前田建設工業株式会社 有価証券報告書 第75期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第75期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 前田建設工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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前田建設工業株式会社(E00051)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月23日
【事業年度】 第75期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 前田建設工業株式会社
【英訳名】 MAEDA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前田 操治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番2号
【電話番号】 03(3265)5551(大代表)
【事務連絡者氏名】 経営革新本部財務戦略部長 出口 一剛
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番2号
【電話番号】 03(3265)5551(大代表)
【事務連絡者氏名】 経営革新本部管理部長 富安 敏明
【縦覧に供する場所】 前田建設工業株式会社 関東支店
(さいたま市大宮区吉敷町一丁目75番地1)
前田建設工業株式会社 中部支店
(名古屋市中区栄五丁目25番25号)
前田建設工業株式会社 関西支店
(大阪市中央区久太郎町二丁目5番30号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
441,723 422,587 467,724 492,087 487,856
売上高 百万円
22,991 27,363 37,018 38,363 36,597
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する当
17,505 23,941 23,057 23,952 14,342
百万円
期純利益
6,831 27,451 35,683 24,465 △ 1,499
包括利益 百万円
164,074 201,511 234,390 252,582 343,589
純資産額 百万円
445,239 648,601 681,769 717,630 920,786
総資産額 百万円
886.35 1,002.83 1,163.63 1,268.95 1,236.32
1株当たり純資産額 円
98.75 132.59 121.35 126.14 77.24
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当た
円 92.11 125.98 - - -
り当期純利益
% 35.3 29.4 32.4 33.3 24.8
自己資本比率
% 11.30 13.77 11.20 10.41 6.13
自己資本利益率
8.50 7.44 10.34 8.70 10.32
株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
△ 11,310 62,328 58,725 △ 17,421 32,370
百万円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
△ 3,035 △ 26,176 △ 18,433 △ 28,814 △ 38,550
百万円
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
14,511 4,631 △ 4,710 486 71,667
百万円
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
25,469 66,253 101,885 56,570 121,912
百万円
末残高
3,972 4,072 4,133 4,224 6,545
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数] [ 418 ] [ 387 ] [ 411 ] [ 457 ] [ 480 ]
(注)1.売上高には、消費税等は含んでいません。
2.第73期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第74期の期
首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっています。
4.従業員数が前連結会計年度末と比べ2,321名増加したのは、主に2020年3月19日付で前田道路(株)を連結子
会社化したためです。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
372,639 338,103 374,232 401,273 387,266
売上高 百万円
16,542 19,416 29,421 32,168 29,802
経常利益 百万円
12,882 19,024 19,035 20,424 21,359
当期純利益 百万円
23,454 28,463 28,463 28,463 28,463
資本金 百万円
185,213 197,955 197,955 197,955 194,608
発行済株式総数 千株
125,355 151,184 173,618 190,072 187,749
純資産額 百万円
359,401 384,268 411,323 455,733 519,616
総資産額 百万円
677.29 764.24 877.66 968.15 971.52
1株当たり純資産額 円
11 14 16 20 20
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当 円
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
69.60 100.99 96.23 103.31 110.36
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当た
65.10 96.14 - - -
円
り当期純利益
% 34.9 39.3 42.2 41.7 36.1
自己資本比率
% 10.55 13.76 11.72 11.23 11.31
自己資本利益率
12.05 9.76 13.04 10.63 7.22
株価収益率 倍
% 15.80 13.86 16.63 19.36 18.12
配当性向
2,857 2,945 3,001 3,083 3,161
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数] [ 397 ] [ 367 ] [ 367 ] [ 385 ] [ 410 ]
% 97.5 115.9 148.6 132.9 100.7
株主総利回り
(比較指標:TOPIX) % ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
994 1,091 1,694 1,538 1,210
最高株価 円
648 681 938 948 647
最低株価 円
(注)1.売上高には、消費税等は含んでいません。
2.第73期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第74期の期
首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっています。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
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2【沿革】
明治時代より、福井県において土木工事に従事していた先々代前田又兵衞が、1919年に飛島組傘下の前田事務所と
して発足させたのが当社の創業です。創業以来同氏は、高瀬川発電所工事をはじめとする幾多の土木工事を手がけ、
当社の基盤を築きました。その後1938年に先々代の遺業を継いだ先代前田又兵衞が、1946年11月に資本金150万円を
もって本店を東京におき、現在の前田建設工業株式会社を設立しました。
主な変遷は、次のとおりです。
1919年1月 創業
1946年11月 前田建設工業株式会社を設立
1949年10月 建設業法による建設大臣登録(イ)第33号の登録を完了
1956年10月 前田産業株式会社(現、光が丘興産株式会社)を設立(現、持分法適用関連会社)
1959年10月 仙台支店(現、東北支店)、東京支店、名古屋支店(現、中部支店)、大阪支店(現、関西支
店)設置
1960年4月 建築部門を設置
1962年6月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1962年11月 株式会社前田製作所を設立(現、連結子会社)
1963年2月 横浜支店設置
1963年4月 札幌支店(現、北海道支店)、北陸支店、福岡支店(現、九州支店)設置
1964年4月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場
1965年7月 広島支店(現、中国支店)設置
1969年5月 フジミ工研株式会社を設立(現、連結子会社)
1973年1月 福井支店設置
1973年12月 建設業法改正に伴い、建設大臣許可(特-48)第2655号の許可を受ける
1976年5月 ミヤマ特殊工事株式会社(現、株式会社エフビーエス)を設立(現、連結子会社)
1981年9月 宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第41021号を取得
1982年1月 香港支店設置
1984年10月 Thai Maeda Corporation Ltd.を設立(現、連結子会社)
1986年3月 フジミビルサービス株式会社(現、株式会社エフビーエス)を設立(現、連結子会社)
1987年12月 東関東支店設置
1989年10月 関東支社、北関東支店設置
1989年12月 株式会社前田製作所が日本証券業協会に株式を店頭登録
1991年6月 関西支社、神戸支店設置
1991年7月 長野支店設置
1994年4月 光が丘本社設置
1998年1月 支社組織を廃止し、関東支社と東京支店、関西支社と大阪支店をそれぞれ関東支店、関西支店と
して統合
2002年12月 株式会社なおしや又兵衛(現、株式会社JM)を設立(現、連結子会社)
2004年12月 株式会社前田製作所が日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所〔現、東
京証券取引所JASDAQ(スタンダード)〕に株式を上場
2007年1月 北関東支店、東関東支店、長野支店の3支店を統合し名称を関東支店とし、従来の関東支店の名
称を東京支店に変更
福井支店、神戸支店をそれぞれ北陸支店、関西支店に統合
2011年1月 本店を東京都千代田区富士見二丁目10番26号から千代田区猿楽町二丁目8番8号に移転
2011年4月 東京支店、横浜支店を東京建築支店と東京土木支店に再編
2013年12月 匿名組合五葉山太陽光発電(現、連結子会社)に出資
2014年7月 本店を東京都千代田区猿楽町二丁目8番8号から千代田区富士見二丁目10番2号に移転
2015年4月 国際支店設置
2016年8月 愛知道路コンセッション株式会社 (現、連結子会社) を設立
2016年9月 匿名組合愛知道路コンセッション(現、連結子会社)に出資
2017年4月 四国支店設置
2017年7月 沖縄支店設置
株式会社エフビーエスと株式会社ミヤマ工業が合併し、株式会社エフビーエス・ミヤマ
(現、株式会社エフビーエス)として存続
匿名組合八峰風力開発(現、連結子会社)に出資
2017年9月 匿名組合美祢太陽光発電(現、連結子会社)に出資
2019年4月 香港支店廃止
2019年2月 ICI総合センター(ICIラボ)設置
2019年11月 ICI総合センター(ICIキャンプ)設置
2020年3月 株式公開買付けにより、前田道路株式会社を連結子会社化
国際支店廃止
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社60社及び関連会社22社で構成され、建築事業、土木事
業、製造事業及びインフラ運営事業を主な事業とし、さらに不動産事業からサービス業まで幅広く展開しています。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりです。なお、 当該区分
は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」のセグメント情報に記載された区分と
同一です。
[建築事業]
建築事業は、集合住宅や事務所ビルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。当社、子会社で
ある(株)JM、(株)エフビーエス・ミヤマ及び関連会社である東洋建設(株)等が営んでおり、当社は施工する工事
の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。
[土木事業]
土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。当社、子会社である
(株)エフビーエス・ミヤマ及び関連会社である東洋建設(株)等が営んでおり、当社は施工する工事の一部及び資材
納入等を関係会社に発注しています。
[製造事業]
製造事業は、建設資機材の製造販売業を中心に事業を展開しています。子会社である(株)前田製作所が建設機械
の製造・販売・レンタル事業、フジミ工研(株)がコンクリート二次製品の製造・販売事業を営んでおり、当社は建
設機械・資材の一部を購入・賃借しています。
[インフラ運営事業]
インフラ運営事業は、再生可能エネルギー事業及びコンセッション事業を中心に事業を展開しています。当社、
子会社である匿名組合五葉山太陽光発電及び匿名組合美祢太陽光発電が太陽光発電事業、匿名組合八峰風力開発が
風力発電事業、愛知道路コンセッション(株)及び匿名組合愛知道路コンセッションが道路の維持管理・運営事業、
関連会社である仙台国際空港(株)が空港の維持管理・運営事業、愛知国際会議展示場(株)が展示場の維持管理・運
営事業を営んでおり、当社は建設工事を受注しています。
[その他]
その他の事業は、不動産事業からサービス業まで幅広く展開しています。当社、関連会社である光が丘興産(株)
が土地・建物の賃貸や販売を中心に不動産事業を営んでおり、当社は土地・建物の賃貸借を関連会社に委託し、建
設工事を受注しています。子会社である前田道路(株)は舗装事業を中心に営んでおり、当社は施工する工事の一部
及び資材納入等を発注しています。また、関連会社である(株)光邦は印刷事業を営んでおり、当社は印刷・製本等
を発注しています。
事業の系統図は次のとおりです。
(注)1.無印は連結子会社11社、※1は連結子会社1社、※2は非連結子会社で持分法適用会社1社、※3は非連
結子会社で持分法非適用会社47社、※4は関連会社で持分法適用会社5社、※5は関連会社で持分法非適
用会社で17社です。
2.東洋建設(株)については建設事業の他に、一部その他の事業を営んでいます。
3.2020年4月1日付で、(株)エフビーエス・ミヤマは、商号を(株)エフビーエスに変更しています。
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4【関係会社の状況】
(連結子会社)
議決権の
主要な事業の
名称 住所 資本金 関係内容
所有割合
内容
(%)
その他
当社より舗装工事等の建設工
前田道路(株) 51.3
19,350 (舗装、土木及
事を受注しています。
※1 東京都品川区 (26.5)
百万円 びこれらに関す
役員の兼任等…… 無
※2
る事業)
製造事業
当社へ建設用機械等を販売、
(株)前田製作所 47.7
3,160 (建設用資機材
賃貸しています。
※1 長野県長野市 (2.9)
百万円 製造・販売・レ
役員の兼任等…… 無
※2 [7.7]
ンタル事業)
インフラ運営事
当社へ建設工事を発注してい
愛知道路コンセッション 480 業 50.0
ます。
愛知県半田市
(株) 百万円 (道路維持管 (-)
役員の兼任等…… 有
理・運営事業)
匿名組合愛知道路コン
同上
- -
セッション
愛知県半田市 同上
役員の兼任等…… 無
百万円 (-)
※1
当社グループのリテール事業
350 100.0
を行っています。
(株)JM 東京都千代田区 建築事業
百万円 (-)
役員の兼任等…… 有
製造事業
当社へ建設用資材を販売して
埼玉県比企郡 250 (建設用資機材 50.0
います。
フジミ工研(株)
滑川町 百万円 製造・販売事 (-)
役員の兼任等…… 無
業)
当社より建設工事を受注し、
(株)エフビーエス・ミ
当社施設のビル管理等も行っ
100 建築事業・土木 75.0
ヤマ 東京都中央区
ています。
百万円 事業 (25.0)
※3
役員の兼任等…… 無
当社グループのタイにおける
Thai Maeda
20,000 45.0
建設事業を行っています。
タイ 建築事業
Corporation Ltd. 千バーツ (-)
役員の兼任等…… 有
インフラ運営事
当社へ建設工事を発注してい
匿名組合五葉山太陽光 - 業 -
ます。
岩手県大船渡市
発電 百万円 (太陽光発電事 (-)
役員の兼任等…… 無
業)
インフラ運営事
当社へ建設工事を発注してい
匿名組合美祢太陽光発 - 業 -
ます。
山口県美祢市
電 百万円 (太陽光発電事 (-)
役員の兼任等…… 無
業)
インフラ運営事
当社へ建設工事を発注してい
秋田県山本郡 - 業 -
ます。
匿名組合八峰風力開発
八峰町 百万円 (風力発電事 (-)
役員の兼任等…… 無
業)
その他1社
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
2.※1:特定子会社に該当します。
3.※2:有価証券報告書を提出しています。
4.※3:2020年4月1日付で、(株)エフビーエス・ミヤマは、商号を(株)エフビーエスに変更しています。
5.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数、[ ]内は緊密な者または同意している者の所有割合
で外数です。
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(持分法適用関連会社)
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
当社と業務提携を行い、共同
建築事業、
で海外事業領域の拡大等を
東洋建設(株) 土木事業、 20.2
大阪市中央区 14,049
図っています。
※ その他 (-)
役員の兼任等…… 無
(不動産事業)
当社へ建設工事を発注してい
インフラ運営事業 30.0
ます。
仙台国際空港(株) 宮城県名取市 4,249
(空港運営事業) (-)
役員の兼任等…… 有
その他
当社へ建設用資機材を販売、
(建設用資機材販 23.8
賃貸しています。
光が丘興産(株) 東京都練馬区 1,054
売事業、不動産事 (6.2)
役員の兼任等…… 有
業)
当社より印刷、製本等を受注
その他 25.7
(株)光邦 東京都千代田区 100 しています。
(印刷事業) (-)
役員の兼任等…… 無
当社へ建設工事を発注してい
インフラ運営事業
愛知国際会議展示場 49.0
ます。
愛知県常滑市 25 (展示場運営事
(株) (-)
役員の兼任等…… 有
業)
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
2.※:有価証券報告書を提出しています。
3.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数です。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
2,236 [ 272 ]
建築事業
1,253 [ 202 ]
土木事業
638 [ - ]
製造事業
106 [ 5 ]
インフラ運営事業
2,230 [ 1 ]
その他
全社(共通) 82 [ - ]
6,545 [ 480 ]
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものです。
3.従業員数が前連結会計年度末と比べて2,321名増加したのは、主に2020年3月19日付で前田道路(株)を連結
子会社化したためです。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,161 [ 410 ] 43.1 17.5 9,287,137
従業員数(人)
セグメントの名称
1,780 [ 210 ]
建築事業
1,206 [ 200 ]
土木事業
78 [ - ]
インフラ運営事業
15 [ - ]
その他
全社(共通) 82 [ - ]
3,161 [ 410 ]
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3.2020年3月31日付退職者は除いています。
4.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものです。
(3)労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)では、前田道路(株)、(株)前田製作所及びフジミ工研(株)を
除き、未だ労働組合の結成をみません。
なお、各社とも労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、創業以来「誠実」「意欲」「技術」を社是とし、「良い仕事をして顧客の信頼を得る」を創業理念と
して、品質至上と顧客最優先のもと、顧客と地域社会に信頼感・安心感・満足感を与える品質を提供することを
経営の基本方針としています。また、事業を通して常に社会に意義ある貢献をするため、「MAEDA企業行動
憲章」、「MAEDA行動規範」を定め、株主・投資家に理解と共感を得る開かれた経営を目指しています。
(2)目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略
当社は、2019年に創業100周年を迎えたことを機に、次の100年に向けた永続的な成長を実現するための「新た
なMAEDAの企業像」を策定しました。そして、この新たな挑戦を着実に実行するため、次の10年「NEXT
10」で目指す姿を描くとともに、そのロードマップを策定しました。
新たなMAEDAが「NEXT10」で目指す姿とは、請負と脱請負の融合による「総合インフラサービス企
業」への転換です。
ここでいう「インフラ」とは「構造物」ではなく、「生活基盤としてのインフラ」を意味しています。「総合
インフラサービス」とは、これまで多くの経験を積み重ねてきた「請負」と、ここ数年にわたり挑戦してきた
「脱請負」を融合させた、新たな建設サービスです。当社は、請負を軸に、その上流である事業投資や開発、下
流である運営や維持管理へと事業領域を拡大、強化することで利益の源泉であるエンジニアリング力をさらに磨
きつつ、脱請負を軸としたあらゆるプロジェクトに挑戦、対応することにより、さらに多くの社会課題にアプ
ローチできると考えています。
当社は「総合インフラサービス企業」として、現在の日本が抱える人口減少をはじめとしたさまざまな社会課
題に対し、インフラを核に解決策を社会の皆さまに提供し、そして、その実現により「あらゆるステークホル
ダーから信頼を獲得する企業」の目標達成を目指していきます。
さらに、次の100年「NEXT100」を見据えた新たなMAEDAの挑戦は、永続的成長に向けて安定かつ高
収益体質を構築するとともに、世界中の社会課題を解決することで、すべてのステークホルダーからの信頼獲得
に照準を合わせていきます。
この実現のため、2019年度を初年度とする3か年の中期経営計画「Maeda Change 1st Stage '19-'21」を策定
しました。なお、当中期経営計画の最終年度である2021年度の業績目標につきましては、新たに前田道路株式会
社を連結子会社化したため、現在精査中です。
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なお、当中長期経営計画における目指す姿及び重点施策は、以下の通りです。
Ⅰ.「NEXT100」で目指す新たなMAEDAの企業像
CSV経営の継続的実施により、下記の項目の実現を目指します。
・永続的な成長
・安定かつ高収益体質
・すべてのステークホルダーからの信頼
・世界中の社会課題の解決
Ⅱ.「NEXT10」で目指す姿
「NEXT100」からのバックキャスティングにより、下記の姿を目指します。
・請負と脱請負の融合による、総合インフラサービス企業
・生産性改革やデジタル化戦略の推進等による経営基盤の強化
・経営基盤の強化による、あらゆるステークホルダーから信頼獲得を実現する企業
Ⅲ.「NEXT10」における重点施策
10年後の目指す姿を実現するため、下記の項目を重点施策に掲げています。
①生産性改革:付加価値生産性No.1の実現
②脱請負事業の全社的推進:建設事業との融合による新たなビジネスモデルへの進化
③体質改善:持続的成長を遂げる企業体質・文化への昇華
Ⅳ.「Maeda Change 1st Stage '19-'21」における重点施策
「NEXT10」における重点施策を実現するため、1st Stageである最初の3か年では、下記の項目に取り
組みます。
①生産性改革:付加価値生産性向上への基盤構築
②脱請負事業の全社的推進:新たなステージへの挑戦に向けた脱請負事業の拡大
③体質改善:新たな企業文化への変革に向けた土台構築
(3)会社の経営環境と対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による雇用・所得環境の悪化等、感染症の影響
により国内景気は失速傾向が続くことが見込まれます。
建設業界におきましても、関連予算の執行による公共投資の底堅い推移が期待されるものの、企業の設備投資
の先行きなどの見通しが困難な状況が続くものと予想されます。
なお、新型コロナウイルス感染症の経営への影響については、当社単体では軽微であるものの、グループ会社
の一部では売上高の減少とそれに伴う利益の減少を一定程度見込んでいます。当社は、政府の方針等に基づき、
顧客並びに従業員等の安全確保と感染拡大防止を最優先に、必要な対応を迅速に実施しています。今後の動向を
注視し、当社の経営方針や経営戦略等に見直しが必要となった場合には、速やかに開示します。
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現代の日本社会において顕在化している社会課題は、少子高齢化と労働人口の減少、それに伴う担い手不足の
深刻化などが挙げられますが、さらに、世界においては気候変動の影響や、格差などを理由としたテロの台頭、
ICT化によるデータ至上主義到来の恐れなど、より複雑な課題を抱えています。
当社は、これらの社会課題のうち、人口減少が我が国において社会へ最も大きな影響を及ぼしている課題であ
ると考えています。これに対し、当社が導き出せる解決策のヒントは、建設会社が得意とする人材や企業、資機
材を結び付け一つのことを達成する、オープンイノベーションの基盤ともいえる能力にあります。この能力と、
これまで培ってきたエンジニアリング力を武器に、この大きな課題に正面から向き合うべく、当社は、100周年記
※1
念事業の一環として、2019年に茨城県取手市にICI総合センター(以下、ICI )を開設しました。
ICIは、さまざまな社会課題の解決をめざす総合イノベーションプラットフォームです。当社の共創パート
ナーは産官学、法人・個人さまざまですが、当社におけるオープンイノベーションは、社会の課題解決に資する
新たな価値をパートナーとともに創り出し、それを社会に実装することを第一義としています。
社会課題に向き合い、その解決策と価値の提供によりパートナーとともに成長するということは、当社が標榜
※2
するCSV-SS 経営の理念であると同時に、当社が目指す「総合インフラサービス企業」の象徴でもあり
ます。
※1 ICI:Incubation(孵化)×Cultivation(育成)×Innovation(革新)
※2 CSV-SS:Creating Satisfactory Value Shared by Stakeholders
また、当社はエンジニアリング力を活かしたコン
セッションの推進と、資本がリサイクルされる社会
の構築に尽力することが、高い水準でのインフラ維
持につながると考えています。
これは、人々の便利で快適な暮らしを支え、日本
の国土を守ることにも通じると同時に、ものづくり
に向き合ってきた当社が社会の一員として果たすべ
き社会的責務であると考えています。
社会・公共・民間、それぞれの問題を解決し、互
いにメリットのある関係の構築に挑戦することがC
SV-SSであり、当社が目指す「総合インフラ
サービス企業」の姿です。
当社は、次の100年を見据えて今後の10年を「NEXT10」とし、請負と脱請負の融合による「総合インフラ
サービス企業」への転換、あわせてその実現による「あらゆるステークホルダーから信頼を獲得する企業」の目
標達成のため、全社一丸となって取り組みを進め、更なる社業の発展に努力を重ねる所存です。
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2【事業等のリスク】
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は、四半期に一度開
催されるリスク管理委員会において網羅的に洗い出しを行い、リスクの発生頻度と影響度という2つの観点から重要
性の高いリスク項目に対して具体的な検討を行っています。なお、リスク項目においては、マイナスの影響のみなら
ず、プラスの影響も含まれることを念頭に、投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要とリスク管理委
員会が判断した事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載を行っています。
また、当社グループにおいては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、マイナスの影響を与えるリスク発
生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の
記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。なお、以下の記載は当連結会計年度末
(2020年3月31日)現在において判断したもので、当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありま
せんので、この点にも留意が必要です。
(1)法的規制・コンプライアンスのリスク
当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、廃棄物処理法、
建設リサイクル法、労働安全衛生法、労働基準法、品質確保法、個人情報保護法、会社法、金融商品取引法等に
より法的な規制を受けています。これらの法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等により、業績、事業
運営等に影響を及ぼす可能性があります。また、法令遵守を含めたコンプライアンス体制の充実を図っています
が、内部統制機能が充分に働かずに公正取引の確保や環境汚染等の法令違反、財務報告の虚偽記載等が発生した
場合には、営業活動が予定通り実行できなくなることもあり、その際は業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。
(2)災害・気候変動リスク
施工中の災害については未然に防止するように万全を期していますが、地震、津波、洪水等の自然災害(気候
変動によって発生するものを含む)、感染症の流行、テロ行為等が発生した場合には、建築・土木事業の工期に
影響を及ぼすとともに、再生エネルギー施設を含むインフラ運営事業への影響が想定され、追加費用の発生等で
業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なりま
す。
(3)製品・サービスの欠陥リスク
製品・サービスの品質管理には万全を期していますが、万が一欠陥が発生した場合には顧客に対する信頼を失
うとともに、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償や対策費用を負担することもあり、その際には業績に
影響を及ぼす可能性があります。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。
(4)経済・財政状況の変化に伴うリスク
当社グループの売上の大半を占めているのは完成工事高です。完成工事高のうち、公共工事においては国及び
地方公共団体等における財政状況が引き続き厳しいなか、予想を上回る一層の公共工事の削減、民間工事におい
ては国内外の経済情勢の変化に伴い、企業の設備投資計画の縮小・延期等が行われた場合には、受注高の減少に
伴い業績に影響を及ぼす可能性があります。また、土地等の資産を保有しているため、地価等の急激な変動によ
り、減損の必要性が生じた場合には、減損損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性がありますが、その時期、
程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。
(5)事業戦略のリスク
インフラ運営事業について、 当社グループは充分な検討を重ねた上で展開を図っていますが、予期せぬ経済情
勢の変化やマーケットの急激な変化、気象条件の悪化等により、事業展開が予定通りに実行できない、もしくは
進行中のプロジェクトの収益が悪化する可能性があり、契約条項に含まれるリスク分担等により当社グループの
業績への影響を最小限に留めるものの、その程度、時期、影響度はリスク事象ごと、プロジェクトごとに異なり
ます。
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また、M &A戦略について、 当社グループは、買収に伴う相当額ののれん、及び運営権の獲得に伴う無形固定
資産を連結貸借対照表に計上しています。当社グループは、当該のれん及び無形固定資産について、それぞれの
事業価値及び事業結合による将来のシナジー効果が発揮された結果、得られる将来の収益力を適切に反映したも
のと考えていますが、事業環境等の変化により期待する成果が得られないと判断された場合等は、減損損失が発
生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象
により異なります。
(6)信用リスク
工事代金の受領に関して発注者が法的倒産等に陥った場合には、工事代金の回収が不可能となり、未回収金額
相当分について業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、施工中に協力会社や共同施工会社が法的倒産等に陥った場合には、工期に影響を及ぼすとともに、予定
外の費用が発生することで、当該工事の損益が悪化する可能性がありますが、その時期、程度、影響度は、実際
のリスク事象により異なります。
なお、取引開始時の厳格な審査や早期の情報収集等の与信管理を行いリスク回避に努めていますが、リスクが
顕在化した場合には、早期に適切な債権保全策を講じることにより、当社グループへの影響を最小限に留めま
す。
(7) 情報セキュリティ・ICT リスク
事業活動を行う過程で顧客の機密情報のセキュリティについては細心の注意を払っていますが、万が一保護す
べき情報が漏洩した場合には、顧客や社会からの信頼が失墜するとともに、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、デジタルトランスフォーメーションへの適応、生産革新、業務の効率性及び正確性の確保のためにI
CTシステムの充実を図っていますが、想定外の不正な技術等に十分対応できない場合には、業績に影響を及ぼ
す可能性があります。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。
(8)資材調達のリスク
災害等により原材料等の供給が不足、または中断した場合や需給環境の変化等により価格が高騰した際、請負
金額に反映することが困難な場合には、原材料等の調達コストの増加が業績に影響を及ぼす可能性があります
が、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。
(9)金融リスク
金融市場において、予期せぬ経済情勢の変化あるいはマーケットの急激な変化等により、金利の変動または株
式の減損の必要が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、自己資本に大きな毀損が生じ
る場合にも一部の借入取引に付されている財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失する可能性がありますが、
その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。
(10) 海外事業に伴う リスク
海外での工事においては、予期しない法律、規制、政策の変更、テロ、紛争、伝染病等が発生した場合や経済
情勢の変化に伴う、工事の縮小・延期等が行われた場合には、当該工事の損益が悪化する可能性があります。ま
た、外貨建ての資産・負債を有しているため、為替レートの急激な変動により多額の為替差損益が発生した場合
には、営業外損益が大きく変動する可能性がありますが、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により
異なります。
(11)偶発債務のリスク
関係会社等の借入金、工事入札・工事履行、ファイナンス・リース、デベロッパーに対するマンション売買契
約手付金等に対し債務保証を行っているため、これら関係会社等の債務不履行が発生した場合には、保証の履行
を債権者より求められる可能性がありますが、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なりま
す。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にありましたが、
本年初めからの新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、先行きの不透明感が急速に高まる状況
となりました。
建設業界においては、堅調に推移する公共投資や企業の設備投資に支えられ、総じて安定した受注環境が続
きました。
このような状況のなかで、当社は、創業100周年となる当連結会計年度を初年度とする中期経営計画「Maeda
Change 1st Stage’19~’21」を策定し、付加価値生産性向上への基盤を構築する「生産性改革」、新たなス
テージへの挑戦に向けた「脱請負事業の全社的推進」、新たな企業文化への変革に向けた土台を構築する「体
質改善」の3つの重点施策に取り組んできました。
また、本年3月には公共インフラの包括管理やPPP・コンセッション分野での協業等を目的に、持分法適
用関連会社であった前田道路株式会社の普通株式を公開買付けにより取得し、連結子会社としています。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期比0.9%減の4,878億円余、営業利益は建設事業部門が堅調で
あったことにより340億円余となり、経常利益は365億円余となりました。また、親会社株主に帰属する当期純
利益については、143億円余となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(建築事業)
当社を中心に積極的な営業活動を展開したものの、国内建築工事における受注工事の着工時期の影響など
で当期出来高が減少し、売上高は前期比7.7%減の2,650億円余となり、セグメント利益は前期比38.1%減の
89億円余となりました。
(土木事業)
当社を中心に積極的な営業活動を展開した結果、設計変更の獲得や国内・海外の係争案件の解決などによ
り、売上高は前期比3.8%増の1,547億円余となり、セグメント利益は前期比16.7%増の187億円余となりま
した。
(製造事業)
建設機械関連商品及び産業機械関連製品の販売が堅調に推移したものの、製造費用の増加などにより 、売
上高は前期比4.6%増の381億円余となり、セグメント利益は前期比5.0%減の19億円余となりました。
(インフラ運営事業)
愛知道路コンセッション株式会社及び匿名組合八峰風力開発などの堅調な運営により 、売上高は前期比
5.0%増の186億円余となり、セグメント利益は前期比20.6%増の40億円余となりました。
(その他)
不動産事業を中心に展開しており、賃貸不動産収入に加え、開発事業の売却などにより、 売上高は前期比
615.4%増の111億円余となり、セグメント利益は前期比44.8%減の3億円余となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、未収消費税
が107億円余減少したことなどにより、323億円余(前年同期は△174億円余)となりました。投資活動による
キャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得を125億円余行ったことなどにより、△385
億円余(前年同期は△288億円余)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が増加
したことなどにより716億円余(前年同期は4億円余)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当
連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ653億円余増加し1,219億円余(前年同期は565億円余)とな
りました。
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③生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建築事業、土木事業では生産を定義することが困難であ
り、建築事業、土木事業においては請負形態をとっているため、生産実績及び販売実績を正確に示すことは困
難です。
また、連結子会社が営んでいる事業には、受注生産形態をとっていない事業もあるため、当該事業において
は生産実績及び受注実績を示すことはできません。
なお、当社の受注及び施工等の実績が当社グループの受注及び施工等の大半を占めているため、参考までに
当社単体の事業の実績を示すと、次のとおりです。
当社における受注高及び売上高の実績
a.受注高、売上高、繰越高及び施工高
次期繰越高
当期
前期 当期 当期
計
期別 工事別 繰越高 受注高 売上高 うち施工高
施工高
手持高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
(%) (百万円)
建築事業 301,109 247,186 548,296 245,190 303,105 1.1 3,264 242,832
土木事業 267,031 178,423 445,455 153,464 291,991 1.4 4,064 153,501
小計 568,141 425,610 993,751 398,654 595,097 1.2 7,328 396,333
前事業年度
(自2018年4月1日
インフラ
- 1,039 1,039 1,039 - - - -
至2019年3月31日)
運営事業
不動産事業 249 1,441 1,690 1,578 111 - - -
計 568,390 428,091 996,481 401,273 595,208 - - -
建築事業 303,105 239,166 542,272 220,624 321,648 2.7 8,792 226,152
土木事業 291,991 156,387 448,378 153,840 294,537 3.7 10,932 160,708
当事業年度 小計 595,097 395,553 990,650 374,464 616,186 3.2 19,725 386,860
(自2019年4月1日
インフラ
- 1,594 1,594 1,594 - - - -
至2020年3月31日)
運営事業
不動産事業 111 11,397 11,509 11,207 301 - - -
計 595,208 408,546 1,003,755 387,266 616,488 - - -
(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高
にその増減額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2.次期繰越高の工事施工高は、手持工事高の工事進捗部分に対応するものです。
3.当期施工高は(当期売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命(%) 競争(%) 計(%)
前事業年度
建築工事 61.3 38.7 100
(自2018年4月1日
土木工事 39.5 60.5 100
至2019年3月31日)
当事業年度
建築工事 66.8 33.2 100
(自2019年4月1日
土木工事 44.5 55.5 100
至2020年3月31日)
(注)百分比は請負金額比です。
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c.完成工事高
期別 区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
建築工事 20,581 224,608 245,190
前事業年度
土木工事 104,217 49,246 153,464
(自2018年4月1日
至2019年3月31日)
計 124,799 273,854 398,654
建築工事 29,336 191,287 220,624
当事業年度
土木工事 104,197 49,643 153,840
(自2019年4月1日
至2020年3月31日)
計 133,533 240,931 374,464
(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりです。
前事業年度請負金額30億円以上の主なもの
八峰風力開発(株)
八峰風力発電所 建設工事
首都圏リース(株)
(仮称)春日部市下柳物流センター新築工事
住友不動産(株)
(仮称)麹町一丁目計画新築工事
農林水産省中国四国農政局 吉野川下流域農地防災事業第十幹線水路(1工区その3)建設工事
筑紫野市 筑紫野市庁舎建設事業
当事業年度請負金額30億円以上の主なもの
大槌町浪板地区、吉里吉里地区、赤浜地区、安渡地区
大槌町
及び小枕・伸松地区他第1期工事
住友不動産(株)
(仮称)有明北3-1地区(3-1-A街区)計画新築工事
神田練塀町地区
神田練塀町地区第一種市街地再開発事業 施設建築物新築工事
市街地再開発組合
オリックス(株) (仮称)大阪府枚方市招堤大谷2丁目PRJ新築工事
国土交通省九州地方整備局 宮崎218号 平底トンネル新設工事
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。
前事業年度
住友不動産(株) 67,102百万円 16.8%
当事業年度
住友不動産(株) 41,792百万円 11.2%
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d.手持工事高(2020年3月31日現在)
区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
建築工事 45,792 275,855 321,648
土木工事 133,391 161,146 294,537
計 179,184 437,001 616,186
(注)手持工事のうち請負金額50億円以上の主なものは、次のとおりです。
新潟県 鵜川ダム本体建設工事
中日本高速道路(株)
新東名高速道路 秦野西工事
東京支社
(株)フジキカイ フジキカイ新事業所建設工事
三菱地所レジデンス(株)
三井不動産レジデンシャル(株)
(仮称)広島大学跡地「知の拠点」再生プロジェクト
菱重プロパティーズ(株)
分譲 マンション 新築工事
(株)トータテ都市開発
広島電鉄(株)
福岡地所(株)
(仮称)天神ビジネスセンター新築工事
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れています。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われ
ている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続し
て評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと
は異なることがあります。 また、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が当社グループの業績に
重要な影響を及ぼすと考えています。
完成工事高及び工事損失引当金の計上
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事
の進捗度の見積りは原価比例法)を適用し完成工事高を計上しています。工事施工中の事故・災害の発生等に
よる予定外の費用の発生により工事原価総額が変動した場合には、完成工事高や工事損失引当金の計上額が変
動する可能性があります。
のれん
金額に重要性がある場合は、5年間の均等償却としています。その資産性について、連結子会社の業績及び
事業計画等を検討し、将来において当初見積られた収益の獲得が見込まれなくなった場合には、のれんの減損
処理を行う可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りに関しては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸
表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)」に
記載のとおりです。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
Ⅰ.財政状態
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりです。
a.資産の部
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ28.3%増の9,207億円余となりました。増加した主
な要因は、前田道路株式会社の新規連結に伴い現金預金が増加したことなどによります。
b.負債の部
当連結会計年度の負債は、前連結会計年度に比べ24.1%増の5,771億円余となりました。増加した主な
要因は、短期借入金が増加したことなどによります。
c.純資産の部
当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ36.0%増の3,435億円余となりました。
Ⅱ.経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績の状況は、次のとおりです。
a.売上高
当連結会計年度の完成工事高は、前連結会計年度に比べ3.8%減の4,198億円余となりました。また、そ
の他の事業売上高は、前連結会計年度に比べ21.8%増の680億円余となりました。
b.営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ5.3%減の340億円余となりました。主な要因は、一般管理費が増加
したことなどによります。
c.経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ33.4%増の71億円余となりました。増加した主な要因は、持分法
による投資利益が増加したことなどによります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ56.5%増の45億円余となりました。増加した主な要因は、シンジ
ケートローン手数料が増加したことなどによります。
その結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ4.6%減の365億円余となりました。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、関係会社株式売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ57.5%減の4億円
余となりました。
特別損失は、段階取得に係る差損が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ229.6%増の106億
円余となりました。
法人税等は、前連結会計年度に比べ 3.8%減の101億円余となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ40.1%減の143億円余となりま
した。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の126.14円から77.24円となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
③資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの分析については「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、建設工事の立替資金のほか、販売費及び一般管理費等の
営業費用です。投資を目的とした資金需要のうち、主なものは、設備投資等によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達に
ついては、金融機関からの長期借入・社債の発行、インフラ運営事業については、ノンリコースでの資金調達
を基本としています。
なお、当連結会計年度末における有利子負債(リース債務及び公共施設等運営権に係る負債を除く。)の残
高は178,217百万円となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は121,912百
万円となっています。
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4【経営上の重要な契約等】
(公共施設等運営権実施契約)
契約会社名 相手方の名称 国名 契約名称 契約締結日 契約内容 契約期間
(事業期間)
愛知県有料道路
2016年
愛知道路 運営等事業 2016年 知多4路線他公共施設
愛知県道路公社 日本 10月1日から
コンセッション(株) 公共施設等運営 8月31日 の運営実施権契約
2046年
権実施契約
3月31日まで
(連結子会社の吸収合併)
当社は2020年4月6日開催の取締役会において、当社の完全子会社である前田総合インフラ株式会社を吸収合併
することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結しました。
詳細は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な後発事象)連結子会社の吸収合
併」に記載のとおりです。
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5【研究開発活動】
当連結会計年度は、建築事業、土木事業及び製造事業を中心に研究開発を行い、その総額は 5,531 百万円余です。
(建築事業及び土木事業)
当社グループは、建築・土木事業に関わる研究開発を当社が中心に行っています。当社グループは多様化・高度
化する社会のニーズに対応するため、生産性や品質の向上など、社会的価値と事業価値の向上を同時に実現する研
究開発を推進しています。特に最新のICTやIoT、AI、自動化技術を駆使した革新的な生産性向上技術、環
境・エネルギー関連技術、都市インフラ施設の維持管理・高度化技術、ICT社会への対応技術などを、注力して
取り組むべき重要な技術分野として設定しています。
これらの多様な技術開発をより効果的に実施するため、従来の組織間の隔たりを無くして多次元的な管理を行う
マトリックス組織により技術開発を実施しています。
また、近い将来、建設業は大きな変革を迎えると考えられ、技術開発においても激しい変化に対応できる多様性
と迅速性が求められており、大学や公的研究機関・異業種企業との技術協力や共同開発などのオープンイノベー
ションを積極的に推進しています。
当連結会計年度における研究開発費は5,198百万円余であり、主な研究開発成果は次のとおりです。
①人材開発・深耕の場「ICIキャンプ」をオープン
当社は、創立100 周年の主要施策として「ICI総合センター」を新設しました。「ICI総合センター」
は、オープンイノベーションの思想のもと、多様なパートナーとの共創により革新的技術の研究・開発や新ビジ
ネスの実現を目指す場「ICIラボ」と、新たな価値創造に寄与する人材開発と交流の場「ICIキャンプ」の
二つの主要施設で構成されます。先行して2019 年2月にオープンした「ICIラボ」は、ベンチャー企業・社
会・経済を融合した知のネットワークを核として新たな価値創造を図る拠点を担います。また、同年11月にオー
プンした「ICIキャンプ」は、それらに地元自治体・大学・企業・住民など文化・芸術を加えたネットワーク
による、新たな価値創造に寄与できる人材の開発拠点となります。
当社は、「ICI総合センター」という日本初の総合イノベーションプラットフォームを通して、様々な
パートナーとともに社会課題解決に取り組み、新事業の創出、新たな人材の成長を促進することで、次の100年
に向けてさらなる成長を目指します。
② オープンイノベーションによるイノベーション創出
当社は、「ICI総合センター」の開所式(2019年2月15日)と同時に開催した「ICIイノベーションア
ワード」において、ファイナリスト賞を受賞されたセンスウェイ株式会社へ出資いたしました。センスウェイ社
が保有するLPWA(Low-Power Wide-Area network:省電力長距離無線通信)の一種であるLoRaWAN を軸に、安心・
TM
安全と豊かな生活を実現する技術として社会インフラの維持管理や交通機関、医療・介護、製造業、農林業、環
境問題等、地域の運営や人々の生活に関連する幅広い領域の課題を解決する自治体支援サービスの事業化にとも
に取り組んでまいります。
また、2019年8月には、建設分野における3Dプリンティング技術を持つ先進ベンチャーのアイデアを募集し、
一泊二日の合宿形式で実現に向けたアイデアの磨き上げを行うICIリアルファンタジー営業部1stBootCampを
開催いたしました。参加した4社の先進ベンチャーとは、本イベントでブラッシュアップした内容の社会実装を
目指し共創活動を継続しています。
高知工科大学とは、昨年度の包括提携に基づき様々な活動に着手しています。各研究室との積極的な技術交流
はもちろんのこと、共同開発プロジェクトの立ち上げや学生を対象としたアイデアコンテストの共同開催など連
携活動を継続してまいります。
③ 建設現場の資機材搬送を完全自動化可能な自動搬送システム
建設作業所においては、少子高齢化や担い手不足により生産性向上が叫ばれています。その中でも重労働かつ
単純作業である資機材搬送作業の自動化(無人化)は、ニーズも多く各社で開発が進められています。今回開発
した自動搬送システムは、現場内に設置した簡単な目印を頼りに、下層階の荷取場で荷取りした資機材をエレ
ベーターに自動で積み込み、目的階に着床するとAGV※がエレベーターから自動で資機材を荷取りし、荷置場ま
で安全に自律搬送します。現場の作業環境に影響されにくく、煩雑な設定作業を一切行う必要がない。つまり、
作業員が感覚的に使用できることを開発コンセプトとしています。今後は作業所への導入を推進するとともに、
長尺物や重量物の搬送も実現できるよう改良を重ねてまいります。
※「AVG」とは、Automatic Guided Vehicle の略称であり、自動運転車の一種で人間が運転操作を行わなくとも自動で走行できる無人
搬送車です。
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④山岳トンネル工事の安全及び生産性を向上する鋼製支保工建込みロボット
鋼製支保工建込みロボットは、自動追尾型トータルステーションなどで構成する「支保工位置ナビゲーション
システム」、支保工位置の微調整が可能な「高性能エレクター」、人力作業を必要としない「自動建込用鋼製支
保工」により、支保工の位置合わせなど、従来は人が切羽で行っていた作業を機械化する技術です。平成29年10
月に当社らが開発し、当社施工の宮崎218号平底トンネル新設工事及び広瀬1号トンネル工事に導入して現場試
験・改良を積み重ね、この度、現場施工における生産性や安全性などの導入効果を確認することができました。
今後当社は、本技術を核として、トンネル掘削作業の自動化技術構築を推進し、社会的課題である生産性向上と
安全性向上に取り組み続けます。
⑤トヨコー社CoolLaser技術の社会実装を目指し、一般社団法人レーザー施工研究会の立ち上げに尽力
「CoolLaser」は、株式会社トヨコーが保有する鋼材の表面処理技術で、高出力のレーザーを高速回転させな
がら移動することで表面にある錆や旧塗膜を瞬間的に除去することができる画期的な工法です。表面処理の際に
二次的な廃棄物が発生しないため環境にも優しいことが特徴です。この工法の普及においては、レーザーを屋外
作業で安全に用いるための基準の整備が課題となっており、株式会社トヨコーと当社らが中心となり、2019年5
月に一般社団法人レーザー施工研究会を立ち上げました。当研究会では、レーザー施工に関する安全ガイドライ
ンの策定とその公表事業、資格認定制度を通した人材育成事業の検討を進めており、2020年度中の実現を目指し
ています。当社は、株式会社トヨコーとCoolLaserの技術開発を共同で実施するとともに、維持管理技術として
注目されているレーザー施工の普及活動を進め、インフラ構造物の長寿命化の社会課題解決に向けた取り組みを
進めてまいります。
⑥ウェアラブルで暑熱環境のリスクを可視化する新技術を開発
ミツフジ株式会社と当社は、学校法人産業医科大学との共同研究により開発された心拍情報から深部体温上昇
変化の推定ができるアルゴリズムを使用し、スマートウェアから取得した心拍情報に基づき、暑熱環境下でのリ
スクを可視化するアプリケーションを開発しました。
日常的に深部体温を測定することは困難といわれています。共同研究では気温35℃、湿度50%の暑熱環境を再
現した産業医科大の人工気候室において、被験者に一定運動負荷を与えた状況で、実際の深部体温のほか心拍情
報など様々な生体情報を連続して取得しました。この情報を解析する中で、心拍情報と深部体温に存在する関係
性を見出し、心拍情報から深部体温の上昇を推測する事に成功しました。
暑熱ストレスが問題視される近年では予防と対策へのニーズが高まり、高温多湿の過酷な環境下で働く従業員
の見守りやスポーツ中の暑熱対策が重要な社会課題となっています。当アプリケーションの開発によりスマート
ウェアだけではなく、様々なウェアラブル機器から心拍情報をセンシングし、スマートフォンなどで体の状態を
可視化することにより、自分の体調を把握することや、更なる安全な職場作り、スポーツ環境の構築などが可能
となります 。
⑦フランスの彫刻作品を木造用ロボット加工機で実体化
「ICI総合センター」にて開発中の大規模木造用ロボット加工機を用いて、日比野克彦氏(東京藝術大学
美術学部長)監修のもと、Tara Océan財団が所有し運営する科学探査スクーナー船タラ号に、「タラ号太平洋プ
ロジェクト」の際、乗船したアーティストであるニコラ・フロック氏の作品「珪藻」「ディノフラゲラート」の
2点を制作し、岐阜県美術館で開催されている円空大賞展に出展しました。
大規模木造用ロボット加工機は、当社と千葉大学で共同開発中の木造新生産システムから生まれた、BIM
(Building Information Modeling:建築3次元モデル)のデータから木材を自動加工することができる機器で
す。精密加工や曲線加工も可能な特性を生かし、一般的な構造材の他に伝統建築における精緻な装飾なども再現
することが可能です。今回の世界でも稀有と思われる芸術とデジタルファブリケーション※の共創の成功によ
り、芸術がより身近なものとなり、ビジネスとして社会実装される、豊かな暮らしに近づけたと考えています。
また建築分野においては本ロボット加工機で、職人の技を使える「人工技能」の実現を目指してまいります。
※デジタルファブリケーションとは、デジタルデータをもとに、コンピュータ制御された工作機械によって製品を製作する技術です。
(製造事業)
連結子会社である(株)前田製作所においては、産業・鉄鋼機械等関連事業において環境負荷の低減、安全制御機
能の付加、国内及び海外の市場ニーズに即したクレーンの研究開発に重点的に取り組みました。
当連結会計年度における研究開発費は 332 百万円余となっています。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、建築事業、土木事業、製造事業及びインフラ運営事業を中心に設備投資等を行い、その総額は
136 億円余です。
(建築事業及び土木事業)
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は115億円余です。このうち主なものは、提出会社における事業用建
物の改修及び新設です。なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却・除却はありません。
(製造事業)
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 21 億円余です。このうち主なものは、(株)前田製作所におけるレン
タル用機械の購入並びにフジミ工研(株)における製品の製造器具の製作です。
(インフラ運営事業)
当連結会計年度に実施した設備投資等の総額は 0 億円余です。このうち主なものは、匿名組合八峰風力開発にお
ける事業用設備の購入です。
(注)「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示しています。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
帳簿価額 (百万円)
事業所 従業員数
機械装置 土地
(所在地) 建物 (人)
車両運搬具 リース資産 合計
構築物
工具・器具備品 面積(㎡) 金額
本店
886,298
13,663 4,128 11,726 29 29,548 938
(東京都千代田区)
(25,878)
北海道支店
4,802
56 1 35 7 101 63
(札幌市中央区)
(75)
東北支店
20,951
1,117 116 522 32 1,789 324
(仙台市青葉区)
(405)
関東支店
30 6 249 31 3 71 152
(さいたま市大宮区)
東京建築支店
3,177
318 50 4,060 5 4,434 508
(東京都千代田区)
(75)
東京土木支店
33 80 21,590 312 3 429 208
(東京都千代田区)
北陸支店
10,989
118 69 772 5 966 130
(富山市)
(407)
中部支店
14,013
323 210 1,604 7 2,146 221
(名古屋市中区) (815)
関西支店
14,573
268 188 152 17 628 378
(大阪市中央区)
(246)
九州支店
7,328
4,714 61 942 - 5,718 239
(福岡市博多区)
(240)
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(2)国内子会社
帳簿価額(百万円)
セグメント
会社名 従業員数
の 機械装置 土地
(所在地) 建物 (人)
名 称 車両運搬具 リース資産 合計
構築物
工具・器具備品 金額
面積(㎡)
前田道路(株)
885,286
その他
16,452 14,502 51,652 - 82,607 2,215
(東京都品川区)
(557,672)
(株)前田製作所
106,741
製造事業
1,915 3,568 2,611 740 8,835 549
(長野県長野市)
(55,964)
フジミ工研(株)
31,659
製造事業
235 590 268 6 1,101 89
(埼玉県比企郡滑川町)
(3,157)
匿名組合五葉山太陽光発電 インフラ運
-
87 4,362 - - 4,449 1
(岩手県大船渡市) 営事業
(339,780)
匿名組合美祢太陽光発電 インフラ運
-
21 2,314 - - 2,335 1
(山口県美祢市) 営事業
(180,473)
匿名組合八峰風力開発 インフラ運
-
1 6,736 - - 6,737 0
(秋田県山本郡八峰町) 営事業
(34,704)
(3)在外子会社
記載すべき主要な設備はありません。
(注)1.帳簿価額は「連結消去」考慮前の各社単体の金額を記載しています。
2.帳簿価額に建設仮勘定は含みません。
3.提出会社の本店には国際支店分、関西支店には中国支店分及び四国支店分、九州支店には沖縄支店分をそ
れぞれ含んでいます。
4.提出会社は建築事業、土木事業の他にインフラ運営事業、不動産事業を営んでいますが、大半の設備は建
築事業、土木事業または共通的に使用されていますので、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所
ごとに一括して記載しています。
5.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借料は2,646百万円であり、土地の面積につ
いては、( )内に外書きで示しています。
6.土地建物のうち賃貸中の主なもの
会社名又は事業所名 セグメントの名称 土地(㎡) 建物(㎡)
前田建設工業(株)本店 その他 1,983 23,778
〃 北海道支店 その他 167 -
〃 東北支店 その他 433 1,987
〃 東京建築支店 その他 396 1,468
〃 北陸支店 その他 1,350 963
〃 中部支店 その他 30 202
〃 関西支店 その他 9,690 126
〃 九州支店 その他 372 32,649
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 635,500,000
計 635,500,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年3月31日) (2020年6月23日)
取引業協会名
東京証券取引所
194,608,482 194,608,482
普通株式 単元株式数は100株
市場第一部
194,608,482 194,608,482 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2016年4月1日~
12,742,080 197,955,682 5,008,381 28,463,349 5,008,381 36,587,836
2017年3月31日 (注)1
2019年4月1日~
△3,347,200 194,608,482 - 28,463,349 - 36,587,836
2020年3月31日 (注)2
(注)1.転換社債型新株予約権付社債の転換による増加です。
2.自己株式の消却による減少です。
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(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) -
- 52 31 201 245 ▶ 7,069 7,602
所有株式数(単元)
- 580,115 21,304 656,827 438,896 57 248,436 1,945,635 44,982
所有株式数の割合
-
- 29.82 1.09 33.76 22.56 0.00 12.77 100
(%)
(注)自己株式200,923株は「個人その他」に2,009単元及び「単元未満株式の状況」に23株を含めて記載しています。
(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都練馬区高松5-8-20 24,311 12.51
光が丘興産株式会社
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町2-11-3 12,080 6.21
信託銀行株式会社(信託口)
東京品川区大崎1-11-3 7,900 4.06
前田道路株式会社
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1-8-11 7,780 4.00
信託銀行株式会社(信託口)
東京都新宿区西新宿2-4-1 5,360 2.76
住友不動産株式会社
東京都千代田区大手町1-5-5 5,100 2.62
株式会社みずほ銀行
25 BANK STREET,
JP MORGAN CHASE
CANARY,WHARF,
BANK 385632
LONDON,E14 5JP, 4,696 2.42
(常任代理人 株式会社
UNITED KINGDOM
みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南2-15-1)
東京都千代田区丸の内1-1-2 4,150 2.13
株式会社三井住友銀行
STATE STREET
P.O.BOX 351 BOSTON
BANK AND TRUST
MASSACHUSETTS 02101
3,940 2.03
COMPANY 505001
U.S.A.
(常任代理人 株式会社
(東京都港区港南2-15-1)
みずほ銀行決済営業部)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1-8-11 3,260 1.68
信託銀行株式会社(信託口9)
- 78,580 40.42
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
- -
200,900
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
- -
7,900,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 186,461,700 1,864,617 -
普通株式
44,982 - -
単元未満株式 普通株式
194,608,482 - -
発行済株式総数
- 1,864,617 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数に
所有株式数の
所有株式数 所有株式数 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計(株)
(株) (株) の割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区
200,900 - 200,900 0.10
富士見2-10-2
前田建設工業株式会社
(相互保有株式) 東京都品川区
7,900,900 - 7,900,900 4.06
大崎1-11-3
前田道路株式会社
- 8,101,800 - 8,101,800 4.16
計
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
①従業員株式所有制度
a.従業員株式所有制度の概要
当社は、2018年12月21日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係る
インセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の導入を決議し、2019年3月
14日の取締役会においてその詳細を決議しました。
詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)株式給付信託(従
業員持株会処分型)」に記載のとおりです。
b.対象となる従業員等に給付する予定の株式の総数
830千株
c.当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を充足する持株会加入者
②役員に対する株式報酬制度
a.株式給付信託制度(BBT)の概要
当社は、2019年6月21日開催の第74回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役である者を除
く。)及び執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、株主の皆様と一層の価値共
有を進めることを目的として、「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」の導入を決議し、
2019年8月8日の取締役会においてその詳細を決議しました。
詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)株式給付信託(B
BT)」に記載のとおりです。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第7号に該当する普通株式の取
得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年2月8日)での決議状況
4,500,000 4,000,000,000
(取得期間 2019年2月12日~2019年9月30日)
当事業年度前における取得自己株式 1,561,700 1,795,401,600
2,005,500
当事業年度における取得自己株式 2,204,562,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 14,913 18,524
-
当期間における取得自己株式 -
(注)1.当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求22株及び譲渡制限付株式の無償取得14,891株に
よるものです。
2.当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 3,347,200 3,715,889,723 - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他(譲渡制限付株式の付与) 71,018 78,840,540 - -
保有自己株式数 200,923 - 200,923 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めていません。
3【配当政策】
株主の皆様に長期的な安定配当を維持するとともに、脱請負事業など今後の事業展開に備えるための内部留保の充
実に努め、業績動向なども勘案の上、利益配分を行うことを基本方針としています。
また、配当の回数に関しては、期末配当のみ年1回を基本方針としており、その決定機関は株主総会です。当事業
年度については、業績及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、普通株式1株当たり金 20 円の配当を実施し、配当金
の総額 3,888,151,180 円とすることを 2020年6月23日 開催の第75回 定時株主総会 で決定しました。内部留保資金の使
途については、新技術に対する研究開発投資及び脱請負事業などの事業展開に対する資金需要に備えることとしてい
ます。
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、グループ全体の企業価値を継続的に高めてい
くためには、内部統制機能を充実していくとともに、取締役会の諮問機関としての各種委員会を活用すること
が企業経営にとって不可欠であると認識しており、経営の効率性、健全性並びに透明性の向上を目指して、経
営体制の整備等を実施しています。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用するとともに、執行役員制度により経営の意思決定の迅速化と業務執行責任の明確
化を図っています。また、2002年6月からは取締役の任期を1年に短縮し、経営環境の変化に機動的に対応で
きる体制となっています。さらに、2007年6月より社外取締役2名、2020年6月には4名を選任し、取締役会
の透明性と客観性の確保に努めています。
報告書提出日(2020年6月23日)現在の取締役は11名(うち社外取締役は4名)、監査役は5名(うち社外
監査役は3名)、執行役員は20名(取締役兼務者を除く。)です。
監査役設置会社を採用する理由については、社外監査役として法務・財務及び会計に関する相当程度の知見
を有する人物を選任し、法務面及び会計面等からの監査を実施することにより、経営の監視機能の面で十分に
機能する体制が整うものと考えています。
企業統治に関して任意に設置する委員会は、1988年9月に取締役及び執行役員が受ける報酬等の方針の策定
並びに個人別の報酬等の内容を取締役会に答申することを目的として「報酬委員会」を設置しており、2006年
9月には、ガバナンス強化の観点から、コンプライアンス及びCSR全般に関し、社会の公器としての当社の
在り方に関する提言・答申を行うことを目的にした社外有識者によって構成される「有識者委員会」を設置し
ました。また、2019年4月に取締役及び監査役の指名並びに代表取締役、役付取締役の選定及び解職等に関す
る手続の客観性及び透明性を確保することで、監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制を一層
充実させることを目的に取締役会の諮問機関として「指名委員会」を設置しています。
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<各委員会の構成及び氏名>
指名委員会 社外取締役である土橋昭夫氏を委員長として、社外取締役の幕田英雄委員、村山利栄委員及
び髙木敦委員並びに社内取締役の前田操治社長を委員とする5名で構成しています。
報酬委員会 前田操治社長を委員長として、社外取締役4名(土橋昭夫委員、幕田英雄委員、村山利栄委
員及び髙木敦委員)、社外監査役1名(伊藤雅規委員)の6名で構成しています。
有識者委員会 社外の弁護士である藤田昇三氏を委員長として、同じく社外の弁護士2名(西村賢委員及び
石田央子委員)を加えた3名で構成しています。
<企業統治の体制図>
③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、健全な事業活動を確保し、ステークホルダーに対する社会的責任を果たすために、2006年5月9
日の取締役会において「内部統制システムの基本方針」を制定し、その後の整備状況等を踏まえ、直近では
2018年5月14日開催の取締役会において改定しており、同方針は以下のとおりです。
・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役は、「MAEDA企業行動憲章」に則り、グループ企業全体における法令遵守並びに企業
倫理の浸透を率先垂範して行うとともに、法令及び定款に違反する行為の有無について、「業務執行確認
書」を決算期毎に取締役会へ提出します。また、社長を議長とする「CSR戦略会議」を設置し、CSR
活動の現状の把握、評価と今後の方針について審議します。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る文書その他の情報(電磁的記録を含む。)について、文書管理規程及
び情報システムセキュリティに関する社内規定などに従い、適切かつ検索性の高い状態で保存及び管理を
行います。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「MAEDAリスク管理方針」及びリスク管理規程に基づき、リスク管理委員会が「MAED
A企業行動憲章」を阻害するリスクを管理します。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、組織関係規程により取締役の職務執行が適正かつ効率的に行える体制を整備します。また、執
行役員制度を採用し、取締役の員数をスリム化することで、経営の意思決定の迅速化を図ります。
・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、総合監査部が、適正な業務運営体制を確保するために、内部監査を実施します。また、CS
R・環境部が、法令遵守並びに企業倫理に関する教育・普及等の活動を推進します。さらに、「企業行動
ヘルプライン・ホットライン」(相談・通報制度)を設置し、不正行為の未然防止や早期発見を的確に行
います。
・会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、関係会社規程に基づき、グループ経営における業務の適正・信頼性を確保するための内部統制
の構築を行います。また、定期的に「関係会社ヒアリング」を開催するなど、当社と関係会社とが相互に
密接な連携のもとに経営を円滑に遂行し、グループ企業の総合的な事業の発展を図ります。
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・監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役の職務の補助を担当する使用人に対する指示の実効性の確保に努めるとともに、当該使
用人の人事考課は監査役が行い、異動などについては監査役会の同意を得ることとします。
・監査役への報告に関する体制
当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び使用人等は、職務執行に関し重大な法令、定款違反及び不
正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは直接的または間接的を問
わず、直ちに監査役会に報告を行うものとします。なお、当社は、監査役への報告を行った当社及び当社
の子会社の取締役、監査役及び使用人等に対して、当該報告をしたことを理由とする不利な取り扱いを行
うことを禁止します。
・監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行に関して費用の前払などの請求をしたときは、当該請求に係る費用な
どが当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該請求に応じることとし
ます。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役・取締役・会計監査人が、定例的な会合を開催し、意見交換を行い、監査が実効的に行
われることを確保します。また、監査の実効性を高めるために、監査役会は総合監査部と連携し、監査方
針・監査結果などについて緊密な情報・意見交換を行います。
・財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用体制を構築するとと
もに、その体制が有効に機能していることを継続的に評価し、必要な是正を行います。
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び反社会的勢力による被害を防止するための体制
当社は、市民社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては毅然とした態度で臨
み、断固として対決します。また、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合の通報連絡体制を整備する
とともに、平素より外部の専門機関との緊密な連携関係を構築します。
b.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、関係会社規程を定めて、子会社より定期的に事業活動等の報告を受けるとともに、重要案件につ
いては当社の承認を得る体制を整備しているほか、当社の監査部門及び財務部門は子会社に対して計画的な
監査を行い、子会社の業務の適正化に努めています。
c.コンプライアンス体制の整備の状況
当社が果たすべき社会的な役割と責任を「MAEDA企業行動憲章」で社内外に明確にし、当社役職員の
行為規範としての「MAEDA行動規範」及び「MAEDA倫理要綱」に具体化して、企業倫理の確立とコ
ンプライアンスの徹底を図っています。
なお、CSR・コンプライアンスに関する全職員の理解を深めることを目的として、「CSR・コンプラ
イアンスレター」「かんたん法令解説」を発行し、イントラネットを通じて常時閲覧できるようにするとと
もに、階層別教育等の実施によりその理解度や浸透度を把握し、レベルの維持向上を図っています。
さらに、率先して公正で自由な競争と適正な取引を確実に行うために、「MAEDA入札談合防止方針」
及び「入札談合防止規程」を制定するとともに、独占禁止法違反行為に関与した役職員への厳格な社内処分
規定を定めています。
d.責任限定契約の内容の概要
当社と取締役土橋昭夫氏、取締役幕田英雄氏、常勤監査役伊藤雅規氏、常勤監査役大嶋義隆氏、常勤監査
役小笠原四郎氏、監査役佐藤元宏氏及び監査役篠連氏との間には、会社法第427条第1項の規定に基づき、同
法第423条第1項の損害賠償責任を同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結して
います。
e.取締役の定数
当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めています。
f.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。
g.取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役
会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。
h.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決
議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その
議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めています。
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i.会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
(ⅰ)基本方針の内容
当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株
式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものである
と考えています。
しかしながら、将来起こりうる当社株式の大規模な買付行為の中には、明らかに濫用目的によるものがない
とは言えず、その結果として当社株主共同の利益を損なう可能性もあります。
このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう者は、当社の財務及び事業の方針を支配
する者として適当でないと判断します。
(ⅱ)不適切な支配の防止のための取組み
当社は、株主の皆様が、大規模な買付行為を適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から
必要かつ十分な情報が提供されることが重要と考え、大規模な買付行為を行う買付者に対する対応方針(以
下、「現対応方針」という。)を策定しています。
現対応方針は、特定の株主グループの議決権割合が20%以上とすることを目的とする当社株式の買付を行お
うとする者に対して、買付行為の前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供すること、及び当社取
締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することをルールとして定め、
これを遵守しない大規模買付者に対して、当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記していま
す。また、当ルールが遵守された場合であっても、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益
を著しく損なうものと取締役会が判断した場合には、対抗措置を講じることもあります。
(ⅲ)上記の取組みについての取締役会の判断とその理由
当社の会社支配に関する基本方針は、当社株主共同の利益を尊重することを前提としており、現対応方針
も、かかる基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断する
ために必要な情報の提供や代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としています。よって、現対応方
針は株主の皆様に適切な投資判断を行うことを可能とし、株主共同の利益を損なうものではないと考えます。
また、現対応方針は大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべ
きことを大原則としつつ、当社株主全体の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対
抗措置の発動を行うものです。さらに、大規模買付行為に関して当社取締役会が検討、評価し、取締役会とし
ての意見のとりまとめ、代替案の提示、大規模買付者との交渉を行い、または対抗措置を発動する際には、当
社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される第三者委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大
限尊重するものとしています。これらのことから、現対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでは
ないと考えます。
なお、現対応方針は、2019年6月21日開催の当社第74回定時株主総会において承認を得て、同日より発効し
ています。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 14 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1997年4月 当社入社
2000年4月 関東(現、東京建築)支店副支店
長
2002年6月 取締役、常務執行役員
2003年4月 海外事業統括
2004年4月 建築本部副本部長(営業担当)
同 年6月 専務執行役員
同 年11月 建築本部長
代表取締役社長
前田 操治 1967年12月6日 生
2007年1月 TPMプロジェクトリーダー (注)3 106
執行役員社長
2008年6月 TPM担当、建築事業本部営業推
進担当
2009年4月 飯田橋再開発PJ担当
2010年1月 エネルギー管掌
2011年4月 関西支店長
2014年4月 営業管掌
2016年4月 代表取締役社長、執行役員社長、
現在に至る
1981年4月 当社入社
2011年4月 九州支店土木部長
2013年4月 土木事業本部土木部長
代表取締役
2014年4月 執行役員、土木事業本部副本部長
専務執行役員 中西 隆夫 1958年8月11日 生 2016年4月 常務執行役員 (注)3 13
2019年4月 土木事業本部長、現在に至る
(土木事業本部長)
同 年6月 取締役
2020年4月 専務執行役員、現在に至る
同 年6月 代表取締役、現在に至る
2003年6月 (株)三井住友銀行静岡法人営業部
長
2005年6月 同行法人戦略営業第一部長
2006年4月 同行投資銀行統括部長兼本店上席
調査役(株)三井住友フィナンシャ
取締役
ルグループインベストメント・バ
専務執行役員
関本 昌吾 1957年11月6日 生 ンキング統括部長 (注)3 17
2008年4月 同行執行役員本店営業第一部長
(営業企画担当)
2011年4月 同行常務執行役員本店営業本部本
店営業第三、第四、第六部担当
2012年5月 当社顧問
同 年6月 取締役、専務執行役員、営業企画
担当、現在に至る
2006年7月 (株)みずほ銀行五反田支店長
2008年4月 同行人事部長
2010年4月 同行執行役員人事部長
2011年4月 同行執行役員小舟町支店長
取締役
2013年4月 同行常務執行役員営業担当役員
専務執行役員 近藤 清一 1960年9月6日 生
(注)3 16
2015年5月 当社顧問
(監査統括)
同 年6月 営業企画担当
同 年同月 取締役、専務執行役員、現在に至
る
2020年4月 監査統括、現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年4月 当社入社
2007年1月 経営管理本部総合企画部長
2009年4月 経営管理本部副本部長
2010年1月 執行役員、土木事業本部副本部
取締役
長、経営企画担当
専務執行役員
2013年4月 事業戦略室長
岐部 一誠 1961年4月25日 生 (注)3 19
2014年4月 常務執行役員
(CSR・環境担当、
2016年4月 事業戦略本部長
経営革新本部長)
同 年6月 取締役、現在に至る
2020年4月 専務執行役員、経営革新本部長、
現在に至る
同 年6月 CSR・環境担当、現在に至る
1982年4月 当社入社
2009年4月 CSR・環境部長
2010年1月 経営管理本部総合企画部長
2011年4月 土木事業本部土木設計・技術部
長、技術研究所副所長
取締役
2013年4月 執行役員、技術担当
2014年4月 技術研究所長、土木事業本部設
専務執行役員
計・技術統括部長
(CSV戦略担当、
2015年4月 常務執行役員、CSR・環境担
技術・情報統括、
当、土木事業本部設計・技術統括
経営革新本部
大川 尚哉 1959年8月24日 生 2016年4月 CSV担当、技術統括 (注)3 15
副本部長(技術・DX担当)、
同 年同月 建築事業本部副本部長(技術担
建築事業本部
当)、土木事業本部副本部長(技
副本部長(技術担当)
術担当)、現在に至る
土木事業本部
同 年6月 取締役、現在に至る
2017年4月 CSV管掌
副本部長(技術担当))
2018年4月 CSV担当
2020年4月 専務執行役員、CSV戦略担当、
技術・情報統括、経営革新副本部
長(技術・DX担当)、現在に至
る
1980年4月 当社入社
2002年1月 建築本部建築営業第二部長
2008年6月 建築事業本部営業推進部長
2009年4月 執行役員
取締役
2010年4月 建築事業本部営業統括部長
専務執行役員 幡鎌 裕二 1957年10月31日 生 2011年4月 常務執行役員、建築事業本部民間 (注)3 33
営業統括
(建築事業本部長)
2015年4月 建築事業本部営業統括
同 年同月 専務執行役員、現在に至る
2020年5月 建築事業本部長、現在に至る
同 年6月 取締役、現在に至る
2003年12月 ニチメン(株)代表取締役社長、
CEO
2004年4月 双日(株)代表取締役社長
2007年4月 双日(株)代表取締役会長
取締役 土橋 昭夫 1949年1月2日 生 2015年6月 OSJBホールディングス(株)社 (注)3 -
外取締役
2016年3月 キヤノンマーケティングジャパン
(株)社外取締役、現在に至る
2017年6月 当社取締役、現在に至る
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年4月 検事任官
2011年9月 最高検察庁刑事部長
2012年7月 公正取引委員会委員
2017年9月 弁護士登録、現在に至る
取締役 幕田 英雄 1953年2月6日 生 長島・大野・常松法律事務所顧 (注)3 -
問、現在に至る
2019年4月 日本原子力研究開発機構契約監視
委員会委員、現在に至る
同 年6月 当社取締役、現在に至る
1988年11月 CSファーストボストン証券入社
1993年3月 ゴールドマン・サックス証券会社
東京支社入社
2001年11月 同社マネージングディレクター
2014年4月 国立研究開発法人国立国際医療研
究センター理事
取締役 村山 利栄 1960年5月1日 生 (注)3 -
2016年6月 (株)レノバ社外取締役
2017年4月 (株)ComTech代表取締役会長
同 年6月 (株)カチタス社外取締役
2019年6月 (株)新生銀行社外取締役、現在に
至る
2020年6月 当社取締役、現在に至る
1991年4月 (株)野村総合研究所入社
1997年9月 Morgan Stanley Japan Ltd.入社
2004年12月 同社マネージングディレクター
取締役 髙木 敦 1967年10月3日 生 (注)3 -
2015年10月 同社調査統括本部副本部長
2019年11月 (株)インフラ・リサーチ&アドバ
イザーズ代表取締役、現在に至る
2020年6月 当社取締役、現在に至る
1982年4月 国税庁入庁
1989年7月 光税務署長
2011年7月 関東信越国税局総務部長
2012年7月 国税庁長官官房監督評価官室長
常勤監査役 伊藤 雅規 1957年1月27日 生 2013年6月 沖縄国税事務所長 (注)4 -
2014年7月 金沢国税局長
2016年9月 (公社)日本祖税研究協会事務総長
2017年5月 (公社)日本租税研究協会専務理事
2019年6月 当社常勤監査役、現在に至る
1978年4月 当社入社
2007年1月 土木本部土木技術部長
2011年6月 フジミコンサルタント(株)取締役
常勤監査役 大嶋 義隆 1954年1月17日 生 2013年4月 フジミコンサルタント(株)代表取
(注)4 2
締役社長
2017年5月 当社顧問
同 年6月 常勤監査役、現在に至る
1980年4月 当社入社
2005年4月 経営管理本部管理部総務グループ
担当部長
2008年6月 経営管理本部管理部総務・秘書グ
常勤監査役 小笠原 四郎 1958年1月25日 生
(注)4 5
ループ長
2009年4月 経営管理本部管理部長
2014年6月 経営管理本部理事
2015年6月 常勤監査役、現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年10月 監査法人千代田事務所入所
1987年1月 新光監査法人社員
1993年9月 中央新光監査法人代表社員
1997年5月 中央監査法人評議員
2005年9月 中央青山監査法人理事長代行
2008年9月 新日本有限責任監査法人(現、EY
新日本有限責任監査法人)常務理
事
監査役 佐藤 元宏 1947年2月21日 生
(注)4 -
2011年6月 当社監査役、現在に至る
同 年7月 公認会計士佐藤元宏事務所所長、
現在に至る
2015年3月 (株)不二家社外監査役、現在に至
る
2016年9月 ウェルネット(株)社外監査役
2017年9月 ウェルネット(株)社外取締役(監
査等委員)、現在に至る
1989年4月 弁護士登録、現在に至る
1990年1月 光和総合法律事務所設立に参加
1993年4月 光和総合法律事務所パートナー弁
護士、現在に至る
2016年6月 シナネンホールディングス(株)社
監査役 篠 連 1957年2月26日 生 (注)4 -
外取締役(監査等委員)、現在に至
る
2018年6月 高島(株)社外取締役(監査等委
員)、現在に至る
2019年6月 当社監査役、現在に至る
計 16名
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(注)1.取締役土橋昭夫、幕田英雄、村山利栄及び髙木敦の4氏は、社外取締役です。
2.常勤監査役伊藤雅規、監査役佐藤元宏及び監査役篠連の3氏は、社外監査役です。
3.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間です。
4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。
5.当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりです。
※印は取締役兼務者です。
役名 氏名 職名
※執行役員社長 前田 操治
※専務執行役員 中西 隆夫 土木事業本部長
※専務執行役員 関本 昌吾 営業企画担当
※専務執行役員 近藤 清一 監査統括
※専務執行役員 岐部 一誠 CSR・環境担当、経営革新本部長
CSV戦略担当、技術・情報統括、
経営革新本部副本部長(技術・DX担当)、
※専務執行役員 大川 尚哉
建築事業本部副本部長(技術担当)、
土木事業本部副本部長(技術担当)
※専務執行役員 幡鎌 裕二 建築事業本部長
常務執行役員 東海林 茂美 東北支店長
常務執行役員 川島 要一 建築事業本部建築設計担当、建築設計統括部長
常務執行役員 西本 哲二 東京土木支店長
常務執行役員 永重 雅守 土木事業本部副本部長、営業統括、安全担当
常務執行役員 諏訪 俊雅 関西支店長
常務執行役員 石黒 泰之 中部支店長
常務執行役員 田原 悟 経営革新本部副本部長(管理・財務革新担当)
常務執行役員 田川 亮 建築事業本部副本部長、調達担当、安全担当
執行役員 藤藁 昭 中国支店長、関西支店副支店長
執行役員 山田 美智雄 関東支店長
執行役員 三島 徹也 ICI総合センター長
執行役員 鈴木 章夫 関西支店副支店長
執行役員 山田 尚成 建築事業本部営業統括部長
執行役員 脇屋 仁 東京建築支店長
執行役員 安西 忠信 北海道支店長
経営革新本部副本部長(事業戦略担当)
執行役員 東山 基
執行役員 尾付野 誠 九州支店長
執行役員 手塚 広明 経営革新本部副本部長(事業革新担当)、事業変革室長
執行役員 東福 忠彦 北陸支店長
執行役員 坂口 伸也 経営革新本部副本部長(経営革新担当)、総合企画部長
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名です。
社外取締役土橋昭夫氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役幕田英雄氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役村山利栄氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役髙木敦氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外監査役伊藤雅規氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外監査役佐藤元宏氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は当社
の会計監査人である新日本有限責任監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)に所属していましたが、社外
監査役選任時点において同監査法人を退職しています。独立監査人の監査報告書においても当社と同監査法人
又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない旨報告されています。
社外監査役篠連氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
当社は、独立社外取締役の選任にあたり、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独
立性基準に加え、広範かつ高度な観点からの意思決定への参画並びに経営の監督のために、豊富な経験と高い
専門性を有することを独立性判断基準としており、各社外役員は当社と資本関係のある会社・大株主・主要な
取引先の出身者ではなく、高い独立性を有しているものと判断しています。なお、当社の社外役員には、取締
役会の意思決定の妥当性・適正性の確保、グループ全体のガバナンス強化、業務及び財務の適正性の確保等の
機能や役割があると考えています。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、監査役会及び会計監査人との定期的な意見交換を行っています。また、社外監査役は監査役
会において、常勤監査役、会計監査人及び総合監査部の監査結果等の報告を受け、情報共有と相互連携を図っ
ています。
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続き
当社は監査役会設置会社で監査役室は監査役5名体制であり、監査役会議長の常勤社外監査役1名、社内
出身の常勤監査役2名及び非常勤の社外監査役2名並びに専任の補助使用人1名で構成され、このうち、公
認会計士として監査法人での豊富な経験を有する佐藤元宏社外監査役と国税業務の実務・運営を長年経験し
た伊藤雅規常勤社外監査役は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、専任の補助使
用人は、監査役の指揮命令下で監査役及び監査役会の職務を補助しています。
b.監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度において
は合計17回開催され、監査方針・監査計画、監査報告書の作成、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性
等の検討を行っています。個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
役職名 氏名 監査役会出席率
常勤社外監査役 伊藤 雅規 100%(11/11回)
常勤監査役 大嶋 義隆 100%(17/17回)
常勤監査役 小笠原 四郎 100%(17/17回)
社外監査役 佐藤 元宏 100%(17/17回)
社外監査役 篠 連 100%(11/11回)
(注)常勤社外監査役伊藤雅規氏及び社外監査役篠連氏の監査役会出席状況は、2019年6月21日就任以降に
開催された監査役会を対象としています。
各監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、社長との意見交換会や社外取締役との定
期的な意見交換会を実施しています。常勤監査役は執行役員会にも常時出席するとともに、取締役等との意
思疎通、情報の収集及び重要な稟議書類等の閲覧を行っています。また、本店や支店、子会社に対する実地
の業務監査については、各年度の監査方針・監査計画に基づき、常勤監査役3名が分担して担当し、その監
査結果を監査役会において報告するとともに関係役員に報告書の閲覧を行っています。
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②内部監査の状況
当社の内部監査は社長直轄の総合監査部の5名が担っており、各年度で内部監査計画を策定し、ステークホ
ルダーの視点からのリスク評価に基づく監査を本店各部署、支店及び子会社等に出向いて実施しており、監査
結果は社長並びに常勤監査役に報告を行うとともに、必要に応じて関係部門への提言等を行っています。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携等については、監査役会が会計監査連絡会、社内監査連絡会
及び合同連絡会を開催し、総合監査部及び会計監査人の監査方針・監査計画や監査結果等の緊密な情報交換を
通じて相互連携を図るとともに、必要に応じ、内部統制部門に対しこれらの監査結果等を踏まえた提言を行っ
ています。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
58年間
c.業務を執行した公認会計士
鈴木 理
飴谷 健洋
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士7名、その他17名です。
e.監査法人の選定方針と理由
EY新日本有限責任監査法人に対する下記(f)の評価において品質管理体制や独立性・専門性等が適正と認め
られ、また、当社の定める「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に照らしても解任、又は、不再
任に該当する事実がないことから、同監査法人の選定を行っています。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会においては、毎年3月にEY新日本有限監査法人に対し品質管理体制や独立性・専門性等5分野を
対象にアンケート調査を実施し、評価を行っています。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
84 - 84 0
提出会社
67 5 78 -
連結子会社
151 5 163 0
計
当社における非監査業務の内容は、当連結会計年度においては、社債発行に係るコンフォートレター作成業務があり
ました。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、財務諸表の作成プロセスを検討するこ
と、並びに会計処理基準に関する指導・助言を行うことなどがありました。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬( a. を除く)
該当事項はありません。
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c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
( 前 連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の当該事業年度に係る監査計画の内容(監査対象部署、監査時間等)、報酬単価
及び報酬等の額を検討した上で会社法第399条第1項の同意の適否を決定しています。2019年度の報酬等につ
いては、84百万円とすることが相当であると認め、同意を行っています。
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等については、株主総会にて決議された限度額の範囲内で、報酬委員会の審議及び答申を踏ま
え、取締役会の決議により決定しています。
取締役(社外取締役を除く。以下「業務執行取締役」という。)の報酬等は、a.毎月一定額を支給する基本
報酬、b.年1回支給する賞与、c.役位別の報酬金額に基づき支給する勤務条件型株式報酬(譲渡制限付株
式)、及びd.業績に連動して支給する業績連動型株式報酬(BBT:Board Benefit Trust)により構成されま
す。
a.基本報酬は、役位に応じて決定される金額を基準として、その基準額の一部(70%)を固定部分、それ以外
の部分を変動部分としており、各業務執行取締役の経営・管理能力、業績・成果の評価に応じ、変動部分を
その基準額の0%から60%までの範囲にて決定したうえで、支給します。
b.賞与は、業績連動報酬であり、各業務執行取締役の基本報酬の基準額(年額)にあらかじめ定めた割合
(25% 内訳:社長25%、会長17%、副会長17%、副社長28%、専務25%、常務25%、取締役25%)を乗じ
た額に、業績指標の達成度合いに応じた割合(0%から130%まで)を乗じた額を支給します。賞与に係る業
績指標は連結損益計算書上の当期純利益であり、これを業績指標とした理由は株主に帰属する当期純利益に
ついては、経営に携わる立場の者全てが意識する必要があるためです。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る業績指標の目標は連結損益計算書上の親会社株主に帰属す
る当期純利益21,800百万円以上で、実績は14,342百万円です。
c.勤務条件型株式報酬(譲渡制限付株式)は、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ
を与えるとともに、取締役と株主皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、各業務執行取締役の
基本報酬の基準額(年額)にあらかじめ定めた割合(下記d.の業績連動型株式報酬の導入前は20%、その導
入後は10%)を乗じた額に相当する額の金銭報酬債権を付与し、当社株式を交付します。
d.業績連動型株式報酬(BBT)は、業務執行取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にす
ることを目的とし、株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的として、2019年5月14日開催の
取締役会及び同年6月21日開催の第74回定時株主総会の決議により導入されました。
付与の方法としては、各業務執行取締役の基本報酬の基準額(年額)にあらかじめ定めた割合(20%)を
乗じた金額を基準として、単年度の業績達成度等及び中期経営計画の業績達成度等を勘案して各業務執行取
締役にポイントを付与し、そのポイントに基づいて当社株式及び金銭を交付します。業績連動型株式報酬
(BBT)に係る指標、当該指標を選択した理由並びに業績連動型株式報酬(BBT)に基づき給付する株式の数
及び金銭の額の決定方法は、下記「③業績連動型株式報酬(BBT)の算定方法」に記載のとおりです。
社外取締役の報酬等については、毎月一定額を支給する固定報酬のみとしており、独立性の観点から賞与
及び株式報酬は支給していません。固定報酬の金額は、経歴等を勘案して決定しています。
取締役の報酬等を決定する取締役会決議に際しては、取締役会の諮問機関として半数以上が社外取締役及
び社外監査役で構成される報酬委員会において、諮問内容が審議され、取締役会に対する答申内容が決定さ
れます。取締役会は、その答申を受けて取締役の報酬等に係る審議を行い、報酬等及びこれに関わる事項を
決定します。当事業年度においても、取締役の報酬等(基本報酬、賞与及び株式報酬)の水準等について、
報酬委員会にて内容が検討され、その答申に基づき取締役会において決議されています。
なお、取締役の報酬の具体的な配分については、取締役会から委任を受けた社長が決定しています。
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監査役の報酬等については、株主総会にて決議された限度額の範囲内で、業務内容及び業務日数と他社の
報酬水準を考慮し、監査役全員の協議により決定しています。監査役の報酬は毎月一定額を支給する固定報
酬のみとしており、監査の公正性等の観点から賞与及び株式報酬は支給していません。
なお、取締役及び監査役の退職慰労金については、2005年5月20日開催の取締役会及び同年6月29日開催
の第60回定時株主総会において、制度の廃止及び打切り支給が決定されています。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の 対象となる
総額 役員の員数
役員区分
賞与 株式報酬 株式報酬
(百万円) (名)
基本報酬
(業績連動) (勤務条件) (業績連動)
取締役
549 378 90 32 48 12
(社外取締役を除く)
30 30 - - - 3
社外取締役
580 409 90 32 48 15
計
監査役
36 36 - - - 2
(社外監査役を除く)
社外監査役 37 37 - - - 5
74 74 - - - 7
計
(注) 1.当事業年度に関する取締役の報酬等の限度額については、2019年6月21日開催の第74回定時株主総会に
おいて年額650百万円以内(うち社外取締役分年額80百万円以内)と決議されており、当該決議に係る
役員の員数は取締役12名(うち社外取締役2名)です。なお、使用人分給与は含まれていません。ま
た、上記報酬枠とは別枠で、2019年6月21日開催の第74回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬
(勤務条件型株式報酬)の額として年額57百万円以内、業績連動型株式報酬(BBT)の額として年額114
百万円以内と決議されており、当該決議に係る役員の員数は取締役12名(社外取締役は含まない。)で
す。
2.当事業年度に関する監査役の報酬等の限度額については、2019年6月21日開催の第74回定時株主総会に
おいて、年額90百万円以内と決議されており、当該決議に係る役員の員数は監査役5名(うち社外監査
役3名)です。
③業績連動型株式報酬(BBT)の算定方法
業績連動型株式報酬(BBT)に基づき、当社の業務執行取締役及び執行役員(以下「対象取締役等」とい
う。)に対して、以下のとおり、(i)第75期事業年度から第77期 業年度までの3事業年度に対応する中期経営
計画期間(以下「本対象期間」という。) のうち各事業年度に関して、役位及び単年度の業績達成度等を勘案
して算出し、毎年の定時株主総会日(その前に死亡した場合は死亡した日)に付与されるポイント(以下、
「年次ポイント」という。 )、並びに、(ii)対象期間に関して、役位及び中期経営計画の業績達成度等を勘案
して算出し、本対象期間終了直後の定時株主総会日(その前に死亡した場合は死亡した日)に付与されるポイ
ント(以下「計画終了時ポイント」という。 )がそれぞれ付与され、当該対象取締役等に本対象期間につき付
与された年次ポイント及び計画終了時ポイントを合計したポイント数に応じて当社の普通株式(以下「当社株
式」という。)及び金銭が、本対象期間終了直後の定時株主総会日(以下「権利確定日」という。)の属する
月の翌月に給付されます。
a.給付される株式の数及び金銭の額
権利確定日における年次ポイント及び計画終了時ポイントを累計したポイント(以下「累計ポイント」と
いう。)を基礎として、「1ポイント=1株」として、算出されます。
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b.ポイントの算定方法
下記表1に定める役位に応じたBBT報酬基準額÷ポイント算定用株価×下記表2に定める経営指標に応
じた評価ウェイト×下記表3に定める経営指標に応じた業績連動係数を下記表2に定める経営指標毎に算定
し、合計したポイントの数×下記表4に定めるポイントウェイト
(注)1.各事業年度及び計画終了時に対象取締役等に付与されるポイントの上限は、下記表5のとおりと
します。
(注)2.対象取締役等の職務執行期間の間に退任若しくは死亡したことで在任月数に1ヶ月未満の日数が
ある場合、1ヶ月未満の日数は1ヶ月に切り上げます。また、職務執行期間の間に役位に変更が
あった場合、役位が変更した月は、変更前役位の在任月数に含めるものとし、役位に変更があっ
た月は、変更後役位の在任月数に含めないものとします。
(注)3.ポイント算定用株価とは、以下の算式により計算される金額とします。
ポイント算定用株価
= {職務執行期間の開始日の直前の1月から3月における当社が上場する主たる金融商品取引
所における終値を合計した値} ÷ {当該1月から3月において終値が取得できた日の合計日
数}
(注)4.ポイントの算出過程において1ポイント未満の端数があるときは、端数処理を行わず、ポイント
の算出結果に1ポイント未満の端数がある場合、当該端数を切り捨てます。また、当社株式につ
いて、株式分割、株式無償割当て又は株式併合が行われた場合には、ポイント数の上限及び付与
済みのポイント数は、当該比率を乗じて調整されるものとします。
(表1)役位に応じたBBT報酬基準額
役位に応じたBBT報酬基準額は、以下の算式により定まる額とします。
BBT報酬基準額(単年度) × 3事業年度
BBT報酬基準額(単年度)
役位
取締役 副会長 7,300千円
取締役 執行役員社長 11,300千円
取締役 専務執行役員
6,900千円
(役職兼務)
取締役 専務執行役員 6,100千円
取締役 常務執行役員 5,600千円
委任型 専務執行役員 3,300千円
委任型 常務執行役員 2,900千円
雇用型 常務執行役員 2,600千円
委任型 執行役員 2,600千円
雇用型 執行役員 2,400千円
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(表2)経営指標等
経営指標 業績連動係数 評価ウェイト
下記表3 50%
付加価値額達成率
インデックス対比
下記表3 50%
株価成長率
(注)1.付加価値額は、以下の算式により定まる額とし、付加価値額達成率は、実績値を目標値で除
して算出します(小数点以下第一位を四捨五入)。
なお、付加価値額を業績指標とした理由は、当社中長期経営計画(NEXT10)の指標で
あるためです。
(付加価値額の算式)
付加価値額 = ①営業利益 + ②人件費 + ③減価償却費
(付加価値額の目標値)
期間 目標値 実績値
第75期(2020年3月期)
863億円 896億円
第76期(2021年3月期)
873億円 -
第77期(2022年3月期) -
939億円
本対象期間
(2020年3月期から -
2,675億円
2022年3月期まで)
(注)2.第75期(2020年3月期)の実績値896億円の内訳は、①連結営業利益340億円、②人件費505
億円、③減価償却費50億円です。
(注)3.インデックス対比株価成長率は以下の算式により算出します(小数点以下第一位を四捨五
入)。
インデックス対比株価成長率
= 当社株価上昇率 ÷ 東証業種別株価指数上昇率(建設業)
インデックス対比株価成長率を業績指標とした理由は、 投資家目線を意識し、当社経営陣に
株価上昇によるインセンティブを与えるため です。
(表3)業績連動係数
付加価値額達成率及びインデック
業績連動係数
ス対比株価成長率
1.5
125%以上
115%以上125%未満 1.3
105%以上115%未満 1.1
95%以上105%未満 1.0
85%以上95%未満 0.9
75%以上85%未満 0.7
75%未満 0.5
※死亡により年次ポイント又は計画終了時ポイントを付与する場合の業績連動係数は、付加価値額達成
率及びインデックス対比株価成長率に関係なく「1.0」を適用します。
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(表4)ポイントウェイト
ポイントウェイト
年次ポイント 60%÷3事業年度
40%
計画終了時ポイント
(表5)ポイントの上限
役位 年次ポイントの上限 計画終了時ポイントの上限
10,950 21,900
取締役 副会長
16,950 33,900
取締役 執行役員社長
取締役 専務執行役員
10,350 20,700
(役職兼務)
9,150 18,300
取締役 専務執行役員
8,400 16,800
取締役 常務執行役員
4,950 9,900
委任型 専務執行役員
4,350 8,700
委任型 常務執行役員
3,900 7,800
雇用型 常務執行役員
3,900 7,800
委任型 執行役員
3,600 7,200
雇用型 執行役員
※上記は、法人税法第34条第1第3号イ(1)に規定する役位毎の付与ポイントに相当する株式の限度数とな
ります。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式
には、それら目的に加え当社の中長期的な持続的成長に資すると判断し保有する株式を区分しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な持続的成長を実現していくためには、あらゆる事業活動において、様々な企業との協
力・連携が必要であると考え、取引関係の維持・強化を目的に、政策保有株式を戦略的に保有しています。
個別株式の保有意義については、取引関係の維持・強化によって得られる当社の利益と資本コストを総合的
に勘案して、その投資可否を判断し、毎年、取締役会において資本コスト、経済合理性、将来の見通しを検
証しており、保有が相当でないと判断される場合には、政策保有株式の売却を検討していきます。
具体的な保有の合理性の検証方法としては、第1段階として定量面での評価基準を設け、基準を下回る銘
柄については第2段階として定性面での評価を行い、最終的な評点をもとに保有の適否の判断を行っていま
す。なお、定量面の基準として、過去5年平均の受注高や各銘柄の投資効率と当社の加重平均資本コストの
比較を採用しており、定性面の基準としては、現在の取引の重要性やリスクとリターンを踏まえた中長期的
な経済合理性を鑑みて評点を付与しています。
当事業年度においては、上記方針のもと、2019年6月10日に開催された取締役会にて個別銘柄ごとに検証
を行い、9銘柄を売却しています。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
66 3,971
非上場株式
95 69,496
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
株式取得により当社の中長期的な持続的成長に
3 247
非上場株式
資すると判断したためです。
株式取得により当社の中長期的な持続的成長に
11 8,532
非上場株式以外の株式
資すると判断したためです。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
▶ 7
非上場株式
9 629
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
6,244,000 5,244,000
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
が適当と判断しています。また当事業年度にお
住友不動産(株)
有
いて、より一層の関係強化を図るため
1,000,000株を追加で取得しました。 定量的な
16,452 24,048
保有効果については同社との営業秘密に関わる
ため記載を省略しますが、上記aの方法により
保有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木
303,500 303,500
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
東海旅客鉄道(株)
無
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
5,256 7,802
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
1,220,000 1,220,000
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
小野薬品工業(株)
有
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
3,032 2,646
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
1,506,000 -
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
三井不動産(株)
が適当と判断したため、当事業年度において新 無
規に取得しました。定量的な保有効果について
は同社との営業秘密に関わるため記載を省略し
2,816 -
ますが、上記aの方法により保有の合理性を確
認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
1,616,000 1,616,000
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
三菱地所(株)
無
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
2,577 3,240
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
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前田建設工業株式会社(E00051)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
1,501,000 1,501,000
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
ヤマトホールディ
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
無
ングス(株)
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
2,547 4,291
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
941,000 941,000
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
丸一鋼管(株)
有
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
2,445 3,034
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
1,558,000 1,558,000
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
ヒューリック(株)
無
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
1,710 1,691
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
606,528 606,528
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
(株)コーエーテク
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
モホールディング 無
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ス
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
1,689 1,294
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
3,000,000 *
な関係の維持・強化が見込まれ、当社の経営戦
略上保有が適当と判断しています。定量的な保
日本国土開発(株)
無
有効果については同社との営業秘密に関わるた
1,593 * め記載を省略しますが、上記aの方法により保
有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木
1,464,100 1,464,100
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
東北電力(株)
無
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
1,524 2,067
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
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前田建設工業株式会社(E00051)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
430,000 430,000
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
アサヒグループ
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
ホールディングス
無
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
(株)
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
1,509 2,119
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
1,035,500 1,035,500
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
(株)西武ホール 保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
無
ディングス が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
1,230 2,005
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
1,600,000 1,600,000
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
日本精工(株)
有
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
1,110 1,659
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木
150,000 150,000
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
西日本旅客鉄道
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
無
(株)
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
1,109 1,250
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
800,000 800,000
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
月島機械(株)
有
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
1,084 1,103
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
161,000 161,000
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
(株)資生堂 無
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
1,027 1,285
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
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前田建設工業株式会社(E00051)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主要な取引先であり、保有(取引先持株会によ
る定期買付)により同社との良好な関係の維
487,618 481,615
持・強化が見込まれ、主に国内土木セグメント
において中長期的な工事受注量の確保等に資す
京浜急行電鉄(株)
る事となり、当社の経営戦略上保有が適当と判 無
断しています。定量的な保有効果については同
社との営業秘密に関わるため記載を省略します
886 904
が、上記aの方法により保有の合理性を確認し
ています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木
279,500 170,000
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
が適当と判断しています。また当事業年度にお
九州旅客鉄道(株)
無
いて、より一層の関係強化を図るため109,500
株を追加で取得しました。 定量的な保有効果
866 618
については同社との営業秘密に関わるため記載
を省略しますが、上記aの方法により保有の合
理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木
1,004,700 -
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
(株)関電工 が適当と判断したため、当事業年度において新 無
規に取得しました。定量的な保有効果について
は同社との営業秘密に関わるため記載を省略し
865 -
ますが、上記aの方法により保有の合理性を確
認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
272,200 272,200
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
(株)イズミ 無
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
811 1,404
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木
260,000 260,000
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
名古屋鉄道(株)
無
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
787 796
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
48/129
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前田建設工業株式会社(E00051)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木
250,000 250,000
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
京成電鉄(株)
無
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
780 1,005
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木
157,000 157,000
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
京阪ホールディン
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
無
グス(株) が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
753 730
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
300,000 300,000
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
キヤノン(株)
無
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
707 963
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
193,950 193,950
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
SOMPOホール
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
有
ディングス(株)
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
648 794
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な金融取引関係の維持・強化が見込まれ、資金
4,621,920 4,621,920
調達の安定等に資する事となり、当社の経営戦
(株)みずほフィナ
略上保有が適当と判断しています。定量的な保 無
ンシャルグループ
有効果については同社との営業秘密に関わるた
571 791
め記載を省略しますが、上記aの方法により保
有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
303,000 303,000
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
セントラル硝子
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
有
(株)
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
570 736
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
49/129
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前田建設工業株式会社(E00051)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
2,800,000 2,800,000
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
NTN(株)
有
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
529 918
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木
439,800 439,800
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
関西電力(株)
無
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
529 717
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な金融取引関係の維持・強化が見込まれ、資金
180,000 180,000
(株)三井住友フィ 調達の安定等に資する事となり、当社の経営戦
ナンシャルグルー 略上保有が適当と判断しています。定量的な保 無
プ 有効果については同社との営業秘密に関わるた
472 697
め記載を省略しますが、上記aの方法により保
有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
200,000 200,000
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
キーコーヒー(株)
無
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
459 415
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木
567,500 567,500
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
北陸電力(株)
無
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
429 492
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
177,900 177,900
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
昭和電工(株)
無
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
397 692
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
50/129
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前田建設工業株式会社(E00051)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
150,000 150,000
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
スズキ(株)
無
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
387 734
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
1,000,000 1,000,000
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
リケンテクノス
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
有
(株) が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
385 453
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木
1,016,500 1,016,500
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
東京電力ホール
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
無
ディングス(株)
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
383 711
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
324,900 -
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
東京建物(株)
が適当と判断したため、当事業年度において新 無
規に取得しました。定量的な保有効果について
は同社との営業秘密に関わるため記載を省略し
372 -
ますが、上記aの方法により保有の合理性を確
認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木
245,000 245,000
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
中国電力(株) 無
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
369 338
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
51/129
EDINET提出書類
前田建設工業株式会社(E00051)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木
300,000 300,000
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
イーレックス(株)
無
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
369 309
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
113,400 113,400
MS&ADイン
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
シュアランスグ
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
ループ
有
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ホールディングス
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
(株)
343 382
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
597,800 597,800
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
マツダ(株)
無
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
341 740
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
80,000 80,000
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
ヱスビー食品(株)
無
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
328 333
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木
147,120 147,120
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
電源開発(株)
無
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
320 396
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
120,000 120,000
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
ANAホールディ
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
無
ングス(株)
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
316 487
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
52/129
EDINET提出書類
前田建設工業株式会社(E00051)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
56,000 56,000
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
三谷商事(株)
有
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
300 316
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
150,000 150,000
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
積水樹脂(株)
有
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
298 292
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木
342,300 342,300
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
九州電力(株)
無
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
297 447
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
289,000 289,000
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
日本化薬(株)
有
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
287 378
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
100,000 100,000
な関係の維持・強化が見込まれ、当社の経営戦
(株)ビジネスブレ 略上保有が適当と判断しています。定量的な保
無
イン太田昭和 有効果については同社との営業秘密に関わるた
268 189 め記載を省略しますが、上記aの方法により保
有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
318,000 318,000
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
日機装(株)
無
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
256 410
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
150,500 1,505,000
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
日本冶金工業(株)
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
有
(注)2 が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
253 377
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木
72,400 *
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
日本工営(株)
有
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
212 *
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
200,000 *
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
が適当と判断しています。また当事業年度にお
(株)ヨロズ 無
いて、より一層の関係強化を図るため100,000
株を追加で取得しました。 定量的な保有効果
211 *
については同社との営業秘密に関わるため記載
を省略しますが、上記aの方法により保有の合
理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
257,985 257,985
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
エイチ・ツー・
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
オーリテイリング
無
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
(株)
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
204 397
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有(取引先持株会によ
る定期買付)により同社との良好な関係の維
31,419 29,447
持・強化が見込まれ、主に国内土木セグメント
において中長期的な工事受注量の確保等に資す
京王電鉄(株)
る事となり、当社の経営戦略上保有が適当と判 無
断しています。定量的な保有効果については同
社との営業秘密に関わるため記載を省略します
200 210
が、上記aの方法により保有の合理性を確認し
ています。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主要な取引先であり、保有により同社との良好
459,000 459,000
な関係の維持・強化が見込まれ、当社の経営戦
(株)大和証券グ 略上保有が適当と判断しています。定量的な保
無
ループ本社 有効果については同社との営業秘密に関わるた
192 247
め記載を省略しますが、上記aの方法により保
有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
800,000 800,000
な関係の維持・強化が見込まれ、当社の経営戦
略上保有が適当と判断しています。定量的な保
南海辰村建設(株)
無
有効果については同社との営業秘密に関わるた
190 329 め記載を省略しますが、上記aの方法により保
有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木
502,900 502,900
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
JXTGホール
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
無
ディングス(株)
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
186 254
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木
22,500 22,500
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
東日本旅客鉄道
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
無
(株)
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
183 240
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
前事業年度は同社との良好な関係の維持・強化
- 400,000
日清紡ホールディ
を目的に保有していましたが、検証の結果、当 無
ングス(株)
- 386
事業年度において全株式を売却しました。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木
* 389,600
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
北海道電力(株) 無
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
* 247
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
* 101,662
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
トピー工業(株)
有
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
* 225
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内建築
* 118,868
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
JFEホールディ
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
無
ングス(株)
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
* 223
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な金融取引関係の維持・強化が見込まれ、資金
* 403,500
(株)三菱UFJ 調達の安定等に資する事となり、当社の経営戦
フィナンシャルグ 略上保有が適当と判断しています。定量的な保 無
ループ 有効果については同社との営業秘密に関わるた
* 221
め記載を省略しますが、上記aの方法により保
有の合理性を確認しています。
主要な取引先であり、保有により同社との良好
な関係の維持・強化が見込まれ、主に国内土木
* 107,600
セグメントにおいて中長期的な工事受注量の確
保等に資する事となり、当社の経営戦略上保有
中部電力(株)
無
が適当と判断しています。定量的な保有効果に
ついては同社との営業秘密に関わるため記載を
* 185
省略しますが、上記aの方法により保有の合理
性を確認しています。
(注)1. 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社
の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を
省略していることを示しています。
2.日本冶金工業(株)は、2019年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準
じて記載しています。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けています。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し情報を収集するとともに、当該団体が主催する研修会等へ参加しています。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
※3 57,949 ※3 119,198
現金預金
※3 , ※9 217,889 ※3 256,492
受取手形・完成工事未収入金等
※2 260
3,330
有価証券
1,947 1,987
販売用不動産
724 969
商品及び製品
※7 25,495
8,113
未成工事支出金
※3 1,070 ※3 2,186
材料貯蔵品
48,458 46,078
その他
△ 39 △ 136
貸倒引当金
336,374 455,601
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 , ※3 , ※5 57,325 ※2 , ※3 , ※5 98,971
建物・構築物
※3 , ※5 61,254 ※3 , ※5 156,788
機械、運搬具及び工具器具備品
※2 20,542 ※2 59,576
土地
2,147 1,563
リース資産
1,356 1,244
建設仮勘定
△ 76,261 △ 181,251
減価償却累計額
66,365 136,893
有形固定資産合計
無形固定資産
※3 124,344 ※3 118,933
公共施設等運営権
25,313 24,613
公共施設等運営事業の更新投資に係る資産
- 48,689
のれん
3,165 6,428
その他
152,823 198,665
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 , ※2 154,950 ※1 , ※2 113,334
投資有価証券
2,589 5,488
長期貸付金
376 310
破産更生債権等
564 702
繰延税金資産
退職給付に係る資産 - 6,284
※2 4,987 ※2 7,235
その他
△ 2,003 △ 4,114
貸倒引当金
161,464 129,240
投資その他の資産合計
380,653 464,799
固定資産合計
603 386
繰延資産
717,630 920,786
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
12,193 10,328
電子記録債務
96,839 108,410
工事未払金等
※2 24,605 ※2 106,880
短期借入金
※3 1,819 ※3 1,616
1年内返済予定のノンリコース借入金
10,000 -
1年内償還予定の社債
468 244
リース債務
8,299 10,975
未払金
3,848 7,187
未払法人税等
27,245 39,338
未成工事受入金
706 447
修繕引当金
4,022 7,268
賞与引当金
140 241
役員賞与引当金
984 1,269
完成工事補償引当金
217 310
工事損失引当金
4,397 4,449
公共施設等運営権に係る負債
2,093 3,443
公共施設等運営事業の更新投資に係る負債
31,271 37,268
その他
229,152 339,682
流動負債合計
固定負債
15,000 30,000
社債
※3 20 ※3 20
ノンリコース社債
※2 28,862 ※2 22,217
長期借入金
※3 19,099 ※3 17,482
ノンリコース借入金
874 753
リース債務
9,267 6,646
繰延税金負債
18,139 21,422
退職給付に係る負債
- 102
株式給付引当金
- 212
債務保証損失引当金
- 64
独占禁止法関連損失引当金
117,349 112,900
公共施設等運営権に係る負債
23,399 22,479
公共施設等運営事業の更新投資に係る負債
3,883 3,214
その他
235,896 237,515
固定負債合計
465,048 577,197
負債合計
純資産の部
株主資本
28,463 28,463
資本金
36,798 36,680
資本剰余金
152,170 158,907
利益剰余金
△ 4,224 △ 4,097
自己株式
213,207 219,954
株主資本合計
その他の包括利益累計額
33,091 15,336
その他有価証券評価差額金
△ 17 △ 16
繰延ヘッジ損益
17 △ 0
為替換算調整勘定
△ 7,091 △ 6,880
退職給付に係る調整累計額
26,000 8,439
その他の包括利益累計額合計
13,374 115,195
非支配株主持分
252,582 343,589
純資産合計
717,630 920,786
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
436,264 419,849
完成工事高
55,823 68,006
その他の事業売上高
492,087 487,856
売上高合計
売上原価
※1 , ※2 383,102 ※2 365,305
完成工事原価
※2 54,990
43,834
その他の事業売上原価
426,936 420,295
売上原価合計
売上総利益
53,162 54,544
完成工事総利益
11,988 13,015
その他の事業総利益
65,150 67,560
売上総利益合計
※3 29,205 ※3 33,515
販売費及び一般管理費
営業利益 35,944 34,045
営業外収益
136 199
受取利息
1,490 1,753
受取配当金
3,396 4,845
持分法による投資利益
320 333
その他
5,344 7,131
営業外収益合計
営業外費用
2,194 2,285
支払利息
- 1,314
シンジケートローン手数料
93 285
為替差損
638 694
その他
2,926 4,579
営業外費用合計
38,363 36,597
経常利益
特別利益
※5 21 ※5 123
固定資産売却益
6 175
投資有価証券売却益
1,031 -
関係会社株式売却益
- 152
ゴルフ会員権償還益
12 ▶
その他
1,071 455
特別利益合計
特別損失
69 17
固定資産除却損
- 1,124
投資有価証券評価損
※6 2,657 ※6 1,190
減損損失
- 7,640
段階取得に係る差損
496 649
その他
3,223 10,622
特別損失合計
36,212 26,430
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,392 7,911
1,151 2,236
法人税等調整額
10,543 10,148
法人税等合計
25,668 16,282
当期純利益
1,715 1,939
非支配株主に帰属する当期純利益
23,952 14,342
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
25,668 16,282
当期純利益
その他の包括利益
360 △ 16,996
その他有価証券評価差額金
△ 16 0
繰延ヘッジ損益
24 △ 39
為替換算調整勘定
△ 1,470 △ 269
退職給付に係る調整額
△ 100 △ 477
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 1,202 ※1 △ 17,781
その他の包括利益合計
24,465 △ 1,499
包括利益
(内訳)
23,058 △ 3,218
親会社株主に係る包括利益
1,406 1,719
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
28,463 36,723 131,453 △ 2,441 194,199
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,040 △ 3,040
親会社株主に帰属する
23,952 23,952
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,831 △ 1,831
自己株式の処分 74 47 121
自己株式の消却 -
非支配株主との取引に
0 0
係る親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 195 △ 195
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- 74 20,716 △ 1,783 19,007
当期末残高 28,463 36,798 152,170 △ 4,224 213,207
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る その他の包括 株主持分
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 32,551 △ 27 6 △ 5,636 26,894 13,296 234,390
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,040
親会社株主に帰属する
23,952
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,831
自己株式の処分 121
自己株式の消却 -
非支配株主との取引に
0
係る親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 195
株主資本以外の項目の
540 10 11 △ 1,455 △ 893 78 △ 815
当期変動額(純額)
当期変動額合計 540 10 11 △ 1,455 △ 893 78 18,192
当期末残高 33,091 △ 17 17 △ 7,091 26,000 13,374 252,582
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 28,463 36,798 152,170 △ 4,224 213,207
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,770 △ 3,770
親会社株主に帰属する
14,342 14,342
当期純利益
自己株式の取得
△ 3,983 △ 3,983
自己株式の処分 △ 12 395 382
自己株式の消却 △ 61 △ 3,654 3,715 -
非支配株主との取引に
△ 43 △ 43
係る親会社の持分変動
連結範囲の変動
△ 179 △ 179
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 117 6,737 127 6,747
当期末残高
28,463 36,680 158,907 △ 4,097 219,954
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る その他の包括 株主持分
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
33,091 △ 17 17 △ 7,091 26,000 13,374 252,582
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,770
親会社株主に帰属する
14,342
当期純利益
自己株式の取得
△ 3,983
自己株式の処分 382
自己株式の消却 -
非支配株主との取引に
△ 43
係る親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 179
株主資本以外の項目の
△ 17,755 0 △ 18 211 △ 17,561 101,820 84,259
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 17,755 0 △ 18 211 △ 17,561 101,820 91,007
当期末残高 15,336 △ 16 △ 0 △ 6,880 8,439 115,195 343,589
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前田建設工業株式会社(E00051)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
36,212 26,430
税金等調整前当期純利益
13,491 14,740
減価償却費
2,657 1,190
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,535 △ 88
工事損失引当金の増減額(△は減少) 25 13
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2,864 △ 963
△ 1,627 △ 1,952
受取利息及び受取配当金
2,194 2,285
支払利息
為替差損益(△は益) △ 183 196
持分法による投資損益(△は益) △ 3,396 △ 4,845
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) △ 6 △ 174
関係会社株式売却損益(△は益) △ 1,031 567
有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益) - 1,124
固定資産売却損益(△は益) △ 27 △ 116
段階取得に係る差損益(△は益) - 7,640
売上債権の増減額(△は増加) △ 54,340 6,523
未成工事支出金の増減額(△は増加) 87 △ 11,537
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 7 △ 284
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 12,316 10,749
仕入債務の増減額(△は減少) 18,810 △ 14,768
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 2,477 8,210
預り金の増減額(△は減少) 909 2,583
3,420 △ 8,094
その他
△ 3,005 39,428
小計
3,046 3,633
利息及び配当金の受取額
△ 2,200 △ 2,284
利息の支払額
△ 15,261 △ 8,406
法人税等の支払額
△ 17,421 32,370
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- 30
有価証券の償還による収入
△ 18,677 △ 13,050
有形及び無形固定資産の取得による支出
△ 4,023 △ 4,071
公共施設等運営権の取得による支出
△ 1,444 △ 1,180
公共施設等運営事業の更新投資による支出
102 231
有形及び無形固定資産の売却による収入
219 46
補助金の受入による収入
△ 5,888 △ 8,975
投資有価証券の取得による支出
300 806
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 184 △ 1,539
関係会社株式の取得による支出
1,260 374
関係会社株式の売却による収入
※2 △ 12,584
-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△ 3,368 △ 2,140
貸付けによる支出
2,958 3,254
貸付金の回収による収入
△ 69 248
その他
△ 28,814 △ 38,550
投資活動によるキャッシュ・フロー
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前田建設工業株式会社(E00051)
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 11,485 88,205
10,500 2,500
長期借入れによる収入
△ 10,782 △ 14,810
長期借入金の返済による支出
7,068 -
ノンリコース借入れによる収入
△ 11,255 △ 1,819
ノンリコース借入金の返済による支出
- 14,909
社債の発行による収入
- △ 10,000
社債の償還による支出
△ 329 △ 385
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 1,795 △ 2,204
自己株式の取得による支出
△ 3,040 △ 3,770
配当金の支払額
△ 1,297 △ 739
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 - △ 150
△ 66 △ 66
その他
486 71,667
財務活動によるキャッシュ・フロー
59 △ 145
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 45,689 65,341
現金及び現金同等物の期首残高 101,885 56,570
374 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 56,570 ※1 121,912
現金及び現金同等物の期末残高
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前田建設工業株式会社(E00051)
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数 12 社
連結子会社名
前田道路(株)
(株)前田製作所
フジミ工研(株)
(株)エフビーエス・ミヤマ
(株)JM
Thai Maeda Corporation Ltd.
匿名組合五葉山太陽光発電
愛知道路コンセッション(株)
匿名組合愛知道路コンセッション
匿名組合美祢太陽光発電
匿名組合八峰風力開発
前田総合インフラ(株)
当連結会計年度 より、新たに設立した前田総合インフラ (株)を連結の範囲に含めています 。また、当連結会
計年度において、連結子会社の前田総合インフラ(株)が株式を追加取得したことに伴い、持分法適用関連会社
であった前田道路(株)を連結の範囲に含めています。
(2)主要な非連結子会社名
(株)ジェイシティー
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。
2. 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数 1 社
会社名
(株)ジェイシティー
(2)持分法適用の関連会社数 5 社
主要な会社名
東洋建設(株)
当連結会計年度より、持分法非適用関連会社であった愛知国際会議展示場(株)は重要性が増したため、持分
法適用の範囲に含めています。また、当連結会計年度において、連結子会社の前田総合インフラ(株)が株式を
追加取得したことに伴い、前田道路(株)を連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しています。
(3)持分法を適用していない非連結子会社((株) ちばシティ消費生活ピーエフアイ・サービス他 )及び関連会社
((株)豊田東部スクールランチサービス他)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外してい
ます。
3. 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しています。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
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②デリバティブ
時価法を採用しています。
③たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しています。
販売用不動産、商品及び製品、開発事業等支出金、材料貯蔵品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しています。 なお、材料貯蔵品につい
て、一部の連結子会社は最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用してい
ます。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しています。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
なお、連結子会社の一部の資産については、定額法又は生産高比例法を採用しており、定額法の耐用年数に
ついては、経済的耐用年数によっています。
②無形固定資産(リース資産を除く。)及び長期前払費用
定額法を採用しています。但し、公共施設等運営権及び公共施設等運営事業の更新投資に係る資産について
は生産高比例法によっており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基
づく定額法によっています。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償
却方法と同一の方法によっています。また、所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3)繰延資産の処理方法
①社債発行費
支出時に全額費用として処理しています。
②開業費
5年間で均等償却しています。
(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を引当て計上しています。
②修繕引当金
重機械類の大修繕に備えて、当連結会計年度までに負担すべき修繕見積額を引当て計上しています。
③賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を引当て計上
しています。
④役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を引当て計上していま
す。
⑤完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に充てるため、過去の一定期間における実績に基づく引当額を計上してい
ます。
⑥工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、
その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を引当て計上しています。
⑦ 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株
式給付債務の見込額を引当て計上しています。
⑧ 債務保証損失引当金
「株式給付信託(従業員持株会処分型)」終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備え、損失負担
見込額を引当て計上しています。
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⑨ 独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法等に関連する課徴金及びその他の支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を引当て
計上しています。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。なお、一部の連結子会社は期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年~15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてい
ます。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年~15年)による定
額法により按分した額を、費用の減額処理しています。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。 なお、為替予約については振当処理の要件を満たすものは振当処理に、 金
利スワップについては特例処理の要件を満たすものは特例処理によっています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引及び為替予約取引)
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性がある資産又は負債のうち、キャッシュ・フローが固定され、その変動が回
避されるもの
③ヘッジ方針
将来の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っています。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、それぞれ既経過期間のキャッシュ・フロー変動額の累計を比較する方法
によっています。
(7)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事
の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
なお、工事進行基準による当連結会計年度の完成工事高は376,783百万円となっています。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
金額に重要性がある場合は、5年間の均等償却とし、重要性が乏しい場合は、当連結会計年度の費用として
一括処理しています。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金、要求払預金及び取得日から満期日までの期間が3か月以内の定期預金、譲渡性預金及びコマーシャ
ル・ペーパーからなっています。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっています。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされていま
す。
2.適用予定日
2022年3月期の期首から適用予定です。
3.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
です。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされています。
2.適用予定日
2022年3月期の期首から適用予定です。
3.当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で 評価
中です。
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「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下
「IAS 第1号」という。)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」につい
て、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めること
を検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準
(以下「本会計基準」という。)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
2.適用予定日
2021年3月期の年度末から適用 予定です。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31
日 企業会計基準委員会)
1.概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされています。
2.適用予定日
2021年3月期の年度末から適用 予定です 。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、区分掲記していた特別損失の「関係会社株式評価損」は金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。
この結果、前連結会計年度において、特別損失の「関係会社株式評価損」に表示していた474百万円は「そ
の他」として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式評価
損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。
この結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式評価損」に
表示していた474百万円は「その他」として組み替えています。
(連結税効果会計関係)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「 関係会社の留保利益」は金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に表示していた△489百万円は、「関係会
社の留保利益」△209百万円、「その他」△280百万円として組み替えています。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)株式給付信託(従業員持株会処分型)
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従
業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
1.取引の概要
当社は、2019年3月より「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下「本制度」という。)を導入
しました。
本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社(以下「受託者」とい
う。)を受託者とする「株式給付信託《従業員持株会処分型》契約書」(以下かかる契約に基づいて設定
される信託を「本信託」という。)を締結しました。また、受託者は、資産管理サービス信託銀行株式会
社(以下「信託E口」という。)を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契
約を締結しています。信託E口は、信託設定後3年間にわたり「前田建設工業社員持株会」(以下「持株
会」という。)が取得する見込みの当社株式を取得し、定期的に持株会に対して売却を行っています。信
託終了時までに、信託E口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相
当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。
また、当社は、信託E口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に対し保証をしているため、信託
終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基
づき当該残債を弁済することとなります。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、株主資本に
自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末35百万円、32
千株、当連結会計年度末562百万円、496千株です。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末943百万円、当連結会計年度末678百万円
(2)株式給付信託(BBT)
当社は、当社の取締役(社外取締役である者を除く。)及び執行役員(以下「対象取締役等」という。)
の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役等の企業価値向上に対するインセ
ンティブを強化するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役等に信
託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
1.取引の概要
当社は、2019年6月21日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、新たな業績連動型株式報酬制度「株
式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入しました。
本制度は、対象取締役等に対し、当社が定める役員株式給付規程(以下「本規程」という。)に従い、
業績達成度等に応じて当社所定の基準によるポイントを付与し、中期経営計画期間終了直後の一定の期日
に対象取締役等のうち本規程に定める受益者要件を満たした者(以下「受益者」という。)に対して、当
該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、受益者が本規程に定める要件
を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、株主資本に
自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末549百万円、
657千株です。
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(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染拡大による雇用・所得環境の悪化等、感染症の影響により国内景気は失速傾向
が続くことが見込まれます。当社単体では全国の工事作業所において、原則として4月25日から5月10日ま
での間、発注者との協議を完了した作業所から順次、施工を中断し閉所したものの、閉所期間中の大部分を
休日が占めていたこともあり、業績への影響は軽微であると見込んでいます。また、グループ会社の一部で
は売上高の減少とそれに伴う利益の減少を一定程度見込んでいるものの、新型コロナウイルスの感染拡大に
伴う当社グループの業績への影響は軽微であると見込んでいます。当連結会計年度においては、これらを総
合的に勘案し、当期末の見積りに重要な影響を与えるものではないとの仮定のもと完成工事高及び工事損失
引当金の計上、のれんの評価等の会計上の見積りを行っています。
(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券(株式) 61,058百万円 22,467百万円
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
有価証券 230百万円 -百万円
建物・構築物 439 411
土地 61 61
投資有価証券 1,798 1,321
投資その他の資産(その他) 70 270
計 2,599 2,064
担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金 3,777百万円 3,504百万円
長期借入金 2,394 2,090
計 6,172 5,594
ノンリコース債務に対応する担保資産は、「3.ノンリコース債務に対応する資産」に含めて記載していま
す。
※3.ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
現金預金 14,640百万円 ( -百万円) 16,332百万円 ( -百万円)
受取手形・完成工事未収入金等 1,887 ( - ) 1,638 ( - )
材料貯蔵品 19 ( 19 ) 23 ( 23 )
建物・構築物 116 ( 116 ) 99 ( 99 )
機械、運搬具及び工具器具備品 12,838 (12,827 ) 12,131 (12,124 )
公共施設等運営権 124,344 ( - ) 118,933 ( - )
計 153,846 (12,964 ) 149,158 (12,247 )
( )内書は、連結子会社の工場財団根抵当に供されている金額並びに対応する資産です。
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4.保証債務
次の会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っています。
(1)借入保証
※いずもんリテイリング(株)は関係会社です。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
浅井建設(株) 1,065百万円 浅井建設(株) 965百万円
いずもんリテイリング(株) 62 いずもんリテイリング(株) 54
計 1,127 計 1,019
(2)工事入札・履行保証等
※東洋建設(株)、Maeda Vietnam Co.,Ltd.は、いずれも関係会社です。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
東洋建設(株) 656百万円 東洋建設(株) 308百万円
Maeda Vietnam Co.,Ltd. 220 Maeda Vietnam Co.,Ltd. 149
計 877 計 457
※5.国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物・構築物 218百万円 263百万円
558 558
機械、運搬具及び工具器具備品
777 822
計
6.受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形裏書譲渡高 2,796 百万円 10,641 百万円
1,429 2,299
受取手形流動化による譲渡高
※7.損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してい
ます。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のと
おりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未成工事支出金 -百万円 71百万円
8.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行とコミットメントライン(特定融資枠)契約を締
結しています。契約極度額は20,000百万円ですが、前連結会計年度末、当連結会計年度末ともに本契約に基づ
く借入金残高はありません。
※9.連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年
度末残高に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 455百万円 -百万円
受取手形裏書譲渡高 600 -
受取手形流動化による譲渡高 189 -
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(連結損益計算書関係)
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてい
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1 百万円 - 百万円
※2.売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
216百万円 229百万円
※3.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
従業員給料手当 10,700 百万円 11,278 百万円
4,230 6,134
調査研究費
退職給付費用 634 681
1,631 1,758
賞与引当金繰入額
△ 145 △ 12
貸倒引当金繰入額
143 159
役員賞与引当金繰入額
4.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
3,994 百万円 5,531 百万円
※5.固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
土地 0百万円 122百万円
建物 20 -
その他 0 0
計 21 123
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※6.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
地域 主な用途 種類 減損損失
東京都 賃貸事業用資産等 土地、建物・構築物 2,479百万円
建物・構築物、
長野県 事業用資産 136百万円
機械、運搬具及び工具器具備品等
千葉県 賃貸事業用資産 土地、建物・構築物 32百万円
愛知県他 賃貸事業用資産等 建物・構築物等 8百万円
当社グループは、自社利用の事業用資産については事業所単位で、賃貸事業用資産、ゴルフ場等、処分
予定資産については、個別物件毎にグルーピングしています。
賃貸事業用資産等の収益性の低下等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失(2,657百万円)として特別損失に計上しています。その内訳は、土地1,445百万円、建物・
構築物1,092百万円、機械、運搬具及び工具器具備品等119百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却
価額は、市場価額等に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであるものは、回収
可能価額を零としています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
地域 主な用途 種類 減損損失
東京都 賃貸事業用資産等 土地、建物・構築物 1,189百万円
新潟県他 遊休資産 土地 0百万円
当社グループは、自社利用の事業用資産については事業所単位で、賃貸事業用資産、ゴルフ場等、処分
予定資産については、個別物件毎にグルーピングしています。
賃貸事業用資産等の収益性の低下等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失(1,190百万円)として特別損失に計上しています。その内訳は、建物・構築物599百万円、
土地590百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却
価額は、市場価額等に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであるものは、回収
可能価額を零としています。
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(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 662百万円 △24,322百万円
組替調整額 △4 268
税効果調整前
658 △24,054
税効果額 △298 7,058
その他有価証券評価差額金
360 △16,996
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △3 0
組替調整額 - -
税効果調整前
△3 0
税効果額 △12 △0
繰延ヘッジ損益
△16 0
為替換算調整勘定
当期発生額 24 △39
組替調整額 - -
為替換算調整勘定
24 △39
退職給付に係る調整額
当期発生額 △1,964 △673
組替調整額 494 404
税効果調整前
△1,470 △269
税効果額 - -
退職給付に係る調整額
△1,470 △269
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △205 △672
組替調整額 104 194
持分法適用会社に対する持分相当額
△100 △477
その他の包括利益合計
△1,202 △17,781
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首 株式数(千株)
増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 197,955 - - 197,955
合計 197,955 - - 197,955
自己株式
普通株式 7,951 1,594 99 9,446
合計 7,951 1,594 99 9,446
(注)1.当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(従業員持株会処分型)が保有する当社の株式32千
株が含まれています。
2.自己株式の増加1,594千株は、株式給付信託(従業員持株会処分型)による当社の株式の取得による増
加32千株、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,561千株、単元未満株式の買取りによる
増加0千株、及び持分変動による自己株式の増加0千株です。
3.自己株式の減少99千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少です。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 3,040 16.0 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 3,770 利益剰余金 20.0 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
(注)1.配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額です。
2. 2019年6月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(従業員持株会処分
型)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれています。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数(千株)
増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 197,955 - 3,347 194,608
合計 197,955 - 3,347 194,608
自己株式
普通株式 9,446 4,122 3,697 9,871
合計 9,446 4,122 3,697 9,871
(注)1.発行済株式の減少3,347千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少です。
2.当連結会計年度期首の自己株式数には、株式給付信託(従業員持株会処分型)が保有する当社の株式32
千株が含まれています。
3. 自己株式の増加4,122千株は、 株式給付信託(従業員持株会処分型)による当社の株式の取得による増
加743千株、株式給付信託(BBT)による当社の株式の取得による増加657千株、取締役会決議に基づ
く自己株式の取得による増加2,005千株、譲渡制限付株式の無償取得による増加14千株、 単元未満株式
の買取りによる増加0千株、 及び持分変動による自己株式の増加701千株です。
4. 自己株式の減少3,697千株は、株式給付信託(従業員持株会処分型)による従業員持株会への当社の株
式の売却による減少279千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少71千株、及び取
締役会決議に基づく自己株式の消却による減少3,347千株です。
5. 当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(従業員持株会処分型)が保有する当社の株式496
千株及び株式給付信託(BBT)が保有する当社の株式657千株が含まれています。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 3,770 20.0 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年6月23日
普通株式 3,717 利益剰余金 20.0 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
(注)1.配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額です。
2.2019 年6月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(従業員持株会処分
型)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれています。
3.2020年6月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(従業員持株会処分
型)が保有する当社株式に対する配当金9百万円、及び株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に
対する配当金13百万円が含まれています。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金預金勘定 57,949 百万円 119,198 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △420 △420
取得日から3か月以内に償還期限の到来
- 3,200
する短期投資(有価証券)
信託別段預金(注) △959 △65
現金及び現金同等物 56,570 121,912
(注)株式給付信託(従業員持株会処分型)及び株式給付信託(BBT)に属するものです。
※2.当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに前田道路株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株
式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 131,651 百万円
固定資産 101,522
のれん 48,689
流動負債 △45,512
固定負債 △6,346
非支配株主持分 △102,500
支配獲得時までの既取得価格 △48,989
段階取得に係る差損 7,640
株式の取得価額 86,154
現金及び現金同等物 △73,570
差引:取得のための支出 12,584
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(リース取引関係)
1. ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、連結子会社(株)前田製作所における建設機械販売・サービス事業におけるレンタル用機械です。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりです。
2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側) (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 151 159
1年超 2,894 2,800
合計 3,046 2,959
(貸主側) (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 574 533
1年超 6,576 6,018
合計 7,151 6,551
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達
しています。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは、後述するリスクを回
避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等については、顧客の信用リスクにさらされています。当該リスクに
ついては、受注管理規程及び経理規程等に従って、定期的に残高管理の実施及び取引先ごとの信用状況の把握を行う
ことにより、回収不能及び遅延に対するリスク低減を図っています。連結子会社についても、当社の規程に準じて、
同様の管理を行っています。
有価証券及び投資有価証券は、主として関係会社の株式と業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変
動リスクにさらされていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案し
て保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である電子記録債務及び工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払いです。一部外貨建てのものに
ついては、為替の変動リスクにさらされていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。ま
た、契約によって長期にわたり支払い金額が確定しているものの一部については、為替の変動リスクをヘッジするた
めに為替予約取引を行っています。
借入金及び社債の使途は運転資金(主として短期)及び設備等投資資金(長期)です。変動金利の借入金について
は、金利の変動リスクにさらされていますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避
し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利
用しています。
公共施設等運営権に係る負債は、公共施設等運営権対価の未払額であり、運営期間にわたり支払います。また当該
債務に係る金利は固定化されています。
資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新す
るとともに、手元流動性の維持等によりリスク管理しています。連結子会社等においては、CMS(キャッシュ・マ
ネジメント・システム)を使用し、グループ会社間における余剰資金の相互活用を行い、資金繰りの効率性を高め、
手元流動性の維持と管理に役立てています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた決裁権限規程に従って行っており、また、デリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照くだ
さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
います。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金預金 57,949 57,949 -
(2)受取手形・完成工事未収入金等 217,889 217,794 △95
(3)有価証券及び投資有価証券 144,509 140,968 △3,540
資産計 420,348 416,712 △3,635
(1)電子記録債務 12,193 12,193 -
(2)工事未払金等 96,839 96,839 -
(3)短期借入金 24,605 24,605 -
(4)1年内返済予定のノンリコース借入金 1,819 1,819 -
(5)1年内償還予定の社債 10,000 10,000 -
(6)公共施設等運営権に係る負債(流動負債) 4,397 4,397 -
(7)社債 15,000 15,045 45
(8)ノンリコース社債 20 20 0
(9)長期借入金 28,862 28,836 △26
(10)ノンリコース借入金 19,099 19,197 97
(11)公共施設等運営権に係る負債(固定負債) 117,349 125,291 7,941
負債計 330,187 338,246 8,059
(1)デリバティブ取引 (*)
(36) (36) -
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては()で示しています。
当連結会計年度(2020年3月31日) (単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金預金 119,198 119,198 -
(2)受取手形・完成工事未収入金等 256,492 256,350 △141
(3)有価証券及び投資有価証券 99,589 97,390 △2,198
資産計 475,279 472,939 △2,340
(1)電子記録債務 10,328 10,328 -
(2)工事未払金等 108,410 108,410 -
(3)短期借入金 106,880 106,880 -
(4)1年内返済予定のノンリコース借入金 1,616 1,616 -
(5)1年内償還予定の社債 - - -
(6)公共施設等運営権に係る負債(流動負債) 4,449 4,449 -
(7)社債 30,000 29,739 △260
(8)ノンリコース社債 20 22 2
(9)長期借入金 22,217 22,316 98
(10)ノンリコース借入金 17,482 17,586 103
(11)公共施設等運営権に係る負債(固定負債) 112,900 122,444 9,543
負債計 414,306 423,793 9,487
(1)デリバティブ取引 (*)
(35) (35) -
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては()で示しています。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割り引いた現在価値により算定しています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価のうち、株式については取引所の価格によっており、債券については取引所の価格又は取引金融機
関から提示された価格によっています。
負 債
(1) 電子記録債務、(2) 工事未払金等、(3) 短期借入金、(4) 1年内返済予定のノンリコース借入金、(5) 1年内償還
予定の社債、並びに(6) 公共施設等運営権に係る負債(流動負債)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(7) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっています。
(8) ノンリコース社債
ノンリコース社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しています。
(9) 長期借入金、並びに(10) ノンリコース借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しています。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっています。
このうち金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金
の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定
しています。
(11) 公共施設等運営権に係る負債(固定負債)
公共施設等運営権に係る負債(固定負債)の時価は、支払予定時期に基づき、将来キャッシュ・フローを国債利回
りを基礎とした合理的な利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
(1) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等(前連結会計年度における連結貸借対照表計上額10,701百万円、当連結会計年度における連結貸借対
照表計上額17,074百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
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(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 57,949 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 200,360 16,048 827 653
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 20 - - -
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等 200 130 19 -
社債等 30 - 88 -
合計 258,560 16,178 935 653
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 119,198 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 222,223 33,234 438 595
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等 130 - 19 -
社債等 - 30 86 -
合同運用指定金銭信託 3,200 - - -
合計 344,751 33,264 545 595
(注)4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 17,795 - - - - -
社債 10,000 - 5,000 - 10,000 -
ノンリコース社債 - - - - - 20
長期借入金 6,810 729 9,035 5,394 9,285 4,417
ノンリコース借入金 1,819 1,616 1,396 1,706 1,797 12,581
公共施設等運営権に係る負債 4,397 4,449 4,501 4,555 4,609 99,234
合計 40,822 6,795 19,933 11,655 25,692 116,253
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 106,000 - - - - -
社債 - 5,000 - 10,000 5,000 10,000
ノンリコース社債 - - - - - 20
長期借入金 880 9,135 1,179 9,385 2,374 143
ノンリコース借入金 1,616 1,396 1,706 1,797 1,784 10,797
公共施設等運営権に係る負債 4,449 4,501 4,555 4,609 4,663 94,571
合計 112,946 20,033 7,440 25,792 13,822 115,531
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
時価が連結貸借対照表
国債・地方債等 20 20 0
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
国債・地方債等 - - -
計上額を超えないもの
合計 20 20 0
当連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)株式 86,099 39,538 46,561
(2)債券
連結貸借対照表計上額
① 国債・地方債等 381 350 30
が取得原価を超えるも
② その他 - - -
の
(3)その他 102 97 5
小計 86,583 39,985 46,597
(1)株式 1,468 1,915 △446
(2)債券
連結貸借対照表計上額
① 国債・地方債等 - - -
が取得原価を超えない
② その他 - - -
もの
(3)その他 73 88 △14
小計 1,542 2,003 △460
合計 88,126 41,989 46,137
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額6,004百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
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当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)株式 53,592 23,396 30,195
(2)債券
連結貸借対照表計上額
① 国債・地方債等 150 150 0
が取得原価を超えるも
② その他 - - -
の
(3)その他 113 104 9
小計 53,856 23,651 30,205
(1)株式 31,170 36,019 △4,849
(2)債券
連結貸借対照表計上額
① 国債・地方債等 - - -
が取得原価を超えない
② その他 - - -
もの
(3)その他 3,270 3,286 △15
小計 34,441 39,306 △4,865
合計 88,297 62,958 25,339
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額5,898百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 97 6 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② その他
- - -
(3)その他 203 - -
合計 300 6 -
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 811 175 1
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② その他
30 - -
(3)その他 - - -
合計 841 175 1
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度は、関係会社株式について474百万円の減損処理を行っています。
当連結会計年度は、その他有価証券で時価のある株式について562百万円、その他有価証券で時価のない株式
について562百万円、関係会社株式について4百万円の減損処理を行っています。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等の
ヘッジ会計の
契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
うち1年超
(百万円) (百万円)
方法
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の △0
-
買建 外貨建予定取引 216
振当処理 (注)
ユーロ
(注)取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等の
ヘッジ会計の
契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
うち1年超
(百万円) (百万円)
方法
(百万円)
金利スワップ 金利スワップ取引 長期借入金・
12,692
19,023 (注1)
の特例処理 変動受取・固定支払 ノンリコース借入金
金利スワップ取引 △35
7,014
繰延ヘッジ ノンリコース借入金 7,683
変動受取・固定支払 (注2)
(注)1.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及びノンリコース借入金と
一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金及びノンリコース借入金の時価に含めて記
載しています。
2.取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等の
ヘッジ会計の
契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
うち1年超
(百万円) (百万円)
方法
(百万円)
金利スワップ 金利スワップ取引 長期借入金・
14,386
14,692 (注1)
の特例処理 変動受取・固定支払 ノンリコース借入金
金利スワップ取引 △35
6,207
繰延ヘッジ ノンリコース借入金 7,014
変動受取・固定支払 (注2)
(注)1.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及びノンリコース借入金と
一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金及びノンリコース借入金の時価に含めて記
載しています。
2.取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度を設けており、また確定
拠出年金制度、退職一時金制度を設けています。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割
増退職金を払う場合があります。
当連結会計年度末現在、当社グループ全体で退職一時金制度については8社が有しており、企業年金基金に
ついては2基金、厚生年金基金については1基金を有しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 51,519百万円 51,859百万円
勤務費用 1,643 1,760
利息費用 105 23
数理計算上の差異の発生額 1,071 △740
退職給付の支払額 △2,480 △2,273
新規連結に伴う増加額 - 19,926
退職給付債務の期末残高 51,859 70,556
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高 33,457百万円 33,720百万円
期待運用収益 334 337
数理計算上の差異の発生額 △892 △1,414
事業主からの拠出額 2,572 2,568
退職給付の支払額 △1,752 △1,720
新規連結に伴う増加額 - 21,927
年金資産の期末残高 33,720 55,418
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 39,695百万円 54,033百万円
年金資産 △33,720 △55,418
5,974 △1,385
非積立型制度の退職給付債務 12,164 16,523
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 18,139 15,138
退職給付に係る負債 18,139 21,422
退職給付に係る資産 - △6,284
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 18,139 15,138
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 1,643百万円 1,760百万円
利息費用 105 23
期待運用収益 △334 △337
数理計算上の差異の費用処理額 1,042 953
過去勤務費用の費用処理額 △548 △548
確定給付制度に係る退職給付費用 1,908 1,851
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
過去勤務費用 △548百万円 △548百万円
数理計算上の差異 △921 279
合 計 △1,470 △269
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用 900百万円 351百万円
未認識数理計算上の差異 △7,294 △7,015
合 計 △6,394 △6,663
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
債券 55.4% 54.7%
株式 28.3 21.0
現金及び預金 2.2 1.5
その他 14.1 22.8
合 計 100.0 100.0
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
0.0%(注1) 0.2%(注1)
割引率
一部の連結子会社 0.6%(注2) 一部の連結子会社 0.6%(注2)
長期期待運用収益率 1.0% 1.0%
5.2% 5.1%
予想昇給率
一部の連結子会社 1.2~1.9% 一部の連結子会社 1.2~1.9%
(注)1.退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法を採用していますが、加重
平均で表しています。
2.一部の連結子会社では、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加
重平均割引率を使用する方法を採用しています。
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度475百万円、当連結会計年度475百万円です。
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4.複数事業主制度
連結子会社のうち1社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入してお
り、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制
度と同様に会計処理しています。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計
年度19百万円、当連結会計年度20百万円です。
(1) 制度全体の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
年金資産の額 18,029百万円 18,280百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
16,080 16,465
最低責任準備金の額との合計額
差引額 1,948 1,814
(2) 制度全体に占める当社グループの加入人員割合
前連結会計年度 2.76%(2018年3月31日現在)
当連結会計年度 2.71%(2019年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因
前連結会計年度 当年度剰余金 1,948百万円
当連結会計年度 当年度不足金 △134百万円、別途積立金 1,948百万円
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 863百万円 742百万円
退職給付に係る負債 3,727 6,704
たな卸資産等有税評価減 4,385 4,412
減損損失 4,311 4,597
貸倒引当金 619 1,324
工事損失引当金 71 89
固定資産未実現利益 656 627
9,017 10,348
その他
繰延税金資産小計
23,653 28,846
△18,276 △20,015
評価性引当額
繰延税金資産合計
5,376 8,831
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △13,590 △9,406
退職給付に係る資産 - △1,916
関係会社の留保利益 △209 △2,729
△280 △723
その他
繰延税金負債合計 △14,079 △14,775
繰延税金負債の純額 △8,703 △5,943
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税効 30.6%
(調整) 果会計適用後の法人税
永久に損金に算入されない項目 等の負担率との間の差 1.4
永久に益金に算入されない項目 異が法定実効税率の △0.7
住民税均等割等 100分の5以下である 0.7
法人税等の特別控除 ため、注記を省略して △2.4
関係会社の留保利益 います。 9.5
段階取得に係る差損 8.9
持分法投資利益 △5.6
評価性引当額による影響等 △4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.4
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社及び当社の完全子会社である前田総合インフラ株式会社は、2020年1月20日開催の各取締役会におい
て、当社の持分法適用関連会社であった前田道路株式会社の普通株式を金融商品取引法による公開買付け(以
下「本公開買付け」という。)により取得することを決定し、2020年3月19日に本公開買付けに基づく株式の
取得を行うことで当社の連結子会社としました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 前田道路株式会社
事業の内容 土木建築工事の請負、設計並びに監督、
土木建築工事の諸材料の製作販売等
前項に付帯関連する一切の事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社として、①社会インフラの老朽化やデジタル化の加速などによる経営環境の急速な変化の中で、様々
な社会インフラに関わるすべてのサービス領域に事業領域を拡大し、総合インフラサービス企業グループへ
の昇華を実現すること、②コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンス体制の強化によりグループとし
ての経営体制、事業運営の改革を実現することにより、前田道路株式会社のみならず当社グループ全体の企
業価値向上につながると考えたためです。
(3)企業結合日
2020年3月19日(株式追加取得日)
2020年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
24.7%
企業結合直前に所有していた議決権比率
26.5%
企業結合日に追加取得した議決権比率
51.3%
取得後の議決権比率
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の完全子会社である前田総合インフラ株式会社が現金を対価として被取得企業の株式を取得したため
です。
2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含ま
れていません。なお、被取得企業は決算日を3月31日とする持分法適用関連会社であったため、2019年4月
1日から2020年3月31日までの業績は「持分法による投資利益」として計上しています。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 41,349百万円
企業結合日に追加取得した株式の時価 86,154百万円
取得原価 127,504百万円
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,036百万円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 7,640百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
48,689百万円
のれんの金額は、当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出され
た金額です。
(2)発生原因
取得原価が企業結合日の被取得企業の時価純資産額を上回ったためです。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 131,228百万円
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固定資産 99,589百万円
資産合計 230,818百万円
流動負債 45,493百万円
固定負債 6,345百万円
負債合計 51,838百万円
※資産・負債は連結貸借対照表計上額を記載しています。
8.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了
であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処
理を行っています。
9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
売上高 217,157百万円
営業利益 7,305百万円
経常利益 3,342百万円
税金等調整前当期純利益 8,984百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 △4,820百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された連結売上高及び損益情報と、連結損益
計算書における連結売上高と損益情報との差額を、影響の概算額としています。なお、連結会計年度開始の
日に完了したと仮定して算定された連結売上高及び損益情報から、当社が当連結会計年度に計上した被取得
企業の持分法投資損益は除いており、のれん及び段階取得に係る差損は企業結合時に認識された金額が当連
結会計年度開始の日に発生したと仮定しています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
(資産除去債務関係)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都や福岡県等の全国主要都市を中心に、賃貸オフィスビルや賃貸複合
施設等を所有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は889百万円 、固定資
産売却益は21百万円、減損損失は1,787百万円です。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸
損益は691百万円 、固定資産売却益は122百万円、減損損失は1,180百万円です。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 9,949 11,451
期中増減額 1,502 17,548
期末残高 11,451 29,000
期末時価 25,152 40,906
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用マンションの取得837百万円、共用資産から賃貸
用オフィスビルへの振替2,699百万円であり、主な減少額は減損損失1,787百万円です。当連結会計年度の主
な増加額は新規連結による増加13,037百万円、賃貸用オフィスビルの取得2,822百万円、賃貸用オフィスビ
ルの改修2,039百万円であり、主な減少額は減損損失1,180百万円です。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額です。
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(公共施設等運営事業関係)
連結子会社である愛知道路コンセッション(株)が運営権者となり、実施する公共施設等運営事業は以下のとお
りです。
1.運営権者が取得した公共施設等運営権の概要
愛知県有料道路運営等事業
知多4路線
(南知多道路、知
多半島道路、知多
対象となる
猿投グリーンロー
横断道路及び中部
公共施設等の 衣浦トンネル 衣浦豊田道路 名古屋瀬戸道路
ド
国際空港連絡道路
内容
を総称してい
う。)
上記路線ごとに運営権が設定されています。
実施契約に
運営権取得時に
定められた 運営権取得時に一時金を支払い、残額は運営期間にわたり分割して毎年支払い
全額を支払いま
運営権対価の ます。
す。
支出方法
自 2016年10月1日 2016年10月1日 2016年10月1日 2016年10月1日 2016年10月1日
運営権
設定期間
至 2046年3月31日 2029年6月22日 2029年11月29日 2034年3月5日 2044年11月26日
残存する
自 2020年4月1日 2020年4月1日 2020年4月1日 2020年4月1日 2020年4月1日
運営権
至 2046年3月31日 2029年6月22日 2029年11月29日 2034年3月5日 2044年11月26日
設定期間
各運営権対象施設に係る各事業年度の実績料金収入の合計額が、当該各運営権設定対象施設に係る
各事業年度の計画料金収入の合計額と比較して、増加し、または減少した場合、当該増加し、または
減少した料金収入の帰属または負担については以下のとおりです。
プロフィット ・6%以内の増加または減少にとどまる場合
シェアリング 運営権者の帰属または負担
条項の概要 ・6%を超えて増加した場合
6%以内の増加額は運営権者の帰属、6%を超える増加額は愛知県道路公社の帰属
・6%を超えて減少した場合
6%以内の減少額は運営権者の負担、6%を超える減少額は愛知県道路公社の負担
2.公共施設等運営権の減価償却の方法
交通量に基づく生産高比例法によっています。
3.更新投資に係る主な事項
(1) 主な更新投資の内容及び投資を予定している時期
(知多4路線)
更 新 投 資 の 内 容 予 定 時 期
2029年3月期 ~ 2032年3月期
ETCレーン更新
2045年3月期 ~ 2046年3月期
2021年3月期 ~ 2022年3月期
一般収受機更新
2033年3月期 ~ 2036年3月期
2024年3月期 ~ 2029年3月期
中央装置更新 2031年3月期
2041年3月期
2021年3月期 ~ 2023年3月期
2028年3月期 ~ 2030年3月期
ガードレール更新
2033年3月期 ~ 2035年3月期
(2) 運営権者が採用した更新投資に係る資産及び負債の計上方法
更新投資のうち資本的支出に該当する部分(所有権が管理者等に帰属するものに限る。)に関して、運
営権設定期間にわたって支出すると見込まれる額の総額及び支出時期を見積り、公共施設等運営権取得時
に、支出すると見込まれる額の総額の現在価値を負債として計上し、同額を資産として計上しています。
(3) 更新投資に係る資産の減価償却の方法
交通量に基づく生産高比例法によっています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、当社の事業本部及び連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成さ
れており、「建築事業」、「土木事業」、「製造事業」、「インフラ運営事業」の4つを報告セグメントとし
ています。
各報告セグメントの概要は以下のとおりです。
建築事業 :建築工事の請負及びこれに付帯する事業
土木事業 :土木工事の請負及びこれに付帯する事業
製造事業 :建設機械並びにコンクリート二次製品の製造・販売及びこれに付帯する事業
インフラ運営事業:再生可能エネルギー事業並びにコンセッション事業及びこれに付帯する事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における会計処理の方法と概ね同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。な
お、報告セグメント間の取引は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
インフラ
(注1) (注2)
建築事業 土木事業 製造事業 計
(注3)
運営事業
売上高
287,164 149,099 36,484 17,773 490,522 1,564 492,087 - 492,087
外部顧客への売上高
セグメント間の
1,107 5,788 6,443 - 13,340 14 13,354 △ 13,354 -
内部売上高又は振替高
288,272 154,888 42,928 17,773 503,862 1,578 505,441 △ 13,354 492,087
計
14,462 16,026 2,044 3,340 35,873 642 36,516 △ 571 35,944
セグメント利益
その他の項目
2,450 1,521 2,247 7,085 13,306 14 13,320 △ 56 13,263
減価償却費
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業です。
2.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引△571百万円が含まれています。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載していません。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
インフラ
(注1) (注2)
建築事業 土木事業 製造事業 計
(注3)
運営事業
売上高
265,076 154,773 38,146 18,665 476,661 11,194 487,856 - 487,856
外部顧客への売上高
セグメント間の
3,160 461 3,807 - 7,428 13 7,441 △ 7,441 -
内部売上高又は振替高
268,237 155,234 41,954 18,665 484,090 11,207 495,297 △ 7,441 487,856
計
8,954 18,708 1,941 4,027 33,632 354 33,987 57 34,045
セグメント利益
その他の項目
3,041 2,089 1,965 7,359 14,455 147 14,603 △ 120 14,482
減価償却費
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等です。
2.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引57百万円が含まれています。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載していません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しています。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
住友不動産(株) 67,102 建築事業
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しています。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しています。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
その他
インフラ 連結損益計
建築事業 土木事業 製造事業 全社・消去
(注)
運営事業 算書計上額
- - 145 - 2,512 - 2,657
減損損失
(注)「その他」の金額は、不動産事業に係る金額です。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
その他
インフラ 連結損益計
建築事業 土木事業 製造事業 全社・消去
(注)
運営事業 算書計上額
- - 0 - 1,189 - 1,190
減損損失
(注)「その他」の金額は、不動産事業に係る金額です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
連結損益計算書においてのれんの償却額は計上していません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
2.重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な関連会社は前田道路(株)であり、その要約財務諸表は以
下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 155,881 百万円 - 百万円
固定資産合計 126,124 -
流動負債合計 51,218 -
固定負債合計 27,529 -
純資産合計 203,259 -
211,347
売上高 219,662
16,471
税引前当期純利益 22,797
11,066
当期純利益 17,532
(注)当社は2020年3月19日付で前田道路(株)を連結子会社としました。そのため、当連結会計年度の要約財
務諸表のうち、貸借対照表については記載していません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 1,268円95銭 1,236円32銭
1株当たり当期純利益 126円14銭 77円24銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2. 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(従業員持株会処分型)及び株式給付信託
(BBT)に残存する自社の株式は1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株
式に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めています。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末において株式給付
信託(従業員持株会処分型)32千株、当連結会計年度末において株式給付信託(従業員持株会処分型)496
千株、株式給付信託(BBT)657千株です。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において株式
給付信託(従業員持株会処分型)2千株、当連結会計年度において株式給付信託(従業員持株会処分型)
592千株、株式給付信託(BBT)404千株です。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 23,952 14,342
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 23,952 14,342
当期純利益
期中平均株式数 (千株) 189,891 185,692
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
2016年 2023年
前田建設工業(株) 10,000 10,000 年0.28%
第23回無担保社債 なし
7月28日 7月28日
2016年 2021年
前田建設工業(株) 5,000 5,000 年0.15%
第24回無担保社債 なし
7月28日 7月28日
2019年 2029年
前田建設工業(株) 第25回無担保社債 - 10,000 年0.31% なし
9月12日 9月12日
2019年 2024年
前田建設工業(株) - 5,000 年0.15%
第26回無担保社債 なし
9月12日 9月12日
第1回無担保社債
匿名組合 2015年 2035年
20 20 年3.00%
なし
(注1)
五葉山太陽光発電 8月31日 8月31日
- - 15,020 30,020 - - -
合計
(注)1.当該社債は、ノンリコース債務に該当します。
2.連結決算日後5年内における償還額は以下のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
1年以内(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- -
5,000 10,000 5,000
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【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 17,795 106,000 0.6 -
1年以内に返済予定の長期借入金 6,810 880 0.5 -
1年以内に返済予定のノンリコース借入金 1,819 1,616 0.9 -
1年以内に返済予定のリース債務 468 244 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 28,862 22,217 0.7 2021年~26年
ノンリコース借入金
19,099 17,482 0.9 2021年~35年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 874 753 - 2021年~25年
その他有利子負債
公共施設等運営権に係る負債(流動負債) 4,397 4,449 1.2 -
公共施設等運営権に係る負債(固定負債) 117,349 112,900 1.2 2021年~46年
合計 197,477 266,545 - -
(注)1.「平均利率」は、「期末日現在の利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しています。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
2.長期借入金、ノンリコース借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負
債の連結決算日後5年以内における返済予定額は次のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 9,135 1,179 9,385 2,374
ノンリコース借入金 1,396 1,706 1,797 1,784
リース債務 239 347 76 88
公共施設等運営権に係る負債 4,501 4,555 4,609 4,663
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しています。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 112,669 237,311 352,642 487,856
税金等調整前四半期(当期)純利益
10,983 20,652 30,012 26,430
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
8,775 15,894 23,275 14,342
(当期)純利益 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益
47.07 85.45 125.27 77.24
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 47.07 38.37 39.83 △48.20
(注)当社は、前連結会計期間より「 株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しており 、 株主資本において自己
株式として計上されている当該信託に残存する自社の株式は1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
当社は、当第2四半期連結会計期間より「 株式給付信託(BBT)」を導入しており 、 株主資本において自己株
式として計上されている当該信託に残存する自社の株式は1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
36,340 25,325
現金預金
5,027 1,983
受取手形
188,745 184,620
完成工事未収入金
※1 260
130
有価証券
1,947 1,987
販売用不動産
6,867 18,117
未成工事支出金
0 3
材料貯蔵品
※2 3,163 ※2 89,531
短期貸付金
626 389
前渡金
611 723
前払費用
2,102 1,056
未収入金
工事関係立替金 17,635 20,018
21,511 14,336
その他
284,840 358,222
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※4 47,290 ※4 51,124
建物
△ 31,027 △ 31,691
減価償却累計額
建物(純額) 16,262 19,432
構築物 1,977 2,290
△ 1,006 △ 1,077
減価償却累計額
構築物(純額) 970 1,212
18,941 19,098
機械及び装置
△ 13,283 △ 15,366
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 5,657 3,732
2,576 2,509
車両運搬具
△ 2,383 △ 2,404
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 193 105
工具、器具及び備品 5,632 6,081
△ 4,643 △ 5,005
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 989 1,076
土地 19,005 20,162
226 229
リース資産
△ 117 △ 116
減価償却累計額
リース資産(純額) 109 113
1,324 835
建設仮勘定
44,512 46,670
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 1,720 2,530
1,237 3,063
その他
2,957 5,593
無形固定資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資その他の資産
※1 91,033 ※1 74,442
投資有価証券
※1 28,203 ※1 30,610
関係会社株式
86 84
長期貸付金
172 166
関係会社長期貸付金
369 303
破産更生債権等
155 135
長期前払費用
※1 3,851 ※1 3,770
その他
△ 449 △ 383
貸倒引当金
123,422 109,129
投資その他の資産合計
170,893 161,393
固定資産合計
455,733 519,616
資産合計
負債の部
流動負債
12,313 10,677
電子記録債務
83,644 70,881
工事未払金
18,500 99,051
短期借入金
10,000 -
1年内償還予定の社債
4,227 4,042
未払金
88 101
未払費用
3,003 2,675
未払法人税等
26,619 34,183
未成工事受入金
32,667 35,651
預り金
▶ ▶
前受収益
706 447
修繕引当金
3,279 3,433
賞与引当金
84 90
役員賞与引当金
886 1,124
完成工事補償引当金
216 195
工事損失引当金
5,041 5,258
従業員預り金
71 91
その他
201,354 267,908
流動負債合計
固定負債
15,000 30,000
社債
26,443 20,127
長期借入金
119 124
リース債務
9,542 2,514
繰延税金負債
10,124 8,881
退職給付引当金
- 102
株式給付引当金
- 212
債務保証損失引当金
3,078 1,995
その他
64,307 63,958
固定負債合計
265,661 331,867
負債合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
28,463 28,463
資本金
資本剰余金
36,587 36,587
資本準備金
74 -
その他資本剰余金
36,661 36,587
資本剰余金合計
利益剰余金
4,552 4,552
利益準備金
その他利益剰余金
68,000 84,000
別途積立金
22,666 20,444
繰越利益剰余金
95,218 108,996
利益剰余金合計
△ 1,848 △ 1,335
自己株式
158,495 172,712
株主資本合計
評価・換算差額等
31,577 15,036
その他有価証券評価差額金
△ 0 -
繰延ヘッジ損益
31,576 15,036
評価・換算差額等合計
190,072 187,749
純資産合計
455,733 519,616
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
398,654 374,464
完成工事高
2,618 12,802
その他の事業売上高
401,273 387,266
売上高合計
売上原価
349,080 323,718
完成工事原価
744 10,330
その他の事業売上原価
349,825 334,048
売上原価合計
売上総利益
49,573 50,746
完成工事総利益
1,873 2,471
その他の事業総利益
51,447 53,217
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
455 555
役員報酬
7,773 8,480
従業員給料手当
1,186 1,285
賞与引当金繰入額
84 90
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用 486 510
1,405 1,554
法定福利費
379 486
福利厚生費
263 386
修繕維持費
250 236
事務用品費
1,074 1,084
旅費及び交通費
287 298
通信費
171 172
動力用水光熱費
3,574 5,536
調査研究費
200 168
広告宣伝費
△ 87 8
貸倒引当金繰入額
552 570
交際費
68 144
寄付金
465 550
地代家賃
696 812
減価償却費
1,290 1,503
租税公課
1,050 210
雑費
21,627 24,646
販売費及び一般管理費合計
29,820 28,570
営業利益
営業外収益
122 200
受取利息
1 1
有価証券利息
※1 3,017 ※1 3,477
受取配当金
250 257
その他
営業外収益合計 3,391 3,937
営業外費用
546 696
支払利息
78 75
社債利息
- 1,314
シンジケートローン手数料
83 271
為替差損
335 348
その他
1,043 2,706
営業外費用合計
32,168 29,802
経常利益
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
特別利益
※2 21 ※2 122
固定資産売却益
6 175
投資有価証券売却益
- 152
ゴルフ会員権償還益
1,037 20
その他
1,065 470
特別利益合計
特別損失
※3 8 ※3 8
固定資産売却損
24 11
固定資産除却損
- 1,092
投資有価証券評価損
3,031 1,280
減損損失
375 159
その他
3,439 2,552
特別損失合計
29,794 27,720
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,008 6,624
1,361 △ 263
法人税等調整額
9,370 6,360
法人税等合計
20,424 21,359
当期純利益
【完成工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
材料費 52,442 15.0 40,838 12.6
1.8 2.3
労務費 6,142 7,451
(1.8) (2.3)
(うち労務外注費) (6,129) (7,439)
外注費 237,840 68.1 224,912 69.5
経費 52,654 15.1 50,516 15.6
(17,470) (17,064)
(うち人件費) (5.0) (5.3)
計 349,080 100.0 323,718 100.0
(注)原価計算の方法は、個別原価計算です。
【その他の事業売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
不動産事業原価 743 99.7 10,328 100.0
その他 1 0.3 2 0.0
計 744 100.0 10,330 100.0
(注)原価計算の方法は、個別原価計算です。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 28,463 36,587 - 36,587 4,552 52,000 21,407 77,959
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,165 △ 3,165
別途積立金の積立 16,000 △ 16,000 -
当期純利益 20,424 20,424
自己株式の取得
自己株式の処分 74 74
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 74 74 - 16,000 1,259 17,259
当期末残高 28,463 36,587 74 36,661 4,552 68,000 22,666 95,218
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 65 142,945 30,710 △ 37 30,672 173,618
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,165 △ 3,165
別途積立金の積立 - -
当期純利益 20,424 20,424
自己株式の取得
△ 1,830 △ 1,830 △ 1,830
自己株式の処分 47 121 121
自己株式の消却 - -
株主資本以外の項目の
867 37 904 904
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,783 15,549 867 37 904 16,454
当期末残高 △ 1,848 158,495 31,577 △ 0 31,576 190,072
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 28,463 36,587 74 36,661 4,552 68,000 22,666 95,218
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,927 △ 3,927
別途積立金の積立 16,000 △ 16,000 -
当期純利益 21,359 21,359
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 12 △ 12
自己株式の消却 △ 61 △ 61 △ 3,654 △ 3,654
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - △ 74 △ 74 - 16,000 △ 2,222 13,777
当期末残高 28,463 36,587 - 36,587 4,552 84,000 20,444 108,996
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,848 158,495 31,577 △ 0 31,576 190,072
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,927 △ 3,927
別途積立金の積立
- -
当期純利益 21,359 21,359
自己株式の取得 △ 3,597 △ 3,597 △ 3,597
自己株式の処分 395 382 382
自己株式の消却 3,715 - -
株主資本以外の項目の
△ 16,541 0 △ 16,540 △ 16,540
当期変動額(純額)
当期変動額合計 513 14,217 △ 16,541 0 △ 16,540 △ 2,323
当期末残高
△ 1,335 172,712 15,036 - 15,036 187,749
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しています。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
2. デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しています。
3. たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法を採用しています。
(2) 販売用不動産、開発事業等支出金、材料貯蔵品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しています。
4. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しています。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。) 並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)及び長期前払費用
定額法を採用しています。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)
に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償
却方法と同一の方法によっています。また、所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
5. 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しています。
6. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を引当て計上しています。
(2) 修繕引当金
重機械類の大修繕に備えて、当事業年度までに負担すべき修繕見積額を引当て計上したもので、繰入算定基
準は過去の修繕実績により修繕予定額を算定し、稼働実績により工事原価に配賦しています。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を引当て計上して
います。
(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を引当て計上しています。
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(5) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に充てるため、過去の一定期間における実績に基づく引当額を計上してい
ます。
(6) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その
金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を引当て計上しています。
(7) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、引当
て計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法
により按分した額を、費用の減額処理しています。
(8) 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給
付債務の見込額を引当て計上しています。
(9) 債務保証損失引当金
「株式給付信託(従業員持株会処分型)」終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備え、損失負担
見込額を引当て計上しています。
7. 重要な収益及び費用の計上基準
(1) 完成工事高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗
度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
なお、工事進行基準による当事業年度の完成工事高は362,652百万円となっています。
(2) 繰延利益の計上基準
法人税法の規定による延払条件付請負工事のうち、2009年3月31日以前に着手し、未実現利益が50百万円以
上の工事については、その未実現利益を繰延べています。
なお、当事業年度の繰延利益実現額は10百万円であり、延払工事繰延利益の残高はありません。
8. ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。 なお、為替予約については振当処理の要件を満たすものは振当処理に、 金
利スワップについては特例処理の要件を満たすものは特例処理によっています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引及び為替予約取引)
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性がある資産又は負債のうち、キャッシュ・フローが固定され、その変動が回
避されるもの
(3) ヘッジ方針
将来の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っています。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、それぞれ既経過期間のキャッシュ・フロー変動額の累計を比較する方法
によっています。
9. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっています。
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(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めていた「短期貸付金」は金額的重要性が増したため、当
事業年度より区分掲記することとしました。
この結果、前事業年度において、流動資産の「その他」に表示していた24,675百万円は、「短期貸付金」
3,163百万円、「その他」21,511百万円として組み替えています。
(損益計算書関係)
前事業年度において、区分掲記していた営業外費用の「支払保証料」は金額的重要性が乏しくなったため、
当事業年度より「その他」に含めて表示することとしました。
この結果、前事業年度において、営業外費用の「支払保証料」として表示していた125百万円は、「その
他」として組み替えています。
前事業年度において、区分掲記していた特別利益の「関係会社株式売却益」は金額的重要性が乏しくなった
ため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとしました。
この結果、前事業年度において、特別利益の「関係会社株式売却益」として表示していた1,031百万円は、
「その他」として組み替えています。
前事業年度において、区分掲記していた特別損失の「関係会社株式評価損」は金額的重要性が乏しくなった
ため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとしました。
この結果、前事業年度において、特別損失の「関係会社株式評価損」として表示していた361百万円は、
「その他」として組み替えています。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
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(貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
有価証券 230百万円 -百万円
投資有価証券 150 150
関係会社株式 1,140 1,149
投資その他の資産(その他) 70 270
計 1,591 1,570
※2.このうち、関係会社に対するものは、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期貸付金 3,162百万円 89,529百万円
3.保証債務
次の会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っています。
(1)借入保証
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
浅井建設(株) 1,065百万円 浅井建設(株) 965百万円
(2)工事入札・履行保証等
※東洋建設(株)、Thai Maeda Corporation Ltd.、Maeda Vietnam Co.,Ltd.は、いずれも関係会社です。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
東洋建設(株) 656百万円 東洋建設(株) 308百万円
Thai Maeda Corporation Ltd. 0 Thai Maeda Corporation Ltd. 1
Maeda Vietnam Co.,Ltd. 220 Maeda Vietnam Co.,Ltd. 149
計 877 計 458
※4. 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物 218百万円 263百万円
5.受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形裏書譲渡高 2,427 百万円 1,349 百万円
6.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行とコミットメントライン(特定融資枠)契約を 締
結しています。契約極度額は20,000百万円ですが、前事業年度末、当事業年度末ともに本契約に基づく借入金
残高はありません。
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7.期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が前事業年度末残高に含
まれています。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 -百万円 -百万円
受取手形裏書譲渡高 434 -
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
受取配当金 1,651百万円 1,876百万円
※2.固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 20百万円 -百万円
土地 0 122
計 21 122
※3.固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
土地 8百万円 8百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)子会社株式 775 2,699 1,924
(2)関連会社株式 16,360 52,101 35,741
合計 17,135 54,801 37,665
当事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)子会社株式 10,542 44,287 33,745
(2)関連会社株式 6,743 8,342 1,599
合計 17,285 52,630 35,345
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
(1)子会社株式 7,064 9,133
(2)関連会社株式 4,003 4,191
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 3,100百万円 2,719百万円
たな卸資産等有税評価減 3,160 2,604
減損損失 3,972 4,067
貸倒引当金 137 117
工事損失引当金 66 59
投資有価証券有税評価損 1,190 1,510
7,783 6,924
その他
繰延税金資産小計
19,411 18,003
△15,730 △14,059
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,681 3,944
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △13,177 △6,413
△45 △45
その他
繰延税金負債合計 △13,223 △6,459
繰延税金負債の純額 △9,542 △2,514
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税効 30.6%
(調整) 果会計適用後の法人税
永久に損金に算入されない項目 等の負担率との間の差 1.2
永久に益金に算入されない項目 異が法定実効税率の △1.5
住民税均等割等 100分の5以下である 0.6
法人税等の特別控除 ため、注記を省略して △2.3
評価性引当額による影響等 △5.7
います。
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.9
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
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(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は2020年4月6日開催の取締役会において、当社の完全子会社である前田総合インフラ株式会社を吸収
合併することを決議しました。
1.取引の概要
(1) 被合併企業の名称及び事業の内容
被合併会社の名称 前田総合インフラ株式会社
事業の内容 有価証券の取得、保有及び処分等
(2)合併予定日(効力発生日)
2020年6月26日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、前田総合インフラ株式会社は効力発生日をもって解散します。
(4)結合後企業の名称
前田建設工業株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当社及び前田総合インフラ株式会社は、2020年1月20日開催の各取締役会において、当社の持分法適用関
連会社であった前田道路株式会社の普通株式を金融商品取引法による公開買付け(以下「本公開買付け」と
いう。)により取得することを決定し、2020年3月19日に本公開買付けに基づく株式の取得を行うことで当
社の連結子会社としました。本公開買付けの実施にあたり、将来的に行う可能性のある組織再編の際の機動
性及び柔軟性を確保する観点から、完全子会社として前田総合インフラを2019年12月26日に設立して前田道
路株式会社株式の取得を目指すこととしていました。
その後、本公開買付けの結果及び本公開買付けの開始以降の経緯並びに現在までの状況の変化等を勘案し
て当社グループの体制等を慎重に検討した結果、今般、当社が前田総合インフラ株式会社を吸収合併して前
田道路株式会社株式を一元的に管理することが、当社グループにおける経営資源の配分及び業務効率化の観
点から最適であると判断しました。
なお、前田総合インフラ株式会社は当社の完全子会社であるため、本合併に際し株式の発行及び金銭等の
交付はありません。
2. 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共
通支配下の取引として処理する予定です。
(子会社の特別配当に関する事項)
当社の子会社である前田道路株式会社が2020年4月14日に開催した臨時株主総会において、2020年3月6日
を基準日とする剰余金の配当(特別配当)を行う議案が原案どおりに承認可決されました。これにより、当社
は2021年3月期において、営業外収益に受取配当金として13,299百万円を計上する予定です。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数(株)
銘 柄
(百万円)
日本国土開発(株) 3,000,000 1,593
1,004,700 865
(株)関電工
アサヒグループホールディングス(株) 430,000 1,509
キーコーヒー(株) 200,000 459
ヱスビー食品(株) 80,000 328
ヒューリック(株) 1,558,000 1,710
606,528 1,689
(株)コーエーテクモホールディングス
昭和電工(株) 177,900 397
セントラル硝子(株) 303,000 570
積水樹脂(株) 150,000 298
リケンテクノス(株) 1,000,000 385
日本化薬(株) 289,000 287
小野薬品工業(株) 1,220,000 3,032
161,000 1,027
(株)資生堂
丸一鋼管(株) 941,000 2,445
月島機械(株) 800,000 1,084
日本精工(株) 1,600,000 1,110
NTN(株) 2,800,000 529
マツダ(株) 597,800 341
スズキ(株) 150,000 387
キヤノン(株) 300,000 707
三谷商事(株) 56,000 300
投資有価証券 その他有価証券
272,200 811
(株)イズミ
180,000 472
(株)三井住友フィナンシャルグループ
4,621,920 571
(株)みずほフィナンシャルグループ
SOMPOホールディングス(株) 193,950
648
MS&ADインシュアランスグループ
113,400
343
ホールディングス(株)
三井不動産(株) 1,506,000 2,816
三菱地所(株) 1,616,000 2,577
東京建物(株) 324,900 372
住友不動産(株) 6,244,000 16,452
京浜急行電鉄(株) 487,618 886
京成電鉄(株) 250,000 780
西日本旅客鉄道(株) 150,000 1,109
東海旅客鉄道(株) 303,500 5,256
1,035,500 1,230
(株)西武ホールディングス
京阪ホールディングス(株) 157,000 753
名古屋鉄道(株) 260,000 787
ヤマトホールディングス(株) 1,501,000 2,547
九州旅客鉄道(株) 279,500 866
ANAホールディングス(株) 120,000 316
東京電力ホールディングス(株) 1,016,500 383
関西電力(株) 439,800 529
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貸借対照表計上額
株式数(株)
銘 柄
(百万円)
中国電力(株)
245,000 369
北陸電力(株) 567,500 429
東北電力(株) 1,464,100 1,524
九州電力(株) 342,300 297
電源開発(株) 147,120 320
イーレックス(株) 300,000 369
投資有価証券 その他有価証券
関西国際空港土地保有(株) 6,300 315
日本原燃(株) 66,664
666
東京湾横断道路(株) 6,440 322
北九州紫川開発(株) 10,000 500
Grupo Constructor Peasa S.A. de C.V. 2,500 307
その他(107銘柄) 9,040,322 6,472
50,695,962 73,468
計
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘 柄
(百万円) (百万円)
#124回利付国債 130 130
有価証券 その他有価証券
小計 130 130
#351回利付国債 20 20
その他内国債券(1銘柄)
30 30
投資有価証券 その他有価証券
小計 50 50
180 180
計
【その他】
貸借対照表計上額
投資口数等(口)
種類及び銘柄
(百万円)
証券投資信託受益証券(7銘柄)
投資有価証券 その他有価証券 100,000,393 923
100,000,393
計 923
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期
却累計額又は
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
末残高
資産の種類
償却累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
983
47,290 4,817 51,124 31,691 953 19,432
建物
(600)
12
1,977 324 2,290 1,077 76 1,212
構築物
(0)
18,941 922 764 19,098 15,366 2,692 3,732
機械及び装置
2,576 26 93 2,509 2,404 111 105
車両運搬具
5,632 645 197 6,081 5,005 534 1,076
工具、器具及び備品
797
19,005 1,954 20,162 20,162
土地 - -
(680)
226 53 50 229 116 40 113
リース資産
1,324 7,115 7,604 835 835
建設仮勘定 - -
10,503
96,974 15,860 102,331 55,660 4,409 46,670
有形固定資産計
(1,280)
無形固定資産
9,970 1,476 108 8,808 656 2,530
ソフトウエア 11,338
1,317 3,211 1,384 3,144 80 1 3,063
その他無形固定資産
11,287 4,688 1,492 14,482 8,889 657 5,593
無形固定資産計
400 17 22 395 259 20 135
長期前払費用
(注)1.「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額です。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
増加額
資産の種類 内容
(百万円)
2,039
建物 事業用設備等の改修
1,475
建物 事業用設備等の新設
なお、建設仮勘定の増加は主として上記の建物の増加にかかるものであり、減少は固定資産本勘定への振替によるもので
す。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 449 - 65 0 383
修繕引当金 706 322 580 - 447
賞与引当金 3,279 3,433 3,279 - 3,433
役員賞与引当金 84 90 84 - 90
完成工事補償引当金 886 706 469 - 1,124
工事損失引当金 216 275 279 17 195
株式給付引当金 - 102 - - 102
債務保証損失引当金 - 212 - - 212
(注)1.貸倒引当金の当期減少額(その他)は、債権回収による取崩額です。
2.工事損失引当金の当期減少額(その他)は、損失見込額の改善等による戻入額です。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ─────────────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。但し、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.maeda.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
ける権利以外の権利を有していません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
提出会社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第74期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月21日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月21日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第75期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月8日関東財務局長に提出
(第75期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月13日関東財務局長に提出
(第75期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月7日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年6月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書です。
2020年3月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書です。
2020年5月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書です。
(5)発行登録追補書類(株券、社債券等)及びその添付書類
2019年9月6日関東財務局長に提出
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前田建設工業株式会社(E00051)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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前田建設工業株式会社(E00051)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月23日
前田建設工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 理 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飴谷 健洋 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる前田建設工業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、前田
建設工業株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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前田建設工業株式会社(E00051)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、前田建設工業株式会社の2020
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、前田建設工業株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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前田建設工業株式会社(E00051)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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前田建設工業株式会社(E00051)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月23日
前田建設工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 理 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飴谷 健洋 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる前田建設工業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、前田建設
工業株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社の子会社である前田道路株式会社が2020年4月14日に開催した臨時株主
総会において、2020年3月6日を基準日とする剰余金の配当(特別配当)を行う議案が原案どおりに承認可決された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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