639 －
(1）支払手形 66,192 66,192 －
(2）電子記録債務 923,636 923,636 －
(3）買掛金 472,450 472,450 －
(4）短期借入金 685,000 685,000 －
(5）１年内償還予定の社債 － － －
（6）長期借入金（※） 281,962 281,185 △776
負債計 2,429,241 2,428,465 △776
（※）1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(5）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1）支払手形、(2）電子記録債務、(3）買掛金、(4）短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(5）１年内償還予定の社債
１年内償還予定の社債については、短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。
(6）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
２． 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 1,000 1,000
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 762,263 － － －
受取手形 1,059,933 － － －
電子記録債権 416,807 － － －
売掛金 1,584,866 － － －
合計 3,823,870 － － －
当事業年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,239,764 － － －
受取手形 1,301,250 － － －
電子記録債権 575,206 － － －
売掛金 2,342,439 － － －
合計 5,458,660 － － －
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 330,000 － － － － －
社債 9,000 － － － － －
71,582 60,332 31,682 18,366 100,000
長期借入金 243,888
合計 582,888 71,582 60,332 31,682 18,366 100,000
当事業年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 685,000 － － － － －
社債 － － － － － －
60,332 31,682 18,366 － 100,000
長期借入金 71,582
合計 756,582 60,332 31,682 18,366 － 100,000
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超
株式 25,532 19,058 6,473
えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超
株式 7,304 9,138 △1,833
えないもの
合計 32,836 28,197 4,639
（注）非上場株式（貸借対照表計上額1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超
株式 8,478 6,839 1,638
えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超
株式 13,500 17,555 △4,054
えないもの
合計 21,978 24,394 △2,415
（注）非上場株式（貸借対照表計上額1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 7,306 3,086 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 7,306 3,086 －
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、確定給付制度を採用しております。
当社は、確定給付制度として、給与と勤務期間に基づいた、内部積立型の退職一時金制度を設けておりま
す。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,443,687 千円 1,772,446千円
106,087 130,560
勤務費用
9,672 10,102
利息費用
54,204 55,463
数理計算上の差異の発生額
△50,539 △5,334
退職給付の支払額
209,334 －
過去勤務費用の発生額
1,772,446 1,963,238
退職給付債務の期末残高
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 1,772,446 千円 1,963,238 千円
未積立退職給付債務 1,772,446 1,963,238
未認識数理計算上の差異 △85,909 △132,429
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,686,537 1,830,808
退職給付引当金 1,686,537 1,830,808
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,686,537 1,830,808
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 106,087千円 130,560千円
9,672 10,102
利息費用
3,522 8,943
数理計算上の差異の費用処理額
209,334 －
過去勤務費用の費用処理額
328,617 149,606
確定給付制度に係る退職給付費用
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
0.57％ 0.62％
割引率
1.9％ 1.9％
予想昇給率
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 514,393千円 558,396千円
役員退職慰労引当金 83,634 87,030
賞与引当金 75,279 71,424
減損損失 25,932 35,476
資産除去債務 27,718 32,368
投資有価証券評価損 25,152 22,617
未払事業税 26,747 20,958
棚卸資産評価損 13,729 18,513
未払法定福利費 15,191 14,181
29,562 25,357
その他
繰延税金資産小計
837,341 886,325
△170,033 △180,542
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 667,307 705,782
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,234 △296
資産除去債務 △2,204 △6,713
繰延税金負債合計 △3,438 △7,010
繰延税金資産の純額 663,868 698,772
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効 30.5％
（調整） 果会計適用後の法人税
交際費等永久に損金に算入されない項目 等の負担率との間の差 0.9
住民税均等割 異が法定実効税率の 0.8
税額控除 100分の５以下である △3.9
評価性引当額 ため注記を省略してお 0.6
その他 ります。 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.7
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。なお、当事業年度の減損損失は1,473千円となっております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。なお、当事業年度の減損損失は31,292千円となっております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,075.49円 1,465.02 円
１株当たり当期純利益 288.87円 359.36 円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期純利益（千円） 1,022,898 1,286,756
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,022,898 1,286,756
3,541,006 3,580,737
普通株式の期中平均株式数（株）
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（重要な後発事象）
（重要な設備投資）
当社は、2020年４月10日開催の取締役会において、下記のとおり新工場を建設するための固定資産（土地）
の取得について決議し、2020年４月24日に売買契約を締結しております。
(1)取得の理由
当社の業容拡大に伴い生産能力の拡大を図るため。
(2)取得資産の内容、取得時期
①所在地 大阪府東大阪市高井田他
②資産の内容 土地
③敷地面積 5,456.56㎡
④取得価額 1,139,000千円
⑤物件引渡日 2020年６月（予定）
(3)取得資金
自己資金及び金融機関からの借入金を行う予定です 。
(4)当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該固定資産取得による2021年3月期の業績に与える影響は軽微でありますが、中長期的な観点において業
績向上に資するものと判断しております。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略し
ております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額又は償却 当期償却額
資産の種類 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
累計額
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物
3,258,897 119,225 96,946 3,281,176 2,199,041 94,317 1,082,135
構築物 39,657 8,605 － 48,262 30,679 1,173 17,582
機械及び装置 791,350 260,113 18,185 1,033,278 503,639 57,905 529,639
車両運搬具 21,278 － － 21,278 18,998 2,601 2,280
工具、器具及び備品
692,492 83,585 17,182 758,895 621,076 64,666 137,819
31,292
土地
1,701,800 144,659 1,815,167 － － 1,815,167
(31,292)
リース資産 187,203 － － 187,203 142,440 21,307 44,762
建設仮勘定
4,285 1,551 4,285 1,551 － － 1,551
167,892
有形固定資産計 6,696,965 617,740 7,146,813 3,515,874 241,970 3,630,938
(31,292)
無形固定資産
ソフトウエア 69,748 34,546 1,500 102,795 43,843 14,653 58,951
リース資産 176,268 － － 176,268 152,200 20,734 24,067
その他 262 － － 262 － － 262
無形固定資産計
246,278 34,546 1,500 279,325 196,043 35,388 83,281
長期前払費用 352 6,034 1,833 4,553 － － 4,553
繰延資産
社債発行費 1,709 － 1,709 － － 56 －
繰延資産計
1,709 － 1,709 － － 56 －
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 八尾製作所 生産性向上設備 152,520千円
土地 八尾製作所 工場用地 101,423千円
土地 河芸製作所 工場用地 43,236千円
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、償却資産とは性格が異なるため、「当期末減価償却累
計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
2014年６月26日 9,000 － 0.4 無担保社債 2019年６月26日
第17回無担保普通社債
合計 － 9,000 － － － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 330,000 685,000 0.6 －
１年以内に返済予定の長期借入金 243,888 71,582 1.0 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 281,962 210,380 5.4 2021年～2025年
合計 855,850 966,962 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 60,332 31,682 18,366 －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 39,080 16,036 － 12,540 42,576
賞与引当金 246,817 234,180 246,817 － 234,180
役員賞与引当金 33,087 39,903 33,087 － 39,903
製品保証引当金 13,299 12,121 13,299 － 12,121
役員退職慰労引当金 274,210 11,135 － － 285,345
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負
債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しており
ます。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 2,481
預金
当座預金 981,393
普通預金 5,890
定期預金 250,000
小計 1,237,283
合計 1,239,764
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ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
三菱電機冷熱機器販売株式会社 356,302
キッセイ商事株式会社 95,175
北嶋工業株式会社 82,991
新菱テクニカルサービス株式会社 59,180
萬世電機株式会社 55,007
その他 652,593
合計 1,301,250
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2020年４月 255,949
５月 336,912
６月 258,002
７月 223,390
８月 221,550
９月以降 5,445
合計 1,301,250
ハ．電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
川本工業株式会社 95,839
株式会社Ｑ-mast 64,300
株式会社電巧社 56,295
藤村機器株式会社 50,882
冨士機材株式会社 49,558
その他 258,330
合計 575,206
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期日別内訳
期日別 金額（千円）
2020年４月 168,961
５月 96,172
６月 127,272
７月 180,546
８月 2,253
９月以降 －
合計 575,206
ニ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
朝日機器株式会社 143,931
高砂熱学工業株式会社 128,532
株式会社朝日工業社 125,956
株式会社東北日立 114,353
ユアサ商事株式会社 111,025
その他 1,718,638
合計 2,342,439
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
366
84.2
1,584,866 13,232,252 12,474,679 2,342,439 54.3
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ホ．製品
品目 金額（千円）
空調機器 726,733
ヘ．仕掛品
品目 金額（千円）
空調機器 233,478
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ト．原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
原材料
主要材料 49,631
部品 366,778
補助材料 42,428
小計 458,838
貯蔵品
製品カタログ 4,836
その他 2,449
小計 7,285
合計 466,124
チ．繰延税金資産
繰延税金資産は、698,772千円であり、その内容については「１ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項
（税効果会計関係）」に記載しております。
② 流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
正栄株式会社 22,928
湊ハマ株式会社 21,995
西日本イワタニガス株式会社 8,119
昭和機工株式会社 6,468
東洋空気調和株式会社 3,745
その他 2,935
合計 66,192
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2020年４月 16,611
５月 27,292
６月 22,289
７月 －
８月 －
９月以降 －
合計 66,192
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ロ．電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
三菱電機冷熱機器販売株式会社 97,632
神鋼商事株式会社 62,865
株式会社日本電化工業所 51,961
池田興業株式会社 43,427
ミック工業株式会社 35,008
その他 632,740
合計 923,636
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2020年４月 336,721
５月 250,294
６月 336,619
７月 －
８月 －
９月以降 －
合計 923,636
ハ．買掛金
相手先 金額（千円）
三菱電機冷熱機器販売株式会社 127,076
ミック工業株式会社 23,645
神鋼商事株式会社 22,406
エヌアイエ株式会社 15,503
有限会社互幸金属製作所 13,404
その他 270,412
合計 472,450
③ 固定負債
イ．退職給付引当金
区分 金額（千円）
未積立退職給付債務 1,963,238
未認識数理計算上の差異 △132,429
合計 1,830,808
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） － － 8,529,463 12,121,347
税引前四半期（当期）純利益
－ － 1,314,769 1,804,289
（千円）
四半期（当期）純利益
－ － 934,174 1,286,756
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
－ － 262.09 359.36
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
－ － 145.99 97.12
（円）
（注） 当社は、2020年３月13日付で東京証券取引所市場第二部に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書
は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３
四半期累計期間の四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けておりま
す。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.kimukoh.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
2020年２月６日近畿財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
2020年２月25日近畿財務局長に提出。
2020年２月６日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2020年３月４日近畿財務局長に提出。
2020年２月６日提出の有価証券届出書及び2020年２月25日提出の有価証券届出書の訂正届出書に係る訂正届出
書であります。
(3）臨時報告書
2020年６月24日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月22日
木村工機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
増田 豊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三戸 康嗣 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる木村工機株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、木村工機
株式会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年４月10日開催の取締役会において、固定資産（土地）の取得
について決議し、2020年４月24日に売買契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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