株式会社カナデン 内部統制報告書 第170期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社カナデン(E02580)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【会社名】 株式会社カナデン
【英訳名】 KANADEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本 橋 伸 幸
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目８番12号トリトンスクエアＺ棟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社カナデン関西支社
(大阪市中央区松屋町７番７号)
株式会社カナデン中部支店
(名古屋市中村区名駅南一丁目19番１号)
※株式会社カナデン九州支店
(北九州市小倉北区菜園場一丁目２番20号)
※株式会社カナデン東北支店
(仙台市青葉区上杉一丁目17番７号(仙台上杉ビル))
株式会社カナデン神奈川支店
(横浜市中区本町一丁目3番地(綜通横浜ビル))
株式会社カナデン北関東支店
(さいたま市大宮区宮町四丁目150番地１(カネゲンビル))
(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありません
が、投資家の便宜のため縦覧に供しております。
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株式会社カナデン(E02580)
内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長 本橋伸幸 は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という）の財務報告に係る内部統
制の整備並びに運用に責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内
部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠
して、内部統制の整備及び運用を行い、当社グループの財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、そ
の信頼性を確保しております。
ただし、財務報告に係る内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくな
る場合や、当初想定していなかった組織内外の環境の変化等には、必ずしも対応し得ない場合があり、固有の限界を
有するため、財務報告の虚偽の記載を完全には防止、または発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
⑴評価の基準日
当社グループは、基準年度末である2020年３月31日を基準日として、内部統制の評価を行いました。
⑵評価の基準
財務報告に係る内部統制の評価に当たり、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠いたしました。
⑶評価の手続き
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」）
の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセス
の評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要
点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評
価を行いました。
⑷評価の範囲
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の
重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏ま
え、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社５社については、金
額的及び質的重要性の観点から、財務報告の信頼性に及ぼす影響は僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価
範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消
去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している1事業拠点を「重
要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目と
して「売上高」、「売掛金」及び「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、重要な
虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を
行っている事業、又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとし
て評価対象に追加しております。
３【評価結果に関する事項】
上記評価の結果、2020年３月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたし
ました。
４【付記事項】
財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす後発事象等はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。
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