新韓銀行 有価証券報告書

提出書類 有価証券報告書
提出日
提出者 新韓銀行
カテゴリ 有価証券報告書

                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  【表紙】
  【提出書類】        有価証券報告書
  【根拠条文】        金融商品取引法第24条第1項
  【提出先】        関東財務局長
  【提出日】        2020 年6月30日
  【事業年度】        自 2019年1月1日 至 2019年12月31日
  【会社名】        新韓銀行
         (Shinhan  Bank)
  【代表者の役職氏名】        銀行長兼最高経営責任者 晉     玉童
         (Ok Dong Jin ,President  and Chief Executive  Officer)
  【本店の所在の場所】        大韓民国ソウル特別市中区世宗大路9道20
  【代理人の氏名又は名称】        弁護士 島崎文彰
  【代理人の住所又は所在地】        東京都千代田区神田小川町一丁目7番地 小川町メセナビル4階
         島崎法律事務所
         (03) 5843-9631
  【電話番号】
  【事務連絡者氏名】        弁護士 島崎文彰
  【連絡場所】        東京都千代田区神田小川町一丁目7番地 小川町メセナビル4階
         島崎法律事務所
         (03) 5843-9631
  【電話番号】
  【縦覧に供する場所】        該当事項なし
              1/976












                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (注)1.本有価証券報告書(以下「本書」ということがある。)において別段の記載がある場合を除き、下記の語の意
   味はそれぞれ対置された内容を指すものとする。
   「発行会社」または「当行」        文脈上別段に解釈すべき場合を除き、新韓銀行およびそ
           の子会社
   「韓国」        大韓民国
   「金融サービス委員会」または「FSC」        韓国の金融サービス委員会
   「金融監督院」または「FSS」        FSC の執行機関である韓国の金融監督院
   2.別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ウォン」は韓国ウォンをいい、「円」は日本の通貨をいう。

   2020年4月3日現在の    東京の主要銀行   の対顧客電信直物売買為替相場の仲値は、100ウォン=8.81円であっ
   た。
   3.当行の事業年度は暦年である。
   4.本書において表中の数字が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
   5.将来予測に関する記述
    本書に 含まれる一定の   記載は、発行会社の将来の業績および事業見通しについての期待および予測に関する
   記述を含む「将来予測に関する記載」を構成している。「信じている」、「期待している」、「予想してい
   る」、「見積もっている」、「予測している」、「~であろう」、「~つもりである」、「~となりそうであ
   る」、「引続き~であろう」、「意図している」、「計画している」、「企図している」、「求めている」、
   「将来」、「目的」、「目標」、「~するべきである」、「追求するであろう」といった用語ならびに類似の
   表現またはこれらの表現の変形は、将来予測に関する記載を示すものとして用いられている。さらに、本書に
   記載される歴史的事実についての記述を除くすべての記載(発行会社の商品およびサービスに関する開発計画
   および目標を含む発行会社の財政状態および業績、事業戦略、将来の事業に係る経営計画および目標を含む
   が、これらに限定されない。)は将来予測に関する記載である。かかる将来予測に関する記載および本書に記
   述されるその他の予測(発行会社によりなされたか第三者によるものかを問わない。)は、将来予測に関する
   記載により表明または示唆される将来の結果、業績または成果とは著しく異なる実際の結果、業績または成果
   をもたらす可能性のある既知および未知のリスク、不確実性ならびにその他の要因に関わっている。かかる将
   来予測に関する記載は、発行会社の現在および将来の事業戦略ならびに発行会社が将来行う事業環境に関する
   現在の確信、仮定、期待、見積りおよび予測に基づいている。これらの仮定の一部もしくは全部を阻害し、ま
   たは将来予測に関する記述とは著しく異なる発行会社の実際の結果、業績もしくは成果をもたらす可能性のあ
   る重要な要因の中には、とりわけ、下記の事項が含まれている。
    ・韓国および世界の経済停滞による悪影響のリスク
    ・発行会社がその事業戦略を首尾よく実行しうる能力
    ・消費者の信認および支出の変化を含む韓国、アジアまたは世界の経済の状況および変化
    ・不良債権の将来の水準
    ・発行会社が事業戦略を首尾良く成し遂げられるかどうかを含む発行会社の成長および拡大
    ・金利の変動や政府規制ならびに韓国および発行会社が事業を行うその他の法域における発行会社の事業免
    許の変更
    ・金融サービス業界における競争
    発行会社の実際の結果、業績または成果を著しく異なるものにさせることがありうる追加的な要因には、
   「第一部 第3-2   事業等のリスク」において記載されるものを含むが、これらに限られない。なお、本書に
   含まれる将来予測に関する記載は、本書提出日現在においてのみ有効なものとして述べられている。
              2/976






                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
   6.本書に記載されるすべての財務情報は、別段の記載がない限り韓国採択国際会計基準(以下「韓国IFRS」と
   いう。)ならびに適用ある場合には銀行業に適用される韓国の会計基準に基づく会計および報告ガイドライン
   に準拠した連結ベースで表示されている。個々の借り手、借り手のグループもしくは区分または産業別、地域
   別、規模その他による分類に関する本書の財務およびその他の情報(貸出金、信用、総エクスポージャー、引
   当金、担保価値、不良債権およびその他の事項についての情報を含む。)は、専ら当行の内部管理情報システ
   ムから得られている。
    韓国の1950年銀行法   (その後の改正を含む。)(以下「銀行法」という。)に基づき、韓国の銀行が信託を
   受けた資産は当該銀行勘定のその他の資産と分別されなければならない。したがって、当行を含め、銀行業お
   よび信託業に従事する銀行は、そのそれぞれの銀行業および信託業の詳細を示す、銀行勘定および信託勘定の
   2つ別個の勘定および2つの独立した会計記録を維持しなければならない。別段の記載のない限り、当行に関
   する本書に記載されるすべての財務情報は当行の銀行勘定のみに関して表示されている。
   7.別段の記載のない限り、本書記載の財務書類または添付の監査報告書の解釈に相違が生じた場合は、監督官
   庁への報告のために用いられる韓国語版が優先する。
              3/976
















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  第一部【企業情報】
  第1【本国における法制等の概要】

  1【会社制度等の概要】
  (1)【提出会社の属する国・州等における会社制度】

  当行を規律する法制度は、韓国の商法(以下「商法」という。)である。以下は、商法の規定に基づいて
  設立された株式会社(当行を含む。)に適用される商法の主要な規定の概略である。
  (a)設立

  株式会社の設立については、次のような基本的な要件がある。
  (ⅰ)  1人以上の発起人が必要である。自然人だけでなく法人も発起人になることができる。各発起人は、
   1株以上の株式を引受けて株式会社に出資しなければならない。
  (ⅱ)  発起人は、定款を作成して全員が記名および捺印または署名しなければならない。
  (ⅲ)  定款を作成し、株主を確定してから払込金が受領される。株式会社を設立する方法としては、発起設
   立と募集設立の2つの方法があるが、前者は、発起人だけが発行株式を全額引受ける方法であり、後
   者は、発起人と発起人でない者が共に株式を引受ける方法である。
  (ⅳ)  株式会社は、設立登記によって成立する。株式会社設立の無効は、当該会社の株主、取締役または監
   査役による設立日から2年以内の訴訟によってのみこれを主張することができる。
  商法に規定された定款の効力の必要条件として必要な記載事項が欠如していたり、かかる事項について違
  法な規定が含まれるときは、定款は無効となる。定款の必要な記載事項は、(ⅰ)目的、(ⅱ)商号、
  (ⅲ)株式会社が発行する株式の総数、(ⅳ)額面株式が発行される場合は1株の額面金額、(ⅴ)株式会
  社の設立に際して発行する株式数、(ⅵ)本店の所在地、(ⅶ)公告の方法ならびに(ⅷ)発起人の氏名、
  住民登録番号および住所である。
  (b)株式

  株式会社の資本は、これを株式に分割しなければならず、1株の額面金額は、100ウォン以上で均一にしな
  ければならない。無額面株式の発行は定款でその旨を定める場合は商法上認められる。この場合、かかる会
  社は額面株式を発行することができない。商法の規定に基づき、株式会社は、定款の定めによって株式の譲
  渡に取締役会の承認を要求することができる。譲渡は株券の交付によって行われる。
  (c)株主および株主総会

  株主の責任は、当該株主の有する株式の引受額を限度とする。株主は、法律や定款に別段の定めがない限
  り、当該株主の有する株式の数に応じて新株の割当を受ける権利がある。
  株主総会は、法律および定款に定められた事項を決議する株式会社の最高意思決定機関である。株主総会
  は、定時株主総会と臨時株主総会からなる。定時株主総会は、毎年1回一定の時期に招集しなければなら
  ず、年2回以上の決算期を有する株式会社は、毎期に定時株主総会を招集しなければならない。臨時株主総
  会は、必要に応じて随時招集することができる。株主総会の招集は、原則として取締役会がこれを決定す
  る。ただし、議決権のない株式および自己株式を除いた発行済株式総数の100分の3以上にあたる株式を有す
  る株主は臨時株主総会の招集を取締役会に請求することができ、もしも取締役会がこれに応じないときは、
  裁判所の許可を得て総会を直接招集することができる。
  株主は、直接株主総会に出席して議決権を行使したり、または代理人にその議決権を行使させることがで
  きる。議決権は、原則として1株につき1個が与えられる。ただし、株式会社が異なる種類の株式を発行す
  る場合においては、利益の配当に関して優先的内容を有する優先株式については、定款の規定をもって議決
  権がないものとすることができる。また、株式会社が自己の株式を有する場合およびその他一定の例外的な
  場合は、株式には議決権がない。
  (d)取締役、取締役会および監査役

  取締役は、株主総会で選任し、3人以上でなければならない(ただし、資本の額面金額の総額が1十億
  ウォン未満の株式会社については1名または2名の取締役で足りる。)。取締役会は、株式会社の業務執行
  に関する意思決定のために取締役全員で構成される株式会社の必要な機関である。取締役会の決議は、在任
              4/976

                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  取締役の過半数の出席と出席取締役の過半数の賛成により行わなければならないが、定款でこの比率を高め
  ることができる。株式会社は、取締役会の決議により取締役の中から株式会社を代表する代表取締役を選任
  しなければならない。ただし、定款をもって株主総会でこれを選任する旨定めることができる。
  株式会社の業務監査のために、監査役が設置される(ただし、資本の額面金額の総額が1十億ウォン未満
  の株式会社については監査役を設置しなくてもよい。)。監査役は株主総会で選任される。監査役の選任に
  おいて、無議決権株式を除いた発行済株式総数の3%を超過する数の株式を有する株主は、その3%を超過
  する株式については、議決権を行使することができない。監査役は、取締役の業務執行を監査する。株式会
  社は、定款に従い監査役に代えて監査委員会を設置することができるが、この場合は監査役を置くことはで
  きない。
  (e)財務情報の開示

  商法に基づき、取締役は、毎決算期に貸借対照表、損益計算書、資本変動計算書、キャッシュ・フロー計
  算書、利益剰余金処分計算書(または欠損金処理計算書)および財務書類注記ならびにそれらの附属明細書
  (これらを総称して、以下「財務諸表」という。)ならびに事業報告書を取締役会の承認を得るために作成
  しなければならない。取締役は、定時株主総会の会日の6週間前にこれらの書類を監査役に提出し、監査役
  は当該書類の受領後4週間以内に監査報告書を取締役に提出する必要がある。取締役は、定時株主総会の会
  日の1週間前からかかる書類および監査報告書を本店に5年間、支店に3年間備え置き、これらの備置書類
  を株主および会社の債権者の閲覧に供することが要求されている。財務諸表は定時株主総会に株主の承認を
  求めるために提出され、また事業報告書は当該総会に提出され、その内容が報告されなければならない。上
  記にかかわらず、一定の要件を満た       し、かつ会社の定款が認める     場合には、取締役は財務諸表のそれぞれを
  その承認のために取締役会に提出し、取締役会の承認を得た後、取締役は財務諸表の内容を定時株主総会で
  報告しなければならない。財務諸表が定時株主総会の承認を得られると、取締役は遅滞なく貸借対照表を公
  告しなければならない。
  株式会社  等の外部監査に関する法律に従い、(ⅰ)       直前の会計年度末時点で     資産合計額または売上高合計額
  が50十億ウォン以上の株式会社、(ⅱ)上場しているかもしくは当会計年度もしくは翌会計年度に上場予定の
  株式会社、または(ⅲ)直前の会計年度末時点で、(A)資産合計額が12十億ウォン未満である株式会社、(B)負
  債合計額が7十億ウォン未満である株式会社、(C)売上高合計額が10十億ウォン未満である株式会社、および
  (D)従業員数が100人未満である株式会社、のうち3つ以上に該当しない株式会社は、その財務諸表について
  独立監査人の会計監査を受けなければならない。また、韓国の資本市場を規制するいくつかの法律(証券取
  引法を含む。)を統合した金融投資サービスおよび資本市場法(以下「FSCMA」といい、2009年2月4日付で
  施行された。一方、同日付で証券取引法は廃止された。)、同施行令および金融委員会(以下「FSC」とい
  う。)の規則に基づき、韓国証券取引所に株式または社債を上場している株式会社は、(ⅰ)年次報告書(監
  査済個別財務書類および監査済連結財務書類を含む。)を会計年度末から90日以内に(ただし、資産合計額
  が2兆ウォン   未満 でかつ株式会社   等の外部監査に関する法律施行令に基づき国際会計基準を採用していない
  会社の場合、提出期限の延長が認められる。)、ならびに(ⅱ)各会計年度の期初からそれぞれ3ヵ月間、
  6ヵ月間および9ヵ月間にかかる中間報告書を各期間末から45暦日以内に(ただし、例外として、連結財務
  書類を使用して中間報告書を作成することを採用してから1年目および2年目の事業年度に限り、各期間末
  から60日以内に中間報告書を提出することができる。)、FSCおよび韓国証券取引所に対して提出しなければ
  ならない。かかる報告書の写しは、FSCおよび韓国証券取引所において公衆の閲覧に供される。
  (2)【提出会社の定款等に規定する制度】

  下記は、株式、機関および会計に関する当行の定款(以下「当行定款」という。)における一般規定の要
  約である。
              5/976







                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (a)株式
  当行の授権株式の総数は20億株であり、額面金額は5,000ウォンである。当行は、普通株式および優先株式
  を記名式で発行することができる。新株の発行は株主総会の決議により決定される。優先株式は議決権を有
  さず、優先株式数は、発行済株式総数の25%を超過してはならない。
  株主は、当行が発行する新株を、その持分に比例して引受ける新株引受権を有する。ただし、当行は、以
  下の場合に株主総会の決議により既存の株主以外の者に新株を割当てることができる。
  (ⅰ) FSCMAの規定に従って新株を募集するかまたは引受人に引受させる場合
  (ⅱ) FSCMAの規定に従って従業員持株組合員に新株を優先的に配分する場合
  (ⅲ) FSCMAの規定に従って預託証券の発行のために新株を発行する場合
  (ⅳ) 政府または韓国預金保険公社(「KDIC」)の出資に係る新株を発行する場合
  (ⅴ) 先進金融技術の導入、当行の資金需要、当行の財務状況の改善または戦略的業務提携など経営上の必要
   により外国人投資者、国内外金融機関または提携会社などから資本を調達するために新株を発行する
   場合
  上記 (ⅲ)または(ⅴ)に基づいて発行される株式合計数は発行済株式総数の50%を超えることはできず、当該
  株式の種類、数および発行価格は株主総会の決議により決定されなければならない。
  (b)株主総会

  当行の株主総会は、定時株主総会か臨時株主総会のいずれかである。定時株主総会は各会計年度末から
  3ヵ月以内に招集されるものとし、臨時株主総会は必要な時にこれを招集することができる。法令に別段の
  定めがある場合を除き、定時株主総会は、当行の取締役会(以下「当行取締役会」という。)の決議に従っ
  て、当行の銀行長(以下「当行銀行長」という。)により招集される。株主総会の招集に際しては、適用あ
  る法令に別段の定めがない限り、日時、場所および議題を記載する通知が、かかる総会の会日の少なくとも
  2週間前に郵便または電磁的方法により発されなければならない。
  各株主は、その所有する株式1株につき1個の議決権を有する。株主は、代理人により議決権を行使する
  ことができる。
  株主総会の招集を決議する取締役会において、書面による議決権行使を可能とする議案が可決された場合
  には、株主は総会に出席せずに書面によって議決権を行使することができる。
  株主総会のすべての決議は、適用ある法令に別段の定めがない限り、出席株主の過半数の賛成票(ただ
  し、発行済株式総数の4分の1以上に相当しなければならない。)により可決されるものとする。
  (c)取締役、取締役会、銀行長および監査委員会

  当行は、5名以上11名以内の取締役を有する。社外取締役の数は3名以上で、取締役総数の50%超でなけ
  ればならない。
  取締役の任期は以下のとおりで、株主総会において決定され、再任されうる。下記の任期はその任期中の
  最終決算期に関する定時株主総会の終結時まで延長することができる。
  (ⅰ)   社外取締役:2年以内とし、社外取締役が再任される場合、当該社外取締役の再任後の任期は1年以
   内に制限されるとともに、当行における在任期間が6年を超える継続的な再任は認められず、当行ま
   たはその系列会社における在任期間が累計して9年を超えてはならない。
  (ⅱ)   当行監査委員会(以下に定義する。)の常任委員を兼任する取締役:3年以内
  (ⅲ)  上記(ⅰ)および(ⅱ)に該当しないその他の取締役:3年以内
  取締役は株主総会で選任される。社外取締役は、役員候補推薦委員会の推薦を得て株主総会で選任され
  る。
              6/976





                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  当行取締役会は、取締役により構成され、四半期ごとに開催される定例取締役会および特別取締役会によ
  り当行のすべての重要事項を決定することができる。当行取締役会は当行取締役会内に、監査委員会(以下
  「当行監査委員会」という。)、リスク管理委員会、報酬委員会および役員候補推薦委員会を設置する。各
  委員会の構成および運営に関する事項は当行取締役会の決議により定められる。
  当行銀行長は持株会社および役員候補推薦委員会の推薦を経て、株主総会の決議により選任される。当行
  銀行長は当行を代表し、当行取締役会で決定された事項を含む当行の一切の業務を執行する。
  当行は、監査役を有する代わりに、3名以上の取締役からなり、1名の当行監査委員会常任委員を含む当
  行監査委員会を設置する。当行監査委員会の少なくとも3分の2は社外取締役でなければならない。さらに
  監査委員会の委員のうち少なくとも1名は関係法令に定められる会計または財務の専門家でなければならな
  い。
  当行監査委員会は、当行の会計および業務を検査する。当行監査委員会は株主総会に提出される議案およ
  び書類に記載される事項を調査し、法令または定款に違反する事項が存在するか否かに関して株主総会にお
  いてその意見を表明する。当行監査委員会は、その職務を遂行するに当たって当行取締役会に対し臨時株主
  総会の招集を請求すること、ならびに当行の子会社から事業報告書を徴求することができる。当行監査委員
  会は外部監査人を選任し、また、外部監査人の解任を要請することができる。
  (d)会計

  当行の事業年度は、毎年1月1日に開始し、12月31日に終了する。
  当行銀行長は、定時株主総会の会日の6週間前までに事業報告書ならびに連結および個別ベースの
  (ⅰ) 貸借対照表  、(ⅱ)  損益 計算書および(ⅲ)当行の財政状態および経営成績を示す、           商法施行令  に
  より 要求さ れるその他の書類、ならびにそれらの附属明細書からなる財務書類を当行監査委員会に提出す
  る。当行監査委員会は、上記の書類を受領した日から4週間以内に監査報告書を当行銀行長に提出する。
  (e)利益処分および分配

  株主総会の決議により別段の決定がなされる場合を除き、当行は毎事業年度の処分前利益余剰金を以下の
  通り処分する。(ⅰ)利益準備金(利益の10%以上)、(ⅱ)株主への配当、(ⅲ)配当平準化準備金、(ⅳ)役員
  に対する賞与、(ⅴ)退職給付金、(ⅵ)その他準備金および(ⅶ)翌期への繰越し。
  当行の配当は、毎会計年度末日現在の株主名簿に記載された株主または登録された質権者に分配される。
  当行は、商法に従い当行取締役会決議により一定の日を定めてその日の株主に対して中間配当を支払うこと
  ができる。ただし、中間配当は金銭により支払われる。
              7/976










                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  2【外国為替管理制度】
  外国為替取引法および    同法施行令  ならびにこれらに基づく規則(以下「外国為替取引法」と総称する。)
  は、非居住者による韓国の有価証券への投資および韓国の会社による韓国外での有価証券発行を規制してい
  る。外貨建有価証券の元本総額が50,000,000米ドルを上回り、かつその期間が1年を超える場合、当行は、
  かかる有価証券の非居住者に対する各発行について、韓国企画財政部(以下「企画財政部」という。)に報
  告書を提出し、その承認を得なければならない。また、法人投資家のリスクヘッジ比率(                 以下の上限が適用
  される期間内に関連銀行機関およびその他の銀行機関との間で行われた              新規外貨建デリバティブ取引の合計
  額を、かかる取引によりヘッジされるポジションの価値で除したもの)は100%以下でなければならない。
  一定の制限がある場合を除き、企画財政部は外国為替取引法のもとで以下の措置をとる権限を有する。
  (ⅰ) 韓国政府が、戦争、武力衝突、自然災害または国内外の経済情勢の深刻かつ突発的で重大な変化また
   はその他これに準ずる事由または状況を理由に必要とみなした場合、企画財政部は、外国為替取引法が
   適用されるすべての外国為替取引に基づく手続の全部もしくは一部を一時的に停止し(外国為替の受払
   いの停止を含む。)または支払手段を韓国銀行、外国為替平衡基金またはその他一定の政府機関または
   金融会社等に預託し、その保護預りに付しまたは売却する義務を課することができる。
  (ⅱ) 韓国政府が、国際収支および国際金融市場に深刻な混乱が生じているかまたは生ずる虞がある、または
   韓国と他の諸国との間の資本移動が通貨政策、為替政策またはその他のマクロ経済政策に悪影響を及ぼ
   す可能性が高いと判断した場合、企画財政部は、資本取引を行おうとする者に対して許可を取得するよ
   う要求し、または資本取引を行った者に対してかかる取引により取得した支払手段の一部を韓国銀行、
   外国為替平衡基金またはその他の金融会社等に預託するよう要求する措置を講ずることができる。
  さらに、企画財政部はその裁量により、当行に対し、外貨建社債の発行にかかる報告書を受理するにあ
  たって為替相場の変動を回避するために必要な措置を講ずるよう指示することができる。
              8/976













                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  3【課税上の取扱い】
  以下の概要は、本書の日付現在有効な韓国税法以外の法律について説明することを意図したものではな
  い。以下の韓国の税務上の考慮事項の概要は、次のいずれにも該当しない場合、当行の社債の保有者に適用
  される。
  ・ 韓国の居住者
  ・ 韓国内に所在する登録本店もしくは主要事務所を有する法人または韓国で有効な管理が行われている
   法人
  ・ 関連所得がそれに帰せられるかまたは関連所得がそれに実質的な関連を有する恒久的施設または固定
   的施設(以下「恒久的施設」という。)を通じて韓国国内における取引または事業に従事している者
  韓国の居住者ではない個人または外国法人(以下「非居住者」という。)に対する課税は、当該非居住者
  が、韓国国内に恒久的施設を有しているか否かにより異なる。韓国国内に恒久的施設を有しない非居住者に
  対する課税については、以下に記載される。韓国国内に恒久的施設を有する非居住者に対する課税には、別
  の規則が適用される。
  韓国の租税特例制限法(以下「租税特例制限法」という。)では、当行が韓国国外で発行し、非居住者が
  所有する外貨建社債に係る利息および一定の手数料に対する個人所得税および法人所得税は免除される。韓
  国の税当局は、韓国税法のもとでは、社債の償還に係る割増金は、一定の事実関係の下では利子所得とみな
  されるべきであるとの公式見解を発表した。外貨建社債については、かかる社債が韓国国外で発行された場
  合に限り、その利息は課税対象とならない。
  韓国税法のもとでは、韓国国内に恒久的施設を有しない非居住者による別の非居住者に対する社債の譲渡
  (かかる非居住者の韓国国内の恒久的施設に対するものである場合を除く。)による所得は、韓国の課税対
  象とはならない。さらに、韓国国外で行われた社債の譲渡により非居住者が得た所得も、かかる社債が租税
  特例制限法上の   韓国国外で発行された外貨建社債である        場合には、租税特例制限法に基づき現在韓国の課税
  対象となっていない。
  将来の法律の変更により、租税特例制限法に定める免税が廃止された場合は、上記の利息の支払いには、
  韓国の源泉徴収税が課せられる可能性がある。韓国と日本の間の所得税の二重課税回避および脱税防止に関
  する条約(以下「日韓租税条約」という。)では、日本の居住者に対して当行が支払う利息および前述の追
  加的な支払い(利子所得とみなされる場合。)には、10%を上限とする税率(地方所得税を含む。)で源泉
  徴収税が課せられる。また、日韓租税条約によれば、社債の譲渡所得に係る租税は、譲渡人が居住する国に
  おいてのみ課せられる。
  利子および譲渡収益といった一定の韓国源泉所得に対し適用ある租税条約に基づく軽減税率の恩恵を非居
  住者が受けるためには、韓国税法は、一定の例外が適用される場合を除き、かかる非居住者に対し、かかる
  韓国源泉所得を受領する前に、軽減税率適用届出書をかかる韓国源泉所得の支払者に提出することを義務付
  けている。韓国源泉所得が海外の投資ビークルを通じて非居住者に支払われる場合、かかる投資ビークル
  は、かかる韓国源泉    所得の受益者   であるそれぞれの非居住者から租税条約に基づく         軽減税率適用   届出書を受
  領し、かかる韓国源泉所得の支払者に、海外投資ビークル報告書を             かかる所得の受益者についての明細書       と
  ともに提出しなければならない。海外投資ビークルとは、投資対象の取得、処分またはその他投資すること
  により、投資勧誘を通じて集めた資金を運用し、かかる運用の成果を投資家に分配する韓国外に設立された
  組織を意味する。非居住者によって提出された租税条約に基づく軽減税率適用届出書はその提出日から3年
  間有効であるが、かかる届出書の記載事項に重要な変更が生じた場合は、かかる変更を反映した届出書を新
  たに提出しなければならない。
  日韓租税条約に基づく免税を受けるためには、非居住者である譲渡人は、譲渡代金の受領前に譲渡人の居
  住国の管轄税務当局により発行された居住証明書を添付した免除届出書を提出しなければならない。かかる
  届出書は、韓国源泉所得の最初の支払日の翌月の9日までに管轄税務当局に提出しなければならない。一定
  の例外に服するが、海外投資ビークルは各受益者から免除届出書を、受益者の税務上の居住証明書とともに
  回収し、海外投資ビークル報告書をかかる所得の受益者についての明細書およびその受益者の免除届出書と
  ともに提出しなければならない。非居住者によって提出された免除届出書は提出日から3年間有効である
  が、かかる届出書の記載事項に重要な変更が生じた場合は、かかる変更を反映した届出書を新たに提出しな
  ければならない。ただし、かかる届出書は、上記の租税特例制限法を含む韓国税法に基づく免税には適用さ
  れない。
  さらに、2020年1月1日から、かかる海外投資ビークルが受益者とみなされる場合、適用ある租税条約に
  基づく軽減税率または免税による恩恵を受けるためには、かかる韓国源泉所得の支払者に、各国の投資家の
  添付書類を含む海外投資ビークル報告書を上記の届出書(軽減税率適用届出書または免除届出書)および税
  務上の居住証明書とともに提出しなければならない。
  相続税は、相続の発生時に被相続人が韓国の居住者であるか、または相続した資産が韓国に所在する場合
  に課せられる。贈与税は、一般的に贈与時に受贈者が韓国の居住者である場合、または贈与された資産が韓
  国に所在する場合に課せられる。相続税および贈与税は、相続財産または贈与財産の価値が一定の上限を超
  えている場合に課せられ、その税率は、        当該財産の価値   および当事者に応じて10%から50%と様々である。
              9/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  とりわけ、相続財産または贈与財産の価値および当事者に応じて決定される。現時点において韓国は相続税
  および贈与税に関する租税条約を締結していない。
  韓国の相続税および贈与税を決定する際に、韓国において設立された法人が発行した社債は、その実際の
  所在地または所有者にかかわらず、韓国国内に所在する財産とみなされる。
  韓国において作成された一部の書類にかかる名目的な印紙税を除き、社債の発行に関し、韓国において社
  債所持人により支払われるべき印紙税、発行税または登録税はない。社債の譲渡については有価証券取引税
  は課されない。
             10/976


















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  4【法律意見】
  当行の韓国における法律顧問である法務法人世宗(Shin           &Kim LLC)により、大要、次の趣旨の法律意見
  書が提出されている。
  (a) 当行は、韓国法のもとで適法に設立され、有効に存続している法人である。
  (b) 本書中の韓国法に関するすべての記述は、すべての重要な点で真実かつ正確である。
             11/976



















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  第2【企業の概況】
  1【主要な経営指標等の推移】

    (1)

  連結財務情報
             (単位:別段の表示がない限り、百万ウォン)
           12月31日現在/12月31日終了年度

         2015年   2016年   2017年   2018年   2019年

  営業利益       1,733,726   1,958,978   2,205,714   3,164,686   3,263,303

  (百万円)       (152,741)   (172,586)   (194,323)   (278,809)   (287,497)
  当期純利益       1,489,988   1,940,621   1,712,314   2,279,362   2,329,268
  (百万円)       (131,268)   (170,969)   (150,855)   (200,812)   (205,209)
  総包括利益       1,197,961   1,717,969   1,496,581   2,333,266   2,527,665
  (百万円)       (105,540)   (151,353)   (131,849)   (205,561)   (222,687)
  資本合計(純資産)      20,842,773   21,466,973   22,653,944   24,192,539   26,093,115
  (百万円)      (1,836,248)   (1,891,240)   (1,995,812)   (2,131,363)   (2,298,803)
  資産合計      285,015,818   302,854,623   324,314,242   348,523,615   392,723,044
  (百万円)      (25,109,894)   (26,681,492)   (28,572,085)   (30,704,930)   (34,598,900)
  1株当たり当期純利益(基本的)
         903  1,195   1,061   1,421   1,448
  (単位:ウォン)
  (円)        (80)  (105)   (93)  (125)   (128)
  1株当たり当期純利益(希薄化
         903  1,195   1,061   1,421   1,448
  後)(単位:ウォン)
  (円)        (80)  (105)   (93)  (125)   (128)
  自己資本比率(単位:%)       14.75   15.70   15.59   16.03   15.91
  営業活動によるキャッシュ・フ
         974,564  3,441,594   3,973,193  -3,133,709   7,606,764
  ロー
  (百万円)       (85,859)  (303,204)   (350,038)  (-276,080)   (670,156)
  投資活動によるキャッシュ・フ
        -4,472,193   -4,780,063   -8,370,357   -2,542,424  -12,990,665
  ロー
  (百万円)       (-394,000)   (-421,124)   (-737,428)   (-223,988)  (-1,144,478)
  財務活動によるキャッシュ・フ
        2,535,128   2,414,553   5,122,548   7,079,374   5,761,168
  ロー
  (百万円)       (223,345)   (212,722)   (451,296)   (623,693)   (507,559)
  期末現在の現金および現金同等物       3,578,718   4,627,784   5,331,103   6,704,953   7,110,517
  (百万円)       (315,285)   (407,708)   (469,670)   (590,706)   (626,437)
  従業員数(単位:人)       16,889   16,154   15,796   15,519   18,788
             12/976




                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
    (1)
  個別財務情報
             (単位:別段の表示がない限り、百万ウォン)
           12月31日現在/12月31日終了年度

        2015年   2016年   2017年   2018年   2019年

  営業利益      1,516,139   1,720,770   2,044,595   2,834,833   2,931,709

  (百万円)      (133,572)   (151,600)   (180,129)   (249,749)   (258,284)
  当期純利益      1,216,391   1,777,072   1,607,761   2,116,606   2,071,235
  (百万円)      (107,164)   (156,560)   (141,644)   (186,473)   (182,476)
  総包括利益      931,730  1,582,484   1,536,857   2,179,652   2,130,313
  (百万円)      (82,085)   (139,417)   (135,397)   (192,027)   (187,681)
  普通株式資本金      7,928,078   7,928,078   7,928,078   7,928,078   7,928,078
  (百万円)      (698,464)   (698,464)   (698,464)   (698,464)   (698,464)
  発行済株式数
       1,585,615,506   1,585,615,506   1,585,615,506   1,585,615,506   1,585,615,506
  (単位:株)
  資本合計(純資産)      20,468,080   20,960,746   22,188,504   23,571,383   25,074,606
  (百万円)      (1,803,238)   (1,846,642)   (1,954,807)   (2,076,639)   (2,209,073)
  資産合計     269,018,149   282,819,576   302,936,552   323,875,533   364,744,341
  (百万円)     (23,700,499)   (24,916,405)   (26,688,710)   (28,533,434)   (32,133,976)
  1株当たり配当
        409.94   302.72   340.56   561.3   561.3
  (単位:ウォン)
  (円)       (36)   (27)   (30)   (49)   (49)
  1株当たり当期純利益(基本
         731  1,092   995  1,319   1,285
  的)(単位:ウォン)
  (円)       (64)   (96)   (88)   (116)   (113)
  1株当たり当期純利益(希薄
         731  1,092   995  1,319   1,285
  化後)(単位:ウォン)
  (円)       (64)   (96)   (88)   (116)   (113)
     (2)
        53.44   27.01   33.59   42.05   42.97
  配当性向(単位:%)
  営業活動によるキャッシュ・
        581,177  2,678,339   5,317,356   -1,455,483   6,586,782
  フロー
  (百万円)      (51,202)   (235,962)   (468,459)   (-128,228)   (580,295)
  投資活動によるキャッシュ・
       -4,314,344   -3,936,319   -8,571,482   -2,852,325   -12,664,502
  フロー
  (百万円)      (-380,094)   (-346,790)   (-755,148)   (-251,290)  (-1,115,743)
  財務活動によるキャッシュ・
       2,218,791   1,591,595   4,290,051   5,444,274   6,026,625
  フロー
  (百万円)      (195,475)   (140,220)   (377,953)   (479,641)   (530,946)
  期末現在の現金および現金同
       1,988,013   2,305,025   3,332,539   4,462,317   4,430,809
  等物
  (百万円)      (175,144)   (203,073)   (293,597)   (393,130)   (390,354)
     (3)
        13,937   13,819   13,419   13,089   13,165
  従業員数(単位:人)
  ___________________________
  注記:
  (1) 数値は、該当する年度の連結財務書類および個別財務書類から抜粋している。
  (2) 支払配当を  純利益で除したもの。
             13/976

                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (3) DART(DATA  Analysis,  Retrieval,  and Transfer  System) を通じて公表された従業員数である。
  (4) 当行の株式は上場していないため、株価収益率(PER)は上記の表には記載されていない。
             14/976




















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  2【沿革】
  朝興銀行(法律上の当行の前身であり、以下「朝興銀行」という。)は、商業銀行業務および信託業務を
  行うことを目的として、1897年2月19日に設立された漢城銀行と1906年8月8日に設立された東一銀行との
  新設合併により、韓国の一般銀行法に基づき1943年10月1日に設立された。
  1956年6月3日、朝興銀行の株式は韓国証券取引所に上場された。同行は、1999年4月30日および1999年
  9月11日に、それぞれ忠北銀行および江原銀行と合併した。韓国の金融危機時における1999年に実施された
  減資および韓国預金保険公社による資本注入の結果、以下に記載される2003年8月19日の新韓フィナンシャ
  ル・グループ(下記に定義する。)による朝興銀行の買収時までに、韓国預金保険公社は朝興銀行の発行済
  株式の80.04%を保有していた。朝興銀行は2003年9月30日現在、468店舗の国内支店、91の預金受入事務所
  および6店舗の海外支店を通じて営業しており、資本金は3,395,592百万ウォンであった。
  1982年7月7日、旧新韓銀行(以下に記載されるとおり、2006年4月1日に朝興銀行に吸収合併され
  た。)は商業銀行業務および信託業務を行うことを目的として、韓国の一般銀行法に基づき設立された。旧
  新韓銀行は2003年9月30日現在、358支店および177ヵ所に設置された現金自動預払機を通じて営業してお
  り、資本金は1,223,211百万ウォンであった。
  2001年9月1日、新韓フィナンシャル・グループ・カンパニー・リミテッド(以下「新韓フィナンシャ
  ル・グループ」という。)は、企業、政府、政府機関および個人に広範な金融サービスを提供することを目
  的とした事業を提供するために銀行業ならびに様々な関連事業に従事するために、韓国金融持株会社法に従
  い、韓国で初めての民間保有の金融持株会社として設立された。新韓フィナンシャル・グループの設立によ
  り、旧新韓銀行は新韓フィナンシャル・グループの完全子会社のひとつとなった。
  2003年8月19日、新韓フィナンシャル・グループは、韓国預金保険公社から朝興銀行の発行済株式の
  80.04%を取得し、続いて資本注入により朝興銀行の株式所有を81.15%に増加させ、2004年6月22日に、現
  金を対価とする公開買付けおよびその後の韓国法に基づく小規模の株式交換により残りの株式、すなわち
  18.85%を取得した。これにより、朝興銀行は新韓フィナンシャル・グループの完全子会社となり、2004年7
  月2日にその株式は韓国証券取引所から上場廃止となった。
  2005年12月30日付の朝興銀行と旧新韓銀行との合併契約の条項に基づき、旧新韓銀行は、朝興銀行を存続
  会社として2006年4月1日に朝興銀行と合併し、合併後直ちに朝興銀行はその社名を「新韓銀行」に変更し
  た。また朝興銀行と新韓カード・カンパニー・リミテッド(以下「新韓カード」という。)との間の2005年
  12月30日付の吸収分割契約の条項に従い、2006年4月1日に朝興銀行のクレジットカード事業は分割され、
  新韓カードに吸収された。
  日本における業務

  当行は、日本においてはその海外銀行子会社であるSBJ銀行を通じて一般商業銀行業務を行っている。本書
  提出日現在、SBJ銀行は日本において、東京都港区芝5丁目36番7号三田ベルジュビル4階(郵便番号108-
  0014)に所在する東京支店を含む10支店および4ヵ所の両替所を有している。
  当行が日本に子会社を設立したのは2009年であるが、当行は1986年3月以来、その支店を通じて日本にお
  いて銀行業務を提供している。
             15/976








                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  3【事業の内容】
  概要
  当行は、とりわけ資産合計、収入、収益性および自己資本の点で韓国の大手商業銀行の一つである。同一
  の判定基準で韓国の大手金融持株会社の一つである新韓フィナンシャル・グループの旗艦傘下会社である当
  行は、主に韓国において、また韓国における程度には及ばないものの、選ばれた海外市場において、個人顧
  客および法人顧客向けに幅広い商業銀行業務およびその他の銀行業務を提供している。当行は、中小企業を
  対象とする韓国最大のレンダーの一つである。2019年12月31日現在、当行は876の国内支店および14の海外支
  店ならびに日本、中華人民共和国、香港、ベトナム、米国、カナダ、ドイツ、カンボジア、カザフスタン、
  メキシコおよびインドネシアに各1社の計11の子会社を有していた。
  旧新韓銀行は、韓国で初めての民間資本による商業銀行として1982年に設立された。朝興銀行は韓国最古
  の金融機関として1897年に設立された。旧新韓銀行と朝興銀行は2006年に合併し、新銀行の名称を「新韓銀
  行」とした。
  2019年12月31日現在の当行の資産合計、正味貸出金(貸倒引当金控除後)および銀行勘定預金は、それぞ
  れ392,723十億ウォン、268,172十億ウォンおよび287,615十億ウォンであった。2018年12月31日現在の当行の
  資産合計、償却原価測定正味貸出金(貸倒引当金控除後)および銀行勘定預金は、それぞれ348,524十億ウォ
  ン、251,234十億ウォンおよび257,893十億ウォンであった。2018年および2019年12月31日に終了した年度に
  ついて、当行の純利益はそれぞれ2,279十億ウォンおよび2,329十億ウォンであった。
  韓国の会社登記簿における当行の登録番号は110111-0012809である。当行の本店は、韓国04513ソウル特別
  市中区世宗大路9道20に所在する。
  金融持株会社の組織

  2001年9月、旧新韓銀行は韓国金融持株会社法に従って金融持株会社である新韓フィナンシャル・グルー
  プを設立した。旧新韓銀行の株式は、新韓フィナンシャル・グループの株式と交換された。かかる株式交換
  の一環として、旧新韓銀行は新韓キャピタル・カンパニー・リミテッドに対するその持分を新韓フィナン
  シャル・グループに譲渡した。金融持株会社の組織に関する詳細は、「第2-3-(4)                 新韓フィナンシャ
  ル・グループ」を参照されたい。
             16/976












                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (1) 事業

  事業の概観

  当行の主要業務

  当行は、個人顧客および法人顧客からの預金を受入れており、これは様々な銀行サービスを提供するため

  に必要な資金を当行に提供している。当行は、主に4つの事業セグメントにより構成される包括的な銀行
  サービスを提供している。2019年1月、当行は、与信管理プロセスを合理化するために、SOHO部門を個人向
  け銀行業務から法人向け銀行業務に組替えた。これまで、当行の「Small              Office,  Home Office」(以下「
  SOHO」という。)業務は個人向け銀行業務セグメントの下に行われていたが、法人向け銀行業務セグメント
  に移管された。当行はこれまで、SOHOに対する貸出を個人向け銀行業務セグメントの下に管理していたが、
  この変更の結果、SOHOは個人または世帯によって経営されているが、別の法人格を有しているため、現在で
  はSOHOに対する貸出は他の法人向け貸出とともにSOHOとして管理されている。詳細については、「第6-1
  財務書類」に記載される当行の監査済連結財務書類に対する注記5を参照されたい。
  当行の各事業セグメントの概要は以下のとおりである。
  ・ 個人顧客(富裕層の個人および家族を含む。)ならびにより少ない程度ではあるものの、病院、空港お
  よび学校などの非営利機関に対する貸出ならびに同顧客からの預金の受入れに注力する個人向け銀行業
  務。
  ・ 中小企業を含む営利目的の法人に対する貸出およびかかる法人からの預金の受入れならびに法人顧客に
  対する投資銀行業務の提供に注力する法人向け銀行業務。
  ・ 海外の子会社および支店の経営管理ならびにその他国際業務に注力する国際銀行業務。
  ・ 財務業務(行内資産負債管理および非預金の資金調達業務を含む)、有価証券の投資およびトレーディ
  ングならびにデリバティブのトレーディングに加え、銀行業務全般の管理からなるその他業務。
  当行の主要業務は、重要な季節的傾向によって左右されない。当行は数多くの海外支店および子会社を有
  しているが、当行の資産の大部分は韓国に所在し、その収益の大部分は韓国で生じている。
  預金受入業務

  当行は、異なる顧客セグメントをターゲットとした多くの預金商品を提供しており、これらは各セグメン

  トの財務およびその他の特徴に合わせた機能を備えている。当行が提供する預金商品には主に以下のものが
  含まれる。
  要求払預金    要求払預金は、無利息であるかまたは定期預金または貯蓄預金より低い利率の利息が生じ、
  顧客は随時資金の預入れおよび引出しができる。利息が付される場合には、要求払預金の金利は、預入期
  間および預入金額に応じて固定金利または変動金利となる。           2018 年12月31日現在および   2019 年12月31日現
  在における要求払預金は、当行の総預金額のそれぞれ約           15.7 %および  15.3 %を占めていた。   2018 年度およ
  び2019 年度における要求払預金の平均支払金利はそれぞれ          0.39 %および  0.42 %であった。
  定期預金および貯蓄預金      定期預金は通常、顧客が所定の期間預金を維持することを求められ、その期間
  中かかる預金には、固定金利または資金調達コスト・インデックス(             COFIX )を含む一定の金融指標に基づ
  く変動金利が付される。所定期間終了前に預金が引き出される場合には、顧客の受取金利は当初提示され
  た金利よりも低くなる。定期預金の期間は通常1ヵ月から5年である。貯蓄預金は、顧客が随時資金の預
  入れと引出しを行うことを認め、通常、定期預金または積立預金の適用金利よりも低い変動可能な金利が
  付される。定期預金および貯蓄預金は、        2018 年および  2019 年12月31日現在における当行の預金合計額のそ
  れぞれ 80.7 %および  81.3 %を占め、  2018 年度および  2019 年度の平均支払金利はそれぞれ      1.35 %および
  1.45 %であった。
  その他の預金    その他の預金は主に譲渡性預金からなる。譲渡性預金の満期は通常             30日から2年である。
  譲渡性預金の金利は、預金の預入期間および実勢市場金利に基づいて決定される。譲渡性預金は、当該譲
  渡性預金に対する支払金利を反映して、額面価額から割り引いて販売される。その他の預金は、                  2018 年お
  よび 2019 年12月31日現在における当行の総預金額のそれぞれ        3.6 %および  3.4 %を占め、  2018 年度および
  2019 年度における平均支払金利はそれぞれ       1.96 %および  2.07 %であった。
  当行はまた、住宅法および住宅供給に関する規則(以下「住宅法」という。)に基づく住宅申込優先権を
  顧客に付与する預金ならびに抵当ローンおよび住宅担保ローンに対する適格性を顧客に付与する預金を提供
  している。  2015 年6月の住宅法の改正により、住宅申込貯蓄口座、住宅申込定期預金口座および住宅申込分
  割払い貯蓄口座に対する新規申込みを       2015 年9月1日から受けることができなくなった。代わって、現在は
  誰もが一般住宅申込貯蓄口座(上記3口座すべての機能を併せ持っている。)を利用可能である。拠出期間
             17/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  は、申込日から口座名義人が住宅の買い手として選ばれる日までで、毎月の拠出金額は最低                 20,000 ウォンか
  ら最高 500,000 ウォンである。一般住宅申込貯蓄口座に対する金利は口座終了時に一括して支払われ、その金
  利は国土交通部により決定され、発表される利率で計算される。一般住宅申込貯蓄口座を有し、一定のその
  他の基準を充たすに者は住宅購入申込優先権が付与される。民間資金による住宅の場合、当該口座に対する
  合計拠出金額は、当該住宅の所在地別の適用預金限度額(2百万ウォン以上              15百万ウォン以下)以上でなけ
  ればならない。当初の口座名義人の死亡による相続の場合を除き、一般住宅申込貯蓄口座の名義を変更する
  ことはできない。当行が提供する主な預金商品の種類別の当行の韓国ウォン建て預金についての詳細は、
  「第2-3-   (2) 資産および負債の詳細-資金調達-預金」を参照されたい。
  当行の預金商品に支払われる金利は、平均資金調達費用、利付資産の収益率、金融機関の実勢市場金利お
  よびその他主要な金融指標に応じて著しく異なる場合がある。
  当行はまた、韓国の裁判所の訴訟当事者に対して裁判所預託業務を提供しており、これには一定の種類の
  法的またはその他の手続に関与する訴訟当事者に対して効果的にエスクロー・サービスを提供することが含
  まれる。朝興銀行は、    1958 年以降かかるサービスの主な提供者であり、旧新韓銀行による朝興銀行の買収後
  は、当行がこれらのサービスにおいて引き続き優勢な市場シェアを有している。かかる預金は通常、市場金
  利(年率約  0.5 %)を下回る金利が付され、     2018 年および  2019 年12月31日現在の預金額はそれぞれ     5,645 十億
  ウォンおよび   6,015 十億ウォンであった。
  韓国銀行の金融政策委員会は、商業銀行のウォン建て預金に対し、通常、満期までの期間および預金商品
  の種類に基づいて   0%から7%の範囲の預金準備率を課している。「第2-3-           (6) 監督および規制-銀行に
  適用される主要な規制-流動性」を参照されたい。
  預金者保護法は、韓国預金保険公社が適格な銀行預金の返済を同法に基づき預金者あたり1行合計                   50百万
  ウォンまでおよび確定拠出退職年金に基づき付保される           50百万までを保証する預金保険制度を規定してい
  る。「第2-3-   (6) 監督および規制-銀行に適用される主要な規制-預金保険制度」を参照されたい。
  個人向け銀行業務

  概観

  個人向け銀行業務には、抵当ローン、住宅担保ローンおよび個人向け貸出ならびに要求払預金、貯蓄預金

  および定期預金の受け入れ、当座口座サービス、エレクトロニック・バンキングおよび自動金銭出納機(以
  下「 ATM 」という。)サービス、料金自動引落しサービス、給与および小切手の支払業務、為替ならびに資金
  の電子送金が含まれる。当行は、近代的かつ効率的な個人向け銀行業務の提供は、当行の公共性を維持する
  ためにも、また手数料ベースの収入源としても重要であると考えている。したがって、当行は、国内銀行部
  門が一段と発展してその複雑さが増すことから、個人向け銀行業務および商品が今後数年でますます重要に
  なると考えている。
  個人向け銀行業務はこれまで当行の中核事業の一つであり、今後もそうあり続けるであろう。個人向け銀
  行業務における当行の戦略は、自動化の拡大および顧客サービスの向上、ならびに販売に注力した支店網の
  合理化を通じて個人顧客に迅速かつ総合的なサービスを提供することである。個人部門は、富裕層の個人を
  ターゲットとすることに注力している。        2019 年12月31日現在の当行の個人向け貸出金(貸倒損失引当金およ
  び繰延貸付付帯費用控除前)は      123,372 十億ウォンであった。
             18/976








                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  個人向け貸出業務

  当行は、様々な個人向け貸出商品を提供しているが、これは主に個人および家計向け貸出からなってい

  る。当行の個人向け貸出商品は国民の様々なセグメントをターゲットとし、各顧客の職業、年齢、借入目
  的、担保要件および顧客と当行との取引期間を含む各セグメントの金融特性およびその他の特徴に合わせた
  機能を備えている。個人向け貸出は主に以下から構成される。
  ・  抵当ローンおよび住宅担保ローン        これは大部分が住宅購入の資金調達のために使用される抵当ローン
  からなっており、通常は購入する住宅によって担保される。
  ・  その他の個人向け貸出      これは抵当ローンおよび住宅担保ローン以外を目的として行われる顧客への貸
  出であり、その条件は主に借り手の特性によって異なり、無担保であるか、または預金もしくは第三者
  による担保もしくは保証が付される。その他の個人向け貸出はまた、個人の借り手に無担保で提供され
  るアドバンスローン(その借入金の使途が建設完了前の住宅購入資金に制限される)を含む。
  2019 年12月31日現在、当行の抵当ローンおよび住宅担保ローンならびにその他の個人向け貸出金は当行の
  ウォン建て個人向け貸出金のそれぞれ       54.5 %および  45.5 %を占めていた。
  有担保の貸出については、当行は、先順位担保権(少額の権利を除く。)があればこれを考慮して、当該
  担保の評価額の   40%から 100 %までを貸し付ける方針である。      抵当ローンおよび住宅担保ローン      については、
  当行は、政府により実施される      抵当ローンについてのローン資産価値比率、債務所得比率および債務返済比
  率の上限の要件を充たすことを条件に、        当該担保の評価額の    45%から 82%までを貸し付ける方針である。抵
  当ローンおよび住宅担保ローンを含む有担保貸出のローン資産価値比率は、最新の担保評価額を用いて毎月
  更新され、ローン資産価値比率の上限は、担保資産の所在地、貸出の性質および目的ならびに市場競争の水
  準といった要因に基づきさらに調整される。        2019 年1月 11日から、ローン資産価値比率の上限は(        2019 年1
  月11日より前は5%ごとであったのに対し)1%ごとに決定され、調整することができるため、当行はその
  有担保貸出に対し、より正確かつ個別仕様の資産価値比率限度を設定することができる。
  2019 年12月31日現在、当行の抵当ローンおよび住宅担保ローンのローン資産価値比率は              49.6 %であった。
  2019 年12月31日現在、実質的にすべての当行の抵当ローンおよび住宅担保ローンは居住用不動産によって担
  保されていた。
  FSC および FSS の2014 年8月1日付の行政指導(数回延長および改正されたが、下記に記載する厳格化され
  た措置を反映した   銀行業務の監督に関する規則および銀行業務の監督に関する細則            に置き換えられた。)に
  基づき、当行は   抵当ローンおよび住宅担保ローンを提供する場合には、ローン資産価値比率上限を               70%とし
  (一定の例外があるが、資産の所在地に拘わらない。)および債務所得比率上限を                60%(一定の例外がある
  が、ソウル首都圏地域に所在する集合住宅に関する場合に限る。)とすることが課されている。
  2018 年1月 31日、従来の債務所得比率要件は、      (i) 適用される抵当および住宅担保ローンと、        既存の抵当お
  よび住宅担保ローン    双方の元利金支払い、ならびに      (ⅱ)その他のローンの利払いを反映する新たな債務所得
  比率要件に置き換えられた。以前の債務所得比率要件は、           (i) 適用される抵当および住宅担保ローンの元利金
  の支払い、および   (ⅱ)既存の抵当および住宅担保ローンの利払いのみを反映したものであった。
  2017 年6月以降、文在寅大統領が率いる政府は、投機を抑え、住宅価格の上昇を阻止することを目的とし

  た一連の強力な政策を発表し、実施した。かかる政策はとりわけ、「投機地域」(                2020 年1月現在、ソウル
  および世宗特別自治市の     15の地区からなる。)、「投機加熱地域」(        2020 年2月 21日現在、ソウル、京畿道
  にそれぞれ所在する果川市、城南氏盆唐区、光明市、河南市、大邱広域市の寿城区および世宗特別自治市か
  らなる。)および「調整対象地域」(       2020 年2月 21日現在、ソウル、京畿道および世宗特別市に所在する          25
  の市、区またはその他の地域。)(「投機地域」、「投機加熱地域」および「調整対象地域」を以下「規制
  地域」という。)の指定ならびに規制地域に所在する住宅を購入する人に適用されるローン資産価値比率お
  よび債務所得比率を引下げることを含んでいる。
  例えば最近では、   2019 年12月16日、政府は住宅市場を対象とした一連のより厳格な対策を発表した。             2019

  年12月17日から実施されたこれらの新たな対策によると、すでに2つ以上の住宅を保有する世帯に対して
  は、規制地域のいずれかにおける新たな住宅購入のための抵当ローンまたは住宅担保ローンを提供してはな
  らない。すでに1つの住宅を保有する世帯に対しては、非常に限定的な状況の場合に限りローンを提供する
  ことができる。さらに、「投機地域」および「投機加熱地域」は、より厳格なローン資産価値比率によって
  さらに規制される。「投機地域」または「投機加熱地域」のいずれかに所在する市場価値が                 1.5 十億ウォンを
  超える住宅を取得する場合、抵当ローンまたは住宅担保ローンを受けることはできない。「投機地域」また
  は「投機加熱地域」のいずれかに所在する市場価値が          900 百万ウォン超   1.5 十億ウォン以下の住宅の場合、      900
  百万ウォンまでの市場価値の     40%および  900 百万ウォンから   1.5 十億ウォンまでの残りの金額の      20%に限り、
  ローンが提供される。上記の制限に加え、さらに、          2020 年2月、政府は、「調整対象地域」の住宅価格を抑
  えるための追加対策を発表した。取得しようとする「調整対象地域」のいずれかに所在する住宅の市場価値
             19/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  が900 百万ウォンを超える場合、     900 百万ウォンまでの市場価値の     50%および  900 百万ウォンを超える残りの金
  額の 30%に限りローンが提供される。これらの改定された対策により、住宅抵当ローンの全体の金額が減少
  することが予想されるが、住宅賃貸に必要な長期保証金ローンおよび信用プロフィールの高い借り手に対す
  る貸出の増加をもたらす可能性がある。
  さらに、韓国の監督当局は韓国の銀行に対して随時行政指導を行うが、これには借り手による住宅ローン

  の使用を制限する効果があり、そのため、不動産物件に対する需要を抑制する効果がある。例えば、                   FSS は、
  一定の状況を除き、抵当ローンおよび住宅担保ローンを提供する前に、担保の種類もしくは価値または不動
  産の所在地にかかわらず、借り手の返済能力を所得証明に基づいて検証させる行政指導を金融機関に対し公
  表した。かかる行政指導は、証明できる所得のない借り手に対する新規の抵当ローンおよび住宅担保ローン
  の提供を事実上禁止する効果があった。
  当行は、適用ある規則および関連監督官庁の行政指導を遵守して、抵当ローンおよび住宅担保ローンを提
  供している。
             20/976
















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  下表は、当行の個人向け貸出金(貸倒損失引当金および繰延貸付付帯費用控除前)の内訳を示している。

               12月31日現在

             2018 年    2019 年

             (単位:十億ウォン、%を除く。)

     (1)
  個人向け貸出金
  抵当ローンおよび住宅担保ローン          61,614     67,284

  その他個人向け貸出金          51,084     56,088

  総貸出金合計に対する個人向け貸出金の割合           44.5%     45.7%

  ___________________________
  注記:
  (1) 貸倒損失引当金控除前。
  2019 年12月31日現在の当行の抵当ローンおよび住宅担保ローンの貸出金残高合計額は、              67,284 十億ウォン

  で、このうち、元本分割返済型貸出金(その貸出元本が一部分割払いにより返済される貸出)は                  47,031 十億
  ウォンで、元本分割返済を伴わない貸出金は        20,253 十億ウォンであった。さらに、      2019 年12月31日現在、当
  行はまた元本分割返済を伴わない貸出金の貸出金残高について            905 十億ウォンの与信枠を提供している。
  価格設定

  当行の個人向け貸出金に付される金利は、定期的に調整される変動金利(内部振替価格制度を用いて算出

  された3ヵ月、6ヵ月または     12ヵ月間の期間について決定された基準金利に基づいており、貸出関連費用お
  よび関連貸出商品の利益率を考慮するために調整された、資金調達の市場コストを反映している。)か、ま
  たは貸出関連費用および利益率を考慮するために調整された、資金調達の市場コストを反映した固定金利の
  いずれかである。固定金利の貸出金は限定された場合に限り変動金利貸出金にプレミアムを付して提供され
  る。当行が変動金利または固定金利に基づき提供している無担保の貸出について、これらにかかる金利は、
  とりわけ貸出承認プロセスにおいて決定された借り手の信用スコアに基づく利益率が反映される。有担保貸
  出について、信用限度は担保の種類に基づき、担保およびローン資産価値比率が優先される。当行は、借り
  手による現在および/または将来予想される当行の収益に対する貢献を反映するために、これらの貸出の価
  格設定を調整することができる。当行の貸出商品にかかる金利は、貸出延長時に調整することができる。貸
  出が貸出日から3年以内に弁済される場合、借り手は当行に対して未返済の元本額の通常                 0.7 %から 1.4 %
  (貸出の種類および適用金利による。)の早期弁済手数料に加え、当該貸出の元本に対する発生済みだが未
  払いの金利に当該貸出の満期までの残存日数を分子とし、当該貸出の期間または3年間のいずれか長い方の
  日数を分母とする分数を乗じた金額を支払うことが義務付けられる。
  2019 年12月31日現在における当行の3ヵ月、6ヵ月および        12ヵ月の基準金利はそれぞれ約      1.53 %、 1.52 %
  および 1.51 %であった。   2019 年12月31日現在、満期が5年の抵当ローンおよび住宅担保ローンに対する当行
  の固定金利は   2.85 %であった。また、満期が1年のその他の個人向け貸出金に対する当行の固定金利は、顧
  客の信用スコアに応じて     2.41 %ないし  14.00 %の範囲であった。
  2019 年12月31日現在、当行の個人向け貸出金合計の       92.4 %は変動金利の貸出であり、     7.6 %は固定金利の貸
  出であった。同日現在、満期が1年超の当行の個人向け貸出金の            92.9 %は変動金利の貸出であり、     7.1 %が固
  定金利の貸出であった。
             21/976






                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  当行が顧客に課す金利は、韓国銀行連合会によって公表される「資金コスト・インデックス」(                  COFIX )に

  ある程度基づいている。     COFIX は、韓国の大手銀行8行(当行、國民銀行、ウリィ銀行、           KEB ハナ銀行、農協
  銀行、中小企業銀行、シティバンク・コリア・インクおよびスタンダード・チャータード・バンク・コリ
  ア・リミテッドからなる。)の選定された資金調達商品(定期預金、住宅その他積立貯蓄預金、買戻条件付
  有価証券、割引手形および非転換型社債を含む。)の加重平均金利に基づいて計算されている。各銀行はそ
  の後、 COFIX と自行の全般的な資金調達コスト、事務費用、顧客の信用スコア、貸出の満期およびかかる銀行
  との顧客関係に基づいた顧客に固有のプレミアムおよびディスカウントとの差に基づいて、                 COFIX に対するス
  プレッドを加算してそのそれぞれの顧客への適用金利を個別に決定している。これらの金利は通常、月ごと
  に調整される。   2019 年1月に  FSC が「資金コスト・インデックス」(       COFIX )を計算する際に、要求払い預金
  のような短期預金に対する金利を反映させることを発表したことから、従来の               COFIX 金利に比べて、世帯向け
  貸出に対する金利が低下することが見込まれる。
  プライベート・バンキング

  当行はこれまで富裕層顧客に注力してきた。当行の個人向け銀行業務には、複雑な財務上の問題について

  個人的な助言を求める富裕層顧客へのプライベート・バンキング・サービスの提供が含まれる。プライベー
  ト・バンキングにおける当行の目的は、当行の富裕層顧客に対して、とりわけ資産ポートフォリオおよび資
  金管理、税務コンサルティング、不動産管理ならびに家庭オフィスサービス業務を含むカスタマイズされた
  資産運用ソリューションおよび包括的な金融サービスを提供することで、かかる顧客の富の蓄積を強化し、
  その金融面での造詣を深めることである。        2011 年末以来、当行は、商業銀行業務と、新韓金融投資によって
  提供される投資相談サービスとの相乗効果をより大きくすることにより、進化する顧客のニーズに先手を
  打って対応し、資産の成長を促進するために、当行の一部の支店と同じ場所に所在する新韓金融投資の支店
  とを組み合わせたプライベート資産運用センターの営業を開始した。近年、当行は、韓国標準協会、朝鮮日
  報および産業通商資源部によるプレミアム・ブランド・インデックスにおいてグランプリ(                  12年連続受
  賞)、韓国経済新聞による韓国プレステージ・ブランド賞(4年連続受賞)、               Maekyung  Media Group による
  Star Brand Award (3年連続受賞)、朝鮮日報によるナショナル・ブランド・アワード(2年連続受賞)を
  含む業界の著名な賞をいくつも受賞したことにより、プライベート・バンキングにおける当行の強さが広く
  認識されてきた。
  2019 年12月31日現在、当行は韓国全土(ソウルに       18ヵ所、ソウル郊外に3ヵ所および韓国の他の地域の市
  に6ヵ所)において、    27の資産運用サービスセンターを運営している。同日現在、当行は約             15,677 名のプラ
  イベート・バンキング顧客(通常、当行に        500 百万ウォンの預金を有する場合、プライベート・バンキング・
  サービスを利用することができる。)を有していた。
  法人向け銀行業務

  概観

  当行は、  SOHO (Small Office,  Home Office )として知られ、個人または世帯で営まれる企業を含む中小企

  業および、これより程度は低いものの財閥関連企業を含むより規模の大きい企業に対して法人向け銀行業務
  サービスを提供している。当行はまた、政府系企業に対しても貸出を行っている。
  下表は、表示日現在における当行の法人向け貸出業務の各区分に帰属する当行の貸出金合計額(貸倒損失
  引当金および繰延貸付付帯費用控除前)の残高および割合を示している。
             12月31日現在

          2018 年      2019 年

           (単位:十億ウォン、%を除く)
                    33.8%
     (1)
  中小企業向け貸出
         84,972    33.6 %   91,162
     (2)
  大企業向け貸出
         55,389    21.9 %   55,537    20.5%
  法人向け貸出合計       140,361    55.5%   146,699    54.3%

  ___________________________
  注記:
  (1)  小規模および中規模企業に関する基本法ならびに関連する大統領令のもとで中小企業の定義を満たす企業に対して付与された貸出
  金の元本額を表す。
             22/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (2) 公的機関およびその他貸出ならびに他銀行への貸出を含む。
  中小企業向け銀行業務

  小規模および中規模企業に関する基本法(以下「中小企業基本法」という。)ならびに関連する大統領令

  (改正済。  2016 年1月 27日施行。)のもとで、中小企業として適格となるためには、           (i) 直前の会計年度末に
  おける当該企業の資産合計が     500 十億ウォン未満で、    (ⅱ)その年間売上高の平均および合計がその主たる事業
  の種類に適用される大統領令に定める基準を満たし、かつ           (ⅲ)当該企業は大統領令に定める所有から独立し
  た経営基準(独占規制および公正取引に関する法律において定義されるコングロマリットの構成企業でない
  ことを含む。)を満たさなければならない。        2020 年6月に施行された改正中小企業基本法に従い、独占規制
  および公正取引法に基づく開示の対象となる事業グループに属しているか、または属しているとみなされる
  企業は中小企業として適格ではない。中小企業基本法および大統領令に規定される一定の要件を満たす非営
  利企業は、中小企業として適格とすることができる。さらに、            2014 年4月 15日から、大統領令に規定される
  協同組合および協同組合連合会は中小企業とみなされる。           2019 年12月31日現在、当行は   91,162 十億ウォン
  (貸倒損失引当金および繰延貸付付帯費用控除前)の貸出を           307,705 社の中小企業に付与していた。
  当行はこれまで中小企業向け貸出に注力してきており、当行は、そのマーケティング能力(当行に著しい
  顧客ロイヤルティを与えてきたと考えられる。)および与信承認に対する保守的な信用格付制度を含む慎重
  なリスク管理の実施に鑑みて、中小企業市場で成功するために好位置につけていると考えている。中小企業
  向け貸出の市場シェアを維持または増大させるために、当行は以下の取組みを行っている。
  ・  顧客および商品について市場に精通し、また主導する専門性を蓄積してきたこと。                当行は、当該市場セ
  グメントに組み込まれた信用リスクを深く理解し、当該市場セグメントの需要に特に合わせた貸出およ
  びその他の商品を開発することができると考えている。
  ・  中小企業に対し個別仕様された顧客サービスを提供するための関係管理システムを運営していること。
  当行は現在、   182 の銀行支店に関係管理チームを有しており、このうち          51は法人向け銀行業務支店であ
  り、 131 は個人顧客および限定的な範囲での法人顧客の双方に対するサービス提供を目的としたハイブ
  リッド銀行業務支店である。これらの関係管理チームは商品を販売し、信用リスクの低い少額貸出の検
  討および承認を行っている。
  ・  他の商品とクロス・セルされる貸出商品に引き続き注力していること。              例えば、当行が中小企業向けに
  貸出を行う時は、かかる企業の従業員向けに、個人向け貸出もしくは預金商品をクロス・セルするかま
  たは投資顧問サービスを提供する機会も模索する。
  大企業向け銀行業務

  大企業顧客は、主として財閥グループ企業および金融機関で構成されている。当行の大企業向け貸出は、

  2019 年12月31日現在 55,537 十億ウォン(貸倒損失引当金および繰延貸付付帯費用控除前)であった。大企業
  顧客は中小企業顧客よりもより優れた信用プロフィールを持つ傾向にあるため、当行は、そのリスク管理政
  策の一環としてこれらの顧客に対する注力を拡大してきた。
  当行は、事業拡大と成長に向けて努力する法人顧客とパートナーを組むワンストップの金融ソリューショ
  ンのプロバイダーとなることを目指している。当行は、かかる目的のために、投資銀行業務、不動産ファイ
  ナンス、海外不動産プロジェクト・ファイナンス、大規模開発のプロジェクト・ファイナンス、インフラ・
  ファイナンス、ストラクチャード・ファイナンス、持分投資/ベンチャー投資、               M&A コンサルティング、証券
  化およびデリバティブ・サービス(有価証券およびデリバティブ商品ならびに外国為替取引を含む。)を含
  む広範な法人向け銀行サービスを提供している。当行は、香港子会社である              新韓アジュ金融有限公司     を通じ
  て、とりわけアジアにおいて海外事業を拡大している韓国企業向けに資金調達を手配し、コンサルティン
  グ・サービスを提供している。
             23/976






                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  法人向けエレクトロニック・バンキング

  当行は、「新韓ビズバンク」として知られるウェブベースの総合的な資金管理サービスを法人顧客に提供

  している。新韓ビズバンクは、基本的な取引履歴の照会や資金振替から信用状開設、貿易金融、支払管理、
  回収管理、販売決済サービス、購入決済サービス、企業間決済サービス、スイーピング(口座精算)、プー
  リング(資金プーリング)、      ERP インターフェイス・サービス、ホスト間バンキング・ソリューション、
  SWIFT SCORE サービスおよびグローバルなキャッシュ・流動性管理サービスに至るほぼすべての種類の銀行取
  引をサポートしている。さらに、当行はインターネット・バンキング、キャピタル・マネジメント・サービ
  スおよび企業資源プランニングを組み合わせ、企業顧客によりよいサービスを行うことを企図した「インサ
  イド・バンク」プログラムを通じて、顧客にその金融サービスへの統合された高度アクセスを提供してい
  る。インサイド・バンク・プログラムはまた、様々な業種のコングロマリットから小規模企業に至るまで
  ターゲットとする企業顧客の包括的なニーズを満たすカスタマイズされた金融サービスを提供し、当行の法
  人顧客が当行の金融サービスにアクセスする際の利便性を高め、その資金の戦略的な運用を支援することを
  目標とするものである。法人向け取引の非対面のオンラインによる取引を促進するための当行の取組みに
  沿って、  2018 年、「新韓ダモア・サービス」として知られる仮想口座に基づく法人向け資金運用サービスを
  アップグレードし、モバイル・チャネルで利用できるようにした。さらに、当行は、電話番号サービスによ
  る資金の振替(顧客が受取人の口座番号なしで資金の振替ができる。)を可能にした。かかる振替はこれま
  で個人向け銀行業務の顧客のみが利用できたが、法人向け銀行業務顧客も利用できるようになった。小規模
  事業者向けの決済手数料を引下げるための当行の取組みの一環として、              2019 年5月、当行は、売り主がス
  マートフォンで   QRコードをスキャンすることにより、顧客口座から簡単に支払いを受取ることができる、口
  座ベースのモバイル・ペイメント・サービスである「ゼロペイ・ビズ新韓」を開始した。
  法人向け貸出業務

  当行の法人顧客向けの主要貸出商品は、運転資金融資および設備融資である。運転資金融資には手形割引

  と貿易金融を含み、通常一般的な運転資金目的に使用される貸出である。設備融資は、設備の購入や製造工
  場の建設の資金調達のために提供される。        2019 年12月31日現在における当行の運転資金融資および設備融資
  はそれぞれ  56,074 十億ウォンおよび   56,534 十億ウォンであり、当行のウォン建て法人向け貸出合計のそれぞ
  れ48.2 %および  48.6 %を占めていた。運転資金融資は通常満期が1年であるが、無担保貸出の場合には合計
  3年まで、有担保貸出の場合には5年まで1年ごとに延長することができる。設備融資の最長満期は                   15年
  で、通常年2回の分割払いにより返済されるが、初回の返済は貸出期間の3分の1を超えない猶予期間があ
  り、期間が3年以下の設備融資は、満期日に全額返済することができる。
  法人向け貸出は、無担保であるかまたは不動産、預金もしくは保証状による担保付きでなされる。                   2019 年
  12月31日現在、有担保貸出および保証付貸出(信用保証保険基金の発行する保証証書によって担保された貸
  出を含む。)は当行のウォン建て中小企業向け貸出のそれぞれ            62.6 %および  12.7 %を占めていた。   2019 年12
  月31日現在、法人向け貸出の     54.9 %は不動産を担保としていた。
  当行は、法人顧客に貸出を供与するか否かを評価する際に、当該顧客の信用度、信用スコア、担保があれ
  ばその価値および/または第三者の保証を検討する。担保の価値は、担保評価額、先順位担保権または当該
  担保に対する他の権利ならびに不動産に関しては前年に裁判所監督の競売において売却された近隣物件の平
  均価額を含むいくつかの事項に基づく調整要因を考慮した算式を用いて計算される。当行は、有担保の貸出
  が更新されるかまたは当該貸出に関するトリガー事由が発生した場合に担保を再評価する。
  価格設定

  当行は、法人向け貸出商品の価格を、主にそれぞれの資金調達コストおよび借り手の信用リスクに基づく

  期待損失率に基づいて決定する。      2019 年12月31日現在、満期までの残存期間が1年以上である当行の法人向
  け貸出の  54.4 %は、適用ある市場金利によって決定される変動金利であった。
  より具体的には、当行の法人向け貸出の金利は通常次のとおり決定される。
  金利 =(当行の期間毎の市場変動金利または参照金利        )に取引費用、信用スプレッドおよびリスクプレミ
    アムを加算し、裁量的な調整を加減する。
  当行は、市場情勢および借り手との合意に応じて、借り手に対する金利を決定するための基準金利とし

  て、期間毎の市場変動金利または参照金利を使用できる。           2019 年12月31日現在における当行の期間毎の市場
  変動金利(当行の市場金利システムを利用して算出される3ヵ月、6ヵ月、1年、2年、3年または5年の
  期間ごとに決定される基準金利に基づいている。)は、3ヵ月物が             1.52 %、6ヵ月物が   1.51 %、1年物が
  1.51 %、2年物が   1.52 %、3年物が   1.58 %および5年物が   1.67 %であった。同日における当行の参照金利は
             24/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  4.75 %であった。参照金利は、当行が使用する基準貸出金利をいい、とりわけ当行の資金調達コスト、費用
  効率および裁量的マージンに基づいて、当行の資産・負債管理委員会が毎年決定する。
  取引費用は、各貸出商品に割り当てられる標準的な取引費用およびその他の雑費用(信用保証基金への拠
  出金を含む。)ならびに教育税を反映している。信用保証基金は法的に設置された団体であり、商業銀行が
  行った貸出に対する信用保証を提供し、商業銀行が行うすべての貸出金(設備融資といった一部の貸出を除
  く。)の約  0.23 %の額に相当する商業銀行からの強制拠出金によって資金が賄われている。
  信用スプレッドは、借り手の信用格付および担保または支払保証があればその価値に基づく期待損失を反
  映するために、期間毎の変動金利に加算される。また、当行は、特定の借り手に付与された信用格付による
  期待損失を超える可能性のある非期待損失の潜在性を考慮してリスクプレミアムを加算する。
  裁量的な調整金利は、借り手の現在および/または将来における当行の収益性に対する貢献を反映するた
  めに加算されるかまたは差し引かれる。保証により追加的な信用が提供される場合には、かかる信用スプ
  レッドの変更を反映するために調整金利が差し引かれる。また、競合銀行が類似の借り手に対して設定した
  価格およびその他の条件によって、当行は他行とより効果的に競合するために当該金利を引き下げることが
  ある。
  国際業務

  当行は、国際資本市場において財務および投資業務に従事している。これには主に、外貨建て有価証券取

  引、外国為替取引およびサービス、貿易関連の金融サービス、国際ファクタリング・サービスならびに海外
  支店および子会社を通じた外国人向け銀行業務が含まれる。当行は、海外の現在および潜在的な顧客の様々
  な財務上のニーズに応えるために、アジアの主要銀行となり、また当行の海外ネットワークを一段と強化
  し、海外業務をローカライズし、とりわけ資産運用に関する商品提供の多様化によって国際事業を拡大する
  ことを目指している。「販売網-海外のサービス・ネットワーク」を参照のこと。
  その他銀行業務

  概観

  当行により行われるその他銀行業務には財務業務(行内資産負債管理および非預金の資金調達業務を含

  む。)、債務証券およびより少ない程度であるが持分証券の自己勘定でのトレーディングならびにこれらに
  対する投資、デリバティブ取引業務ならびにバックオフィス機能の管理が含まれる。
  財務

  財務部門は当行のすべての事業運営に資金を提供し、当行の運営上の流動性を確保している。当行は、安

  定した長期資金を確保するために、固定金利および変動金利のノート、社債、ストラクチャード・ファイナ
  ンスおよびその他の先進的な資金調達法を使用している。海外での資金調達については、当行は、日本円お
  よびユーロといった米ドル以外の通貨建てで資金調達を行う可能性を注意深くモニタリングしている。ま
  た、当行は短期金融市場においてコールローンの貸出およびコールマネーの借入を行っている。コールロー
  ンはウォン建てまたは外貨建てのいずれかによる銀行および金融機関間の短期貸出であり、最低取引額は                    100
  百万ウォン、満期は通常1日である。
  証券投資およびトレーディング

  当行は、適切な流動性資源を維持し、受取利息、受取配当およびキャピタル・ゲインを生み出すために、

  自己勘定で有価証券に投資し、取引を行っている。当行のトレーディングおよび投資ポートフォリオは、主
  に韓国の財務省証券および政府機関、地方自治体または一部の政府出資企業が発行した債券、金融機関債券
  ならびに韓国取引所の    KRX KOSPI 市場および  KRX KOSDAQ 市場の上場持分証券からなっている。当行の有価証券
  投資ポートフォリオの詳細は、「第2-3-        (2) 資産および負債の詳細-投資ポートフォリオ」を参照された
  い。
  デリバティブ取引

  当行は、以下を含む一連のデリバティブ商品を当行の顧客に提供し、また限定的な範囲において当行の自

  己勘定でこれらの取引を行う。
  ・ウォン金利リスクと    LIBOR リスクにそれぞれ関連する金利スワップ、オプションおよび先物
             25/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  ・大部分が米ドル、円およびユーロに対するウォンのクロスカレンシー・スワップ
  ・株式および株式連動オプション
  ・外貨先渡、オプションおよびスワップ
  ・商品先渡、スワップおよびオプション
  ・クレジット・デリバティブ
  ・KOSPI200  指数連動株式オプション
  2018 年および  2019 年における当行のデリバティブ取引高(想定元本)は、それぞれ            233,655 十億ウォンおよ
  び246,982 十億ウォンであった。かかるデリバティブ業務は通常、当行の法人顧客がリスク・エクスポー
  ジャーをヘッジするためにデリバティブ契約を締結するニーズへの対処、およびかかる法人顧客との契約の
  結果生じた当行のリスク・エクスポージャーをヘッジするためのバック・トゥー・バックのデリバティブが
  中心となっている。
  当行はまた、当行の資産および負債から生じる金利および外貨リスクのエクスポージャーをヘッジするた
  めにデリバティブ契約を締結している。また、限定的な範囲であるが、当行はその定められたオープン・ポ
  ジションの範囲内において自己勘定でデリバティブ取引を行っている。「第2-3-                (2) 資産および負債の
  詳細-デリバティブ」を参照されたい。
  信託勘定管理サービス

  概観

  当行の信託勘定管理サービスには、主として金銭信託の形式による信託勘定の管理が含まれる。信託勘定

  顧客は通常個人であり、銀行勘定への預金によって提供されるものより高い収益率を求めている。預金準備
  率要件は、銀行勘定に保有される預金とは違って信託勘定に保有される預金には適用されず、また信託勘定
  について定める規制は銀行勘定ほど厳しくない傾向があることから、当行は信託勘定商品について概ね銀行
  預金商品よりも高い収益率を提供することができる。しかしながら、近年は低金利環境が続くことから、当
  行は信託勘定商品について魅力ある収益率を提供できていない。
  信託勘定商品は、通常、類似の銀行勘定預金商品よりも所要最低預金額が高い。銀行預金商品とは異な
  り、信託勘定への預入金は、主として有価証券         (主に債務証券および不動産金融に対する受益証券からな
  る。 )に、また、これより程度は低いものの貸出金に対して投資される。これは、資金源が比較的不足してい
  ることから、信託勘定は流動資産への投資比率を高くする必要があるためである。
  銀行法、  FSCMA および信託法に基づき、信託勘定の資産は受託銀行の他の資産とは分離することが義務付け
  られ、受託銀行の預金者または他の債権者に対する債務の弁済に充当することはできない。したがって、元
  本(または元本および利息の双方)について保証のない信託勘定は銀行勘定とは分離して計上および報告さ
  れる。「第2-3-    (6) 監督および規制」を参照されたい。信託勘定は信託法および            FSCMA によって規制さ
  れ、大部分の全国規模の商業銀行は同種の信託勘定商品を提供している。当行は、信託勘定管理業務から収
  益を得ており、これは正味信託管理報酬として計上されている。
  2018 年および  2019 年12月31日現在、当行が保有する信託資産はそれぞれ合計          76,161 十億ウォンおよび
  93,127 十億ウォンであり、その主な内訳は有価証券投資がそれぞれ           22,479 十億ウォンおよび   23,902 十億ウォ
  ン、不動産投資がそれぞれ     14,154 十億ウォンおよび   13,493 十億ウォンならびに貸出金の元本総額がそれぞれ
  528 十億ウォンおよび   415 十億ウォンであった。有価証券投資の内訳は、社債、政府関連債券およびその他の
  有価証券(主にコマーシャル・ペーパー)であった。          2018 年および  2019 年12月31日現在、当行の信託勘定合
  計額のうち、債務証券はそれぞれ      28.5 %および  24.9 %を、持分証券はそれぞれ     1.1 %および  0.8 %を占めてい
  た。信託勘定からの貸出は、すべて韓国ウォン建てである点を除き、当行の銀行勘定からの貸出と同種のも
  のである。  2018 年および  2019 年12月31日現在、信託勘定からの貸出金額のうち、それぞれ          57.8 %および
  62.7 %が有担保または保証付きであった。各信託勘定の受入資金から投資を行う際には、各信託商品は、特
  に会社、業種および証券に特有の制限を記載した各商品に適用ある投資ガイドラインを定めている。
  信託商品

  韓国では、信託商品は通常、金銭信託の形式を取る。金銭信託は、受託者が適用ある法律に従ってその投

  資裁量を有する一任信託であり(特定金銭信託の場合を除く。)、それぞれの種類の信託勘定について混蔵
  され、合同運用される。特定金銭信託は、自身の信託資産の投資方法に関して特定の指示を与える顧客のた
  めに設定される。
  当行の信託勘定事業が管理する金銭信託は、        2018 年および  2019 年12月31日現在においてそれぞれ     44,290 十
  億ウォンおよび   49,695 十億ウォンであった。
             26/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  当行は、個人向け支店網を通じて変動利率信託商品を提供している。             2018 年および  2019 年12月31日現在に
  おける当行の変動利率信託勘定はそれぞれ        40,270 十億ウォンおよび   45,627 十億ウォンであり、このうち元本
  保証された変動利率信託勘定はそれぞれ       4,019 十億ウォンおよび   4,067 十億ウォンであった。変動利率信託勘
  定は、その保有者に対して、信託勘定の預入金元本額に対する変動利率によるリターンを提供し、元本保証
  型変動利率信託勘定(元本の支払が保証される。)の限られた場合を除き、預入金の元本額に対するリター
  ンの保証は提供しない。当行は、一括金またはかかる信託に保有される資産の固定割合を管理報酬として請
  求し、信託商品によって、顧客による早期解約の場合には追加手数料を受領する権利を有する。当行を含む
  韓国の銀行は、現在次の種類の変動利率信託勘定商品の元本を保証することを認められている。それは                   (i) 既
  設の個人年金信託、    (ⅱ)新規の個人年金信託、    (ⅲ)既設の退職年金信託、    (ⅳ)新規の退職年金信託、    (ⅴ)年
  金信託および   (vi) 従業員退職給付信託である。当行はまた、その保有者に固定利率によるリターンとともに
  元本返済保証を提供する、保証付固定金利信託商品をわずかな金額であるが(               2018 年および  2019 年12月31日
  現在でそれぞれ   1.0 十億ウォンおよび   1.0 十億ウォン)提供している。これらは過去に提供した商品が繰越さ
  れたもので、当行はもはや保証付固定金利信託商品を提供していない。
  販売網

  当行は、国内広域にわたる個人向けおよび法人向け銀行業務に特化した支店網や、セルフサービスの端末

  やエレクトロニック・バンキング(携帯電話バンキングを含む。)および海外サービス・ネットワークで補
  完される様々な販売網および販売チャネルを通じて、個人顧客および法人顧客に幅広い金融サービスを提供
  している。
  韓国における支店網

  2019 年12月31日現在、韓国における当行の支店網は       876 のサービスセンターで構成され、これは        681 の個人

  向け銀行業務サービスセンター(      27の個人向け資産運用サービスセンターおよび         139 の個人向け事務所を含
  む。)、  13の大企業顧客向けのバンキング・サービスセンター、          51の法人向け銀行業務サービスセンターな
  らびに 131 のハイブリッド銀行業務支店からなっている。
             27/976












                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  下表は、  2019 年12月31日現在の当行の韓国における販売網の地理的分布を支店およびその他の販売チャネ

  ル別に表示したものである。
            個人向け   法人向け    合計

   ソウル首都圏          293    70   363

   京畿道          140    51   191

   6大都市          131    36   167

    仁川         46   13   59

    釜山         30    8   38

    光州         10    3   13

    大邱         19    5   24

    蔚山         11    4   15

             15    3   18

    大田
    小計         564   157   721

            117    38   155

   その他
            681   195   876

    合計
  当行の支店網は、支店の各対象顧客に合わせたワンストップの銀行業務サービスを提供することを目的と

  している。
  個人向け銀行業務チャネル

  韓国では、現金またはクレジットカードで多くの個人取引が実施され、従来の当座勘定は通常提供されな

  いか、または米国など他の諸国におけるほど幅広く使用されていない。従来より、広範な銀行取引のための
  主要なプラットフォームとして広範な個人向け支店網が重要な役割を果たしてきた。しかし、ますます多く
  の顧客がその銀行取引のニーズを満たすために、インターネット・バンキング、モバイル・バンキングおよ
  びその他の非対面形態のプラットフォームといったその他のサービス手段に変更しつつある。かかる変更に
  対応して、当行は最近、過剰と思われる一部の支店の転換、合併または閉鎖を含むその個人向け支店ネット
  ワークの再編に注力してきた。
  最近では、プライベート・バンキングを通じて富裕層の個人をターゲットとすることが当行の重要な取組
  みの一つとなっている。当行のプライベート・バンキング業務は主として、ターゲットとする顧客グループ
  の中で、顧客が個々の投資戦略を策定することを支援するプライベート・バンキング・リレーションシッ
  プ・マネジャーを通じて提供される。当行は、リレーションシップ・マネジャーが当行顧客との持続的な関
  係を醸成する一助となるものと確信している。プライベート・バンキング顧客はまた、当行の個人向け支店
  網および当行が個人向け銀行業務を通じて提供するその他の一般的な銀行商品を利用することができる。
  法人向け銀行業務チャネル

  当行は現在、大企業顧客へのサービス提供を目的としたコーポレート・バンキング・サービス・センター

  ならびに個人および小企業顧客へのサービス提供を目的としたハイブリッド銀行業務支店を通じて法人向け
  銀行業務を提供している。中小企業顧客は伝統的に当行の法人顧客の中核であり、当行はこれらの顧客に対
  する強みを引き続き維持する計画である。
  セルフサービス端末

  当行の銀行業務支店網を補完するために、当行は幅広い自動窓口機のネットワークを維持し、これらは支

  店や無人店舗に設置されている。これらの自動窓口機は、           ATM 、現金支払機および記帳機からなっている。
  2015 年12月、当行は、生体認証技術を特徴とし、新規口座の開設、デビットカードおよびチェック・カード
  の発行、外国為替および外貨の海外送金といった従来の          ATM ではできなかった広範なサービスを行うことがで
             28/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  きる新世代自動セルフサービス機「デジタル・キオスク」をソウル首都圏地域で導入した。これらのデジタ
  ル・キオスクは現在、ソウル首都圏地域の        44支店で稼働している。    2019 年12月31日現在、当行は   5,773 台の
  ATM 、13台の現金支払機および    48台のデジタル・キオスクを有していた。当行は、顧客に便利なサービスを提
  供し、支店レベルでのマーケティングおよび販売機能を最大化し、人件費を削減し、収益性を改善するため
  に、これらの販売チャネルの使用を積極的に推進してきた。           2019 年において、自動窓口機の取引は、当行の
  処理件数およびこれらから生じた手数料収入について、当行の預金の預入れおよび引出し取引合計のかなり
  の部分を占めた。
  エレクトロニック・バンキング

  当行のインターネット・バンキング・サービスは店舗カウンターで利用できるサービスと比較してより総

  合的であり、   24時間の口座残高照会、リアルタイムの口座振替、海外送金および借入申込が含まれる。当行
  はまた、より迅速、便利かつ安全な銀行取引を顧客が携帯電話を用いて利用できるモバイル・バンキング・
  サービスを提供している。     2019 年12月31日現在、当行は約   20,173,251  のインターネット・バンキング・サー
  ビス利用顧客および約    15,222,356  のスマート・バンキング・アプリ利用顧客を有しており、これは            2018 年12
  月31日現在と比較してそれぞれ     9.8 %および  8.8 %の増加であった。当行のオンラインおよびモバイル・バン
  キングの利用者数は引き続き増加するであろう。当行は当初、収益を増やすよりもむしろコスト節減の観点
  からオンラインおよびモバイル・バンキングの提供を開始したが、オンラインおよびモバイル・バンキング
  は、時間や場所の制約を受けることなく、より容易でより便利な銀行サービスへのアクセスを顧客に提供
  し、かつ、顧客に適合したカスタマイズされたサービスを各顧客に提供するので、これらのサービスを通じ
  て収益を増加させる可能性を高める方法を現在探求している。            2017 年9月、当行は、よりユーザーフレンド
  リーで、これまでのプラットフォームよりアクセスが容易で、追加のアプリケーションや認証を要しない新
  たなウェブベースのモバイル・プラットフォームである「新韓            Tong 」を発売した。新韓    Tong はモバイル識別
  および非対面の本人確認技術を利用しており、これにより利用者が実際に銀行支店に訪れることなく、銀行
  口座を開設し、外貨に両替し、またクレジットカードの申請といったその他のサービスを利用することがで
  きる。 2018 年2月、当行は、新韓    Sバンクおよびサニーバンク・アプリケーションといった当行の6つのこれ
  までの既存のモバイルアプリケーションを統合する新たなモバイル・バンキング・アプリケーションである
  「SOL 」を開始した。   SOL は当行の顧客志向でユーザーフレンドリーなモバイル・バンキング・プラット
  フォームを顧客に提供するための取組みの蓄積であり、とりわけ使いやすい生態認証と非対面の識別認証技
  術を特徴としている。顧客が当行の       ATM を利用して他の銀行の自分の口座から資金を引出し、最小限の時間と
  労力で(たとえば、ログインや口座番号を入力する必要なしに)送金できる革新的な機能に加えて、当行は
  2019 年10月、 SOL のみを使用して複数の銀行の口座、商品およびサービスにアクセスすることができるオープ
  ンバンキングサービスの提供を開始した。        2019 年11月、当行はまた外国人向けのモバイル・バンキング・ア
  プリケーションである「     SOL グローバル」を立ち上げ、外国人顧客がオープンバンキングやその他のさまざま
  な金融サービスを利用できるようにした。当行は、不動産価格やローン限度額に関する情報を提供するモバ
  イルアプリケーションである「      SOL Land 」や、外国為替および旅行保険サービスといった旅行関連サービス
  を提供するモバイルアプリケーションである「         SOL Trip 」を含む革新的なサービスを提供することにより、
  モバイル・バンキング・サービスの範囲を引き続き拡大している。
             29/976









                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  海外のサービス・ネットワーク

  下表は、  2019 年12月31日現在における当行の海外銀行業務子会社および支店を示している。

                  設立年または

  事業部門         所在地        取得年
  子会社

          中国 香港特別行政区

  新韓アジュ金融有限公司                1982 年
      (1)
          ドイツ フランクフルト
  ヨーロッパ  新韓銀行              1994 年
          米国 ニューヨーク

  アメリカ  新韓銀行              1990 年
          中国 北京

  新韓銀行中国有限公司                2008 年
          カンボジア  プノンペン

  新韓カンボジア銀行                2007 年
          カザフスタン   アルマトイ

  新韓カザフスタン銀行                2008 年
          カナダ トロント

  カナダ新韓銀行                2009 年
   (2)

          日本 東京
  SBJ 銀行               2009 年
      (3)

          ベトナム  ホーチミンシティ
  新韓バンク・ベトナム                2011 年
     (4)
          メキシコ  メキシコシティ
  メキシコ新韓銀行                2015 年
      (5)

          インドネシア   ジャカルタ
  新韓インドネシア銀行                2016 年
  支店

  ニューヨーク         米国        1989 年

  シンガポール         シンガポール        1990 年

  ロンドン         英国        1991 年

  ムンバイ         インド        1996 年

  香港         中国        2006 年

  ニューデリー         インド        2006 年

  カーンチープラム         インド        2010 年

  プネー         インド        2014 年

  マニラ         フィリピン        2015 年

  ドバイ         アラブ首長国連邦        2015 年

  シドニー         オーストラリア        2016 年

  ヤンゴン         ミャンマー        2016 年

  アフマダーバード         インド        2016 年

  ランガ・レッディ         インド        2016 年

    (6)

  駐在員事務所
             30/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
          メキシコ  メキシコシティ
  メキシコ                2008 年
          ウズベキスタン   タシュケント

  ウズベキスタン                2009 年
    (1)
          ポーランド  ワルシャワ
  ポーランド                2014 年
  ___________________________

  注記:
  (1) ヨーロッパ新韓銀行は   2014 年にポーランドに駐在員事務所を設立した。
  (2) 当行は 2009 年に同子会社を日本に設立したが、     1986 年から支店組織を通じて日本で銀行業務を提供してきた。
  (3) 2011 年に同子会社を設立する以前、当行は、      1995 年から支店組織を通じてベトナムで銀行業務を提供してきた。
  (4) メキシコ新韓銀行は   2018 年3月に営業開始した。
  (5) 当行はインドネシアの   Bank Metro Express および Centratama  Nasional  Bank の2行の持分をそれぞれ    2015 年11月に 98.01 %および
  2016 年12月に 100 %取得した。  2016 年3月3日、  Bank Metro Express は新韓インドネシア銀行の商号で事業活動を行う免許を取得し
  た。 2016 年12月6日、 Centratama  Nasional  Bank は新韓インドネシア銀行に吸収合併された。
  (6) ミャンマーの当行駐在事務所は     2018 年6月8日に閉鎖した。
  現在、当行の海外子会社および支店は主に、海外市場において韓国企業や韓国人向けに貿易金融および現

  地通貨での資金調達を行っており、また、当行の本店とともに外国為替業務を提供している。限定的ではあ
  るが、これらの海外支店および子会社は外国の発行体の有価証券への投資やこれらのトレーディングを行っ
  ている。将来においては、当行は「グローバリゼーション」への取組みの一環として、個人向けおよび法人
  向け銀行業務において一段と幅広いサービスを提供することで、海外市場における現地顧客のカバレッジを
  拡大する計画であり、かかる目的のために当行のプレゼンスを高め、これらの市場においてより柔軟にサー
  ビス提供を行えるように、選別された市場において支店の代わりに子会社の設立を増加させており、                   2011 年
  には当行のベトナム銀行子会社2社を合併した。当行は、組織の成長への注力を維持する計画で、何もない
  状態で参入しても現地の銀行免許の取得が難しい市場では買収を選択的に追及する場合もある。この目的を
  追求するために、当行は     2015 年11月および  2016 年12月にインドネシアの    Bank Metro Express  および
  Centratama  Nasional  Bank の2行においてそれぞれ     98.01 %および  100 %の持分を取得した。当行は      2016 年12
  月にこの2行の合併を完了した。当行はまた        2016 年下半期にオーストラリア、ミャンマーおよびインドに新
  たなに支店を開設した。     2017 年4月、新韓バンク・ベトナムは、       ANZ バンク(ベトナム)リミテッドのリテー
  ル部門を取得した。    2017 年、新韓銀行は韓国の銀行で初めてメキシコに現地子会社を設置する免許を取得
  し、 2018 年3月にメキシコにおいて現地業務を開始した。当行はその海外のバンキング・サービス・ネット
  ワークおよびグローバルな営業の拡大の取組みを継続する計画である。
             31/976










                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  子会社

  2019 年12月31日現在、当行は   11の連結子会社を所有しており、その詳細を下表に示す。

           株式持分

   (1)
  子会社     所在地    (単位:%  ) 業務内容
  新韓アジュ金融有限公司     香港    99.99   投資銀行業務、韓国企業向けの財務

              およびコンサルティング業務のアレ
              ンジ、ならびに中国および東南アジ
              ア諸国において投資銀行業務に従
              事。
  アメリカ  新韓銀行    ニューヨークおよ    100.00   一般銀行業務。大部分が米国に居住

       びカリフォルニア       する韓国人顧客対象。
  カナダ新韓銀行     トロント    100.00   一般銀行業務。大部分がカナダに居

              住する韓国人顧客対象。
  新韓銀行中国有限公司     北京    100.00   現地および韓国コミュニティならび

              に企業に対する金融サービス。
  ヨーロッパ  新韓銀行   フランクフルト    100.00   海外貸出。大部分が韓国企業およ

              び/またはその関連会社対象。
  新韓カザフスタン銀行     アルマトイ    100.00   一般銀行業務。大部分がカザフスタ

              ンに居住する韓国人顧客対象。
  SBJ 銀行     東京    100.00   一般銀行業務。大部分が日本に居住

              する韓国人顧客対象。
  新韓バンク・ベトナム     ホーチミンシティ    100.00   一般銀行業務。大部分が現地の個人

              およびベトナムに居住する韓国人顧
              客(法人を含む。)対象。
  新韓カンボジア銀行     プノンペン    97.50   一般銀行業務。大部分がカンボジア

              に居住する韓国人顧客対象。
     (2)

       メキシコシティ    99.99   現地および韓国企業の双方に対する
  メキシコ新韓銀行
              金融サービス。
      (3)

       ジャカルタ    99.00   一般銀行業務。大部分が現地の中小
  新韓インドネシア銀行
              企業およびインドネシアに所在する
              韓国人顧客(法人を含む。)対象。
  ___________________________

  注記:
  (1) 当行はまた韓国  IFRS に従い連結子会社として処理されるストラクチャード・エンティティ(構造化企業)             84社を有している。
  (2) メキシコ新韓銀行は   2018 年3月に営業開始した。
             32/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (3) 当行はインドネシアの   Bank Metro Express および Centratama  Nasional  Bank の2行の持分をそれぞれ    2015 年11月に 98.01 %および
  2016 年12月に 100 %取得した。  2016 年3月3日、  Bank Metro Express は新韓インドネシア銀行の商号で事業活動を行う免許を取得し
  た。 2016 年12月6日、 Centratama  Nasional  Bank は新韓インドネシア銀行に吸収合併された。
             33/976




















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  情報技術

  当行は、業務運営を支援し、質の高い顧客サービスを提供することを目的として、高度な情報技術システ

  ムを維持するために相当程度の資源を注いでいる。当行の情報技術システムは、包括的なグループ規模の情
  報収集および処理に基づき、新韓フィナンシャル・グループにより運営されている。新韓フィナンシャル・
  グループはまた、顧客関係管理機能、リスク管理システムおよびデータ処理のために、「エンタープライ
  ズ・データ・ウェアハウス」という単一のグループ規模の企業情報技術システムを運営している。新韓フィ
  ナンシャル・グループは、そのリスク管理システムおよびリスク閾値に事業環境の変化を反映するだけでな
  く、その競合企業との差別化を強調するそのクラスで最高の技術を適用するために、そのグループ規模の情
  報技術システムを継続的にアップグレードしている。
  2013 年、新韓フィナンシャル・グループは、グループ全体のすべての子会社に対する情報技術システムの
  包括的な管理を担う新韓データ・センターの建設を完了した。同センターは、最低                15年間にわたる中央情報
  処理設備の安定利用を確保し、さまざまなデータ・センターを組み合わせることにより、経営効率およびコ
  スト効率を最大限にし、情報セキュリティを強化するために設計されている。当行は                2014 年にその情報管理
  機能をこのセンターに移転させた。
  新韓フィナンシャル・グループは、その子会社によって提供される金融サービスのセキュリティならびに
  信頼性を強化するために、継続的にグループ全体の情報セキュリティ基準の強化およびその関連システムの
  アップグレードに努めている。      2008 年、新韓フィナンシャル・グループは、グループ全体の情報システムお
  よび方針を設定し、それ以来これを継続的にアップデートし、アップグレードしてきた。                 2017 年、新韓フィ
  ナンシャル・グループは、さらにグループ全体の情報セキュリティ統制タワーをそのクラスで最高の水準に
  アップグレードし、サイバー侵害を受けた際のセキュリティ防御能力を強化するために、その社内の情報セ
  キュリティ担当スタッフの大半を優れた技能を有する外部専門家に入替えた。
  当行はまた、電子バンキングおよびモバイル・バンキング、オンラインによるコンサルティング、拡張販
  売サービスならびにカスタマイズされた情報サービスを含め、顧客サービスの質を向上させることによりそ
  の競争力を高めるために、引き続き子会社の情報技術システムをアップグレードしている。さらに、当行
  は、最近、当行のバンキング・アプリケーション「          SOL 」の開始といった、法人向けオンライン・バンキン
  グ・サービスの主要なアップグレードおよび携帯電話ベースの商品提供の拡大を通じて、その間接サービ
  ス・チャネルならびに携帯電話によって金融サービスにますますアクセスする顧客基盤の成長に照らした販
  売およびサービスのネットワークを強化した。さらに、当行はグローバルな顧客管理システムを通じてその
  海外子会社および支店の販売能力および経営能力を支援するだけでなく、各国で固有の金融サービスを提供
  するために、情報技術システムを拡大しており、引き続き拡大する所存である。
  当行の情報技術システムは現在、リアルタイム・ベースでバックアップされている。                2014 年、新韓フィナ
  ンシャル・グループは、新韓データ・センターが遮断された場合でも、当行の業務を含むすべての子会社の
  業務が途切れることなく継続して顧客サービスを提供するために、既存のデータ・センターをバックアップ
  および災害復旧センターに転換した。
             34/976









                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (2) 資産および負債の詳細

  別段の記載がない限り、下記の情報はすべて連結ベースで表示されている。別段の記載がない限り、当行

  の信託勘定の資産および負債については、「信託勘定」に記載されている。
  貸出ポートフォリオ

  当行は、その銀行勘定および信託勘定の双方から貸出を行っている。保証は、当該保証に関し当行が顧客
  に代わり支払いを行わない限り、および当行が支払いを行うまで、貸出には分類されない。
  単一の借り手に対する当行のエクスポージャー合計ならびに独占規制および公正取引に関する法律に定義
  される同一の企業グループに属する単一の企業グループに対するエクスポージャー合計は、法律により                   Tier
  I資本および  Tier II資本(資本控除項目を除く。)の合計額のそれぞれ          20%および  25%に制限されている。
  新韓フィナンシャル・グループおよび当行を含むその子会社の単一の借り手に対するエクスポージャー合計
  ならびに独占規制および公正取引に関する法律に定義される同一の企業グループに属する単一の企業グルー
  プに対するエクスポージャー合計は、正味株式資本合計(金融持株会社法大統領令に定義される。)のそれ
  ぞれ 20%および  25%に制限されている。
  当行の表示日現在の種類別貸出を下表に示す。別段の記載のある場合を除き、すべての貸出金額は貸倒引
  当金および繰延貸付付帯費用控除前である。貸出金合計は延滞金額を含み、当行の貸出ポートフォリオを反
  映している。
              12月31日現在

             2018 年    2019 年

             (単位:十億ウォン)

    (1)
             140,361    146,699
  法人向け貸出
    (2)
             112,698    123,372
  個人向け貸出
   (3)

                 270,071
             253,059
  合計
  ___________________________
  注記:
  (1) 公的機関およびその他貸出、他銀行への貸出を含む。
  (2) クレジットカード債権を含む。
  (3) 2018 年および 2019 年12月31日現在、当行の総貸出金合計のそれぞれ      87.0 %および 86.1% はウォン建てであった。
  借り手別のエクスポージャー上位      10件

  2019 年12月31日現在において、貸出、有価証券ならびに保証および引受手形からなる当行のエクスポー

  ジャー上位  10件の合計は  50,022 十億ウォンであり、当行のエクスポージャー合計の          26.8 %を占めていた。下
  表は、表示日現在における当行の借り手の上位         10件に対するエクスポージャー合計を示している。
             35/976






                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
       ウォン建て   外貨建て      保証および


                  エクスポー
       貸出   貸出   有価証券   引受手形   ジャー合計
  2019 年12月31日現在

           (単位:十億ウォン)
  企画財政部

         -   -  20,201    -  20,201
        1,660    -  6,409    -  8,069
  韓国銀行
         -   -  5,126    -  5,126
  韓国住宅金融公社
        729   11  3,921    -  4,661
  中小企業銀行
         7   -  4,433   71  4,511
  韓国産業銀行
         -   12  2,181    -  2,193
  韓国輸出入銀行
         -  1,857    -   -  1,857
  三星電子
        375   127   640   75  1,217
  ハナ銀行
         -   -  1,136    -  1,136
  韓国預金保険公社
  アメリカ合衆国政府

         -   -  1,051    -  1,051
  合計      2,771   2,007   45,098   146  50,022

  主な債務者グループに対するエクスポージャー

  2019 年12月31日現在、当行のエクスポージャー合計の        9.8 %は FSS 院長により認定された主要債務者       10グ

  ループに対するもので、その大部分は財閥であった。下表は、表示日現在における、当行が最大エクスポー
  ジャーを有する主要債務者     10グループに対する当行のエクスポージャー合計を示している。
         外貨建て

      ウォン建て       保証および     エクスポー
       貸出   貸出  有価証券  手形引受   その他  ジャー合計
  2019 年12月31日現在

           (単位:十億ウォン)
        195  2,286   599   717   0  3,797
  三星
        475  2,102   543   301   0  3,421
  現代自動車
        757  391  446   442   0  2,036
  SK
        57  681  637   350   0  1,725
  ロッテ
        312  435  545   354   0  1,646
  LG
        107   82  39  1,277   -  1,505
  現代重工業
        101  416  172   704   0  1,393
  LS
        223  300  458   340   0  1,321
  ハンファ
        16  347  98   283   0  744
  GS
        116  408  41   172   0  737
  暁星
  合計      2,359  7,448  3,578   4,940   0  18,325

             36/976



                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  業種別の貸出の集中

  下表は、  2019 年12月31日現在における当行の法人向け貸出の残高合計を業種別に示している。

            2019 年12月31日現在

               法人向け貸出残高合計

  業種        貸出残高合計      に対する割合
           (単位:十億ウォン、%を除く)

  製造          46,111      31.43 %

  不動産、リースおよびサービス          28,868      19.68

  小売および卸売業          19,318      13.17

  金融および保険          10,987      7.49

  建設          3,172      2.16

      (1)
  ホテルおよびレジャー          7,100      4.84
            31,143      21.23

  その他
            146,699      100.00 %

  合計
  ___________________________
  注記:
  (1) 主にホテル、モーテルおよびレストランからなる。
  満期分析

  下表は、  2019 年12月31日現在における当行の貸出ポートフォリオの満期予定(満期までの残存期間別に表

  示)を示している。開示されている金額は、これに帰属する貸倒引当金および繰延貸付付帯費用控除前の額
  である。分割返済ローンの場合、分割返済時期を考慮して満期が調整されている。
            2019 年12月31日現在

                (1)
       1年以下   1年超5年以下    5年超    合計
           (単位:十億ウォン)
  法人向け貸出      98,035    43,141    5,523   146,699
        47,831    31,933   43,608   123,372
  個人向け貸出
        145,866    75,074   49,131   270,071

  総貸出金合計
  ___________________________
  注記:
  (1) 延滞貸出を含む  。
  当行は、当行が貸出審査手順に従って標準的な貸出審査を行った後、法人向け貸出(主に運転資金融資お

  よび設備融資からなる。)および個人向け貸出(分割返済でない場合)について借り換えを認めることがで
  きる。当行の運転資金融資は合計3年から5年までの期間について、通常1年ごとに延長することができ
  る。設備融資は通常有担保であり、通常は最初の貸出日から           15年間を最大として、1年ごとに延長すること
  ができる。個人向け貸出は、有担保および無担保貸出の双方について、最大              12ヵ月までの追加期間を延長し
  て最初の貸出日から合計     10年間とすることができる。
  金利感応度

  下表は、  2019 年12月31日現在における当行の貸出の内訳を金利感応度別に示したものである。

             37/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            2019 年12月31日現在

           (1)
             1年超    合計
         1年以内
           (単位:十億ウォン)
     (2)
  固定金利付貸出         51,210    25,141    76,351
     (3)
           94,656    99,064   193,720
  変動金利付貸出
  総貸出金合計        145,866    124,205    270,071
  ___________________________
  注記:
  (1) 延滞貸出を含む。
  (2) 固定金利付貸出は、全期間について金利が固定された貸出である。
  (3)変動金利または金利調整貸出は、全期間について金利が固定されていない貸出である。
  当行の金利リスクの管理に関する情報の詳細は、「第2-3-            (3) リスク管理-市場リスク管理-トレー

  ディング業務から生じる市場リスク・エクスポージャー」を参照されたい。
  未収利息不計上の貸出および延滞貸出

  買戻した貸出の場合を除き、当行は通常、未収利息不計上の貸出にかかる受取利息を、減損損失を測定す

  るためのかかる貸出の将来キャッシュ・フローの割引に用いられた金利を用いて認識する。通常、当行は、
  金利および/または元本の支払が      90日間延滞した場合、貸出にかかる未収利息の計上を停止する。貸出(買
  戻した貸出を除く。)は、金利および元本の支払が再開されるまで未収利息計上の貸出として再分類されな
  い。
  当行は通常、商業貸出の場合は1日から        14日、個人向け貸出の場合は1日から       30日にわたり金利の支払が
  延滞した貸出について、貸出元本残高および関連未収利息の全額を即座に返済するよう借り手に要請するこ
  とはない。
  既往の利息は、当行の会計簿上発生していない未収利息不計上貸出金にかかる支払期日到来利息である。
  2018 年および  2019 年に、当行は未収利息不計上の貸出について、各年度またはその年の一部の間保有した貸
  出については実行から期末までの期間においてかかる貸出が当初契約条件のとおりに収益計上されていたな
  らそれぞれ  39十億ウォンおよび   43十億ウォンの総受取利息が計上されたであろう。         2018 年および  2019 年の当
  行の正味利息に含まれたこれらの貸出金にかかる受取利息はそれぞれ             25十億ウォンおよび   25十億ウォンで
  あった。
  下表は、表示された日における1日以上延滞した未収利息不計上貸出金および未収利息計上貸出金とされ
  た貸出金額を示している。「未収利息計上だが1日延滞」の要件には、まだ未収利息を計上しているが元本
  または利息の支払が契約上は1日以上延滞している貸出を含む。当行は引き続き、未収利息が現金預金によ
  り全額担保されている場合を含め、貸出金の全額が未払いである貸出金にかかる未収利息を計上する。
             38/976








                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
                12月31日現在

              2018 年   2019 年
               (単位:十億ウォン)
      (1)
  未収利息不計上貸出金
   法人向け
               824    818
   個人向け
               314    365
   小計
               1,138    1,183
  契約上1日以上延滞となっている未収利息計上貸出金
   法人向け
               189    244
   個人向け
               439    571
   小計
               628    815
  合計
               1,766    1,998
  ___________________________
  注記:
  (1) 韓国 IFRS に基づき「不良債権の再編」である貸出金または金利および/または元本の支払が            90日以上(二重に計上することを避ける
  ために両方の要件を満たしている貸出金の重複調整後)延滞している貸出金を表している。
  不良債権の再編

  「債務整理および再生手続中の会社に対する信用エクスポージャー」を参照されたい。

  下表は、表示日現在における「不良債権の再編」とされる当行の貸出を示している。これらの貸出金は主
  として、債務整理および再生手続きを通じて再編された法人向け貸出からなっている。「債務整理および再
  生手続中の会社に対する信用エクスポージャー」を参照されたい。これらの貸出金は、当初の契約条件より
  も低い金利が付されるか、または再編に際しての条件の変更により、当初の契約上の満期の延長を伴う。
               12月31日現在

              2018 年    2019 年
              (単位:十億ウォン)
  「不良債権の再編」に分類された貸出金
              12    89
  (未収利息不計上貸出および延滞貸出を除く。)
  「不良債権の再編」に分類された貸出金
              428    413
  (未収利息不計上貸出および延滞貸出を含む。)
  下表は、表示期間における、再編済み貸出について、再編済み貸出の当初の契約条件に基づき当行の受取

  利息に計上されるべきであった金額と、かかる貸出の再編された契約条件に基づき、実際にかかる貸出につ
  いて当行の受取利息として計上された金額を示している。
               12月31日現在

              2018 年    2019 年
              (単位:十億ウォン)
           (1)
              19
  再編済み貸出の当初契約条件に基づく受取利息                19
  再編済み貸出の再編された契約条件に基づく受取利
              7
  息                6
  ___________________________
  注記:
  (1) 未収利息不計上貸出金および延滞貸出金を含む。
  下表は、当行の表示日現在における「不良債権の再編」に分類される法人向け貸出の貸出金残高および個

  別貸倒引当金(未収利息不計上貸出金および延滞貸出金を含む。)の内訳を、かかる貸出が対象となる再編
  の種類別に示している。
              12月31日現在
            2018 年     2019 年
          貸出金残高   引当金  貸出金残高   引当金
             39/976

                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
             (単位:十億ウォン)
  「不良債権の再編」に分類された法人
    (1)
  向け貸出  :
           331   237   292   140
   債務整理
            97   33   121   32
   法定管理および和議
   合計        428   270   413   172
  ___________________________
  注記:
  (1) 未収利息不計上貸出金および延滞貸出金を含む。
  下表は、表示日現在の個人債務者向けの「債務整理前プログラム」に基づく債務整理の対象である個人向

  け貸出(未収利息不計上貸出金および延滞貸出金を含む。)の貸出金残高および個別貸倒引当金の内訳を、
  かかる貸出が対象となる再編の種類別に示している(かかる貸出は前述の法人向け貸出には含まれないた
  め、上記の表に含まれていない。)。「債務整理前プログラム」に関する詳細は、下記「債務整理および再
  生手続中の会社に対する信用エクスポージャー-延滞している消費者および中小企業の借り手に対する信用
  再生プログラム」を参照されたい。
              12月31日現在
            2018 年     2019 年
          貸出金残高   引当金  貸出金残高   引当金
             (単位:十億ウォン)
  「債務整理前プログラム」に基づく債
                106   61
           67   36
        (1)
  務整理の対象である個人向け貸出
  ___________________________
  注記:
  (1) 未収利息不計上貸出金および延滞貸出金を含む。
  下表は、表示日現在の法人向け貸出のうち、減損したとみなされ、下記に記載される当行の一般金利計上

  方針に基づき未収利息不計上に分類される再編済み貸出の金額を示している。同表はまた、表示期間の法人
  向け貸出について、再編済み貸出金の償却合計および再編の一環として持分証券に転換された貸出に関する
  再編済み貸出の償却金額を示している。
                12月31日現在

              2018 年   2019 年
               (単位:十億ウォン)
          (1)
               416    324
  減損した未収利息不計上の再編済み貸出金
       (1)
               59    134
  再編済み貸出金の償却合計
  再編の一環として持分証券に転換された貸出金
               67    226
        (1)
  に関連する再編済み貸出金の償却
  ___________________________
  注記:
  (1) 法人向け貸出のみを含む。
  債務整理  および再生手続中の会社に対する信用エクスポージャー

  当行の再編に対する信用エクスポージャーは、法人貸出回収部によって監視され、管理されている。                   2019

  年12月31日現在、当行の貸出金合計の     0.15 %( 413 十億ウォン)(うち    324 十億ウォンが未収利息不計上に分
  類され、  89十億ウォンは未収利息計上に分類されている。)が再編中である。当行の信用エクスポージャー
  の再編が主に取る法的形式は、債務整理および再生手続きである。
  債務整理

  最初の企業再生促進法(法律第      6504 号)(以下「旧企業再生促進法」という。)は、破産した会社の裁判

  所の関与しない再編を促進するために       2001 年8月 14日に施行された。同法は     2005 年12月31日に失効し、新た
  な企業再生促進法が    2007 年8月3日(   2010 年12月31日に失効)  、2011 年5月 19日( 2013 年12月31日に失
             40/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  効)、 2014 年1月1日(   2015 年12月31日に失効)、   2016 年3月 18日( 2018 年6月 30日に失効)および   2018 年
  10月16日( 2023 年10月15日に失効予定。   2018 年10月16日に制定され、施行された新企業再生促進法を以下
  「企 業再生促進法」という。)に制定された。
  不良兆候会社の「主たる債権者金融機関」が        2023 年10月15日までに債権者委員会(下記に定義する。)の
  招集通知を提示した場合、かかる債権者委員会により開始された手続きはいずれも、かかる手続きが完了ま
  たは停止しない限り、    2023 年10月15日の後も企業再生促進法の対象となる。
  企業再生促進法の主要な規定の概要は以下のとおりである。企業再生促進法は、債務会社またはその他の
  第三者に「信用供与」を行ったことにより、かかる債務会社に対して金融請求を有する債権者(以下「金融
  債権者」という。)に適用される。「信用供与」とは、下記のいずれかに該当する               FSC により定められた取引
  として企業再生促進法において定義される。
  •貸出
  •約束手形および債務証書または債券の購入
  •機器のリース
  •支払保証
  •支払保証に基づく引受手形および保証に関する貸付の提供
  •債務会社による不払いの結果、相手方に損失をもたらす可能性のある直接または間接の金融取引
  •上記のいずれにも該当しないが、上記と実質的に同じ結果を招く可能性のある取引
  「債務会社」は、企業再生促進法においては韓国商法に基づき設立された会社または営利事業を行うその
  他の者と定義されている。「不良兆候会社」とは、企業再生促進法に定める方法で行われた信用評価によっ
  て、「主たる債権者金融機関」により、外部による金融支援または追加融資(通常の金融取引の過程で取得
  する貸出を除く。)がなければかかる金融債権者に対する債務の返済が困難であるとみなされる債務会社を
  意味する。
  「債務会社」が主たる債権者金融機関に「不良兆候会社」の定義に該当する旨を通知されると、かかる会
  社は事業再生計画および金融機関債権者リストを提出し、かかる債権者金融機関に、金融債権者委員会(以
  下「債権者委員会」という。)またはかかる主たる債権者金融機関により行われる管理手続きの開始を申請
  することができる。
  企業再生促進法に基づき、不良兆候会社の主たる債権者金融機関は、不良兆候会社の財政状態が、その事
  業再生計画に従い再生されるかまたは通常に戻る可能性があると判断する場合、下記の行為のうちのひとつ
  を行わなければならない
  •債権者委員会による不良兆候会社の管理手続きを開始するか否かを決定するために債権者委員会の第1
  回集会を招集すること。
  •主たる債権者金融機関による不良兆候会社の管理手続きの引受け
  企業再生促進法に基づき、債権者委員会の第1回集会を招集するため、主たる債権者金融機関は、金融債
  権者、不良兆候会社および     FSS に対して通知しなければならない。しかし、主たる債権者金融機関は、金融業
  務を行わない金融債権者または不良兆候会社に対する請求がわずかである金融債権者に対する通知を省略す
  ることができる。主たる債権者金融機関からの通知を受領しない金融債権者は、債権者委員会からは除外さ
  れるが、かかる金融債権者が集会への参加を希望する場合は、主たる債権者金融機関はかかる金融債権者を
  除外してはならない。主たる債権者金融機関が債権者委員会第1回集会を招集する場合、金融債権者に第1
  回集会が終了するまで請求の執行(担保権の執行を含む。)について猶予を求めることができる。さらに、
  債権者委員会第1回集会において、金融債権者は管理手続きの開始日から1ヵ月(または不良兆候会社の財
  政状態に関する調査が必要な場合は3ヵ月)(債権者委員会の決議によりさらに1ヵ月延長することができ
  る。)以内の猶予を宣言することを決議することができる。
  債権者委員会の第1回集会に出席した金融債権者はとりわけ、            (i) 管理手続きの開始、    (ⅱ)かかる管理手続
  きに参加する金融債権者の構成、および        (ⅲ)上記の猶予の宣言を決議することができる。
  管理手続きが開始すると、主たる債権者金融機関は、不良兆候会社             の財政状態に関する調査の結果を考慮
  して、不良兆候会社    の企業再生計画を作成し、かかる計画を債権者委員会の承認を得るために提出しなけれ
  ばならない。企業再生計画はとりわけ、不良兆候会社が有する債務の返済繰延べ、新たな信用供与および不
  良兆候会社の事業再生計画に関する事項を含むことができる。企業再生計画が猶予期間終了日までに承認さ
  れない場合、債権者委員会による不良兆候会社の管理手続きは終了したとみなされる。
  債権者委員会の決議は通常、債権者委員会を構成する金融債権者の不良兆候会社に対する貸付残高の                   75%
  以上を有する金融債権者の承認により可決される。ただし、単一の金融債権者が貸付残高の                 75%以上を有す
  る場合、決議は債権者委員会を構成する金融債権者の総数(かかる単一の金融債権者を含む。)の                   40%以上
  による承認により可決される。不良兆候会社の債務繰延べに関しては、債権者委員会を構成する金融債権者
             41/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  が不良兆候会社に対して保有する担保付請求総額の          75%以上に持分を有する金融債権者による追加の承認が
  必要である。
  債権者委員会による不良兆候会社の管理手続きの開始、企業再生計画の策定または改訂、管理手続きの延
  長、請求の繰延べまたは新たな与信の提供に関して債権者委員会の決議に反対する金融債権者(以下「反対
  金融債権者」という。)は、かかる決議から7日以内に、主たる債権者金融機関に対し、不良兆候会社に対
  する請求の種類および数量を提示して、その買入れを要請することができる。かかる決議を承認した金融債
  権者(以下「賛成金融債権者」という。)は、かかる要請から6ヵ月以内にかかる請求を共同で買入れる。
  かかる買入の買入価格および条件は、賛成金融債権者と反対金融債権者との間の相互の合意により決定さ
  れる。かかる事項についての合意が未決定の場合、支払いは暫定的な価格で行われ、合意に達した後に行わ
  れた支払いを調整する。合意に達しない場合、かかる事項は企業再生促進法に基づき設立される調整委員会
  により決定される。
  再生手続き

  2006 年4月1日に施行された債務者再生および破産法のもとでは、法定管理に代えて再生手続が導入され

  た。再生手続では、債務会社の経営が裁判所に任命された管財人に委ねられる法定管理手続とは異なり、債
  務会社の現最高経営責任者が債務会社の経営を継続することができる。ただし、               (i) 資産の不正な委譲または
  隠蔽が存在しないこと、     (ⅱ)債務会社の財政破綻が当該最高経営責任者の重過失によるものでないこと、お
  よび (ⅲ)合理的な理由に基づき、当該最高経営責任者の交代を裁判所任命の管財人に要求することを目的と
  した債権者委員会が開催されていないことを条件とする。再生手続はいかなる支払不能債務者によっても開
  始することができる。また、国際基準を満たすために、国際破産手続が韓国で導入された。かかる手続に基
  づいて、外国の破産手続の管財人は係属中の外国破産手続について韓国の裁判所の承認を得て、韓国の破産
  手続を申請し、またはこれに参加することができる。同様に、国内の再生手続の管財人または破産管財人
  は、適用ある外国の法律により認められる範囲で、債務者の資産が所在する外国においてその職務を遂行す
  ることが認められている。
  2019 年12月31日現在、再生手続の対象となっていた貸出金合計は          121 十億ウォンであった。法定管理または
  和議手続の対象となっていた貸出金はなかった。
  債務整理および再生手続中の貸出金は、通常        90日超延滞しておりかかる貸出金には利息が生じないことか
  ら、上記「未収利息不計上の貸出および延滞貸出」に記載されるように当行の財政状態計算書(「第6-1
  財務書類」に記載されている「財務状態表」と同じ意味である。以下、同様。)において未収利息不計上貸
  出金として計上されている。不良債権の再編の定義を満たす再編済み貸出金は、上述の「不良債権の再編」
  において記載される不良債権の再編として報告される。かかる再編済み貸出金は、再編の結果として受領す
  る商品の種類に応じて、当行の財政状態計算書上貸出金または有価証券として報告されている。
             42/976










                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  延滞している消費者および中小企業の借り手に対する信用再生プログラム

  韓国政府は、クレジットカードやその他の消費者信用における延滞が徐々に増加していることに鑑みて、

  延滞している消費者たる借り手の信用再生を支援することを目的としたいくつかの措置を実施している。こ
  うした措置は、当行が延滞している消費者信用から回収する金額や時期に影響を及ぼす可能性がある。
  信用カウンセリングおよび再生サービスは、個人債務者に、債務整理前プログラムおよび個人債務整理プ
  ログラムのふたつのプログラムを提供しており、いずれも債務金額の合計が              1.5 十億ウォン以下(担保付債務
  1十億ウォン以下および無担保債務       500 百万ウォン以下)である個人が利用することができる。債務整理前プ
  ログラムは延滞期間が    31日以上 89日以下の個人(延滞期間は1日以上       30日以下であるが年収が    40百万ウォン
  以下であり、申請日の直前の年における累積延滞期間が           30日以上の個人を含む。)に対し、個人債務整理プ
  ログラムはその延滞期間が3ヵ月以上である個人に対して提供される。個人債務者が債務整理前プログラム
  または個人債務整理プログラムを申請すると、信用カウンセリングおよび再生サービスは、債務再編計画を
  審査し、決定する。信用カウンセリングおよび再生サービスと信用再生支援合意を行っており、かつ当該個
  人債務者に対する無担保債務および担保付債務それぞれの過半を有する債務者金融機関がかかる再編計画に
  合意すると、かかる再編計画は完成し、申請された債務整理前プログラムまたは個人債務整理プログラムに
  従い、満期の延長、金利の調整または債務削減といった債務再編措置が行われる。
  債務者再生および破産法に基づき、債務残高合計が無担保債務            500 百万ウォンおよび/または担保付債務1
  十億ウォンの上限を超えない適格な個人債務者は、債権者に対して拘束力を有する裁判所監督に基づく債務
  再編を通じて自己の債務を再編することができる。
  借り手が、債務整理前プログラムへの参加が適格であるとみなされると、当行は損失を軽減するために速
  やかにかかる借り手の有担保貸出の担保を売却し、以下の方法により、かかる借り手の無担保貸出(その種
  類を問わない。)を再編することができる。
  ・期間の延長:貸出の種類、貸出金額合計、返済金額および返済可能性についての検討に基づき、3年を
  超えない猶予期間付きで、無担保貸出の満期を         10年まで、有担保貸出の満期を     20年まで延長することが
  できる。
  ・金利の調整:貸出金利を当初金利の       70%または年5%のいずれか高い方に調整することができる。ただ
  し、当初金利が年利5%未満の場合には調整は適用されない。調整後の金利は、債務整理前プログラム
  の一環としての調整後の元本に対し適用され、すでに発生している利子または未払手数料には利息は付
  されない。
  ・債務免除:債務整理前プログラムに基づく債務免除は、           (i) 債務整理前プログラムの申請前に発生した遅
  延利息、ならびに   (ⅱ)プログラムを申請したが承認を受ける前に発生した定期利息および遅延利息に限
  定される。
  ・繰延べ:レイオフ、失業、事業閉鎖、災害または利益損失による適格な借り手に対する有意義な支援の
  提供において上記の3つの対策が十分でないとみなされる場合、貸出返済は最長1年まで繰延べること
  ができる。ただし、債務整理前委員会がかかる繰上げ期間を6ヵ月ごとに延長することができるが、
  6ヵ月を超えない期間については借り手の申請による。繰延期間は返済期間として計算されず、繰延期
  間中の金利は年3%である。
  2018 年および  2019 年に当行の債務整理前プログラムに基づき改訂された貸出金合計はそれぞれ              67十億ウォ
  ンおよび  106 十億ウォンであった。かかる改訂済み貸出金はすべて期間の延長および金利引下げを適用された
  が、かかる貸出のうちごくわずかについては債務免除および繰延べが適用された。
  FSC のガイドラインに基づき、当行を含む韓国の銀行は、          2008 年から中小企業に対する流動性支援プログラ
  ムであるファスト・トラック・プログラムを運営してきた。ファスト・トラック・プログラムが                  2016 年12月
  31日に終了したため、    FSC は2017 年1月1日に開始する5年間に中小企業に対して迅速な金融支援プログラム
  を実施した。このプログラムに参加する銀行およびその他の金融機関は、信用リスク評価に基づき、一時的
  な流動性危機に直面しているが、一定の基準以上の信用格付を有する中小企業に対して金融支援(既存の債
  務の期間の延長および金利の引下げを含む。)を提供する。原則として、企業に対する迅速な金融支援プロ
  グラムの申請は3年を限度とするが、かかる申請は、債権者である金融機関との交渉により、1回につき最
  長1年まで延長することができる。
  不良債務再編中の貸出金に係る貸出条件改訂プログラム

  当行は通常、再編済み貸出金について、金利の低減、延滞利息の免除、元本の返済期日の延長、債務の株

  式への転換またはこれらを組み合わせた条件緩和を与えている。かかる条件緩和の内容および程度は、とり
  わけ借り手の信用度、再編される貸出金の規模、当該貸出金の現行条件および関連する債権者委員会によっ
             43/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  て関連があるとみなされるその他の要因によって異なる。当行は通常、既存の貸出金を新たな複数の新規貸
  出金に再編することはしない。
  下表は、  2018 年および  2019 年12月31日現在、当行の貸出条件改訂プログラムによって再編中の貸出金総額
  の内訳を、各年度末現在の貸出区分ならびに延滞/非延滞の状況別に示している。
         2018 年12月31日

  改訂プログラム         延滞   非延滞    合計
            (単位:十億ウォン)
  元本および利息について支払期
  限の延長          -    79    79
  金利の低減          8   250    258
  株式への転換          -    -    -
   (1)
            -    -    -
  追加貸出
   (2)
           37    54    91
  その他
  合計:
           45    383    428
         2019 年12月31日

  改訂プログラム         延滞   非延滞    合計
            (単位:十億ウォン)
  元本および利息について支払期
  限の延長          -    76    76
  金利の低減          45    208    253
  株式への転換          -    -    -
   (1)
            -    2    2
  追加貸出
   (2)
           50    32    82
  その他
  合計:
           95    318    413
  __________________________

  注記:
  (1) 再編パッケージの一部として、より有利な条件で借り手に提供された追加貸出を示す。これには、中でも支払期日の延長または金利
  の低減が含まれることがある。
  (2) 主として、表示日現在再編条件が決定されていなかった再編済み貸出金からなる。貸出金は、再生手続の開始をもって、または関連
  する債権者委員会もしくは当行の貸出担当者が借り手は債務整理の対象となると判断した時に再編が開始されたものとみなされ、多
  くの場合、かかる貸出金についての再編の条件はかかる貸出金が再編の対象になるとみなされる時点においては決定されていない。
  債務の株式への転換

  当行は、改訂後の条件で回収可能とみなす貸出金と、いかなる条件の改訂を行っても回収不能とみなす貸

  出金を区別している。後者の貸出金に関しては、かかる貸出金の一部を借り手との交渉後に持分証券に転換
  し、以下に詳述するように当該貸出金の残存部分を償却する。そのように転換された持分証券は、入手可能
  であればかかる証券の時価に基づく公正価値で、時価を入手できない場合には外部評価人による当該証券の
  評価額で計上される。    2019 年に持分証券への転換により再編された当行の貸出金は          111 十億ウォンにのぼり、
  これは後に償却された。
  債務の株式への転換には、概して二つの主なメリットがある。一つ目は、債務の株式への転換によって借
  入額および関連する借り手の利息費用が減少し、その結果債務負担額が減少して流動性が増加し、借り手が
  再編から脱却して当行への債務を返済する可能性が高まる。二つ目は、借り手の再生が成功した場合には、
  当行は転換された持分証券の価値の値上がり益に対する権利を有する。しかしながら、これらのメリットに
  も拘らず、再編の一環として転換される貸出金は概ねいかなる条件の改訂を行っても回収不能とみなされる
  ことから、債務の株式への転換が当行の受取利息に与える影響は通常重大ではない。当行の資産分類に与え
  る影響については、当行は概して、非再編済み貸出金および再編済み貸出金の双方に対して同じ資産分類基
  準を適用する。再編済み貸出金については、当行はまた、とりわけ適用可能な範囲で借り手のその事業計画
  に対する強い意志および自助手段の実行といった追加要因を考慮した。かかる基準を考慮し、当行は通常、
  債務整理の対象となる貸出金を「要注意」として分類している。当行の貸出分類の一般的な説明について
  は、「第2-3-   (6) 監督および規制-銀行に適用される主要な規制-自己資本比率」を参照のこと。
             44/976



                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  貸出条件改訂プログラムの評価
  当行は、借り手が再編済み貸出金の改訂後の条件を遵守しているかどうかを個別に監視しているものの、

  現在、個別の条件緩和の成果を種類別に体系的または定量的に評価(歴史的なものか、相互の関連性または
  韓国の他の金融機関との関係の点からなされるものかを問わない。)してはいない。これは主に以下の理由
  による。
  一つには、再編の対象であるか対象となりそうな大企業(韓国で最も多くの再編事例を占める。)の場
  合、通常再編手続は当行ではなく、いくつかの大規模な債権者金融機関を含む債権者委員会によって主導さ
  れ、大企業または大規模なビジネス・コングロマリットのグループ企業の場合には、再編が経済全般に波及
  効果をもつ可能性に鑑みて政府の指導が必要になることが多い。したがって、当行が借り手の信用情報やど
  のような種類の条件緩和を与えたかに基づいて個別の条件緩和の成果を評価するのに役立つデータを収集す
  ることは困難である。
  第二には、韓国における再編事例は借り手が再編プログラムから比較的早期に脱却できる能力の点でみる
  と大部分が成功しており、さらに失敗事例で特に重大なものはこれまでなかったとの当行の一般的な判断に
  も拘らず、これを体系的には分析できないことである。
  その結果、今日まで当行は、提供された特定の条件緩和の成果を種類別に評価する目的で、体系的な分析
  を実施するための必要な時間と資源を費やすことが特に必要であるかまたは役立つとは考えていない。
  しかしながら、当行は限られた方法で、つまり、主に借り手と債権者機関との間で合意された再編計画の
  契約条件を借り手がどの程度遵守しているかという点から条件緩和の成果を測定している。再編計画には通
  常、事業計画および借り手が実施する自力救済が含まれる。当行は、借り手による再編計画の遵守を定期的
  に監視し(再編計画の条件に従って年毎、半年毎および四半期毎)、             (i) 事業計画の実施の進展、     (ⅱ) 自力救
  済措置の実施の進展、ならびに      (ⅲ) 経済全般における主要な展開、規制環境、競争上の展望、上級役員の質
  および経営の透明化といったその他の数量的要素という、主に3つの属性に関して当該条件緩和の成果を評
  価している。当行はまた、借り手のキャッシュ・インフローおよびキャシュ・アウトフローを注意深く監視
  し、債権者委員会は通常、借り手による主な支出および借入関連の意思決定に参加する権利を有している。
  再編済み貸出金に対する未収利息計上方針

  当行は、未収利息計上方針の目的上、再編済みの貸出金を主に            (i) 企業再生促進法に基づく債務整理の対象

  である貸出金、および    (ⅱ) 債務者再生および破産法(韓国における総合的な破産関連法)に基づく再生手続
  きの対象である貸出に分類している。上記「債務整理および再生手続中の会社に対する信用エクスポー
  ジャー」を参照されたい。債務整理対象の貸出については、当行の一般的方針は、上記「未収の貸出および
  延滞貸出」に記載されるとおり、貸出にかかる元本または利息の支払が              90日以上延滞した時に未収利息の計
  上を中止するというものである。これらの貸出金については、かかる貸出金が未収利息不計上に区分変更さ
  れた日から利息は現金ベース(すなわち回収時)で認識され、かかる貸出金は延滞している元本および/ま
  たは利息が全額返済されるまで、利息計上に区分変更されない。この全般的な方針は、かかる貸出金が再編
  済み貸出金であった場合においても、債務整理対象の貸出金にも適用される。再生手続きの対象である貸出
  金の場合には(たとえかかる貸出金の支払がまだ遅延していない場合でも)、当行は、借り手の返済能力に
  関する懸念の高まりに鑑みて、借り手が再生手続きの対象となり次第、直ちに未収利息の計上を中止する。
  かかる貸出金に対する利息は現金ベースで認識され、かかる貸出金は、借り手が再生手続きから脱却するま
  では未収利息計上に区分変更されない。したがって、当行の未収利息計上方針に基づき、未収利息不計上の
  再編済み貸出金に対する支払回数は、かかる貸出金を利息計上状況に戻すかを判断する際に関連する要素と
  はならない。
  再編済み貸出金の履行の判断

  当行は、借り手が既存の貸出条件に基づきその義務を満足に履行したかを判断する場合、主に借り手の支

  払履歴、すなわち当該借り手が当行の一般的な未収利息計上方針に基づく1日以上の延滞をしたかを検討す
  る。借り手が再編後の条件に従って引き続き契約履行能力を示しているかについては、当行は主に、再編後
  の条件に基づく借り手の弁済能力の見込みに関する貸出担当者(または多額の貸出金残高を有する大企業の
  借り手の場合には債権者委員会)による評価に基づいて判断し、かかる評価では問題となっている貸出金の
  規模、借り手の信用プロファイル、当該貸出金の当初条件および関連する貸出担当者が関連性があるとみな
  すその他の要因が考慮される。問題となっている貸出金の規模や借り手の信用プロファイルといった様々な
  要因によって、当行または関連する債権者委員会は、場合に応じて、上述の評価を補完すべく詳細な
  デュー・デリジェンスを実施するために外部のコンサルタント会社を雇用する場合がある。一部の場合に
  は、借り手は再編に対する承認を促進するよう自力救済案も提出する。かかる救済策も、再編後の条件に基
  づいて借り手が引き続き契約を履行する将来の能力を判断する際に、当行の貸出担当者または関連する債権
  者委員会(場合による)によって検討される。
             45/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  再編済み貸出金の償却

  当行は、改訂後の条件に基づいて回収可能と考える貸出金に関しては、通常かかる貸出金を改訂後の条件

  (例えば、元本および/または利息の返済期日を延長するか、適用利率を下回る利率を実勢市場金利を下回
  る利率に軽減するか、またはこれらの組み合わせによる。)に基づいて再編し、かかる貸出金のいかなる部
  分も償却しない。
  当行は、いかなる条件の改訂にも拘らず回収不能と考える貸出金に関しては、かかる貸出金の一部につい
  て、とりわけ   (i) 持分証券への転換が借り手の債務負担および流動性上の懸念をどの程度軽減するか、                (ⅱ) 当
  該貸出金が持分証券に転換されなかった場合の回収可能性と比較して当該持分証券の価値から得られる当行
  の潜在的なメリット、ならびに      (ⅲ) かかる転換後の持株構成に関する借り手の懸念を考慮して、かかる貸出
  金の一部を借り手の持分証券(通常は普通株式)に転換することを交渉する。当行は次に、持分証券に転換
  されなかった貸出金の残存部分を償却する。そのように転換された持分証券の価値は、入手可能であればか
  かる証券の市場価値に基づく公正価値により、市場価値が入手できない場合には外部評価人による当該証券
  の評価額により計上される。
  当行は、債務整理対象貸出金については通常        90日以上の延滞がない限り未収利息を計上するが、再生手続
  きの対象貸出金については通常未収利息を計上しないことから、償却は当行が特定の再編済み貸出金の未収
  利息計上状況を判断する際に検討する関連要因とはならない。
  当行は、すべての債務に対して契約上支払われるべき利息および元本の返済が合理的に保証されていると
  判断する場合には、再編済み貸出金について引き続き未収利息を計上する。かかる判断は、とりわけ、問題
  となっている貸出金の規模および借り手の信用の質といった様々な要素に関する当行貸出担当者または関連
  する債権者委員会による評価(場合により、外部のコンサルティング会社によるデュー・デリジェンスに
  よって補われる。)に基づいて、当行が借り手の返済能力を注意深く検討した後にのみなされる。
  潜在的不良債権

  債務不履行の著しい潜在性を有する貸出についてより体系的かつリアルタイムな監視を可能にするため

  に、当行は「早期警告システム」を運用している。このシステムは、それぞれの貸出金返済条件に従った借
  り手の返済能力について深刻な疑いがある貸付および返済不能の著しい潜在性のある貸付を識別することに
  より、当行の経営陣による決定の助けとなるものである。
  当行は潜在的不良債権を「早期警告貸出」として指定される貸出として分類し、               FSS に報告する。「早期警
  告貸出」としての指定は、     (i) 当行の早期警告システムにより、当該借り手の財務データ、信用情報および              /
  または銀行との取引に基づき信用リスクの兆候を示していると特定され、かかる特定の後、                 (ⅱ)当行の貸出
  担当者により、かかる借り手に起こりうる信用問題についての既知情報の評価に基づき潜在的不良債権とし
  て指定された借り手に対して適用される。かかる貸出は四半期ごとに             FSS に報告することが義務付けられてい
  る。ある借り手のローンが上記のプロセスに従い「早期警告貸出」として指定され、当行の                 FSS への四半期報
  告書に記載される場合、当行はこれを、かかる借り手に近い将来その返済条件に従った返済能力に深刻な疑
  いのある兆候とみなす。     2019 年12月31日現在、当行の潜在的不良債権は      607 十億ウォンであった。
  引当方針

  当行は、信用リスクを特定し、貸倒引当金全般を設定するために、定期的かつ系統的に貸出ポートフォリ

  オの詳細な検討を実施している。当行の経営陣は、貸倒引当金は各財政状態計算書日現在における予想信用
  損失額の最善の見積りを反映していると考えている。
  各報告日に、当行は、金融商品の信用リスクが当初認識時から著しく増加したか否かを査定する。査定を
  行う際に、当行は、予想信用損失額の変動の代わりに、金融商品の予想期間にデフォルトが発生するリスク
  の変動を利用する。この査定を行うために、当行は、過度のコストおよび労力なく入手可能で、当初認識時
  からの信用リスクの著しい増加を示す合理的な補足情報を考慮して、金融商品の報告日のデフォルトリスク
  と当初認識日のデフォルトリスクを比較する。補足情報はまた当行が有するデフォルト履歴データおよび行
  内の信用リスク格付の専門家による分析を含む。
  デフォルトリスクと合理的な相関性を有する考えられる観察可能なデータおよび履歴に基づき、各個別の
  エクスポージャーに対し内部信用リスク格付を付与する。内部信用リスク格付は、エクスポージャーの性質
  および借り手の種類により様々なデフォルトリスクを示す質的要因および量的要因の双方を考慮して決定さ
  れる。
  当行は、商品および借り手の種類ごとの信用リスクに対するエクスポージャーに関する情報およびデフォ
  ルト情報ならびに内部信用リスク査定の結果の分析を経て情報を蓄積する。一部のポートフォリオについて
             46/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  は、当行は、外部の信用格付機関がこれらの分析を行っている場合は、かかる機関から入手した情報を利用
  する。
  当行は、  (i) 蓄積した情報によるエクスポージャーの残存期間中のデフォルトの可能性および               (ⅱ)全期間に
  予想されるデフォルトの可能性の変動を見積もるため、統計技法を適用する。
  当行は、信用リスクの著しい増加を決定するために、ポートフォリオごとに定義された指標を用いる。か
  かる指標は一般に、内部信用リスク格付、質的要因、遅延日数その他の変動により予想されるデフォルトリ
  スクの変動からなっている。
  当行は、下記の条件のひとつ以上に該当する場合、金融資産がデフォルトの状態にあると考えている。
  ・ 借り手が契約上の支払期日から      90日以上延滞した場合
  ・ 当行が、金融資産にかかる担保権を履行せずに元本および利息の回収が不可能であると決定した場合
  当行は、借り手がデフォルトの状態にあるか否かを決定する際に、下記の指標を利用する。
  ・ 質的要因(例えば、契約期間の違反)
  ・ 量的要因(例えば、同じ借り手が当行に対する1つ以上の支払義務を履行しない場合、支払義務ごと
   の延滞日数。ただし、特定のポートフォリオの場合、当行は金融商品ごとの延滞日数を利用する。)
  ・ 内部および外部データ
  当行により適用されるデフォルトの定義は通常、規制上の資本管理目的で定義されたデフォルトの定義と
  一致している。しかし、状況により、デフォルトが発生したか否かおよびその程度を決定する情報は様々で
  ある。
  当行は将来予測的に予想信用損失を測定し、予想信用損失は様々な情報源に基づき内部の専門家により提
  示された情報を反映する。かかる将来予測的な情報の見積もりのために、当行は、国内および海外の調査機
  関または政府および公的機関が公表する経済見通しおよび予想を利用する。
  当行は、予想信用損失の測定に際し、偏りなく、中立的な立場から予想される将来のマクロ経済状況を反
  映する。この点に関する予想信用損失は、最も発生しそうな状況を反映し、かつ当行が事業計画および経営
  戦略に用いるのと同じ仮定に基づいている。
  予想信用損失の測定に用いられる重要な変数は以下のとおりである。
  ・ デフォルト率(   PD)
  ・ デフォルト時損失率(    LGD )
  ・ デフォルト時貸出残高(     EAD )
  これらの変数は当行内で開発した統計的技法を用いて過去の履歴データにより見積もられ、将来予測的情
  報を反映して調整される。金融資産の予想信用損失を測定する際に、当行は契約上の満期に基づいた予想信
  用損失測定期間を反映する。当行は契約上の満期を決定する際に、借り手が有する延長権を考慮する。
  PD、LGD および EAD といったリスク要因は、下記の基準に従い集合的に見積もられる。
  ・ 商品の種類
  ・ 内部信用リスク格付
  ・ 担保の種類
  ・ ローントゥバリュー    (LTV)
  ・ 借り手が属する業種
  ・ 借り手または担保の所在地
  ・ 延滞日数
  グループの均質性を維持するため、グループの分類基準は定期的に検討され、必要であれば調整される。
  当行は、過去の経験から蓄積した十分な内部データのない特定のポートフォリオについての内部情報を補足
  するために外部の基準情報を利用する。「第3-3          経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
  ローの状況の分析-重要な会計方針-金融資産の予想信用損失」を参照されたい。
             47/976



                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  貸出金の経過期間表
  下表は、表示日現在におけるすべての貸出に関する当行の貸出金の経過期間表(未収利息を除く。)を示

  している。
         3ヵ月以下の   3ヵ月 -6ヵ月
      非延滞    延滞   の延滞   6ヵ月超の延滞    合計
     金額  % 金額  % 金額  % 金額  %  金額
          (単位:十億ウォン、%を除く)
  2018 年12月31日
     251,813  99.51  788 0.31  201 0.08  257 0.10  253,059
  2019 年12月31日 268,500  99.42  958 0.36  226 0.08  387 0.14  270,071
  不良債権

  不良債権は、   90日超支払期限を経過した貸出金として定義される。下表は、表示日現在における当行の不

  良債権ポートフォリオ合計およびその貸出金合計に占める割合を示している。
              12月31日現在

             2018 年   2019 年
            (単位:十億ウォン、%を除く)
  不良債権合計額             458    613
  貸出金合計額に占める割合            0.18 %   0.23 %
             48/976













                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  不良債権の分析

  下表は、表示日現在における当行の不良債権合計を借り手の種類別に示している。

           12月31日現在

       2018 年        2019 年
         (1)         (1)
    貸出金合計   不良債権   不良債権比率   貸出金合計   不良債権   不良債権比率
         (単位:十億ウォン、%を除く。)
  法人   140,361    219   0.16 %  146,699    340   0.23 %
     112,698    239   0.21  123,372    273   0.22
  個人
  合計
     253,059    458   0.18 %  270,071    613   0.23 %
  ___________________________
  注記:
  (1) 6ヵ月を超えて支払遅延している無担保貸出を含む。
  業種別不良債権

  下表は 2019 年12月31日現在の当行の法人向け不良債権の業種別内訳を示している。

          法人向け不良債権
                法人向け不良債権
     業種      残高総額    残高総額に占める割合
          (単位:十億ウォン)       (%)
  不動産、リースおよびサービス            20     5.9%

  建設            8     2.4
  製造
              173     50.9
  小売および卸売
              47     13.8
  金融業および保険
              -     -
  輸送、倉庫および通信
              8     2.4
  ホテルおよびレジャー
              11     3.2
     (1)
              69     20.3
  その他のサービス
   (2)
              4     1.1
  その他
   合計
              340     100.0%
  ___________________________
  注記:
  (1) 出版、マスコミおよび教育といったその他サービスを含む。
  (2) 農業、林業、鉱業、電気およびガスといったその他産業を含む。
             49/976







                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  不良債権上位   20件

  2019 年12月31日現在における当行の不良債権上位       20件は、当行の不良債権合計の      21.2 %を占めていた。下

  表は、表示日現在における当行の不良債権の上位         20件に関する一定の情報を示している。
                2019 年12月31日現在

          業種     元本残高総額    貸倒引当金
                (単位:十億ウォン)
   1  借り手A  製造

                 23    2
   2  借り手B  製造
                 18    -
   3  借り手C  その他サービス
                 16    4
   4  借り手D  小売りおよび卸売
                 13    13
   5  借り手E  製造
                 6    1
   6  借り手F  その他サービス
                 5    -
   7  借り手G  その他サービス
                 4    1
   8  借り手H  製造
                 4    -
   9  借り手I  その他サービス
                 4    -
   10  借り手J  製造
                 4    1
   11  借り手K  製造
                 4    -
   12  借り手L  製造
                 4    2
   13  借り手M  不動産、リースおよびサービス
                 4    1
   14  借り手N  その他サービス
                 3    1
   15  借り手O  小売りおよび卸売
                 3    2
   16  借り手P  製造
                 3    3
   17  借り手Q  輸送、倉庫および通信
                 3    -
   18  借り手R  その他サービス
                 3    1
   19  借り手S  製造
                 3    1
   20  借り手T  製造
                 3    1
                 130    34
  不良債権対処戦略

  当行の主な目的の一つは、当行の貸出金の不良債権化を防ぐことである。当行の貸出担当者が、借り手の

  信用格付に依拠して信用リスクの高い借り手に新規貸出金を付与することを防止するよう設計された当行の
  企業信用格付システムを通じて、当行は将来の不良債権に関連するリスクの軽減に努めている。また、当行
  の早期警告システムは、借り手の信用リスクの急激な上昇があれば貸出担当者に注意を喚起するよう設計さ
  れており、その後同担当者はかかる貸出金を注意深く監視する。
  こうした予防的な仕組みにも拘らず貸出金が不良債権化した場合には、不良債権の監視に責任を負う支店
  レベルの担当者が当該借り手の資産に関するデュー・デリジェンスを開始し、支払要請通知または当行が法
  的措置を取るかもしくは法的措置の準備にかかる旨の通知を送付する。
  これと同時に、当行は以下を含む不良債権管理プロセスにも着手する。
  ・ 売却予定の対象となる貸出金を、かかる不良債権の担保(もしあれば)の見積り回収価値に基づいて、
   当該売却による見積損失を評価することで特定する。
  ・ 不良債権の担保(もしあれば)の見積り回収価値および無担保貸出金の予想回収率に基づいて、償却対
   象となる貸出金を特定する。
  ・ 限定的な範囲で、借り手のキャッシュ・フローの状況に基づいて、正常化への取組みの対象となる商業
   貸出金を特定する。
             50/976



                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  不良債権の詳細が特定されると、当行は回収のために早期解決を図る。実際の不良債権回収への取組み

  は、とりわけかかる貸出金の内容および借り手に応じて関連部門が担当する。
  担当部署および部門の担当者または代理人は、不良債権を解決するために以下を含む様々な手法を使用す
  る。
  ・返済を要求するために借り手への電話や訪問を行うこと
  ・当行の借り手の資産を継続的に査定および評価すること

  ・必要に応じて、担保権の執行、差押えおよび訴訟といった法的措置に着手すること

  担保権の執行および訴訟の対象となる貸出金の迅速な回収を促すために、これらの貸出金の担当支店は、

  当該貸出金を本社の関連部門に移管することができる。
  当行は、約束手形の場合は支払不履行から1ヵ月以内に、その他の貸出金の場合は支払遅延から4ヵ月以
  内に法的手続を開始する方針である。支払不能であるかまたは破産した借り手に対する貸出金について、ま
  たは通常の手続による回収が不可能であると当行が判断したときは、当行は猶予期間に拘らず迅速な法的措
  置を取る。
  当行は、こうした不良債権の回収への取組みの他に、以下を含む不良債権の水準を低下させるための措置
  を講じている。
  ・韓国資産管理公社を含む第三者に不良債権を売却すること
  ・不良債権に関して資産証券化取引を実行すること
  ・代理契約に基づき新韓信用情報を通じて3ヵ月以上延滞している個人向け貸出を管理すること
  ・信用情報会社を含む第三者の回収機関を利用すること
  2019 年、当行は不良債権    39十億ウォン(投資運用会社である      JPウリィ・キャピタル・カンパニー・リミ
  テッドに譲渡された    28十億ウォンを含む。)を第三者に売却した。第三者に譲渡された債権は通常真正売却
  の基準を充たしているため、認識が中止される。
  下表は当行の   2019 年における不良債権のロールフォワードを示している。
                (単位:十億ウォン)
  2018 年12月31日現在の不良債権               458

  延滞による不良債権の増加
                    205
  売却された債権
                    (39)
  償却された債権
                    (2)
  貸出条件の改訂により非延滞となった債権
                    -
    (1)
                    (9)
  その他調整
  2019 年12月31日現在の不良債権
                    613
  ___________________________
  注記:
  (1) 返済された貸出金および貸出条件改訂によることなく非延滞に戻った貸付金を表している。当行は、売却された不良債権、償却され
  た不良債権および貸出条件が改訂されたことにより非延滞となった不良債権を除く不良債権または売却可能投資ポートフォリオに振
  替えられた不良債権を個別に回収および分析していない。
             51/976






                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  貸倒引当金の配分

  下表は、表示日現在における当行の貸倒引当金の配分を種類別に示している。

          12月31日現在

        2018 年     2019 年
        引当金合計に      引当金合計に

      引当額   対する割合   引当額   対する割合
        (単位:十億ウォン、%を除く)
  法人向け     1,366   81.5 %  1,229   80.5 %
       310   18.5   298   19.5
  個人向け
       1,676   100.0 %  1,527   100.0 %
  貸倒引当金合計
  当行の貸倒引当金合計は、     2018 年12月31日現在の  1,676 十億ウォンから   149 十億ウォン(   8.9 %)減少して

  2019 年12月31日現在には  1,527 十億ウォンとなった。これは主に、負債証券の売却および譲渡ならびに不良債
  権の譲渡および償却によるものである。
  貸倒引当金の分析

  下表は、各表示期間における当行の貸倒損失の実績の分析を示している。

               12月31日終了年度

               2018 年    2019 年
             (単位:十億ウォン、%を除く)
  期首残高              1,870     1,676
  引当金繰入額              246     371
  償却総額:

                    (235)
  法人             (277)
                    (226)
                (207)
  個人
                (484)     (461)
  償却総額合計
  回収額:

  法人              63     45
                49     59
  個人
                112     104
  回収額合計
  正味償却額              (372)     (357)
  譲渡貸出金関連引当金              (59)     (48)
                (9)    (115)
  その他
               1,676     1,527
  期末残高
  正味償却額の平均貸出金残高に対する比率              0.15 %    0.14 %
  貸出金の償却

  当行の償却総額は、    2018 年度の 484 十億ウォンから   2019 年の 461 十億ウォンへと5%減少したが、これは主

  に、 2018 年に比較して   2019 年の法人向け貸出の償却額が減少したためである。
  2019 年、再編された貸出金の償却額は      134 十億ウォンとなり、このうち      226 十億ウォンは再編の一環として
  持分証券に転換された貸出金に関するものであった。          2018 年、再編された貸出金の償却額は      59十億ウォンと
  なり、このうち   67十億ウォンは再編の一環として持分証券に転換された貸出金に関するものであった。貸出
  条件の改訂にもかかわらず当行が回収不能とみなした債権については、当行は借り手との交渉を経てかかる
  債権の一部を持分証券に転換し、かかる債権の残りを上記「不良債務再編中の貸出金に係る貸出条件改訂プ
  ログラム-再編済み貸出金の償却」において記載したとおり償却する。転換された持分証券は、かかる有価
  証券の市場価格が入手可能であればこれに基づき、市場価格が入手不可能であれば外部鑑定士によるかかる
  有価証券の評価額に基づき、公正価値で計上される。
             52/976

                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  基本方針

  当行は、貸出供与前の信用リスク分析に基づいた堅実な与信承認プロセスを実施し、貸出金残高を体系的

  に管理することによって貸出金の償却を最小限に留めるよう努めている。
  償却対象の貸出金

  貸出金は、以下の区分のいずれかに該当し、回収不能とみなされた場合には、償却される。

  ・支払不能もしくは破産、解散または債務者の事業の終了によって、その回収を予見することができない
  貸出金
  ・債務者の死亡または行方不明によりその回収を予見することができない貸出金
  ・回収費用が回収可能額を上回る貸出金
  ・法的手段またはその他の手段を通じて回収することができない            貸出金
  ・12ヵ月を超えて延滞している無担保の個人向け貸出に対する未返済残高
  ・12ヵ月を超えて延滞しているリースに関して延滞している支払額
  ・「推定損失」に分類され、回収不能とみなされる貸出金の部分(担保からの回収額があればこれを除
   く。)
  ・FSS により償却が義務付けられている国内貸出金、または当行の外国子会社もしくは支店が保有する貸出
   金で関連監督官庁により償却もしくは特別な引当金の積立てが義務付けられている貸出。
  償却のタイムライン

  償却される貸出金は、回収が不可能とみなされた月から1年以内に償却されなければならない。かかる貸

  出金が1年以内に償却されない場合、その遅延理由を当行の監査部に報告しなければならない。
             53/976











                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  償却の承認手続

  当行の貸出金を償却するための申請は、関連する支店または部署により信用回収部へ提出される。信用回

  収部は、償却のための当行の行内手続きを確実に遵守するために、かかる申請を監査部に照会する。信用回
  収部はかかる申請が関連要件を充たしていることを確認するために見直した後、               FSS に償却の承認を求める
  が、通常は承認される。     FSS の承認(  10百万ウォン以下の推定損失とされる家計向け貸出を除く償却は自動的
  にFSS に承認されると考えられている。)を得ると、当行銀行長の承認を経て償却が行われる。
  償却された貸出金の取扱い

  貸出金が償却されると、これらは当行の財政状態計算書上での認識が中止され、償却された貸出金として

  分類される。当行は、第三者回収機関を通じて、引き続きこれらの貸出金の回収に努める。信用回収部の部
  長は報告期間ごとに償却されたか回収された貸出金額を          FSS に永久に報告しなければならない。
  担保の取扱い

  当行が、不動産を担保とする貸出金を通常の回収チャネルを通じて回収することができないと判断した場

  合、当行は通常、債務不履行および支払不能が生じてから1ヵ月以内、支払遅延から4ヵ月以内に裁判所に
  担保権の実行を申し立て、裁判所監督による競売を通じて当該担保を売却する。ただし、かかる手続は、当
  該競売手続についての制限がある再編、再生手続き、債務整理またはその他の裁判所手続中の会社には適用
  されない。かかる申立てを裁判所に対して行うと、通常、債務者は延滞している貸出金の返済を促される。
  債務者が最終的に返済できず、裁判所が担保権実行を承認した場合、当行は当該担保を売却し、売却額(競
  売によって生じた費用控除後)を上限として元本および未払利息を回収する。韓国の法令に基づく担保権実
  行手続は、担保の内容によって、開始から回収まで通常7ヵ月から1年間を要する。
  財務書類の表示

  当行の財務書類は通常、     12ヵ月を超えて延滞しているすべての個人向け無担保貸出金を償却として報告し

  ている。リースは   12ヵ月を超えて延滞すると償却される。有担保貸出金については、当行は対象となる貸出
  金の簿価が、担保権執行手続きの一環としてその担保の売却により受領されたかまたは受領される金額を超
  過する金額を償却し、その売却価格はかかる手続きの一環として裁判所公報を通じて認識される。
  与信の種類

  下表は、表示日現在における      FSS 規則に基づいて   FSS に報告された当行の個別ベースの信用ポートフォリオ

  の主な内訳を示しており、これらは概ね、以下のものにより構成されている。
  ・ 割引現在価値控除後の、および一定の項目(主として銀行間預け金、コールローンおよび売戻条件付買
  入有価証券)を除く貸出金
  ・ 確認保証および引受手形(オフ・バランスシート項目)および当行の信託勘定からの貸出金で、当行が
  その元本および/または利息を保証するもの
  ・ 一定のその他の項目(主に投資銀行与信および未決済受取債権)
             54/976






                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            12月31日現在

          2018 年   2019 年

           (単位:十億ウォン)

  ウォン建て貸出金         208,767    224,179

  外貨建て貸出金          9,622    11,905

  外貨建て買入手形          6,961    6,535

  私募債          412    310

  投資銀行業務貸出金          410    686

  信託勘定貸出金          528    415

  ファクタリング債権          115    224

  保証および引受手形に基づく貸出金          10    13

    (1)

           226,825    244,267
  貸出金合計
  その他の与信:

  保証および手形引受          9,729    9,777

  与信としての未決済受取債権           1    2

  与信合計

           236,555    254,046
  ___________________________
  注記:
  (1) FSC に報告する与信合計額を計算する目的上、貸出金合計額は割引現在価値控除後の値で示されており、一定の貸出金項目(銀行間
  預け金、コールローンおよび売戻契約付買入有価証券からなる。)は貸出金合計額から除外されている。
  固定以下の与信

  固定以下の与信は   FSC の資産分類基準に基づき固定以下と分類される与信として定義される。下表は、表示

  日現在における、   FSC に報告された固定以下の与信を含む当行の与信にかかる資産の質についての一定の詳細
  (割引現在価値控除後)を個別ベースで示している。
             55/976









                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
              12月31日現在

             2018 年   2019 年
            (単位:十億ウォン、%を除く)
  与信:
             234,335    251,969
  正常
              1,167    960
  要注意
              424    566
  固定
              334    217
  回収疑問
              313    353
  推定損失
             236,573    254,065
  与信合計
              1,071    1,136
  固定以下の与信合計
              2,238    2,096
  要注意および固定以下の与信
     (1)(2)
              3,111    3,128
  与信損失引当金
              0.45 %   0.45%
  与信合計に対する固定以下の与信の割合
  与信合計に対する要注意および固定以下の与信の割
              0.95 %   0.82%
  合
             290.48%    275.35%
  固定以下の与信に対する与信損失引当金の割合
              1.32 %   1.23%
  与信合計に対する与信損失引当金の割合
  ___________________________
  注記:
  (1) 与信損失引当金は、貸倒引当金、未決済受取債権引当金、引受手形および保証引当金ならびに銀行業務の監督に関する規則第                   29条に
  従った規制上の貸倒損失準備金からなる。
  (2) 信用コミットメントについては、信用コミットメント引当金および規制上の貸倒損失準備金を除く。
             56/976











                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  信託勘定

  韓国法のもとでは、当行が信託勘定に受け入れた資産は当行の他の資産とは分離され、預金者または当行

  のその他の債権者による債権を弁済するために使用することはできない。したがって、当行の信託資産およ
  び負債(元本(または元本および金利の双方)を保証されているものを除く。)は、当行の銀行勘定とは分
  離して計上および報告される。
  下表は、表示日現在における当行の信託勘定の資産および負債を示している。
            12月31日現在

          2018 年    2019 年
           (単位:十億ウォン)
  資産:
  貸出金          528     415
  有価証券         22,479     23,902
  銀行勘定貸出金          2,174     4,353
    (1)
                64,458
  その他         50,981
                 (1)
            (1)
  受取債権評価引当金
                93,127
            76,161
   資産合計
  負債:

  金銭信託         44,290     49,694
                42,149
  財産信託         30,836
                 114
  特別準備金          109
                 1,170
            926
  その他
                93,127
            76,161
   負債合計
  ___________________________
  注記:
  (1) 主に財産信託に基づいて受託した不動産資産を含む。
  当行は、信託勘定の資産および負債の限られた額について元本および/または利息に対して保証を付与し

  ている。  2019 年12月31日現在、当行が固定利率を保証する固定利率保証付信託は、当行の信託勘定の金銭信
  託合計額の  0.002 %を占めていた。   2019 年12月31日現在、元本または利息について保証が付された金銭信託の
  合計額は、  4,068 十億ウォンであり、当行の金銭信託合計額の        8.19 %を占めていた。
  当行が元本または元本および利息の双方に保証を付与している金銭信託は韓国               IFRS に基づき連結されてい
  る。下表は、当行が元本または元本および利息の双方に保証を付与している金銭信託の資産および負債なら
  びにかかる資産の当行の信託資産合計に占める割合を示している。
            12月31日現在

          2018 年    2019 年
          (単位:十億ウォン、%を除く)
  資産         4,522     4,603
  負債         4,522     4,603
  信託資産合計に占める比率         5.94 %    4.94 %
             57/976





                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  投資ポートフォリオ

  投資方針

  当行は、以下を目的として、ウォン建て有価証券ならびにこれより程度は低いものの外貨建て有価証券へ

  の投資および売買を自己勘定で行っている。
  ・当行の資産の安定性および分散性を維持すること。
  ・当行の資金需要に見合った、適切なバックアップの流動性の資源を維持すること。
  ・当行の中核となる貸出業務からの収入を補完すること。
  特定の有価証券についての投資決定を行う場合、当行はとりわけ、マクロ経済の動向、産業分析および信
  用評価を考慮する。
  当行の有価証券投資業務は、銀行法のもとで定められた制限を含むいくつかの規制上のガイドラインに従
  う。これらの規制に基づき、当行は株式および満期までの期間が3年を超える有価証券(韓国銀行が発行す
  る金融安定化債券および国債を除く。)に対する投資を、当行の            Tier I資本および  Tier II資本合計(資本項
  目控除後)の   100.0 %に制限しなければならない。通常、当行は他社が発行した議決権付株式の              15.0 %超を保
  有することも禁じられている(子会社の設立または取得を目的とする場合を除く。)。当行の投資活動を管
  理する規制環境に関する情報の詳細は、「第2-3-          (6) 監督および規制-銀行に適用される主要な規制-
  他企業の株式保有に関する規制」を参照されたい。
             58/976














                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  簿価および市場価値

  下表は、表示日現在における当行の投資ポートフォリオにおける金融投資の簿価および市場価値を示して

  いる。
              12月31日現在
           2018 年     2019 年
          簿価   市場価値    簿価   市場価値

             (単位:十億ウォン)
  その他包括利益を通じて公正価値
  測定される有価証券:
           443   443   595   595
  持分証券
  債務証券:
           7,713   7,713   10,482   10,482
  国債
          15,404   15,404   18,268   18,268
  金融機関債券
           8,318   8,318   11,311   11,311
  社債およびその他
  合計 -その他包括利益を通じて公
          31,878   31,878   40,656   40,656
   正価値測定される有価証券
  償却原価測定有価証券:

  債務証券:
          11,694   11,793   12,569   12,819
  国債
           929   931   3,377   3,386
  金融機関債券
           4,126   4,166   4,139   4,193
  社債
           75   75   167   167
  その他
          16,824   16,965   20,252   20,565
  合計 -償却原価測定有価証券
  損益を通じて公正価値で測定される

  有価証券:
  持分証券
           123   123   113   113
  債務証券:
           777   777   1,084   1,084
  国債
           2,506   2,506   3,992   3,992
  金融機関債券
           1,689   1,689   2,718   2,718
  社債
           4,196   4,196   3,121   3,121
  買入れ手形
           3,002   3,002   3,724   3,724
  CMA
           3,164   3,164   3,852   3,852
  その他
           155   155   112   112
  金/銀預け金
   合計 -損益を通じて公正価値測
          15,612   15,612   18,716   18,716
    定される有価証券
          64,314   64,455   79,624   79,937
  有価証券合計
             59/976





                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  満期分析

  下表は、  2019 年12月31日現在における当行の有価証券を満期別に分類したものである。

           2019 年12月31日現在

      1年   1年超
            5年超
      以下   5年以下   10年以下   10年超   合計
      加重平均   加重平均   加重平均   加重平均   加重平均
       (1)   (1)   (1)   (1)   (1)
     簿価
      利回り  簿価 利回り  簿価 利回り  簿価 利回り  簿価 利回り
          (単位:十億ウォン、%を除く)
  その他包括利
  益を通じて公
  正価値測定さ
  れる有価証
  券:
     2,804  1.91%  6,297  1.68%  1,199  1.81%  182 6.90%  10,482  1.85%
  国債
  金融機関債   8,962  1.73  9,024  1.71  167 2.80  114 8.08 18,267  1.77
  券
  社債および   4,022  1.94  6,929  2.10  360 2.52  -  - 11,311  2.06
  その他
     15,788  1.82%  22,250  1.83%  1,726  2.05%  296 7.36%  40,060  1.87%
   合計
  償却原価測定

  有価証券:
  国債   1,895  2.40%  10,343  2.06%  139 3.12%  192 7.33%  12,569  2.20%
  金融機関債
  券   1,932  1.59  1,165  1.91  38 2.80  242 6.62  3,377  2.07
  社債   1,005  2.20  2,591  2.37  515 2.36  28 2.76  4,139  2.33
      -  -  -  -  -  - 167 7.16  167 7.16
  その他
     4,832  2.03%  14,099  2.10%  692 2.54%  629 6.81%  20,252  2.25%
   合計
  損益を通じて

  公正価値で測
  定される有価
  証券:
  国債   101 2.03 % 562 1.71 % 421 1.52 %  - -% 1,084  1.67 %
  金融機関債
  券   1,638  2.07  2,273  1.67  16 2.66  65 2.22  3,992  1.85
  社債   1,482  2.00  1,182  2.14  54 2.86  -  - 2,718  2.08
  買入手形   3,121  2.04  -  -  -  -  -  - 3,121  2.04
  CMA   3,703  1.85  20 1.47  -  -  -  - 3,723  1.85
     3,358  0.04  420  -  -  - 74  - 3,852  0.04
  その他
     13,403  1.49%  4,457  1.64%  491 1.70%  139 1.03%  18,490  1.53%
   合計
     34,023  1.72 % 40,806  1.90 % 2,909  2.11 % 1,064  6.21 % 78,802  1.89 %
  債務証券合計
  ___________________________
  注記:
  (1) ポートフォリオの加重平均利回りは、それぞれの有価証券の満期までの償却原価を用いた加重平均利回りである。
             60/976




                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  リスクの集中

  下表は、  2019 年12月31日現在の当行が保有する簿価合計額が同日現在における当行の株主資本の               10%

  (2,609 十億ウォン)を上回る有価証券を示している。
           2019 年12月31日現在

          簿価    市場価値

           (単位:十億ウォン)

  発行体名:
  韓国政府          21,244     21,413
  韓国銀行          6,889     6,893
  韓国住宅金融公社          5,124     5,159
  韓国産業銀行          4,486     4,488
            3,931     3,931
  中小企業銀行
            41,674     41,884
  合計
  上記の事業体(政府を除く。)はすべて政府機関または政府が支配する事業体である。

  与信関連の約定および保証

  当行は、その通常の業務の過程において、顧客の資金調達およびその他の事業上の需要を満たすために

  様々な約定および保証を行っている。約定および保証は通常、とりわけ与信供与の約定、商業信用状、スタ
  ンドバイ信用状および履行保証の形式をとる。これらの金融商品の契約上の金額は、相手方が当該約定の実
  行を請求し、または当行が保証に基づくその義務を履行すべきときに相手方が契約に基づく履行を行わない
  場合に最大予想損失額を示す。
   下表は、表示日現在における当行の与信関連の約定および保証を示している。
               12月31日現在

              2018 年   2019 年

              (単位:十億ウォン)
  与信供与約定             89,093    94,585
  商業信用状              3,161    2,759
   (1)
               22,029    21,447
  その他
               114,283    118,791
  合計
  ___________________________
  注記:
  (1) 金融保証、履行保証、特別目的事業体に対する流動性ファシリティ、受取手形、信託勘定にかかる保証および裏書手形からなる。
  当行は、財政状態計算書に反映されない与信関連の約定を有しており、これは主に与信供与の約定および

  商業信用状からなっている。与信限度額を含む与信供与の約定は、貸出金の形による与信の承認の未実行部
  分を示す。これらの約定は所定の日に失効し、顧客は事前に定められた条件に従って約定に基づく資金を引
  き出すことを要求される。
  商業信用状は、顧客に代わって、特定の契約条件に基づいて所定の金額を上限として資金を引き出すこと
  を第三者に承認する約束である。これらは通常短期であり、関連する商品の裏付となる船荷によって担保さ
  れている。
  当行はまた、当行の財政状態計算書に開始時の公正価値で計上され、保証の期間にわたり償却される保証
  を有している。かかる保証は通常、スタンドバイ信用状、その他の財務および履行保証ならびに特別目的事
  業体に対する流動性ファシリティを含む。
             61/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  スタンドバイ信用状は、当行の顧客が貸出金または債務商品を返済しなかった場合に、第三者の受益者に
  対する支払いを行う取消不能の義務であり、通常外貨建てである。これらのスタンドバイ信用状の大部分
  は、取引関連文書を含む担保物件によって担保されている。
  その他の財務および履行保証は、顧客が一部の契約に基づく履行をしなかった場合に、当行が受益者に支
  払いを行うという取消不能の保証である。特別目的事業体に対する流動性ファシリティは、現金不足などの
  きっかけとなる事由が生じた場合に、当行の顧客が設定した緊急時流動性与信枠を特別目的事業体に提供す
  るという取消不能の約定である。
  当該約定および保証は、未使用のまま期間が終了することが多いため、必ずしも当行のエクスポージャー
  を表わすものではない。
  デリバティブ

  上記「第2-3-   (1) 事業-事業の概観-当行の主要業務-その他銀行業務-デリバティブ取引」に記載

  される通り、当行は、顧客がリスクをヘッジできるよう、主に顧客の代理としてデリバティブ取引業務を
  行っており、また、かかる取引から生じるリスク・エクスポージャーをヘッジするために他の金融機関と
  バック・トゥー・バックのデリバティブも締結している。当行はさらに、自身の資産および負債に起因する
  リスク・エクスポージャーをヘッジするためにデリバティブ取引を行っている。このうちのいくつかは、
  ヘッジ会計の適用要件を満たさない非売買デリバティブである。
  下表は、  2018 年および  2019 年12月31日現在において当行が    (i) 売買目的および   (ⅱ)ヘッジ会計に適格であり
  非売買目的で保有または発行していたデリバティブの想定元本総額または契約金額を示している。
             62/976














                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
             12月31日現在

         2018 年       2019 年
       原想定        原想定
         見積公正   見積公正     見積公正  見積公正
        (1)        (1)
       元本  価値資産   価値負債   元本  価値資産  価値負債
            (単位:十億ウォン)
  売買:
  外国為替デリバティ
  ブ:
  先物および先渡契約
               119,696   1,232   950
       126,118   848   778
  スワップ
       31,104   394   374  38,593   467   517
       1,943   8  12  2,743   9   9
  オプション
       159,165   1,250   1,164  161,032   1,708   1,476
   小計
  金利デリバティブ:
  先物および先渡契約
        295   -   -  292   -   -
  スワップ
       64,010   191   133  75,450   229   202
        -   -   -  80   1   -
  オプション
       64,305   191   133  75,822   230   202
   小計
  株式デリバティブ:
  オプション
        396   -   2  335   3   6
        30   -   -  15   -   -
  先物契約
        426   -   2  350   3   6
   小計
  商品デリバティブ:
  スワップおよび先渡
        157   2   -  175   5   -
  契約
   小計
        157   2   -  175   5   -
   合計
               237,379   1,946   1,684
       224,053   1,443   1,299
  非売買:

  金利デリバティブ:
  スワップ
               9,372   154   210
       9,378   35  467
  外国為替デリバティ

  ブ:
  先物および先渡契約
                231   2   -
        224   6   6
   合計
               9,603   156   210
       9,602   41  473
  ___________________________
  注記:
  (1) 外貨建ての想定元本は、    2018 年および 2019 年12月31日現在の実勢為替レートにてウォンに換算されている。
  資金調達

  当行は、その銀行業務のために、国内外の様々な原資から資金を調達している。当行の主な資金調達源

  は、銀行業務から得る顧客預金である。また、当行はコールマネー、中央銀行借入金、その他の短期借入
  金、社債およびその他の長期債務(債務証券および持分証券の発行を含む。)、資産担保証券ならびにレポ
  取引を通じて、顧客預金を通じた資金調達を補うために、または必要に応じてこれに代えるために資金を取
  得している。「第3-3     経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析-流動性お
  よび資金源」を参照されたい。
  預金

  当行の銀行預金の大半は短期のものであるが、当行の預金者の大半はこれまで満期時に預金を預け替え、

  当行の銀行業務に安定的な資金源を供給してきた。
             63/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  下表は、表示期間における、当行の預金残高および当行の預金について支払われた平均金利を示してい
  る。
           12月31日に終了した年度

         2018 年      2019 年
         (1)       (1)
       平均残高    平均金利   平均残高    平均金利
          (単位:十億ウォン、%を除く)
  有利子預金:
  要求払預金       35,535    0.39 %  38,233    0.42 %
  定期および貯蓄預金      200,669    1.35   220,004    1.45
         8,459    1.96   9,277    2.07
  その他の預金
        244,663    1.23 %  267,514    1.32 %
  有利子預金合計
  ___________________________
  注記:
  (1) 平均日次残高に基づく。
  個人向け預金商品の内訳は、「第2-3-        (1) 事業-事業の概観-当行の主要業務-預金受入業務」を参照

  されたい。その他、売却された手形は短期借入金に計上されており、買戻し契約に基づき売却された有価証
  券は担保付借入金として計上されている。
  譲渡性預金証書およびその他の定期預金

  下表は、  2019 年12月31日現在の  100 百万ウォン以上の譲渡性預金証書およびその他定期預金を満期までの期
  間別に示している。
            2019 年12月31日現在
        譲渡性預金証書    その他定期預金     合計
           (単位:十億ウォン)
  3ヵ月以内        3,775    36,504    40,279
  3ヵ月超6ヵ月以内        2,238    24,112    26,350
  6ヵ月超  12ヵ月以内      3,295    40,066    43,361
           105   6,857    6,962
  12ヵ月超
          9,413   107,539    116,952
  合計
  当行の海外支店で発行された譲渡性預金証書およびその他の定期預金の大半の金額は                100,000 米ドル以上で

  ある。
  短期借入金

  下表は、表示期間における、当行の短期借入金(当初満期が1年以内のもの)に関する情報を示してい

  る。
             64/976







                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
          2018 年12月31日現在および同日終了年度

                加重平均
             月末におけ
           (1)      (2)
       残高  平均残高   る最高残高   金利   年度末金利
          (単位:十億ウォン、%を除く)
  韓国銀行からの借入金
  (3)
        2,289   2,566   2,814   0.66 % 0.50 -0.75 %
  コールマネー      960   1,583   5,052   2.51  0.00 -6.85
     (4)
        12,043   9,263   12,262   1.79
  その他短期借入金                 0.00 -9.20
        15,292   13,412   20,128   1.66 %
  ___________________________
  注記:
  (1) 平均残高は  (a) 当行の毎日の残高および    (b) 当行の関連会社の四半期ごとの残高に基づいている。
  (2) 加重平均金利は、支払利息合計を平均借入金額で除して算出されている。
  (3) 韓国銀行からの借入金は通常、ウォン建て借入金は満期が1ヵ月以内で、外貨建て借入金は満期が6ヵ月以内である。
  (4) その 他短期借入金には、信託勘定からの借入金、買入手形ならびにウォン建ておよび外貨建て借入金を含む。
          2019 年12月31日現在および同日終了年度

                加重平均
             月末におけ
           (1)      (2)
       残高  平均残高   る最高残高   金利   年度末金利
          (単位:十億ウォン、%を除く)
  韓国銀行からの借入金
  (3)
        2,387   2,269   2,435   0.62 % 0.50 -0.75 %
  コールマネー      538   1,044   1,189   2.37  0.00 -5.25
     (4)
        10,852   11,580   12,084   1.89  0.00 -7.50
  その他短期借入金
        13,777   14,893   15,708   1.73 %
  ___________________________
  注記:
  (1) 平均残高は  (a) 当行の毎日の残高および    (b) 当行の関連会社の四半期ごとの残高に基づいている。
  (2) 加重平均金利は、支払利息合計を平均借入金額で除して算出されている。
  (3) 韓国銀行からの借入金は通常、ウォン建て借入金は満期が1ヵ月以内で、外貨建て借入金は満期が6ヵ月以内である。
  (4) その 他短期借入金には、信託勘定からの借入金、買入手形ならびにウォン建ておよび外貨建て借入金を含む。
  当行の短期借入金は、韓国銀行からの借入金(通常、当行が保有するその他包括利益を通じて公正価値測

  定される有価証券または償却原価測定される有価証券(これまでは韓国              IFRS 第1039 号に従い売却可能有価証
  券または満期保有有価証券として分類されていた。)によって担保されている。)を除いて通常無担保で満
  期は1年未満である。
             65/976







                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (3) リスク管理

  概観
  当行は、許容範囲内で当行のリスクを管理し、資産の健全性を確保するために包括的なリスク管理システ
  ムを有している。当行は、効果的なリスク管理を通じて長期的収益性の安定化に努めている。
  取締役会は、当行のリスク限度額等、当行のリスク管理および統制に関する基本ガイドラインを定めた。
  取締役会の監督の下、リスク管理委員会は、各事業グループの資本配分およびリスク限度額を決定し、全銀
  行業務の基本管理ガイドラインの策定において経営陣を補助する。
  基本方針およびガイドラインに従い、ともに上級役員およびグループ長からなるリスク方針委員会ならび
  に資産・負債管理委員会(以下「      ALM 委員会」という。)は、信用リスク、市場リスクおよびオペレーショナ
  ル・リスクを監督する。全事業単位から独立したリスク管理グループは、当行のすべてのリスクを特定、評
  価および管理し、リスク管理委員会を補佐する。
  信用リスク管理

  借り手、その他債務者または当行が契約を締結した取引についてのその他の相手方の債務不履行により生
  じる損失にかかるリスクである信用リスクは当行が直面する最大のリスクである。当行の信用リスク管理
  は、貸借対照表に記録される取引だけでなく、保証、貸出コミットメントおよびデリバティブ取引といった
  オフバランスシート取引を含む潜在的な経済損失をもたらす可能性のあるあらゆる信用の分野を網羅してい
  る。当行の信用リスク管理は、以下の原則に基づいている。
  ・関係するリスクの水準に見合った利益水準を達成すること。
  ・資産の質を改善し、最適な資産構成のポートフォリオを達成すること。
  ・特定の借り手または部門に対する過剰な貸出の集中を避けること。
  ・借り手の債務返済能力を厳密に監視すること。
  ・選別された顧客の成長を推進するために、財務支援を提供すること。
  当行の全体的なリスク管理計画および信用方針ガイドラインを含む当行の信用リスク管理のための主な方
  針は、信用リスク管理に関する最高意思決定機関である当行のリスク方針委員会が決定する。リスク方針委
  員会は、最高リスク責任者(      CRO )が代表を務め、最高与信責任者(       CCO )および各事業ユニットの長から
  なっている。当行は、貸出承認機能を信用方針の意思決定から分離するために与信審議委員会を設けてお
  り、同委員会が、行われた貸出による資産の質および収益性の改善に注力して信用審査を評価し、リスク方
  針委員会とは別に運営される。リスク方針委員会と与信審議委員会はともに、それぞれの委員会の出席委員
  数の三分の二以上(それぞれの定足数を満たすためには、各委員会の委員数の少なくとも三分の二の出席が
  必要である。)の投票により決定を行う。
  当行は、内部ガイドラインおよび規則に基づいて信用リスク管理手順を遵守し、これらのガイドラインお
  よび規則を継続的に監視し、改善している。当行の信用リスク管理手順には以下が含まれる。
  ・信用評価および承認
  ・信用審査および監視
  ・信用リスク評価および管理
             66/976







                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  信用評価および承認

  貸出申請者および保証人はすべて、貸出の承認を得る前に信用評価を受けなければならない。貸出申請者
  の信用評価は、貸出承認の特任上級役員によって実施される。貸出評価は、客観的かつ慎重なプロセスを通
  じて個人による審査ではなくグループにより実施される。貸出申請者および保証人の信用格付は、貸出金
  利、必要な内部承認の水準、信用エクスポージャーの限度、潜在的損失計算および資本の見積コストに影響
  を与えるため、当該事業部門により客観的かつ独立的に決定される。当行は、個人向けローンについては                    信
  用スコアリングシステム     を、法人向けローンについては信用リスク格付システムを用いている。
  当行の借り手のそれぞれに、さまざまな基準を考慮した包括的内部信用評価システムに基づく信用格付が
  付与されている。個人の借り手の信用格付は、とりわけ借り手の経歴の詳細、当行との過去の取引および外
  部信用格付情報を考慮する。法人の借り手の信用格付は、とりわけ、財務指標ならびに産業リスク、オペ
  レーショナル・リスクおよびマネジメント・リスクといった非財務指標を考慮する。信用格付が付与される
  と、それは当行の信用リスク管理のための基本的手段として機能し、与信承認、与信限度管理、貸出の金利
  設定および貸倒引当金の計算を含む広範な信用リスク管理プロセスに適用される。当行は、個人顧客、                   SOHO
  顧客および法人顧客について個別の信用評価システムを有しており、それはさらに細分化され、バーゼル                    II
  の要件を満たすよう改善されたが、かかる要件はバーゼル           III に基づき変更されなかった。     「第3-3  経営
  者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析-重要な会計方針-金融資産の減損」を
  参照されたい。
  個人向けローン

  個人向けローンの貸出申請は、当行の信用スコアリングシステムおよび当行のリテール・バンキング部門
  が維持・運用している担保付貸出および無担保貸出に関する客観的な統計モデルに従い審査されている。当
  行の信用スコアリングシステムは、貸出申請の評価に用いられる自動与信承認システムであり、貸出の適切
  な金額を決定し、借り手の個人情報、当行およびその他の金融機関との取引履歴ならびに関連する信用情報
  等の要素を考慮する。申請者に対しては、        (i) 申請者の貸出を承認するか否か、      (ⅱ)貸出額、および   (ⅲ)貸出
  に係る利息を決定するために用いられるスコアがつけられる。申請者のスコアに応じて申請者が与信を認め
  られるか、条件付で認められるか、追加審査を必要とするか、与信を認められないかが決定される。申請者
  が追加審査の対象となる場合には、支店レベルまたは本店レベルの適切な裁量権を有する機関が、信用履
  歴、職業および過去の当行との関係等の質的要素ならびに量的要素に基づいて再評価を行う。
  抵当ローンおよび住宅担保ローン      ならびに不動産担保ローンについては、当行は、ローンの担保として供
  される不動産の価値を、韓国全土の不動産価格に関する情報を含む専用データベースを利用して評価する。
  また、当行は、韓国の不動産市場および資産価額について第三者により提供された最新の情報も利用する。
  当行は、不動産担保の価額を処理センターの内部職員に評価させる一方、処理センターで当初定められたと
  おり、評価額が3十億ウォンを超える不動産担保の評価額を審査し、共同で署名する公認鑑定士を雇用す
  る。当行はまた、少なくとも毎年、担保の評価額を概要ベースで内部で再評価する。
  有価証券、預金または不動産以外のその他の資産を担保とする貸出については、当行は、借り手に対し
  て、担保付債務について特定の担保率を遵守することを要求する。
  法人向け貸出

  当行は、すべての法人の借り手を、内部で開発された複数の信用評価システムを用いて格付する。これら
  の信用評価システムは、与信決定を標準化するための様々な基準(量的、質的、財務および財務以外のも
  の)を考慮し、貸出金額よりも借り手の質に重点を置いている。量的検討には、借り手の財務およびその他
  のデータが含まれ、質的検討は、借り手の返済能力に関する当行の与信責任者の判断に基づいている。財務
  の検討には、総資産利益率およびキャッシュ・フローの債務合計に対する比率等、当行の顧客の財務書類に
  基づく財務変数や諸比率が含まれ、財務以外の検討には、とりわけ借り手の属する業界、業界における借り
  手の競争上の立場、稼動力および資金力、経営陣および支配株主の質(部分的に役員および従業員との面接
  に基づく。)、技術力ならびに労使関係が含まれる。
  当行はまた、その内部信用審査の正確性を高めるために、           Nic e情報サービス(   Nice Information   Service )
  および 韓国企業データ(   Korea Enterprise  Data )等外部の信用格付機関が作成した報告書を検討し、          実際の
  債務不履行の記録を継続的に更新しているデータベースを用いて信用リスク格付システムの有効性を監視お
  よび改善している。
  上記の評価基準および債務不履行の可能性を考慮して信用格付システムに基づき計算されたスコアに応じ
  て、当行は借り手を    23段階(最高  AAA から最低  D3まで)に分類する。    AAから Bは、さらに「+」、「    0」または
  「-」に細分される。    AAA から B-は正常、  CCC は要注意、  CCから D3は不履行懸念に分類される。信用リスク格
  付モデルはさらに、法人の借り手の規模および信用ファシリティの種類に応じて分類され                 る。
             67/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  貸出承認プロセス
  貸出は通常、支店レベルのリレーションシップ・マネジャーおよび当行の該当する事業単位の委員会によ
  る評価および承認を得た後に承認される。個人向け貸出の承認限度額は、当行の自動信用スコアリングシス
  テムに基づいて設定される。大規模な法人の場合には、承認限度額は本店レベルの与信審査担当者による審
  査および承認も経る。貸出の規模および重要度に応じて、承認プロセスはさらに与信審査担当者委員会また
  は与信審査部長委員会の審査を経る。貸出が重大であるとみなされるか、または、金額が与信審査部長委員
  会の裁量権の範囲を超える場合には、与信承認に関する当行の最高意思決定機関である与信審議委員会に
  よって追加的な評価が実施される。貸出限度についての与信審議委員会の評価および承認は、当行の内部信
  用格付システムが定める借り手の信用格付によって異なる。例えば、信用格付が               B-の借り手に対して、与信
  審議委員会は、無担保貸出については       10十億ウォン、担保付貸出については       15十億ウォンを超える額の貸出
  の評価および承認を行う。一方、信用格付が        AAA の借り手に対して同委員会は、無担保貸出については          40十億
  ウォン、担保付貸出については      90十億ウォンを超える額の貸出の評価を行う。また、与信審議委員会は、元
  本額が与信審議委員会の定める所定水準を超える多額の貸出申請の承認を行うために少なくとも1週間に2
  回の会議を行う。
  下記の図は当行の信用承認プロセスの概要を示している。与信審査部長および事業部長は貸出承認につい
  て個人で決定を下さず、グループ・レベルでの意思決定プロセスの一部となる。
  審査プロセスの各レベルでの審査担当者は、その裁量により、かかるレベルに割り当てられた貸出毎の最





  大額までの貸出を承認することができる。貸出承認プロセスの各レベルにおける裁量的な貸出承認限度額
  は、当該借り手に対する総貸出額、与信審査に基づく申請者の信用レベル、担保の有無およびその価値なら
  びに信用格付システムにより設定された信用リスクのレベルが考慮される。裁量的な貸出承認限度額は、信
  用格付が  B-の無担保の個人向け貸出に対する      15百万ウォン(個人向け支店マネジャーの承認を受けなければ
  ならない。)から、信用格付が      AAA の担保付貸出に対する    90十億ウォン(与信審査部長委員会の承認を受けな
  ければならない。)の範囲である。裁量的な貸出承認限度額を超える貸出はいずれも、与信審議委員会によ
  る承認を受けなければならない。
  信用審査および監視

  当行は、主に借り手に関する信用リスクを継続的に審査および監視している。特に、当行の自動早期警告
  システムが  206 を超える財務要素および非財務要素を用いて借り手を毎日審査しており、支店マネジャーおよ
  び与信審査担当者は、定期的に貸出審査を行い、独立した信用審査部に報告しなければならない。同部は、
  その結果を詳細に分析し、これに応じて信用格付を調整している。これらの審査に基づき、当行は借り手の
  信用格付、信用限度額および信用方針を調整している。さらに、借り手グループのグループ信用格付がある
  場合には、  FSS 院長が信用エクスポージャー残高に基づき指定する主な債務者グループの定期審査後に調整さ
  れる。当行は、指定された格付の適切性を確保するために、借り手の事業についての業界固有の状況ならび
  に国内外の資産基盤および事業等その他の要素も継続的に審査する。信用審査部門は、引受けとは独立し
  て、信用審査報告書を最高リスク管理責任者に毎月提出する。
  早期警告システムは、当行が1十億ウォン超の合計エクスポージャー(預金担保、積立貯蓄、保証および
  輸入担保金控除後の借り手からの未回収残高合計)または信用エクスポージャーを除いた                 500 百万ウォン超の
  合計エクスポージャー(有効な担保を控除後の合計エクスポージャー)を有する借り手を自動で毎日チェッ
  クする。早期警告システムが警告の兆候を検出した場合、当行が2十億ウォン超のエクスポージャーを有す
  る場合は信用検査部が、2十億ウォン以下のエクスポージャーの場合は支店マネジャーおよび与信審査担当
  者が、かかる兆候および監視によるその他の所見を検討する。さらに、当行は経済環境の変化に基づいた信
  用リスク要因の変動に従い、各借り手に対してタイムレスな与信検討を実施している。かかる与信検討の結
  果は当行の信用リスク担当者に対し継続的に報告される。
             68/976

                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  早期警告システムが検出した警告の性質に応じて、借り手が「信用悪化」と分類され評価の対象となって
  信用格付が引き下げられる場合、または当初から「早期警告兆候を示す借り手」に分類されるか、もしくは
  「正 常借り手」に復活する場合がある。「早期警告兆候を示す借り手」に分類された借り手について、支店
  マネジャーは情報を集め、信用悪化と分類するべきか否かまたは経営改善警告を行うかもしくは共同債権者
  の管理を実施するかを決定するために借り手の審査を行う。借り手が債務不履行状態に陥った場合には、当
  行の回収部門は、回収率を最大化するために直接借り手の勘定を管理し、必要に応じて競売、裁判所手続、
  資産売却または企業再編を実施する。
  上記の信用審査および監視手続きに従い、かつ、貸出の質の悪化を速やかに防ぐために、当行は潜在的に
  問題のある借り手を    (i) 早期警告兆候を示す借り手、     (ⅱ)警戒を要する借り手、    (ⅲ)監視を要する借り手およ
  び(ⅳ)正常借り手に分類し、それに従い別々に取り扱っている。
  当行の法人顧客の返済の延滞を抑制するために、当行は主に           (i) 多額の残高を有する借り手に対する体系的
  な監視、  (ⅱ)信用履歴の良くない借り手および/または問題のある業種に属する借り手の監視の強化、なら
  びに (ⅲ)特定の業種が一般的な事業サイクルに特に敏感であるか、および/または特定の時期に苦境にある
  のか否かの調整を経た業種固有の貸出上限額の割当てといった措置を行う。
             69/976
















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  多額の貸出残高を有する借り手に対する体系的監視

  当行は現在、貸出残高(保証付貸出ならびに当行への預金または信用状といった特定の種類の担保により
  担保された貸出を除く。)が合計1十億ウォン以上かつ正味貸出残高(貸出残高からかかる貸出の担保(上
  記以外のもの)の公正価値を差引いた金額)が合計          500 百万ウォン以上である法人顧客に対し強化監視システ
  ムを適用している。この監視システムに基づき、各借り手には下記の格付が付与される。
  ・「正常借り手」:    CCC 以上の信用格付(適用あるサブボロアー格付)の支払不能の可能性が低いと判断さ
  れる借り手。
  ・「監視を要する借り手」:将来の企業破産に影響するリスクを一定程度有し、かかるリスクの変動の検
  出の継続的な監視の対象となる借り手。
  ・「警戒を要する借り手」:デフォルトリスクの増加による支払不能の可能性があり、かかる借り手の信
  用の質の詳細な調査および追加融資に警戒を要する借り手。
  ・「早期警告兆候を示す借り手」:支払不能の可能性の高い借り手。
  ・「問題があるかまたは再編の対象の借り手」:現在、経営改善計画、債務整理または企業再生といった
  再生手続きの過程にあるか回復の兆候のない借り手。
  当行は、借り手の信用格付に応じた間隔(例えば、格付が           AAA から Aまでの「正常」借り手については      12ヵ
  月ごと、格付が   A-から BBB+ の「正常」借り手については9カ月ごと、格付が         BBB から B-の借り手については6
  か月ごと、  CCC 以下の格付の借り手および「正常」とみなされない格付の借り手については3ヵ月ごと)で上
  記の借り手に対して体系的な監視を行っている。さらに、貸出審査担当者は、借り手に信用の質の悪化の兆
  候がある場合、より頻繁な監視を要請することができる。2十億ウォン以上の貸出残高を有する借り手につ
  いては、当行はまたかかる借り手の収入および所得を四半期ごとに四半期終了後               10週間以内に監視する。
  信用履歴に問題のある借り手および/または問題のある業種に属する借り手に対する監視の強化
  上記の体系的な監視に加え、当行はまた、とりわけ、          (i) 上記の「監視を要する借り手」もしくは「警戒を
  要する借り手」もしくは「早期警告兆候を示す借り手」とみなされた借り手、               (ⅱ)過去に延滞もしくは再編
  を経験している借り手、または      (ⅲ)固定以下に分類された借入を有する借り手に対して追加的な監視を行っ
  ている。これらの借り手に対する強化された監視に基づき、当行は、とりわけ、特定の業種の全体的な資産
  の質が事業サイクルの各局面でいかに変化するか、かかる借り手に対するエクスポージャーをいかに制限
  し、縮小するか、当行のグループ全体の延滞率および不履行率をいかに変えるかといったことについて緊急
  対策計画を調整する。
  信用リスク評価および管理

  当行は、体系的に信用リスクを評価するために、         延滞率、不良債権率、予想損失額および加重平均リスク
  格付を含む選択された各種統計の監視に基づき信用リスクを数量化するように設計されたシステムを開発お
  よびアップグレードした。
  当行は、ポートフォリオレベルおよび個別貸出勘定レベルの2段階で貸出を監視および管理することで貸
  出の集中を管理している。ポートフォリオレベルの信用リスクを適切な水準に維持するために、当行は銀行
  全体およびその各事業単位にバリュー・アット・リスク(以下「            VaR 」という。)による限度額を用いてその
  貸出を管理している。特定の借り手または借り手の種別にリスクが集中することを防止するため、当行はま
  た借り手、業種、国およびその他の詳細な分類ごとに信用リスクを管理している。
             70/976







                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  当行は、信用リスクを内部で蓄積した情報を用いて計測している。当行は、総資産について毎月期待損失

  および非期待損失を計測し、事業グループのリスク限度額の設定および事業グループへの資本の分配に際し
  て参照している。期待損失は、デフォルト確率、デフォルト時損失率、デフォルト時エクスポージャーなら
  びに過去の破産率および回収率に基づき計算され、これに応じて当行は貸倒引当金を計上する。当行は                   FSS 要
  件または当行の内部計算のいずれか高い方の水準で引当を実施する。非期待損失については、当行にとって
  の信用リスク限度額の合計および当行内の関連部門にとっての信用リスク限度額に合致しているかを判断す
  るために使用される    VaR に基づき予測される。当行は、口座ごとのレベルでの          VaR の計算およびリスク調整済
  業績測定に、銀行監督についてのバーゼル委員会(以下「バーゼル委員会」という。)により提案された先
  進内部格付手法を使用している。
  市場リスク管理

  市場リスクとは、金利、為替レート、株価などの市場価格の変動により生じる損失リスクをいう。当行が
  さらされる主な市場リスクは金利リスクであり、より程度は低いものの、為替リスクおよび株価リスクにも
  さらされている。これらのリスクは、貸出、預金、有価証券、金融デリバティブなどの金融商品に関連する
  当行のトレーディング業務および非トレーディング業務から生じる。当行は、市場リスクをトレーディング
  業務から発生するリスクと非トレーディング業務から発生するリスクに分けている。
  当行のリスク管理委員会は、トレーディング業務と非トレーディング業務の両方について包括的な市場リ
  スク管理方針を定めている。かかる方針に基づき、当行のリスク方針委員会は、市場リスクおよび資産に関
  し、リスク管理方針およびリスク制限を設定し、当行のトレーディング業務および非トレーディング業務か
  ら発生する市場リスクを管理することについて最高意思決定機関として行為している。リスク方針委員会
  は、当行の7つの事業グループをそれぞれ担当する副銀行長、最高リスク担当者および最高財務担当者で構
  成される。リスク方針委員会は、少なくとも月に一度の頻度で、とりわけ当行のトレーディング業務に係る
  ポジションおよび   VaR と、当行の非トレーディング業務に係るポジション、          VaR 、デュレーション・ギャップ
  および時価分析ならびに正味受取利息シミュレーションに関連する報告書の検討と承認を行っている。さら
  に、当行のリスク技術部は、当行の業務部門から独立して包括的に市場リスクを管理し、当行のミドル・オ
  フィスとして機能している。当行は、       FSC が制定した規則に従って、銀行勘定および信託勘定のすべての資産
  および負債に関する市場リスクを計測している。
  トレーディング業務から生じる市場リスク・エクスポージャー

  当行のトレーディング業務は、主に以下のもので構成されている。
  ・ 市況および顧客需要の変化について当行の短期的な見通しに基づく持分証券・債務証券市場および外国
  為替市場における売買から短期的な売買益を実現するため、自己勘定および顧客の信託勘定で行われる
  トレーディング業務
  ・ 主に、スワップ、先渡取引、先物取引、オプションなどのデリバティブに関わる裁定取引によって利益
  を実現するためのトレーディング業務、ならびにより小規模ではあるものの、当行の顧客に対してデリ
  バティブを販売するトレーディング業務およびかかるトレーディング業務に付随する市場リスクを補完
  するトレーディング業務
  これらのトレーディング業務により、当行は        主として  、金利リスク、為替リスクおよび株価リスクにさら
  されている。
  金利リスク

  当行がさらされている金利リスクは、主として直接または受益証券を介して間接的に保有するウォン建て
  債券および、より小規模ではあるが、金利デリバティブから生じる。外貨建ての売買目的債券から生じる金
  利リスクに対する当行のエクスポージャーは、かかる債券におけるネット・ポジションが小さいため、軽微
  である。当行のトレーディング勘定は日々値洗いされるため、当行は、トレーディング勘定に関係する金利
  リスクを、時価に基づいたツールである        VaR を用いて管理している。
             71/976




                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  外国為替相場リスク

  当行の外国為替相場リスクに対するエクスポージャーは、主に当行のウォン以外の通貨建ての資産および
  負債(外貨先渡および先物、通貨スワップなどのデリバティブを含む。)に関するものである。当行は、ト
  レーディング勘定と非トレーディング勘定両方のすべての為替直物ポジションおよび先物ポジションを対象
  として、その外国支店が直面する関連リスクを含む外国為替リスクを連結ベースで管理している。
  当行の外貨の正味オープン・ポジションは、外貨建て資産および負債を為替先物ポジションと相殺した差
  額であり、当行の外国為替リスクに対する主要なエクスポージャーとなる。リスク方針委員会は、トレー
  ディング業務および非トレーディング業務の両方について、外貨の正味オープン・ポジションの限度額、ス
  トップ・ロス限度額および     VaR 限度額を設定することにより、当行の外国為替エクスポージャーを監視してい
  る。当行は、金融技術センターを通じて外国為替ポジションを集中的に監視し、管理している。金融技術セ
  ンターのディーラーは、現物取引、先渡契約、通貨オプション、先物取引、スワップおよび為替スワップを
  通じて、当行の連結されたポジションを事前に設定された限度内で管理する。当行は、通貨ごとに正味オー
  プン・ポジションの限度額を設定している。米ドル、日本円、ユーロおよび中国元以外の通貨の限度額は、
  かかる通貨における為替取引を最小限に抑えるために保守的な方法で設定されている。
  下表は、  2018 年および  2019 年12月31日現在の当行の外貨の正味オープン・ポジションを示している。プラ
  スの数値は買い持ち、マイナスの数値は売り持ちを表している。
            12月31日現在

  通貨        2018 年    2019 年

           (単位:百万米ドル)

  米ドル          38.9     (147.4)

  日本円          (9.6)     (14.1)
  ユーロ          0.9     12.1
  その他          1,104.1     1,169.2
            1,134.3     1,019.9
   合計
             72/976











                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  株価リスク

  当行のトレーディング業務に係る株価リスクは、主に韓国企業の株式トレーディング・ポートフォリオな
  らびに韓国株価指数先物およびオプションの取引に関するものである。株式トレーディング・ポートフォリ
  オは、韓国証券取引所の     KRX KOSPI 市場または  KRX KOSDAQ 市場に上場される株式ならびに厳格な分散化制限お
  よびポジション限度額が定められた期近または翌限月の先物で構成される。当行は、韓国株式市場の不安定
  性に照らして、これらの業務の厳格な監視を維持しており、損切りおよびその監視についても厳密な監視を
  行っている。当行がそのトレーディング勘定に保有する持分証券は、債券と比較するとかなり少ないが、持
  分証券の価値の変動性が高いことから、トレーディング勘定の株価リスクの              VaR は、通常トレーディング勘定
  の金利リスクの   VaR よりも高い。   2018 年および  2019 年12月31日現在、当行のトレーディング勘定(信託勘定を
  含む。)における持分証券は、それぞれ        184.2 十億ウォンおよび   126.3 十億ウォンであった。
  トレーディング業務から生じる市場リスクの管理

  下記の表は、   2019 年12月31日現在および同日に終了した事業年度における当行のトレーディング業務から
  生じる VaR で計測された市場リスクの概要を示している。市場リスク管理上、当行は、              VaR 合計の計算に、銀
  行勘定のトレーディング・ポートフォリオと信託勘定の資産を含めており、当行はそれぞれについて                   FSC の規
  則に従い元本または固定金利を保証している。
           2019 年12月31日に終了した年度の

                  (1)
           トレーディング・ポートフォリオ      VaR
                  2019 年

         平均値   最低値   最高値   12月31日現在
             (単位:十億ウォン)

          21.2   12.7   32.4   28.3
  金利リスク
          24.7   22.3   29.2   25.9
    (2)
  為替リスク
          18.1   8.2   49.4   15.4
  株価リスク
           0.2   0.1   0.3   0.2
       (3)
  オプション・ボラティリティ
          (16.3)   (11.7)   (29.8)   (21.8)
       (4)
  控除:ポートフォリオの分散
   (5)
          47.9   31.5   81.6   48.0
  VaR 合計
  ___________________________
  注記:
  (1) 信頼水準99.9%の10日VaR
  (2) 当行が全ポジションに基づき為替リスクを管理するため、トレーディング勘定と非トレーディング勘定の両方を含む。
  (3) ブラック・ショールズ・モデルまたは類似のモデルを使用したオプション評価による予想変動率
  (4) ポートフォリオの分散効果の計算は、異なるリスク要素について異なる日のシナリオで行われる。VaR合計は、ポートフォリオ分散
  により相殺されているため、VaRのリスク要素の単純な合計を下回っている。
  (5) 当行が元本または固定金利を保証する銀行勘定のトレーディング・ポートフォリオおよび信託勘定の資産を含む。
             73/976






                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  当行は通常、   ポートフォリオの   トレーディング業務から生じる市場リスクを        総額を 基準に管理する。   当行

  は、 トレーディング・ポートフォリオの市場リスク         を管理 するために  、ポジション限度額、    VaR 限度額 、ス
  トップ・ロス限度額    、Greek 限度額およびストレス損失限度額      を使用している。   また、当行は投資有価証券に
  ついて別の限度額を設定している。       当行は、  FSC が公表 した規則およびガイドラインに基づいて、デリバティ
  ブ取引のためのリスク管理指針を      維持 し、トレーディング業務を行う事業部門およびチームのリスクを監視
  および管理するためにトレーディング業務から生じる市場リスクを             測定してい  る。当行は、そのトレーディ
  ング・ポジションの市場リスク測定システムへの自動インターフェイスに基づき               VaR 測定を管理し、日ごとに
  制限している。さらに、当行はトレーディング部門およびデスクに対し、損失限度、感応度限度、投資限度
  およびストレス限度をあらかじめ設定し、かかる限度およびその遵守を毎日監視している。
  バリュー・アット・リスクの分析      当行は、市場リスクを測定するために、        10日VaR および1日  VaR を使用し
  ている。当行は、   (i) 保有期間を  10日とする過去   12ヵ月間のデータに基づき、日々      10日VaR を計算し、  (ⅱ) 保
  有期間を1日とする過去     12ヵ月間のデータに基づき、日々1日       VaR を計算している。   10日VaR および1日  VaR
  は、通常の市場環境において     10日間および1日間にそれぞれ起こり得る統計的に推計された予想最大損失額
  である。  VaR が99%の信頼水準で測定された場合、実際の損失額は平均して           100 営業日中1日だけ予想    VaR を上
  回る可能性があり、一方、     99.9 %の信頼水準を用いて    VaR を測定した場合、平均して     1,000 営業日中1日だけ
  実際の損失額が予想    VaR を上回る可能性がある。
  当行は現在、   FSS への報告に用いられる規制資本の計算のために         99%信頼水準の   10日VaR およびストレス   VaR
  を用いている。ストレス     VaR は、過去  12ヵ月間の危機シミュレーションから得たシナリオに基づく現在のト
  レーディング・ポートフォリオにおける潜在的な重要損失を反映している。当行はまた、内部管理目的の当
  行の「経済上の」資本の計算に、より保守的な         99.9 %信頼水準の   10日VaR を用いているが、これは市場リスク
  に照らして当行の必要資本の金額を決定する際に用いられた概念である。さらに当行は、営業部門の各デス
  クまたはチームごとに個別のリスク限度を設定し、運用するために、またバックテスト目的で、補足的に
  99%信頼水準の1日   VaR を用いている。当行の損失額(実際の、または仮想の)が           99%信頼水準の1日   VaR を
  上回ったことが   2017 年には3回あり、   2018 年には一度もなく、    2019 年には5回あった。    2019 年に損失額が   VaR
  額を上回る頻度が増加したのは主に、外国為替市場においてボラティリティが異常に高かったためである。
  上記の VaR の例外はすべて   VaR 額を上回る仮想損失の額によるものである。仮想損失とは、同じポートフォリ
  オを翌取引日の市場変数でシミュレーションした場合のポートフォリオ価値の潜在的な変化である。
  バリュー・アット・リスクは通常使用される市場リスク管理法である。ただし、               VaR モデルには以下の欠点
  がある。
  ・  VaR は、過去の市場動向のデータを使用し、特定の信頼水準において一定の期間に渡って生じ得る予想
  損失額を推計する。しかし、過去の市場動向は、特に将来起こり得る事象の性質が極端である場合には
  必ずしも信頼性のある指標とはならない。
  ・  VaR は、市場動向が極端になる可能性を過小評価する可能性がある。
  ・ 当行の  VaR モデルは、通常、1日から     10日の保有期間があれば原ポジションを解消するのに充分である
  と想定しているが、保有期間の長さに関するかかる想定が実際には不適切であることが判明する場合が
  ある。
  ・  99.9 %の信頼水準は、この信頼水準を超えて生じるかもしれない損失については考慮しておらず、かか
  る損失を示唆するものでもない。
  ・  VaR は、ポジションおよびポートフォリオの価値に関する様々なリスク要因についての複雑な影響をす
  べて捉えているわけではなく、損失の可能性を過小評価する可能性がある。
  当行は現在、実際の業績に対する      VaR の結果のバックテストを日々行っている。
  当行は、ウォン建ておよび外貨建て勘定を管理する総合的な市場リスク管理システムを運用している。こ
  のシステムは、ヒストリカル・シミュレーション法を用いて、株式や債券などの商品から生じる線形リスク
  とオプションを含む他の商品から生じる非線形リスクを計測する。当行は、このシステムによって、複雑か
  つ一貫性のある   VaR 情報を創出し、モデルの妥当性を確認するための感応度分析およびバックテストを日々行
  うことができると考えている。
  ストレステスト   VaR のほか、当行は市場リスクを測定するためにストレステストを実施している。               VaR は通
  常の市場環境を前提とするため、当行は起こりそうもない異常な市場変動に対する市場リスク・エクスポー
  ジャーを、ストレステストによって評価している。ストレステストは、             VaR を補完するために重要である。な
  ぜなら、  VaR は当行の通常の予測を超える市場変動が生じた場合の潜在的な損失をカバーしていないからであ
  る。ストレステストは、ストレス事象の発生期間中、ポートフォリオのリスク特性を変更するための措置が
  取られていないことを前提に、一定のシナリオのもとで、保有するポジションについて予想される価値の変
  動を予測する。
  当行は、外国為替レート、株価ならびにウォン建て金利および外貨建て金利の4つの市場リスク要素を考
  慮することにより、比較的単純ではあるが基本的な7つのストレステストのシナリオを使用する。最悪のシ
             74/976

                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  ナリオでは、4つの市場リスク要素が瞬時かつ同時に変動することを想定している。かかる変動とは、ウォ
  ンが 20%上昇し、韓国証券取引所の総合株価指数が        30%下落し、かつウォン建て金利および米ドル建て金利
  がそれぞれ  200 ベーシスポイント上昇するという状況である。この最悪のケースのシナリオに基づき、当行の
  トレーディング・ポートフォリオの市場価額は         2019 年12月31日現在で  456 十億ウォン減少した。当行は、日々
  ストレステストを実施し、その結果をリスク方針委員会に毎月報告し、四半期ごとにリスク管理委員会に報
  告する。
  当行は、業務全体についてのストレステストの上限を設定している。市場の混乱やその他の異常の潜在的
  な影響が大きい場合には、当行のリスク管理部門の長はかかる影響を通知し、ポートフォリオの再構築また
  はその他の適正な措置を要求することができる。
  ヘッジ取引およびデリバティブ市場リスク

  当行の グループ全体の   ヘッジ戦略の主な目的は、その市場リスクを設定された範囲内で管理することであ
  る。当行は、市場リスクをヘッジするため、および事前に設定されたリスクの範囲内でデリバティブ商品を
  売買することによって収益を上げるため、デリバティブ商品を利用する。当行のデリバティブ取引には、金
  利スワップ、クロスカレンシー・スワップ、為替先物予約、通貨先物、株価指数先物、金利先物、株価指数
  オプションおよび通貨オプションが含まれる。
  当行はヘッジ目的でデリバティブを使用するが、当行は利益を上げるためにトレーディング・ポジション
  を取ることから、デリバティブ取引はその性質上市場リスクを伴う。これらの業務は主に以下からなってい
  る。
  ・スポット市場とデリバティブ市場間、またはデリバティブ市場内における短期的な不一致から利益を得
   るための裁定取引
  ・当行の法人顧客の様々な需要を満たす個別仕様のデリバティブ商品の販売、およびこれらの販売から生
   じるエクスポージャーを低減させるための関連取引
  ・当行が市場予測に基づいて短期売買による利益を予測する限定的な場合において、ポジションを取るこ
   と
  ・上述のとおり、当行の金利および外貨リスクのエクスポージャーをヘッジするために取引を行うこと
  2018 年1月1日から韓国    IFRS 第1039 号「金融商品:認識と測定」に取り替わった韓国         IFRS 第1109 号「金融
  商品」に基づく会計上の要件に従い、当行は、特に公正価値モデルが内部で開発され、重要な商品の価格付
  けに利用される場合、公正価値が適切に測定されることを確実にするために、いくつかの重要な抑制を含む
  内部プロセスを実施した。
  当行は、かかる商品の発売前に内部モデルから得られた新商品の公正な市場価値の妥当性を査定する。査
  定プロセスには下記が含まれる。
  ・内部ディーリング・システム市場価値の計算(ディーリング・システムから得られた市場価値を計算す
   るために用いられた公式およびモデルの妥当性の量的分析チームによる査定に基づく。)
  ・外部信用評価会社から得られた市場価値の計算
  ・内部ディーリング・システムにより得られた市場価値と外部信用評価会社から得られた市場価値とを比
   較した後、部門間のコンセンサスに基づく内部で開発された市場価値を利用するかどうかについての決
   定
  上記の査定プロセスを経て当行により公式に利用されるディーリング・システム市場価値は、個別取引の
  検討に基づく価値を確認するサンプリング・プロセスを経ておらず、ディール・ポートフォリオ感応度に基
  づくディーリング・システムによる利益に対するかかる価値を比較する追加的な査定手続きの対象となる。
  「第3-3  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析-重要な会計方針」およ
  び「第6-1  財務書類」に記載される当行の連結財務書類に対する注記           2を参照されたい。
  非トレーディング業務のための市場リスク管理

  金利リスク
  金利リスクは当行の非トレーディング業務から生じる主な市場リスクである。金利リスクは、当行の財政
  状態および経営成績に悪影響を及ぼす金利の変動により生じる損失リスクである。当行の金利リスクは、主
  として利  付資産と有利子負債に係る金利変更の時期が異なることに関連している。
  金利リスクは、当行の収益および純資産の経済的価値に以下の影響を及ぼす。
  ・収益 金利の変動は、金利感応度の高い営業利益および費用に影響し、これにより当行の正味受取利息に影
  響を及ぼす。
             75/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  ・純資産の経済的価値    金利の変動は、資産、負債および当行のその他の取引からのキャッシュ              ・フローの現
  在価値に影響し、これにより当行の正味資産に影響を及ぼす。
  そのため、当行はその利益および純資産価値         の双方 に対する金利変動の影響を考慮した上で、非トレー
  ディング業務における金利リスクを       測定 し、管理している。当行は、その銀行勘定(主に         ヘッジ目的で締結
  される金利スワップである     ウォン建てのデリバティブを含む。)および信託勘定におけるすべての利              付資産
  および有利子負債について、     毎日および毎月のベースで     金利リスクを計測し、管理している。ただし、これ
  以外については当行は    VaR を月次ベースで計測している。当行の利        付資産および有利子負債の多くはウォン建
  てである。
  金利リスク管理

  当行の金利リスク管理の主な目的は、安定した正味受取利息を生み出し、その純資産価値を金利変動のリ
  スクから保護することである。その資産および負債管理システムを通じて、当行は金利ギャップ、デュレー
  ション・ギャップならびに正味現在価値および受取利息シミュレーションといったさまざまな分析手法に基
  づき金利リスクを監視し、管理し、毎月、金利         VaR 限度、金利アーニングス・アット・リスク(        EaR )限度お
  よび金利ギャップ比率限度を監視する。当行は、国際決済銀行が提示した銀行勘定の金利リスク標準化アプ
  ローチ(「  IRRBB 標準化アプローチ」)に基づき金利       VaR および EaR を測定する。   IRRBB は、バーゼル委員会資
  本枠組みの第2の柱の一部であり、金利リスクの管理と監督に関する             2004 年の改訂原則に定められた委員会
  のガイダンスの対象となっており、銀行の銀行勘定に影響を及ぼす金利の不利な変動により生じる銀行の資
  本および利益に対する現在または将来のリスクである。金利リスクは、             IRRBB 標準化アプローチに基づき将来
  起こりうる金利環境および顧客行動を反映して管理される。金利            VaR は、6種類のシナリオ(上方パラレルシ
  フト、下方パラレルシフト、スティープ化、フラット化、短期金利上昇および短期金利低下)における資本
  の経済価値の変化によって測定される。金利        EaR は、2種類のシナリオ(上方パラレルシフトおよび下方パラ
  レルシフト)に基づく最大損失額に基づき測定される。リスク方針委員会は少なくとも年に一度、当行の
  ウォン建てならびに外貨建ての非トレーディング勘定および信託勘定についての金利リスクの限度額を設定
  し、リスク管理委員会は当行全体の金利リスクの限度額を設定する。そしてリスク管理                部は、当行によるか
  かる限度額の遵守状況を監視し、その監視結果を月に一度リスク方針委員会に報告し、四半期ごとにリスク
  管理委員会に報告する。当行は、その金利エクスポージャーの限度額を管理するために金利スワップを利用
  する。
  金利がマイナスに変動した場合、金利       VaR は、正味現在価値計算(利付資産の現在価値から有利子負債の現
  在価値を差引くことにより計算される。)における最大予想損失を表しており、金利                EaR はその直後の1年間
  についての正味利益計算(受取利息から支払利息を差引くことにより計算される。)における最大予想損失
  を表している。そのため、金利      VaR は金利 EaR に比べてより広範な概念であり、前者はすべての利付資産およ
  び有利子負債をカバーするのに対し、後者は1年の間に金利ボラティリティにさらされる利付資産および有
  利子負債のみをカバーする。
  そのため、金利   VaR にとって、デュレーション・ギャップ(つまり、すべての利付資産の加重平均デュレー
  ションからすべての有利子負債の加重平均デュレーションを差引いたもの。)は、金利                VaR への影響において
  該当する資産および負債の相対的な規模より重要な要因となる場合がある。対照的に、金利                 EaR にとって、
  「1年以下の金利」の形態における該当する資産および負債の相対的規模の差(つまり、満期まで1年未満
  の利付資産の金額から満期まで1年未満の有利子負債の金額を差し引いたもの)は、金利                 EaR への影響におい
  て最も重要な要因である。
  当行は月ごとに金利    VaR および金利  EaR の非トレーディング・ポジションが上記のそれぞれの限度を上回る
  か否かを監視している。
  トレーディング・リスクの運用に際し、主に        (i) 裏付資産が異なるため(つまり、市場リスク        VaR の場合の
  トレーディング資産と比較した、金利       VaR の場合の非トレーティング利付資産および有利子負債)、ならびに
  (ⅱ)金利 VaR は金利変動のみに敏感であるが、市場リスク        VaR は金利変動だけでなく、為替レート、株式の市
  場価格およびオプション・ボラティリティといったその他の要素に対しても敏感であることから、金利                   VaR は
  10日間における   99%信頼水準の   VaR (以下「市場リスク    VaR 」という。)と意味のある比較をすることはでき
  ない。
  仮に金利  VaR と市場リスク   VaR の金利部分のみを比較したとしても、当行は、金利          VaR は資産および負債の双
  方(相殺する影響を有する傾向にある。)の金利変動の影響を検証するが、市場リスク                VaR の金利部分は資産
  のみの金利変動の影響を検証するため、かかる比較は意味を有さないと考えている。
  当行は 毎日および毎月のベースで     様々な分析的方法を用いて非トレーディング業務における金利リスクを
  計測し、管理している。かかる方法には以下の分析が含まれる。
  ・金利ギャップ分析
  ・デュレーション・ギャップ分析
  ・市場価値分析
  ・正味受取利息シミュレーション分析
             76/976

                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  金利ギャップ分析

  当行は、当行の利付資産と有利子負債が、見積りキャッシュ・フローと金利更改日に基づいて適切な期間

  に割り当てられる金利ギャップ表を作成することで、特定の期間についてのそれぞれの満期日と金利更改日
  における利付資産と有利子負債の金額の差を測定するために、金利ギャップ分析を行っている。当行は、そ
  の銀行勘定および信託勘定のウォン建ておよび外貨建ての資産および負債について、日々金利ギャップ分析
  を行う。当行のギャップ分析には、ウォン建てのデリバティブ(ヘッジの目的上通貨スワップ)および外貨
  建てのデリバティブ(ヘッジの目的上通貨スワップ)が含まれ、金融技術センターにより集約的に管理され
  ている。当行は、金利の感応度ギャップ、累積ギャップおよびギャップ比率を測定する金利分析を通じて、
  将来の金利リスクの変動に対するエクスポージャーを評価する。
  当行は、金利ギャップ分析について、様々な種類の資産および負債に対して以下の満期を想定および使用
  している。
  ・当行は、資産の満期および金利更改日に関しては、プライムレートに連動する貸出の満期は固定金利貸
  出と同じと想定している。当行は、利付資産から持分証券を除外している。
  ・当行の負債の満期および金利更改日については、当行は、金融市場の預金口座および                FSC ガイドラインの
  もとで「非中核」である要求払い預金は、ウォン建ておよび外貨建て勘定の双方について1ヵ月以下の
  満期を有するものと想定している。
  ・FSC ガイドラインのもとで「中核」である要求払い預金については、当行は1ヵ月から5年間を範囲とす
  る8つの異なる期間の満期を有するものと想定している。
  下表は、  2019 年12月31日現在における、   (ⅰ)ヘッジ目的で締結されたデリバティブを含むウォン建て非ト
  レーディング銀行勘定および     (ⅱ)ヘッジ目的で締結されたデリバティブを含む外貨建て非トレーディング銀
  行勘定の当行の金利ギャップを示している。
             77/976













                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
           2019 年12月31日現在


             1-2 年
     0-3 ヵ月  3-6 ヵ月  6-12 ヵ月    2-3 年  3年超  合計
          (単位:十億ウォン、%を除く)
  利付資産    116,560  65,908   31,876  25,495  21,555  26,393  287,787
  固定金利    17,538  21,954   20,154  18,374  16,896  15,804  110,720
  変動金利    97,781  43,184   10,492   7,091  4,659  10,269   3,590
  金利スワッ    1,240   770  1,230   30   0  320  3,590
  プ
  有利子負債    115,835  46,948   71,826  22,563  19,071  25,648  301,891

  固定負債   53,716  34,065   58,507  11,605   8,029  2,914  168,836
  変動負債   58,529  12,883   13,320  10,957  11,043  22,734  129,466
  金利スワッ    3,590   0   0  0  0  0  3,590
  プ
  感応度ギャッ     724  18,960   (39,950)   2,932  2,484   745 (14,104)

  プ
  累積ギャップ     724  19,684   (20,266)  (17,334)  (14,849)  (14,104)  (14,104)
  総資産に対す    0.25%  6.84% (7.04)%        (6.02)%  (5.16)%   (4.9)%  (4.9)%
  る割合
               (1)

        外貨建ての非トレーディング銀行勘定
           2019 年12月31日現在

      0-3 ヵ月  3-6 ヵ月  6-12 ヵ月  1-3 年  3年超   合計
          (単位:百万米ドル、%を除く)
  利付資産     24,379   8,246   3,055   3,809   5,213   44,702
  有利子負債     24,116   5,626   5,071   7,576   6,605   48,994
  感応度ギャップ     263  2,619   (2,016)   (3,767)   (1,392)   (4,292)

  累積ギャップ     263  2,883   867  (2,901)   (4,292)   (4,292)
  総資産に対する     0.59%   6.45%   1.94%  (6.49)%   (9.60)%   (9.60)%
  割合
  ___________________________
  注記:
  (1) マーチャント・バンキング勘定を含む。
  デュレーション・ギャップ分析

  当行は、当行の利付資産と有利子負債の保有期間(かかる保有期間は、適用あるイールド・カーブを用い

  てそれぞれの割引キャッシュ・フローに基づいて計算されたそれぞれの加重平均満期を示している。)の差
  を審査することにより、資産および負債の市場価値にかかる金利リスクの様々な影響を測定するために、
  デュレーション・ギャップ分析を行っている。これらの測定は毎日、業務部門、勘定、商品および通貨のそ
  れぞれの、利付資産および有利子負債の保有期間について行われている。
  下表は、  2019 年12月31日現在の非トレーディング勘定における当行のウォン建て利付資産および有利子負
  債の市場価値のデュレーション・ギャップならびに金利が1パーセント・ポイント上昇した際のこれらの市
  場価値の変動を示している。
             78/976




                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
                  (1)

    2019 年12月31日現在の保有期間(非トレーディングのウォン建て銀行勘定           )
          2019 年12月31日現在

          (単位:月)
    利付資産        11.92
    有利子負債        10.93
    ギャップ        0.99
  ___________________________
  注記:
  (1) マーチャント・バンキング勘定およびヘッジ目的のデリバティブを含む。
  市場価値分析

  当行は、当行の有利子負債の市場価値と比較した利付資産の市場価値の変化を測定するために、金利が平

  行にシフトすると仮定して、市場価値分析を行っている。これらの測定は毎日行われている。
                  (1)

    2019 年12月31日現在 の市場価値(非トレーディングのウォン建て銀行勘定          )
           2019 年12月31日現在

         実質 1パーセント・ポイント上昇時         変動
           (単位:十億ウォン)
  利付資産
         315,803      312,879     (2,924)
  有利子負債

         308,499      305,830     (2,670)
  ギャップ

         7,304      7,049     (255)
  ___________________________
  注記:
  (1) マーチャント・バンキング勘定およびヘッジ目的のデリバティブを含む。
  正味受取利息シミュレーション

  当行は、当行の経営成績に対する金利変動の影響を測定するために正味受取利息シミュレーションを行

  う。かかるシミュレーションは、現在の満期構造に基づき、金利(平行にシフトすると仮定)および資金調
  達需要に関するさまざまなシナリオを用いて、当行の年次正味受取利息(受取利息から支払利息を控除した
  もの)の見積変動を測定するために、確定的分析手法を用いている。金利変動に関するシミュレーションで
  は、当行は、資金調達需要に変動がないとの仮定に基づき、           (1) 変動なし、  (2) 金利が1パーセント・ポイン
  ト上昇、および   (3) 金利が1パーセント・ポイント減少、の場合の金利が平行にシフトする3つのシナリオを
  適用する。
  下表は、当行の正味受取利息シミュレーション・モデルを用いて、             (a)2019 年12月31日現在の満期構造およ
  び資金調達需要、ならびに     (b)2019 年12月31日現在の金利と同じ金利および金利が1パーセント・ポイント上
  昇または減少した場合を仮定して、ウォン建て利付資産および有利子負債に関する                2019 年の当行の正味受取
  利息のシミュレーションした変動を一例として説明している。
             79/976




                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
         シミュレーションした    2019 年の正味受取利息

                 (1)
          (ウォン建ての非トレ   ーディング銀行勘定    )
       仮定金利     正味受取利息変動     正味受取利息変動

               %変動     %変動

            金額     金額
       1パーセン  1パーセン  (1パーセ  (1パーセ  (1パーセン   (1パーセン
       ト・ポイン  ト・ポイ  ント・ポイ  ント・ポイ   ト・ポイン  ト・ポイント
     変動なし  ト上昇  ント減少  ント上昇)  ント上昇)   ト減少)   減少)
          (単位:十億ウォン、パーセントを除く)

  シミュレー    8,738  10,298  7,178  1,560  17.86%  (1,560)  (17.86)%
  ションした受
  取利息
  シミュレー    3,980  5,108  2,851  1,129  28.37%  (1,129)  (28.37)%

  ションした支
  払利息
      4,758  5,190  4,327   432  9.07%   (432)  (9.07)%

  正味受取利息
  ___________________________

  注記:
  (1) マーチャント・バンキング勘定およびヘッジ目的で締結されたデリバティブを含む。
  当行の非トレーディング勘定におけるウォン建て利付資産の金利更改期間は、かかる勘定の有利子負債の

  当該期間より平均的に短いため、当行の非トレーディング勘定におけるウォン建て利付資産および有利子負
  債は、金利の上昇により恩恵を受ける満期構造を有している。これは主に、近年の韓国において低金利環境
  が続いているためであり、これにより当行の貸出金全体の一定部分を占める変動金利貸出金(固定金利貸出
  金よりも満期または金利更改期間が短い傾向にある。)に対する需要の著しい増加をもたらしたことによ
  り、当行の貸出金全体の満期または金利更改期間が平均的に短くなった。その結果、当行の正味受取利息
  は、金利が低下すると減少する傾向にあり、金利が上昇すると総じてその反対となる傾向にある。
  非トレーディング資産および負債に対する金利         VaR

  当行は、非トレーディング業務からの金利リスクに対する           VaR を毎月測定している。下表は、      2019 年12月31

  日現在および同日に終了した年度についての、その他の資産および負債に対する金利ミスマッチにかかるリ
  スクについての   VaR を示しており、これは、当行の非トレーディングの利付資産(売却可能投資有価証券を含
  む。)と有利子負債との間の金利更改日におけるミスマッチから生じる。              FSC 規則に基づき、当行はこれらの
  利付資産および有利子負債の     VaR の計算を、当行の銀行勘定およびマーチャント・バンキング勘定に含めてい
  る。
                 (1)
             2019 年度についての   VaR
           平均   最小   最大  12月31日現在
             (単位:十億ウォン)
  金利ミスマッチ
            322   145   610   321
  -非トレーディング資産および負債
  ___________________________
  注記:
  (1) 国際決済銀行により提示された銀行勘定の標準化アプローチにおける金利リスクに基づき計算された1年の                VaR 実績
             80/976




                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  株式リスク

  当行の実質的にすべての株式リスクは、韓国企業の普通株式のポートフォリオに関連している。                  2019 年12

  月31日現在、当行は未上場の外国会社の株式持分を総額          230.5 十億ウォン(非上場のプライベート・エクイ
  ティ・ファンドへの投資の     221.0 十億ウォンを含む。)有している。
  当行の投資ポートフォリオにおいて保有されるウォン建ての持分証券は、韓国取引所の                KRX KOSPI 市場また
  はKRX KOSDAQ 市場に上場される株式および一部の非上場株式で構成される。当行は、関連するリスクの管理
  のためにこれらの持分証券のほとんどについてエクスポージャーの限度を設定している。                 2019 年12月31日現
  在、当行はその非トレーディング勘定において総額          723.4 十億ウォンの持分証券を有しており、このうち
  187.9 十億ウォンはとりわけ経営支配目的および延滞した貸付があった貸出先の会社の再編手続の一環として
  の債務の株式への転換によるものであった。
  2019 年12月31日現在、当行は、総額    182.5 十億ウォンのウォン建て転換社債を       非トレーディング勘定に     保有
  していたが、ウォン建て交換可能社債およびウォン建てワラント付社債をそれぞれ非トレーディング勘定に
  保有していなかった。当行は、転換社債、交換可能社債またはワラント付社債に関する株式リスクを測定し
  ておらず、これらの株式関連証券の金利リスクは他の債務証券と合わせて測定されている。したがって、当
  行はこれらの株式関連証券に対して株式リスク         VaR ではなく金利リスク    VaR を測定している。
  流動性リスク管理

  流動性リスクとは、資金の流入と流出の乖離によって生じる支払不能、債務不履行または損失のリスクで

  あり、これには利用可能な資金が不足しているために高い金利で資金を入手しなければならないか、または
  不利な価格で有価証券を売却しなければならないリスクが含まれる。当行は、流動性にボラティリティを起
  こしうる資金の調達および運用に関連するリスク要因の早期検出により、また体系的管理を通じて適切な流
  動性水準を確実に維持することにより、流動性リスクを最小限に抑えようとしている。さらに、流動性リス
  クを先制的かつ包括的に管理するために、当行は「限度管理指数」、「早期警告指数」および「監視指数」
  を含むさまざまな指数を用いて流動性リスクを測定し、監視している。
  当行は、流動性リスク管理に以下の基本原則を適用している。
  ・最適な時期に合理的な費用で充分な額の資金を調達すること
  ・流動性リスクを適切な水準に維持し、所定のリスク限度システムおよび早期警告検知システムを通じて
  これらを予防的に管理すること
  ・満期の異なる多様な資金源に基づいて効果的な         ALM を実施することで、安定した収益源を確保し、実際の
  損失を最低限に留めること
  ・通常の状況および危機的な状況の双方において、適時な返済および支払期限の到来した金融債務の決済
  のために、日々ならびに日中の流動性ポジションおよびリスク・エクスポージャーを監督し、管理する
  こと
  ・流動性危機の可能性を想定して定期的に流動性ストレステストを行い、実際の危機に備えて緊急資金調
  達計画を策定し、これを実施すること
  ・商品およびサービスの価格設定、業績評価ならびに新商品およびサービスの発売承認を決定する際に、
  流動性関連の費用、便益およびリスクを検討すること
  当行は、社内ならびに監督官庁により設定されたリスク限度およびガイドラインに従い、流動性リスクを
  管理している。   FSC による銀行に適用される主要な規則に従い、当行は流動性カバレッジ比率および外貨建て
  流動性カバレッジ比率ならびに安定調達比率を維持することを義務付けられている。当行は、上記の比率を
  一定の最低水準以上に維持することを義務付けられている。
             81/976





                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  当行は、  FSC 規則に従って、ウォン建て勘定および外貨建て勘定について設定された限度額の範囲内で流動
  性リスクを管理している。     FSC は、当行を含む韓国の銀行に対し、最低流動性カバレッジ比率を            2017 年1月1
  日現在で  90.0 %以上、  2018 年1月1日現在で   95.0 %以上および   2019 年1月1日現在で   100.0 %以上とする要件
  を実施した。   FSC は、ウォン建て流動性カバレッジ比率を、価値の損失がほとんどなく即座に現金化可能な流
  動性の高い資産を、バーゼル     III に基づく流動性カバレッジ比率要件を実施するために          2016 年6月 28日付で改
  訂された  銀行業務の監督に関する規則     に基づくウォン建て流動性カバレッジ比率に従って設定されたストレ
  ス水準の状況における翌     30日間のキャッシュ・アウトフローの正味金額で除したものと定義している。流動
  性カバレッジ比率に加え、     FSC は2018 年1月から、銀行業務の監督に関する規則に安定調達比率を導入した。
  流動性カバレッジ比率は翌     30日間の流動性を測定するためのものであるが、安定調達比率は、所要安定資金
  調達に対する入手可能な安定資金調達の比率として計算され、翌1年間の流動性を測定するためのものであ
  る。銀行の入手可能な安定資金調達は、1年超にわたり銀行に留まることが安全に予想されるその資本と負
  債の一部である。銀行の所要安定資金調達は、資産の流動性の特性および残存期間ならびにオフバランス
  シートのエクスポージャーから生じる偶発的な流動性リスクを考慮して、保有することが必要とされる安定
  的な資金調達の金額である。当行は、最低        100 %の資金調達比率を維持することを       FSC により義務付けられて
  いる。
  外貨建て流動性カバレッジ比率に関し、銀行業務の監督に関する規則は、外国為替業務を行う金融機関
  (すなわち銀行)は、外貨建ての負債が直前の半期末現在で           500 百万米ドル以上またはその負債合計の5%以
  上である場合、   2017 年1月1日以降は   60%以上、  2018 年1月1日以降は   70%以上および   2019 年1月1日以降
  は80%以上の外貨建て流動性比率を維持することを義務付けている。「外貨建て流動性比率」とは、翌                   30日
  間における外貨建て資産および負債に関する正味キャッシュ・アウトフローに対する質の高い流動資産の比
  率である。
  財務部は、当行のウォン建ておよび外貨建て資金に関する流動性リスク管理を担当している。財務部は、
  当行の毎月の資金調達および資産管理計画を、マクロ経済指標、金利および外国為替の動向ならびに当行の
  資産および負債の満期構成を含む様々な要素の分析に基づいて、            ALM 委員会の承認を得るために同委員会に提
  出する。当行のリスク技術部は、当行の流動性カバレッジ比率を毎日測定し、安定調達比率を毎月測定し、
  当行がそれぞれの限度額を遵守しているかをリスク方針委員会(当行の流動性カバレッジ比率および安定調
  達比率を設定し、監視する。)に毎月報告する。
  下表は、  2019 年12月31日現在の  FSC の規則に従った当行の外貨建て勘定(デリバティブおよびマーチャン
  ト・バンキング勘定を含む。)の      (i) 平均流動性カバレッジ比率、     (ⅱ)平均外貨流動性カバレッジ比率および
  (ⅲ)安定調達比率を示している。
        2019 年12月の平均流動性カバレッジ比率
              2019 年12月31日現在

             (単位:十億ウォン、%を除く)
                64,608
  質の高い流動資産    (A)
                60,895
  翌30日間の正味キャッシュ・アウトフロー        (B)
                82,245
  キャッシュ・アウトフロー
                21,350
  キャッシュ・インフロー
                106.10%
  流動性カバレッジ比率     (A/B)
        2019 年12月の平均外貨流動性カバレッジ比率

              2019 年12月31日現在

             (単位:百万米ドル、%を除く)
                5,720
  質の高い流動資産    (A)
                5,364
  翌30日間の正味キャッシュ・アウトフロー        (B)
                13,240
  キャッシュ・アウトフロー
                7,876
  キャッシュ・インフロー
  流動性カバレッジ比率     (A/B)          106.65%
             82/976





                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
         2019 年12月の安定調達比率

              2019 年12月31日現在

             (単位:十億ウォン、%を除く)
                238,234
  入手可能な安定資金調達      (A)
                216,219
  所要安定資金調達    (B)
                110.18%
  安定調達比率    (A/B)
  当行は、その資金調達需要を満たす柔軟性を促進するために、様々な流動性資源を維持している。当行

  は、主として個人および法人の預金者からの預金受入、コールローン市場(満期が1ヵ月未満の貸出に対す
  る短期市場)へのアクセス、債券の発行ならびに韓国銀行からの借入によって業務資金を調達している。当
  行は、主として貸出の供与または有価証券の購入にかかる資金を使用している。通常、預金は貸出または投
  資よりも平均満期が短い。
  当行は、通常の市況のもとでの流動性リスク管理に加えて、起こり得る流動性危機に効果的に対処するた
  めに緊急時対応計画を有している。流動性危機は、数ある理由の中でも、当行の通常の資金源を利用できな
  いか、または金融市場の崩壊や当行の信用の急激な悪化を含む様々な内外の要因により預金の引出しが多発
  することによって、当行が通常の流動性管理手法では状況を効果的に管理できない場合に生じる。当行は、
  以下の流動性指標に基づいて、「注意段階」、「危機が差し迫った段階」および「危機段階」の異なる流動
  性リスクの段階に対応した緊急時対応計画を備えている。
  ・金利や株価等の市場動向を反映する指標
  ・マネー・マーケット・ファンドの規模を例とする金融市場感情を反映する指標
  ・当行内部の流動性状態を反映する指標
  オペレーショナル・リスク管理

  オペレーショナル・リスクは数量化が困難であり、様々な定義に従う。バーゼル委員会は、オペレーショ

  ナル・リスクを、内部プロセス、人およびシステムが不適切であるか機能しない場合、またはその他の外部
  事象によって生じる損失のリスクと定義している。同様に、当行はオペレーショナル・リスクを、信用リス
  ク、市場リスク、金利リスクおよび流動性リスク以外の総合的な管理に関連するリスクと定義している。こ
  れらには、システムの不具合、人為的ミス、方針や手順の不遵守、不正、不適切な内部統制および内部手順
  または環境の変化によって生じるリスクで、結果として財務または財務以外の損失をもたらすリスクが含ま
  れる。当行は、かかる損失を最小化するために、事務リスク、            ITリスク(サイバー・セキュリティ・リスク
  を含む。)、管理上のリスクおよび法的リスクを含む、当行の事業運営に関連するオペレーショナル・リス
  クの監視および評価を行っている。
  当行は、オペレーショナル・リスクの監視および管理を行うために、広範な方針に基づいたシステムを維
  持しており、組織全体に安定的かつ十分に管理された業務環境を提供することを目的とした管理の枠組みを
  構築している。現在、当行の銀行業務オペレーショナル・リスク手順の確実な遵守についての主な責任は、
  各事業部門および業務チームが担っている。また、当行の監査部、リスク管理部およびコンプライアンス部
  も、当行の内部統制環境の統一性の検討および維持にあたり重要な役割を果たしている。
  当行のオペレーショナル・リスク管理システムは、リスク管理部のオペレーショナル・リスクチームが管
  理している。現行のシステムは主に、リスク管理の自己査定、主なリスク指標を用いたリスクの数量化、損
  失データの収集、シナリオ管理およびオペレーショナル・リスク資本測定からなっている。当行は、全従業
  員が本システムをよく理解することを目的とした、いくつかの教育および認識プログラムを運営している。
  当行はまた、本部のオペレーショナル・リスクチームとフロント・オフィスの従業員との調整役を担い、オ
  ペレーショナル・リスク管理システムを一段と向上させるための集中的なフィードバックの提供に努めるオ
  ペレーショナル・リスク・マネジャーを当行の各部門および支店で指名している。
  2019 年12月31日現在、当行は、当行の部門および国内外の支店についてリスク管理の自己評価を実施し、
  かかる評価からすべての支店に関する体系的なデータを回収し、かかる自己評価による調査結果を関連する
  部門または支店の手順およびプロセスの改善に役立てている。さらに、当行は               2003 年以降のリスク関連デー
  タを蓄積し、業務損失を監視する手順を改善しており、現在はリスク・シミュレーション・モデルを策定し
  ている。また、当行は部門レベルで約       186 の主要リスク指標を選定し、これらを監視している。
  当行の監査委員会は1名の常任取締役および2名の社外取締役で構成され、当行の内部統制ならびに定め
  られた倫理上および法律上の原則の遵守を監督する独立した検査機関である。監査委員会は、数ある事項の
  中でも特に当行の管理全般および会計について内部監査を実施し、当行の監査委員会を支援する監査部を監
  督する。監査委員会はまた、当行の会計方針およびその変更、財務上および会計上の事項ならびに財務報告
  の公平性を検討し、これらを評価する。
             83/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  当行の監査委員会、監査部およびコンプライアンス部は、以下の監査を監督および実施する。
  ・業務全般について毎年実施される全面的な監査を含む通常監査、必要に応じて実施される選定された業
  務の部分的監査、ならびに定期および不定期のスポット監査。
  ・監査委員会が必要と認めるときに実施されるか、または最高経営責任者もしくは                FSS 等の監督機関の要請
  により実施される特別監査。
  ・当行の業務部部長または上級役員の承認を必要とする重要な取引または業務に対して、監査委員会の常
  任委員によって実施される日々の監査。
  ・イレギュラーな取引を特定して必要な措置を講じるために、コンピューター化された監査システムに
  よって実施されるリアルタイムのモニタリング監査。
  ・当行の業務規則および方針を業務部門が確実に遵守するための、各業務部門による自己チェックとして
  の自己監査(日次監査、月次監査および特別監査を含む)。
  これらの監査およびコンプライアンス業務の他に、当行のリスク管理部は、オペレーショナル・リスク管
  理の枠組みと、取締役会、関連部門および事業部門の機能ならびに業務の適切性を監視し、オペレーショナ
  ル・リスクについて定期的な検査を実施し、その結果を報告するオペレーショナル・リスク管理の検査担当
  者を指名している。当行の監査部も、オペレーショナル・リスクを最小化するために、提案された銀行商品
  またはその他の業務もしくはサービスの計画を事前に審査する。
  通常監査、特別監査、日次監査およびリアルタイムのモニタリング監視は、当行の検査担当者によって実
  施され、自己監査は関連する業務部門の自己監査担当者によって実施される。
  内部監査および検査の他に、      FSS は当行業務の通常の年次監査を行う。       FSS はまた、リスク管理、信用モニ
  タリングおよび流動性など、当行の業務の特定の面について必要に応じて特別監査も実施する。これらの監
  査の通常の過程では、    FSS は規制対象の金融機関またはその従業員が適用ある法律または            FSS の規則、規制お
  よびガイドラインを遵守していないと判断する場合には、通常、警告通知を発行する。当行は過去にこうし
  た通知を受理しており、また今後も受理することが予想されるが、当行はかかる通知に対して適切に対処し
  ており、今後も引き続き適切に対処していく。例えば、          FSS は2018 年10月、不適切なコンプライアンス管理の
  申立てに関連する裏付けとなる文書の提出を当行に要求した。            2018 年11月、 FSS は、顧客のデューディリジェ
  ンスの欠陥の疑いに関して当行に機関注意を通知した。           2019 年12月、 FSS は、特定の金銭信託の宣伝活動、
  デリバティブの投資勧誘、信託財産の管理などの禁止行為に関して当行に機関注意を通知し、3十億ウォン
  の罰金を課した。
  当行は、法的リスクをオペレーショナル・リスクの一部と捉えている。当行の顧客および取引相手方の義
  務の法的強制力(担保権の強制執行を含む。)の不確実性によって、法的リスクが生じる。法律および規則
  の変更も当行に悪影響を与える可能性がある。法的リスクは、法律が裁判所で検証されていないことがよく
  ある新規の事業分野では高くなるが、当行の従来型の事業においても、韓国における法律および規制上の状
  況が変化しており、多くの新たな法律や規則が裁判所で検証されていない場合においては、法的リスクが増
  大する。当行は、厳格なリーガル・ドキュメンテーションを使用し、取引が適切に承認されることを確実に
  することを目的とした手順を採用し、法律顧問に相談することで、法的リスクの最小化に努めている。コン
  プライアンス部は、当行のコンプライアンス・システムを運用している。このシステムは、当行従業員のす
  べてによる関係法令の遵守を確実にすることを意図している。コンプライアンス・システムの主な機能は、
  関係法令遵守の改善度合いを監視し、内部統制を維持(各部門が適切な部内方針を確立し、かかる方針を確
  実に遵守するようにすることを含む。)し、法律の遵守について従業員を教育することである。コンプライ
  アンス部はまた、自己監査の管理、実施および結果も監査する。
  リスク管理システムのアップグレード

  海外子会社のリスク管理を強化し、現地および国内の規則を有効に遵守するために、当行は海外子会社の

  リスク・データを記録する世界規模のリスク管理システム・ネットワークを構築する過程にある。当行は、
  このシステムの開発を海外進出のさらなる拡大と既存の海外子会社の安定的な成長のために活用しようとし
  ている。当行はこれまでに中国、日本、ベトナム、米国、カナダ、インド、ヨーロッパおよびメキシコの子
  会社について、かかるシステムの開発を完了した。当行はまた、その他の海外子会社についてこのシステム
  の適用を拡大する計画である。
  当行はまた、   2008 年の世界金融危機のようなストレス・シミュレーションに備えるために、「バーゼル
  II」の基準に基づくストレス     VaR を計算するシステムの開発を完了した。当行はかかるシステムについての認
  可を FSC から受け、  2012 年から実施している。
  2012 年、当行はまた、デフォルト時損失率(        LGD )の高度データ処理を通じて不良資産の回収および回復を
  改善するシステムを開発した。      2012 年、当行は、外部監査法人による監査を義務付けられていない中小企業
  および SOHO に対するリスク査定のための信用評価モデリングをアップグレードするための許可を                FSS から取得
  した。このアップグレードは、かかる中小企業および          SOHO の長の信用プロフィールにおけるファクタリング
  に関するものである。    2014 年、当行はさらに、外部監査の対象となっている企業、外部監査の対象となって
             84/976

                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  いない企業および企業の長についてのモデリングを完全に改造することにより、外部監査法人による監査を
  義務付けられていない中小企業のリスク査定の信用評価モデリングをアップグレードした。かかるアップグ
  レー ドされたモデリングは    FSS により認可され、当行は、     2014 年からアップグレードされたシステムの実施を
  開始している。   2014 年、当行は企業のリスク査定の信用評価モデルを         (i)IFRS (韓国 IFRS に基づく外部監査の
  対象企業)、   (ⅱ)GAAP (一般に認められる会計原則に基づく外部監査の対象企業)、            (ⅲ)中小企業、および
  (ⅳ)SOHO の4つのカテゴリーに再分類した。かかる再分類は          FSS により承認され、当行は     2015 年に同システム
  の実施を開始した。
  さらに、  2013 年、当行は、当行の個人向けおよび       SOHO のエクスポージャーに関するバーゼル       IIの信用リス
  クについて内部評価モデルの利用について        FSS から承認を取得した。    2016 年、当行は新たな内部評価モデルを
  開発し、当行の個人向けのエクスポージャーに関するバーゼル            IIの信用リスクについてその新たなモデルを
  使用することについて    FSS の承認を得た。さらに、     2016 年に当行は、回復期間の長期化および低金利といった
  経済状況の変化を反映するために      AIRB アプローチを利用した    LGD データ処理についても承認を取得し、新たに
  承認された  LGD データ処理は個人向けおよび      SOHO の双方のエクスポージャーについて、既存のデータ処理に
  取って代わることとなる。
  当行はまた  2012 年に、バーゼル   III 、IFRS およびその他の規制要件を適時に遵守し、リスク関連データの質
  を改善するために、資産負債管理システムをアップグレードした。             2014 年、当行は、毎日の測定と効果的な
  管理を円滑に行うために、バーゼル       III に基づき、流動性カバレッジ比率および正味安定資金調達比率システ
  ムをアップグレードした。
  リスク管理のための先進的測定手法の       FSS による認可を経て、当行はオペレーショナル・リスク管理能力を
  さらに強化するために、オペレーショナル・リスク管理システムを再構築した。
             85/976














                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (4) 新韓フィナンシャル・グループ

  概要
  新韓フィナンシャル・グループは、とりわけ資産合計、収入、収益性および自己資本の点で韓国の大手金

  融機関の一つである。新韓フィナンシャル・グループは、           2001 年9月1日に設立されており、韓国で設立さ
  れた初の民間金融持株会社である。その設立以来、新韓フィナンシャル・グループは幅広い金融商品および
  サービスを韓国で開発および導入しており、利便性の高いワン・ポータル・ネットワークを通じて総合的な
  金融ソリューションを顧客に提供することを目指している。            FSS の報告によると、新韓フィナンシャル・グ
  ループは、  2019 年9月 30日現在の連結ベースの資産合計で韓国最大の金融サービス・プロバイダーであり、
  韓国において第2位の銀行業務(      2019 年9月 30日現在の連結ベースの資産合計による)および最大のクレ
  ジットカード業務(    2019 年のクレジットカードでの購入額による)を営んでいた。
  新韓フィナンシャル・グループは、数回の合併および買収を通じて大幅な成長を遂げた。中でも                  2003 年の
  新韓フィナンシャル・グループによる朝興銀行の買収によって同グループは韓国で第2位の銀行業務を有す
  ることになった。さらに、     2007 年3月の新韓フィナンシャル・グループによる         LGカード(当時の韓国最大の
  クレジットカード会社である。)の買収により、韓国で最大のクレジットカード業務を有することができ、
  これにより新韓フィナンシャル・グループの銀行業務以外の能力が著しく拡大し、バランスの取れた事業
  ポートフォリオを達成することができた。        2018 年9月、新韓フィナンシャル・グループは、非銀行業務の多
  角化および強化の取組みの一環として、        ING 生命保険の旧韓国部門であるオレンジ・ライフ生命保険の
  59.15 %の持分を取得することを発表した。かかる取得は          2019 年1月 16日に FSC による承認を受け、    2019 年2
  月1日に完了した。    2020 年1月 28日、新韓フィナンシャル・グループは、韓国商法第          360-2 条に基づく包括的
  株式交換(オレンジ・ライフ生命保険の普通株式の株主(当行を除く。)がその保有する全株式を新韓フィ
  ナンシャル・グループに譲渡し、かかる株式と引換えに新韓フィナンシャル・グループの普通株式を受領す
  ること)を行うことにより、オレンジ・ライフ生命保険の残りの持分を取得した。その結果、オレンジ・ラ
  イフ生命保険は同日付で新韓フィナンシャル・グループの完全子会社となった。
  新韓フィナンシャル・グループは、現在、直接子会社          17社および間接子会社    27社を有しており、商業銀行
  業務、コーポレート・バンキング、プライベート・バンキング、クレジットカード、資産管理、ブローカー
  および保険サービスを含む幅広い金融商品およびサービスを提供している。新韓フィナンシャル・グループ
  は、こうした幅広いサービスが当行の現在の顧客および潜在顧客の多様なニーズを満たすのに役立つと考え
  ている。新韓フィナンシャル・グループは、現在グループ全体で            1,383 の支店網において、    24,515 名の従業員
  を通じて約  19百万の稼働顧客(かかる顧客基盤は、韓国で最大であると同グループは考えている。)にサー
  ビスを提供している。新韓フィナンシャル・グループの収益の            80%超がこれまで韓国から得られているが、
  同グループは米国、カナダ、英国、日本、中華人民共和国、ドイツ、インド、オーストラリア、香港、ベト
  ナム、カンボジア、カザフスタン、シンガポール、メキシコ、ウズベキスタン、ミャンマー、ポーランド、
  インドネシア、フィリピンおよびアラブ首長国連邦における           219 の事務所からなる世界的なネットワークを通
  じて当グループの顧客のニーズに応えることを目指している。
  沿革および組織

  2001 年9月1日、新韓フィナンシャル・グループは、新韓フィナンシャル・グループの普通株式と交換に

  以下の4企業の発行済み株式のすべてを当該企業の旧株主から取得した結果、金融持株会社法に基づく金融
  持株会社として設立された。かかる4企業とは、         (i) 韓国取引所に上場されていた全国的な商業銀行である当
  行、 (ⅱ)韓国取引所に上場されていた証券会社である新韓証券、           (ⅲ)韓国取引所コスダック市場(      KRX
  KOSDAQ )に上場されていたリース会社である新韓キャピタルおよび           (ⅳ)非上場の投資信託委託会社である新
  韓金融投資信託運用である。     2001 年9月 10日、新韓フィナンシャル・グループの持株会社の普通株式は、現
  在KRX KOSPI 市場となっている市場に上場された。
             86/976






                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  新韓フィナンシャル・グループはその設立以来業務を拡大しており、その大部分は戦略的買収、子会社の

  設立または合弁事業の設立によってなされている。新韓フィナンシャル・グループの主な買収、資本出資お
  よび合弁事業の設立を以下に記載する。
   取得日   会社名      主な業務     設立方法
   2002 年4月  済州銀行      地方銀行業務     韓国預金保険公社からの取得

        (1)
   2002 年7月        証券投資業務     双竜グループからの取得
      新韓金融投資
                BNP パリバとの  50対50の合弁
           (2)
   2002 年8月        投資助言業務
      新韓 BNP パリバ投資信託運用
                事業
   2003 年8月  朝興銀行      商業銀行業務     債権者からの取得

   2005 年12月  新韓生命保険      生命保険サービス     株主からの取得
            クレジットカード・サー
   2007 年3月  LGカード          債権者からの取得
            ビス
                債権者からの資産および負債の
         (3)
   2012 年1月        貯蓄銀行
      トマト相互貯蓄銀行
                購入ならびに承継
          (4)
                韓国預金保険公社からの取得
   2013 年1月        貯蓄銀行
      イエハンビョル貯蓄銀行
                新設
   2017 年10月  新韓リート運用      不動産資産運用
          (5)
                大株主からの取得
   2019 年2月        生命保険サービス
      オレンジ・ライフ生命保険
         (6)
                大株主からの取得
   2019 年5月        不動産信託業務
      アジア・トラスト
                設立後、完全保有子会社として
   2019 年8月  新韓 AI     投資助言業務
                グループに加盟
  ___________________________
  注記:
  (1) 2009 年8月付でグッドモーニング新韓証券から新韓金融投資に社名変更。
  (2) 2009 年1月、 SH資産運用および新韓   BNP パリバ投資信託運用は合併して新韓     BNP パリバ資産運用となった。
  (3) トマト相互貯蓄銀行   の一部の資産および負債を買入れ、かつ承継するために、         2011 年12月12日に新韓ホープ・カンパニー・リミテッ
  ドが設立された。   2011 年12月28日、新韓ホープ・カンパニー・リミテッドは、貯蓄銀行の免許を取得し、その社名を新韓貯蓄銀行と
  変更し、新韓フィナンシャル・グループの直接の子会社となった。
  (4) 2013 年1月、新韓フィナンシャル・グループは韓国預金保険公社と、韓国に所在する貯蓄銀行であるイエハンビョル貯蓄銀行を
  45.3 十億ウォンで取得する株式購入契約を締結し、イエハンビョル貯蓄銀行を新韓フィナンシャル・グループの既存の子会社である
  新韓貯蓄銀行と合併するための当局の許可を得た。        2013 年4月1日、新韓貯蓄銀行とイエハンビョル貯蓄銀行はイエハンビョル貯蓄
  銀行を存続会社として合併し、単一の事業体となり、新たな合併後の銀行はその名称を新韓貯蓄銀行とした。
  (5) 2018 年9月、新韓フィナンシャル・グループは、非銀行業務の多角化および強化の取組みの一環として、               ING 生命保険の旧韓国部門
  であるオレンジ・ライフ生命保険の     59.15 %の持分を取得することを発表した。かかる取得は        2019 年1月 16日に FSC による承認を受
  け、 2019 年2月1日に完了した。完了と同時にオレンジ・ライフ生命保険は新韓フィナンシャル・グループの直接の子会社となっ
  た。 2020 年1月 28日、新韓フィナンシャル・グループは、韓国商法第        360-2 条に基づく包括的株式交換(オレンジ・ライフ生命保険
  の普通株式の株主(当行を除く。)がその保有する全株式を新韓フィナンシャル・グループに譲渡し、かかる株式と引換えに新韓
  フィナンシャル・グループの普通株式を受領すること)を行うことにより、オレンジ・ライフ生命保険の残りの持分を取得した。そ
  の結果、オレンジ・ライフ生命保険は同日付で新韓フィナンシャル・グループの完全子会社となった。
  (6) 2018 年10月、新韓フィナンシャル・グループはアジア・トラスト・カンパニー・リミテッドの             60%の持分を取得した。取引契約に
  よると、新韓フィナンシャル・グループは      2020 年までにアジア・トラストの残りの     40.0 %の株式を取得することにより、かかる取
  得を完了する予定である。かかる取得は      2019 年2月 17日に FSC により承認され、   2019 年5月2日に完了した。完了後、アジア・ト
  ラストは新韓フィナンシャル・グループの直接の子会社となった。
  新韓フィナンシャル・グループの子会社は、以下を除いてすべて韓国で設立されている。
  ・新韓アジュ金融有限公司(香港で設立)
  ・アメリカ新韓銀行(米国で設立)
  ・カナダ新韓銀行(カナダで設立)
  ・新韓銀行中国有限公司(中華人民共和国で設立)
  ・ヨーロッパ新韓銀行(ドイツで設立)
  ・新韓カザフスタン銀行(カザフスタンで設立)
  ・SBJ 銀行(日本で設立)
  ・新韓カンボジア銀行(カンボジアで設立)
             87/976

                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  ・新韓バンク・ベトナム(ベトナムで設立)
  ・新韓インドネシア銀行(インドネシアで設立)
  ・メキシコ新韓銀行(メキシコで設立)
  ・LLP MFO 新韓カード(カザフスタンで設立)
  ・PT新韓インド・ファイナンス(インドネシアで設立)
  ・新韓マイクロファイナンス(ミャンマーで設立)
  ・新韓金融投資   USA (米国で設立)
  ・新韓金融投資アジア(香港で設立)
  ・新韓セキュリティーズ・ベトナム(ベトナムで設立)
  ・PT新韓セクリタス・インドネシア(インドネシアで設立)
  ・新韓インドネシア資産運用(インドネシアで設立)
  ・新韓 BNP パリバ資産運用(香港)(香港で設立)
  ・新韓 DSベトナム(ベトナムで設立)
  本書の日付現在、新韓フィナンシャル・グループは          17の直接および   27の間接子会社を有している。

  下図は、  2019 年12月31日現在における新韓フィナンシャル・グループの組織構成を示している。
             88/976














                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  ___________________________













  注記:
  (1) 現在清算手続き中である。
  (2) 現在、新韓フィナンシャル・グループとその子会社が合わせて         32.6 %を有している。
  (3) 現在、新韓フィナンシャル・グループとその子会社が合わせて         34.6 %を有している。
  (4) 現在、新韓フィナンシャル・グループとその子会社が合わせて         1.8 %を有している。
  (5) 現在、新韓フィナンシャル・グループとその子会社が合わせて         18.9 %を有している。
  (6) 現在、新韓フィナンシャル・グループとその子会社が合わせて         25.27 %を有している。
             89/976





                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  下表は、  2019 年12月31日現在(別段表示のない限り)における新韓フィナンシャル・グループの普通株式

  の実質所有に関する一定の情報を記載したものである。
             所有普通株式数    所有割合(%)
  株主名
               47,063,799     9.92%

      (1)
  韓国国民年金サービス
               25,051,282     5.28
          (2)
  ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
               24,252,302     5.11
  新韓フィナンシャル・グループ従業員持株組合
               16,826,276     3.55
  BNP パリバ SA
               13,260,291     2.80
  シティバンク・エヌ・エイ     (ADR 部)
               12,030,695     2.54
  シンガポール政府
               8,739,929     1.84
  ノルウェー銀行
               8,285,439     1.75
  サムスン・アセット・マネジメント
  バンガード・トータル・インターナショナル・ス
               6,799,594     1.43
  トック・インデックス
               5,603,568     1.18
  中国人民銀行
               306,286,412     64.59%
  その他
   (3)

               474,199,587
                   100.00%
  合計
  ___________________________
  注記:
  (1) DART(DATA  Analysis,  Retrieval,  and Transfer  System) を通じて入手可能な   2020 年2月7日に提出された    2020 年2月1日現在の
  株式保有報告書による。韓国国民年金サービスは、        2020 年2月1日現在、普通株式    47,094,821  株(発行済株式合計の   9.76 %)を実
  質所有している。
  (2) 2020 年2月6日付でブラックロック・インクによって提出されたフォーム          SC 13G による。
  (3) 2019 年12月31日現在の普通株式の合計株式数である。新韓フィナンシャル・グループとオレンジ・ライフ生命保険との間の包括
  的株式交換により、   2020 年1月 28日付で普通株式の合計株式数は     482,432,493  株に増加した。
  上記の株主を除いて、新韓フィナンシャル・グループの知る限り、他のいかなる者もしくは集団も共同も
  しくは個別に、または直接もしくは間接に、新韓フィナンシャル・グループの発行済み議決権付株式の1%
  以上を保有しておらず、新韓フィナンシャル・グループに支配力を行使するか、または支配力を行使するこ
  とができる者もしくは集団はいない。新韓フィナンシャル・グループのいかなる株主も異なる議決権を有し
  ていない。
             90/976







                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (5) 韓国の銀行業界

  別段明記しない限り、本項に記載される情報および統計は、           FSC により公表された情報を含む一般に入手可

  能な情報から抜粋したものである。当行またはその関連会社もしくは顧問による検証は行われていない。
  2019 年12月31日現在 、韓国の銀行業界は、    専門銀行5行、全国規模の商業銀行6行、地方商業銀行6行、
  インターネットのみによる銀行2行および外国銀行の          36支店により構成されている。
  専門銀行は、特別法に基づいて設立されまたは設立が認可され、政策に従って韓国経済の特定部門におい
  て、資源の制約または収益性の欠如により商業銀行では満たすことのできない需要に応じることを目的とし
  ている。例えば、韓国産業銀行は韓国の主要産業に長期設備投資資金を提供し、一方、韓国輸出入銀行は輸
  出貸出および貿易金融を提供している。中小企業銀行は、中小企業部門に重点を置いており、一方、農協銀
  行および韓国漁業協同組合中央会(       NFFC )はそれぞれの産業を支援している。韓国輸出入銀行を除き、これ
  らすべての専門銀行はまた従来型の預金商品を提供している。
  商業銀行は、一般個人向けおよび法人部門向けに業務を行うことを目的としている。                全国規模の  銀行は、
  当行、國民銀行、ウリィ銀行、      KEB ハナ銀行、シティバンク・コリア・インクおよびスタン           ダード・チャー
  タード・バンク・コリア・リミテッドの        6行である。中でも、当行、國民銀行および        KEB ハナ銀行は、韓国商
  法および金融持株会社法に基づいて設立されたそれぞれの金融持株会社の旗艦事業会社であり、伝統的銀行
  業務とノンバンク業務との間のクロスセリングの機会ならびに資源配分および資本効率の向上を促進するこ
  とを目的としている。
  各行のソウル支店の顧客を除き、地方銀行の主要な取引顧客はその対象地域の中小企業である。地方銀行
  は、釜山銀行、大邸銀行、光州銀行、全北銀行、慶南銀行および済州銀行である。済州銀行は新韓フィナン
  シャル・グループの子会社である。
  多くの国と同様、韓国の商業銀行は広範囲にわたる事業に従事することができる。その中核業務には、預
  金の受入れ、資金貸出および手形割引、送金および取立ならびに外国為替が含まれる。商業銀行はまた、保
  証・手形引受および自己勘定による有価証券投資等の業務も行う。信託およびクレジットカード業務といっ
  た非銀行業務の各分野に従事する場合は、個別の認可を得なければならない。さらに、多くの商業銀行は、
  非金利事業だけでなく、バンカシュアランスおよびファンド販売といった手数料ビジネスにもその業務を拡
  大してきている。
             91/976











                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (6) 監督および規制

  銀行に適用される主要な規制

  韓国の銀行制度は、銀行法および       1950 年韓国銀行法(その後の改正を含む。以下「韓国銀行法」とい
  う。)による規制を受ける。また、韓国の銀行は、韓国銀行、韓国銀行の金融政策委員会、                 FSC およびその執
  行機関である   FSS による規制および監督を受ける。
  韓国銀行法に基づき    1950 年6月に設立された韓国銀行は、中央銀行の通常の機能を果たす。韓国銀行は、
  効率的な通貨信用政策の策定および実施を通じて物価の安定を図ることにより、韓国経済の健全な発展に寄
  与することを目的としている。韓国銀行は、その最高政策決定機関である金融政策委員会の指示に基づき業
  務を営む。
  韓国銀行法に基づき、金融政策委員会は、通貨政策および信用政策の策定ならびに韓国銀行の業務、管理
  および運営に関する決定を主要な任務としている。          FSC は1998 年4月1日に金融監督委員会として設置され、
  その後 2008 年3月3日に金融委員会に名称を変更し、銀行法に従い、商業銀行の自己資本比率に関するガイ
  ドラインの策定を含む商業銀行に対する規制を行い、銀行の監督に関する規制を制定する。さらに、                   1999 年
  5月 24日の政府組織法および銀行法の改正に従い、        FSC は現在、企画財政部に代わり、銀行業への市場参入規
  制も行っている。
  FSS は、 FSC の指示および指令に従い、商業銀行の監督および検査を行う。            FSS はとりわけ、銀行の流動性の
  慎重な管理および自己資本比率に関する要件を定め、          FSC 規則により委任された権限に従い報告要件を設定
  し、銀行はこれに従って財務実績および株式保有に関する年次報告書、経営戦略、不良債権(償却を含
  む。)および問題企業の管理に関する定期報告書ならびに不良債権の処分計画を提出しなければならない。
  銀行法の下では、商業銀行業務または長期金融業務を開始するには             FSC からの承認を取得しなければならな
  い。商業銀行業務は、その大部分を預金の受入れから得た資金の貸出でその期間が1年を超えないもの、ま
  たは FSC の定める一定の制限に従い1年から3年の間のものと定義される。長期金融業務は、その大部分を払
  込資本金、準備金、その他の留保利益、満期まで1年以上の預金受入れまたは債券もしくはその他有価証券
  の発行から得た資金の貸出でその期間が1年超のものと定義される。信託業務といった商業銀行および長期
  金融業務以外の業務に参入することを希望する銀行は、          FSC の承認を受けなければならない。他の金融機関と
  の合併、解散、銀行業務の廃止または事業の全部もしくは一部の譲渡に対する認可も                FSC から取得しなければ
  ならない。
  政府が銀行の財政状態が不健全であるとみなす場合または銀行が韓国法に定める適用ある自己資本比率を
  満たすことができない場合、政府はとりわけ以下の事項を命令することができる。
  ・増資または減資
  ・担当役員の任務の遂行停止および保管会社の任命の停止
  ・株式の消却または併合
  ・事業の一部または全部の譲渡
  ・資産の売却および高リスク資産の取得禁止
  ・支店の閉鎖もしくは規模縮小または従業員の削減
  ・金融持株会社法に基づく金融持株会社との合併またはその子会社になること
  ・第三者による銀行の買収
  ・事業活動の一部または全部の停止
  ・金融取引に関する契約上の権利義務の譲渡
             92/976





                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  自己資本比率

  銀行法は、全国規模の銀行の場合は最低        100 十億ウォン、地方銀行の場合は最低       25十億ウォンの払込資本金
  を維持しなければならないと定めている。
  最低資本要件の他に、韓国に所在する外国銀行の支店を含むすべての銀行は、所定の支払能力を維持しな
  ければならない。銀行はまた、稼得した純利益にかかる配当の支払ごとに、税引後純利益の少なくとも                   10%
  の利益準備金を、かかる利益準備金が払込資本金合計に達するまで積み立てなくて               はならない。
  銀行法の下で、銀行の資本は      Tier I資本および  Tier II資本の2つのグループに分けられる。       Tier I資本
  (通常「コア資本」という。)は、       (i) 株式資本、資本剰余金および利益剰余金といった普通株式の発行によ
  り発生し、銀行が被った損失を吸収することができる資本(「普通株式資本金」と総称する。)、ならびに
  (ⅱ)普通株式資本金を使い切った後に銀行の損失を吸収することができる資本で、               FSS により指定された要件
  を満たす  Tier I資本商品の発行により発生する株式資本および資本剰余金(「その他のコア資本」と総称す
  る。)からなっている。     Tier II資本(通常「補完的自己資本」という。)は、コア資本に相当する資本であ
  るが、コア資本には含まれず、      FSS により指定された要件を満たす      Tier II資本商品の発行により発生する株
  式資本および資本剰余金で、銀行が清算された後で損失を吸収することができる資本ならびに「正常」およ
  び「要注意」に分類された債権のための貸倒引当金を表している。
  銀行業務の監督に関する細則に基づき、        Tier I資本商品はとりわけ、その他のコア資本として認識される
  ために下記の要件を満たさなければならない。
  (ⅰ)  かかる商品の価格は発行手続きを通じて全額払込済であり、ステップアップまたは償還をトリガー
   する要因のない永久的な形式でなければならない。
  (ⅱ)  かかる商品は、預金者、一般債権者および銀行の劣後債務に劣後することについての特別合意(破
   産または同様の事象が発生した場合、劣後債権者の支払請求権は、非劣後債権者の請求が全額返済
   された後で初めて有効となるとする特別合意をいう。以下同様である。)により拘束されなければ
   ならないが、債務者再生および破産法に基づき破産宣告する時点において資産を上回る負債となら
   ないこと。
  (ⅲ)  銀行が韓国金融業構造改善法もしくは適用ある韓国預金者保護法に基づく「支払い不能金融機関」
   として指定された日から配当もしくは利息の支払いが停止されるか、または上記の事象が解除され
   るまで、  FSC が業務改善提言、業務改善要請、業務改善命令および緊急対策といった銀行業務の監
   督に関する規則に基づく銀行に対する措置を講じること。
  (ⅳ)  配当または利息の支払いは、銀行の信用格付に関連して決定されないこと。
  (ⅴ)  配当は分配可能利益からのみ支払うことができること。
  (ⅵ)  銀行は配当または利息の支払いをいつでもその単独の裁量で取消すことができること。
  (ⅶ)  普通株主に対する配当に関する場合を除き、配当の支払いの取消しにより銀行に制約が課されない
   こと。
  (ⅷ)  配当または利息の支払いの取消しは債務不履行事由とはみなされてはならず、銀行はその単独の裁
   量で配当もしくは利息の支払いを取消された金額を、その時点で返済期限が到来している銀行のそ
   の他の債務の償還のために使用することができること。
  (ⅸ)  かかる商品は発行日から5年以内に償還されてはならず、発行日から5年経過した後も、銀行はそ
   の単独の裁量でかかる商品を償還するか否か決定することができ、かかる商品は、実際にその商品
   を発行する銀行に対し、償還されるか、償還の負担を課す条件を有することにより投資家に期待を
   持たせるようないかなる条件の対象にもなっていないこと。
  (x)   銀行業の監督に関する規則施行細則の別紙3-5(偶発資本証券トリガー事象)に規定される要件
   を充たしていること。
  (xi)  銀行または銀行に対する事実上の支配力を有する者は、資本商品を購入してはならず、かかる商品
   を購入する者に対し、支払いの担保もしくは保証の提供または貸付によりその購入資金を提供して
   はならず、その商品に対して支払われた価格についての請求の優先性を法的もしくは経済的に引上
   げてはならず、その商品の購入者に対して直接または関連会社を通じて担保もしくは保証を提供し
   てはならないこと。
  (xⅱ)かかる資本商品は、商品を発行する銀行の将来の資本調達もしくは資本拡大を妨げる条件を有しな
   いこと。
  銀行業務の監督に関する細則に基づき、        Tier II資本商品はとりわけ、補完的自己資本として認識されるた

  めに下記の要件を満たさなければならない。
             93/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (ⅰ)  発行手続きが完了しており、かかる資本商品の価格が全額払込済みで、かかる資本商品は、預金お
   よび通常債務に劣後する旨の特別合意によって拘束されていること。
  (ⅱ)  Tier II資本商品の満期は発行日から5年以上とし、発行日から5年未満で償還されてはならないこ
   と。
  (ⅲ)  ステップアップ条項のような銀行にかかる資本商品を償還することを奨励する条件がなく、かつ銀
   行はその単独の裁量により、かかる商品を満期日前に償還するかどうかを決定することができ、か
   つ、かかる商品には、かかる商品が償還されると投資家に期待させるような条件または実際の発行
   銀行に償還の負担を課すような条件もないこと。
  (ⅳ)  銀行が破産または清算の対象となる場合を除き、         Tier II資本商品の保有者は、当初の支払期日前に
   かかる商品の元金または利息の支払いを銀行に要求する権利を有してはならないこと。
  (ⅴ)  配当または利息の支払は、銀行の信用格付に関連して決定されてはならないこと。
  (ⅵ)  銀行業の監督に関する規則施行細則の別紙3-5(コンティンジェント・キャピタル証券のトリ
   ガー事象)に規定される要件が充足されること。
  (ⅶ)  銀行または銀行が重大な支配力を行使する者もしくは事業体は、かかる銀行が発行する資本商品を
   購入してはならず、かかる資本商品を取得しようとする者もしくは事業体のために、担保の提供も
   しくは保証もしくは貸出の提供により、直接もしくは間接にこれを取得するための資金を提供して
   はならないこと。
  (ⅷ)  銀行は資本商品の支払優先性を法的または経済的に強化してはならず、かかる資本商品を取得する
   者または事業体のためにいかなる担保もしくは保証を直接もしくはその関連会社を通じて間接に提
   供してはならないこと。
  すべての銀行は、国際決済銀行(以下「        BIS 」という。)の基準に基づき策定された        FSC の要件に従い決定
  されたリスク・アセットに対する      Tier Ⅰ資本および   Tier II資本(資本控除項目を除く。)の最低比率に関
  する基準を満たさなければならない。これらの基準は          1996 年に採用され、実施された。これらの規制に基づ
  き、すべての国内銀行および外国銀行支店はリスク・アセットに対する             Tier I資本および  Tier II資本(資本
  控除項目を除く。)の比率を最低8%とすることが義務付けられている。
  さらに、韓国においてバーゼル      III が採択され、   2013 年12月1日から段階的に実施されているため、韓国の
  すべての銀行は銀行業務の監督に関する規則に定められる普通株式資本金(資本項目控除後)およびコア資
  本(資本項目控除後)のリスク・アセットに対する最低比率を充たさなければならない。普通株式資本(資
  本項目控除後)のリスク・アセットに対する最低比率要件は            4.5 %で、コア資本(資本項目控除後)のリス
  ク・アセットに対する最低比率要件は       6.0 %である。
  さらに、追加的資本保全バッファー要件が        2016 年1月1日から   2019 年1月1日までに段階的に実施され
  た。かかる要件に基づき、韓国の銀行は        2016 年1月1日から   0.625 %の資本保全バッファーを維持することが
  義務付けられ、これは    2017 年1月1日に   1.25 %に、 2018 年1月1日に   1.875 %に、 2019 年1月1日に   2.5 %
  に、段階的に引き上げられた。
  銀行業務の監督に関する規則および同規則に基づき公布された細則に基づき、韓国の銀行はその住宅抵当
  ローンに関して下記のリスク・ウェイト比率を適用している。
  (1)  信用リスク・アセットの測定について標準的手法を採用している銀行に対しては、                35%のリスク・ウェ
   イト比率、および
  (2)  信用リスク・アセットの測定について内部格付手法を採用している銀行に対しては、デフォルト確率、
   デフォルト時   損失率およびデフォルト時エクスポージャー(それぞれ銀行業の監督に関する細則におい
   て定義される。)を参照して測定されるリスク・ウェイト比率。
  銀行のリスク管理の改善および自己資本比率の向上を目的として            2004 年6月にバーゼル委員会によって取
  り決められた合意であるバーゼル      IIは、韓国において   2008 年1月に実施された。バーゼル      IIに従い、8%の
  自己資本比率を維持することに加え、不適切な手続、従業員による損失リスク、内部制度、予期せぬ事態の
  発生といったオペレーショナル・リスクならびに信用リスクおよび市場リスクが、リスク・アセットの測定
  の際に考慮される。バーゼル     IIに基づき、信用リスクの資本要件は内部格付(         IRB )手法または標準的手法に
  より測定することができる。
  標準的手法に基づき、居住用不動産に対する第1位抵当権により完全に担保される住宅抵当ローンのリス
  ク・ウェイトは   35%であるが、   2018 年12月31日の 銀行業務の監督に関する     細則の改訂に従い、ローン資産価
  値比率が  60%を超える一部の住宅抵当ローンのリスク・ウェイトは          50%である。
  銀行業務の監督に関する規則に基づき、銀行は韓国          IFRS に従った健全性のクラスごとに貸倒引当金を備え
  なければならない。以下の基準に従い計算された健全性のクラスごとの金額が備えられた貸倒引当金を上
  回った場合、かかる超過金額は決算日ごとに規制上の貸倒損失準備金として取置かなければならない。
  ・正常の与信については     0.85 %(または建設、小売および卸売、宿泊、外食、不動産およびリースを含む
  一定の業種に対する貸出からなる正常与信の場合は          0.9 %、個人および家計への貸出からなる正常与信
             94/976

                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  の場合は  1.0 %、クレジットカード・ローンからなる正常の与信の場合は           2.5 %ならびにその他クレジッ
  トカード債権からなる正常与信の場合は        1.1 %)。
  ・要注意の与信については7%(または個人および家計への貸出からなる要注意与信の場合は                  10%、クレ
  ジットカード・ローンからなる要注意の与信の場合は          50%ならびにその他のクレジットカード債権から
  なる要注意の与信の場合は     40%)
  ・固定の与信については     20%(または韓国企業再生法または韓国債務者再生および破産法の第             180 条2項に
  従い銀行が優先的に支払いを受ける権利を有する資産(以下「優先資産」という。)からなる固定の与
  信の場合は  10%、クレジットカード・ローンからなる固定の与信の場合は            65%ならびにその他のクレ
  ジットカード債権からなる固定の与信の場合は         60%)
  ・回収疑問の与信については     50%(または優先資産からなる回収疑問の与信の場合は          25%、個人および家
  計への貸出からなる回収疑問の与信の場合は         55%ならびクレジットカード・ローンおよびその他クレ
  ジットカード債権からなる回収疑問の与信の場合は          75%)
  ・推定損失の与信については     100 %(または優先資産からなる推定損失の与信の場合は          50%)
  さらに、銀行業務の監督に関する規則に基づき、銀行はその確認保証(確認手形引受を含む。)および未
  使用のクレジット・ライン残高に関する貸倒損失に対し、           上記の貸出残高ならびにその他与信の正常、要注
  意、固定、回収疑問および推定損失の与信に適用されるのと同じ割合で計算した合計金額の貸倒引当金およ
  び規制上の貸倒損失準備金を維持しなければならない。
  FSC は2016 年1月1日付で、システム上重要な銀行の追加資本積立ておよびカウンターシクリカル資本バッ
  ファー要件に関するバーゼル     III の要件を実施した。    FSC は年ごとに国内の金融システム上重大な影響力(規
  模およびその他金融機関との関係に基づく)を有する銀行を国内のシステム上重要な銀行として指定し、以
  下のうち最も高いものに従い追加資本を積立てることを義務付けることができる。                (i) 普通株式資本のリス
  ク・アセットに対する比率がシステム上の重要性評価スコアにより、             0.0 %から 2.0 %、 (ⅱ)銀行の持株会社
  が国内のシステム上重要な持株会社である場合、金融持株会社監督規則に基づき銀行持株会社に義務付けら
  れる追加資本に対応する比率、または       (ⅲ)銀行がまたバーゼル委員会によって定義されるグローバルなシス
  テム上重要な銀行である場合、バーゼル委員会によって義務付けられる資本比率。新韓フィナンシャル・グ
  ループおよび当行は    2016 年から 2020 年に国内のシステム上重要な銀行持株会社および国内のシステム上重要
  な銀行にそれぞれ指定された。      FSC の指示に従い、当行を含む国内のシステム上重要な銀行は、           2016 年1月1
  日から 0.25 %の追加的資本バッファーを維持することが義務付けられ、かかる資本バッファーは毎年                 0.25 %
  ずつ引上げられ、   2019 年1月1日に   1.00 %に達した。   FSC はまた、四半期ごとの検討により、銀行が積立てな
  ければならないカウンターシクリカル資本バッファーの水準を            GDP に対する与信の増加程度といった要因を考
  慮して、リスク・アセットの0%から       2.5 %の範囲で決定し、義務付けることができる。         FSC は2016 年3月以
  来、カウンターシクリカル資本バッファー要件を0%に維持しており、              2020 年第1四半期についても     カウン
  ターシクリカル資本バッファー要件       を0%に維持した。さらに、銀行業務の監督に関する規則は           2020 年中に
  改正され、個人向け部門の与信増加に特に対処するために追加的カウンターシクリカル資本バッファー要件
  が導入される予定である。これは、与信の増加が一般に国内総生産に相関して増加する程度を考慮する既存
  の一般的なカウンターシクリカル資本バッファー要件に追加される別の要件である。銀行業務の監督に関す
  る細則もまた   2018 年6月 30日に改正され、   FSS が韓国の銀行のリスク管理制度を評価する際の追加基準として
  「個人向け部門のリスク集中」が加えられた。
  流動性

  すべての銀行は、十分な流動性を確保するために、銀行法に従ってその資産および負債の満期を一致させ
  なくてはならない。銀行は、     Tier I資本および  Tier II資本(資本控除項目を除く。)の合計額の        100% を超え
  る金額を、株式または満期まで3年超の期間を有するその他の証券に投資してはならない。しかし、この規
  制は、韓国国債、韓国銀行が発行した金融安定債には適用されない。
  FSC は当行を含む韓国の銀行に対し、      2017 年1月1日現在で   90.0% 以上、 2018 年1月1日現在で   95.0 %以上
  および 2019 年1月1日現在で   100 %以上の最低流動性カバレッジ比率要件を課している。           FSC は流動性カバ
  レッジ比率を、価値の損失がほとんどなく、即座に現金化可能な流動性の高い資産を、バーゼル                  III に基づく
  流動性カバレッジ比率の要件を実施するために         2016 年6月 28日付で改訂された銀行業務の監督に関する規則
  に基づく流動性カバレッジ比率に従って設定されたストレス水準のもとでの翌               30日間の正味キャッシュ・ア
  ウトフローで除したものと定義している。
  外貨建て流動性カバレッジ比率に関し、銀行業務の監督に関する規則は、外国為替業務を行う金融機関
  (すなわち銀行)は、外貨建ての負債が直前の半期末現在で           500 百万米ドルまたはその負債合計の5%以上で
  ある場合、  2017 年1月1日現在で   60%以上、  2018 年1月1日現在で   70%以上および   2019 年1月1日現在で
  80%以上の外貨建て流動性比率を維持することを義務付けている。「外貨建て流動性比率」とは、翌                   30日間
  における外貨建て資産および負債に関する正味キャッシュ・アウトフローに対する流動性の高い資産の比率
  である。外貨建て負債が直前の半期末現在で        500 百万米ドル未満またはその負債合計の5%未満である外国為
  替業務を行う金融機関の場合、      (i) 残存期間が3ヵ月未満の資産の残存期間が3ヵ月未満の負債に対する比率
  は85%以上でなければならず、     (ⅱ)残存期間が1ヵ月未満の資産が残存期間が1ヵ月未満の負債を            10%超上
             95/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  回ってはならない、とする比率の維持が義務付けられ、外貨建て資産および負債を残存期間ごとに分類し、
  管理しなければならない。
  韓国銀行金融政策委員会は、銀行が預金債務に対して維持しなければならない最低支払準備要件を設                   2定
  し、これを変更する権限を付与されている。現行の最低支払準備率は、ウォン建ての要求払い預金の残高に
  ついては平均残高の    7.0 %、ウォン建ての従業員資産形成貯蓄預金、従業員長期貯蓄預金、従業員住宅購入貯
  蓄預金、長期住宅購入貯蓄預金、家計長期貯蓄預金および従業員優先貯蓄預金の残高に対しては平均残高の
  0.0 %、ならびにウォン建ての定期および貯蓄預金、相互積立、住宅積立および譲渡性預金証書の残高につい
  ては平均残高の   2.0 %である。外貨建て預金債務に対する最低支払準備率は、貯蓄預金の残高に対しては
  2.0 %、要求払い預金に対しては     7.0 %、オフショア口座、移民口座および外国為替銀行に開設された居住者
  口座に対しては   1.0 %である。
  預貸率

  2009 年12月、 FSS は、銀行が過去数年に渡って住宅に係る抵当権や中小企業への貸出金を付与することで過
  度に競って資産規模を拡大した結果、預貸率が継続的に上昇したことから、韓国の銀行の流動性が全般的に
  不安定になったと判断し、銀行業務の監督に関する規則の改正により預貸率に関する新たな一連の規制を導
  入することを発表した。銀行業務の監督に関する規則(           2010 年8月 19日付および  2014 年12月26日付で改正さ
  れ、それぞれ   2014 年1月1日および   2015 年1月1日から効力が生じている。)は、保有するウォン建て貸出
  金の直前の四半期の最終月の価値が2兆ウォン以上の銀行に対して、ウォン建て貸出金(韓国産業銀行もし
  くは韓国政府から借り入れた資金を利用した一定の種類の貸出または韓国銀行連合会の一定の業務規則に基
  づいて行われた貸出を除く。)のウォン建て預金(譲渡性預金証書を除く。)およびカバード・ボンドの発
  行に関する法律に基づく満期が5年未満のカバード・ボンドの残高(カバード・ボンドの発行によるかかる
  調達資金がウォン建てで使用され、かつ、ウォン建て預金の1%を超えない場合に限る。)に対する比率を
  1対1未満に維持することを義務付けている。         2019 年12月31日現在における毎月の平均残高に基づく当行の
  預貸率は  95.4 %であった。
  現在、預貸率の計算において個人向け貸出と法人向け貸出との間に差異はない。しかし、                 2018 年7月 12日
  に銀行業務の監督に関する規則が改正され、        2020 年1月1日から、預貸率の計算において、個人向け貸出は
  115 %、法人向け貸出(    SOHO に対する貸出を除く。)は     85%の異なる率で加重することが規定されたことによ
  り、 預貸率の計算において個人向け貸出の影響が強まり、法人向け貸出の影響が弱まることとなった。
  単一顧客および大株主に対する金融エクスポージャー

  銀行法に基づき、一定の例外を除き、銀行による重大な信用エクスポージャー、すなわち                 Tier I資本およ
  びTier II資本(資本控除   項目を除く。   )の合計額の   10%を超える単一の個人、法人またはかかる個人もしく
  は同一の企業集団(独占規制および公正取引に関する法に定義される。)に属する企業といった法人と信用
  リスクを共有する者に対する貸出の合計額は、当該銀行の           Tier I資本および  Tier II資本(資本控除項目を除
  く。)の合計額の5倍を超えてはならない。一定の例外を除き、いかなる銀行も、その                 Tier I資本および
  Tier II資本(資本控除項目を除く。)の合計額の        20%を超えて個人または法人に対する与信(貸出、保証、
  有価証券の購入(与信の性質を有する場合に限る。)および直接または間接に信用リスクを生むようなその
  他の取引を含む。)を行うことを認められておらず、また、いかなる銀行も、同一の企業集団(独占規制お
  よび公正取引に関する法律に定義される。)に属する個人、法人および会社に対して、その                 Tier I資本およ
  びTier II資本(資本控除項目を除く。)の合計額の        25%を超える貸出を行うことはできない。
  銀行法に従い、大株主に対する与信には一定の規制が適用される。「大株主」の定義は以下のとおりであ
  る。
  ・(銀行法に関する大統領令に定義される当該株主と特別な関係にある個人と併せて)銀行の発行済議決
  権付株式総数の   10%(地方銀行の場合は    15%)超を保有する株主、または
  ・銀行(地方銀行を除く。)の発行済議決権付流通株式総数の4%超(銀行法に関する大統領令に定める
  とおり、当該株主と特別な関係にある個人と併せて)を保有する株主で、かかる株主が最大株主である
  かまた当該銀行の主要事業を実質的に支配できる(例えば、最高経営責任者または経営陣の過半数の任
  命および解任を通じて)場合。
  銀行法のもとで、銀行は、大株主(および銀行法に関する大統領令に定義される当該大株主と特別な関係
  にある個人と併せて)に対して、      (1) 当該銀行の  Tier I資本および  Tier II資本(資本控除   項目を除く。   )の
  合計額の  25%と、 (2) 当該大株主の株式保有率に当該銀行の       Tier I資本および  Tier II資本(資本控除項目を
  除く。)の合計額を掛けた額のいずれか低い方を超える金額の与信を行うことを禁じられている。また、銀
  行のすべての大株主に供与された与信額の合計は、当該銀行の            Tier I資本および  Tier II資本(資本控除項目
  を除く。)の   25%を超えてはならない。
  銀行の信用リスクを管理する際、銀行による信用補完措置のうち、貸出契約、資産担保コマーシャル・
  ペーパー買受契約、劣後受益証券の購入および資産担保証券に基づく債務不履行に対する保証書の提供によ
  る債務引受が銀行に対して金融エクスポージャーを発生させる例である。
             96/976

                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  利率

  韓国の銀行は、主要資金源として預金の受入れに引続き依存している。現在、韓国では、貸出事業法に基
  づく利息の上限金利の年     24.0 %を除いては、貸出金利に関する法的規制はない。
  中小企業向け貸出

  商業銀行(当行を含む。)が、韓国銀行により「優先的借り手」として特別に指定された特定の新設企
  業、ベンチャー企業、革新的企業およびその他の戦略的な中小企業に対するウォン建て貸出を提供する場
  合、韓国銀行は一般に、韓国銀行により規定される月次調整限度額(現在              5.9 兆ウォン)の範囲で、優先的借
  り手に対する貸出金全額の     50%を上限として譲許的な金利で、これらの銀行にその原資となる資金を提供す
  る。ただし、すべての商業銀行により優先的借り手に提供されたかかる貸出金がある月に規定の限度額を上
  回った場合、翌月の譲許的資金提供は、各商業銀行が優先的借り手に対しその配分に先立つ2ヵ月に提供し
  た貸出金に比例してこれらの銀行に配分される。このため、ある特定の銀行の優先的借り手に対する貸出金
  提供が他の銀行より少ない場合、かかる銀行が韓国銀行から譲許的な金利で受領できる資金の額は比例的に
  減額される。
  管理運営実績の開示

  一般公衆、とりわけ預金者および株主が銀行をより良く監視できるようにするために管理運営実績の強制
  開示を行うことを目的として、      FSC は商業銀行にとりわけ以下の事項の一般開示を義務づけている。
  ・前月末現在における単一の企業グループに対する銀行の           Tier I資本および  Tier II資本(資本控除項目を
  除く。)の合計額の    10%を超える金額の貸出で利益を生じないもの(かかる借り手に対する貸出エクス
  ポージャーが銀行業務の監督に関する規則に基づき施行された細則に従い計算されている場合)。ただ
  し、単一の企業グループに対する貸出エクスポージャーが4十億ウォン以下のものを除く。
  ・前月末現在における銀行の     Tier I資本および  Tier II資本(資本控除項目を除く。)の合計額の1%を超
  える金額の、裁判所の判決または民事手続における類似の決定に起因する損失。ただし、損失が1十億
  ウォン以下の場   合を除く。
  貸出に関する規制

  銀行法に基づき、   商業銀行は  、以下のいずれの種類の貸出も行うことを禁じられている。
  ・自行株式を担保として直接または間接に行われる貸出
  ・自然人または法人による自行株式の購入を可能にするために直接または間接に行われる貸出
  ・銀行の役員または従業員に対して行われる貸出(ただし、           (1) 一般貸出の  場合は 20百万ウォン、   (2) 一般
  貸出に住宅ローンを加算する場合は       50百万ウォンまたは   (3) 一般貸出、住宅ローンおよび金融取引上の従
  業員の不正行為に起因する損害賠償金を支払うための貸出の場合は合計              60百万ウォン  を上限とする少額
  貸出を除く。)
  ・銀行の子会社の株式を抵当として担保される与信(貸出を含む。)または自然人もしくは法人が銀行の
  子会社の株式を購入することを可能とするための与信(貸出を含む。)
  ・20百万ウォンまでの一般貸出または合計       50百万ウォンまでの一般貸出および住宅ローンを除く銀行の子
  会社の役員もしくは従業員に対する貸出
  個人世帯向け貸出に関する最近の規制

  FSC は近年、銀行が個人世帯向け貸出残高を評価し、報告する仕組みについていくつかの変更を実施し、さ
  らに変更を行うことを提案している。住宅ローン規制を合理化するために、              FSC および FSS は2014 年7月に行
  政指導を規定し、これは     2014 年8月1日に施行され、数回にわたり延長および改正された。同指導では、銀
  行法に基づく銀行を含むすべての金融機関はローン資産価値比率上限を              70%(一定の例外があるが、資産の
  所在地に拘わらない。)および債務所得比率上限を          60%(一定の例外があるが、ソウル首都圏地域に所在す
  る集合住宅に関する場合に限る。)としなければならなかった。しかし、住宅または他の形態の住宅を担保
  とする貸出金の急増を受けて、      FSC および FSS は、 2017 年8月に、上記の行政指導に替えて、銀行業務の監督
  に関する規則および銀行業務の監督に関する細則をそれぞれ修正することにより、住宅を担保とした新規貸
  出またはリファイナンスを抑制するために下記の規制を実施した。
  ・全国に所在する住宅(集合住宅を含む。)を担保として行われる貸出に関しては、ローン資産価値比率
  (担保評価額に対する当該担保により行われる貸出の元本総額)は             70%を超えないものとする。
             97/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  ・政府により「調整対象地域」と指定される地域に所在する住宅を担保とする貸出についてはローン資産
  価値比率は  60%を超えないものとする。
  ・政府により「投機過熱地域」または「投機地域」と指定される地域に所在する住宅を担保とする貸出に
  ついてはローン資産価値比率は      40%を超えないものとする。
  ・(i) 「調整対象地域」に所在する住宅に関しては、世帯年収が           60百万ウォン(初めての住宅購入者につい
  ては 70百万ウォン)未満かつ住宅の価額が       500 百万未満であること、および     (ⅱ)「投機過熱地域」または
  「投機地域」に所在する住宅に関しては、世帯年収が          70百万ウォン(初めての住宅購入者については        80
  百万ウォン)未満かつ住宅の価額が       600 百万ウォン未満であること、という要件を充たす低所得世帯に提
  供される住宅を担保とする貸出については、ローン資産価値比率上限は、上記の適用あるローン資産価
  値比率である「調整対象地域」の      60%および「投機過熱地域」または「投機地域」の         40% より 10%引き上
  げる。
  ・既に、住宅を担保とする1件以上の貸出を受けている世帯に対して提供される住宅を担保とする貸出に
  ついては、ローン資産価値比率上限は、上記の適用あるローン資産価値比率である「調整対象地域」の
  60%および「投機過熱地域」または「投機地域」の         40% より 10%引き下げる。
  ・ソウル首都圏地域に所在する住宅(集合住宅に限定される。)を担保とする貸出については、借り手の
  債務所得比率(   (i) 年間返済合計額(   (x) かかる住宅により担保されるローンならびに既存の抵当および
  住宅担保ローンの元金および利息と、       (y) 借り手のその他の債務に係る利息の合計)の        (ⅱ)借り手の年収
  に対する比率として計算される。)は       60%を超えないものとする。
  ・政府により「調整対象地域」と指定される地域に所在する住宅(集合住宅に限定される。)を担保とす
  る貸出については、借り手の債務所得比率は        50%を超えないものとする。
  ・政府により「投機過熱地域」または「投機地域」と指定される地域に所在する住宅を担保とする貸出に
  ついては、借り手の債務所得比率は       40%を超えないものとする。
  ・低所得世帯に提供される住宅を担保とする貸出については、債務所得比率上限は、上記の適用ある債務
  所得比率である「調整対象地域」の       50%および「投機過熱地域」または「投機地域」の         40% より 10%引き
  上げる。
  ・既に、住宅を担保とする1件以上の貸出を受けている世帯に対して提供される住宅を担保とする貸出に
  ついては、債務所得比率上限は、上記の適用ある債務所得比率である「調整対象地域」の                 50%および
  「投機過熱地域」または「投機地域」の        40% よりも 10%引き下げる。
  ・政府により「投機地域」と指定される地域に所在する集合住宅に関しては、当該集合住宅により担保さ
  れる新規貸出を1世帯につき1度しか受けることができない。
  ・政府により「投機地域」と指定される地域に所在する集合住宅により担保される貸出を2件以上受けて
  いる世帯は、満期の最も早く到来する貸出がまず返済されなければならず、貸出件数は最終的に1件ま
  で減らさなければならない。
  上記の対策にもかかわらず、ソウル首都圏地域の住宅価格は引き続き上昇しており、                2019 年12月16日、政
  府は住宅市場を対象とした一連のより厳格な対策を発表した。            2019 年12月17日から実施されたこれらの新た
  な対策によると、すでに2つ以上の住宅を保有する世帯に対しては、規制地域のいずれかにおける新たな住
  宅購入のための抵当ローンまたは住宅担保ローンを提供してはならない。すでに1つの住宅を保有する世帯
  に対しては、非常に限定的な状況の場合のみ提供することができる。さらに、「投機地域」および「投機加
  熱地域」は、より厳格なローン資産価値比率によってさらに規制される。「投機地域」または「投機加熱地
  域」のいずれかに所在する市場価値が       1.5 十億ウォンを超える住宅の場合、抵当ローンまたは住宅担保ローン
  を受けることはできない。「投機地域」または「投機加熱地域」のいずれかに所在する市場価値が                   900 百万
  ウォン超  1.5 十億ウォン以下の住宅の場合、      900 百万ウォンまでの市場価値の      40%および  900 百万ウォンから
  1.5 十億ウォンまでの残りの金額の      20%に限り、ローンが提供される。上記の制限に加え、「投機地域」また
  は「投機加熱地域」のいずれかに所在する市場価値が          900 百万ウォンを超える住宅を購入する場合に、その債
  務返済率が  40%を超える場合は抵当ローンを申請することはできない。さらに、             2020 年2月 20日、政府は、
  「調整対象地域」の住宅価格を抑えるための追加対策を発表した。取得しようとする「調整対象地域」のい
  ずれかに所在する住宅の市場価値が       900 百万ウォンを超える場合、     900 百万ウォンまでの市場価値の     50%およ
  び900 百万ウォンを超える残りの金額の      30%に限りローンが提供される。
  不動産投資に関する規制


  銀行は、事業を行うために必要な範囲に限り不動産を所有することができ、当該不動産の価値の総額は、
  Tier I資本および  Tier II資本(資本控除   項目を除く。   )の合計の  60%を超えてはならない。銀行が      (1) 担保
             98/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  権者としての権利の行使により取得した不動産または          (2) 銀行法により取得が禁じられる不動産は、規則によ
  り別途定めのある場合を除き、3年以内に処分しなければならない。
  他企業の株式保有に関する規制

  銀行法に基づき、銀行は、他企業の発行済議決権付株式の           15%超を保有してはならない。ただし、とりわ
  け下記の場合を除くものとする。
  ・かかる株式を発行する企業が      FSC の定める種類の金融業に該当する事業(プライベート・エクイティ・
  ファンドに対する株式持分を保有することをその事業目的とする会社を含む。)に従事している場合、
  または
  ・銀行による株式の取得がかかる企業の企業再編上必要であり、かつ             FSC の承認を受けている場合。
  上記の場合、銀行は以下の要件のいずれかを満たさなければならない。
  ・発行済議決権付株式の     15%超を保有する企業に対する銀行の投資総額が、         Tier I資本および  Tier II資本
  (資本控除項目を除く。)の合計の       20%を超えないこと、または
  ・買収が  FSC の定める要件を満たしている場合に、発行済議決権付株式の           15%超を保有する企業に対する銀
  行の投資総額が、   Tier I資本および  Tier II資本(資本控除項目を除く。)の合計の        30%を超えないこ
  と。
  銀行法により、銀行は    Tier I資本および  Tier II資本(資本控除項目を除く。)の合計の1%相当額を超え
  て当該銀行の大株主が発行する株式を取得するために、自己の銀行勘定および信託勘定を利用することを禁
  じられている。
             99/976














                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  銀行の所有に関する規制

  銀行法の下で、一定の例外を除き、単一の株主およびかかる株主と特殊関係にある個人(銀行法大統領令
  に定義される。)は、全国規模の銀行の発行済議決権付株式の            10%および地方銀行の発行済議決権付株式の
  15%を上限として、実質的所有権を取得することができる。政府、韓国預金保険公社および金融持株会社法
  に基づき適格である金融持株会社は、かかる上限による制約を受けない。ただし、非金融グループ会社(す
  なわち、  (1) グループに属するすべての非金融会社の純資産総額が、当該グループのすべての構成員                の純資産
  総額の 25%以上である同一の株主グループ、      (2) グループに属するすべての非金融会社の資産総額が2兆ウォ
  ン以上である同一の株主グループ、       (3) 上記 (1) または (2) に記載された同一の株主グループが発行済株式総数
  の4 %超を所有する投資信託、     (4)FSCMA  に基づくプライベート・エクイティ・ファンドで、          (i) かかるプライ
  ベート・エクイティ・ファンドの無限責任組合員、          (ⅱ)かかるプライベート・エクイティ・ファンドにおけ
  る株式保有比率が   10%以上である有限責任組合員、または       (ⅲ)独占規制および公正取引に関する法律に定義
  される同一のコングロマリットに属する単一の企業集団のメンバー企業で、かかるプライベート・エクイ
  ティ・ファンドにおける合計株式保有比率が        30%以上である有限責任組合員であり、上記の        (1) から (3) のい
  ずれかに該当する場合、または      (5) プライベート・エクイティ・ファンドの特別目的会社で、上記            (4) に記載
  されるプライベート・エクイティ・ファンドが特別目的会社の発行済株式の4%以上を保有するかもしくは
  特別目的会社の主要な経営事項に対して、例えば役員の任命および解任を通じて事実上の支配権を有する場
  合)は、全国規模の銀行の発行済議決権付株式の4%を超える実質所有権を取得することはできない。ただ
  し、かかる非金融グループ会社は、下記の条件のもとで、実質所有権を取得することができる。
  ・かかる非金融グループ会社が4%を超える株式に関する議決権を行使しないという条件のもとに、                   FSC の
  承認を得ている場合には、全国規模の銀行の発行済議決権付株式の             10%まで。
  ・外国人(外国人投資促進法に定義される。)が全国規模の銀行の発行済議決権付株式の                 10%以上を保有
  する場合には、   FSC の承認を得ずに当該銀行の発行済議決権付株式の         10%まで、およびかかる外国人が
  当該銀行の発行済議決権付株式の      10%、 25%または  33%超を保有する場合には、     FSC の承認を得てかか
  る外国人が保有する株式数まで。
  また、いずれの者(韓国国民であるか外国人であるかを問わない。)も、上記の非金融グループ会社を除
  き、全国規模の銀行の発行済議決権付株式総数の         10%超を取得することができる。ただしこれは、保有総数
  が当該銀行の発行済議決権付株式総数の        10%(地方銀行の場合は    15%)、 25%または  33%を超える場合は   FSC
  の承認を得ていることを条件とする。
  預金保険制度

  預金者保護法は、預金保険制度を通じて、韓国における銀行の一定の預金について保証を行うものであ
  る。預金者保護法の下で、当行を含む銀行法による規制を受けるすべての銀行は、四半期ベースで預金者保
  護法施行令の定める料率による保険料を韓国預金保険公社に支払わなければならないが、これは所与の年度
  における当該銀行の被保険預金の      0.5 %を超えないものとする。現在の銀行の保険料は、各四半期の被保険預
  金の 0.02 %である。韓国預金保険公社が保険金を支払う場合、韓国預金保険公社は当該支払額を限度に預金
  者の債権を取得する。現行の規則の下で、韓国預金保険公社は、預金の預入れ時期および規模にかかわら
  ず、ひとりにつき、単一の金融機関における預金および利息の合計額の             50百万ウォンまでのみを保護する。
            100/976








                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  信託業務

  信託業務を開始しようとする銀行は       FSC による承認を得なければならない。銀行の信託業務活動は、           FSCMA
  の適用を受ける   。銀行業務および信託業務の両方に従事する銀行は、以下を含む一定の法律上および会計上
  の手続要件に従う。
  ・銀行法、  FSCMA および信託法の下で、韓国の銀行が受託した信託財産は、当該銀行の勘定における他の
   資産と分別管理しなければならない。したがって、銀行業務および信託業務の双方に従事する銀行は、
   「銀行勘定」と「信託勘定」の2つの別個の勘定および銀行業務と信託業務それぞれの詳細を示す2つ
   の別個の記録を管理しなければならない。
  ・信託勘定を構成する財産は、トラスティーが清算または解散する場合、かかる銀行の預金者またはその
   他の一般債権者への弁済に充てることに利用することはできない。
  銀行が FSCMA に基づく集団投資業事業体、トラスティー、カストディアンまたは一般事務管理者として資格
  を有し、かつその業務を行う場合、銀行業務、集団投資業務、トラスティー業務またはカストディー業務お
  よび一般事務管理の間の潜在的な利益相反を防止するための関連管理運営制度を構築しなくてはならない。
  これらの措置には以下のものが含まれる。
  ・特定の  業務に携わる役員、取締役および従業員が、他の業務に役員、取締役および従業員として関わる
   ことの禁止。ただし、役員または取締役が        (1)FSCMA  大統領令に従って重要な利益相反のない複数の事業
   活動を担当している場合、または      (2)FSCMA  に従って、信託業もしくは     カストディー   業を担当しており、
   同時に 一般事務管理   業も担当している場合を除く。
  ・コンピューター機器またはオフィス機器の共同使用または共有の禁止。
  ・異なる業務部   門の役員、取締役および従業員による、またはそれらの間における情報共有の禁止。
  資産運用会社としての資格を有し、集団投資業事業体として業務を行っている銀行は、かかる銀行が運用
  する投資信託の受益証券の販売に従事することができる。ただし、かかる銀行は以下の業務に従事すること
  を禁止されている。
  ・かかる銀行により運用される投資信託のトラスティーとして行為すること。
  ・かかる銀行自身の資金を用いて、かかる銀行が運用する投資信託の受益証券を購入すること。
  ・かかる銀行が運用する投資信託の信託財産に関連するその他の集団投資証券の情報を、同行の販売活動
   において利用すること。
  ・かかる銀行が運用する投資信託の受益証券を、銀行法に基づき設立されたその他の銀行を通じて販売す
   ること。
  ・短期の金融集団投資ビークルを設立すること。
  ・投資信託を設定すること。
  その他の事業活動を規制する法令

  外国為替業務を開始するには、銀行は企画財政部に登録しなければならない。外国為替業務は外国為替取
  引法による規制を受ける。証券業を開始するには、銀行は           FSC の認可を取得しなければならない。証券業は、
  FSCMA に基づく規則の適用を受ける。上記の法律に従い、銀行は、外国為替業務ならびに国債およびその他の
  公債の引受業務に従事することが認められている。
  近年、監督官庁は消費者の金融上の費用負担を少なくするために、             ATM 利用料を引き下げることを奨励して
  いる。さらに、家計債務の増加に鑑み、監督官庁は固定金利の個人向け貸出の元本比率を、                 2012 年の 14%か
  ら2017 年までに  45%へと徐々に引き上げることを奨励している。
            101/976





                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  4【関係会社の状況】
  親会社

  2019年12月31日現在、当行の親会社の情報は以下のとおりである。
    名称    住所    資本金   主たる事業内容   議決権割合

  新韓フィナンシャル・    大韓民国04513     2,732,463百万ウォン    金融持株会社   100.0%
  グループ
      ソウル特別市中区
      世宗大路9道20
  連結子会社および関連会社

  2019年12月31日現在の当行の連結子会社は以下のとおりである。
    名称    所在地    資本金   主要事業内容   議決権割合

  子会社:
  新韓アジュ金融有限公司     香港     100百万米ドル    銀行業務    99.99%
  アメリカ新韓銀行     米国、ニューヨー     173百万米ドル    銀行業務    100.00%
        ク州およびカリ
        フォルニア州
  ヨーロッパ新韓銀行     ドイツ、     63百万ユーロ   銀行業務    100.00%
        フランクフルト
  新韓カンボジア銀行     カンボジア、     75百万米ドル   銀行業務    97.50%
        プノンペン
  新韓カザフスタン銀行     カザフスタン、    10,029百万カザフス     銀行業務    100.00%
            タン・テンゲ
        アルマトイ
  新韓銀行中国有限公司     中国、北京    2,000百万人民元    銀行業務    100.00%
  カナダ新韓銀行     カナダ、トロント    80百万カナダ・ドル     銀行業務    100.00%
  SBJ銀行     日本、東京     17,500百万円   銀行業務    100.00%
  新韓バンク・ベトナム     ベトナム、     5,709,900百万    銀行業務    100.00%
        ホーチミンシティ    ベトナム・ドン
  メキシコ新韓銀行     メキシコ、     1,583百万   銀行業務    99.99%
        メキシコシティ     メキシコペソ
  新韓インドネシア銀行     インドネシア、    944,278百万ルピア    銀行業務    99.00%
        ジャカルタ
  2019年12月31日現在、当行はまた韓国IFRSに従い連結子会社として処理されるストラクチャード・エン

  ティティー(構造化企業)84社を有している。「第6-1           財務書類」に掲げる2019年および2018年12月31日
  に終了した年度の連結財務書類に対する注記1を参照されたい。
  2019年12月31日現在の当行の持分法適用関連会社の一定の情報については、「第6-1                 財務書類」に掲げ
  る2019年および2018年12月31日に終了した年度の連結財務書類に対する注記14を参照されたい。
            102/976





                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  5【従業員の状況】
  2019年12月31日現在の当行従業員の状況は下表のとおりである。
  2019年12月31日現在、9,464人の従業員は当行の労働組合に加盟している。当行は労働組合との間に良好な
  関係を維持しており、過去3年間において重大な労働争議を経験していない。
              基準日:2019年12月31日(個別ベース)
                 (金額:百万ウォン)
        従業員数

                   1人当た
              平均  年間給与
  男性/  正規雇用従業員    有期雇用従業員
                   りの平均
  女性
              勤続年数   合計
            合計
                   給与
     うち短時間    うち短時間
    合計    合計
     勤務従業員    勤務 従業員
  男性  7,046   - 745  335  7,791 16年11ヶ月   855,803   110
  女性  6,119   194  272  162  6,391 12年7ヶ月   440,081   69

  合計  13,165   194 1,017   497  14,182  14年11ヶ月   1,295,884   91
  ___________
  注記:
  (1)  正規雇用従業員の平均勤続年数である。
            103/976














                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  第3【事業の状況】
  1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  戦略
  2008年から2009年の世界的な金融危機の発生により、当行は主に高度なリスク管理および顧客維持を強化
  するために考案されたプログラムを通じて、事業基盤を強化し、競争力ある持続可能性を確保することに注
  力した。当行は、こうした積極的な措置が金融危機により発生した短期的課題に首尾よく対処することに役
  立つと考えている。しかし、当行は金融危機の影響により、課題と機会の独特の組み合わせが生じたと考え
  ている。
  急速に波及した世界的金融危機の影響がいくぶん収まったものの、世界経済、ひいては韓国経済は引き続
  き、事業の全般的な低成長および世界金融市場における継続的なボラティリティに特徴づけられる不確実な
  状況に直面している。当行は、世界中の主要な都市中心部での「ウォール街を占拠せよ。」運動および類似
  する動きならびに金融活動に関する規制上の監視および制限がより広範に求められていることに示されるよ
  うに、概してこの状況が主要な金融サービス・プロバイダーに対する人々のマイナス感情を生み出している
  と考えている。さらに、モバイルおよびその他の技術における進歩が、金融サービス・プロバイダーに対
  し、既存のビジネスモデルを絶え間なく再検討するという新たな課題を与えている。合わせて、これらの展
  開は当行に、顧客の信頼を育み、当行の社会資本を強化し、当行の事業環境の絶え間ない変化に素早く対応
  する機会を引き続き追求することを求めている。これに応じた全般的な戦略目標として、当行は、これらの
  課題に対処し、新たな事業環境により提示される機会を活用するために、新たな成長機会を選択的に見い出
  し、リスク管理を強化し、資源を効率的に利用し、顧客一人一人により対応した接客を強化することによ
  り、当行自身を再創造するべく努力している。
  さらに具体的には、当行は、世界的金融危機は、(i)金融規制の強化、(ⅱ)金融商品のリスクに対する許容
  範囲の狭小化、(ⅲ)負債水準の低下に対する要求、(ⅳ)安定成長に基づくビジネスモデルに対する市場の受
  容度の広がり(たとえ収益水準が相対的に低下する場合であっても)、(ⅴ)金融機関のより重大な社会的責
  任および説明責任に対する政治的要求、ならびに(ⅵ)世界経済の新興市場(特にアジア)の重要性の高まり
  に対する幅広い認識、といった特徴を有する新たな事業機会を生み出していると考えている。
  世界的な金融危機により生じた不確実性の中で、最も有利な位置につき、今後の機会をとらえるために、
  当行は革新を通じて引き続き価値の高い成長性を強化し、当行の収益源を多様化させ、資産の質を改善し、
  リスク管理措置を強化し、新韓フィナンシャル・グループの子会社間でシナジーを最大限にし、顧客基盤を
  固め、拡大し、世界的に競争するための基盤を強化する予定である。
  さらに具体的には、当行の戦略的優先事項には以下のものが含まれる。
            104/976










                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  革新を通じて価値ある成長性を強化すること。          当行は継続的に、当行の文化に根付いている価値ある成
  長性を強化することに焦点を当て、当行の商品およびサービスの革新ならびに創造性を促進することを最優
  先している。当行は、革新的な商品およびサービスが当行の顧客にとっての価値を創造し、ブランド価値を
  高めると考えている。当行は、こうした価値が長期的な成長率を維持し、安定的な収益基盤を確保するため
  に寄与するものと考えている。当行が導入した最も革新的な商品の一つとして、「ゴールド・リッチ・ゴー
  ルド・インストールメント」があり、これは韓国で初めて、物理的に金を移動させることなく、顧客がより
  低い取引費用で金に投資することを可能としたものである。さらに、当行はその革新的なサービスについて
  広く認知されてきた。最近の例としては、2014年および2015年には当行は、アジアン・バンカーにより、
  「チャネル・コンバージェンス・セクター(2015年)におけるベスト・アジアン・バンク」および「ベス
  ト・インターネット・バンキング・バンク(2014年)」として認識された。2014年、当行は毎経メディア・
  グループおよび未来創造科学部から「コリアン・デジタル・マネジメント・イノベーション賞」を受賞し
  た。さらに、当行は朝鮮日報の「2014年世界韓国賞」の銀行・金融サービス部門で大賞を受賞した。2015年
  には当行は韓国中央日報主催の2015年消費者による選定賞の「スマート・バンキング」部門で大賞を5年連
  続で受賞し、韓国商工会議所、産業通商資源部および韓国中央日報の共催によるコーポレート・イノベー
  ション賞において大統領賞を受賞した。さらに、当行の「スピードアップ」為替サービスはFSSによる2015年
  新金融商品優秀賞の大賞を受賞した。2016年、サニーバンクのプラットフォームを利用することで、モバイ
  ル機器により、自動車購入者が支店に出向くことなく当行の自動車ローンを利用できる「サニー・マイ
  カー」ローン・サービスは、韓国マネジメント協会が主催する2016年韓国イノスター・イノベイティブ・プ
  ロダクト・アワードを受賞した。2017年から2019年に、当行はその新たな顧客サービスおよび商品に対し、
  「韓国イノベーション・フロンティア賞」を受賞した。2019年、当行はまたアジアン・バンカー誌により、
  「ベスト・ロボ・アドバイザー・サービス」として認知された。
  新しい事業機会の選択を通じて収益源を多様化すること。           当行は、規制上の変更および新しい業界動向に
  より創出された新しい事業機会を選択的に活かす予定である。特に、当行は(i)韓国の高齢化および最近の韓
  国企業の退職年金の強制採用を踏まえて、退職年金市場において市場シェアを積極的に引き上げ、(ⅱ)既存
  および潜在的な顧客ベースに対する統合されたグローバルな資産管理を戦略的に提供し、(ⅲ)商業銀行業務
  と投資銀行業務をさらに統合させることで、投資銀行業における機会を活用し、また(ⅳ)「フィンテッ
  ク」、「グリーン」およびその他成長産業において新しい事業開発能力を強化する予定である。
  資産の質をさらに向上させ、リスク管理対策を強化すること。            当行は、効果的な信用リスク管理を通じ
  て、高い資産の質を確保することが、安定的な成長および収益性を維持する上で重要であり、リスク管理は
  引き続き重要な重点領域の一つであると考えている。当行の最優先事項の一つは、資産の質を改善し、貸出
  ポートフォリオにおいて固有の信用リスクを考慮に入れて、貸出商品の価格設定をより効果的に行うことで
  ある。この目的を達成するために、当行は、潜在的な不良債権の探知および事前阻止力を向上させ、グロー
  バルベースでのリスク管理に向けた革新的なコンティンジェンシープランを評価し、発展させる新韓フィナ
  ンシャル・グループのさらにアップグレードされた包括的なグループ全体のリスク管理制度を最大限に利用
  する計画である。さらに、当行は海外支店の最適な成長を促進し、海外支店がリスク管理能力の一部の分野
  を改善する取組みを支援するために当行の信用リスク評価モデルおよびデータ基盤をアップグレードしてき
  た。
  新韓フィナンシャル・グループの子会社間でのシナジーを最大化すること。              当行は、競争力を高めるため
  に、以下により、新韓フィナンシャル・グループの金融持株構造を利用するつもりである。
  ・新韓フィナンシャル・グループの子会社の幅広い商品およびサービスを当行の顧客に提供すること
   で、ワンストップ金融サービスの目的地となること。
  ・当行と新韓フィナンシャル・グループのその他の子会社(韓国最大のクレジットカード会社である新
   韓カードを含む。)との顧客情報の共有を可能にすること。これは、金融持株会社組織外では認めら
   れないため、当行のクロスセリングおよびリスク管理能力を高めることになる。
  ・バックオフィス処理および調達といった分野でのコスト削減の能力を高めること。
  ・海外拡張計画を実施し、新韓フィナンシャル・グループの他の企業と共同で世界的な販売およびマー
   ケティング能力を強化すること。
  かかる戦略を支援するために、当行は新韓フィナンシャル・グループのもとで、グループ会社間で顧客情
  報の共有および様々な顧客ロイヤルティ・プログラムの統合を促進するためのグループ全体の総合顧客関係
  管理制度の強化を含め、特定のイニシアチブを実施している。
  顧客基盤を固定し、拡大すること。       更なる経済回復および韓国の主要商業銀行間での更なる統合の可能性
  により、韓国金融部門において顧客獲得競争が激化することが予想されることから、当行は既存の顧客間で
  のロイヤリティを高めるとともに、質が高く信用力のある顧客ベースを拡大するために積極的な対策を講じ
  る計画である。特に、当行は(i)顧客志向型の文化を植え付け、あらゆる主要な事業分野において顧客管理プ
  ロセスを標準化し、改善し、(ⅱ)各顧客セグメントに対応したマーケティングおよび事業戦略を通じて、稼
  動個人顧客を特定し、ターゲットとし、(ⅲ)さらに顧客と交流を高めるため、直接および間接的にマーケ
  ティング経路を強化し、多様化し、(ⅳ)高度な資産運用サービスを提供することにより富裕顧客に注力し、
  (ⅴ)より多角的範囲の資金投資商品を提供し、また(ⅵ)新顧客としてさらに公共団体および政府事業体を呼
  び込むためのマーケティングの取組みを統合し、強化する予定である。
            105/976

                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  グローバルに競争するために基盤を強化すること。          当行のグローバルな大手銀行としての地位と基盤をさ
  らに強化するために、当行は(i)収益性と生産性を改善する方法を考案することにより、海外のプロフィット
  センターを設置するために既存のグローバル・ネットワークとの関係を構築し、さらに海外子会社への資本
  投資を行い、何もない状態で参入しても現地の銀行免許の取得が難しい市場では買収を選択的に追及しつ
  つ、組織の拡大に向けた注力を維持し、(ⅱ)中華人民共和国、ベトナムおよびインドネシアといった核とな
  る海外のターゲットである市場において競争的な地位を強化し、さらに米国、日本、インド、カザフスタン
  およびカンボジアといった当行が現在拠点を有するその他の市場でさらに差別化を図り、また(ⅲ)組織再
  編、プロセス改善および有能な人材の採用を通じて、世界的なビジネス能力のための支援構造を高めること
  を計画している。
            106/976


















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  競争
  特に、低金利環境の継続(貸出金利と資金調達金利の差に基づき利益を得る機会を狭める)、全般的な経
  済の低迷、業界全体の成熟および飽和の拡大、新規市場参加者の参入および規制緩和により、韓国の金融
  サービス業界の競争は激しく、この状態はこれからも続くことが予想される。
  当行は主に韓国のその他の全国規模の商業銀行と競合するだけでなく、韓国で事業を行っている外国銀行
  の支店および子会社を含む多くの銀行業機関、地方銀行、インターネットのみによる銀行、韓国産業銀行、
  中小企業銀行および韓国漁業協同組合といった政府が出資する開発銀行ならびに韓国の特殊銀行のみなら
  ず、貯蓄機関(相互貯蓄金融会社、信用金庫および信用組合など)、投資会社(証券会社、投資銀行会社お
  よび資産運用会社など)ならびに生命保険会社を含む様々なその他の金融サービス提供者との競争に直面し
  ている。2019年12月31日現在、韓国には6つの主要な全国規模の商業銀行(共に世界的金融機関により買収
  された国内商業銀行であるシティバンク・コリア・インクおよびスタンダード・チャータード・バンク・コ
  リア・リミテッドを含む。)、6つの地方商業銀行、2つのインターネトのみによる銀行ならびに36の外国
  銀行の支店および子会社がある。外国の金融機関はその多くが当行よりも幅広い経験およびより多くの財源
  を有しており、今後も韓国市場に参入し続け、それら自身によるかもしくは既存の韓国金融機関との提携に
  よる金融商品およびサービスの提供において競合する可能性がある。
  当行の伝統的な中核事業である中小企業および個人向け銀行業分野では、競争がさらに激化することが予
  想される。近年、当行を含む韓国の銀行は、高い信用格付を有する法人の借り手、担保水準が高いSOHO顧客
  に対する貸出、ローン資産価値比率および債務所得比率が規定の限度内である抵当ローンおよび住宅担保
  ローンといった質の高い与信に基づく安定的な資産の拡大にますます焦点を当てている。当行は、資産規模
  または市場占有率を高めるよりも、収益性を高めることに従来から焦点を当て、引き続き焦点を当てること
  にしており、実行可能な範囲で、貸出金利の引下げによる価格競争を避けてきたが、リスクのより少ない資
  産に基づく安定的な成長への共通した焦点の移行は、銀行が質の高い同じ限られた与信のプールを求めて価
  格競争またはその他の方法により競争することになるため、競争が激化する可能性が高い。さらに、特に低
  金利環境が相当長く続くことになれば、かかる競争は正味資金利鞘を縮小させ、全般的な収益性を低下させ
  る可能性がある。少なくとも一部には韓国銀行による基準金利が2019年7月に1.75%から1.50%に引下げら
  れ、2019年10月には1.50%から1.25%に引下げられたことにより、正味資金利鞘は2018年の1.81%から2019
  年の1.72%にわずかに減少したが、2020年3月に韓国銀行が基準金利を1.25%から0.75%に引下げており、
  2020年中に再び基準金利を引下げる場合、正味資金利鞘はさらに減少する可能性がある。たとえ金利が上昇
  したとしても、市場金利のボラティリティの高まりに加え、個人事業に対する与信審査のガイドラインの追
  加実施を含むSOHOへの貸出に関する規制の厳格化といった要因から、当行の業績に及ぼすメリットは期待ほ
  どではないか、または全くない可能性がある。さらに、競合する金融機関が貸出金利を下げることで市場占
  有率の拡大を試みた場合、特に、主に貸出金利に基づき貸し手を決定する顧客の間で、当行は顧客を喪失す
  る可能性がある。これに対して、またはその他戦略的な理由により、当行もまた競争力を保つために、貸出
  金利を引下げる可能性があり、これが正味資金利鞘のさらなる低下を招き、市場金利の全般的な上昇による
  正味資金利鞘に対する潜在的なプラスの影響を相殺して余りある影響を及ぼす可能性がある。当行の顧客基
  盤もしくは正味資金利鞘の将来的な減少は、当行の経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
  る。
  当行の競争相手である金融機関同士の統合および政府の民営化に向けた取組みもまた当行が業務を行う市
  場における競争を激化させる可能性がある。2012年のハナ・フィナンシャル・グループによる韓国外換銀行
  の買収およびその結果としての2015年9月のハナ銀行と韓国外換銀行との合併を含め、近年、韓国におい
  て、当業界でいくつもの重大な合併および買収があった。さらに2014年、政府によるウリィ・ファイナン
  ス・ホールディングス(現在はウリィ銀行に合併されている。)およびその旧子会社の民営化計画の実施に
  より、ウリィ・ファイナンシャル、ウリィ資産運用およびウリィF&IはKBフィナンシャル・グループ、キウム
  証券および大信証券にそれぞれ買収され、ウリィ投資証券、ウリィ・アビバ生命保険およびウリィ金融貯蓄
  銀行はNH農協フィナンシャル・グループに買収された。さらに、2014年10月、光州銀行および慶南銀行の持
  株会社における政府の所有持分がJBフィナンシャル・グループおよびBSフィナンシャル・グループ(現在は
  BNKフィナンシャル・グループ)にそれぞれ買収された。2015年、政府はウリィ銀行における30%から40%の
  持分をそれぞれ4%から10%の範囲に分割して複数の投資家に売却することを決定した。2016年12月以降、
  韓国預金保険公社は、キウム証券、韓国投資証券、ハンファ生命保険、東陽生命保険、ユージン資産運用、
  ミレー・アセット・グローバル・マネジメントおよびIMMプライベート・エクイティを含む7つの機関投資家
  との間でウリィ銀行の合計29.7%の持分を複数の投資家に売却する取引を完了した。これらの展開のいずれ
  かは、当行を競争上不利な立場にさせる可能性や、新たに再編された事業体のサービス水準を好ましく思わ
  ない人々を新たな顧客として獲得したり、資金調達源を多様化するために広範囲な銀行との関係を維持した
  いと考える法人顧客に信用ファシリティを提供する機会といった形の当行にとっての潜在的な利益を相殺し
  て余りある影響を及ぼす可能性もある。当行は、金融業界におけるかかる統合およびその他の構造上の変更
  は続くと予想している。その他の金融機関もその他企業の買収または合併を模索している可能性があり、こ
  のような統合により生まれた金融機関は、その拡大した規模と事業範囲によって、当行にとってより厳しい
  競争を仕掛けてくる可能性がある。競争の激化および統合の継続により、利幅が縮小し、当行の将来の収益
  性に重大な悪影響を与える可能性がある。
  韓国の規制改革および事業慣行の全般的な近代化もまた韓国の金融機関の間の競争を激化させている。
  2015年7月以来、FSCは韓国金融決済院を通じて、かかるサービスに参加している金融機関(現在は、銀行、
            107/976

                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  証券会社および郵便局、韓国地域信用協同組合、韓国信協、相互貯蓄銀行および全国林業共同組合といった
  その他の金融機関)に口座を保有する者が自動払い口座を検索し、終了し、変更することができる、統合自
  動振替管理サービスを提供している。さらに、2016年12月から、FSCは統合口座管理サービスの提供を開始し
  た。これにより、そのサービスに参加している銀行に口座を開設している口座保有者は、その銀行口座の詳
  細な情報を検索し、少額の休眠口座(すなわち、過去1年間に取引がなく、かつ残高が500,000ウォン未満の
  口座。)を閉鎖し、かかる口座の残高を別の口座に移管することができる。さらに2017年12月、FSCは、消費
  者が、銀行、保険、相互金融、ローンおよびカード発行に関する情報を含む自身の重要な金融口座情報を1
  ページにまとめて見ることができる       「一目でわかる自分の口座」制度      を導入した。「一目でわかる自分の口
  座」制度は2016年2月にはモバイル機器でも利用できるようになり、そのサービスの範囲を貯蓄銀行および
  有価証券にも拡大した。これらが導入されてから、統合自動振替払管理サービス、統合口座管理サービスお
  よび「一目でわかる自分の口座」制度は幅広く受け入れられている。             金融部門の改革が継続しているため、
  既存の銀行、保険会社、証券会社およびその他の金融機関の間の競争はより激しくなる可能性があり、現在
  の韓国の金融市場に著しい変化をもたらす可能性がある。さらに、2018年7月12日に銀行業務の監督に関す
  る規則が改正され、2020年1月1日から、預貸率の計算において、個人向け貸出は115%、法人向け貸出
  (SOHOに対する貸出を除く。)は85%の異なる率で加重されることが規定され、これによって預貸率の計算
  において個人向け貸出の影響が強まり、法人向け貸出の影響が弱まることとなった。このことが商業銀行間
  の法人向け貸出および預金をめぐる競争をさらに激化させ、その結果、当行は法人向け貸出および預金を増
  やし、保持することが困難となる可能性があり、その結果、当行の資金調達コストが増加する可能性があ
  る。
  さらに、韓国経済がさらに発展し、新たな事業機会が生まれると、より多くの競争相手が金融サービス市
  場に参入する可能性がある。例えば、カカオ・コーポレーション、ネイバーおよびサムソン電子といった大
  規模な利用者ネットワークを有するオンライン・サービスのプロバイダーならびに技術会社は、一般に
  「フィンテック」と称する金融サービスと金融技術との高まるコンバージェンスに基づくシステムを通じた
  仮想振込サービスの提供に著しく参入しているため、オンライン顧客をめぐる競争は、商業銀行の間だけで
  なく、モバイル支払サービスのプロバイダーも含めて激しくなっている。2015年、政府は、インターネット
  のみによる銀行の営業を韓国において許可する計画を発表した。KTコンソーシアムのKバンクが2017年4月
  に、カカオ・コンソーシアムのカカオ・バンクが2017年7月にそれぞれ営業を開始し、また最近では2019年
  12月16日にViva   Republicaコンソーシアムのトス・バンクがFSCから予備事業承認を取得した。インターネッ
  トのみの銀行は、人件費および間接費用を節約できる分を預金口座により高い金利を提供し、貸出費用を引
  下げ、サービス手数料を抑えることにより顧客に還元することができるため、従来の銀行に対して優位とな
  る可能性がある。そのため、商業銀行は、物理的な銀行店舗で対面での利用を主とする従来の顧客に比較し
  て、成長著しい顧客基盤であるオンライン利用者を惹きつけ、維持するためにそのサービス基盤をアップグ
  レードすることへの高まる圧力に直面するであろう。
  革新的なデジタル・ファイナンスを促進させるための政府による金融政策の一環として、新韓銀行を含む
  10行の商業銀行は2019年10月に試験的なオープン・バンキング・サービスの提供を開始した。2019年12月に
  オープン・バンキング・サービスが完全かつ公式に開始されると、さらに多くの地方銀行やフィンテック会
  社が加わった。オープン・バンキング・サービスによって、各フィンテック会社および銀行は、顧客の他の
  銀行口座に関する残高の確認、資金の引出しおよび振替といった銀行サービスを提供することができる。顧
  客はオープン・バンキング・サービスを利用することにより、取引のある特定の銀行で利用できる口座、商
  品およびサービスに限定されることなく、複数の銀行の口座、商品およびサービスに簡単にアクセスするこ
  とができる。さらに、2020年1月9日、韓国の国会は、3つの主要なデータ機密法(個人情報保護法、情報
  通信ネットワーク利用促進および情報保護等に関する法律ならびに信用情報の利用および保護に関する法
  律)の改正を可決した。これらの改正により、MyDataサービスが導入された。MyDataサービスとは、顧客に
  よる要請があり、かつコンプライアンス上の要件を満たす場合、FSCによりMyDataサービス提供業者として認
  定された金融機関は、顧客の個人情報、信用情報および取引データにアクセスし、これを共有することがで
  きる。フィンテック会社がMyDataサービス提供業者としての認定を受けることになれば、カカオ・ペイ、ト
  スおよびバンクサラダといったフィンテック会社との顧客をめぐる競争がさらに激化することが予想され
  る。
  最近、世界金融危機の後、政府が韓国の金融機関に資産の質、自己資本比率、流動性ならびに住宅および
  その他の貸出慣行といった分野においてより厳しい規制上の要件ならびに指針を課したこと(過剰なレバ
  レッジを抑制するために2018年1月に導入された合計リスク・エクスポージャーに対するコア資本の一定比
  率の維持要件を含む。)は、競争を緩和する効果があった。FSCはバーゼルIIIの資本要件を実施し、銀行業
  務の監督に関する規則(改訂済)および銀行業務の監督に関する細則に定められるガイドラインに基づき、
  その最低要件は2013年12月1日から段階的に実施され、2015年1月1日までに完全実施された。さらに、FSC
  は流動性カバレッジ比率および資本保全バッファーに関するバーゼルIIIの要件を実施しており、これらはそ
  れぞれ2019年1月1日現在完全実施されている。FSCは2016年1月1日付で、システム上重要な銀行の追加資
  本積立ておよびカウンターシクリカル資本バッファー要件に関するバーゼルIIIの要件を実施した。FSCは年
  ごとに国内の金融システム上重大な影響力(規模およびその他金融機関との関係に基づく)を有する銀行を
  国内のシステム上重要な銀行として指定し、         (i)普通株式資本のリスクアセットに対する比率がシステム上
  重要な評価スコアにより、0.0%から2.0%、(ⅱ)銀行の持株会社が国内のシステム上重要な持株会社である
  場合、金融持株会社監督規則に基づき銀行持株会社に義務付けられる追加資本に対応する資本比率、または
  (ⅲ)銀行がまたバーゼル委員会によって定義されるグローバルなシステム上重要な銀行である場合、バーゼ
  ル委員会によって義務付けられる資本比率、のうち最も高いものに従い追加資本を積立てることを義務付け
            108/976

                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  ることができる。FSCの指示に従い、当行を含む国内のシステム上重要な銀行は、2016年1月1日から0.25%
  の追加的資本バッファーを維持することが義務付けられ、かかる資本バッファーは毎年0.25%ずつ引上げら
  れ、 2019年1月1日に1.00%に達した。FSCはまた、四半期ごとの検討により、銀行が積立てなければならな
  いカウンターシクリカル資本バッファーの水準を国内総生産に関連する与信の増加程度といった要因を考慮
  して、リスクアセットの0%から2.5%の範囲で、決定し、義務付けることができる。しかし、これらの措置
  が競争を抑制する効果を有すると保証することはできず、また政府がかかる措置を覆したり削減したりせ
  ず、その他の規制緩和措置を導入しないと保証することはできず、それにより韓国金融サービス業界におけ
  る競争が一層激化する可能性がある。
  マクロ経済環境の変化に適応し、新たな規則を遵守するための当行の取組みにもかかわらず、当行が変化
  する事業および規制環境において効果的に競争できなかった場合には、当行の利幅および市場シェアが損な
  われる可能性があり、またその将来の成長機会が制限される可能性があり、かかる可能性が当行の事業、経
  営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。「第3-2             事業等のリスク-当行の事業に関連する
  リスク-韓国の金融サービス業界における競争は熾烈であり、さらに競争が激化する可能性がある。」およ
  び「第2-3-(6)    監督および規制」を参照されたい。
  経営方針および経営環境については、「第2-3          事業の内容  - (5) 韓国の銀行業界」ならびに「第3
  -2 事業等のリスク」および「第3-3       財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」も参
  照されたい。
            109/976















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  2【事業等のリスク】
  以下には多数の将来予測に関する記述が含まれている。かかる将来予測に関する記述は、本書提出日現在
  における当行の判断に基づくものである。
  当行の事業に関連するリスク

  韓国および世界経済ならびに金融市場の困難な状況および乱高下が、当行の事業、資産の質、自己資本およ

  び利益に不利な影響を及ぼす可能性がある。
  当行の資産の多くは韓国に所在しており、当行はその収益の多くを韓国で得ている。したがって、当行の
  利益および収益性は、当行の法人および個人顧客の財務上の健全性に影響を及ぼす金利、インフレ、輸出、
  個人支出および消費、失業、企業製品およびサービスに対する需要、家計および企業の債務返済負担、信用
  が一般的にどの程度利用可能であるか、不動産および有価証券の資産価値ならびにその他の要因を含む韓国
  全般の経済および社会状況に大きく依存している。
  韓国経済は、世界経済に緊密に結びついており、その展開に重大な影響を受ける。ヨーロッパにおける経
  済および政治的状況に関して継続する全般的な不確実性(特にブレグジット)、中国経済の冷え込みの兆
  し、イラク、シリアおよびイエメンを含む中東の様々な地域ならびにとりわけロシアおよびウクライナを含
  む旧ソビエト連邦の共和国における継続的な地政学的・社会的不安定、米国と中国を含む経済大国の間で継
  続する貿易戦争の潜在的な加速に加え、とりわけ最近のコロナウィルス(COVID-19)の感染拡大に照らし、
  世界経済の見通しは全般的に今なお著しく不透明で、韓国経済に不利な影響を与えており、引き続き不利な
  影響を与える可能性がある。さらに、韓国経済は成熟しているため、「はさみ効果」、つまり、後進経済地
  域の競争相手には追いつかれているが先進経済地域の競争相手には完全に追いついていないリスクにますま
  すさらされており、かかるリスクは韓国経済が輸出に大幅に依存しているという事実により増幅されてい
  る。韓国経済はまた、国内の消費および投資の不振、不動産市場のボラティリティ、家計債務の増加、人口
  統計上の高齢化および出生率の低下による生産性の潜在的低下ならびに若年層の失業率の上昇を含むその他
  の困難に引き続き直面している。世界および韓国経済の将来の悪化は、当行の事業、財政状態および経営成
  績に悪影響を及ぼす可能性がある。
  特に、金融および経済状況の困難は、当行の資産の質を著しく悪化させ、また、ますます多くの当行の法
  人および個人顧客が破産または支払不能を申し立て、またはその債務弁済義務に応じることが一層困難にな
  るため、貸倒損失および償却のための引当金をより多く積立てることとなる。例えば、2011年および2012年
  に、不動産市場および造船事業において継続した停滞は、「チャボル(財閥)」として知られるいくつかの
  韓国の商業コングロマリットを含む当行の法人借り手の多くの間の延滞の増加を招き、一定の場合において
  は、支払不能、債務整理、再生手続きおよび/または債権者との和議取決めさえも招いた。同じ時期に、不
  動産市場において持続する停滞はまた、当行の個人借り手の間の延滞を増加させ、特に新たに建設された集
  合住宅のユニットの事前販売に際しグループ貸出を受けている借り手の間の延滞を増加させた。従って、当
  行の延滞率(1ヵ月以上かつ償却および債権売却後の延滞に基づく。)は2010年12月31日現在の0.48%から
  2011年12月31日現在の0.60%および2012年12月31日現在の0.61%へと増加した。しかし、住宅市場における
  緩やかな回復、かかる困難に直面した業界に対するエクスポージャーおよびその他のリスクを有する借り手
  に対するエクスポージャーを早期リスク管理政策を通じて少なくしようとする当行の積極的な取組みに加
  え、その資産の質を改善するための当行の戦略的イニシアチブの一環として質の高い信用プロフィールを有
  する借り手に対する貸出を増加させたことにより、当行の延滞率はそれ以来、2013年12月31日現在には
  0.39%に、2014年12月31日現在には0.31%、2015年12月31日現在には0.33%に、2016年12月31日現在には
  0.28%に、2017年12月31日現在には0.23%、2018年12月31日現在には0.25%および2019年12月31日現在には
  0.26%に着実に低下または安定した。過去数年間、主に当行が、IT、製造業および建設業といった一部の産
  業の停滞が継続している中で中小企業に対する貸出を削減してきたことにより、当行の延滞率は安定を維持
  してきた。しかしながら、これらの業界の停滞の継続またはその他の理由により、かかる借り手に対する貸
  出の質はさらに悪化する可能性があり、当行が特にこれらの苦境にある業界の借り手の貸倒損失によりさら
  なる貸倒損失を被らないと保証することはできない。さらに、最近のコロナウィルス(COVID-19)の感染拡
  大は、世界および国内の消費に直接の影響を及ぼすことが予想され、それは特に運輸、観光、小売り、宿
  泊、ケータリング、産業生産および建設業において顕著であり、特に中小企業および小売業の顧客は、元利
  金の適時な返済において重大な困難に直面する可能性があることから、延滞率の増加を招く可能性があり、
  当行の資産の質に悪影響を及ぼす可能性がある。
  さらに、2008年から2009年の金融危機の時と同様に、金融市場および経済全般の困難の性質次第では、当
  行は一部の中核的貸出事業およびその他の事業の規模を縮小し、高い調達コストで借り入れを行い、正味利
  息スプレッドの縮小に直面しなければならない可能性があり、これらはいずれも当行の利益および収益性に
  不利な影響を与える可能性がある。さらに、当行は現在、規制上の最低要件よりも高い自己資本比率を維持
  しているが、新たな経済危機が起こった場合、政府によりさらに高い資本要件が課されないと保証すること
  はできない。また、世界的な金融システムおよび経済関係が高度に統合している特性に照らし、その他の予
  期せぬシステミック・リスクもしくは現在予測することのできないその他のリスクが存在する可能性があ
            110/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  る。これらのリスクのいずれかが現実となった場合、当行の事業、流動性、財政状態および経営成績に重大
  な悪影響を与える可能性がある。
  韓国の金融サービス業界における競争は熾烈であり、さらに競争が激化する可能性がある。

  韓国の金融サービス業界における競争は、とりわけ低金利環境(貸出金利と資金調達金利の間のスプレッ
  ドに基づき利益を得る機会が狭まる。)の継続、経済全般の不振、業界全般のますますの成熟および飽和、
  新規市場参加者の参入ならびに規制緩和などにより厳しく、これからも厳しいと予想される。
  当行は主に韓国のその他の全国規模の商業銀行と競合するだけでなく、韓国で事業を行っている外国銀行
  の支店および子会社を含む多くの銀行業機関、地方銀行、インターネットのみによる銀行、韓国産業銀行、
  中小企業銀行および韓国漁業協同組合といった政府が出資する開発銀行ならびに韓国の特殊銀行のみなら
  ず、貯蓄機関(相互貯蓄金融会社、信用金庫および信用組合など)、投資会社(証券会社、投資銀行会社お
  よび資産運用会社など)ならびに生命保険会社を含む様々なその他の金融サービス提供者との競争に直面し
  ている。2019年12月31日現在、韓国には6つの主要な全国規模の商業銀行(共に世界的金融機関により買収
  された国内商業銀行であるシティバンク・コリア・インクおよびスタンダード・チャータード・バンク・コ
  リア・リミテッドを含む。)、6つの地方商業銀行、2つのインターネットのみによる銀行ならびに36の外
  国銀行の支店および子会社がある。外国の金融機関はその多くが当行よりも幅広い経験およびより多くの財
  源を有しており、今後も韓国市場に参入し続け、それら自身によるかもしくは既存の韓国金融機関との提携
  による金融商品およびサービスの提供において競合する可能性がある。
  当行の伝統的な中核事業である中小企業および個人向け銀行業分野では、競争がさらに激化することが予
  想される。近年、当行を含む韓国の銀行は、高い信用格付を有する法人の借り手、担保水準が高いSOHO顧客
  に対する貸出、ローン資産価値比率および債務所得比率が規定の限度内である抵当ローンおよび住宅担保
  ローンといった質の高い与信に基づく安定的な資産の拡大にますます焦点を当てている。当行は、資産規模
  または市場占有率を高めるよりも、収益性を高めることに従来から焦点を当て、引き続き焦点を当てること
  にしており、実行可能な範囲で、貸出金利の引下げによる価格競争を避けてきたが、リスクのより少ない資
  産に基づく安定的な成長へと銀行が共通して焦点を移行することは、銀行が質の高い同じ限られた与信の
  プールを求めて価格競争またはその他の方法により競争することになるため、競争を激化させる可能性が高
  い。さらに、特に低金利環境が相当長く続くことになれば、かかる競争は正味資金利鞘を縮小させ、全般的
  な収益性を低下させる可能性がある。少なくとも一部には韓国銀行による基準金利が2019年7月に1.75%か
  ら1.50%に引下げられ、2019年10月には1.50%から1.25%に引下げられたことにより、正味資金利鞘は2018
  年の1.81%から2019年の1.72%にわずかに減少したが、2020年3月に韓国銀行が基準金利を1.25%から
  0.75%に引下げており、2020年中に再び基準金利を引下げる場合、正味資金利鞘はさらに減少する可能性が
  ある。たとえ金利が上昇したとしても、市場金利のボラティリティの高まりに加え、個人事業に対する与信
  審査のガイドラインの追加実施を含むSOHOへの貸出に関する規制の厳格化といった要因から、当行の業績に
  及ぼすメリットは期待ほどではないか、または全くない可能性がある。さらに、競合する金融機関が貸出金
  利を下げることで市場占有率の拡大を試みた場合、特に、主に貸出金利に基づき貸し手を決定する顧客の間
  で、当行は顧客を喪失する可能性がある。これに対して、またはその他戦略的な理由により、当行もまた競
  争力を保つために、貸出金利を引下げる可能性があり、これが正味資金利鞘の低下を招き、市場金利の全般
  的な上昇による正味資金利鞘に対する潜在的なプラスの影響を相殺して余りある影響を及ぼす可能性があ
  る。当行の顧客基盤もしくは正味資金利鞘の将来的な減少は、当行の経営成績および財政状態に悪影響を及
  ぼす可能性がある。
  当行の競争相手である金融機関同士の統合および政府の民営化に向けた取組みもまた当行が業務を行う市
  場における競争を激化させる可能性がある。2012年のハナ・フィナンシャル・グループによる韓国外換銀行
  の買収およびその結果としての2015年9月のハナ銀行と韓国外換銀行との合併を含め、近年、韓国におい
  て、当業界でいくつもの重大な合併および買収があった。さらに2014年、政府によるウリィ・ファイナン
  ス・ホールディングス(現在はウリィ銀行に合併されている。)およびその旧子会社の民営化計画の実施に
  より、ウリィ・ファイナンシャル、ウリィ資産運用およびウリィF&IはKBフィナンシャル・グループ、キウム
  証券および大信証券にそれぞれ買収され、ウリィ投資証券、ウリィ・アビバ生命保険およびウリィ金融貯蓄
  銀行はNH農協フィナンシャル・グループに買収された。さらに、2014年10月、光州銀行および慶南銀行の持
  株会社における政府の所有持分がJBフィナンシャル・グループおよびBSフィナンシャル・グループ(現在は
  BNKフィナンシャル・グループ)にそれぞれ買収された。2015年、政府はウリィ銀行における30%から40%の
  持分をそれぞれ4%から10%の範囲に分割して複数の投資家に売却することを決定した。2016年12月以降、
  韓国預金保険公社は、キウム証券、韓国投資証券、ハンファ生命保険、東陽生命保険、ユージン資産運用、
  ミレー・アセット・グローバル・マネジメントおよびIMMプライベート・エクイティを含む7つの機関投資家
  との間でウリィ銀行の合計29.7%の持分を複数の投資家に売却する取引を完了した。これらの展開のいずれ
  かは、当行を競争上不利な立場にさせる可能性や、新たに再編された事業体のサービス水準を好ましく思わ
  ない人々を新たな顧客として獲得したり、資金調達源を多様化するために広範囲な銀行との関係を維持した
  いと考える法人顧客に信用ファシリティを提供する機会といった形の当行にとっての潜在的な利益を相殺し
  て余りある影響を及ぼす可能性もある。当行は、金融業界におけるかかる統合およびその他の構造上の変更
  は続くと予想している。その他の金融機関もその他企業の買収または合併を模索している可能性があり、こ
  のような統合により生まれた金融機関は、その拡大した規模と事業範囲によって、当行にとってより厳しい
            111/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  競争を仕掛けてくる可能性がある。競争の激化および統合の継続により、利幅が縮小し、当行の将来の収益
  性に重大な悪影響を与える可能性がある。
  韓国の規制改革および事業慣行の全般的な近代化もまた韓国の金融機関の間の競争を激化させている。
  2015年7月以来、FSCは韓国金融決済院を通じて、かかるサービスに参加している金融機関(現在は、銀行、
  証券会社および郵便局、韓国地域信用協同組合、韓国信協、相互貯蓄銀行および全国林業共同組合といった
  その他の金融機関)に口座を保有する者が自動払い口座を検索し、終了し、変更することができる、統合自
  動振替管理サービスを提供している。さらに、2016年12月から、FSCは統合口座管理サービスの提供を開始し
  た。これにより、そのサービスに参加している銀行に口座を開設している口座保有者は、その銀行口座の詳
  細な情報を検索し、少額の休眠口座(すなわち、過去1年間に取引がなく、かつ残高が500,000ウォン未満の
  口座。)を閉鎖し、かかる口座の残高を別の口座に移管することができる。さらに2017年12月、FSCは、消費
  者が、銀行、保険、相互金融、ローンおよびカード発行に関する情報を含む自身の重要な金融口座情報を1
  ページにまとめて見ることができる「一目でわかる自分の口座」制度を導入した。「一目でわかる自分の口
  座」制度は2016年2月にはモバイル機器でも利用できるようになり、そのサービスの範囲を貯蓄銀行および
  証券会社にも拡大した。これらが導入されてから、統合自動振替払管理サービス、統合口座管理サービスお
  よび「一目でわかる自分の口座」制度は幅広く受け入れられている。金融部門の改革が継続しているため、
  既存の銀行、保険会社、証券会社およびその他の金融機関の間の競争はより激しくなる可能性があり、現在
  の韓国の金融市場に著しい変化をもたらす可能性がある。さらに、2018年7月12日に銀行業務の監督に関す
  る規則が改正され、2020年1月1日から、預貸率の計算において、個人向け貸出は115%、法人向け貸出
  (SOHOに対する貸出を除く。)は85%の異なる率で加重されることが規定され、これによって預貸率の計算
  において個人向け貸出の影響が強まり、法人向け貸出の影響が弱まることとなった。このことにより、商業
  銀行間の法人向け貸出および預金をめぐる競争はさらに激化する可能性があり、その結果、当行は法人向け
  貸出および預金を増やし、保持することが困難となる可能性があり、その結果、当行の資金調達コストが増
  加する可能性がある。
  さらに、韓国経済がさらに発展し、新たな事業機会が生まれると、より多くの競争相手が金融サービス市
  場に参入する可能性がある。例えば、カカオ・コーポレーション、ネイバーおよびサムソン電子といった大
  規模な利用者ネットワークを有するオンライン・サービスのプロバイダーならびに技術会社は、一般に
  「フィンテック」と称する金融サービスと金融技術との高まるコンバージェンスに基づくシステムを通じた
  仮想振込サービスの提供に著しく参入しているため、オンライン顧客をめぐる競争は、商業銀行の間だけで
  なく、モバイル支払サービスのプロバイダーも含めて激しくなっている。2015年、政府は、インターネット
  のみによる銀行の営業を韓国において許可する計画を発表した。KTコンソーシアムのKバンクが2017年4月
  に、カカオ・コンソーシアムのカカオ・バンクが2017年7月にそれぞれ営業を開始し、また最近では2019年
  12月16日にViva   Republicaコンソーシアムのトス・バンクがFSCから予備事業承認を取得した。インターネッ
  トのみの銀行は、人件費および間接費用を節約できる分を預金口座により高い金利を提供し、貸出費用を引
  下げ、サービス手数料を抑えることにより顧客に還元することができるため、従来の銀行に対して優位とな
  る可能性がある。そのため、商業銀行は、物理的な銀行店舗で対面での利用を主とする従来の顧客に比較し
  て、成長著しい顧客基盤であるオンライン利用者を惹きつけ、維持するためにそのサービス基盤をアップグ
  レードすることへの高まる圧力に直面するであろう。
  革新的なデジタル・ファイナンスを促進させるための政府による金融政策の一環として、新韓銀行を含む
  10行の商業銀行は2019年10月に試験的なオープン・バンキング・サービスの提供を開始した。2019年12月に
  オープン・バンキング・サービスが完全かつ公式に開始されると、さらに多くの地方銀行やフィンテック会
  社が加わった。オープン・バンキング・サービスによって、各フィンテック会社および銀行は、顧客の他の
  銀行口座に関する残高の確認、資金の引出しおよび振替といった銀行サービスを提供することができる。顧
  客はオープン・バンキング・サービスを利用することにより、取引のある特定の銀行で利用できる口座、商
  品およびサービスに限定されることなく、複数の銀行の口座、商品およびサービスに簡単にアクセスするこ
  とができる。さらに、2020年1月9日、韓国の国会は、3つの主要なデータ機密法(個人情報保護法、情報
  通信ネットワーク利用促進および情報保護等に関する法律ならびに信用情報の利用および保護に関する法
  律)の改正を可決した。これらの改正により、MyDataサービスが導入された。MyDataサービスとは、顧客に
  よる要請があり、かつコンプライアンス上の要件を満たす場合、FSCによりMyDataサービス提供業者として認
  定された金融機関は、顧客の個人情報、信用情報および取引データにアクセスし、これを共有することがで
  きる。フィンテック会社がMyDataサービス提供業者としての認定を受けることになれば、カカオ・ペイ、ト
  スおよびバンクサラダといったフィンテック会社との顧客をめぐる競争がさらに激化することが予想され
  る。
  最近、世界金融危機の後、政府が韓国の金融機関に資産の質、自己資本比率、流動性ならびに住宅および
  その他の貸出慣行といった分野においてより厳しい規制上の要件ならびに指針を課したこと(過剰なレバ
  レッジを抑制するために2018年1月に導入された、コア資本は合計リスク・エクスポージャーに対して一定
  の比率を維持しなければならないとする要件を含む。)は、競争を緩和する効果があった。FSCはバーゼル
  IIIの資本要件を実施し、銀行業務の監督に関する規則(改訂済)および銀行業務の監督に関する細則に定め
  られるガイドラインに基づき、その最低要件は2013年12月1日から段階的に実施され、2015年1月1日まで
  に完全実施された。さらに、FSCは流動性カバレッジ比率および資本保全バッファーに関するバーゼルIIIの
  要件を実施しており、2019年1月1日に完全実施されている。FSCは2016年1月1日付で、システム上重要な
  銀行の追加資本積立ておよびカウンターシクリカル資本バッファー要件に関するバーゼルIIIの要件を実施し
  た。FSCは年ごとに国内の金融システム上重大な影響力(規模およびその他金融機関との関係に基づく)を有
  する銀行を国内のシステム上重要な銀行として指定し、           (i)普通株式資本のリスクアセットに対する比率が
            112/976

                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  システム上重要な評価スコアにより、0.0%から2.0%、(ⅱ)銀行の持株会社が国内のシステム上重要な持株
  会社である場合、金融持株会社監督規則に基づき銀行持株会社に義務付けられる追加資本に対応する資本比
  率、 または(ⅲ)銀行がまたバーゼル委員会によって定義されるグローバルなシステム上重要な銀行である場
  合、バーゼル委員会によって義務付けられる資本比率のうち最も高いものに従い追加資本を積立てることを
  義務付けることができる。FSCの指示に従い、当行を含む国内のシステム上重要な銀行は、2016年1月1日か
  ら0.25%の追加的資本バッファーを維持することが義務付けられ、かかる資本バッファーは毎年0.25%ずつ
  引上げられ、2019年1月1日に1.00%に達した。FSCはまた、四半期ごとの検討により、銀行が積立てなけれ
  ばならないカウンターシクリカル資本バッファーの水準を国内総生産に関連する与信の増加程度といった要
  因を考慮して、リスクアセットの0%から2.5%の範囲で、決定し、義務付けることができる。しかし、これ
  らの措置が競争を抑制する効果を有すると保証することはできず、また政府がかかる措置を覆したり削減し
  たりせず、その他の規制緩和措置を導入しないと保証することはできず、それにより韓国金融サービス業界
  における競争が一層激化する可能性がある。「第2-3 事業の内容-(6)監督および規制-銀行に適用され
  る主要な規制-自己資本比率」を参照されたい。
  マクロ経済環境の変化に適応し、新たな規則を遵守するための当行の取組みにもかかわらず、当行が変化
  する事業および規制環境において効果的に競争できなかった場合には、当行の利幅および市場シェアが損な
  われる可能性があり、またその将来の成長機会が制限される可能性があり、かかる可能性が当行の事業、経
  営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
  当行は中小企業への大きなエクスポージャーを有しており、かかる企業が財政困難となった場合、当行の資

  産の質が悪化する可能性がある。
  当行の中核的銀行業のひとつは従来、そしてこれからも中小企業(             「第2-3  事業の内容-(1)   事業-事
  業の概観-当行の主要業務-法人向け銀行業務-中小企業向け銀行業務」において定義される。)に対する
  貸出である。当行のかかる企業への貸出(貸倒損失引当金および繰延貸付付帯費用控除前)は、2018年12月
  31日現在で84,972十億ウォンおよび2019年12月31日現在で91,162十億ウォンであり、各日付現在の当行の貸
  出ポートフォリオ合計のそれぞれ33.6%および33.8%を占めていた。
  より資本が充実し、景気低迷をよりうまく乗り切れる傾向にある大企業に対する貸出または住宅を担保と
  する傾向があるために借り手が債務不履行を望まない個人および家計向け貸出に比べ、中小企業への貸出
  は、伝統的に比較的延滞率が高い。多くの中小企業は個人事業であったり、比較的限られた供給業者および
  顧客に依存する小規模事業であるため、大企業の借り手に比べてより広範囲に韓国および世界経済の変動に
  よる影響を受けがちである。さらに、中小企業はしばしば大企業の借り手に比べて財務記録が整っていな
  い。そのため、一般に銀行にとってこれらの企業への貸出に付随するリスク水準を判断することは大企業に
  比べてより困難である。加えて、多くの中小企業は、主に供給業者として韓国の大企業との事業関係に依存
  している。それらの大企業が直面している困難が、当行がエクスポージャーを有する中小企業を含め、関係
  する中小企業の流動性および財政状態を悪化させる可能性があり、そしてその結果、その貸出返済能力が損
  なわれる可能性がある。韓国の大企業は、人件費およびその他の経費がより安価な中国、東南アジアおよび
  その他の国々に引き続き進出しており、生産プラントや設備を移転している。かかる展開は中小企業に重大
  な悪影響を及ぼす可能性がある。
  とりわけ近年の韓国および世界の経済問題により中小企業が経験している財政上の難題に加え、この部門
  への貸出のための近年の銀行の積極的なマーケティングおよび厳しい競争は、当行の保守的な貸出方針によ
  り資産の質の悪化に立ち向かう取組みと相まって、当行のこの部門への貸出金の資産の質の変動を招いた。
  2018年および2019年12月31日現在の当行の中小企業に対する延滞貸出金はそれぞれ299十億ウォンでおよび
  346十億ウォンで、延滞率(償却および売却債権控除後)はそれぞれ0.35%および0.38%であった。韓国または
  世界の経済の進行中の困難が継続するかもしくは悪化した場合、当行の中小企業に対する貸出金の延滞率は
  上昇する可能性がある。
  中でも特に懸念されるのは、不動産およびリースならびに建設業に属する企業に対し当行が有する重要な
  エクスポージャーである。2019年12月31日現在の当行の不動産およびリースならびに建設業(その多くは中
  小企業)に対する貸出残高(貸倒損失引当金および繰延貸付付帯費用控除前)はそれぞれ28,868十億ウォン
  および3,172十億ウォンで、同日現在の当行の貸出ポートフォリオ合計に対する比率はそれぞれ10.7%および
  1.2%であった。当行はまた、韓国経済のこれらの部門の借り手に対し、かかる企業のための保証の提供やか
  かる企業が発行した債務証券および持分証券の保有といったエクスポージャーも有している。さらに、当行
  は造船業および船舶業の借り手に対するエクスポージャーを有しており、これらの産業は今なお重要な方向
  転換ができていない。
  韓国の不動産開発および建設業に属する企業は住宅市場に激しく集中しているが、ここ数年力強い住宅市
  場に支えられ、近年緩やかな成長を見せている。しかし、不動産市場を安定させることを企図した政府によ
  る政策措置、住宅用不動産の供給過剰、韓国および世界の経済停滞の継続ならびに韓国の人口構造の変化に
  より、住宅市場全般ならびにこれらの企業に困難をもたらす可能性がある。また当行は、不動産プロジェク
  ト・ファイナンスに対するエクスポージャー、特にソウル首都地域圏外の地方に住宅を建設してきた建設会
  社による不動産プロジェクト・ファイナンスに対して限定的なエクスポージャーを有している。これらの会
  社では、その手取金が建設会社の主要な流動性およびキャッシュフローの重要な資源となっている事前販売
  の割合が比較的少なかった。
            113/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  これらの展開のいずれかにより当行の資産の質が悪化する可能性がある。              「第2-3  事業の内容-(2)資
  産および負債の詳細-債務整理および再編手続中の会社に対する信用エクスポージャー」を参照されたい。
  当行は、中小企業顧客の延滞を削減するために、貸出申請の検討過程を強化し、問題のある事業部門の借り
  手を厳密にモニターするといった方法を含め、積極的な措置を行ってきた。こうした努力にもかかわらず、
  特に、韓国経済がさらなる困難に直面し、その結果これらの借り手の流動性およびキャッシュフローが悪化
  した場合には、当行の中小企業の延滞率が将来上昇しないと保証することはできない。これらの借り手の延
  滞率が著しく上昇することにより、償却が増加し、引当金が増加し、金利および手数料収入が減少すること
  になり、当行の事業、財政および経営成績が重大な悪影響を受ける可能性がある。
  当行の信用エクスポージャーの限られた部分が、比較的少数の大企業の借り手に集中しており、これらの企

  業が将来財政困難に陥った場合、当行に重大な影響が及ぶ可能性がある。
  2019年12月31日現在、当行の法人向けエクスポージャー上位10社のうちの2社について当行が主要債権者
  銀行であった。10社のうちのすべてがFSS院長により主要債務者グループに特定されていたかまたは特定され
  ており、これらは主に「チャボル(財閥)」として知られる最大の韓国商業コングロマリットであった。同
  日現在、当行のこれら10社に対するエクスポージャーの総額は18,325             十億ウォンであり、当行のエクスポー
  ジャー合計の9.8%を占めた。同日現在、個別ベースの当行の単一最大の主要債務者グループに対するエクス
  ポージャー残高は3,797十億ウォンで、当行のエクスポージャー合計の2.0%を占めた。「第2-3                   事業の内
  容-(2)資産および負債の詳細-貸出ポートフォリオ-主な債務者グループに対するエクスポージャー」を参
  照されたい。造船業の低迷継続の結果、2013年、韓国の主要なコングロマリットのひとつであるSTXグループ
  の現在および過去の傘下企業が、その信用状況を改善するため、債権者(当行を含む。)と和議の取決めを
  締結し、STXグループの傘下企業のうちのSTX造船海洋およびSTX重工業の2社が2016年5月および2016年7月
  にそれぞれ法定管理の申立てを行った。建設業界の停滞により、2013年に韓国の大手建設会社である京南企
  業は債務整理手続きに入り、2015年3月に再生手続きを申請した。東部製鉄および三府土建もまた著しい苦
  境にあったが、2015年に債務整理または再生手続きを開始した。さらに2015年10月、韓国産業銀行が主導す
  る大宇造船海洋の債権者はキャッシュ注入および合計4.2兆ウォンの貸出ならびに広範な合理化対策を含む再
  編計画を発表し、2016年11月、韓国産業銀行は1.8兆ウォンのデットエクイティ・スワップを行うことに合意
  し、韓国輸出入銀行は1兆ウォンの無期限債券を発行することに合意した。大宇造船海洋の財政状態の悪化
  が継続する中で、2017年3月、韓国産業銀行および韓国輸出入銀行はさらに、その他の債権者および社債権
  者が一定額のデットエクイティ・スワップおよび満期の延長に合意することを条件として、2.9兆ウォンの追
  加貸出および1.6兆ウォンのデットエクイティ・スワップを提供することに合意した。2016年1月には、韓進
  重工業が長引く業界の不況に抗えず流動性不足により債権者との間で任意再編契約を締結した。一部には造
  船および建設部門に対するエクスポージャーを削減するための積極的な過去の取組みの結果、当行が上記の
  問題のある会社に対して現在有しているエクスポージャーは限定的である。しかし、主要債務者グループに
  対するものを含め、当行の大企業に対するエクスポージャーの信用の質が低下した場合は、当行は貸出につ
  いてさらなる貸出損失引当金および有価証券に関する減損損失を計上することが必要となる可能性があり、
  これが当行の財務状態、経営成績および自己資本に悪影響を及ぼす可能性がある。当行は、特に経済減速が
  長引くか、または繰り返した場合、これらのエクスポージャーに対して設定された引当金がかかるエクス
  ポージャーから将来発生するすべての損失をカバーするのに十分であることを保証することができない。
  当行が信用エクスポージャーを有している限定的な数の主要な債務者グループが引き続き再編プログラム
  の対象となっているかまたは対象となっていない場合はその財務状態の改善のために、グループ間貸出の獲
  得および資本構成の一層の改善のための契約の締結などの多大な努力をしている。当行の主要な法人顧客が
  将来再編の対象とならないと保証することはできず、かかる再生により債権全額の回収ができず、当行に著
  しい損失がもたらされないと保証することもできない。さらに、政府が苦境にある会社に対する積極的な再
  編政策を推し進めることを決定した場合、当行を含む韓国の商業銀行は延滞率の一時的な上昇や引当金の積
  増しに対する圧力の高まりに直面する可能性がある。さらに、財閥グループを含む大企業の破産または財政
  困難は、かかる大企業に部品や労働力を供給している中小企業にも波及し、中小企業に対する当行の貸出の
  延滞および減損を引き起こすといった悪影響を及ぼす可能性がある。当行が財閥グループを含む大企業に対
  するエクスポージャーにより将来損失を受けた場合、当行の事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響
  を受ける場合がある。
  当行の個人向け貸出の資産の質が悪化する可能性がある。

  近年、家計および法人化されていない小規模事業向けの貸出を含む消費者債務が韓国において増加し続け
  ている。当行の個人向け貸出ポートフォリオはふたつの主要な商品タイプ、つまり、担保付個人向けローン
  (主に不動産を担保とする抵当ローンおよび住宅担保ローンからなる。)および一般目的ローン(無担保貸
  出で、信用リスクがより高い傾向にある。)からなっている。2019年12月31日現在、当行の個人向け貸出
  ポートフォリオ(貸倒損失引当金および繰延貸付付帯費用控除前)は123,372十億ウォンで、貸出残高合計の
  45.7%を占めた。2018年および2019年12月31日現在、当行の不良個人向け債権はそれぞれ239十億ウォンおよ
  び273十億ウォンで、不良債権比率(償却および売却債権控除後)はそれぞれ0.21%および0.22%であった。
            114/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  消費者債務に対する当行の大きなエクスポージャーは、当行が韓国の消費者に影響を与える経済状況の変
  化にさらされていることを意味している。例えば、韓国における失業率の上昇、金利の上昇または住宅価格
  の低下は、消費者の返済能力に悪影響を及ぼし、潜在的な債務不履行の可能性が増加する場合がある。消費
  者を苦しめる韓国における経済上の困難により、延滞が増加し、当行の家計向け貸出ポートフォリオの資産
  の質が悪化し、そのために当行は貸倒損失および償却のためにさらに多額の引当金の計上を余儀なくされ、
  このことが当行の財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
  当行の今後の業績にとって、流動性、資金調達管理および信用格付は極めて重要である。

  金融仲介機関として当行の事業を行うにあたり流動性は不可欠であり、また当行は近い将来、機会があれ
  ば流動性ニーズを充足し、規制上の要件を満たし、資本の水準を高め、事業成長に資金を供給するために、
  追加の資金調達を行う可能性がある。
  例えば、バーゼルIIIは、上記のとおり、流動性リスクの測定、基準およびモニタリングのための国際的枠
  組みを含んでおり、これには、銀行が確実に、30暦日続く著しいストレス・シナリオに耐えるために民間市
  場で簡単かつ迅速に現金化でき、処分上の制約を受けない高品質な適格流動資産(以下「HQLA」という。)
  の十分なストックを有するために作られた流動性カバレッジ比率(以下「LCR」という。)として知られる新
  たな最低流動性基準が含まれる。LCRは(a)銀行機関のHQLAの価値を(b)ストレス・シナリオの下での次の30暦
  日間の予想合計正味キャッシュアウトフローで除すことにより計算される。最低LCRは100%である。2013年
  1月、バーゼル委員会は、バーゼルIIIの一環として2010年12月に承認された2つの量的流動性測定のひとつ
  であるLCRの修正公式を発表した。バーゼル委員会はLCRの完全段階的導入のスケジュールを延期し、2015年
  1月1日現在の最低LCRは60%に設定され、その後年10%ずつ引き上げて2019年1月1日現在にLCRを100%と
  した。2014年12月、FSCは、バーゼルIIIの流動性要件を実施するための規則を公布し、2015年1月1日現在
  の最低LCRを80%に引上げ、その後年5%ずつ引き上げて2019年1月1日現在に韓国の商業銀行の最低LCRを
  100%とした。
  当行の流動性および資金需要の大部分は、短期顧客預金により手当てされており、かかる預金は通常、満
  期になると預け替えられている。当行の顧客の預金量はこれまで一般に安定的であったが、例えば、上げ相
  場の時にはその他の高利回りの投資機会(すなわち、株式および投資信託)への人気が高まったことで当行
  の顧客預金が大幅に減少した。このような時期に当行は、高いコストを支払って代替資金調達を行うことが
  必要であった。将来、同じような展開が起こらないと保証することはできない。さらに近年、当行は預金商
  品に関して競合他社とのますます熾烈な価格競争に直面している。当行が預金顧客に対し競争力ある金利を
  提供し続けることができない場合、従来から当行の安定的かつ低コストの資金源であった預金顧客との取引
  を失う可能性がある。さらに、当行が競合他社による価格設定に対抗することができたとしても、そのよう
  な価格設定を行うことは資金調達コストを引上げる場合があり、当行の経営成績に悪影響を及ぼす可能性が
  ある。
  また当行は資本市場で資金調達を行い、その他金融機関から借り入れを行うが、そのコストは市場金利や
  一般的な信用供与状況に左右され、また配当金を支払ったり、買収を行ったりすることが制限されるほか、
  その他の制限条項に服する場合がある。現在当行はいかなる重要な点においても流動性の問題に直面してい
  ないものの、理由の如何を問わず、長期間当行が商業上受け入れることが可能な条件で資金調達をできない
  場合、当行は財務上の継続性を確保し、規制要件を満たし、当行の戦略を実行し、効果的に競争することが
  できなくなる可能性がある。
  信用格付は当行が資金調達を可能とする費用とその他条件に影響を及ぼす。国内および国際格付機関は定
  期的に当行を評価し、これらの機関による当行の長期債務の格付は、様々な要因(財政力に加え、金融サー
  ビス業および韓国経済全般に影響を及ぼす条件を含む。)に基づいている。格付機関が当行の現在の信用格
  付および見通しを維持し、また一般的な韓国経済または当行特有の理由に関連して、当行の信用格付および
  見通しが引下げられないと保証することはできない。当行の信用格付および見通しの引下げにより、資金調
  達費用を引き上げ、資本市場へのアクセスおよびその他の借入を制限し、または、金融取引においてさらな
  る信用強化を提供することが要求される可能性が高く、これらのいずれかが当行の流動性、正味資金利鞘お
  よび収益性に悪影響を及ぼす可能性があり、その結果、当行の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及
  ぼす可能性がある。
  金利、外国為替相場、社債および株価ならびにその他の市場要素の変動は、当行の事業、経営成績および財

  政状態に影響を及ぼし、これからも影響を及ぼす。
  当行が直面する最も重要な市場リスクは、金利、外国為替相場、社債および株価リスクである。金利の水
  準、イールドカーブおよびスプレッドの変動は、貸出金と借入金との間で実現した利息マージンに影響を及
  ぼす場合がある。特にウォンと米ドルとの間の外国為替相場の変動は、当行の外貨建て資産および負債、当
  行の非韓国子会社の報告利益および外国為替取引による収益に影響を及ぼし、為替相場の大幅かつ急速な変
  動により、当行にとってコマーシャルベースで受け入れ可能な条件で国際金融市場で外貨建ての資金調達を
  行うことが困難となる場合がある。金融市場のパフォーマンスは社債および株価に影響を及ぼす場合がある
  ため、当行の投資およびトレーディング・ポートフォリオの価値変動が生じる場合がある。当行は、これら
            115/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  の市場リスクおよび当行がさらされているその他の市場リスクを緩和し、抑制するためにリスク管理システ
  ムおよびリスク閾値を実行しているものの、経済または市況の変化を正確に予測し、かかる変化が当行の事
  業、 財政状態および経営成績に及ぼす影響を予想することは困難である。
  金利の変動が当行の資産負債構成のミスマッチその他の要因により当行の正味資金利鞘を悪化させる可能性

  があり、かかる悪化が当行の資産の質および収益性に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
  2009年以来、韓国はその他の多くの国々と同様に、一部には政府による積極的な金利引下げ措置を通じて
  経済を刺激しようとする政策により、幾分のわずかな変動はあるものの低金利の状況が続いている。2009年
  から2014年の間、韓国銀行により設定される基準金利は2.00%から3.25%の範囲であった。最近の韓国の成
  長の減速および不確実な世界経済の見通しに鑑み、韓国銀行は2015年3月に基準金利を1.75%に引下げ、
  2015年6月に1.50%に引下げ、2016年6月にさらに歴史的な低金利である1.25%に引下げた。
  2017年11月、韓国銀行は基準金利を1.50%に引上げた。これは2011年以来初めての基準金利の引上げで
  あった。そして2018年11月にはさらに1.75%に引上げた。韓国銀行は基準金利を2019年7月に1.75%から
  1.50%に引下げ、2019年10月に1.50%から1.25%に引下げ、2020年3月には1.25%から0.75%に引下げた。
  金利の動向は、規模および時期ならびに当行の資産および負債に対するそれらの相対的な影響という点で、
  当行の正味資金利鞘および収益性、特にかかる金利動向に敏感な金融商品に関して著しい影響を及ぼす。例
  えば、当行の貸出(資産として計上される。)に適用される金利が、預金(負債として計上される。)に適
  用される金利よりも遅い速度もしくはより小幅に上昇したなら、正味資金利鞘は縮小し、収益性はマイナス
  の影響を受ける。さらに、変動金利の貸出および預金の相対的な規模および構成もまた(固定金利の貸出お
  よび預金に比較して)、正味資金利鞘に影響を及ぼす場合がある。さらに、当行の利付資産(主に貸出)と
  有利子負債(主に預金)を比べたときの平均的な金利改定の頻度の違いが当行の正味資金利鞘に影響を与え
  る場合がある。例えば、当行の預金の期間が平均して貸出の期間よりも長い傾向にあるため、当行の預金
  は、当行の預金および貸出の金利が連動する傾向にある基準金利の動向に対して平均して感応度が低く、そ
  のため、基準金利の引下げは、当行の正味資金利鞘を減少させる傾向にあり、一方、基準金利の引上げはそ
  の反対の効果を有する傾向にある。当行は継続的にその資産および負債の金利変動に対するエクスポー
  ジャーを最小限にするよう管理しているものの、当行によるかかる取組みが金利変動に対するエクスポー
  ジャーを適時にかつ効果的に緩和することができない場合があり、当行の正味資金利鞘、ひいては当行の財
  政状態および経営成績が著しく悪化する場合がある。
  当行は、韓国銀行が将来、市場金利と深く関わっている基準金利をいつ、どの程度調整すると断言するこ
  とはできない。基準金利の調整の決定には、とりわけ、経済全般のサイクル、インフレ水準、他国の金利お
  よび為替レートを含む多くの政治的配慮ならびに市場の要因の影響を受ける。一般に、当行の資産および負
  債は上記のとおり様々な満期構成であるため、金利の引下げは当行の受取利息に悪影響を与える。反対に、
  金利が著しくまたは持続的に上昇したなら、すべての他の条件が同じであれば、かかる変動により取引され
  ている債務証券の価格は下落し、当行の資金調達コストが引き上げられる一方で、特に個人顧客による借入
  需要が後退する。それゆえ、金利の上昇により、当行は資産負債管理の潜在的なミスマッチのリスクを最小
  限に抑え、収益性を維持するために、当行の資産および負債のリバランスが求められることになる。さら
  に、金利水準の上昇は、韓国経済および当行の個人および企業の借り主の財政状態に悪影響を及ぼす可能性
  があり、その結果、当行の信用ポートフォリオの資産の質を悪化させる可能性がある。当行の法人向けおよ
  び個人向け貸出の大半は、一般的な市場相場に基づき適用金利が定期的に調整されているため、金利水準の
  継続的な上昇により、当行の借り手の資金調達費用を増加させ、借入残高に対する支払能力に悪影響を及ぼ
  す可能性がある。
  当行は最低所要水準を上回る自己資本比率を維持することが要求されており、維持できなかった場合には、

  当行の事業の一部または全部が停止することがある。
  当行は韓国の他の商業銀行と同様、規定の自己資本比率を維持することが要求されている。例えば、2015
  年1月1日から、当行は普通株式等Tier        I自己資本比率を最低4.5%、Tier       I自己資本比率を最低6.0%に維
  持し、合計資本(BIS)比率を最低8.0%に維持することを要求されている。これらの比率は連結ベースによ
  るそれぞれの規制上の自己資本のリスクアセットに占める割合として測定し、FSCの指針に基づき決定され
  る。さらに下記に詳述するように、当行はまた国内のシステム上重要な銀行として資本保全バッファーおよ
  び追加資本を維持しなければならず、カウンターシクリカル資本バッファーの維持も義務付けられる可能性
  がある。2019年12月31日現在、当行の普通株式等Tier          I自己資本比率、Tier    I自己資本比率および合計資本
  (BIS)比率は連結ベースでそれぞれ12.75%、13.30%および15.91%であった。
  現在、当行は要求される規制上の最低水準を上回って自己資本比率を維持しているものの、リスクのある
  資産および引当金費用の増加、不良債権の処分に関する代替費用、有価証券ポートフォリオの価額の減少、
  外国為替相場の悪化、自己資本比率要件、自己資本比率の算出に関する指針もしくはFSCの指針の基本となる
  バーゼル委員会により定められた枠組みの変更、または当行の資産の質もしくは株式資本に影響を及ぼすそ
  の他の悪変化を含むいくつもの理由により自己資本比率要件を継続的に満たすことができない可能性があ
  る。
            116/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  2010年12月、バーゼル委員会は(i)より回復力のある銀行および銀行制度のための世界的な規制枠組みおよ
  び(ⅱ)流動性リスク測定、基準および監視のための国際的な枠組みに関する最終規則を発行し、これらは、
  通常「バーゼルIII」と総称される。バーゼルIIIに基づき、Tier            I資本は普通株式等Tier     I自己資本および
  追加的Tier  I自己資本を含むと定義される。普通株式等Tier         I自己資本は、主に普通株式、資本剰余金、利
  益剰余金およびその他包括利益(数年間にわたり資本比率の計算に段階的に組み込まれる。)からなる新た
  な資本区分である。普通株等Tier      I自己資本比率の最低要件を4.5%および追加的強制資本保全バッファー要
  件を2.5%とすることを含む新たな最低資本要件が、2019年1月1日現在で完全実施されている。追加的な任
  意のカウンターシクリカル資本バッファー要件は段階的に実施される予定で、リスクアセットの0%から
  2.5%の範囲で、国家の監督機関の裁量により定められる。バーゼルIIIはまた最低レバレッジ比率要件を導
  入した。2017年12月7日、バーゼル委員会はリスクアセットの計測のいくつかの重要な手法を最終化した。
  この改訂には、信用リスクの標準的手法、オペレーショナル・リスクの標準的手法、信用評価調整(CVA)リ
  スクの枠組みの改訂および内部モデル手法の使用の制限が含まれる。バーゼル委員会はまた、これまでに、
  カウンターパーティの信用リスクの標準化モデルの改訂、証券化の枠組みの改訂およびトレーディング勘定
  の抜本的見直しを最終化し、これにより、市場リスク測定のためのモデル手法および標準化手法の双方を更
  新している。かかる改訂はまた、銀行が内部モデル手法の利用によりリスクアセット水準を引下げることが
  できる程度を制限するために、改訂標準的手法に基づく合計リスクアセットの72.5%のアウトプット・フロ
  アを導入することを含んでいる。バーゼル委員会は銀行に対し、信用リスクおよびオペレーショナル・リス
  クの改訂標準化アプローチ、改訂CVA枠組み、および改訂市場リスク枠組みに関し、2017年改革を2022年1月
  までに実施することを勧告している。72.5%の資本フロアは、2020年1月の50%から2027年1月に72.5%と
  なるまで6年間で段階的に引上げられる。実施に際し、外部信用格付の参照を認められている法域にある銀
  行は、特定の種類のエクスポージャーのリスクウェイトを計算する際に、外部信用格付を考慮することがで
  きるようになり、不動産担保のエクスポージャーについては、不動産担保のローン資産価値比率(LTV)に応
  じて、異なるリスクウェイトが適用される。さらに、2017年改革により、エクイティー・エクスポージャー
  の測定に内部格付に基づくアプローチを使用するという選択肢が撤廃され、標準化アプローチの使用が義務
  付けられている。銀行はまた、オペレーショナル・リスクの査定に際し、内部損失データを反映し、オペ
  レーショナル・リスクの健全な管理のための原則を遵守する必要がある。
  韓国でバーゼルIIIの資本要件を実施するために銀行業務の監督に関する規則が改訂され、2013年12月1日
  に施行された。改訂された銀行業務の監督に関する規則に基づき、2015年1月1日から、韓国の商業銀行は
  最低普通株式等Tier    I自己資本比率4.5%、最低Tier      I自己資本比率6.0%および最低総自己資本比率(BIS比
  率)8.0%を維持しなければならない。バーゼルIIIに基づく流動性カバレッジ比率要件を実施するため、
  2014年12月26日付で銀行業務の監督に関する規則が再度改訂され、流動性カバレッジ比率の最低要件は2015
  年1月1日現在の80%から毎年5%ずつ引上げられ、2019年1月1日現在には100%とされた。資本保全バッ
  ファー要件もまた2016年1月1日から段階的に実施され、毎年0.625%ずつ引上げられ、2019年1月1日には
  韓国の商業銀行は2.5%の資本保全バッファーを維持しなければならない。商業銀行がかかる資本保全バッ
  ファー要件を維持できない場合、かかる銀行は配当金分配や自己株式買入れといったその利益の用途に関し
  一定の制約を受けることとなる。FSCは2016年1月1日付で、システム上重要な銀行の追加資本積立ておよび
  カウンターシクリカル資本バッファー要件に関するバーゼルIIIの要件を実施した。FSCは年ごとに国内の金
  融システム上重大な影響力(規模およびその他金融機関との関係に基づく)を有する銀行を国内のシステム
  上重要な銀行として指定し、      (i)普通株式資本のリスクアセットに対する比率がシステム上の重要性評価ス
  コアにより、0.0%から2.0%、(ii)銀行の持株会社が国内のシステム上重要な持株会社である場合、金融持
  株会社監督規則に基づき銀行持株会社に義務付けられる追加資本に対応する比率、または(ⅲ)銀行がまた
  バーゼル委員会によって定義されるグローバルなシステム上重要な銀行である場合、バーゼル委員会によっ
  て義務付けられる資本比率、のうち最も高いものに従い追加資本を積立てることを義務付けることができ
  る。新韓フィナンシャル・グループおよび当行は、2016年から2020年に国内のシステム上重要な銀行持株会
  社および国内のシステム上重要な銀行にそれぞれ選ばれている。FSCの指示に従い、当行を含む国内のシステ
  ム上重要な銀行は、2016年1月1日から0.25%の追加的資本バッファーを維持することが義務付けられ、か
  かる資本バッファーは毎年0.25%ずつ引上げられ、2019年1月1日に1.00%に達した。FSCはまた、四半期ご
  との検討により、銀行が積立てなければならないカウンターシクリカル資本バッファーの水準をGDPに対する
  与信の増加程度といった要因を考慮して、リスクアセットの0%から2.5%の範囲で、決定し、義務付けるこ
  とができる。2016年3月から、FSCは0%のカウンターシクリカル資本バッファー要件を維持しており、2020
  年第1四半期も0%のカウンターシクリカル資本バッファー要件を維持した。さらに、銀行業務の監督に関
  する規則は2020年中に改正され、個人向け部門の与信増加に特に対処するために追加的カウンターシクリカ
  ル資本バッファー要件が導入される予定である。これは、与信の増加が一般に国内総生産に相関して増加す
  る程度を考慮する既存の一般的なカウンターシクリカル資本バッファー要件に追加される別の要件である。
  銀行業務の監督に関する細則もまた2018年6月30日に改正され、FSSが韓国の銀行のリスク管理制度を評価す
  る際の追加基準として「個人向け部門のリスク集中」が加えられた。
  当行は現在、バーゼルIIIを完全に遵守しており、また2013年12月のその導入以来、完全に遵守してきた。
  しかし、当行がバーゼルIIIの要件を遵守し続けることができると保証することはできない。バーゼルIIIに
  基づく新要件が将来、当行の信用リスクに対する自己資本要件の引き上げを要求する可能性があり、それに
  より当行は資産の質を改善するか、もしくは追加の資本金を調達するかのいずれかを要求される場合があ
  る。さらに、当行の自己資本比率が所要水準を下回った場合、FSCは警告から業務停止または事業免許取消し
  までの範囲の罰則を課す場合がある。所要水準を上回る自己資本比率を維持するために、当行はエクイティ
            117/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  ファイナンスを通じて追加的な資本を調達することが要求される場合があるが、商業上有利な条件でかかる
  調達を行えると保証することはできず、例え成功した場合においても、このような資金調達法が、当行の株
  主に対しその持分について希薄化効果を有する可能性がある。
  当行の貸出を担保する担保物件の価値が下落するかまたは当行が担保価値の全額を実現できなければ、当行

  の信用ポートフォリオが悪影響を受ける可能性がある。
  当行の抵当ローンおよび住宅担保ローンの大半は、借り手の住宅、その他不動産、その他証券および保証
  (主に政府およびその他金融機関により保証されたもの)により担保されており、当行の法人向け貸出の大
  部分は、不動産などにより担保されている。担保された当行の貸出(貸倒損失引当金および繰延貸付付帯費
  用控除前)は、2019年12月31日現在、121,944十億ウォン(ローン総額の49.1%)である。当行は担保価値が
  将来著しく下落しないと保証することはできない。当行の抵当ローンおよび住宅担保ローンの一般的な方針
  は、政府により実施されるローン資産価値比率、債務所得比率および債務返済比率の上限の要件を充たすこ
  とを条件に、担保物件の鑑定評価額の45%から82%までを上限として貸出を行い、かかる担保を定期的に再
  評価することである。政府により実施されるローン資産価値比率およびその他の要件の説明については、
  「第2-3  事業の内容-(1)   事業-事業の概観-個人向け銀行業務-個人向け貸出業務」を参照のこと。担
  保物件の価値の低下による当行の損失を軽減するため、当行は、元金分割返済ローンの比率を増やし、貸出
  のローン資産価値比率を管理する取組みを行ってきた。2019年12月31日現在、元金分割返済の住宅ローンは
  当行の住宅ローンの49.6%を占め、当行の抵当および住宅担保ローンのローン資産価値比率は49.6%であっ
  た。しかし、これらの取組みにもかかわらず、韓国の不動産市場が低迷した場合、担保物件の価値が抵当
  ローンの残存元本額を下回る水準まで下落する可能性がある。かかる担保された抵当ローンの借り手は、か
  かる返済の担保要件を満たすことができなければ、かかる抵当またはローンの全部もしくは一部の返済もし
  くは担保物件の売却を迫られる場合があり、かかる売却は、不動産全般の価格のさらなる低下を招く可能性
  があり、担保価値のさらなる低下によりその他の借り手の連鎖反応の引き金となる可能性がある。不動産価
  格が下落すれば、当行の抵当ローンおよび住宅担保ローンを担保する担保物件の価値の下落を招き、それに
  より担保価値が当行の有担保貸出にかかる回収不能額を補填するのに十分ではなくなる可能性がある。当行
  の貸出を担保する不動産またはその他の担保物件の価値が下落するか、またはこのような下落に際して追加
  の担保を入手できなければ、当行の資産の質の悪化を招き、当行は貸倒引当金をさらに積み増す必要に迫ら
  れる可能性がある。韓国では、担保権の実行には、一般に韓国の裁判所に書面で申立てを行うことが要求さ
  れる。韓国での担保権実行手続は、通常、担保の性質にもよるが開始から回収まで10ヵ月から14ヵ月を要
  し、申請が行われた場合、遅延や行政上の要件による制約を受けることがあり、これによりかかる担保に関
  する実現価値が低下する可能性がある。数ある要因の中でも、担保権実行手続の遅れおよび担保権にかかる
  対抗要件の不備ならびに担保価値の全般的な下落により、当行が担保価値全額を実現できると保証すること
  はできない。当行が予測される担保価値を回収できなければ、当行は著しい損失を被る可能性がある。
  当行の不動産融資に関して受けた保証は、十分な補償を与えない可能性がある。

  当行は、単独でまたはその他の金融機関と共に、不動産開発プロジェクトに対する融資を行っており、か
  かるプロジェクトは主に共同住宅建設に集中している。韓国のディベロッパーは、土地を取得し、関連プロ
  ジェクト開発費用を支払うために一般にプロジェクト・ファイナンスを用いる。市場慣行として、当行を含
  むプロジェクト・ファイナンスの貸し手は概して、ディベロッパーが小企業でレバレッジが高いことが多い
  ため、総合建設請負業者からディベロッパーによるプロジェクトの完了について履行保証を、また建設発注
  を確保するためにディベロッパーにより設立された特別目的融資ビークルにより資金調達された借入金につ
  いて支払保証を受ける。当行は、特に韓国不動産市場の不振が継続する中で、その不動産プロジェクト融資
  関連のエクスポージャーを積極的に管理し、減少させてきた。2019年12月31日現在、当行の不動産プロジェ
  クト・ファイナンス関連エクスポージャーの残高合計は3.7兆ウォンであった。しかし、当行の既存の不動産
  開発プロジェクトへの貸出について債務不履行が著しく増加し、総合建設請負業者が当行の融資額をカバー
  するのに必要な保証金額を支払わない場合、当行の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性
  がある。
  当行の保証および手形引受に係る求償資産の質の悪化は、当行の財政状態および経営成績に重大な悪影響を

  及ぼす可能性がある。
  当行は、通常の銀行業務において様々な約定を交わし、また保証および手形引受の形で一定の偶発債務を
  負担する。当行が保証の受益者に対して、保証を行った借り手が関連債務証書の条項に従い支払期日に支払
  を怠ったためにその受益者に生じた損失を補償するために特定の支払を行うべきことを定めた契約である金
  融保証は、当初その公正価値で計上され、かかる当初公正価値は金融保証の年数にわたって償却される。そ
  の他の保証は当行の財務書類に対する注記においてオフバランスシート項目として記録され、当行が支払い
  を確認した保証は手形引受となり、財政状態計算書に計上される。2019年12月31日現在、当行は14,893十億
  ウォンの保証および手形引受を有しており、損失引当金91.1十億ウォンを引当てた。
  当行の保証および手形引受の裏付資産の質が著しく悪化した場合には、当行の引当金はこれらの負債によ
  り生じる実際の損失を補填するためには十分ではない可能性がある。
            118/976

                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  当行は市場変動により、投資またはそれよりも程度は少ないもののトレーディング業務により、著しい損失

  を被る場合がある。
  当行は、「第2-3    事業の内容-(1)事業-事業の概観-その他銀行業務」の「財務」および「証券投資
  およびトレーディング」に記載するとおり、主に当行の資金運用および投資業務を通じて、確定利付商品に
  おいて大きな投資ポジションを有し、また、これを維持する。また当行は、銀行業務の一環として、株式お
  よび株式連動型証券およびデリバティブ金融商品を含むより小さなトレーディング・ポジションを維持して
  いる。これらのポジションを取ることで、金融市場の動向およびトレンドについての評価が必要となる。当
  行がこれらのポジションおよび関連取引の多くから得る収入および利益は、市場価格に依存しているため、
  当行の支配が及ぶものではない。当行が債務証券または持分証券といった資産を保有しているときに、例え
  ば市場金利もしくは株式相場指数の変動に伴い時価が下落した場合、それにより当行はトレーディング損失
  および評価損失を被る場合がある。市場価格が当行が予想していない方向に動いた場合、損失を被る場合が
  ある。さらに、市場が変わりやすく、価格が急激な変動を伴う場合、実際の市場価格は当行の評価とは逆の
  動きをする場合があるため、収入または利益が予想を下回る可能性があり、関連取引およびポジションに関
  しては損失を伴うことさえある。
  当行の手数料ビジネスから損失が生じる場合がある。

  当行は、手数料ビジネスの提供を行い、またこれを提供する範囲を拡大しようとしている。株式市場の低
  迷は、主として当行がその顧客のために実行する取引額の減少につながり、その結果、非金利収益の減少を
  もたらす。さらに、当行が顧客ポートフォリオを管理するための報酬は多くの場合、資産運用額に基づくた
  め、株式市場の低迷が顧客ポートフォリオの価値を引き下げる影響や、解約金額の増加により、当行が信託
  勘定管理およびその他勘定管理サービスから受取る報酬を一般に引き下げることとなる。市場が低迷しない
  場合でも、当行の様々な勘定サービスの実績が株価実績を下回った場合には、解約の増加およびキャッ
  シュ・インフローの減少をもたらす可能性があり、その結果、これらの業務から当行が受領する収益額が減
  少する可能性がある。さらに、長引く資産価格の下落により、当行が保有する資産の流動性が低下する可能
  性があり、時宜を得たやり方もしくはコマーシャルベースで合理的な価格で悪化しているポジションを処分
  または売却できない場合には、重大な損失を被ることになる。
  当行はカウンターパーティー・エクスポージャーに伴う損失を被る場合がある。

  当行は、契約相手が当行に対する契約義務を履行できないというリスクに直面している。これらの当事者
  は、破産、流動性不足、経営上の失敗またはその他の理由により、当行に対する義務を履行しない可能性が
  ある。このリスクは例えば、契約相手が当行に対し支払義務を有するスワップまたはその他のデリバティブ
  契約や、契約相手によるノンデリバリーまたは決済代理人、取引所、手形交換所もしくはその他金融仲介業
  者によるシステム障害により、要求される時期に決済できない通貨またはその他取引を実行する際に生じる
  可能性がある。カウンターパーティー・リスクが現実となった場合、当行の事業、経営および財政状態に悪
  影響を及ぼす可能性がある。
  当行のリスク管理政策および手続は、常に十分な効果が現われない場合がある。

  通常の当行の事業において、信用リスク、市場リスクおよびオペレーショナル・リスクといった数々のリ
  スクを管理しなければならない。当行は、集中リスク管理組織および信用評価システム、報告および管理シ
  ステム、早期警告システムならびにその他のリスク管理インフラを包含する包括的なリスク管理プラット
  フォームを通じて、様々なリスク管理戦略および技術を用いて、リスク・エクスポージャーを監視し、管理
  している。「第2-3-(3)     リスク管理」を参照されたい。当行はリスク管理政策および手続を発展させ、
  改善するために重要な資源を注ぎ込み、今後も引き続きそのようにする予定であるが、当行のリスク管理慣
  行は、あらゆる市場環境におけるリスク・エクスポージャーまたはあらゆる種類のリスク(未確認または予
  期せぬリスクを含む。)を常に除去または緩和する上で十分に効果的でない場合がある。例えば、過去に当
  行の限られた人数の従業員は、当行のリスク管理制度により発見されるまでに、長期間かなりの額を着服し
  ていたことがあった。こうした出来事に対応して、当行はとりわけ、リアルタイムでの監視制度を実施する
  ことで内部統制手続を強化してきたが、このような措置が将来、従業員による類似の不正行為を防止する上
  で十分であると保証することはできない。信用リスク、市場リスクおよびオペレーショナル・リスクの管理
  には、とりわけ多数の取引および事象を適切に記録し、検証するための方針と手続が必要とされるため、当
  行はこういった方針および手続により当行が直面するあらゆるリスクに対して常に十分な有効性を有するこ
  とを保証することはできない。
  2018年1月1日を施行日とする韓国IFRS第1109号の実施により、2017年12月31日に終了した年度の当行の過

  去の財務情報の一部は2018年1月1日以降の当行の財務情報と直接比較することができない。
            119/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  2018年1月1日を施行日として、韓国IFRS第1109号「金融商品」が韓国IFRS第1039号の従来のガイダンス
  と完全に取り替わった。韓国IFRS      第1109号  の採択後、当行は、対応する過年度の数値の修正再表示を要する
  ことなく、2018年1月1日からその金融商品の一部を再分類および再測定(減損測定を含む)することが義
  務付けられている。韓国IFRS第1109号に従い認められた採択方法に基づき、当行は、新たな帳簿価額と元の
  帳簿価額との差を利益剰余金として認識する場合、対応する過年度の数値の修正再表示を要することなく
  2018年1月1日からの資本を調整することが認められている。2018年1月1日現在の新たな帳簿価額と元の
  帳簿価額との差は123十億ウォンであった。当行は、韓国IFRS第1109号の実施により影響を受けた数値の修正
  再表示を求められていないため、2017年12月31日に終了した年度の当行の過去の財務情報の一部は2018年1
  月1日以降の当行の財務情報の対応する数値と直接の比較ができない。そのため、投資家は2018年1月1日
  以降の財務数値を2018年1月1日より前の財務数値と比較する際ならびに当行の財政状態、経営成績および
  実績を評価する際には注意しなければならない。韓国IFRS第1109号の採択に関する詳細については、「第3
  -3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析-重要な会計方針-                 最近の会計
  方針の変更」を参照のこと。
  韓国IFRS第1109号の実施により、当行の貸出ポートフォリオおよびその他の金融商品の予想信用損失をカ

  バーするために減損損失引当金が増加する可能性があり、当行の損益のボラティリティが高まる可能性があ
  る。
  韓国IFRS第1109号の採択後、貸出金、負債性商品、リース債権、契約上の資産および金融保証契約につい
  ての従来のガイダンスに基づく「発生損失」モデルは、将来予測的な「予想信用損失」モデルに取り替わっ
  たため、減損損失は、従来のガイダンスに基づき発生損失モデルを用いる場合よりも、より早い時期に、よ
  り将来予測的な基準に基づき、かつより広範な金融商品について認識されるようになる。従って、2018年1
  月1日現在、韓国IFRS第1109号の採択により、当行の信用損失引当金は1,676十億ウォンから2,059十億ウォ
  ンに増加した。   韓国IFRS第1109号はまた、従来のガイダンスと比較して、金融資産を償却原価またはその他
  包括利益を通じた公正価値で測定する追加要件を導入したため、損益を通じた公正価値で測定される金融資
  産の比率が潜在的に増加し、これにより当行の損益のボラティリティが高まった。                韓国IFRS第1109号の採択
  に関する詳細については、「第3-3       経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
  析-重要な会計方針-    最近の会計方針の変更」を参照のこと。
  労働不安が当行の事業に悪影響を及ぼす可能性がある。

  2019年12月31日現在、9,464名の従業員が労働組合の組合員であり、現在まで当行は従業員との関係におい
  て、重要な困難な状況を経験していない。しかし、韓国金融業界または韓国経済のその他部門における著し
  い労働不安が、当行の事業活動ならびに当行の多くの顧客の事業活動およびその借入の返済能力に悪影響を
  及ぼす可能性があり、また韓国企業一般の財政状態に影響を及ぼす可能性がある。こうした状況が、当行の
  事業、財政状態、経営成績および自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性がある。
  2018年2月28日、国会は労働基準法を改正する法案を可決した。かかる改正により、従業員の労働時間の
  上限が週68時間から週52時間に引下げられた。改正労働基準法に基づく新たな労働時間の上限による規制
  は、2018年7月1日から従業員数300人以上の事業所を、2020年1月1日から従業員数50人以上の事業所を対
  象としたが、さらに2021年7月1日から従業員5人以上の事業所が対象となる。これにより、当行は効率を
  改善し、改正労働基準法を遵守するために、必要に応じて人員配置を再編するなど、労働力構造を改革して
  おり、本書の日付現在、改正労働基準法は当行の事業に重大な悪影響を与えていないと考えている。しか
  し、改正労働基準法が当行の経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼさないと保証することはできな
  い。
  当行は当行の情報技術システムに関する混乱、遅延およびその他の困難に遭遇する可能性がある。

  当行は、広範な金融サービスならびに当行の日常業務(請求、オンラインおよびオフラインによる金融取
  引の決済ならびに記録保管を含む。)を継ぎ目なく提供するために情報技術システムに依存している。また
  当行は、特に技術の進歩によるサイバー・セキュリティ・リスクの高まりに照らして、顧客データの共有関
  連およびその他の顧客関係管理システムを含む当行のグループ全体の情報技術システムを継続的にアップグ
  レードし、かつアップグレードのために莫大な支出を行っている。しかし、当行の最高の取組みにもかかわ
  らず、当行は、当行の情報技術システムに関する混乱、遅延、サイバーもしくはその他のセキュリティ侵害
  またはその他の困難に直面する可能性があり、現在計画した通りに当行のシステムを時宜更新することがで
  きない場合がある。特に当行の顧客が、当行が最高のセキュリティ・システムを提供しておらず、当行の情
  報技術システムの障害を適時にかつ完全に修正できないと認識している場合、これらの展開のいずれかが、
  当行の事業に悪影響を及ぼす可能性がある。
  当行の事業活動はサイバー・セキュリティ・リスクにさらされている。

            120/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  当行の事業活動は、増加するサイバー攻撃のリスクにさらされており、今後も引き続きさらされる。また
  その性質は引き続き進化している。サイバー・セキュリティ・リスクは、システム全体の「ハッキング」ま
  たはその他の手段を通じた、パスワードや口座情報を含む社外秘のセンシティブな顧客情報への権限のない
  アクセスおよびその不正な利用を含んでいる。様々な種類の金融取引をインターネットや携帯電話による銀
  行サービスに依存する顧客の数がますます増加したことにより、一般にサイバー・セキュリティ・リスクは
  ますます高まっている。当行は暗号およびその他のセキュリティ・プログラムにより顧客データを油断なく
  保護し、サイバー攻撃による一層の脅威に立ち向かうためのシステムの構築およびアップグレードならびに
  防御策に多額の投資を行ってきたが、かかるデータが将来のセキュリティ侵害を受けないと保証することは
  できない。さらに、当行の従業員、外部コンサルタントもしくはハッカーその他による不正行為により、当
  行が顧客情報の漏えいまたはその他のセキュリティ侵害を経験しないと保証することはできない。
  例えば、2013年3月、韓国の主要な放送ネットワークおよび金融機関のセキュリティ・システムに対する
  未確認の発信源による大規模なサイバー攻撃により、当行のオンラインによる金融サービスの提供に一時的
  な障害が発生した。当行のオンラインによる金融サービスにおける障害は約90分間続いた後にさらなる異常
  はなく再開した。FSSはこの事件について調査を行い、当行がその情報技術管理アカウントおよびワクチン・
  サーバーのメンテナンスを適切に行っていなかったことが判明した。その結果、2013年12月に、FSSは当行に
  対し機関注意(機関警告の繰り返しとは異なり、重大な制裁に引上げられることはない。)を通知し、当行
  従業員の5名に対し、懲戒処分を課した。当行は、かかる事件が顧客情報もしくはその他のセンシティブな
  情報の重大な損失もしくは漏えいをもたらしたとは考えていない。
  韓国および世界中の主要な金融機関はまた過去に大規模な情報漏洩の被害を受けた。2013年12月、韓国の
  スタンダード・チャータード・バンクおよびシティバンクの約130,000件の個人情報が漏えいしたと報道さ
  れ、かかる漏えいは、スタンダード・チャータード・バンクでは第三者の委託業者によるもので、シティバ
  ンクでは従業員によるものであった。さらに2014年1月、韓国のNHカード、ロッテ・カードおよびKBカード
  の約100百万の顧客の個人情報が漏えいしたと報道され、かかる漏えいはこれらのクレジットカード会社3社
  の情報技術プログラムの開発中に、第三者の信用情報会社の従業員によるかかる情報への不正なアクセスに
  より発生した。2017年、米国の信用情報会社であるエキファックス・インクは、143百万人を超える個人情報
  の侵害を受けたと報じられた。
  上記の2013年3月のサーバー・セキュリティ攻撃を除き、類似する大規模な顧客情報の漏洩を含め、当行
  はこれまで重大なセキュリティ侵害を経験していない。顧客情報およびその他の専有情報に関するセキュリ
  ティ侵害のリスクを最小限に抑えるために、当行は最高クラスの情報セキュリティ・システムの採用および
  実施ならびに内部統制手法の強化といった一連の予防措置を取ってきた。当行はサイバー・セキュリティお
  よび消費者保護措置を最高水準に維持し、これらを継続的にアップグレードすることに全力を尽くしてい
  る。当行はISO   27001の認証を受けたセキュリティ管理システムを実施し、情報セキュリティ管理システムの
  認証を取得した。当行はかかる認証は当行が国際的なセキュリティ事項に関し最高の種類の国際的な水準を
  遵守していることが第三者により証明されたことを示していると考えている。当行の統合セキュリティコン
  トロールセンターのセキュリティ管理システムは、当行が潜在的なサイバー攻撃の兆候を継続的に監視する
  ことを可能にし、当行がサイバー攻撃に素早く対処できるよう事前警告を提供する。当行のセキュリティ管
  理システムは潜在的なサイバー攻撃の兆候を継続的に監視し、当行が素早く対処できるよう早期警告を提供
  するように設計されている。従業員による意図的および偶発的なセキュリティ問題を防止するために、当行
  は違反モニタリング・システムを創設し、様々な脅威のシナリオを先制的に識別し、セキュリティ違反の可
  能性を迅速に識別できる様々な種類のデータを収集および分析することにより、セキュリティ対策を強化し
  た。さらに、当行はハッキングその他のサイバー脅威に対応する継続的なセキュリティの研究開発システム
  を構築するため、新たな情報セキュリティ研究所を設立した。これらの対策を通じて、当行は最近のセキュ
  リティ脅威に対応するために必要な技術力を開発中である。当行はまたサイバー・セキュリティについての
  集中的な従業員研修を情報技術担当者およびその他の従業員に対して行い、強制ウェブサイト認証および
  キーボードによるセキュリティ機能といったオンライン金融サービスの先進的なセキュリティ・インフラ
  (非常に優れた情報セキュリティの専門家チームの雇用を含む。)を採用している。さらに、定期的な監査
  および外部の専門家によるシミュレーションレビューによりシステムの見直しが行われる。さらに、適用あ
  る規則を遵守し、当行は最高10十億ウォンのサイバー・セキュリティ侵害を対象とする保険に加入してい
  る。さらに、金融サービスへのアクセスにモバイル機器の利用が拡大していることを鑑み、当行は、安全な
  モバイル・バンキング・サービスの提供に加え、顧客データの不法な漏えいおよび共有を防止し、顧客のプ
  ライバシー保護を強化するためのセキュリティ措置(暗号化およびサービス端末監視を含む。)を実施して
  いる。
  当行はまた、セキュリティ侵害により生じることのある訴訟リスクおよび規制上の制裁リスクを強く認識
  しており、安全かつ優れた管理者としての能力を最優先で強化する文化を積極的に強調している。さらに、
  当行は実際の金融詐欺および潜在的な金融詐欺に関して規制当局により推奨され、または義務付けられる防
  御その他の措置の実施を積極的に行っている。しかし、技術の進歩およびその他の理由により、サイバー・
  セキュリティの脅威の性質は予測不可能に、かつ継続的に進歩しているため、当行が最高のサイバー・セ
  キュリティ・システムを最善の努力をもって維持しているにもかかわらず、当行が将来重大なサイバー・セ
  キュリティ攻撃を受けないと保証することはできない。
  公衆はその個人情報を秘匿することの重要性についてますます認識を高めており、金融規制当局が金融
  サービス提供者による個人情報保護により重点を置くようになっている。例えば、2017年10月に直近の改正
            121/976

                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  が行われた個人情報保護法に基づき、その他の法令により特別に住民登録番号の管理を要請もしくは許可さ
  れない限り、金融機関は個人情報管理者として、その顧客の住民登録番号を取得し、保管し、維持し、利用
  もしくは提供してはならない。さらに、2018年12月に直近の改正が行われた信用情報の利用および保護法に
  基づき、金融機関には信用情報、つまり、金融取引およびその他の取引の相手方の信用評価に必要な重要な
  情報を保護するより厳しい義務がある。かかる規則は金融機関によるかかる情報のその関連会社もしくは持
  株会社への移転または提供をかなり制限し、かかる情報の漏洩について金融機関に対し3倍の損害賠償を課
  すことができる。さらに、2017年4月に直近の改正が行われ、2017年10月に施行された電子金融取引法に基
  づき、金融機関は、例えかかる違反がその金融機関に直接起因しない場合でも、金融機関のサイバー・セ
  キュリティ違反による被害を受けた顧客に対する補償に主たる責任がある。最近、2020年1月9日、韓国の
  国会は、3つの主要なデータ機密法(個人情報保護法、情報通信ネットワーク利用促進および情報保護等に
  関する法律ならびに信用情報の利用および保護に関する法律)の改正を可決し、金融機関の間で共有するこ
  とができる個人情報の範囲が拡大した。このため、当行は、サイバー・セキュリティおよび顧客情報の機密
  性の確保は金融機関にとってこれまで以上に重要となると考えている。当行は、当行の顧客情報に関し、情
  報保護についての法令および行内方針を確実に遵守するよう緊密に監視する統合システムを維持している。
  当行に関し、サイバーまたはその他のセキュリティ侵害が発生した場合、その被害を受けた顧客もしくは
  第三者による訴訟(集団訴訟を含む。)、サイバー・セキュリティ攻撃の被害者が被った損失の補償、風評
  悪化、顧客喪失、規制当局による検査および制裁の強化、現在および将来の規制上の制限のより厳密な遵守
  ならびに情報セキュリティ・システムの損害抑制、修復および強化に関するその他費用が発生する可能性が
  あり、これらのいずれかが、当行の事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
  当行の事業運営において法的請求および規制上のリスクが発生する。

  当行の通常の営業過程において、当行は規制制度および潜在的な法的・行政的責任のリスクの対象となっ
  ている。また、当行は、韓国およびその事業を行っているその他の法域において、その他様々な請求、紛
  争、法的手続ならびに政府調査の対象となっている。これらの種類の手続により、当行は相当な金銭的およ
  び/または評判に対する損害および法的防御費用、差止請求、刑事上および民事上の罰則ならびに当行の事
  業に対する規制制限にさらされている。これらの事柄の結果は予期することはできず、当行の将来の事業に
  悪影響を及ぼす可能性がある。
  当行は、当行に対する訴訟または規制上の手続きにおいて徹底的に防禦する予定であるが、かかる事件の
  最終結果を予想することは困難である。合計請求金額は訴訟中に増額される場合もあり、類似の申立てによ
  り、当行に対して他の訴訟が起こされる可能性がある。したがって、これらの訴訟およびその他の手続き
  が、当行の事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
  最近のコロナウイルス(COVID-19)の発生が当行の事業、経営成績および財政状態にどれほどの影響を与え

  るかは、その今後の動向次第であり、それは非常に不確実で予測できない。
  最近のコロナウイルス(COVID-19)の急速な拡散と感染拡大ならびにこの発生に関連する世界的な健康へ
  の懸念は、とりわけ、金融市場、流動性、経済状況および貿易に深刻なマイナスの影響を及ぼしており、そ
  れが未知の期間にわたって継続するか、または悪化する可能性があり、ひいては流動性、資産の質および成
  長性を含む当行の事業、経営成績および財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。COVID-19の発生が
  当行の事業、経営成績および財政状態に与える影響の程度は、韓国および世界の政府、中央銀行、医療提供
  者、医療システムの参加者、その他の企業や個人による、COVID-19の影響を封じ込め、軽減するために取ら
  れた、または取られなかった措置の日程および有効性を含む今後の動向に依存しており、これらは非常に不
  確実で予測することはできない。特に、COVID-19の感染拡大による経済減速に対応して、多くの政府や組織
  が2020年のGDP成長予測を下方修正しており、COVID-19の発生により、長期的かつ世界的な経済危機または不
  況を引き起こす可能性がある。また、当行の従業員または顧客のいずれかがCOVID-19に感染した疑いがある
  かまたはCOVID-19の感染源である可能性が確認された場合、当行は従業員およびその接触したすべての人々
  を検疫することが求められる可能性があり、また感染が確認された銀行支店またはその他事務所を消毒しな
  ければならないため、一時的に業務が停止する可能性がある。これらの要因のいずれかが、流動性、資産の
  質および成長性を含む当行の事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
  法律、規則および政府政策に関するリスク

  当行は厳しく規制されている事業体であり、変更されることがある法的・規制環境の中で営業しているた

  め、これに違反した場合には罰則およびその他規制措置が課される可能性がある。
  金融サービス・プロバイダーとして、当行は、経済的およびその他義務を遵守し、リスク・エクスポー
  ジャーを制限することを確保するために、韓国の金融制度の安全性および健全性を維持するために考案され
  た数々の規制に服している。これらの規制は当行の業務を制限する可能性があり、これらの規則の変更に
  よって営業費用が増加する場合がある。規制当局は、当行の事業に関する規制を頻繁に見直し、新しい規制
            122/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  措置(随時、当行に適用される貸倒引当金の最低水準または自己資本比率の引上げを含む。)を実行する。
  当行は、当行が事業を行っている規制環境は引き続き変化すると予想している。当行および当行の事業に適
  用される規則の変更またはかかる規則の実施もしくは解釈の変更が予想しえない方法で当行に影響を及ぼす
  可能性があり、当行の事業、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
  政府により提案されている金融消費者保護法が施行されれば(国会の準委員会による法案の検討中であ
  る)、金融商品提供者としての銀行は、より厳しいガイドラインの交付、改善された金融紛争解決制度、金
  融商品提供者が直接負担する損害賠償の増額および新たに課される加重罰金を含む手厚い投資家および消費
  者保護措置の対象となる。当行はまた、とりわけその要件の国際的な採択の速度および範囲を考慮しつつ、
  韓国において段階的に採択されているバーゼルIIIに基づくより厳密な流動性および資本要件を含む将来の法
  令の変更の結果、当行事業に対するその他の規制の対象となる場合がある。これらの規制上の展開のいずれ
  かが、事業を拡大し、当行のリスクおよび負債を適切に管理する当行の能力に重大な悪影響を及ぼす場合が
  ある。
  さらに、法律および規則の違反により、当行は著しい負債および制裁を課される可能性がある。例えば、FSS
  が当行に対する定期監査を行い、その時々に当行がFSSから機関警告を受けてきた。FSSがかかる監査の一環
  もしくはその他により当行の財政状態が健全ではないかもしくは当行がFSSの命令を含む適用法令に違反して
  いると判断した場合、または場合により当行が韓国法で定められた適切な自己資本もしくは自己資本比率の
  要件を満たしていない場合、FSSはFSCにとりわけ、事業の承認、認可もしくは登録の取消し、事業の一部も
  しくは全部の停止、支店の閉鎖、役員の解任もしくは役員の職務履行の停止を命じることを要請する場合が
  あり、またはFSSは機関警告、機関注意、役員に対する懲戒警告、役員に対する注意警告もしくは役員に対す
  る注意を命じる場合がある。財政状態が健全でないか、最低自己資本比率要件を遵守していないか、または
  その他の理由により、当行がかかる措置のいずれかを課された場合、当行の事業、財政状態および経営成績
  は重大な悪影響を受けるであろう。2018年10月、FSSは、不適切なコンプライアンス管理の申立てに関連する
  裏付けとなる文書の提出を当行に要請した。2018年11月、FSSは、顧客のデューデリジェンスの欠陥の疑いに
  関して機関注意を当行に通知した。2019年12月、FSSは銀行に機関注意を通知し、特定金銭信託の販促活動、
  デリバティブの投資勧誘および信託財産の管理を含む禁止行為の疑いに対し、3十億ウォンの罰金を課し
  た。
  当行に適用ある主たる法律および規則の詳細については、「第2-3             事業の内容-(6)   監督および規制」
  を参照されたい。
            123/976












                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  政府は、政策目的の推進において一定の部門に的を絞った貸出を奨励することがあり、当行はこの要因を考

  慮に入れることがある。
  政府は、政府の課題を推進するために一定の企業および個人への貸出をこれまで奨励してきており、ま
  た、将来において奨励する可能性がある。例えば、政府は随時、FSC等の規制機関を通じて、当行を含む韓国
  の銀行および金融機関が特定の業界、事業グループまたは顧客部門に対する貸出を行うことを促進するため
  の貸付政策を発表しており、一部のケースにおいては、特定の顧客部門へのさらなる貸出を促進するため
  に、韓国銀行による貸出を通じてより低いコストの融資を提供した。これらのイニシアチブの一環として、
  2000年代後半の韓国および世界経済の停滞により偏った影響を受け、今なお回復していない中小企業および
  低所得の個人を支援するために、政府は様々なイニシアチブをこれまで行っており、現在も行っている。こ
  れらのイニシアチブの一環として、例えば、FSSは最近、経済の回復が遅れている中で中小企業の財政負担を
  軽減するために、韓国の銀行に中小企業に対する貸出を増加することを奨励し、また2016年2月に韓国銀行
  は、経済全般の低迷が続いていることからかかる企業の流動性の困難が高まることを予想して、また貿易輸
  出、インフラ投資および起業の取組みを刺激するために、中小企業に対する貸出支援を増加すると発表し
  た。金融規制当局はまた商業銀行の一部の貸出慣行(かかる慣行は、中小企業に対する貸出提供を不当に禁
  止する効果があると認識されている。)を改善させることを企図したいくつかの措置を採択した。さらに、
  有望な起業を支援する政府のイニシアチブの支援の一環として、2015年2月、金融規制当局は、韓国の銀行
  に中小企業部門の技術企業に対する貸出を増加させ、技術関連の与信審査能力を強化することを奨励すると
  発表した。これらのイニシアチブにより、人員を増やし、技術関連の信用査定システムを開発して、与信審
  査プロセスを強化した結果、技術評価能力に関してFSCにより、2019年について韓国の商業銀行で最高の「レ
  ベル4」の指定を受けた。韓国銀行協会によると、中小企業部門の技術企業への貸出合計残高は2017年12月
  31日現在には127.7兆ウォン、2018年12月31日現在には163.8兆ウォンおよび2019年9月には191.7兆ウォンに
  達した。当行の技術企業に対する貸出合計は2017年、2018年および2019年12月31日終了年度において、それ
  ぞれ14.5兆ウォン、18.1兆ウォンおよび21.7兆ウォンで、2019年12月31日現在の技術企業に対する合計貸出
  残高は26.4兆ウォンであった。
  さらに、金利が上昇した場合の消費者債務水準の増加および個人の借り手の債務返済能力に関する懸念の
  高まりに対応して、2014年2月、FSCは、商業銀行が提供する住宅ローン(従来、多くの場合変動金利で満期
  時に元金一括返済され、通常1年ごとに借り換えられる。)にしめる固定金利のローンおよび元金分割返済
  ローンの比率を増加する計画を発表した。この計画によると、固定金利のローンの比率目標は2015年末まで
  に35%、2016年末までに37.5%および2017年末までに40%とされ、元金分割返済の住宅ローンの比率目標は
  2015年末までに35%、2016年末までに40%および2017年末までに45%とされている。家計債務の増加に関す
  る懸念の中で、2016年5月、2016年の       固定金利のローンおよび     元金分割返済の住宅ローンの比率目標がそれ
  ぞれ40%および45%に引上げられ、2017年2月、2017年の固定金利のローンおよび元金分割返済の住宅ロー
  ンの比率目標がそれぞれ45%および55%に引上げられた。2018年および2019年の固定金利のローンの比率目
  標はその後それぞれ47.5%および48%とされ、一方、2018年および2019年の元金分割返済の住宅ローンの比
  率目標は55%のままであった。さらに、満期が10年以上の貸出(この計画以前は満期が15年以上の貸出が対
  象であった。)に対して、金利返済の税額控除限度額が引上げられる。FSCは銀行が毎年この目標を達成する
  かどうかの検査を行うことを発表した。
  固定金利の住宅ローンの比率を拡大する政策を推進するため、FCSは2015年3月24日から3月27日および
  2015年3月30日から4月3日のそれぞれの期間に「債務転換救済」プログラムを実施し、これに基づき、適
  格な住宅ローンの借り手(つまり、当初の借入日から1年以上経過しており、過去6ヵ月間に延滞しておら
  ず、元本額が500百万ウォン以下で、900百万ウォン以下の価額の住宅のための住宅ローンで、変動金利およ
  び/または利払いのみのローンの場合。)は、かかるローンを固定金利の新たなローンに転換することがで
  きる。これにより、借り手は元利金の返済を猶予期間なしで10年、15年、20年または30年の分割払いで返済
  することが義務付けられる。ただし、新たなローンはローン資産価値比率上限を70%(資産の所在地にかか
  わらない。)、債務所得比率上限を60%(一部の例外を除き、ソウル首都地域に所在する集合住宅に関して
  のみ。)とする。借り手は、かかるローンを提供した銀行でのみ、元のローンを転換することが認められて
  いる。FSCによれば、このプログラムに基づき、約327,000人の借り手が総額31.7兆ウォンのローンを固定金
  利ローンに転換した。このうち当行の占める割合は約13.5%であった。かかるイニシアチブを主たる要因と
  して、固定金利ローンおよび元金分割返済ローンは、2018年12月に政府により発行された情報によると、
  2018年6月30日の韓国の商業銀行により提供された住宅ローン合計のそれぞれ44.2%および51.0%を占めて
  いた。2019年12月31日現在、当行が提供した住宅ローンのうち、固定金利ローンおよび元金分割返済ローン
  は、それぞれ45.8%および49.6%であった。
  2019年8月26日、FSCは20兆ウォンを上限とする同プログラムの追加ラウンドを実施することを発表した。
  新たに採用された年収に対する制限や繰上返済ペナルティの賦課を含め、適格性の基準がより厳しくなった
  にもかかわらず、新しく実施されたプログラムは、2015年に実施された抵当ローン借換えプログラムと実質
  的に同様であることが予想される。2015年のプログラムと同様、新たに転換された固定金利のローン債権を
  保有する銀行は、かかる債権を韓国住宅金融公社に売却することが義務付けられており、同公社は、かかる
  債権を証券化し、不動産担保証券(かかる債権を担保とする。)を発行し、そのローン債権を売却した銀行
  にその売却したローンの金額に比例して買い取らせる。当行が韓国住宅金融公社に譲渡しなければならない
  貸出の額は1.7兆ウォンであるが、当行が韓国住宅金融公社から購入しなければならない不動産担保証券の額
            124/976

                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  はまだ決まっていない。2015年プログラムと同様、市場金利が、同プログラムが実施された期間に適用され
  た金利よりも高くなった場合、当行はその保有する不動産担保証券について評価損または実現損失を被る可
  能性がある。さらに、当行は同プログラムに基づいて韓国住宅金融公社から購入した不動産担保証券を1年
  間保有しなければならず、金利環境およびその他の市況により、当行は商業的に合理的な価格で不動産担保
  証券を市場で売却もしくはその他の方法により処分することができない場合がある。このプログラムの結
  果、当行は資産ポートフォリオの計測および資産・負債管理政策により追加コストを被る可能性がある。これ
  らの展開のいずれかが当行の経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
  貸出を行うか否かの最終決定権は当行にあり、政府の政策とは独立して当行の行内与信承認手続およびリ
  スク管理制度に基づき決定されるものの、当行は、貸出の実施を検討する際に、任意に、政府の政策および
  奨励の存在を織り込むことがある。さらに、中小企業および低所得の個人に追加貸出を提供することと並行
  して、当行はかかる取決めの結果リスク因子の高い企業および個人に不良貸付を行うことから生じる潜在的
  悪影響を低減するために、貸付審査および貸付後監視プロセスの強化といった積極的な措置を講じている。
  しかしながら、当行は、かかる取決めは、かかる課題がない場合に当行が純粋に商業上の判断のみに基づい
  て行っていたであろう場合と比較して、リスクと報酬の観点から最適ではない貸付ポートフォリオ配分と
  なっていないかもしくは将来そうならないこと、または類似のもしくは他の政府主導の課題が将来そうなら
  ないと保証することはできない。政府は、将来、経済全般の活性化または的を絞った業種の成長を促すため
  にまたは国民の一部を救済するために、類似のまたは他の課題を実施する可能性がある。政府は、特に経済
  の停滞によって中小企業または低所得の世帯が総じて一段と厳しい財政難もしくは脆弱性に直面しており、
  そのため、政府が提案する金額および方法によって中小企業に貸出を行うことが一段と高リスクかつ商業上
  望ましくないものとなっている場合には、貸出関連の課題を実施するかまたは現行の課題をより強化して実
  施する可能性がある。従って、かかる政策主導の貸出が、これらの課題がなかった場合と比較して、当行に
  リスク管理上の一層の困難、資産の質の悪化および利益の減少をもたらす可能性があり、そのため、当行の
  事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
  政府はまた政策目的の促進のため、一部の機関に対する投資を奨励する可能性があり、当行は適時にまたは

  商業上合理的なその他の方法で、かかる投資を回収できない可能性がある。
  的を絞った貸出に加え、政府は随時、その政策目的の促進のために、当行およびその子会社を含む韓国の
  金融機関に対し、一部の機関に対する投資もしくはその他の形態による金融支援の提供を奨励または要請す
  る可能性がある。これに対して、当行は行内のリスク査定に基づき、当行のリスク管理制度および方針に従
  い、かかる奨励もしくは要請を遵守するか否か、どのように、どの程度遵守するかについての最終決定を
  行ってきており、引き続き行う所存である。同時に、韓国の金融サービス業界の主導的な一員として、か
  つ、責任ある法人として、当行はまた、例えかかる要請の遵守がさらなる短期的なコストおよび限られた範
  囲のリスクを伴う可能性があったとしても、特に、健全な金融システムを維持するための政策目的の推進に
  より生じる長期的な利益に関して、政府からのかかる奨励または要請に対し十分に相当な配慮をする所存で
  ある。
  例えば、2008年から2009年の世界的な金融危機の後の不良債権の増加に対処するために、政府は主要な政
  策銀行および商業銀行6行(すなわち、当行、國民銀行、KEBハナ銀行、中小企業銀行、ウリィ銀行、農協銀
  行)からの資本拠出による2009年10月の連合資産管理会社(以下「UAMCO」という。)の設立を支援した。政
  府は当初2015年中にUAMCOを処分し、会社再編を専門とする新たな会社を設立する計画であったが、かかる計
  画を取止め、その代わりにUAMCOを再編成し、その再編事業を拡大することを決定した。UAMCOはその貸借対
  照表を強化する取組みの一環として、2016年5月に新たな2社の株主(韓国産業銀行および韓国輸出入銀
  行)ならびに既存株主2社(ウリィ銀行および農協銀行)から追加の資本拠出を受けた。当行はUAMCOに対す
  る資本のうち175十億ウォンを拠出することを約束しており、現在までに85.1十億ウォンを拠出している。本
  書の日付現在、当行はUAMCOの14%の持分を保有しており、その他の政策銀行および商業銀行7行はそれぞれ
  2%から14%の範囲で持分を有している。
  UAMCOは、債務再編、資本注入、資産売却、会社更生、債務整理ならびに清算および破産手続きを含む広範
  な再編プログラムを通じて苦境にある会社の財務改善を行うことを目指している。UAMCOは韓国最大の不良金
  融資産一般の買い手である。当行は2018年および2019年にそれぞれ131.7十億ウォンおよび110.4十億ウォン
  の不良資産をUAMCOに売却した。上記の近年の資本拠出を経て資本基盤が拡大したことにより、UAMCOは韓国
  の法人部門の再編においてより積極的な役割を担うことが期待されている。政府はまた、UAMCOの事業活動を
  促進するためにFSCMAの改訂を検討している。
  UAMCOが拡大された再編事業に成功した場合、当行を含む金融機関は、苦境にある借り手の事業の再編に
  直接取組むよりもむしろ、より多くの不良債権をUAMCOに譲渡することにより、その財務上の健全性を一層強
  化できることが期待される。しかし、当行またはその他の銀行は、政府によりUAMCOに対する追加の資本拠出
  もしくは貸出を要請される可能性があり、これにより予期せぬ費用が生じる可能性がある。さらに、不良資
  産の質が総じて低いことから、当行が保有するかかる資産を商業上妥当な条件で適時にUAMCOに売却できると
  保証することはできない。さらに、政府が、同様の、またはその他の政策目的の推進のために、当行に対
  し、同様の、もしくはその他の投資もしくはその他の金融支援の提供を要請もしくはその他の方法で奨励す
  る可能性がないと保証することはできない。かかる提供について、当行は十分に補償されないか、または通
            125/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  常であれば負うことのないさらなるリスクを負う可能性があり、そのために当行の事業、財政状態および経
  営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
  当行の個人向け貸出業務(特に抵当ローンおよび住宅担保ローン)に対する政府の監督の度合いおよび範囲

  は、経済または政治情勢により変更される可能性がある。
  韓国の非常に多くの世帯にとって不動産は最も重要な資産であり、住宅価格の変動は概して国内経済に重
  大な影響を及ぼす。従って、住宅価格の規制は、住宅価格バブルが疑われる時には実際のもしくは予期され
  る過剰投機を抑え込もうとする点で、また、不動産市場が停滞している時には租税補助金、貸出期間に対す
  る指導もしくはその他の方法により不動産取引の価格および/または不動産取引の件数を刺激する点で、政
  府にとって重要な政策課題であった。
  例えば、2000年台の初期から中期に、政府は、一般の不動産投資および選ばれた地域における投機の高ま
  りを抑え込むために、いくつかの規制措置(個人向け銀行業に関連するものを含む。)を採択した。過去に
  実施された措置の一部には、とりわけ、投機性が高いとみなされる地域に所在する不動産向け抵当ローンに
  対してより厳格な債務所得比率およびローン資産価値比率を金融機関が課すことを義務づけ、複数の住宅を
  所有する者に対して不動産取引にかかる財産税を引き上げ、新築住宅の販売価格に上限を設け、商業銀行が
  抵当ローンおよび住宅担保ローンのさらなる提供を控えることを商業銀行に勧告することが含まれていた。
  さらに、韓国において住宅市場の低迷が長引く中で、2013年4月、不動産包括対策を発表し、これはとりわ
  け、(i)キャピタルゲイン課税の引下げ、および(ⅱ)初めての住宅取得者に対する住宅取得税の免除を規定し
  ている。さらに、2013年11月、政府は住宅取得税の永久削減を発表し、これは2013年8月から遡及適用され
  た。かかる削減の前、かかる住宅取得者が一軒目の住宅を購入するのか二軒目の住宅を購入するのかによ
  り、異なる基準に基づき住宅取得税が査定されており、前者の場合、900百万ウォン以下の住宅を購入する場
  合は2%、900百万ウォン超の住宅を購入する場合は4%、後者の場合は住宅の価格にかかわらず4%の住宅
  取得税が査定される。新たな規制の仕組みの下で一軒目の住宅取得と二軒目の住宅取得との異なる課税基準
  は廃止され、すべての住宅取得者に対し、600百万ウォン以下の住宅の購入の場合は1%、600百万ウォン超
  900百万ウォン以下の住宅の購入の場合は2%、900百万ウォン超の場合は3%の住宅取得税が査定される。
  さらに、2014年2月、FSCは、商業銀行が提供する住宅ローン合計にしめる固定金利の住宅ローンおよび元金
  分割返済に基づく住宅ローンの比率を増加する計画を発表した。「政府は、政策目的の推進において一定の
  部門に的を絞った貸出を奨励することがあり、当行はこの要因を考慮に入れることがある。」を参照された
  い。
  さらに、FSCおよびFSSは住宅ローンに関する規則を合理化するために、銀行法に基づく銀行を含むすべて
  の金融機関は、ローン資産価値比率の上限を70%(一部の例外を除き、資産の所在地にかかわらない。)と
  し、債務所得比率の上限を60%(一部の例外を除き、ソウル広域首都地域に所在する集合住宅に関しての
  み。)とする行政指導を2014年7月に定め、これは2014年8月1日に実施された。かかる行政指導は数回延
  長され、修正された。上記の行政指導は、下記に述べるより厳しい対策を反映した銀行業務の監督に関する
  規則および銀行業務の監督に関する細則に置き換えられている。さらに、2014年12月、国会はまた不動産市
  場を刺激するためのいくつかの法案を可決した。2016年11月、家計債務の増加に関する懸念の中で、政府
  は、ソウルで不動産を購入する場合、かかる不動産の所有権をより長い期間保持することを義務付け、かか
  る不動産の頭金を増加させる別の不動産包括対策を発表した。2017年1月、与信審査方法を近代化し、家計
  債務の管理を安定させるためにFSCは債務返済比率および新たな債務所得比率の導入計画を発表した。新たな
  債務所得比率は、2018年1月31日に施行され、(i)対象となる抵当および住宅担保ローンならびに既存の抵当
  および住宅担保ローンの元金ならびに利息の双方の返済、ならびに(ⅱ)その他の貸出の利息返済を反映す
  る。
  これまで、債務所得比率は(i)対象となる抵当および住宅担保ローンの元金ならびに利息の双方の返済、な
  らびに(ⅱ)既存の抵当および住宅担保ローンの利息の返済のみを反映していた。対象となる貸出およびその
  他の貸出の双方の元金ならびに利息返済を反映する債務返済比率は、2018年10月から完全実施された。新た
  な債務所得比率は、抵当および住宅担保ローンの評価ならびに承認プロセスにおいて主要な参照指標として
  利用され、債務返済比率は、抵当および住宅担保ローンに追加的な制限を加える補助的な指標として一般的
  に利用されている。2018年10月から、賃貸事業に対する貸出には、住宅賃貸事業については最低1.25および
  非住宅賃貸事業については最低1.50の賃料対金利比率(借り手の賃貸資産を担保とするローンの合計年間支
  払金利に対する借り手のかかる賃貸資産による合計年間賃貸収入として計算される。)の対象となる。
  2017年6月以降、文在寅大統領が率いる政府は、投機を抑え、住宅価格の上昇を阻止することを目的とし
  た一連の強力な政策を発表し、実施した。かかる政策はとりわけ、「投機地域」(2020年2月21日現在、ソ
  ウルおよび世宗特別自治市の15の地区からなる。)、「投機加熱地域」(2020年2月21日現在、ソウル、京
  畿道にそれぞれ所在する果川市、城南氏盆唐区、光明市、河南市、大邱広域市の寿城区および世宗特別自治
  市からなる。)および「調整対象地域」(2020年2月21日現在、ソウル、京畿道および世宗特別市に所在す
  る25の市、区またはその他の地域。)(「投機地域」、「投機加熱地域」および「調整対象地域」を以下
  「規制地域」という。)の指定ならびに規制地域に所在する住宅を購入する人に適用されるローン資産価値
  比率および債務所得比率を引下げることを含んでいる。
            126/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  例えば最近では、2019年12月16日、政府は住宅市場を対象とした一連のより厳格な対策を発表した。2019
  年12月17日から実施されたこれらの新たな対策によると、すでに2つ以上の住宅を保有する世帯に対して
  は、規制地域のいずれかにおける新たな住宅購入のための抵当ローンまたは住宅担保ローンを提供してはな
  らない。すでに1つの住宅を保有する世帯に対しては、非常に限定的な状況の場合に限りローンを提供する
  ことができる。さらに、「投機地域」および「投機加熱地域」は、より厳格なローン資産価値比率によって
  さらに規制される。「投機地域」または「投機加熱地域」のいずれかに所在する市場価値が1.5十億ウォンを
  超える住宅を取得する場合、抵当ローンまたは住宅担保ローンを受けることはできない。「投機地域」また
  は「投機加熱地域」のいずれかに所在する市場価値が900百万ウォン超1.5十億ウォン以下の住宅の場合、900
  百万ウォンまでの市場価値の40%および900百万ウォンから1.5十億ウォンまでの残りの金額の20%に限り、
  ローンが提供される。上記の制限に加え、「投機地域」または「投機加熱地域」のいずれかに所在する市場
  価値が900百万ウォンを超える住宅を購入する場合に、その債務返済率が40%を超える場合は抵当ローンを申
  請することはできない。さらに、2020年2月20日、政府は、「調整対象地域」の住宅価格を抑えるための追
  加対策を発表した。取得しようとする「調整対象地域」のいずれかに所在する住宅の市場価値が900百万ウォ
  ンを超える場合、900百万ウォンまでの市場価値の50%および900百万ウォンを超える残りの金額の30%に限
  りローンが提供される。これらの改定された対策により、住宅抵当ローンの全体の金額が減少することが予
  想されるが、住宅賃貸に必要な長期保証金ローンおよび信用プロフィールの高い借り手に対する貸出の増加
  をもたらす可能性がある。
  銀行業務の監督に関する規則に従い、当行は預貸率を100%以下に維持しなければならない。現在、預貸率

  の計算において個人向け貸出と法人向け貸出との間に差異はない。しかし、2018年7月12日に銀行業務の監
  督に関する規則が改正され、2020年1月1日から、預貸率の計算において、個人向け貸出は115%、法人向け
  貸出(SOHOに対する貸出を除く。)は85%の異なる率で加重することが規定されたことにより、預貸率の計
  算において個人向け貸出の影響が強まり、法人向け貸出の影響が弱まることとなった。さらに、銀行業務の
  監督に関する細則もまた2018年6月30日に改正され、最低合計資本(BIS)比率を決定する際に、ローン資産
  価値比率が60%を超える抵当および住宅担保ローンに適用される加重比率が規定された。さらに、銀行業務
  の監督に関する規則はまた、2020年中に改正され、カウンターシクリカル資本バッファー要件でも個人向け
  部門の貸出の増加が考慮されることとなることが見込まれている。銀行業務の監督に関する細則もまた2018
  年6月30日に改正され、FSSが韓国の銀行のリスク管理システムを評価する際の追加基準に、「個人向け部門
  におけるリスクの集中」が加えられた。
  政府の対策が、その意図する結果を達成できると保証することはできない。不動産部門の成長を刺激する
  ために企図された政府のこれらの措置により、少なくとも短期的には当行の個人向け貸出事業(特に抵当お
  よび住宅担保ローンに関するもの。)が成長し、その収益性が改善する可能性があるものの、かかる措置
  は、韓国の不動産市場に「バブル」とその後の市場崩壊をもたらす過剰投機を含む意図しない結果をもたら
  す場合がある。対照的に、政府がその刺激策の方向を変更した場合(例えば、不動産市場における実際の、
  または予想されるバブルを先手を打って取り除くための変更)、かかる政策変更が不動産市場の収縮を招
  き、不動産価格が下落し、その結果、当行の個人向けおよび/またはその他の貸出事業の成長率ならびに収益
  性が低下し、またはその他により、当行の事業、財政状態および経営成績または収益性に悪影響が及ぶ可能
  性がある。「当行の事業に関連するリスク-当行の貸出を担保する担保物件の価値が下落するかまたは当行
  が担保価値の全額を実現できなければ、当行の信用ポートフォリオが悪影響を受ける可能性がある。」を参
  照されたい。
  当行はイランに関する限定的な決済取引に従事しており、これにより当行に法的および評判リスクが発生し

  ている。
  米国財務省外国資産管理局(以下「OFAC」という。)は一定の法規制(以下「OFAC規制」という。)を運
  用し、執行しており、これによってイランを含むOFAC規制対象である一部の諸国、政府、事業体および個人
  との取引またはこれらに関する取引について規制を課し、またその資産が凍結され、その米国人との取引が
  一般に禁止される特別指定国のリスト(以下「SDNリスト」という。)を保管している。一部のOFAC制裁は、
  その適用に米国とのつながりを求める(「第一次制裁」)が、その他のOFAC制裁は米国とのつながりがなく
  ても、イラン、北朝鮮およびロシアに関連する一部の取引に適用される(第二次制裁)。様々な法的背景に
  より、その一部が米国において完了した取引に従事することによって米国人による違反を非米国人が生じさ
  せるような場合には、かかる非米国人が第二次制裁の対象となり、また第一次制裁について責任を負わなけ
  ればならない場合がある。欧州連合も一定の法規制を執行しており、これによって加盟国の国民および事業
  体ならびに加盟国において行われる事業に対して、かかる規制対象である一部の諸国、政府、事業体および
  個人との活動または取引について規制を課している。国連安全保障理事会およびその他の政府関連事業体も
  類似の規制を課している。
  2016年8月、政府は、韓国とイラン事業との間のユーロ建て取引の決済銀行を務めることを当行に対し承
  認した。この認可を付与されるまでは、かかる事業活動の支払いは韓国ウォン建てでのみ決済されており、
  当行はかかる決済に参加していなかった。2016年8月から2017年8月まで、当行は10回のかかる取引を行
  い、最小限の収益を得た。2017年8月から、当行はかかる取引を停止していおり、将来かかる取引を行う意
  思はない。当行は合法な取引のみに従事し、関連するすべてのOFAC規制および欧州連合による規制に従うこ
  とを誓約しているが、当行の従業員が行う行為がかかる規制に違反しないと保証することはできない。2018
            127/976

                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  年5月8日、米国大統領ドナルト・トランプは、米国の包括的共同作業計画(以下「JCPOA」という。)への
  参加を終了する決定を発表し、これに従いイランに関するOFAC規制の一部の緩和が行われた。2018年8月6
  日に終了した期間と2018年11月4日に終了した期間の2つの事業縮小期間の後、JCPOAに従って免除されてい
  たイランに関連するすべての二次制裁は再開され、イラン経済の一部の重要な部門と取引を行うか、または
  対象の活動に関連する付随サービスを提供する非米国人は現在、第二次制裁のリスクに直面している。その
  ため、イラン関連の活動により当行がOFAC規制ならびに潜在的な法的および評判リスクの対象となる可能性
  がある。
  当行は通常、韓国の会計、規制、コーポレート・ガバナンスおよび開示基準に服しており、これらはその他

  諸国の銀行に適用されるものとは異なっている。
  当行を含む韓国の銀行は韓国の会計基準および開示要件に服しており、これらは米国を含む一部の国の銀
  行に適用されるものとは重要な点で異なっている。当行の財務書類は韓国IFRSに従い作成されており、これ
  はその他諸国で適用されるIFRSとはいくつかの点で異なっている可能性がある。さらに、当行は韓国の銀行
  に適用されるコーポレート・ガバナンス基準の対象となっており、これはその他諸国で適用される基準と多
  くの点で異なっている。さらに、当行のような韓国の銀行に関して公式に入手できる情報は、その他諸国の
  公開または非公開企業について通常入手できるものに比べて少ない可能性がある。会計およびコーポレー
  ト・ガバナンス基準の相違ならびに入手可能な公開情報がより少ないことにより、コーポレート・ガバナン
  ス慣行または投資家に対する開示が十分でない場合がある。
  韓国に関連するリスク

  韓国および世界における金融および経済の好ましくない情勢が、当行の資産の質、流動性および財務実績に

  重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
  当行は韓国で設立され、その資産の大半は韓国にあり、その収益の大半は韓国で生み出されている。その
  ため、当行は韓国固有の政治、経済、法律および規制上のリスクにさらされており、当行の事業、経営成績
  および財政状態は、韓国経済に関連する動向に実質的に依存している。韓国経済は、世界経済の健全性およ
  び方向性に依存しており、ある国の情勢に対する投資家の反応が他国の企業の有価証券の価格に悪影響を及
  ぼす可能性があるため、当行もまた世界経済および金融市場の変動により影響を被る。韓国または世界経済
  の景気循環を決定する要因は、その大部分が当行の支配の及ばないものであり、内在的に不確実なものであ
  る。本項の他の部分に記載された世界経済および市場の不確実性ならびに当行に関するリスクに関する最近
  の情勢に関する議論以外に、将来において韓国経済に悪影響を及ぼす可能性がある要素には、とりわけ以下
  のものが含まれる。
  ・継続する韓国の信用および資本市場のボラティリティまたは悪化。
  ・欧州、中国およびその他の金融部門の困難ならびにいくつかの国におけるソブリンの債務不履行リスクの
  高まりならびにその結果として生じる世界金融市場への悪影響。
  ・消費者信認の低下ならびに消費者支出および企業投資の減速。
  ・外貨準備高水準、商品価格(石油価格を含む。)、為替相場(米ドル、ユーロもしくは日本円の為替相場
  の変動または中国人民元の切上げならびに2020年1月31日に英国が欧州連合から脱退したこと(以下「ブ
  レグジット」という。)の韓国ウォンの価値に対する全般的な影響を含む。)、金利、インフレ率または
  株式市場の悪化またはボラティリティの高まり。
  ・家計債務水準の増加。
  ・個人および中小企業の借り手による延滞および信用破綻の増加。
  ・韓国の重要な輸出市場である経済国および地域(米国、ヨーロッパ、日本および中国またはアジアもしく
  はその他の新興市場経済国)において継続する不利な状況に加え、ブレグジットによる不確実性の高ま
  り。
  ・係属中または将来の自由貿易協定の経済的影響。
  ・米国と中国が互いの貿易品に対する関税を導入するなど両国間で続いている貿易紛争の潜在的な拡大
  ・社会・労働不安。
  ・韓国の不動産の市場価格の低下。
  ・税収の減少に加え、財政刺激、失業補償ならびにその他経済および社会プログラムのための政府歳出の莫
  大な増加による政府予算の赤字拡大。
  ・韓国の企業グループ、その他の苦境にある大企業、これらのサプライヤーまたは金融部門の財政問題また
  はこれらの再編が進展しないこと。
            128/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  ・企業会計の不正および一部の韓国の企業グループに関するコーポレート・ガバナンス問題による投資家の
  信頼性の喪失。
  ・韓国において高齢化する人口を支えるための社会支出の増加または韓国の人口減少による経済上の生産性
  の低下。
  ・地政学上の不確実性およびいわゆる「イスラム国」による行為を含む世界中のテロリスト集団によるさら
  なる攻撃のリスク。
  ・最近のコロナウィルス(COVID-19)、エボラ出血熱、中東呼吸器症候群(MERS)およびジカウイルスの発
  症を含む韓国および世界のその他地域における深刻な疫病の発生。
  ・韓国における終末高高度防衛(THAAD)システムの配備に関する最近の韓国と中国との外交関係ならびに韓
  国の鉄鋼、洗濯機、変圧器およびソーラーパネルに対する反ダンピング関税の課税に関する韓国と米国と
  の間の貿易紛争といった領土または貿易紛争もしくは外交政策の不一致による悪化を含む、韓国とその貿
  易相手国もしくは同盟国との間の経済上または外交上の関係の悪化。
  ・政局の不確実性または韓国の政党間もしくは政党内の対立の激化に加え、効果的かつ適時の政策策定を妨
  げたり、混乱させる政府もしくは議会の政治的停滞。
  ・中東および北アフリカの産油国を巻き込む敵対的行為または政治的もしくは社会的緊張ならびに世界的な
  石油供給の重大な遮断または石油価格の急騰。
  ・ロシアに関する政治もしくは社会的緊張ならびに世界的な石油供給もしくは世界的な金融市場に対するそ
  の悪影響。
  ・韓国(数ヵ月にわたり消費者感情を著しく損ねた2014年4月の客船セウォル号の沈没など。)および特に
  韓国の貿易相手国である世界のその他の地域における自然災害または人為的災害の発生。
  ・北朝鮮と韓国または米国との間の緊張関係の度合いの高まりまたは敵対的行為の発生。
  今後、韓国経済が悪化すれば、当行の事業、財政状態および経営成績が悪影響を受ける可能性がある。
  北朝鮮との間の緊張関係が当行に悪影響を及ぼす可能性がある。

  韓国と北朝鮮との関係は、韓国の近代史を通じて緊張関係が続いている。韓国と北朝鮮との間の緊張の度
  合いはこれまで変動してきており、現在および将来の出来事如何で突発的に高まる可能性がある。特に、核
  兵器および長距離ミサイル計画に関する行為を含む北朝鮮の敵対的な軍事及び外交行動により、同地域の安
  全保障上の緊張の高まりが継続している。かかる行為の近年のいくつかの例には下記が含まれる。
  ・ 北朝鮮は  2003 年1月の核拡散防止条約に基づく義務を放棄し、         2006 年10月以降、プルトニウム爆弾より
   も強力な水素爆弾によるとされる爆発および弾道ミサイルに搭載可能な弾頭を含む6回の核実験を行っ
   た。北朝鮮はまた、数年にわたり潜水艦から発射されたミサイルや米国本土に到達できるとされる大陸
   間弾道ミサイルを含む一連の弾道ミサイル実験も実施してきた。これに対し、政府は国連安全保障理事
   会の決議に対する挑発であり重大な違反であるとして繰り返し非難してきた。国際的には、国連安全保
   障理事会は、北朝鮮の行動を非難し、北朝鮮に適用される制裁の範囲を大幅に拡大する一連の決議を可
   決しており、最近では、     2017 年11月の北朝鮮の大陸間弾道ミサイルテストに対して         2017 年12月に決議が
   可決された。数年来、米国および欧州連合もまた北朝鮮に適用されるその制裁を拡大してきた。
  ・ 2015 年8月、非武装地帯の南側で所定のパトロール中の韓国兵士2名が地雷の爆発により負傷した。か
   かる地雷は北朝鮮により埋められたと主張して、韓国軍は非武装地帯付近で拡声器を利用した北朝鮮に
   対するプロパガンダ計画を再開した。北朝鮮軍はその報復として拡声器周辺を砲撃し、南北朝鮮の武装
   準備は最高の水準となった。その後、軍事的緊張を緩和するために南北朝鮮の高官による会談が行われ
   た上、共同声明が発表され、この中で、とりわけ北朝鮮は地雷を埋めて韓国兵士を負傷させたことに対
   する遺憾の意を表明した。
  ・ 2016 年2月、北朝鮮の最近の長距離ロケットの発射に対する報復として、韓国は、北朝鮮が国境付近の
  都市である開城に所在する工業団地である開城工業団地からの資金をその核およびミサイル計画の資金
  に利用することを阻止するため、その操業を停止することを発表した。これに対応し、北朝鮮はすべて
  の韓国人従業員を工業団地から追放し、工業団地のすべての韓国の資産を凍結すると発表した。北朝鮮
  による発表の後、開城の全韓国労働者       280 名は同工業団地を去り、同工業団地は本書の日付現在閉鎖され
  ている。
  ・ 2013 年3月、北朝鮮は韓国と「戦争状態」に入ったと発表し、           1953 年の休戦協定が無効であると宣言
  し、韓国と米国の共同軍事訓練ならびにミサイルおよび核実験についての北朝鮮に対する追加制裁に抗
  議するために、最高水準の戦闘準備をして大砲を配備した。
  北朝鮮の経済はまた、深刻なインフレおよび食糧不足を含む厳しい問題を抱えており、これらが北朝鮮の
  社会・政治的緊張を一層悪化させる可能性がある。さらに、将来、韓国と北朝鮮の再統一がなされる可能性
            129/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  があり、そのためには韓国による多大な経済上のコミットメントおよび支出が伴い、それは再統一によりも
  たらされる経済上の利益を上回る可能性がある。
  2018 年4月、  2018 年5月および   2018 年9月、文在寅大統領は金正恩と一連の首脳会談を行い、とりわけ朝
  鮮半島の非核化について話し合った。次に、        2018 年6月、ドナルド・トランプ米国大統領と金正恩は、シン
  ガポールにおいて米国と北朝鮮の指導者の初の会談となる公式な首脳会談を行った。シンガポール・サミッ
  トの後、両国はとりわけ新たな平和的関係と朝鮮半島の非核化に関する共同声明に調印した。                  2019 年2月、
  ドナルド・トランプ大統領と金正恩との二回目の公式な首脳会談がベトナムで行われたが、合意に至らず突
  然終了した。   2019 年6月、ドナルド・トランプ米国大統領と金正恩は、韓国の非武装地帯で再度首脳会談を
  行い、その後、双方が非核化交渉の再開を発表した。          しかし 2019 年12月、北朝鮮はミサイル実験を再開する
  意向を発表し、緊張が高まった。
  かかる展開の後、朝鮮半島の平和交渉および非核化は引き続き著しく不確実である。そのため、当行は、
  将来、朝鮮半島における緊張の度合いが高まらないと保証することはできず、また北朝鮮の政治体制が突然
  崩壊しないと保証することもできない。朝鮮半島において軍事的、政治的または経済的な安定に関連する緊
  張または不確実性がさらに高まれば(北朝鮮の核計画を巡る外交交渉の決裂、軍事的敵対行動の勃発、北朝
  鮮政治指導層の安定に対する懸念の高まりもしくは実際の崩壊、指導層の危機または高官レベル協定の決裂
  もしくは再統一の加速を含む。)、当行の事業、財政状態および経営成績ならびに韓国、当行もしくは当行
  の社債の信用格付の格下げに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
            130/976















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  以下の議論および分析は、当行の      2018 年および  2019 年12月31日現在ならびに同日終了年度の監査済連結財

  務書類ならびに注記(「第6-1      財務書類」に記載されている。)と併せて、これら全体を参照して読まれ
  るべきである。下記に記載されるすべての財務情報は、別段の記載がない限り連結ベースで表示されてい
  る。本項におけるかかる議論には、将来予測に関する記述が含まれており、将来の事象および財務実績に関
  する当行の本書提出日現在の見解が反映されている。実際の結果は、いくつかの要因(「第3-2                   事業等の
  リスク」および本書のその他の箇所に記載された要因が含まれる。)により、かかる将来予測に関する記述
  の中で予想されたものと大きく異なる場合がある。
  概観

  当行は、とりわけ資産合計、収入、収益性および自己資本の点において韓国の大手商業銀行の一つであ
  る。とりわけ資産合計、収入、収益性および自己資本の点において韓国の大手金融持株会社の一つである新
  韓フィナンシャル・グループの旗艦傘下会社である当行は、主に韓国において、また韓国における程度には
  及ばないものの選ばれた海外市場において、個人ならびに法人顧客向けに幅広い商業銀行業務およびその他
  銀行業務を提供している。当行は中小企業を対象とする韓国最大のレンダーの一つである。                 2019 年12月31日
  現在、当行は   876 の国内支店および海外支店     14店に加え、日本、中国、香港、ベトナム、米国、カナダ、ドイ
  ツ、カンボジア、カザフスタン、メキシコおよびインドネシアにそれぞれ所在する子会社計                 11社を有してい
  る。
  当行の資産の大半は韓国に所在し、その収益の大半が韓国において発生している。したがって、当行の事
  業および収益性は、金利、インフレ、輸出、個人支出および消費、失業、企業商品およびサービスに対する
  需要、家計および企業の債務返済負担、信用能力全般、不動産および有価証券の資産価値ならびに当行の法
  人および個人顧客の財政状態に影響を与えるその他の要因を含む韓国の全般的な経済ならびに社会情勢に大
  きく依存している。韓国経済は世界経済および金融市場と密接に統合されており、世界経済および金融市場
  における動向に著しい影響を受けている。近年、世界経済および金融市場は厳しく、ボラティリティの高い
  状況にあり、このことは韓国経済に、ひいては当行の事業および収益性に悪影響を与えた。「第3-2                   事業
  等のリスク-当行の事業に関連するリスク-韓国および世界経済ならびに金融市場の困難な状況および乱高
  下が、当行の事業、資産の質、自己資本および利益に不利な影響を及ぼす可能性がある。」を参照された
  い。
  当行は、その収益の大半を法人向けおよび個人向け貸出の資金調達費用(主に顧客預金に対する支払利
  息)控除後の利息から得ている。正味受取利息は主に貸出金の平均残高および貸出金にかかる正味利息スプ
  レッドに連動している。
  2018 年、個人向け貸出の平均残高は、主に賃貸住宅長期保証金ローンが継続して増加していることによ
  り、 2017 年から 9.1 %増加した。   2018 年、特に製造業、不動産およびサービス業の        SOHO および中小企業に対す
  る貸出の増加により、法人向け貸出の平均残高は、          2017 年から 7.3 %増加した。
  2019 年、個人向け貸出の平均残高は、主に賃貸住宅長期保証金ローンが継続して増加していることによ
  り、 2018 年から 9.4 %増加した。   2019 年、法人向け貸出の平均残高は、      2018 年から 8.5 %増加した。この増加
  は主に、当行がソウル特別市政府および仁川広域市のプライマリーバンクに指定されたことにより、資金調
  達の増加が見込まれることに対応し、当行が        2019 年の貸出成長目標を引上げたことにより、設備融資が増加
  したためである。
  2018 年から 2019 年にかけて、主に   2018 年11月に韓国銀行が基準金利を     1.50 %から 1.75 %に引き上げたこと
  により、利付資産の平均利回りおよび有利子負債の平均金利はともに上昇し、その結果、韓国銀行による基
  準金利が  2019 年7月に  1.75 %から 1.50 %に、 2019 年10月には 1.50 %から 1.25 %に引下げられたにもかかわら
  ず、 2018 年に比較して   2019 年の平均市場金利は上昇した。利付資産および有利子負債の双方とも平均残高が
  増加した。当行の正味受取利息は      2018 年の 5,586 十億ウォンから   5.1 %増加して  2019 年には 5,872 十億ウォンと
  なった。貸倒損失引当金計上後の正味受取利息は          2018 年および  2019 年にそれぞれ   5,340 十億ウォンおよび
  5,501 十億ウォンであった。当行の営業利益は        2018 年の 3,165 十億ウォンから   3.1 %増加して  2019 年には 3,263
  十億ウォンとなった。
  韓国経済の傾向

  2019 年の世界経済は、米中貿易摩擦の激化により海外貿易が大幅に減少するなど、製造業を震源地として
  世界経済の減速感が強まった。半導体を含む電子部品、化学製品、原材料の価格も、                2018 年に比べ総じて下
  落したことから、貿易量も減少傾向にあり、世界経済の下降傾向につながり、ドイツ、中国、韓国などの輸
  出志向国の成長は鈍化した。国際通貨基金によれば、          2019 年の世界経済成長率は    3%を下回ると推計されてお
  り、 2008 年の世界金融危機以降で最低の成長率となる。最近のコロナウィルス(             COVID -19)の感染拡大や、
  特に米国と中国を含む主要経済国間の継続的な貿易戦争の深刻化の可能性など、世界経済の不確実性は                   2020
  年も続くと予想される。また、      2020 年11月の米国大統領選挙など、主要国の政治上の事象による不透明感も
            131/976

                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  ある。これらの事象や不確実性のいずれかは、世界経済ならびに当行の事業、財政状態および経営成績に重
  大な悪影響を及ぼす可能性がある。
  2019 年の韓国経済は、米中貿易紛争の激化等による世界的な需要の減退により、半導体を含む韓国の主要
  輸出産品の輸出が減少し、     2018 年の成長率  2.7 %に対して  2.0 %の成長率を記録し、減速の兆しを見せた。建
  設業への投資も、輸出が減速する中で設備投資が減少したことに加え、政府による不動産市場の規制強化や
  社会資本(  SOC )への投資が減少したことにより減少した。全般的な景気減速にもかかわらず、低所得世帯に
  対する政府の福祉支出の増加により、国内の家計購買力は安定的に推移した。しかし、高齢化や人口減少な
  どの構造的要因により、全体の経済成長はさらに弱まった。           2020 年は、世界経済環境の不透明感が継続し、
  韓国経済にも引き続き影響が及ぶことが予想されることから、韓国経済全体の低迷が続くことが予想され
  る。特に、中国からの需要が高い石油化学製品およびその他の輸出品は、昨今のコロナウイルス(                   COVID -
  19)の感染拡大による中国経済の減速により、引き続きマイナスの影響が予想され、韓国の主要輸出品目で
  ある半導体の価格下落は鈍化する可能性があるものの、世界的な経済不安の中で半導体輸出が増加するかど
  うかは依然として不透明な状況にある。韓国の設備投資は過去2年間で急激に減少しており、世界的な政治
  的・経済的不透明感から、企業が韓国の新規設備への積極的な投資を控える傾向が続くと予想される。ま
  た、政府による不動産市場の規制強化により、住宅部門への投資も同様に低水準にとどまると見込まれ、高
  齢化などの構造的な要因は今後も続くと思われる。政府は、大規模な財政支出や福祉支出など景気の下振れ
  を緩和する政策を実施することが期待されるものの、韓国経済は、政府による財政拡大政策にもかかわら
  ず、低い成長率が続くと予想される。特に、昨今のコロナウィルス(             COVID -19)の感染拡大が長期化すれ
  ば、輸出、消費、観光の減少等の要因に加え、金融市場のボラティリティの高まりや、主要国間の貿易紛争
  の拡大の可能性等が、    2020 年の国内経済に下振れリスクをもたらすことが予想される。
  2020 年には、(ⅰ)最近のコロナウィルス(        COVID -19)の感染拡大による世界的な景気後退の可能性、
  (ⅱ)基準金利の低下、財政・金融緩和政策を含む世界経済の金融政策の変動による外国為替市場のボラ
  ティリティの増大、(ⅲ)雇用創出の減速と失業問題の深刻化による韓国経済の長期低迷、(ⅳ)中国の成
  長鈍化と中国のハードランディングの可能性、(ⅴ)高齢化と少子高齢化による生産性の潜在的低下、
  (ⅵ)米国をはじめとする主要国の保護主義の増大を含む政治・経済政策に関する不確実性とボラティリ
  ティ、(ⅶ)高水準の家計債務による金融部門内の懸念、および(ⅷ)北朝鮮による政治的不安定を含む政
  治的リスクを、韓国経済に対する潜在的なリスクとして考える。
  金利の動きについては、     2009 年以降、韓国は、他の多くの国と同様、積極的な利下げによる景気刺激策の効
  果もあって、多少の変動はあるものの、低金利環境を経験している。             2009 年から 2014 年の間、韓国銀行が設
  定した基準金利は   2.00 %から 3.25 %の範囲内にとどまった。韓国経済が減速し、世界経済の先行きが不透明
  な中、韓国経済を下支えするため、韓国銀行は、基準金利を           2015 年3月に  1.75 %、 2015 年6月に  1.50 %に引
  下げ、 2016 年6月には  1.25 %と過去最低水準まで引下げた。      2017 年11月には韓国銀行が基準金利を      1.50 %に
  引上げ、  2011 年以来初めて基準金利を引上げ、      2018 年11月には、家計債務総額    1,500 兆ウォンを上回る懸念や
  韓国銀行の基準金利と連邦準備制度理事会の基準金利との金利差拡大による潜在的な資金流出等を理由に、
  基準金利を  1.50 %から 1.75 %にさらに引上げた。米連邦準備制度理事会は、         2017 年中に基準金利を3回引上
  げた後、  2018 年中に基準金利を4回引き上げ、      2018 年12月には 2.25 %から 2.50 %の範囲に引き上げ、    2019 年
  中にさらに2回の引き上げを予定していることを示唆した。しかしながら、米国や世界主要国経済に減速の
  兆候が見られる中、    2019 年中に連邦準備制度理事会は実際には3回、基準金利を引下げ、最近では最近のコ
  ロナウイルス(   COVID -19)の感染拡大による経済への脅威を受けて、         2020 年3月3日には再び    1.0 %から
  1.25 %の範囲に、   2020 年3月 15日には 0%から 0.25 %の範囲にまで引下げた。同様に、韓国銀行も、基準金利
  を2019 年7月に  1.75 %から 1.50 %に、 2019 年10月に 1.50 %から 1.25 %に引下げ、最近のコロナウイルス
  (COVID -19)の感染拡大を受けてさらに     2020 年3月 16日には基準金利を   1.25 %から 0.75 %に引下げた。韓国
  銀行の 2020 年および予見可能な将来の金利政策の道筋は依然として不透明であり、連邦準備制度理事会の政
  策経路にも一部影響を受けることになるが、連邦準備制度理事会の政策の道筋も当面不透明な状況が続くこ
  とになる。最近の韓国銀行による基準金利の引下げは、特に           2020 年中に基準金利が再び引下げられた場合、
  当行の正味資金利鞘にさらなる低下圧力を加えると予想される。
            132/976






                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  金利
  金利の変動は、その規模および時期ならびに当行の資産および負債に対する相対的な影響といった点で、
  当行の正味資金利鞘および収益性、特に金利変動に敏感な当行の金融商品に重大な影響を及ぼす。例えば、
  当行の貸出金(資産に計上されている。)に適用される金利が当行の預金(負債に計上されている。)に適
  用される金利に比較してより速いペースでもしくはより大きな幅で低下するか、またはより遅いペースでも
  しくはより小さい幅で上昇する場合、正味資金利鞘は縮小し、当行の収益性は悪影響を受ける。さらに、当
  行の変動金利の貸出金および預金の相対的規模および構成(固定金利の貸出金および預金に比較して)もま
  た、当行の正味資金利鞘に影響を与える場合がある。さらに、当行の利付資産(主に貸出金)と有利子負債
  (主に預金)の平均的な金利改定の頻度の相違もまた当行の正味資金利鞘に影響を与える場合がある。例え
  ば、当行の預金の期間は現在は平均的に貸出金の期間よりも長期であるため、当行の預金は、当行の預金お
  よび貸出金が連動する傾向にある基準金利の変動に対して、平均的にそれほど敏感ではなく、そのため基準
  金利の上昇は当行の正味資金利鞘を上昇させる傾向にあり、一方、基準金利の低下はその反対の影響を有す
  る傾向にある。当行は、金利のボラティリティに対するエクスポージャーを最小限に抑えるべく継続的にそ
  の資産および負債を管理しているものの、当行のかかる努力によっても金利ボラティリティを適時または効
  果的に緩和することができない可能性がある。
  当行により顧客に課される金利は、一部には韓国銀行連合会によって公表される「資金調達コスト・イン
  デックス」(   COFIX )に基づいている。    COFIX は、韓国の大手銀行8行(当行、國民銀行、ウリィ銀行、           KEB ハ
  ナ銀行、農協銀行、中小企業銀行、シティバンク・コリア・インクおよびスタンダード・チャータード・バ
  ンク・コリア・リミテッドからなる。)の選ばれた資金調達商品(定期預金、住宅その他積立貯蓄預金、レ
  ポ、割引手形および非転換型シニア社債を含む。)の加重平均金利に基づいて計算されている。各銀行はそ
  の後、 COFIX と自行の全般的な資金調達コスト、事務費用、顧客の信用スコア、貸出の満期およびかかる銀行
  との顧客関係に基づいたその他顧客に固有のプレミアムおよびディスカウントとの差に基づいて、                  COFIX にス
  プレッドを上乗せしてそれぞれの顧客への適用金利を個別に決定している。これらの金利は通常毎月調整さ
  れる。
  表示日現在のウォン建て借入の基準金利の一部を下表に示す。
           譲渡性預金   COFIX  新COFIX  COFIX 新規

       (1)   (2)
            (3)   (4)   (5)  (6)
      社債金利   国債金利  証書金利   残高基準   残高基準  借入基準
             (%)

  2015 年6月 30日  2.01   1.79   1.65   2.22     1.75
                 -
  2015 年12月31日  2.11   1.66   1.67   1.90     1.66
                 -
  2016 年6月 30日  1.69   1.25   1.37   1.75     1.54
                 -
  2016 年12月31日  2.13   1.64   1.52   1.62     1.51
                 -
  2017 年6月 30日  2.24   1.70   1.38   1.58     1.47
                 -
  2017 年12月31日  2.68   2.14   1.66   1.66     1.77
                 -
  2018 年6月 30日  2.77   2.12   1.65   1.83     1.82
                 -
  2018 年12月31日  2.29   1.82   1.93   1.95     1.96
                 -
  2019 年6月 30日  1.80   1.47   1.78   2.00   -  1.85
  2019 年12月31日  1.78   1.36   1.53   1.81   1.55   1.63
  出典 :韓国金融投資協会
  ___________________________
  注記:
  (1) AA- 格付を有する3年物社債の利回りにより測定されている。
  (2) 3年物国債の利回りにより測定されている。
  (3) 91日満期の譲渡性預金証書の利回りにより測定されている。
  (4) COFIX の報告対象の商業銀行による資金調達商品の月末ごとの残高についての借入金利の加重平均に基づき測定されている。
  (5) 新COFIX 残高(「新  COFIX 」)は、 2019 年7月から導入された新しいベンチマーク      COFIX である。新  COFIX は、 COFIX の報告対象の商
  業銀行による資金調達商品の月末ごとの残高についての借入金利の加重平均を計算する際に、銀行間定期預金および非居住者預金
  などの他の預金ならびに劣後債および転換社債などの他の資金調達源も考慮している。
  (6) COFIX の報告対象の商業銀行による新規資金調達商品の各月の残高についての借入金利の加重平均に基づき測定されている。
            133/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  重要な会計方針
  当行の財務書類の作成にあたり、経営陣は、一定の会計方針の適用において、本質的に不確実性の高い事
  項の影響について重要な見積りおよび仮定を伴う判断を行うことが要求されている。これらの見積りおよび
  仮定は、一部の資産、負債、収益および費用の報告金額に重大な影響を与える可能性があるが、財務書類の
  日付現在当行が入手可能な情報に基づいており、異なる見積りおよび仮定を用いることにより、時の経過に
  よってかかる情報に変更がある場合には財務書類上の報告金額に重大な影響を与える可能性がある。一部の
  会計方針はその性質上、見積りおよび仮定の利用により大きく依拠しており、これにより、当初報告された
  ものと大きく異なる結果となることがある。
  報告金額の基礎となる手法、見積りおよび仮定に対する財務書類数値の感応度に基づき、当行は重要な会
  計見積りに関わる以下の重要な会計方針を特定している。これらの方針は主観的または複雑な判断を要求し
  ており、そのため、新たな情報が入手可能になることにより改定される場合がある。当行の重要な会計方針
  は、「第6-1   財務書類」に記載される当行の監査済連結財務書類に対する注記2により詳しく述べられて
  いる。
  最近の会計方針の変更

  当行は 2017 年5月 22日に公表された韓国    IFRS 第1116 号「リース」を   2019 年1月1日に開始する年度から適

  用した。韓国   IFRS 第1116 号は、韓国  IFRS 第1017 号「リース」、韓国    IFRS 第2104 号「契約にリースを含むか否
  かの判断」、韓国   IFRS 第2015 号「オペレーティングリース-インセンティブ」、および韓国            IFRS 第2027 号
  「リースの法形式に伴う取引実態の評価」を含む従来の基準書に代わるものである。
  契約開始の時点において、事業体はその契約そのものがリース契約であるか、またはリースを含む契約で
  あるか否かを評価し、適用開始日にも韓国        IFRS 第1116 号に従いその契約そのものがリース契約であるかまた
  はリースを含む契約であるか否かを識別する。
  リース契約またはリースを含む契約の場合、借り手または貸し手は契約内の各リース要素を、契約の非
  リース要素と区別してリースとして会計処理しなければならない。
  借り手は、リース期間中に原資産を使用する借り手の権利であるリース使用権資産(リース資産)と、
  リース料を支払う義務であるリース負債を認識しなければならない。ただし、短期リースおよび原資産の価
  値が低いリースについては、借り手は、かかる要件を適用しないことを選択することができる。また、当行
  は、韓国  IFRS 第1017 号に基づいてこれまでオペレーティングリースとして分類されていたリースに韓国                IFRS
  第1116 号を適用する際、下記の実務的簡便法を利用した。
  ・リース期間が適用開始日から      12カ月以内に終了するリースについては、リース使用権資産および負債を
  認識する要件を適用しないことを選択する。
  ・適用開始日現在の使用権資産の測定値から初期直接費用を除外する。
  ・リースを延長するか終了するオプションが契約に含まれている場合、リース期間を決定するために事後
  判断を使用する。
  2019 年12月31日現在の当行の連結財政状態計算書、       2019 年12月31日終了年度の連結包括利益計算書、連結
  資本変動表および連結キャッシュフロー計算書ならびに関連する注記は、韓国               IFRS 第1116 号に従い作成され
  ている。  また、韓国  IFRS 第1116 号の移行規則に従い、    2018 年12月31日現在および同日終了年度の年度の比較
  目的の連結財務書類は遡及的に修正再表示されていない。
  韓国 IFRS 第1116 号の初度適用による使用権資産およびリース負債の詳細については、「第6-1                財務書
  類」に記載される当行の監査済連結財務書類に対する注記           12および注記  44を参照のこと。
  さらに、  2019 年1月1日に開始する年度から、当行は韓国         IFRS 第1109 号「金融商品」および韓国     IFRS 第
  1107 号「金融商品:開示」の改訂を採択した。金利指標改革により、不確実性がある場合でもヘッジ会計の
  適用を認める例外が加わった。ヘッジ関係において、予測取引の発生およびヘッジの有効性の将来の評価を
  検討する際に、金利指標改革によってキャッシュフローが基づく金利指標が変更されないことが仮定されて
  いる。契約上特定されていない金利リスク要素のヘッジの場合、ヘッジ関係の開始時に限り、ヘッジされた
  リスクが個別に識別可能でなければならないという要件が適用される。金利指標改革を通じて、この例外の
  適用は、金利指標に基づくキャッシュフローの時期と金額に関する不確実性がなくなるか、ヘッジ関係が中
  止されたときに終了する。この改訂は       2020 年1月1日から有効であるが、早期適用が認められているため、
  早期適用された。ヘッジ会計の重要な金利指標は、          LIBOR および CD金利である。この改訂により影響を受ける
  対象は、「第6-1    財務書類」に記載される当行の監査済連結財務書類に対する注記8に記載されるヘッジ
  会計である。
  測定の基礎

            134/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  連結財務書類は、下記の連結財政状態計算書における重要な項目を除き、取得原価に基づき作成されてい
  る。
  ・ 公正価値で測定されるデリバティブ金融商品
  ・ 損益を通じて公正価値で測定される金融商品(以下「          FVTPL 」という。)
  ・ その他包括損益を通じて公正価値で測定される金融商品(以下「            FVOCI 」という。)
  ・ 公正価値で測定される株式基準報酬
  ・ 適格公正価値ヘッジ関係が損益において認識されるヘッジ対象項目として指定された金融商品のヘッジ
  対象リスクによる公正価値の変動
  ・ 確定給付債務の現在価値合計から制度資産の公正価値を控除した額として認識される確定給付制度債務
  金融資産の予想信用損失

  償却原価で測定される金融資産および       FVOCI 金融資産については、予想信用損失は各期間末現在で評価さ

  れ、損失引当金として認識される。
  当初認識後、損失引当金は信用リスクの重大な増加の程度により下記の3つのステージに分類される。
  ステージ     区分         説明

     当初認識後、信用リスクが著し      12ヵ月予想信用損失:報告期間末以降       12ヵ月以内に発生する

  ステージ  1
     く増加していない場合      可能性のある金融商品の債務不履行事象による予想信用損失
     当初認識後、信用リスクが著し

  ステージ  2
           全期間予想信用損失:予想存続期間に発生する可能性のある
     く増加した場合
           全ての債務不履行事象による予想信用損失
  ステージ  3
     信用減損した金融資産
  当初認識時に信用減損した金融資産については、全期間予想信用損失の累積変動のみが損失引当金として

  認識される。この文脈において、「全期間」とは、契約上の満期日までの金融資産の予想存続期間をいう。
  将来予測情報    当行は、将来予測に基づいて信用リスクの重大な増加を判断し、予想信用損失を見積もる。
  予想信用損失の測定に用いる要素は、経済サイクルおよびマクロ経済変数と一定の関係を有すると仮定され
  る。将来予測情報は、マクロ経済変数および信用リスク測定要素との間の関係分析を通じて予想信用損失見
  積もりに反映される。
  償却原価測定金融資産      償却原価測定金融資産の予想信用損失は、契約上のキャッシュフローの現在価値と

  予想キャッシュフローの現在価値の差として認識される。個別に重要な金融資産については個別に予想
  キャッシュフローが見積もられる。個別に重要でない金融資産については、同程度の信用リスクを有する資
  産のグループに含められ、集合的に予想信用損失が見積もられる。
  償却原価測定金融資産の予想信用損失は損失引当金を減算して表示され、かかる資産が回収不能であると判

  断された場合に、かかる資産とともに引当金が認識中止される。過去に償却された貸出がその後回収された
  場合は、損失引当金の増額として認識される。各報告日ごとに、当行は全期間予想信用損失の変動額を損益
  において認識する。
  その他包括利益を通じて公正価値測定される金融資産            その他包括利益を通じて公正価値測定される金融資

  産の予想信用損失は償却原価測定金融資産と同じ手法を用いて計算される。ただし、損失引当金の変動はそ
  の他包括利益として認識される。売却および返済された場合は、損失引当金はその他包括利益から損益に振
  替えられる。
  金融保証契約

  金融保証とは、特定の債務者が債務証書の規定に従った期日に返済を行わなかったために発生した損失を
  債権者に払い戻すために、当行が特定の支払を行うことが義務付けられている契約である。金融保証負債は
  当初は公正価値で認識され、当初公正価値は金融保証の契約期間にわたり償却される。金融保証負債はその
  後、保証に基づく支払が行われる可能性が高くなった場合、かかる償却された金額と、予想される支払の現
  在価値のいずれか高い方の金額で計上される。金融保証はその他負債に含められる。
            135/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  確定給付制度
  確定給付制度とは、確定拠出制度を除く退職後従業員給付制度である。確定給付制度における当行の正味
  負債は、従業員が当期およびそれ以前の期間の勤務の見返りとして稼得し、現在価値を決定するために割引
  かれた将来の給付金額を見積ることにより計算される。社外積立資産の公正価値は控除される。かかる計算
  は独立した保険数理士により予測単位積立方式を用いて毎年行われる。割引率は、当行の債務の期間と満期
  日が近似しており、給付が支払われる通貨と同じ通貨建ての質の高い社債の報告日付の利回りである。当行
  は正味確定給付負債(資産)にかかる勤務費用および正味利息を損益において認識し、正味確定給付債務
  (資産)の再測定要素をその他包括利益において認識している。
            136/976


















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  平均残高ならびに金額および金利分析

  平均貸借対照表および関連金利
  下表は、  2018 年および  2019 年12月31日終了年度の当行の平均残高および平均金利ならびに正味利息スプ
  レッド、正味資金利鞘および資産負債比率を示している。
           12月31日に終了した年度

         2018 年      2019 年

            利回り/       利回り/

         受取利息/       受取利息/支
        (1)       (1)
       平均残高   支払利息  金利 (%) 平均残高   払利息  金利 (%)
           (単位:十億ウォン、%を除く)

  利付資産:
  他銀行への預け金      6,563   107  1.62  6,058   125  2.06
  FVTPL 有価証券     14,442   222  1.53  18,325   291  1.58
  償却原価測定貸出金
  (3)
   :
  個人向け     107,631   3,597  3.34  117,798   4,007  3.40
  法人向け     126,964   4,383  3.45  137,727   4,755  3.45
  公的機関およびその他貸
  出     2,392   84  3.50  3,024   107  3.53
        4,884   121  2.66  3,972   104  2.64
  他銀行への貸出
  償却原価測定貸出金合
       241,871   8,185  3.39  262,521   8,973  3.42
   計
  FVTPL 貸出金     460   12  2.71   581   16  2.80
   (2)
  有価証券
  FVOCI 有価証券     30,280   608  2.01  34,871   716  2.05
  償却原価測定有価証
   券     15,517   404  2.60  19,608   467  2.38
        -  -  -  -  -  -
  満期保有金融資産
        45,797   1,012  2.21  54,479   1,183  2.17
  有価証券合計
        -  59  -  -  67  -
  その他利付資産
       309,133   9,597  3.10  341,964   10,655   3.12
  利付資産合計
  非利付資産:

  現金および預け金      11,122       12,338
  デリバティブ資産      1,822       2,255
  FVOCI 有価証券     448       525
  売却可能金融資産       -       -
  有形固定資産および無形資
  産      2,364       3,233
        14,777       15,765
  その他非利付資産
        30,533       34,116
  非利付資産合計
       339,666   9,597    376,080   10,655
  資産合計
            137/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
           12月31日に終了した年度

         2018 年      2019 年

            利回り/       利回り/

         受取利息/支       受取利息/支
        (1)       (1)
      平均残高   払利息  金利 (%) 平均残高   払利息  金利 (%)
           (単位:十億ウォン、%を除く)

  有利子負債:
  預金:
  要求払預金     35,535   139  0.39  38,233   161  0.42
  定期預金および貯蓄
  預金     200,669   2,703   1.35  220,004   3,189   1.45
        8,459   165  1.96  9,277   192  2.07
  その他預金
       244,663   3,007   1.23  267,514   3,542   1.32
  利付預金合計
  売買目的金融負債       -  -  -  -  -  -
  借入金      16,988   292  1.72  17,430   302  1.73
  債務証券      27,275   641  2.35  36,177   852  2.36
        3,211   71  2.20  4,573   87  1.89
  その他有利子負債
       292,137   4,011   1.37  325,694   4,783   1.47
  有利子負債合計
  無利子負債:
  無利子預金      3,520       3,516
  デリバティブ負債      2,339       2,151
       18,547       19,414
  その他無利子負債
       24,406       25,081
  無利子負債合計
       316,543   4,011    350,775   4,783
  負債合計
  株主資本      23,123   -    25,305   -
       339,666   4,011    376,080   4,783
  負債および資本合計
     (4)

  正味利息スプレッド           1.73       1.65
    (5)
  正味資金利鞘           1.81       1.72
     (6)
  平均資産負債比率          105.82       105.00
  ___________________________
  注記:
  (1) 日次平均残高に基づいている。
  (2) 年換算で表示されている。
  (3) 減損貸出は、それぞれの平均貸出残高に含まれている。かかる減損貸出に係る受取利息は当初の実効金利を用いて認識される。実
  効金利は、貸倒損失の測定にも用いられる。
  (4) 利付資産から得た利息の平均金利と有利子負債に支払われた利息の平均金利との差。
  (5) 正味受取利息の利付資産の平均残高に対する比率。
  (6) 利付資産の平均残高の有利子負債の平均残高に対する比率。
            138/976



                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  正味受取利息の変動分析     -金額および金利分析
  下表は、当行の   2018 年と比較した   2019 年の金額および金利の変動による受取利息、支払利息および正味受
  取利息の変動の分析を示している。
  金額および金利の増減は、絶対金額および金利の変動に比例して、平均利付資産および平均有利子負債の
  平均残高の増減および金利の変動に基づき算出される。金額および金利双方の変動により生じた増減は、絶
  対金額および金利の変動に比例して割り当てられている。
             2018 年から 2019 年

            以下の変動による利息の増加(減少)
           金額   金利   増減

             (単位:十億ウォン   )

  受取利息の増加(減少)
  他銀行への預金           (10)   28   18
  FVTPL 有価証券          62   7   69
  償却原価測定貸出金:
  個人向け          346   64   410
  法人向け          372    -   372
  公的機関およびその他貸出          22   1   23
            (24)    7   (17)
  他銀行への貸出
            716   72   788
   償却原価測定貸出金合計
  FVTPL 貸出金          3   1   4
  有価証券:
  FVOCI 有価証券         94   14   108
  償却原価測定有価証券          97   (34)   63
            191   (20)   171
   有価証券合計
  その他利付資産           -   8   8
            962   96   1,058
  受取利息合計
  支払利息の増加(減少)
  預金 :
  要求払預金          11   11   22
  定期預金および貯蓄預金          280   206   486
             17   10   27
  その他預金
            308   227   535
  利付預金合計
  借入金           8   2   10
  債務証券           210    1   211
             26   (10)   16
  その他有利子負債
            552   220   772
  支払利息合計
            410   (124)   286
  正味受取利息の純増
            139/976




                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  経営成績
  2019 年と 2018 年との比較
  正味受取利息
  表示期間についての当行の正味受取利息の主要構成要素を下表に示す。
            12月31日に終了した年度

           2018 年   2019 年  増減率 (%)

            (単位:十億ウォン、%を除く)

  受取利息  :
  現金および銀行預け金          107   125   16.8
  FVTPL 有価証券         222   291   31.1
  償却原価測定貸出金          8,185   8,973    9.6
  FVTPL 貸出         12   16   33.3
  FVOCI 有価証券         608   716   17.8
  償却原価測定有価証券          404   467   15.6
             59   67   13.6
  その他受取利息
            9,597   10,655    11.0
   受取利息合計
  支払利息  :

  預金          (3,007)   (3,542)    17.8
  借入 金         (292)   (302)   3.4
  債務証券          (641)   (852)   32.9
            (71)   (87)   22.5
  その他支払利息
            (4,011)   (4,783)    19.2
   支払利息合計
            5,586   5,872    5.1
  正味受取利息
    (1)
  正味資金利鞘          1.81   1.72
  ___________________________
  注記:
  (1) 正味受取利息の平均利付資産に対する比率。上記「平均残高ならびに金額および金利分析-平均貸借対照表および関連金利」を参照
  されたい。
            140/976







                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  受取利息

  受取利息は、   2018 年の 9,597 十億ウォンから   11.0 %増加して  2019 年には 10,655 十億ウォンとなった。かか
  る増加は主に、当行の償却原価測定貸出金からの受取利息が            2018 年の 8,185 十億ウォンから   9.6 %増加して
  2019 年に 8,973 十億ウォンとなったためである。かかる増加は主に、貸出金の平均残高の増加に加え、                より程
  度は少ないものの、韓国銀行が基準金利を        2018 年11月に 1.50 %から 1.75 %に引き上げたことにより、韓国銀
  行による基準金利が    2019 年7月に  1.75 %から 1.50 %に引下げられ、   2019 年10月には 1.50 %から 1.25 %に引下
  げられたにもかかわらず、     2019 年の平均市場金利が    2018 年に比較して上昇   し、当行の平均貸出金利が上昇し
  たためである。当行の償却原価測定貸出金の平均残高は、主に以下に詳述する理由により個人向け貸出金お
  よび法人向け貸出金の平均残高が増加したことにより、          2018 年の 241,871  十億ウォンから   2019 年には 262,521
  十億ウォンに   8.5 %増加した。当行の平均貸出金利は、主に上記のとおり          2019 年の平均市場金利が上昇したこ
  とにより個人向け貸出および法人向け貸出の平均貸出金利が上昇したことにより、                2018 年の 3.39 %から 2019
  年の 3.42 %に上昇した。
  さらに具体的には、以下の理由により受取利息は増加した。
  ・ 個人向け貸出に係る利息は、      2018 年の 3,597 十億ウォンから   2019 年の 4,007 十億ウォンに   11.4 %増加し
   た。これは主に、個人向け貸出の平均残高が、         2018 年の 107,631 十億ウォンから   2019 年の 117,798 十億
   ウォンに  9.5 %増加したことに加え、個人向け平均貸出金利が         2018 年の 3.34 %から 2019 年の 3.40 %に上
   昇したためである。個人向け貸出の平均残高は、主に相対的な低金利環境に加え、抵当貸出に関して政
   府により実施された債務所得比率およびローン資産価値比率の上限についてのより厳しい規制にもかか
   わらず、住宅市場における需要が高まったことにより増加した。特に、賃貸住宅の長期保証金の金額が
   継続して上昇していることに加え、長期保証金賃貸住宅の供給が減少したことから、より多くの世帯が
   住宅を購入することを選択したため、抵当および住宅担保ローンの金額が増加した。個人向け貸出の平
   均貸出金利は主に、上記のとおり韓国銀行が        2018 年11月に基準金利を引上げたことによる市場金利の全
   体的な上昇により上昇した。韓国銀行が設定する基準金利は、譲渡性預金証書に対する市場金利を決定
   し、これにより主に当行の個人向け貸出の大半の貸出金利が決定される。
  ・ 法人向け貸出に係る利息は、      2018 年の 4,383 十億ウォンから   2019 年の 4,755 十億ウォンに   8.5 %増加し
   た。これは主に、法人向け貸出の平均貸出金利が安定を維持していたにもかかわらず、法人向け貸出の
   平均残高が  2018 年の 126,964 十億ウォンから   2019 年の 137,727 十億ウォンに   8.5 %増加したためである。
   法人向け貸出の平均残高の増加は主に、        例えば、当行がソウル特別市政府および仁川広域市のプライマ
   リーバンクに指定されたことにより、資金調達の増加が見込まれることに対応し、当行が                 2019 年の貸出
   成長目標を引上げたことによる設備融資の増加によるものである。             より貸出金利の低い信用格付の高い
   法人の借り手に対する貸出が増加したことから、         2018 年および  2019 年の法人向け貸出に係る貸出金利は
   3.45 %と安定を維持した。
  支払利息

  支払利息は、   2018 年の 4,011 十億ウォンから   19.2 %増加して  2019 年には 4,783 十億ウォンとなった。これは
  主に、預金に係る支払利息が、      2018 年の 3,007 十億ウォンから   2019 年の 3,542 十億ウォンに   17.8 %増加したこ
  とに加え、より程度は少ないものの、負債証券に係る支払利息が            2018 年の 641 十億ウォンから   2019 年の 852 十
  億ウォンに  32.9 %増加したためである。
  預金に係る支払利息が増加したのは主に、預金の平均残高が            2018 年の 244,663 十億ウォンから   2019 年の
  267,514 十億ウォンに   9.3 %増加したことに加え、預金に係る平均支払金利(支払利息の平均預金残高に対す
  る比率)が  2018 年の 1.23 %から 2019 年の 1.32 %に9ベーシスポイント上昇したためである。預金の平均残高
  が増加したのは主に、金融市場における不透明感の継続により、顧客が低リスクの投資を選好したことから
  定期預金および貯蓄預金の平均残高が       2018 年の 200,669 十億ウォンから   2019 年の 220,004 十億ウォンに   9.6 %増
  加したためである。預金に係る平均支払金利が上昇したのは主に、定期預金および貯蓄預金に係る平均支払
  金利が 2018 年の 1.35 %から 2019 年の 1.45 %に上昇したためである。定期預金および貯蓄預金に係る平均支払
  金利が上昇したのは主に、上記の理由により         2018 年に比較して   2019 年の平均市場金利が上昇したためであ
  る。
  債務証券に係る支払利息の増加は主に、債務証券の平均残高が            2018 年の 27,275 十億ウォンから   2019 年の
  36,177 十億ウォンに増加したためである。債務証券の平均残高が増加したのは主に、貸出の平均残高の増加
  により、資金調達の必要性が高まったためである。
  正味資金利鞘

  正味資金利鞘とは、正味受取利息の利付資産の平均残高に対する比率を表す。当行の全体的な正味資金利
  鞘は、 2018 年の 1.81 %から 2019 年の 1.72 %に9ベーシスポイント減少した。これは、主に、上述のとおり利
  付資産の平均残高の増加が正味受取利息の増加を上回ったためである。正味金利スプレッドは、利付資産に
  より得られる平均金利と有利子負債に支払われる平均金利の差を表しており、               2018 年の 1.73 %から 2019 年の
  1.65 %に8ベーシスポイント減少した。これは主に有利子負債にかかる支払利息の平均金利が                  2018 年の
            141/976

                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  1.37 %から 2019 年の 1.47 %に 10ベーシスポイント上昇したことが、利付資産にかかる受取利息の平均金利が
  2018 年の 3.10 %から 2019 年の 3.12 %に2ベーシスポイント上昇したことを上回ったためである。利付資産に
  かかる受取利息の平均金利の上昇が有利子負債にかかる支払利息の平均金利の上昇を上回ったのは、利付資
  産と有利子負債の金利改定の平均頻度および相対的な満期プロフィールの違いによるものである。                   利付資産
  の平均金額は、主に個人向け貸出および法人向け貸出の金額が増加したため、               2018 年の 309,133 十億ウォンか
  ら2019 年の 341,964 十億ウォンに   10.6 %増加した。   有利子負債の平均金額は、主に金融市場における不透明感
  の継続により、顧客が低リスクの投資を選好したことに加え、当行のよりコストの低い預金を惹きつけるた
  めの取組みにより預金が増加したため、        2018 年の 292,137 十億ウォンから   2019 年の 325,694 十億ウォンに
  11.5 %増加した。
  正味手数料収益(費用)

  表示期間における当行の正味手数料収益の内訳を下表に示す。
             12月31日に終了した年度

           2018 年  2019 年  増減率 (%)

            (単位:十億ウォン、%を除く)

  受取手数料:
  与信取扱手数料           55   60   9.1
  電子金融手数料           146   151   3.4
  仲介手数料           98   109   11.2
  業務代行手数料           324   306   (5.6)
  投資金融手数料           71   107   50.7
  外国為替受取手数料           189   196   3.7
  信託報酬手数料           192   238   24.0
  受取保証料           70   79   12.9
             113   121   7.1
  その他
            1,258   1,367   8.7
   受取手数料合計
  支払手数料:
  与信関連手数料           (35)   (39)   11.4
  ブランド使用手数料           (35)   (36)   2.9
  サービス関連手数料           (26)   (33)   26.9
  売買および仲介関連手数料           (9)   (10)   11.1
  外国為替支払手数料           (39)   (47)   20.5
             (77)   (85)   10.4
  その他
   支払手数料合計          (221)   (250)   13.1
  正味受取手数料           1,037   1,117   7.7
  正味受取手数料は   2018 年の 1,037 十億ウォンから   2019 年の 1,117 十億ウォンに   7.7 %増加した。これは主に信

  託報酬手数料が   2018 年の 192 十億ウォンから   2019 年の 238 十億ウォンに   24.0 %増加したことに加え、投資金融
  手数料が  2018 年の 71十億ウォンから   2019 年の 107 十億ウォンに   50.7 %増加したことによるが、かかる増加は業
  務代行手数料が   2018 年の 324 十億ウォンから   2019 年の 306 十億ウォンに   5.6 %減少したことにより一部相殺され
  た。信託報酬手数料の増加は主に特定金銭信託の管理手数料の増加によるものである。投資金融手数料の増
  加は主に  、M&A の助言およびその他企業取引の相談手数料の増加         によるものである。業務代行手数料の減少は
  主にクレジットカードに関する代行手数料が減少したためである。
  正味非金利収益(費用)

  表示期間における当行の正味非金利収益(費用)の内訳を下表に示す。
            142/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
             12月31日に終了した年度
           2018 年  2019 年  増減率 (%)

            (単位:十億ウォン、%を除く)

  受取配当金           16   15   (6.3)
  FVTPL 金融商品利益          359   234   (34.8)
  正味外国為替取引利益           142   318   123.9
  正味 FVOCI 金融資産売却益         16   108   575.0
  信用損失引当金繰入           (243)   (377)   55.1
  一般管理費          (3,062)   (3,142)    2.6
  正味その他営業費用           (686)   (882)   28.6
  正味非営業損失           (18)   (185)   927.8
             (1)   (1)   -
  関連会社投資における持分利益(損失)
            (3,477)   (3,912)   12.5
   正味非金利費用合計
  正味非金利費用は、    2018 年の 3,477 十億ウォンから   12.5 %増加して  2019 年の 3,912 十億ウォンとなった。こ

  れは主に、  正味その他営業費用が    28.6 %増加したことに加え、正味非営業損失が        2018 年の 17十億ウォンから
  2019 年の 185 十億ウォンに   972.7 %増加したことためであり、これは、正味外国為替取引利益が            2018 年の 142 十
  億ウォンから   2019 年の 318 十億ウォンに   123.9 %増加したことにより一部相殺された。正味その他営業費用の
  増加は主に当行がソウル特別市政府および仁川広域市のプライマリーバンクに選ばれたことによるこれらの
  政府機関に対する当行の拠出金の償却によるものである。正味非営業損失の増加は主に、上記のソウル特別
  市政府および仁川広域市に対する当行の拠出金の償却により生じた資産の減損損失によるものである。正味
  外国為替取引利益の増加は主に、ウォンの評価が低下する中で外国為替相場が上昇したためである。
  信用損失引当金繰入

  表示期間における信用損失引当金繰入額を金融資産の種類別に下表に示す。
             12月31日に終了した年度

           2018 年  2019 年  増減率 (%)

            (単位:十億ウォン、%を除く)

  貸出金:
  個人向け           138   172   24.6
  法人向け           93   203   118.3
             15   (4)   N/M
  その他
             246   371   50.8
   小計
   (1)
  有価証券           7   5  (28.6)
             (10)   1   N/M
  その他
             243   377   55.1
  信用損失引当金繰入
  ___________________________
  *N/M =重要ではない。
  注記:
  (1)FVOCI および償却原価測定有価証券である。
  信用損失引当金繰入が    2018 年の 243 十億ウォンから   2019 年の 377 十億ウォンに   55.1 %増加したのは主に、法

  人向け貸出の信用損失引当金繰入が       2018 年の 93十億ウォンから   2019 年の 203 十億ウォンに   118.3 %増加したこ
  とに加え、個人向け貸出の信用損失引当金繰入が         2018 年の 138 十億ウォンから   2019 年の 172 十億ウォンに増加
  したためである。法人向け貸出の信用損失引当金繰入が増加したのは主に、延滞率の上昇および一部の法人
  の借り手の信用悪化により信用損失引当金が増加したことに加え、無担保の法人向け貸出(有担保の貸出に
            143/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  比べてデフォルト時損失率が高い。)の比率が増加したためである。個人向け貸出の信用損失引当金繰入が
  増加したのは主に、個人向け貸出の金額の増加によりエクスポージャーが増加したためである。
  法人税費用

  法人税費用は主に、税引前利益が      2018 年の 3,146 十億ウォンから   2.2 %減少して  3,077 十億ウォンとなったた
  め、 2018 年の 867 十億ウォンから   13.7 %減少して  2019 年には 748 十億ウォンとなった。当行の実効税率は、
  2018 年の 27.56 %から 2019 年には 24.30 %に低下した。
  当期純利益

  上記により、当行の当期純利益は、       2018 年の 2,279 十億ウォンから   2.2 %増加して  2019 年には 2,329 十億ウォ
  ンとなった。
  当期その他包括利益(損失)

             12月31日に終了した年度

           2018 年  2019 年  増減率 (%)

            (単位:十億ウォン、%を除く)

  後に損益に組替えられる項目
  海外事業の外貨換算差益           21   98   366.7
  FVOCI 金融資産の公正価値の未実現の正味変動          88   117   33.0
             (2)
  関連会社のその他包括損失に対する持分              3   N/M
  後に損益に組替えられない項目
  確定給付制度の再測定           (70)   (28)  (60.0)
  FVOCI 金融資産の公正価値の未実現の正味変動          17   8  (52.9)
             0.01    -   N/M
  関連会社のその他包括利益に対する持分
             54   198   266.7
  その他包括利益合計(税引後)
  *N/M =重要ではない。
  その他包括利益は、主に海外事業の外貨換算差額の増加、確定給付制度の再測定による損失の減少、およ
  びその他の包括利益を通じて公正価値測定される金融資産の公正価値の未実現純変動の増加により、                   2018 年
  の54十億ウォンから   266.7 %増加して、   2019 年には 198 十億ウォンとなった。ウォンの評価が低下する中で外
  国為替相場が上昇したことにより、海外事業の外貨換算差益は            2018 年の 21十億ウォンから   366.7 %増加して  98
  十億ウォンとなった。確定給付制度の再測定による損失が           2018 年の 70十億ウォンから   2019 年の 28十億ウォン
  に60%減少したのは主に人口統計学的および財務的仮定の変化によるものである。その他の包括利益を通じ
  て公正価値測定される金融資産の公正価値の未実現純変動による利益が              2018 年の 88十億ウォンから   2019 年の
  117 十億ウォンに   33.0 %増加したのは主に金利および株価の変動によるものである。
  事業セグメント

  現在、当行の主な事業セグメントは以下のとおりである。
  ・個人向け銀行業:主に個人顧客(富裕層の個人および家族を含む。)ならびにより少ない程度ではあるが
  病院、空港および学校といった非営利機関に貸出を行い、これらから預金を受入れる業務
  ・法人向け銀行業:中小企業を含む営利目的の法人に貸出を行い、これらから預金を受け入れる業務ならび
  に法人顧客向けの投資銀行サービスの提供
  ・国際銀行業:主に海外子会社および海外支店の運営ならびにその他の海外業務
  ・その他銀行業:財務業務(行内資産負債管理およびその他の非預金の資金調達業務を含む)、有価証券の
  投資およびトレーディングならびにデリバティブのトレーディングに加え、銀行業務全般の管理からな
  る。
  2019 年1月、当行は、与信管理プロセスを合理化するために、           SOHO 部門を個人向け銀行業務から法人向け
  銀行業務に組替えた。これまで、当行の        SOHO 業務は個人向け銀行業務セグメントの下に行われていたが、法
  人向け銀行業務セグメントに移管された。当行はこれまで、           SOHO に対する貸出を個人向け銀行業務セグメン
            144/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  トの下に管理していたが、この変更の結果、        SOHO は個人または世帯によって経営されているが、別の企業体
  を有しているため、現在では     SOHO に対する貸出は他の法人向け貸出とともに        SOHO として管理されている。詳
  細については、「第6-1     財務書類」に記載される当行の監査済連結財務書類に対する注記5を参照された
  い。 2019 年のセグメント別業績は、セグメント分類の変更が          2019 年1月1日に行われたとして、かつ       2018 年
  および 2019 年のセグメント業績の比較可能性を向上させるために、かかる変更を反映しており、                2018 年のセ
  グメント業績もまた、改正された事業セグメントを反映するために調整されている。
  下表は、  2018 年および  2019 年12月31日終了年度のセグメント別営業利益(費用)を示している。
            12月31日に終了した年度

          2018 年   2019 年   増減 率(%)

           (単位:  %を除き十億ウォン)

  個人向け銀行業          960    1,175    22.4
  法人向け銀行業         1,912    2,074    8.5
  国際銀行業          439    473    7.7
  その他銀行業         (143)    (454)    217.5
   (1)
           (3)    (5)    66.7
  連結調整
           3,165    3,263    3.1
  営業利益合計
  ___________________________
  注記:
  (1) 連結調整は、セグメント間取引の調整からなる。
  個人向け銀行業

  個人向け銀行業セグメントは主に、当行の個人向け銀行業支店が支店の顧客(主に個人および家計からな
  る。)に提供する銀行サービスおよびその他サービスからなる。個人向け銀行業の商品は主に、抵当ローン
  および住宅担保ローンならびにその他個人向け貸出、預金およびその他貯蓄商品ならびに投資およびバンカ
  シュアランス商品の販売により稼得した手数料からなる。
  2018 年および  2019 年12月31日に終了した年度における個人向け銀行業セグメントの損益計算書データを下
  表に示す。
            12月31日に終了した年度

          2018 年   2019 年   増減 率(%)

           (単位:  %を除き十億ウォン)

  正味受取利息         2,508    2,502    (0.2)
  正味受取手数料         447    447    -
           (1,995)    (1,774)    (11.1)
  正味その他費用
           960   1,175    22.4
  営業利益
  2019 年と 2018 年との比較

  個人向け銀行業の営業利益は、      2018 年の 960 十億ウォンから   22.4 %増加して  2019 年には 1,175 十億ウォンと
  なった。
  個人向け銀行業の正味受取利息は、       2018 年の 2,508 十億ウォンから   0.2 %減少して  2019 年には 2,502 十億ウォ
  ンとなった。この減少は主に、当行の正味資金利鞘が低下したことに加え、当行の個人向け貸出金の平均金
  額が 2018 年の 107,631 十億ウォンから   2019 年には 117,798 十億ウォンに増加したためである。当行の正味資金
  利鞘の低下は主に、上記の通り利付資産の平均金額の増加が正味受取利息の増加を上回ったためである。個
  人向け貸出の平均金額の増加は主に住宅抵当ローンの増加によるものである。
  正味受取手数料は   2018 年および  2019 年に 447 十億ウォンで安定を維持した。これは主に、全般的な取引金額
  の増加が、全般的に手数料の低いオンラインによる銀行取引の比率の増加によりほぼ相殺されたためであ
  る。
  正味その他費用は、    2018 年の 1,995 十億ウォンから   11.1 %減少して  2019 年には 1,774 十億ウォンとなった。
            145/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  法人向け銀行業

  法人向け銀行業セグメントは主に、当行の法人向け銀行業支店が支店の法人顧客(大半が中小企業および
  大企業(財閥の傘下会社を含む。))に提供する一般貸出ならびに貸越およびその他貸出ファシリティ等の
  銀行サービスならびにその他サービスからなる。
  2018 年および  2019 年12月31日に終了した年度における法人向け銀行業セグメントの損益計算書データを下
  表に示す。
            12月31日に終了した年度

          2018 年   2019 年   増減 率(%)

            (単位:  %を除き十億ウォン)

  正味受取利息         2,282    2,353    3.1
  正味受取手数料          452    495    9.5
           (822)    (774)    (5.8)
  正味その他費用
           1,912    2,074    8.5
  営業利益
  2019 年と 2018 年との比較

  法人向け銀行業の営業利益は、      2018 年の 1,912 十億ウォンから   8.5 %増加して  2019 年には 2,074 十億ウォンと
  なった。
  正味受取利息は、   2018 年の 2,282 十億ウォンから   3.1 %増加して  2019 年には 2,353 十億ウォンとなった。この
  増加は主に、法人向け貸出の平均残高が        2018 年の 126,964 十億ウォンから   2019 年には 137,737 十億ウォンに
  8.5 %増加したことに加え、上記のとおり法人向け貸出の平均貸出金利が             2018 年および  2019 年に 3.45 %と安定
  を維持したことによるものである。
  正味受取手数料は主に、     M&A 、SOC (社会資本)プロジェクトおよびその他企業取引の件数の増加による投
  資金融手数料の増加により、     2018 年の 452 十億ウォンから   9.5 %増加して  2019 年の 495 十億ウォンとなった。
  正味その他費用は   2018 年の 822 十億ウォンから   5.8 %減少して  2019 年の 774 十億ウォンとなった。これは主
  に、投資有価証券の処分益が増加したためである。
  国際銀行業

  国際銀行業セグメントは主に、セグメント間の貸出および借入といった当行の海外子会社および支店の業
  績からなっている。
  2018 年および  2019 年12月31日に終了した年度   における国際銀行業の損益計算書データを下表に示す。
           12月31日に終了した年度

         2018 年   2019 年   増減率 (%)

           (単位:  %を除き十億ウォン)

  正味受取利息         629    746    18.6
  正味受取手数料         99    102    3.0
          (289)    (375)    29.8
  正味その他費用
           439    473    7.7
  営業利益
  2019 年と 2018 年との比較

  国際銀行業の営業利益は、     2018 年の 439 十億ウォンから   7.7 %増加して  2019 年には 473 十億ウォンとなった。
  正味受取利息は、   2018 年の 629 十億ウォンから   18.6 %増加して  2019 年の 746 十億ウォンとなった。この増加
  は主に、当行の海外子会社(特にベトナムの子会社)によって提供された貸出の平均残高の増加によるもの
  である。
            146/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  正味受取手数料は   2018 年の 99十億ウォンから   3.0 %増加して  2019 年の 102 十億ウォンとなった。この増加は
  主に新韓バンク・ベトナムによるクレジットカード手数料が増加したことによる。
  正味その他費用は   2018 年の 289 十億ウォンから   29.8 %増加して  2019 年には 375 十億ウォンとなった。この増
  加は主に、当行の海外ネットワークの拡大による費用が増加したためである。
  その他銀行業

  同セグメントは主に、資金業務(行内資産負債管理およびその他非預金の資金調達業務を含む)、債務証
  券およびより程度は小さいものの自己勘定での持分証券のトレーディングならびに投資、デリバティブのト
  レーディング業務に加え、バックオフィス機能の管理からなるその他業務からなっている。
  2018 年および  2019 年12月31日に終了した年度におけるその他銀行業セグメントの営業費用の構成要素を下
  表に示す。
           12月31日に終了した年度

         2018 年   2019 年   増減率 (%)

           (単位:  %を除き十億ウォン   )

  正味受取利息         164    267    62.8
  正味受取手数料         43    80    86.0
          (350)    (801)    128.9
  正味その他費用
          (143)    (454)    217.5
  営業利益(費用)
  2019 年と 2018 年との比較

  その他銀行業セグメントの営業費用は、        2018 年の 143 十億ウォンから   217.5 %増加して、   2019 年には 454 十億
  ウォンとなった。
  正味受取利息は、   2018 年の 164 十億ウォンから   62.8 %減少して  2019 年には 267 十億ウォンとなった。
  正味受取手数料は、    2018 年の 43十億ウォンから   86.0 %増加して、   2019 年には 80十億ウォンとなった。これ
  は主に信託報酬手数料の増加によるものである。
  正味その他費用は、    2018 年の 350 十億ウォンから   128.9 %増加して  2019 年には 801 十億ウォンとなった。これ
  は主に、損益を通じて公正価値測定される金融商品にかかる正味利益が             2018 年の 359 十億ウォンから   34.8 %減
  少して 2019 年には 234 十億ウォンとなったためである。
            147/976









                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  財政状態

  資産
  表示日現在の当行の資産の主要項目を下表に示す。
            12月31日現在

         2018 年   2019 年   増減率 (%)

           (単位:  %を除き十億ウォン)

  現金および預け金         13,150    24,050    82.9
  損益を通じて公正価値測定される
  有価証券         15,612    18,716    19.9
  デリバティブ資産         1,484    2,102    41.6
  正味償却原価測定貸付債権         251,234    268,172    6.7
  損益を通じて公正価値測定される
  貸付債権          645    869   34.7
  その他包括利益を通じて公正価値
  測定される有価証券         31,878    40,656    27.5
  償却原価測定有価証券         16,824    20,252    20.4
  有形固定資産         2,014    2,465    22.4
  無形資産          316    656   107.6
  関連会社等に対する投資資産          110    128   16.4
  投資不動産          571    636   11.2
  当期法人税資産          43    31   (27.9)
  繰延税金資産          223    243    9.0
  その他資産         14,410    13,735    (4.7)
            8    12   50.0
  売却目的保有資産
           348,524    392,723    12.7
  資産合計
  2019 年12月31日現在と  2018 年12月31日現在との比較

  当行の資産は、   2018 年12月31日現在 の348,524 十億ウォンから   12.7 %増加して  2019 年12月31日現在には
  392,723 十億ウォンとなった。この増加は主に償却原価測定貸付債権の増加に加え、より程度は少ないもの
  の、現金および預け金ならびにその他包括利益を通じて公正価値測定される有価証券が増加したためであっ
  た。
  当行の償却原価測定貸付債権は、      2018 年12月31日現在の  251,234 十億ウォンから   6.7 %増加して  2019 年12月
  31日現在には  268,172 十億ウォンとなった。この増加は主に、個人向け貸出の増加に加え、より程度は少ない
  ものの、上記のとおり法人向け貸出の増加によるものである。
  当行の現金および預け金は、      2018 年12月31日現在の  13,150 十億ウォンから   82.9 %増加して  2019 年12月31日
  現在には  24,050 十億ウォンとなった。この増加は主に、満期が近づいている債務証券のための韓国銀行の準
  備預金が増加したためである。
  当行のその他包括利益を通じて公正価値測定される有価証券は、            2018 年12月31日現在の  31,878 十億ウォン
  から 27.5 %増加して  2019 年12月31日現在には  40,656 十億ウォンとなった。この増加は主に、社債の増加によ
  るものである。
  当行の資産に関する詳細については、「第2-3          事業の内容-   (2) 資産および負債の詳細」を参照のこ
  と。
  負債および資本

  表示日現在の当行の    負債合計  の主要項目を下表に示す。
            148/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            12月31日現在

        2018 年    2019 年    増減率 (%)

           (単位:  %を除き十億ウォン)

  預金       257,893    287,615     11.5
  損益を通じて公正価値で測        480    508    5.8
  定される金融負債
  デリバティブ負債        1,772    1,894     6.9
  借入負債        16,155    17,326     7.2
  債務証券        31,899    38,030     19.2
  確定給付債務        71    56    (21.1)
  引当負債        285    269    (5.6)
  当期法人税負債        319    399    25.1
  繰延税金負債        23    30    30.4
         15,434    20,503     32.8
  その他負債
         324,331    366,630     13.0
  負債合計
         24,193    26,093     7.9
  資本合計
         348,524    392,723     12.7
  負債および資本の合計
  2019 年12月31日現在と  2018 年12月31日現在との比較

  当行の負債合計は、    2018 年12月31日現在の  324,331 十億ウォンから   13.0 %増加して、   2019 年12月31日現在に
  は366,630 十億ウォンとなった。かかる増加は主に、預金の増加に加え、より程度は少ないものの債務証券の
  増加によるものである。
  当行の預金は   2018 年12月31日現在の  257,893 十億ウォンから   11.5 %増加して、   2019 年12月31日現在には
  287,615 十億ウォンとなった。かかる増加は主に、定期預金および貯蓄預金、要求払い預金ならびに譲渡性預
  金証書が増加したためである。
  当行の債務証券は、    2018 年12月31日現在の  31,899 十億ウォンから   19.2 %増加して  2019 年12月31日現在の
  38,030 十億ウォンとなった。この増加は主に、貸出金が増加する中で資金調達が増加したことによる債務証
  券の全般的な増加によるものである。
  当行の資本合計は、    2018 年12月31日現在の  24,193 十億ウォンから   7.9 %増加して  2019 年12月31日現在には
  26,093 十億ウォンとなった。かかる増加は主に、当期利益による利益剰余金の増加に加え、より程度は少な
  いものの新種資本証券の増加によるものである。
            149/976







                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  流動性および資金源

  当行は、貸出、トレーディングおよび投資活動のための資金調達ならびにトレーディング・ポジションの
  管理から発生する流動性リスクにさらされている。当行の流動性管理の目的は、苦境においても、すべての
  負債を期日通りに返済し、すべての投資機会に資金を投入することである。当行の流動性リスクの管理方法
  については、「第2-3     事業の内容-   (3) リスク管理-市場リスク管理-非トレーディング業務のための市
  場リスク管理-流動性リスク管理」を参照されたい。当行は、運転資本が当行の現在の需要を満たすために
  十分であると考えている。
  表示日現在の当行の資金源を下表に示す。
             12月31日現在
          2018 年     2019 年
            (単位:十億ウォン   )
  預金          257,893     287,615

  長期債務          32,701     41,516
  コールマネー          960     538
  韓国銀行からの借入金          2,289     2,387
  その他短期借入金          12,125     10,955
   (1)
            9,025     9,324
  資本
  合計
            314,993     352,335
  ___________________________
  注記:
  (1) 資本金、株式発行超過金および新種資本証券からなる。
  当行は、伝統的な商業銀行であったため、その主な資金源は、これまでも、また今後も、顧客預金であ

  る。 2018 年および  2019 年12月31日現在の預金は、それぞれ     257,893 十億ウォンおよび   287,615 十億ウォンであ
  り、同日現在の当行の資金調達合計のそれぞれ         81.9 %および  81.6 %に相当した。従来、限られた状況を除
  き、特に低金利環境および株式市場の変動性に鑑みて、主に韓国の個人および家計には代替投資機会がな
  かったため、かかる顧客預金のほとんどが満期時に預け替えられる結果となり、当行にとって安定した資金
  源となっていた。しかしながら、株式市場が堅調である中、顧客は魅力ある代替投資機会に直面して、銀行
  預金のかなりの金額をより収益の高い投資機会を検索して、その代替投資機会に移転する可能性があり、そ
  のために当行にとって有利な商業上の条件で効率的な資金調達手段を見い出すことが一時的に困難となる可
  能性がある。
  当行はこれまで、そして現在も、いかなる重要な点においても流動性上の困難に直面していないものの、
  ウォン安その他の理由により長期間にわたり、当行にとって受入れ可能な商業上の条件で資金需要を満たす
  ことができない場合、当行はその金融業者としての生命力を確保し、規制上の要件を満たし、その戦略を実
  行し、または効率的に競争することができない可能性がある。
  2018 年および  2019 年12月31日現在、それぞれ   5,645 十億ウォンおよび   6,015 十億ウォン(当行の預金合計の
  それぞれ  2.2 %および  2.1 %)は、韓国の裁判所における訴訟に関連する訴訟当事者による預託金であった。
  裁判所預託金には、一般に市場金利より低い利息が付される。
            150/976





                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  さらに、当行は借入金ならびに社債および持分証券の発行によって資金を得ている。当行の借入金は主
  に、金融機関、韓国政府および韓国政府関連ファンドからの借入からなる。ウォン建ておよび外貨建ての双
  方で利用可能なコールマネーは、1ヵ月未満の満期を有する貸出のための短期貸出市場である国内コール
  ローン市場で得られる。また、当行はその時々に、新韓フィナンシャル・グループからの資本拠出も受け
  る。例えば、   2008 年12月、当時深刻化していた国際信用危機に関する懸念のただ中で当行の自己資本比率を
  改善するため、当行は新韓フィナンシャル・グループから           800 十億ウォンの資本拠出を受けた。当行は、        2008
  年12月以降は、新韓フィナンシャル・グループからの資本拠出は受けていない。
  当行は、重要な資金源として、主に社債の形で長期債務に依存している。              1999 年以降、当行は、韓国の固
  定利付証券市場で1年超の満期を有する長期社債を積極的に発行しており、現在も引き続き発行している。
  当行は、  1999 年以降、韓国の固定利付証券市場で取得できる最高の格付である            AAA を維持してきた。当行の長
  期債務証券の金利は概して預金金利よりも        20ベーシスポイントから    30ベーシスポイント高い。しかし、長期
  債務は預金保険および韓国銀行の準備金に支払われるプレミアムの対象となっていないため、長期債務証券
  による資金調達コストは、預金に係る当行の調達コストとほぼ同程度である。さらに、当行はまた、海外市
  場で外貨建て長期社債を発行することもできる。         2018 年および  2019 年12月31日現在、当行の長期債務(1年
  以内期限到来分を控除後)は、それぞれ        32,701 十億ウォンおよび   41,516 十億ウォンであった。このうち、そ
  れぞれ 7,894 十億ウォンおよび   9,872 十億ウォンは主に米ドルを含む外貨建てであった。
  信用格付は、当行が資金を調達できる費用およびその他の条件に影響する。国内外の格付機関は、当行を
  定期的に評価し、それらによる当行の長期債務の格付は、当行の財務の健全性および金融サービス業界全般
  に影響する状況を含むいくつかの要因に基づいている。
  当行は、韓国の固定利付証券市場で比較的高い債務格付を有していることから、長期社債発行によって借
  り換えを行うことができると考えている。しかしながら、とりわけ、世界または韓国の経済が再び下方転換
  するか、当行のコーポレート・ガバナンスが変更されるか、または当行の事業が大幅に悪化した場合には、
  当行が現在の信用格付を維持すると保証することはできない。当行が現在の信用格付および見通しを維持で
  きない場合には、資金調達費用が増大し、資本市場およびその他借入へのアクセスが制限され、金融取引に
  担保を追加的に差し入れる必要が生じる可能性があり、これらのいずれかによって当行の流動性、正味資金
  利鞘および収益性が悪影響を受ける可能性がある。
  補完的な資金源には、コールマネー、韓国銀行からの借入金およびその他短期借入金が含まれ、これら
  は、 2018 年および  2019 年12月31日現在、それぞれ   15,374 十億ウォンおよび   13,880 十億ウォンであり、同日現
  在の当行の資金調達合計のそれぞれ       4.9 %および  3.9 %を占めた。
  さらに、自己資本比率および流動性比率の要件を確実に遵守するために策定された当行の流動性リスク管
  理政策に従い、新韓フィナンシャル・グループは、流動性支援の限度額をその子会社に対してはその資本合
  計の 70%、子会社1社に対してはその資本合計の        35%と定めてきた。
  契約債務、約定および保証

  当行は、通常の業務において、数年間にわたる一定の契約上の金銭債務を負担し、また、約定を行ってい
  る。当行は、上記「流動性および資金源」に記載されたように様々な資金源から流動性および資金を取得す
  ることができるため、かかる契約上の現金債務および約定が流動性または資金源に重大な影響を有すること
  になるとは考えていない。
  契約上の現金債務

  2019 年12月31日現在の当行の契約上の現金債務を下表に示す。
               (1)

          2019 年12月31日現在の満期構成
     1ヵ月未満  1-3ヵ月  3-6ヵ月  6-12 ヵ月  1-5年  5年超  合計
           (単位:十億ウォン   )
  預金   146,595   30,679  37,192  60,083  14,139  3,551  292,239
  借入金    3,883  2,851  2,430  3,395  3,836  1,214  17,609
      2,360  3,310  3,845  6,420  20,403  3,903  40,241
  社債
  合計   152,838   36,840  43,467  69,898  38,378  8,668  350,089
  ___________________________
  注記:
  (1) 当行の有利子預金、借入金および発行済債務証券に係る見積契約利息支払額のすべてを反映しており、                2019 年12月31日現在におい
  て変動金利ベースであった借入金および債務証券に係る見積契約利息支払額は、最終適用日に使用された金利(例えば、かかる変
  動金利貸出については金利決定日の直前の利払日)が、その他の全期間に適用されたとみなして計算されている。
            151/976

                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  約定および保証

  当行は、通常の銀行業務において、顧客の資金調達需要を満たすために様々な約定および保証を行ってい
  る。約定および保証は通常、とりわけ信用供与約定、商業信用状、スタンドバイ信用状および履行保証の形
  による。かかる金融商品の契約上の金額は、相手方が約定の実行を求めるか、または当行が保証に基づく義
  務を履行しなければならず、かつ相手方が契約に基づき履行しなかった場合における最大期待損失額を示
  す。「第2-3   事業の内容-   (2) 資産および負債の詳細-与信関連の約定および保証」および「第6-1              財
  務書類」に記載される当行の監査済連結財務書類に対する注記            38を参照されたい。
  2019 年12月31日現在の当行の連結ベースでの約定および保証を下表に示す。
            2019 年12月31日現在の約定の満期構成

          1年未満   1-5年   5年超
                    合計
              (単位:十億ウォン   )
    (1)
  信用供与約定         72,735   10,297   11,553   94,585
    (2)
  商業信用状          2,659   100   -  2,759
   (3)
  金融保証          1,750   851   72  2,673
   (4)
  履行保証          4,727   2,461    57  7,245
         (5)
  特別目的事業体向け流動性ファシリティ          1,236   651   117   2,004
   (6)
  手形引受          200   1   -   201
   (7)
  裏書手形          6,748    -   -  6,748
            762   57  1,757   2,576
  その他
           90,817   14,418   13,556   118,791
  合計
  ___________________________
  注記:
  (1) 信用供与約定は、貸出の形で信用を供与することが承認されているもののうち、資金手当てされていない部分を表す。かかる約定
  は所定の日に終了し、顧客は、かかる約定に基づき資金を引き出すための事前に定められた条件に従わなければならない。与信枠
  を含む信用供与約定は、通常、債務者に影響する重大な悪変化があった場合にかかる約定を取り消すことを当行に認める規定を含
  む。
  (2) 商業信用状は、顧客に代わって、特定の条件に基づいて所定の金額を上限として当行宛の手形を振り出すことを第三者に承認する
  約束である。これらは通常、短期であり、関連する船荷によって担保される。
  (3) 金融保証は、債務証書の要項に従い特定の債務者が期日に返済を行わなかった場合、当行に、発生した損失について保有者に特定
  の払戻しを行うことを義務付ける契約である。金融保証債務は当初は公正価値で認識され、その当初の公正価値は金融保証の期間
  にわたり償却される。金融保証債務はその後、この償却金額と、保証に基づく支払いが可能となった場合に見込まれる支払いの現
  在価値のいずれか高い金額で計上される。金融保証はその他債務に含まれる。
  (4) 履行保証は、建設もしくは類似のプロジェクトへの顧客の入札を保証するため、または契約条件に従ったかかるプロジェクトの完
  成を保証するために発行される。また、製品、商品、保守またはその他サービスを第三者に提供する顧客の義務を補完するために
  も発行される。
  (5) 特別目的事業体向け流動性ファシリティは、当行が管理者として行為する特別目的事業体へのコマーシャル・ペーパー購入契約を
  含む緊急時与信枠を提供する取消不能の約定を表す。
  (6) 手形引受は、顧客宛てに振り出された為替手形を支払う当行による保証を表す。当行は、大半の当行引受手形についてはその呈示
  がなされても、顧客は通常、直ちに償還すると予想している。
  (7) 裏書手形は当行によって第三者に譲渡される手形である。当行は、主たる支払義務者がかかる手形を期日に引受けない場合に支払
  い義務を履行しなければならない。
  4【経営上の重要な契約等】

  該当事項なし。

            152/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  5【研究開発活動】

  該当事項なし。

            153/976



















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  第4【設備の状況】
  1【設備投資等の概要】

  該当事項なし。

  2【主要な設備の状況】

  資産

  当行の登録事務所および本店は大韓民国04513ソウル特別市中区            世宗大路9道   20に所在する。韓国にある当
  行資産の一部に関する情報は下表に示されている。
                  面積
                 (平方メーター)
   設備の種類        場所      建物   敷地
  登録事務所および本社     大韓民国04513ソウル特別市中区世宗大路9道

                 73,020    5,418
      20
  新韓銀行広橋別館     大韓民国04540ソウル特別市中区清渓川路54
                 3,652   6,783
  新韓バックオフィス・     大韓民国10401京畿道高陽市一山東区中央路
                 24, 841   5,856
  サポート・センター     1311
  新韓銀行バックオフィ     大韓民国06225ソウル特別市江南区驛三路251
                 40,806    7,964
  ス・アンド・コールセ
  ンター
  新韓センテニアル・ビ     大韓民国04540ソウル特別市中区南大門路10道
                 19,697    1,389
  ルディング     29
  新韓銀行広橋支店     大韓民国04540ソウル特別市中区清渓川路54
                 16, 762   6,783
  新韓明洞支店     大韓民国04534ソウル特別市中区明洞路43
                 8,937   1,01 7
  新韓永登浦支店     大韓民国07301ソウル特別市永登浦区永中路27
                 6,172   1,984
  新韓銀行バックオフィ     大韓民国28784忠清北道清州市上党区丹齋路
                 6,398   5,377
  ス・アンド・ストー     291番3
  レッジセンター
   当行の主要な施設は、韓国のソウルにあり、同ビルの延床面積は約653,198平方メートルである。当行は、

  直接または間接に、本店ビルの過半の権利を保有している。さらに、その支店のために様々な土地・建物を
  所有または賃借している。当行は、ソウル首都圏のITセンターに中央大型コンピューター・システムを備え
  ている。
   2019年12月31日現在、当行は876の支店による全国規模のネットワークを有している。これらの施設のうち
  約22.4%が当行が所有する建物にある一方で、残りの支店はリース物件である。
   2019年12月31日現在、当行により所有されるすべての資産の正味簿価は2,280十億ウォンであった。当行
  は、韓国国外に重要な資産を保有しない。
  3【設備の新設、除却等の計画】

  該当事項なし。

            154/976



                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  第5【提出会社の状況】
  1【株式等の状況】

  (1)【株式の総数等】

  ① 【株式の総数】

                 (2019年12月31日現在)

    授権株数      発行済株式総数       未発行株式数
   2,000,000,000株       1,585,615,506株       414,384,494株
  ② 【発行済株式】

                 (2019年12月31日現在)

               上場金融商品取
  記名・無記名の別および             引所名または
                    内容
         種類    発行数
   額面・無額面の別            登録認可金融商
               品取引業協会名
                  1株当り1個の
  記名式額面5,000ウォン      普通株式   1,585,615,506株    該当なし
                   議決権
  (2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項なし。
  (3)【発行済株式総数及び資本金の推移】

       発行済株式総数(株)        資本金(ウォン)

   年月日
       増減数   残高   増減額    残高
                 7,928,077,530,000
  2014 年12月31日現在      1,585,615,506
                 (698,464百万円)
                 7,928,077,530,000
  2015 年12月31日現在      1,585,615,506
                 (698,464百万円)
                 7,928,077,530,000
  2016 年12月31日現在      1,585,615,506
                 (698,464百万円)
                 7,928,077,530,000
  2017 年12月31日現在      1,585,615,506
                 (698,464百万円)
                 7,928,077,530,000
  2018 年12月31日現在      1,585,615,506
                 (698,464百万円)
                 7,928,077,530,000
  2019 年12月31日現在      1,585,615,506
                 (698,464百万円)
            155/976




                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (4)【所有者別状況】
                 (2019年12月31日   現在 )

   区分    株主数   株主比率(%)    保有株式数(株)    保有比率(%)
   法人等    1    100.0   1,585,615,506     100.0
   個人    0    0     0   0
  (5)【大株主の状況】

                 (2019年12月31日現在)

                  発行済株式総数に
                  対する所有株式数
    氏名又は名称       住所    所有株式数(株)    の割合(%)
        大韓民国04513ソウル特別市
  新韓フィナンシャル・グループ             1,585,615,506    100.0
        中区世宗大路9道20
  2【配当政策】

  株主に支払われる配当は、当行の個別財務書類において報告される分配可能な未処分利益剰余金(商法に
  定義される。)に基づく。
  当行は、2019年および2018年について下記のとおり配当を支払った。
            配当金の総額
                 一株当たりの配当金
                  (ウォン)
    決議日    決議    (百万ウォン)
   2019 年3月26日    株主総会決議      890,000     561.30
   2020 年3月25日    株主総会決議      890,000     561.30
  3【コーポレート・ガバナンスの状況等】

  (1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
  取締役会
  当行の政策面および戦略面の最終的な責任は当行の取締役会にあり、当行取締役会は当行の経営管理およ
  びいくつかの統治機関を通じて日常業務を監督している。当行取締役会の各取締役の住所は、大韓民国04513
  ソウル特別市中区世宗大路9道20新韓銀行気付である。
  当行取締役会は2名の業務執行取締役、1名の非常任取締役および6名の社外取締役から成っている。
  業務執行取締役および非常任取締役は、当行の株主総会による決定のとおり最長3年を任期として選任さ
  れる(再任可能)。社外取締役の任期は2年までである。社外取締役は最高6年を上限として毎年再任され
  ることができる。監査委員会(下記にて説明する。)の常任委員である取締役は3年を上限として選任され
  る(再任可能)。当行取締役会は少なくとも四半期毎に1回開催され、当行取締役会会長の要請によりその
  他に臨時取締役会を招集することができる。
  当行取締役会は当行取締役会の運営を支援するための様々な任務を遂行するために4つの委員会(監査委員
  会、リスク管理委員会、役員候補推薦委員会および報酬委員会)を設置している。
  監査委員会の目的は、(i)内部監査計画を策定し、かかる計画を実行し、結果を評価し、適切な事後措置を
  実施し、適切な改善を提案すること、(ⅱ)内部統制にかかる包括的制度に関して適切な改善を評価し、提案
  すること、(ⅲ)外部監査人の任命を承認すること、および(ⅳ)上記と類似したその他様々な役割を果たすこ
  とにある。
  リスク管理委員会の目的は、(i)当行のリスク、評価および限度方針を見直すこと、(ⅱ)資産負債管理なら
  びに信用リスクおよび市場リスクの測定を見直すこと、(ⅲ)資産の質、リスク・エクスポージャーおよび問
  題資産を統制することにある。
  役員候補推薦委員会の目的は、当行の銀行長、社外取締役および監査委員会委員の任用候補者を指名し推
  薦することである。
  報酬委員会の目的は、経営陣の業績を評価し、業務執行役員の適切な報酬(報奨および賞与を含む。)を
  決定することである。
            156/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  監査委員会

  当行は当行取締役会の下に監査委員会を置いている。監査委員会の権利および責任は、(i)当行の会計およ
  び事業の監査を行うこと、(ⅱ)定時株主総会に提出される議案および書類を調査し、定時株主総会において
  法令、規則または定款に違反がないか、もしくは著しい違法性がないかどうかについて意見を述べること、
  (ⅲ)臨時株主総会の招集を要求すること、(ⅳ)子会社の事業に関する報告書を要求し、必要であれば、子会
  社の事業または資産の状況を調査すること、(v)外部監査人の選任を承認すること、ならびに(ⅵ)取締役会に
  より委任されたその他の事項を処理することである。
  2020年4月3日現在、当行監査委員会は以下の委員により構成されている。
              監査委員会委員
   氏名   生年月日     役職    就任年月日    任期終了日
  徐 基錫   1953年2月19日    監査委員会委員     2020年3月25日    2021年3月

         社外取締役
  尹 勝漢   1957年9月13日    監査委員会委員     2020年3月25日    2022年3月
         社外取締役
  許 昌彦   1959年8月25日    監査委員会常任委員     2018年1月1日    2020年12月31日
         業務執行取締役
  リスク管理委員会

  リスク管理委員会は現在、2名の社外取締役(印浩および李聖宇)および1名の非常任取締役(魯容勳)
  により構成されている。同委員会は、当行の包括的リスク管理機能に関する重要な問題について、監督し、
  決定を行う。当行の安定的な財政状態を確保し、そのリスク調整後の収益を最大化するために、同委員会は
  当行の全般的なリスク・エクスポージャーを監視し、当行がリスク政策およびプロセスを遵守しているかを
  検討する。さらに、同委員会はリスク・抑制戦略および政策ならびに当行の全体的なリスク管理制度を検討
  し、修正し、各リスクが適切な水準であるか否かを評価し、またリスクに基づく資本配分を検討する。同委
  員会は、四半期ごとに定例会を開催する。
  役員候補推薦委員会

  役員候補推薦委員会は4名の社外取締役および1名の非常任取締役により構成される。同委員会は現在、
  印浩、尹勝漢、李聖宇、朴元植および魯容勳の5名の取締役によって構成されている。同委員会は、当行の
  株主総会において指名される当行の銀行長、当行の社外取締役および当行監査委員会委員の候補者を推薦す
  る。同委員会の決議は、会議に出席した委員の過半数の賛成票により行わなければならない。ただし、当行
  監査委員会委員の候補者の推薦についての決議は、委員の3分の2以上の賛成票を要する。
  報酬委員会

  報酬委員会は現在、当行の2名の社外取締役(徐基錫および李欣也)および1名の非常任取締役(魯 容
  勳)によって構成されている。同委員会は経営陣の業績を評価し、当行の業務執行役員に対する業績関連報
  酬を含む取締役の報酬について検討し、これを決定する。同委員会は必要に応じて会議を開く。
  報酬

  2019年、当行により当行取締役および業務執行役員に支払われた報酬および現物給付の合計金額は10,575
  百万ウォンであった。
  株式所有

  当行の株式資本のすべては、新韓フィナンシャル・グループにより所有されている。
  ストックオプション

            157/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  2010年4月1日以前、新韓フィナンシャル・グループは、選ばれた上級経営陣に対してストックオプショ
  ンを付与していた。2016年3月16日、付与されたすべてのストックオプションの行使期間が終了し、現在は
  付与されているストックオプションはない。
            158/976




















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (2) 【役員の状況】

  提出日現在、当行は2名の業務執行取締役を有している。同取締役は、当行の常勤従業員であり、下記に
  示した業務上の役職を有している。
  業務執行取締役兼最高経営責任者

              業務執行取締役
   氏名   生年月日     役職    就任年月日    任期終了日
  晉 玉童   1961 年2月21日   銀行長、最高経営責     2019 年3月26日   2020 年12月31日
         任者兼業務執行取締
  (Ok Dong Jin)
         役
  晉玉童氏は、2019年3月26日から当行の銀行長、最高経営責任者兼業務執行取締役を務めている。晉氏は

  これまでに新韓フィナンシャル・グループの副社長および当行の経営支援グループ長を務めている。晉氏は
  韓国放送通信大学校において経営管理学の学士号を取得し、中央大学校において経営管理学の修士号を取得
  している。
  業務執行取締役兼監査委員会委員

              業務執行取締役
   氏名   生年月日    役職   就任年月日    任期終了日
  許 昌彦       業務執行取締役兼     2018 年1月1日   2020 年12月31日
      1959 年8月25日
  (Chang Eon Heo)     監査委員会常任委員
  許昌彦氏は、2018年1月1日から当行の業務執行取締役兼監査委員会常任委員を務めている。許氏はこれ

  まで金融保安院院長ならびにFSS保険担当副院長およびゼネラルマネジャーを務めている。許氏は高麗大学校
  で法学の修士号を取得している。
  非常任取締役

  提出日現在、当行には、当行の常勤従業員ではなく、当行に業務上の役職を有していないが、当行の関係
  会社において業務上の役職を有している1名の非常任取締役がいる。
              業務執行取締役
   氏名   生年月日    役職   就任年月日    任期終了日
  魯 容勳   1964 年3月16日   新韓フィナンシャル    2020 年1月1日   2020 年12月31日
         グループ副社長
  (Yong Hun Noh )
  魯容勳氏は、2020年1月1日から新韓フィナンシャル・グループの副社長および当行の非取締役業務執行

  役員を務めている。魯氏はこれまでに当行のグローバル事業本部長および新韓フィナンシャル・グループの
  グローバル事業本部長を務めている。魯氏は延世大学校で経営学の学士号を取得している。
  社外取締役

  提出日現在、当行には当行の従業員ではなく、当行に業務上の役職を有さず、かつ当行の関連会社におい
  ても業務上の役職を有していない6名の社外取締役がいる。
               取締役
                    (1)
   氏名   生年月日     役職    就任年月日    任期終了日
  印 浩   1967 年9月7日   高麗大学校大学院教     2016 年3月23日   2021 年3月
         授
  (Hoh Peter In)
  李 聖宇   1961 年7月25日   東亜大学校法学部教     2016 年5月25日   2021 年3月
         授
  (Seong Woo Lee)
  朴 元植   1956 年2月25日   元韓国銀行上席副総     2018 年3月21日   2021 年3月
         裁
  (Won Shik Park)
            159/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  徐 基錫   1953 年2月19日   漢陽大学客員教授     2020 年3月25日   2022 年3月
  (Ki Seok Seo )
  尹 勝漢   1957 年9月13日   韓国公認 会計士 協会 副 2020 年3月25日   2022 年3月
         会長
  (Seung Han
  Yoon )
  李 欣也   1959 年9月10日   元在日韓国商工会議     2020 年3月25日   2022 年3月
         所常務 理事
  (Hun Ya Lee )
  注記:
  (1)任期終了日は当該年度の定時株主総会の期日となる。
  印浩氏は、2016年3月23日以降現在まで社外取締役を務めている。印氏は現在、高麗大学校大学院の教授

  であり、またFSCのフィンテック政策諮問委員会の委員である。印氏は高麗大学校でコンピューター・サイエ
  ンスの学士号を取得し、同大学校大学院にてコンピューター・サイエンスの修士号を取得している。また、
  南カリフォルニア大学でコンピューター・サイエンスの博士号を取得している。
  李聖宇氏は、2016年5月25日以降現在まで社外取締役を務めている。李氏は現在、東亜大学校法学部の教
  授を務めている。李氏はソウル大学校で法学の学士号、修士号および博士号を取得している。
  朴元植氏は、2018年3月21月日以降現在まで社外取締役を務めている。朴氏は以前、韓国銀行上席副総裁
  を務めていた。朴氏は高麗大学校で政治学の学士号および法学の修士号を取得し、東国大学校で経済学の博
  士号を取得している。
  徐基錫氏は、2020年3月25日以降現在まで社外取締役を務めている。徐氏は現在、漢陽大学校の客員教授
  である。徐氏はソウル大学校で法学の学士号を取得している。
  尹勝漢氏は、2020年3月25日以降現在まで社外取締役を務めている。尹氏は現在、韓国公認会計士協会
  (KICPA)の副会長である。尹氏はソウル大学校で経営学の学士号および修士号を取得している。
  李欣也氏は、2020年3月25日以降現在まで社外取締役を務めている。李氏は以前、在日韓国商工会議所の
  常務理事を務めていた。李氏は大阪芸術大学で学士号を取得している。
  社外取締役は、その全員が当行以外の会社または組織で役職(主な役職は上記のとおり)を有している。
            160/976











                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  経営陣
  提出日現在、当行の経営陣は22名の非取締役業務執行役員から成る。
   非取締役            業務執行役員

  業務執行役員    生年月日     部署    就任年月日    任期終了日
      1963 年6月3日

  朴 赫
         個人向け銀行業グルー
              2020 年1月1日   2021 年12月31日
         プ
  (Woo Hyuk Park )
      1963 年9月22日
  李 明九
         デジタルグループ     2016 年1月1日   2021 年12月31日
  (Myong  Goo Lee )
  張 東起   1964 年1月2日   グローバル・マーケッ     2019 年1月1日   2021年12月31日
         ト・有価証券グループ
  (Dong Ki Jang)
  鄭 運辰    1964 年4月20日   グローバル・インベス     2018 年1月1日   2021 年12月31日
         トメント・バンキン
  (Woon Jin Jeong)
         グ・グループ
  金 壬根
      1963 年7月25日   リスク管理グループ     2020 年1月1日   2021 年12月31日
  (Im Keun Kim)
  李 淳雨            2019 年1月1日   2020 年12月31日
         首席コンプライアイン
      1962 年10月21日
  (Soon Woo Lee)     ス・オフィサー
  李 在鶴   1962 年10月20日   信用分析  ・評価グルー   2019 年1月1日   2020 年12月31日
         プ
  (Jae Hak Lee)
  王  美華   1964 年10月5日   資産運用グループ     2019 年1月1日   2020 年12月31日
  (Mi Hwa Wang)
  鄭  滿根   1964 年6月6日   信託事業グループ     2019 年1月1日   2020 年12月31日
  (Man Geun Jeong)
  鄭  地鎬   1963 年6月25日   グローバル事業グルー     2019 年1月1日   2020 年12月31日
         プ
  (Ji Ho Jeong)
  李 炳鐵   1963 年1月22日   ブランド戦略グループ     2019 年1月1日   2020 年12月31日
  (Byeong  Cheol
  Lee)
  李  熙洙   1964 年1月27日   販売グループ     2019 年1月1日   2020 年12月31日
  (Hee Soo Lee)
  裵  斗元   1964 年3月10日   投資商品およびサービ     2019 年1月1日   2020 年12月31日
         スグル ープ
  (Du Wone Bae)
      1964 年6月20日   大企業向け銀行業およ     2019 年1月1日   2020 年12月31日
  崔  東昱
         び国際貿易業務グルー
  (Dong Uk Choi)
         プ
  曺  鏡先   1965 年3月23日   経営支援グループ     2019 年1月1日   2020 年12月31日
  (Kyoung  Sun Cho)
  安 孝烈    1965 年5月26日   退職年金グループ     2018 年1月1日   2021 年12月31日
  (Hyo Ryul Ahn)
  申  蓮植           2019 年6月1日   2021 年12月31日
         法人向け銀行業グルー
      1963 年7月3日
  (Yeon Sik Shin )     プ
            161/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  崔 相 烈
  (Sang Ryul   1964 年3月20日   機関銀行グループ     2020 年1月1日   2021 年12月31日
  Choi )
  朴 玄俊
  (Hyun Joon   196 5年7月7日 消費者保護グループ     2020 年1月1日   2021 年12月31日
  Park )
  裵 時衡
      1964 年10月15日 ICT グループ    2020 年1月1日   2021 年12月31日
  (Si Hyung Bae )
  丁 相赫
  (Sang Hyuk   1964 年11月26日        2020 年1月1日   2021 年12月31日
         管理企画グループ
  Jung )
  申 熙正
      1965 年7月17日   情報セキュリティ本部     2020 年1月1日   2021 年12月31日
  (Hee Jung Shin )
  朴 赫氏は2020年1月1日以降現在まで当行の副銀行長兼非取締役業務執行役員を務めている。朴氏はこ

  れまでに、新韓フィナンシャル・グループの業務執行副社長ならびに当行の経営支援グループ長およびコ
  ミュニティ促進本部長を務めている。朴氏は慶熙大学校で経済学の学士号を取得している。
  李明九氏は2016年1月1日以降現在まで当行の副銀行長補兼非取締役業務執行役員を務めている。李氏は
  これまで当行の情報セキュリティ本部担当常務ならびにIT事業開発部およびIT情報開発部のそれぞれのゼネ
  ラルマネジャーを務めた。李氏は徳壽商業高校を卒業している。
  張東起氏は2019年1月1日以降現在まで当行の副銀行長補兼非取締役業務執行役員を務めている。張氏は
  これまで、新韓フィナンシャル・グループの副社長および当行の資本市場・トレーディング本部長を務めて
  いる。張氏はソウル大学校で経済学の学士号を取得している。
  鄭運辰氏は2018年1月1日以降現在まで当行の副銀行長補兼非取締役業務執行役員を務めている。鄭氏は
  これまで、当行の企画調整部長および江南法人向け銀行業務センターのゼネラルマネジャーを務めている。
  鄭氏はソウル大学校で経済学の学士号を取得している。
  金壬根氏は2020年1月1日以降現在まで当行の副銀行長補兼非取締役業務執行役員を務めている。金氏は
  これまでに、新韓フィナンシャル・グループの業務執行副社長および当行のリスク管理部のゼネラルマネ
  ジャーを務めている。金氏は高麗大学校で統計学の修士号を取得している。
  李淳雨氏は2019年1月1日以降現在まで当行の副銀行長補兼非取締役業務執行役員を務めている。李氏は
  これまで、当行の監査部およびコンプライアンス部のゼネラルマネジャーを務めている。李氏は高麗大学校
  で法学の学士号を取得している。
  李在鶴氏は2019年1月1日以降現在まで当行の副銀行長補兼非取締役業務執行役員を務めている。李氏は
  これまで、当行の信用支援本部長および当行の法人向け銀行業務部のゼネラルマネジャーを務めている。李
  氏はソウルデジタル大学校で学士号を取得している。
  王美華女史は2019年1月1日以降現在まで当行の副銀行長補兼非取締役業務執行役員を務めている。王女
  史はこれまで、当行のイルサン事業本部長および当行の資産運用担当ゼネラルマネジャーを務めている。王
  女史は釜山鎮女子商業高校を卒業している。
  鄭滿根 氏は2019年1月1日以降現在まで当行の副銀行長補兼非取締役業務執行役員を務めている。鄭氏は
  これまで、当行の湖南事業本部長および当行の光州バンキングセンターのゼネラルマネジャーを務めてい
  る。鄭氏は韓国放送通信大学校で経営管理学の学士号を取得している。
  鄭地鎬氏は2019年1月1日以降現在まで当行の副銀行長補兼非取締役業務執行役員を務めている。鄭氏は
  これまで、当行の国際貿易事業本部長および当行のグローバル事業開発部のゼネラルマネジャーを務めてい
  る。鄭氏は高麗大学校で経営管理学の学士号を取得している。
  李炳鐵氏は2019年1月1日以降現在まで当行の副銀行長補兼非取締役業務執行役員を務めている。李氏は
  これまで、当行の機関銀行業第3本部長および当行の仁川市役所支店のゼネラルマネジャーを務めている。
  李氏は韓国放送通信大学校で法学の学士号を取得している。
  李熙洙氏は2019年1月1日以降現在まで当行の副銀行長補兼非取締役業務執行役員を務めている。李氏は
  これまで、当行の仁川事業本部長および当行の個人向け銀行業務センターのゼネラルマネジャーを務めてい
  る。李氏は建国大学校で公共経営学の学士号を取得している。
            162/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  裵斗元氏は2019年1月1日以降現在まで当行の副銀行長補兼非取締役業務執行役員を務めている。裵氏は
  これまで、当行の江東事業本部長および新韓プライベート資産運用瑞草センターのゼネラルマネジャーを務
  めている。裵氏は啓明大学校で国際貿易学の学士号を取得している。
  崔東昱氏は2019年1月1日以降現在まで当行の副銀行長補兼非取締役業務執行役員を務めている。崔氏は
  これまで、当行の大企業第3事業本部長および当行の小公洞バンキングセンターのゼネラルマネジャーを務
  めている。崔氏は慶北大学校で経営管理学の学士号を取得している。
  曺鏡先女史は2019年1月1日以降現在まで当行の副銀行長補兼非取締役業務執行役員を務めている。曺女
  史はこれまで、当行のデジタルコンタクト本部長および当行の元堂バンキングセンターのゼネラルマネ
  ジャーを務めている。曺女史は成均館大学校で経営管理学の学士号を取得している。
  安孝烈氏は2018年1月1日以降現在まで当行の常務兼非取締役業務執行役員を務めている。安氏はこれま
  で、当行の個人向け銀行業務部および販売促進部のゼネラルマネジャーを務めている。安氏は高麗大学校で
  経済学の学士号を取得している。
  申蓮植氏は2020年1月1日以降現在まで当行の副銀行長補兼非取締役業務執行役員を務めている。申氏は
  これまでに、退職年金グループ長(常務兼非取締役業務執行役員として)および大企業第4事業本部長を務
  めている。申氏は忠北大学校で商業貿易学の学士号を取得している。
  崔相烈氏は2020年1月1日以降現在まで当行の副銀行長補兼非取締役業務執行役員を務めている。崔氏は
  これまでに、当行の大邱-慶北事業本部長および当行の昌原中央個人向け銀行業務センターのゼネラルマネ
  ジャーを務めている。崔氏は大慶大学校で税務学の学士号を取得している。
  朴玄俊氏は2020年1月1日以降現在まで当行の副銀行長補兼非取締役業務執行役員を務めている。朴氏は
  これまでに、大企業第1事業本部長および当行の瑞草事業本部長を務めている。朴氏はソウル大学校で経営
  管理学の学士号を取得している。
  裵時衡氏は2020年1月1日以降現在まで当行の副銀行長補兼非取締役業務執行役員を務めている。裵氏は
  これまでに、当行のICT本部長および当行のICT企画部のゼネラルマネジャーを務めている。裵氏は徳寿商業
  高校を卒業している。
  丁相赫氏は2020年1月1日以降現在まで当行の常務兼非取締役業務執行役員を務めている。丁氏はこれま
  でに、当行秘書室のゼネラルマネジャーおよび当行の聖水洞法人向け銀行業務センターのゼネラルマネ
  ジャーを務めている。丁氏はソウル大学校で国際経済学の学士号を取得している。
  申熙正氏は2020年1月1日以降現在まで当行の常務兼非取締役業務執行役員を務めている。申氏はこれま
  でに、当行の西蚕室個人向け銀行業務センターのゼネラルマネジャーおよびITC企画部のゼネラルマネジャー
  を務めている。申氏はこれまでに忠北大学校で経営管理学の学士号を取得している。
  取締役および上級経営陣の男女別人数の内訳

  男性:29人
  女性:2人(全体比6.45%)
            163/976








                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (3) 【監査の状況】
  ① 監査委員会監査の状況
  監査委員会の定例会議は、四半期に1回以上開催することを原則とし、臨時会議は、必要に応じて随時開
  催する。監査委員会の決議は、在籍委員の過半数の出席および出席委員の過半数の賛成により可決される。
  2019年の監査委員会は、合計12回開催され、合計47件(決議11件、審議6件、報告30件)の議案が処理さ
  れた。
  監査委員会に関する詳細については、上記「(1)         コーポレート・ガバナンスの概要-監査委員会」を参照
  されたい。
    監査委員会委員の氏名       開催回数    出席回数

   黄 國在 (Kook Jae Hwang )

            12    12
   朴 元植 (Wonshik  Park )

            12    12
   許 昌彦(Chang   Eon Heo)

            12    12
  ② 内部監査の組織および活動

  監査委員会
  当行の監査委員会は1名の常任取締役および2名の社外取締役によって構成されており、独立した検査機
  関であり、当行の内部統制ならびに確立された倫理的および法的原則の遵守を監督している。監査委員会
  は、とりわけ当行の全般的な経営および会計について内部監査を行い、当行の監査委員会を補佐する監査部
  を監督する。
  監査部

  当行は、監査委員会の下に監査部を設置している。
  監査部の構成および業務方法に関する全般的な事項は、監査委員会の常任取締役(常任委員)によって決
  定される。
  監査部の長は、監査人の配置、割当ておよび管理に関する事項についての全般的な統制を行う。
  下図は、当行の内部監査の組織構成を示している。
            164/976









                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  ③ 外部監査
  監査人の名称:ケーピーエムジーサムジョン会計法人(          KPMG Samjong  Corp. )
  ケーピーエムジーサムジョン会計法人は        2002 年から当行に監査関連業務を提供している。
  ④ 監査報酬の内容等

  2018年および2019年についてケーピーエムジーサムジョン会計法人およびその外国関連法人に対する報酬
  の内訳を以下に掲げる。
                (単位:百万ウォン)

        2018 年       2019 年
            監査その他証明業務     非監査業務に

     監査その他証明業務     非監査業務に
             に基づく報酬    基づく報酬
     に基づく報酬    基づく報酬
  当行
       2,187     -   2,757     9
  連結子会社      656    147    412    262
  合計
       2,843    147    3,169    271*
  (*)2019年の非監査業務に基づく報酬は以下のとおりである。

            (単位:百万ウォン)

     項目       報酬
   税務コンプライアンスおよび

             271
   コンサルティング・サービス
  (4) 【役員の報酬等】

  上記の「(1)   コーポレートガバナンスの概要」を参照されたい。
  (5) 【株式の保有状況】

  該当事項なし。
            165/976








                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  第6【経理の状況】

  本書記載の当行の2019年および2018年12月31日に終了した事業年度に関する連結および個別財務書類は、韓国

  IFRSに準拠して作成された原文の財務書類の日本語訳である。当行の採用した会計処理の原則、手続および表

  示方法と、日本において一般に認められている会計処理の原則、手続および表示方法との間の主な相違点に関

  しては、下記「4 大韓民国と日本国の会計原則及び会計慣行の主な相違」に説明されている。

  当該財務書類は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第131条第

  1項の適用を受けている。

  本書記載の2019年および2018年12月31日に終了した事業年度に関する財務書類は、韓国において当行の独立監

  査人であるケーピーエムジーサムジョン会計法人(KPMG           Samjong  Corp.)の監査を受けている。その監査報告

  書の原文および訳文が本書とともに提出されている。

  当該財務書類は、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」(昭和32年大蔵省令第12号)第1条の2の規定に

  より、金融商品取引法第193条の2の規定に基づく日本国の公認会計士または監査法人による監査は受けていな

  い。

  原文の財務書類はウォンで表示されている。日本円で表示された金額は、東京の主要銀行が建値した2020年4

  月3日現在の対顧客電信直物売買為替相場の仲値である100ウォン=8.81円の換算レートで、ウォンから換算し

  たものである。

  上記の日本円で表示された換算金額および下記「2 主な資産・負債及び収支の内容」から「4 大韓民国と

  日本国の会計原則及び会計慣行の主な相違」までの記載は、当行の原文の財務書類には含まれておらず、上記

  の監査の対象にもなっていない。

            166/976











                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  1【財務書類】
  2019年および2018年12月31日に終了した事業年度における監査済財務書類
  (1) 連結財務書類

          連結財務状態表

         ========================
       第188(当)期末   2019年12月31日現在
       第187(前)期末   2018年12月31日現在
  株式会社新韓銀行及び子会社                (単位:百万ウォン)

     科目      第188(当)期末      第187(前)期末

  資産

  1. 現金及び預け金(注記3、6、9、39、40)

           24,049,832      13,150,277
  2. 当期損益を通じて公正価値で測定する

           18,716,147      15,612,433
  (FVTPL)有価証券(注記3、7、40、42)
  3. デリバティブ資産(注記3、8、40、42)

           2,101,993      1,484,458
  4. 償却原価で測定する貸付債権(注記3、9、18、

           268,172,264      251,233,806
  40、42)
  5. 当期損益を通じて公正価値で測定する

            868,991      645,237
  (FVTPL)貸付債権(注記3、9)
  6. その他の包括利益を通じて公正価値で

           40,655,905      31,878,348
  測定する有価証券(注記3、10、18、42)
  7. 償却原価で測定する有価証券(注記3、10、18、

           20,251,888      16,824,400
  42)
  8. 有形固定資産(注記5、11、12、17、18)

           2,465,289      2,014,412
  9. 無形資産(注記5、13)

            656,349      316,229
  10. 関連会社に対する投資資産(注記14)

            128,179      109,742
  11. 投資不動産(注記5、15)

            635,520      571,293
  12. 当期法人所得税資産(注記36)

            31,312      43,026
  13. 繰延税金資産(注記36)

            243,104      222,766
  14. その他の資産(注記3、9、16、40、43)

           13,734,418      14,409,627
  15. 売却目的で保有する非流動資産(注記17)

            11,853      7,561
  資産合計

              392,723,044      348,523,615
  負債

  1. 預り負債(注記3、19、40)

           287,615,269      257,892,724
            167/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
            508,081      479,559
  (FVTPL)金融負債(注記3、20)
  3. デリバティブ負債(注記3、8、40、42)

           1,893,832      1,771,585
  4. 借入負債(注記3、21、39、40)

           17,325,884      16,154,821
  5. 社債(注記3、22、39)

           38,029,868      31,899,266
  6. 確定給付負債(注記23)

            56,168      70,649
  7. 引当金(注記24、38、40)

            269,065      284,716
  8. 当期法人所得税負債(注記36)

            398,629      319,428
  9. 繰延税金負債(注記36)

            30,069      23,480
  10. その他の負債(注記3、12、25、40、43)

           20,503,064      15,434,848
  負債合計

              366,629,929      324,331,076
  資本

  I. 支配企業所有持分

              26,086,713      24,186,602
  1. 資本金(注記26)

           7,928,078      7,928,078
  2. 新種資本証券(注記26)

            997,987      698,660
  3. 資本剰余金(注記26)

            403,164      403,164
  4. 資本調整(注記26、36)

            (2,480)       646
  5. その他の包括利益累計額(注記26、36)

           (403,031)      (606,697)
  6. 利益剰余金(注記26、27)

           17,162,995      15,762,751
  (貸倒準備金積立額)
           (2,015,891)      (1,902,648)
           (226,970)      (113,243)
  (貸倒準備金繰入必要額)
           (226,970)      (113,243)
  (貸倒準備金繰入予定額)
  II. 非支配持分(注記26)

               6,402      5,937
  資本合計             26,093,115      24,192,539

  負債及び資本合計            392,723,044      348,523,615

        “添付の注記は本連結財務諸表の一部です”

            168/976






                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
                   (単位:百万円)

     科目      第188(当)期末      第187(前)期末

  資産

  1. 現金及び預け金(注記3、6、9、39、40)         2,118,790      1,158,539

  2. 当期損益を通じて公正価値で測定する

           1,648,893      1,375,455
  (FVTPL)有価証券(注記3、7、40、42)
  3. デリバティブ資産(注記3、8、40、42)         185,186      130,781

  4. 償却原価で測定する貸付債権(注記3、9、18、

           23,625,976      22,133,698
  40、42)
  5. 当期損益を通じて公正価値で測定する

            76,558      56,845
  (FVTPL)貸付債権(注記3、9)
  6. その他の包括利益を通じて公正価値で

           3,581,785      2,808,482
  測定する有価証券(注記3、10、18、42)
  7. 償却原価で測定する有価証券(注記3、10、18、

           1,784,191      1,482,230
  42)
  8. 有形固定資産(注記5、11、12、17、18)         217,192      177,470

  9. 無形資産(注記5、13)          57,824      27,860

  10. 関連会社に対する投資資産(注記14)         11,293      9,668

  11. 投資不動産(注記5、15)         55,989      50,333

  12. 当期法人所得税資産(注記36)          2,759      3,791

  13. 繰延税金資産(注記36)         21,418      19,626

  14. その他の資産(注記3、9、16、40、43)         1,210,002      1,269,488

  15. 売却目的で保有する非流動資産(注記17)          1,044      666

  資産合計             34,598,900      30,704,932

  負債

  1. 預り負債(注記3、19、40)         25,338,905      22,720,349

  2. 当期損益を通じて公正価値で測定する

            44,762      42,249
  (FVTPL)金融負債(注記3、20)
  3. デリバティブ負債(注記3、8、40、42)         166,847      156,077

  4. 借入負債(注記3、21、39、40)         1,526,410      1,423,240

  5. 社債(注記3、22、39)         3,350,431      2,810,325

  6. 確定給付負債(注記23)          4,948      6,224

  7. 引当金(注記24、38、40)          23,705      25,084

            169/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  8. 当期法人所得税負債(注記36)          35,119      28,142
  9. 繰延税金負債(注記36)          2,649      2,069

  10. その他の負債(注記3、12、25、40、43)         1,806,320      1,359,810

  負債合計             32,300,096      28,573,569

  資本

  I. 支配企業所有持分            2,298,240      2,130,839

  1. 資本金(注記26)         698,464      698,464

  2. 新種資本証券(注記26)          87,923      61,551

  3. 資本剰余金(注記26)          35,519      35,519

  4. 資本調整(注記26、36)          (-)219       58

  5. その他の包括利益累計額(注記26、36)         (-)35,507      (-)53,451

  6. 利益剰余金(注記26、27)               1,388,698

           1,512,060
                 (-)167,623
  (貸倒準備金積立額)
           (-)177,600
                  (-)9,977
           (-)19,996
  (貸倒準備金繰入必要額)
                  (-)9,977
           (-)19,996
  (貸倒準備金繰入予定額)
  II. 非支配持分(注記26)             564      524

              2,298,804      2,131,363

  資本合計
              34,598,900      30,704,932

  負債及び資本合計
        “添付の注記は本連結財務諸表の一部です”

            170/976










                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
         連結包括利益計算書
         ========================
       第188(当)期 自2019年1月1日 至2019年12月31日
       第187(前)期 自2018年1月1日 至2018年12月31日
  株式会社新韓銀行及び子会社                (単位:百万ウォン)

     科目       第188(当)期      第187(前)期

  I. 営業利益

              3,263,303      3,164,686
  (1) 純利息損益(注記3、5、28、40、42)

              5,871,787      5,585,994
  1. 受取利息

           10,654,732      9,596,725
  当期損益を通じて公正価値で測定する

            306,528      234,031
  (FVTPL)金融商品受取利息
   その他の包括利益を通じて公正価値で測定及び

           10,348,204      9,362,694
   償却原価で測定する金融商品受取利息
  2. 支払利息

           4,782,945      4,010,731
  (2) 純手数料損益(注記3、5、29、40、42)

              1,117,392      1,036,533
  1. 受取手数料

           1,367,547      1,257,752
  2. 支払手数料

            250,155      221,219
  (3) 受取配当(注記30、42)

               14,955      15,662
  (4) 当期損益を通じて公正価値で測定する

               233,897      358,511
  (FVTPL)金融商品関連損益(注記31)
  (5) 外国為替取引損益

               317,965      141,745
  (6) その他の包括利益を通じて公正価値で

               107,633      16,387
  測定する金融資産処分損益(注記10)
  (7) 信用損失引当金繰入(注記3、9、40)

               376,868      243,139
  (8) 一般管理費(注記32、40)

              3,142,406      3,061,786
  (9) その他の営業損益(注記5、34、40)

               (881,052)      (685,221)
  II. 営業外損益(注記5、35)

               (185,630)      (17,305)
  III. 関連会社損益に対する持分(注記5、14)

               (763)      (977)
  IV. 税引前純利益(注記5)

              3,076,910      3,146,404
  V. 法人所得税費用(注記5、36)

               747,642      867,042
  VI. 当期純利益(注記5、27)

  (貸倒準備金反映後の調整利益
              2,329,268      2,279,362
  当期:2,102,298百万ウォン
  前期:1,962,421百万ウォン)
  VII. その他の包括利益(注記3、26、36)

               198,397      53,904
            171/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (1) 当期損益に組み替えられる項目
               218,124      106,619
  1. 在外営業活動の換算損益

            97,600      21,299
  2. その他の包括利益を通じて

            117,219      87,074
   公正価値で測定する金融資産評価損益
  3. 関連会社のその他の包括利益に対する持分

            3,305      (1,754)
  (2) 当期損益に組み替えられない項目

               (19,727)      (52,715)
  1. 確定給付制度の再測定要素

            (27,712)      (70,399)
  2. その他の包括利益を通じて

            7,985      17,670
   公正価値で測定する金融資産評価損益
  3. 関連会社のその他の包括利益に対する持分

             -      14
  VIII. 総包括利益

              2,527,665      2,333,266
  (1) 当期純利益の帰属(注記5)

              2,329,268      2,279,362
  1. 支配企業所有持分

           2,329,192      2,279,049
  2. 非支配持分

             76      313
  (2) 当期総包括利益の帰属

              2,527,665      2,333,266
  1. 支配企業所有持分

           2,527,200      2,332,943
  2. 非支配持分

            465      323
  IX. 1株当たり利益(注記37)

  1. 基本的1株当たり利益

              1,448ウォン      1,421ウォン
  2. 希薄化後1株当たり利益

              1,448ウォン      1,421ウォン
        “添付の注記は本連結財務諸表の一部です”

            172/976









                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
                   (単位:百万円)

     科目       第188(当)期      第187(前)期

  I. 営業利益            287,497

                     278,811
  (1) 純利息損益(注記3、5、28、40、42)            517,305      492,126

  1. 受取利息         938,682      845,471

  当期損益を通じて公正価値で測定する

            27,005      20,618
  (FVTPL)金融商品受取利息
   その他の包括利益を通じて公正価値で測定及び

            911,677      824,853
   償却原価で測定する金融商品受取利息
  2. 支払利息         421,377      353,345

  (2) 純手数料損益(注記3、5、29、40、42)            98,442      91,319

  1. 受取手数料         120,481      110,808

  2. 支払手数料

            22,039      19,489
  (3) 受取配当(注記30、42)

               1,318      1,380
  (4) 当期損益を通じて公正価値で測定する

               20,606      31,585
  (FVTPL)金融商品関連損益(注記31)
  (5) 外国為替取引損益

               28,013      12,488
  (6) その他の包括利益を通じて公正価値で

               9,482      1,444
  測定する金融資産処分損益(注記10)
  (7) 信用損失引当金繰入(注記3、9、40)

               33,202      21,420
  (8) 一般管理費(注記32、40)

               276,846      269,743
  (9) その他の営業損益(注記5、34、40)

               (77,621)      (60,368)
  II. 営業外損益(注記5、35)

               (16,354)      (1,525)
  III. 関連会社損益に対する持分(注記5、14)

               (67)      (86)
  IV. 税引前純利益(注記5)            271,076      277,198

  V. 法人所得税費用(注記5、36)             65,867      76,386

  VI. 当期純利益(注記5、27)

  (貸倒準備金反映後の調整利益
               205,209      200,812
  当期:190,085百万ウォン
  前期:96,847百万ウォン)
  VII. その他の包括利益(注記3、26、36)            17,478      4,748

  (1) 当期損益に組み替えられる項目            19,217      9,392

  1. 在外営業活動の換算損益          8,598      1,876

            173/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  2. その他の包括利益を通じて
            10,328      7,671
   公正価値で測定する金融資産評価損益
  3. 関連会社のその他の包括利益に対する持分          291

                  (155)
  (2) 当期損益に組み替えられない項目

               (1,739)      (4,644)
  1. 確定給付制度の再測定要素

            (2,442)      (6,202)
  2. その他の包括利益を通じて

            703      1,557
   公正価値で測定する金融資産評価損益
  3. 関連会社のその他の包括利益に対する持分                1

             -
  VIII. 総包括利益            222,687      205,560

  (1) 当期純利益の帰属(注記5)            205,209      200,812

  1. 支配企業所有持分         205,202      200,784

  2. 非支配持分          7      28

  (2) 当期総包括利益の帰属            222,687      205,560

  1. 支配企業所有持分         222,646      205,532

  2. 非支配持分          41      28

  IX. 1株当たり利益(注記37)

  1. 基本的1株当たり利益

               128ウォン      125ウォン
  2. 希薄化後1株当たり利益

               128ウォン      125ウォン
        “添付の注記は本連結財務諸表の一部です”

            174/976










                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
          連結資本変動表
        =================================
       第188(当)期 自2019年1月1日 至2019年12月31日
       第187(前)期 自2018年1月1日 至2018年12月31日
  株式会社新韓銀行及び子会社                (単位:百万ウォン)

               その他の

         新種
    科目   資本金    資本剰余金  資本調整  包括利益  利益剰余金  非支配持分  合計
         資本証券
               累計額
  Ⅰ. 2018年1月1日(前期首)

       7,928,078  668,938  403,164  (3,307)  (663,793)  14,052,132   4,880 22,390,092
  総包括利益:       -  -  -  - 57,096  2,275,847   323 2,333,266

  (1) 当期純利益

        -  -  -  -  - 2,279,049   313 2,279,362
  (2) その他の包括利益

        -  -  -  - 57,096  (3,202)  10 53,904
  1.在外営業活動の換算損益

        -  -  -  - 21,277   -  22 21,299
  2.その他の包括利益を通じて

        -  -  -  - 107,944  (3,189)  (11) 104,744
  公正価値で測定する
  金融資産評価損益
  3.関連会社のその他の包括

        -  -  -  - (1,727)  (13)  - (1,740)
  利益に対する持分
  4.確定給付制度の再測定要素

        -  -  -  - (70,398)   -  (1) (70,399)
  株主との取引など:       - 29,722   - 3,953   - (565,228)   734 (530,819)

  (1) 年次配当

        -  -  -  -  - (540,000)   - (540,000)
  (2) 新種資本証券の配当

        -  -  -  -  - (25,228)   - (25,228)
  (3) 新種資本証券の発行

        - 199,547   -  -  -  -  - 199,547
  (4) 新種資本証券の償還

        - (169,825)   - (175)  -  -  - (170,000)
  (5) 株式報酬費用

        -  -  - 4,128   -  -  - 4,128
  (6) 子会社に対する追加出資

        -  -  -  -  -  -  734  734
  Ⅱ. 2018年12月31日(前期末)

       7,928,078  698,660  403,164  646 (606,697)  15,762,751  5,937 24,192,539
  Ⅲ. 2019年1月1日(当期首)

       7,928,078  698,660  403,164  646 (606,697)  15,762,751  5,937 24,192,539
  総包括利益:       -  -  -  - 203,666  2,323,534   465 2,527,665

  (1) 当期純利益

        -  -  -  -  - 2,329,192   76 2,329,268
  (2) その他の包括利益

        -  -  -  - 203,666  (5,658)  389 198,397
  1.在外営業活動の換算損益

        -  -  -  - 97,223   -  377  97,600
  2.その他の包括利益を通じて

        -  -  -  - 130,851  (5,658)  11 125,204
  公正価値で測定する
  金融資産評価損益
            175/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  3.関連会社のその他の包括
        -  -  -  - 3,305   -  - 3,305
  利益に対する持分
  4.確定給付制度の再測定要素

        -  -  -  - (27,713)   -  1 (27,712)
  株主との取引など:       - 299,327   - (3,126)   - (923,290)   - (627,089)

  (1) 年次配当

        -  -  -  -  - (890,000)   - (890,000)
  (2) 新種資本証券の配当

        -  -  -  -  - (33,115)   - (33,115)
  (3) 新種資本証券の発行

        - 299,327   -  -  -  -  - 299,327
  (4) 株式報酬費用

        -  -  - (3,301)   -  -  - (3,301)
  (5) その他

        -  -  - 175  -  (175)  -  -
  Ⅵ. 2019年12月31日(当期末)

       7,928,078  997,987  403,164  (2,480)  (403,031)  17,162,995   6,402 26,093,115
        “添付の注記は本連結財務諸表の一部です”

            176/976















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
                   (単位:百万円)

               その他の

         新種
    科目   資本金   資本剰余金  資本調整  包括利益  利益剰余金  非支配持分  合計
         資本証券
               累計額
  Ⅰ. 2018年1月1日(前期首)

       698,464  58,933  35,519  (291)  (58,480)  1,237,993   430 1,972,568
  総包括利益:       -  -  -  - 5,029  200,502   29 205,560

  (1) 当期純利益

        -  -  -  -  - 200,784   28 200,812
  (2) その他の包括利益

        -  -  -  - 5,029  (282)  1 4,748
  1.在外営業活動の換算損益

        -  -  -  - 1,874   -  2 1,876
  2.その他の包括利益を通じて

        -  -  -  - 9,510  (281)  (1)  9,228
   公正価値で測定する
   金融資産評価損益
  3.関連会社のその他の包括

        -  -  -  -  (153)  (1)  -  (154)
   利益に対する持分
  4.確定給付制度の再測定要素

        -  -  -  - (6,202)   -  - (6,202)
  株主との取引など:       - 2,618   -  349  - (49,797)   65 (46,765)

  (1) 年次配当

        -  -  -  -  - (47,574)   - (47,574)
  (2) 新種資本証券の配当

        -  -  -  -  - (2,223)   - (2,223)
  (3) 新種資本証券の発行

        - 17,580   -  -  -  -  - 17,580
  (4) 新種資本証券の償還

        - (14,962)   -  (15)  -  -  - (14,977)
  (5) 株式報酬費用

        -  -  -  364  -  -  -  364
  (6) 子会社に対する追加出資

        -  -  -  -  -  -  65  65
  Ⅱ. 2018年12月31日(前期末)

       698,464  61,551  35,519  58 (-)53,451  1,388,698   524 2,131,363
  Ⅲ. 2019年1月1日(当期首)

       698,464  61,551  35,519  58 (-)53,451  1,388,698   524 2,131,363
  総包括利益:       -  -  -  - 17,943  204,703   41 222,687

  (1) 当期純利益

        -  -  -  -  - 205,202   7 205,209
  (2) その他の包括利益

        -  -  -  - 17,943  (498)  34 17,479
  1.在外営業活動の換算損益

        -  -  -  - 8,565   -  33  8,598
  2.その他の包括利益を通じて

        -  -  -  - 11,528  (498)  1 11,031
   公正価値で測定する
   金融資産評価損益
  3.関連会社のその他の包括

        -  -  -  -  291  -  -  291
   利益に対する持分
  4.確定給付制度の再測定要素

        -  -  -  - (2,442)   -  - (2,442)
            177/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  株主との取引など:       - 26,371   - (276)  - (81,341)   - (55,246)
  (1) 年次配当

        -  -  -  -  - (78,409)   - (78,409)
  (2) 新種資本証券の配当

        -  -  -  -  - (2,917)   - (2,917)
  (3) 新種資本証券の発行

        - 26,371   -  -  -  -  - 26,371
  (4) 株式報酬費用

        -  -  - (291)  -  -  -  (291)
  (5) その他

        -  -  -  15  -  (15)  -  -
  Ⅵ. 2019年12月31日(当期末)

       698,464  87,923  35,519  (219)  (35,507)  1,512,060   564 2,298,804
        “添付の注記は本連結財務諸表の一部です”

            178/976
















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
        連結キャッシュ・フロー計算書
         ================================
       第188(当)期 自2019年1月1日 至2019年12月31日
       第187(前)期 自2018年1月1日 至2018年12月31日
  株式会社新韓銀行及び子会社                (単位:百万ウォン)

     科目      第188(当)期      第187(前)期

  Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー

              7,606,764      (3,133,709)
  (1) 税引前純利益

           3,076,910      3,146,404
  (2) 損益調整項目

           (5,886,742)      (5,601,656)
  1. 受取利息

           (10,654,732)      (9,596,725)
  2. 支払利息

           4,782,945      4,010,731
  3. 受取配当

           (14,955)      (15,662)
  (3) 現金の収入・支出のない損益項目

           1,077,142      365,850
  1. 当期損益を通じて公正価値で測定する

           (74,768)      (253,832)
  (FVTPL)金融商品関連損益
  2. 外国為替取引損益

           (3,797)      129,495
  3. その他の包括利益を通じて

           (107,633)      (15,288)
  公正価値で測定する金融資産処分損益
  4. 信用損失引当金繰入額

           376,868      245,218
  5. 従業員関連費用

           139,701      109,500
  6. 減価償却費及びその他の償却費

           403,861      196,027
  7. その他の営業損益

           198,757      (40,419)
  8. 関連会社損益に対する持分

            763      977
  9. 営業外損益

           143,390      (5,828)
  (4) 資産・負債の増減

           4,059,409      (5,938,387)
  1. 償却原価で測定する預け金

           (10,344,562)      6,571,282
  2. 当期損益を通じて公正価値で測定する

           (2,398,378)      (2,192,359)
  (FVTPL)有価証券
  3. デリバティブ資産

           1,474,605      2,748,118
  4. 償却原価で測定する貸付債権

           (16,870,906)      (22,536,002)
  5. 当期損益を通じて公正価値で測定する

           (222,565)      (34,732)
  (FVTPL)貸付債権
  6. その他の資産

           836,198     (4,910,938)
  7. 預り負債

           29,305,622      16,408,681
            179/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  8. 当期損益を通じて公正価値で測定する
           (60,255)      27,561
  (FVTPL)金融負債
  9. デリバティブ負債

           (1,529,554)      (2,679,631)
  10. 確定給付負債

           (181,499)      (94,396)
  11. 引当金

           (6,995)      19,817
  12. その他の負債

           4,057,698      734,212
  (5) 法人所得税の納付

           (767,539)      (509,165)
  (6) 利息の受取

           10,705,948      9,527,836
  (7) 利息の支払

           (4,673,694)      (4,143,026)
  (8) 配当金の受取

           15,330      18,435
  Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー

              (12,990,665)      (2,542,424)
  1. 当期損益を通じて公正価値で測定する

           756,399      925,774
  (FVTPL)有価証券の減少
  2. 当期損益を通じて公正価値で測定する

           (1,391,004)      (925,116)
  (FVTPL)有価証券の取得
  3. その他の包括利益を通じて

           30,323,375      23,102,529
  公正価値で測定する有価証券の減少
  4. その他の包括利益を通じて

           (38,987,337)      (23,603,810)
  公正価値で測定する有価証券の取得
  5. 償却原価で測定する有価証券の減少

           6,394,739      1,846,933
  6. 償却原価で測定する有価証券の取得

           (9,692,417)      (3,751,191)
  7. 有形固定資産の処分

           13,110      35,907
  8. 有形固定資産の取得

           (189,710)      (90,625)
  9. 無形資産の処分

           10,518      2,648
  10. 無形資産の取得

           (222,006)      (93,282)
  11. 関連会社に対する投資資産の処分

            5,082      10,944
  12. 関連会社に対する投資資産の取得

           (15,253)      (21,377)
  13. 投資不動産の処分

            -     15,274
  14. 投資不動産の取得

           (2,771)      (1,132)
  15. 売却目的で保有する非流動資産の処分

            137      3,175
  16. その他の資産の減少

           793,935      945,794
  17. その他の資産の増加

           (787,462)      (944,869)
  Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー

              5,761,168      7,079,374
  1. 借入負債の純増加

           943,540      1,134,388
            180/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  2. 社債の発行
           17,697,533      14,749,462
  3. 社債の償還

           (12,047,639)      (8,271,552)
  4. 配当金の支払

           (925,712)      (563,999)
  5. 新種資本証券の発行

           299,327      199,547
  6. 新種資本証券の償還

            -     (170,000)
  7. その他の負債の増加

           142,536      95,415
  8. その他の負債の減少

           (348,417)      (94,621)
  9. 非支配持分の増加

            -      734
  Ⅳ. 外貨建現金及び現金同等物に係る

               28,297      (29,174)
  為替レート変動による影響額
  Ⅴ. 現金及び現金同等物の増加

              405,564      1,374,067
  (Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ+Ⅳ)
  Ⅵ. 現金及び現金同等物の期首残高(注39)

              6,704,953      5,330,886
  Ⅶ. 現金及び現金同等物の期末残高(注39)

              7,110,517      6,704,953
        “添付の注記は本連結財務諸表の一部です”

            181/976












                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
                   (単位:百万円)

     科目      第188(当)期      第187(前)期

  Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー            670,156

                    (276,080)
  (1) 税引前純利益         271,076      277,198

  (2) 損益調整項目

           (518,623)      (493,506)
  1. 受取利息

           (938,682)      (845,471)
  2. 支払利息         421,377      353,345

  3. 受取配当

            (1,318)      (1,380)
  (3) 現金の収入・支出のない損益項目         94,896      32,232

  1. 当期損益を通じて公正価値で測定する

            (6,587)      (22,363)
   (FVTPL)金融商品関連損益
  2. 外国為替取引損益               11,409

            (335)
  3. その他の包括利益を通じて

            (9,482)      (1,347)
   公正価値で測定する金融資産処分損益
  4. 信用損失引当金繰入額         33,202      21,604

  5. 従業員関連費用         12,308      9,647

  6. 減価償却費及びその他の償却費         35,580      17,270

  7. その他の営業損益         17,510

                  (3,561)
  8. 関連会社損益に対する持分          67      86

  9. 営業外損益         12,633

                  (513)
  (4) 資産・負債の増減         357,634

                 (523,172)
  1. 償却原価で測定する預け金               578,930

           (911,356)
  2. 当期損益を通じて公正価値で測定する

           (211,297)      (193,147)
   (FVTPL)有価証券
  3. デリバティブ資産         129,913      242,109

  4. 償却原価で測定する貸付債権

           (1,486,327)      (1,985,422)
  5. 当期損益を通じて公正価値で測定する

           (19,608)      (3,060)
   (FVTPL)貸付債権
  6. その他の資産         73,669

                 (432,654)
  7. 預り負債         2,581,825      1,445,605

  8. 当期損益を通じて公正価値で測定する

                  2,428
           (5,308)
   (FVTPL)金融負債
  9. デリバティブ負債

           (134,754)      (236,075)
            182/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  10. 確定給付負債
           (15,990)      (8,316)
  11. 引当金               1,746

            (616)
  12. その他の負債         357,483      64,684

  (5) 法人所得税の納付

           (67,620)      (44,857)
  (6) 利息の受取         943,194      839,402

  (7) 利息の支払

           (411,752)      (365,001)
  (8) 配当金の受取         1,351      1,624

  Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー

              (1,144,475)      (223,988)
  1. 当期損益を通じて公正価値で測定する

            66,639      81,561
   (FVTPL)有価証券の減少
  2. 当期損益を通じて公正価値で測定する

           (122,547)      (81,503)
   (FVTPL)有価証券の取得
  3. その他の包括利益を通じて

           2,671,489      2,035,333
   公正価値で測定する有価証券の減少
  4. その他の包括利益を通じて

           (3,434,784)      (2,079,496)
   公正価値で測定する有価証券の取得
  5. 償却原価で測定する有価証券の減少         563,377      162,715

  6. 償却原価で測定する有価証券の取得

           (853,902)      (330,480)
  7. 有形固定資産の処分         1,155      3,163

  8. 有形固定資産の取得

           (16,713)      (7,984)
  9. 無形資産の処分          927      233

  10. 無形資産の取得

           (19,559)      (8,218)
  11. 関連会社に対する投資資産の処分         448      964

  12. 関連会社に対する投資資産の取得

            (1,344)      (1,883)
  13. 投資不動産の処分          -     1,346

  14. 投資不動産の取得

            (244)      (100)
  15. 売却目的で保有する非流動資産の処分          12      280

  16. その他の資産の減少         69,946      83,324

  17. その他の資産の増加

           (69,375)      (83,243)
  Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー            507,559      623,694

  1. 借入負債の純増加         83,126      99,940

  2. 社債の発行         1,559,153      1,299,428

  3. 社債の償還

           (1,061,397)      (728,724)
  4. 配当金の支払

           (81,555)      (49,688)
            183/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  5. 新種資本証券の発行         26,371      17,580
  6. 新種資本証券の償還          -

                 (14,977)
  7. その他の負債の増加         12,557      8,406

  8. その他の負債の減少

           (30,696)      (8,336)
  9. 非支配持分の増加          -      65

  Ⅳ. 外貨建現金及び現金同等物に係る

               2,493
                     (2,570)
  為替レート変動による影響額
  Ⅴ. 現金及び現金同等物の増加

               35,733      121,056
  (Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ+Ⅳ)
  Ⅵ. 現金及び現金同等物の期首残高(注39)            590,706      469,651

  Ⅶ. 現金及び現金同等物の期末残高(注39)            626,437      590,706

        “添付の注記は本連結財務諸表の一部です”

            184/976














                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
           注記
        第188(当)期 2019年12月31日現在

        第187(前)期 2018年12月31日現在

  株式会社新韓銀行及び子会社

  1. 連結対象会社の概要

  (1) 支配企業の概要

  支配企業である株式会社新韓銀行(以下、「当行」)はソウル特別市中区世宗大路9道20に本店を置いていま

  す。2019年12月31日をもって終了する報告期間に対する連結財務諸表は当行及び当行の子会社(以下、総称し

  て「連結グループ」)、連結グループの関連会社及びジョイントベンチャーに対する持分で構成されていま

  す。

  当行は金融業を主要目的として1897年2月19日に設立された漢城銀行と1906年8月8日に設立された東一銀行の新

  設合併(1943年10月1日、銀行名:株式会社朝興銀行)により設立されました。

  当行は1999年に忠北銀行及び江原銀行を吸収合併し、2006年4月1日には旧新韓銀行を吸収合併して銀行の社名

  を株式会社新韓銀行に変更しました。当期末現在、当行の資本金は7,928,078百万ウォン、発行株式数は

  1,585,615,506株であり、当行の株式は新韓金融持株会社が100%保有しています。当期末現在、当行は韓国内支

  店737店、韓国内出張所139か所、営業所29か所、海外支店14店を運営しています。

  (2) 連結対象子会社(ストラクチャード・エンティティを除く)

  当期末及び前期末現在、ストラクチャード・エンティティを除いた連結対象子会社の現況は次の通りです。

               第188(当)期    第187(前)期

    子会社名     所在地  決算月  業種
                持分率    持分率
   新韓アジュ金融有限公司      香港  12月  銀行業    99.99%    99.99%

   アメリカ新韓銀行     アメリカ   12月  銀行業    100.00%    100.00%

   ヨーロッパ新韓銀行      ドイツ  12月  銀行業    100.00%    100.00%

   新韓カンボジア銀行     カンボジア   12月  銀行業    97.50%    97.50%

   新韓カザフスタン銀行     カザフスタン   12月  銀行業    100.00%    100.00%

   カナダ新韓銀行     カナダ  12月  銀行業    100.00%    100.00%

   新韓銀行中国有限公司      中国  12月  銀行業    100.00%    100.00%

    SBJ銀行     日本  3月  銀行業    100.00%    100.00%

            185/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
   新韓バンク・ベトナム      ベトナム   12月  銀行業    100.00%    100.00%
   メキシコ新韓銀行     メキシコ   12月  銀行業    99.99%    99.99%

   新韓インドネシア銀行     インドネシア   12月  銀行業    99.00%    99.00%

            186/976



















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  1) 新韓アジュ金融有限公司(Shinhan        Asia Ltd.)
  銀行業の営業などを目的としている香港現地法人で、当期末現在における資本金は100,000千米ドルです。

  2) アメリカ新韓銀行(Shinhan      Bank America)

  ニューヨーク朝興銀行(Chohung      Bank of New York)とカルフォニア朝興銀行(California         Cho-hung  Bank)

  の新設合併により設立されて金融サービスの提供業務を営業しでおり、前期中に有償増資を実施して、当期末

  現在における資本金は173,000千米ドルです。

  3) ヨーロッパ新韓銀行(Shinhan       Bank Europe GmbH)

  銀行業の営業などを目的として1994年に設立され、当期中に無償増資を実施して、当期末現在における資本金

  は63,000千ユーロです。

  4) 新韓カンボジア銀行(Shinhan       Bank Cambodia)

  銀行業の営業などを目的として2007年10月15日に設立され、前期中に新韓クメール銀行から新韓カンボジア銀

  行に商号を変更しました。前期中に有償増資を実施して、当期末現在における資本金は75,000千米ドルです。

  5) 新韓カザフスタン銀行(Shinhan       Bank Kazakhstan  Limited)

  銀行業の営業などを目的として2008年12月16日に設立され、当期末現在における資本金は10,029百万テンゲで

  す。

  6) カナダ新韓銀行(Shinhan      Bank Canada)

  銀行業の営業などを目的として2009年3月9日に設立され、当期末現在における資本金は80,000千カナダドルで

  す。

  7) 新韓銀行中国有限公司(Shinhan       Bank (China)  Limited)

  銀行業の営業などを目的として2008年5月12日、当行の現地支店から転換されたもので、当期末現在における

  資本金は2,000百万人民元です。

  8) SBJ銀行(Shinhan     Bank Japan)

  銀行業の営業などを目的として2009年9月14日、当行の現地支店からの転換により設立され、前期中に有償増

  資を実施して、当期末現在における資本金は17,500百万円です。

  9) 新韓バンク・ベトナム(Shinhan       Bank Vietnam  Ltd.)

  銀行業の営業などを目的として2009年11月16日、現地支店からの転換により設立されました。2011年11月28日

  に新韓ビナ銀行を吸収合併し、2017年12月17日にANZの小売事業部門を譲受しました。当期中に有償増資を実

  施して、当期末現在における資本金は5,709,900百万ベトナムドンです。

  10) メキシコ新韓銀行(Banco      Shinhan  de Mexico)

            187/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  銀行業の営業などを目的として2015年10月12日に設立され、当期末現在における資本金は1,583,000千メキシ
  コペソです。
  11) 新韓インドネシア銀行(PT      Bank Shinhan  Indonesia)

  銀行業の営業などを目的として1967年9月8日に設立された法人であるPT              Bank Metro Expressを2015年11月30

  日に引き受けて子会社として編入し、2016年中に新韓インドネシア銀行(PT              Bank Shinhan  Indonesia)に商

  号を変更しました。2016年12月6日に連結グループ内のPT           Centratama  Nasional  Bankと合併し、当期末現在に

  おける資本金は944,278百万インドネシアルピアです。

  (3) 連結しているストラクチャード・エンティティ

  当期末現在における連結しているストラクチャード・エンティティの現況は次の通りです。

    ストラクチャード・エンティティ         所在地   決算月    業種

    MPC栗村グリーン第一次㈱        大韓民国   3/6/9/12月    その他の金融業

     MPC栗村2号機㈱       大韓民国   3/6/9/12月    その他の金融業

     MPC栗村1号機㈱       大韓民国   3/6/9/12月    その他の金融業

     新韓エスラッセル㈱       大韓民国   3/6/9/12月    その他の金融業

     サニーモア第五次㈱       大韓民国   2/5/8/11月    その他の金融業

     サニードリーム第七次㈱        大韓民国    10月   その他の金融業

     サニーラッセル第八次㈱        大韓民国    12月   その他の金融業

   新韓銀行-デソン文化コンテンツ投資組合         大韓民国    12月    その他

     サニーラッセル第一次㈱        大韓民国    2月   その他の金融業

     サニーラッセル第四次㈲        大韓民国    12月   その他の金融業

     サニーラッセル第五次㈱        大韓民国    12月   その他の金融業

     エススマート第九次㈱       大韓民国    12月   その他の金融業

     サニースマート第二次㈱        大韓民国    12月   その他の金融業

     タイガーアイズ第三次㈱        大韓民国    12月   その他の金融業

     サニースマート第五次㈱        大韓民国   2/5/8/11月    その他の金融業

     タイガーアイズ第一次㈱        大韓民国   1/4/7/10月    その他の金融業

    エスソリューション第二次㈱        大韓民国   2/5/8/11月    その他の金融業

    エスソリューション第三次㈱        大韓民国   2/5/8/11月    その他の金融業

    新韓ディスプレイ第一次㈱        大韓民国   1/4/7/10月    その他の金融業

    エスソリューション第九次㈱        大韓民国    10月   その他の金融業

     エスエイチイノ第一次㈱        大韓民国   3/6/9/12月    その他の金融業

    サニーソリューション第二次㈱        大韓民国    11月   その他の金融業

            188/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
     サニードリーム第一次㈱        大韓民国    7月   その他の金融業
    サニーソリューション第三次㈱        大韓民国   1/4/7/10月    その他の金融業

    新韓ディスプレイ第二次㈱        大韓民国   1/4/7/10月    その他の金融業

    サニーソリューション第四次㈱        大韓民国   3/6/9/12月    その他の金融業

    リディパインウンジョン㈱        大韓民国   1/4/7/10月    その他の金融業

    サニーソリューション第九次㈱        大韓民国   2/5/8/11月    その他の金融業

    サニーソリューション第十次㈱        大韓民国   3/6/9/12月    その他の金融業

   ジーアイビーポートフォリオエイ第一次㈱         大韓民国   1/4/7/10月    その他の金融業

   ジーアイビーポートフォリオエイ第三次㈱         大韓民国   1/4/7/10月    その他の金融業

   ジーアイビーポートフォリオエイ第四次㈱         大韓民国   1/4/7/10月    その他の金融業

    エスリディパイン第三次㈱        大韓民国    7月   その他の金融業

     エスタイガー第二次㈱       大韓民国   1/4/7/10月    その他の金融業

     ジーアイビーハリム㈱       大韓民国   3/6/9/12月    その他の金融業

     マエストロ慰礼第一次㈱        大韓民国   3/6/9/12月    その他の金融業

    エスリディパイン第四次㈱        大韓民国    9月   その他の金融業

     リーチゲート第一次㈱       大韓民国   3/6/9/12月    その他の金融業

      グランベネ㈱       大韓民国   3/6/9/12月    その他の金融業

    エスリディパイン第七次㈱        大韓民国   3/6/9/12月    その他の金融業

    ジーアイビーハン第一次㈱        大韓民国   3/6/9/12月    その他の金融業

     リーチゲート第九次㈱       大韓民国   3/6/9/12月    その他の金融業

     リーチゲート第十一次㈱        大韓民国   3/6/9/12月    その他の金融業

     サニー金融第十次㈱       大韓民国   1/4/7/10月    その他の金融業

    ジーアイビーソル第一次㈱        大韓民国   2/5/8/11月    その他の金融業

     リーチゲート第八次㈱       大韓民国   3/6/9/12月    その他の金融業

     リーチゲート第十二次㈱        大韓民国   1/4/7/10月    その他の金融業

     リーチゲート第十三次㈱        大韓民国   2/5/8/11月    その他の金融業

     マエストロイアル㈱       大韓民国   3/6/9/12月    その他の金融業

    ジーアイビーシーエスアイ㈱        大韓民国   3/6/9/12月    その他の金融業

    ジーアイビーディーエム㈱        大韓民国   3/6/9/12月    その他の金融業

     リーチゲート第十四次㈱        大韓民国   3/6/9/12月    その他の金融業

     マエストロミレ㈱       大韓民国   3/6/9/12月    その他の金融業

     マエストロエスティ㈱       大韓民国    12月   その他の金融業

    ジーアイビータイム第一次㈱        大韓民国   1/4/7/10月    その他の金融業

            189/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
     エイアルプラス第一次㈱        大韓民国   3/6/9/12月    その他の金融業
     マエストロエスピー㈱       大韓民国   1/4/7/10月    その他の金融業

     マエストロビズオン㈱       大韓民国   2/5/8/11月    その他の金融業

     ジーアイビーエア㈱       大韓民国   2/5/8/11月    その他の金融業

     エスタイガー第五次㈱       大韓民国   2/5/8/11月    その他の金融業

     マエストロエスアイ㈱       大韓民国   2/5/8/11月    その他の金融業

    エスリディパイン第十次㈱        大韓民国   1/4/7/10月    その他の金融業

     エスタイガー第六次㈱       大韓民国   3/6/9/12月    その他の金融業

     マエストロコンドク㈱       大韓民国   3/6/9/12月    その他の金融業

    マエストロエルイーシー㈱        大韓民国   3/6/9/12月    その他の金融業

    ジーアイビーパレス第一次㈱        大韓民国   3/6/9/12月    その他の金融業

    ジーアイビーデミョン第一次㈱        大韓民国   1/4/7/10月    その他の金融業

     エスタイガー第八次㈱       大韓民国   1/4/7/10月    その他の金融業

     マエストロエスエイ㈱       大韓民国   1/4/7/10月    その他の金融業

    ジーアイビーヨンサン第一次㈱        大韓民国   3/6/9/12月    その他の金融業

    ジーアイビーヨンサン第二次㈱        大韓民国   3/6/9/12月    その他の金融業

    ジーアイビーホバン第一次㈱        大韓民国    12月   その他の金融業

    ジーアイビーレップ第二次㈱        大韓民国    9月   その他の金融業

      開発信託      大韓民国    12月    信託

     不特定金銭信託       大韓民国    12月    信託

      老後年金信託       大韓民国    12月    信託

     新個人年金信託       大韓民国    12月    信託

      個人年金信託       大韓民国    12月    信託

      退職信託      大韓民国    12月    信託

     新老後年金信託       大韓民国    12月    信託

      年金信託      大韓民国    12月    信託

     家計金銭信託(旧新韓)        大韓民国    12月    信託

     企業金銭信託(旧新韓)        大韓民国    12月    信託

   新韓BNPP法人用私募証券投資信託第25号         大韓民国    1月   受益証券

  連結グループはストラクチャード・エンティティの設立約定条件を考慮し、ストラクチャード・エンティティ

  の営業による変動利益にさらされており、このような変動利益に最も重要な影響を及ぼす可能性のあるストラ

  クチャード・エンティティの活動を指示できる能力を保有している場合、当該ストラクチャード・エンティ

            190/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  ティを連結対象に含めています。ストラクチャード・エンティティに対する所有持分は連結グループの負債と
  して表示されるため、ストラクチャード・エンティティに対する非支配持分はありません。
  当期末現在、連結グループは上記で説明しているストラクチャード・エンティティに対し、3,766,311百万ウォ

  ンの信用補完(ABCP買入約定など)を提供しています。

  (4) 子会社の変動状況

  当期に新規で連結財務諸表に含まれた子会社及び当期中に連結財務諸表の作成対象から除外された子会社の状

  況は次の通りです。

     区分          子会社名

            191/976















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
   当期に新規で含まれた会社          ジーアイビーハン第一次㈱
              リーチゲート第九次㈱

             リーチゲート第十一次㈱

              サニー金融第十次㈱

             ジーアイビーソル第一次㈱

              リーチゲート第八次㈱

             リーチゲート第十二次㈱

             リーチゲート第十三次㈱

              マエストロイアル㈱

             ジーアイビーシーエスアイ㈱

             ジーアイビーディーエム㈱

             リーチゲート第十四次㈱

              マエストロミレ㈱

              マエストロエスティ㈱

             ジーアイビータイム第一次㈱

             エイアルプラス第一次㈱

              マエストロエスピー㈱

              マエストロビズオン㈱

              ジーアイビーエア㈱

              エスタイガー第五次㈱

              マエストロエスアイ㈱

             エスリディパイン第十次㈱

              エスタイガー第六次㈱

              マエストロコンドク㈱

             マエストロエルイーシー㈱

             ジーアイビーパレス第一次㈱

           カンサスエスジレール専門投資型私募特別資産投資信託

             ジーアイビーデミョン第一次㈱

              エスタイガー第八次㈱

              マエストロエスエー㈱

             ジーアイビーヨンサン第一次㈱

             ジーアイビーヨンサン第二次㈱

             ジーアイビーホバン第一次㈱

            192/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
             ジーアイビーレップ第二次㈱
   当期に除外された会社           サニー金融第一次㈱

              サニー金融第二次㈱

              エススマート第一次㈱

              エススマート第五次㈱

              エススマート第六次㈱

             サニーソリューション第六次㈱

            ジーアイビーポートフォリオエイ第二次㈱

              サニー金融第九次㈱

              サニーモア第三次㈱

              サニーモア第一次㈱

              サニーモア第二次㈱

             サニースマート第八次㈱

              サニーモア第十次㈱

              シジアンド栗村2号機㈱

             サニースマート第十次㈱

             エスソリューション第四次㈱

             エスソリューション第五次㈱

             エスソリューション第七次     ㈱

              エスヌリ第一次㈱

             ジーピーエス第十一次㈱

             サニードリーム第四次㈲

             サニードリーム第九次㈲

             サニードリーム第五次㈱

             サニーラッセル第三次㈲

             サニーラッセル第六次㈱

             サニースマート第三次㈱

              新韓サブワン第一次㈱

             サニーソリューション第一次㈱

            ジーアイビーポートフォリオエイ第五次㈱

             ジーアイビードチョック㈱

           カンサスエスジレール専門投資型私募特別資産投資信託

            193/976



                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  2. 重要な会計方針
  当行は、公式の会計記録を韓国ウォンで保持し、法定財務諸表は韓国で一般に公正妥当と認められた会計基準

  に準じ韓国語(ハングル)で作成します。韓国の会計基準及び会計原則に準じて当行が採用した会計基準は、

  他の国で一般に公正妥当と認められた会計基準として認識されません。このため、これら財務諸表は韓国会計

  基準及び慣習を十分に理解する者によって使用されるべきです。添付の財務諸表は韓国語の財務諸表を日本語

  に翻訳したものです。

  連結グループが採用している重要な会計処理方針は次の通りです。

  (1) 財務諸表の作成基準

  連結グループは株式会社などの外部監査に関する法律第5条第1項第1号で規定している国際会計基準委員会の国

  際会計基準を採用して定めた会計処理基準である韓国採用国際会計基準に従って、財務諸表を作成しました。

  当期及び比較表示された前期の財務諸表は以下に記述される会計方針に従って作成しました。

  (2) 測定基準

  連結財務諸表は以下に挙げる連結財務状態表の主要項目を除いては、取得原価を基準に作成されています。

  - 公正価値で測定するデリバティブ

  - 当期損益を通じて公正価値で測定する金融商品

  - その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品

  - 公正価値で測定する株式に基づく報酬

  - 公正価値ヘッジ会計のヘッジ対象項目として指定され、ヘッジ対象リスクによる公正価値の変動を当期損益

  として認識する金融資産及び金融負債

  - 確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を減算した確定給付債務

  (3) 機能通貨及び表示通貨

  連結グループは連結グループ内の個別企業の財務諸表に含まれる項目を各個別企業の営業活動が行われる主要

  経済環境の通貨(機能通貨)で表示しています。連結財務諸表の作成のために個別企業の経営成績と財政状態

  は当行の機能通貨であり、かつ連結財務諸表の作成のための表示通貨である「ウォン」で表示しています。機

  能通貨が当行の表示通貨(ウォン貨)と異なる個別企業は次の通りです。

      機能通貨          個別企業

               新韓アジュ金融有限公司

      米ドル(USD)          アメリカ新韓銀行

               新韓カンボジア銀行

      ユーロ(EUR)          ヨーロッパ新韓銀行

            194/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
    カザフスタンテンゲ(KZT)           新韓カザフスタン銀行
     カナダドル(CAD)           カナダ新韓銀行

      人民元(CNY)          新韓銀行中国有限公司

      日本円(JPY)           SBJ銀行

     ベトナムドン(VND)          新韓バンク・ベトナム

     メキシコペソ(MXN)           メキシコ新韓銀行

    インドネシアルピア(IDR)           新韓インドネシア銀行

  (4) 見積りと判断

  韓国採用国際会計基準では、財務諸表を作成するにあたって会計方針の適用並びに報告期間末現在の資産、負

  債及び収益、費用の報告金額に影響を及ぼす事項に対して経営者の最善の判断に基づいた見積り及び仮定の使

  用を要求しています。報告期間末現在における経営者の最善の判断に基づいた見積り及び仮定が実際の環境と

  異なる場合、実際がこれらの見積りと異なる場合があります。

  見積り及び見積りに対する基本仮定は引き続き検討されており、会計見積りの変更は見積りが変更された期間

  及び将来に影響を受ける期間にわたって認識されています。より複雑な判断が必要な部分または仮定と見積り

  が連結財務諸表に重要な部分は注記4に開示されています。

  連結グループは企業会計基準書第1109号「金融商品」の要求事項により、償却原価またはその他の包括利益を

  通じて公正価値で測定する債務証券、貸付債権及び受取債権、貸付約定及び金融保証契約に対して信用損失引

  当金を設定しています。このような信用損失に対する引当金の正確性は、個別金融商品単位で見積もられた将

  来の回収予想キャッシュ・フロー及び集合的な方法で予想信用損失を測定するために連結グループが使用した

  手法、仮定及びインプットにより決定されます。連結グループが当期末の信用損失引当金を測定するために使

  用した手法、仮定及びインプットに対する説明は、注記3に記載しています。

  (5) 会計方針の変更

  連結グループは、以下で説明している2019年1月1日から初度適用される制定・改正基準書の適用を除いては、

  2018年12月31日をもって終了する会計年度の年次連結財務諸表と同じ会計方針及び見積りの根拠を適用してい

  ます。2019年1月1日から施行される他の会計基準もありますが、当該基準は連結グループの連結財務諸表に重

  要な影響を及ぼしていません。

  - 企業会計基準書第1109号「金融商品」、第1107号「金融商品:開示」の改正

  金利指標改革により不確実性が生じる期間においてもヘッジ会計を適用できる救済措置が追加されました。

  ヘッジ関係において予定取引の発生可能性の検討時及びヘッジの将来に向かっての有効性評価において、ヘッ

  ジされているキャッシュ・フローが基づく金利指標は、金利指標改革の結果として変更されないものと仮定さ

  れます。契約上特定されていない金利リスク要素について、リスク要素が独立して識別可能にならなければな

  らないという規定はヘッジ関係の開始時点に限って適用します。金利指標改革による金利指標に基づくキャッ

  シュ・フローの時期及び金額に関する不確実が存在しなくなる時点、またはヘッジ関係が中止される時点に同

            195/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  救済措置の適用を終了します。同改正は、2020年         1月1日から施行しますが、早期導入も容認されますので、早
  期導入しました。ヘッジ関係について重要な金利指標はLIBOR及びCD金利などであり、同改正から影響を受ける

  対象は注記8のヘッジ会計です。

  - 企業会計基準書第1116号「リース」

  2017年5月22日に制定された企業会計基準書第1116号「リース」は、従来の企業会計基準書第1017号「リー

  ス」、企業会計基準解釈指針書第2104号「契約にリースが含まれているか否かの判断」、企業会計基準解釈指

  針書第2015号「オペレーティングリース:インセンティブ」、企業会計基準解釈指針書第2027号「リースの法

  形式を伴う取引の実質の評価」を代替します。

  連結グループは企業会計基準書第1116号を2019年1月1日以降の会計年度から適用しています。

  連結グループは契約の約定時点に、契約そのものがリースであるか、それとも契約にリースが含まれているか

  判断し、適用開始日にも同基準書により契約がリースであるか、それとも契約にリースが含まれているかを識

  別しました。

  借手及び貸手はリース契約やリースを含む契約で、契約の各リース要素をリースではない要素(以下、「非

  リース要素」)と分離してリースとして会計処理しなければなりません。

  借手は原資産を使用する権利である使用権資産(リース資産)及びリース料を支払う義務であるリース負債を

  認識しなければなりません。但し、短期リースと少額資産リースの場合、同基準書の例外規定を選択すること

  ができます。また、連結グループは企業会計基準書第1017号を適用して従来にオペレーティングリースに分類

  していたリースに対して企業会計基準書第1116号を適用すると同時に、次の実務的に単純化されたアプローチ

  を適用しました。

  - リース期間が12か月以内であるリースに対し、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用しま

  す。

  - 適用開始日の使用権資産の測定値からリース開設直接費用を除外します。

  - 契約がリースの更新または解約オプションを含む場合、リース期間を決定するために事後判断を使用しま

  す。

  連結グループの当期末及び当期連結財務状態表、連結包括利益計算書、連結資本変動表、連結キャッシュ・フ

  ロー計算書及び注記は企業会計基準書第1116号によって作成されており、比較表示の前期末及び前期連結財務

  諸表は同基準書によって再作成されていません。

  企業会計基準書第1116号の初度適用による使用権資産及びリース負債の内訳などの詳細情報は注記12及び注記

  44で説明しています。

  (6) 財務諸表の発行承認日

            196/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  連結グループの連結財務諸表は2020年2月4日に理事会にて承認されており、2020年3月25日に株主総会にて最終
  承認される予定です。
  (7) 連結

  1) 子会社

  子会社は連結グループにより支配されている企業です。連結グループは投資対象会社に対する関与により変動

  利益にさらされるか、あるいは変動利益に対する権利があり、投資対象会社に対して自身の力でそのような利

  益に影響を及ぼす能力がある時に投資対象会社を支配します。子会社の財務諸表は支配企業が子会社に対する

  支配力を獲得する時点から支配力を喪失する時点まで連結財務諸表に含まれます。

  連結グループは多数のストラクチャード・エンティティを設立、または投資していますが、このような企業に

  対して直・間接的に株式を保有していません。ストラクチャード・エンティティが設立された契約の条件を考

  慮すると、連結グループはストラクチャード・エンティティの営業による損益を実質的に全部得ることにな

  り、このような損益に最も重要な影響を及ぼす可能性のあるストラクチャード・エンティティの活動を指示す

  ることができる能力を保有していると判断される場合には連結対象に含めています。

  ストラクチャード・エンティティに対する所有持分は連結グループの負債に表示されるため、ストラクチャー

  ド・エンティティに対する非支配持分はありません。

  2) 内部取引の除去

  連結グループ内の取引、これに関する残高、収益及び費用、未実現損益は連結財務諸表の作成時にすべて除去

  しています。内部取引で発生した未実現損失に連結財務諸表で認識すべき資産減損の兆候がある場合は、当期

  損失として認識しています。

  3) 非支配持分

  子会社の持分のうち、支配企業に帰属しない非支配持分は、支配企業の株主持分とは区分して表示していま

  す。当期純利益及びその他の包括利益の各構成要素は、支配企業の株主及び非支配持分に帰属され、非支配持

  分が負(-)の残高となるとしても、総包括利益は支配企業の株主及び非支配持分に帰属させています。

  (8) 企業結合

  1) 企業結合

  企業結合は共通支配下の企業実体、事業に対する結合を除き、取得法を適用して会計処理しました。連結グ

  ループは、識別可能な取得資産、引受負債は以下の例外事項を除き、取得日の公正価値で測定して認識してい

  ます。

  - リース契約:約定日の契約上条件及びその他の要素に基づいて分類

  - 偶発債務:現在義務があり、信頼性をもって測定できる偶発債務を認識

  - 繰延税金資産及び負債:企業会計基準書第1012号「法人所得税」により認識及び測定

  - 従業員給付:企業会計基準書第1019号「従業員給付」により認識及び測定

            197/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  - 補償資産:補償対象項目と一貫性のある基準により認識及び測定
  - 再取得した権利:特別規定により測定
  - 株式に基づく報酬:株式に基づく報酬に関する負債または資本性金融商品を企業会計基準書第1102号「株式

  に基づく報酬」により測定

  - 売却目的で保有する非流動資産:企業会計基準書第1105号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事

  業」により公正価値純額で測定

  また、連結グループは取得日現在、被取得企業に対する非支配持分を被取得企業の識別可能な純資産のうち、

  非支配持分の比例的持分で測定しています。

  企業結合で取得原価は公正価値で測定し、同公正価値は連結グループが移転する資産、連結グループが被取得

  企業の以前の株主に対して負担する負債及び連結グループが発行した持分の取得日の公正価値の合計で算定し

  ます。但し、企業結合の取得原価に含まれた被取得企業の従業員が保有している報酬と交換して取得者が付与

  した株式に基づく報酬は公正価値で測定せず、上記の方法で測定します。

  なお、連結グループが企業結合の効果をあげるために発生させた取得に関する費用には仲介手数料、即ち、ア

  ドバイザリー、法律、会計、価値評価及びその他の専門家またはコンサルティング手数料、内部の取得部署の

  維持のための費用を含めた一般管理費用、債務証券、持分証券を登録、発行する費用を含めます。このような

  取得に関する費用は企業会計基準書第1032号「金融商品:表示」、企業会計基準書第1109号「金融商品」によ

  り、費用が発生し、サービスの提供を受けた期間に費用として会計処理しています。

  2) のれん

  連結グループは取得日現在、取得原価、被取得企業に対する非支配持分及び段階的企業結合の場合、連結グ

  ループが保有している被取得企業に対する持分取得日の公正価値合計が取得する子会社の識別可能な純資産を

  超過する金額をのれんとして認識しています。しかし、取得した識別可能な純資産が取得原価、被取得企業に

  対する非支配持分及び段階的に行われる企業結合の場合、連結グループが保有していた被取得企業に対する持

  分取得日の公正価値の合計を超過する場合、測定を再検討し、再検討後にも継続して残る超過分は直ちに当期

  損益として認識します。

  非支配持分の追加取得は株主間取引として会計処理し、その結果、関連するのれんなどは認識していません。

  連結グループは2010年1月1日以降に発生した企業結合に対してのみ韓国採用国際会計基準を遡及適用して再表

  示しました。従って、2010年1月1日以前の企業結合に関するのれんは連結グループの過去の会計基準により認

  識された金額で表示しました。

  (9) 関連会社及びジョイントベンチャー

            198/976



                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  関連会社は連結グループが財務方針及び営業方針に関する意思決定に参加できる重要な影響力を有する会社
  で、一般的に連結グループが投資対象会社の議決権の20~50%を所有している場合、重要な影響力があると判断
  しています。

  ジョイントベンチャーは約定の共同支配力を保有する当事者がその約定の純資産に対する権利を保有する共同

  約定をいい、共同支配力は約定の支配力に対する契約上で合意された共有として、関連活動に対する決定に支

  配力を共有する当事者全体の同意が要求される時にのみ存在します。

  関連会社及びジョイントベンチャーの投資持分は当初に取得原価を含めて原価として認識し、取得後には持分

  法を使用して会計処理しています。即ち、取得日以降に発生した投資対象会社の当期純損益及び資本変動分の

  うち、連結グループの持分に該当する金額を帳簿価額に加減し、投資対象会社から受け取った分配額は投資持

  分の帳簿価額から減算しています。連結グループと関連会社間の内部取引で発生した未実現利益は連結グルー

  プ持分だけ認識を中止しています。未実現損失もまた取引が移転された資産に対する減損の証拠を提供しない

  限り認識を中止しています。

  関連会社またはジョイントベンチャーが類似する状況で発生した同一の取引及び事象に対して他の会計方針を

  使用した場合は、関連会社及びジョイントベンチャーの財務諸表を適切に調整しています。

  投資持分の帳簿価額がゼロに減少した後、追加損失分に対して法的債務または推定的債務があるか、あるいは

  投資対象会社に代わり支払うべき場合を除いては、損失を認識していません。

  (10) 営業セグメント

  連結グループはセグメントに配分される資源に対して意思決定し、セグメントの成果を評価するために最高営

  業意思決定者が定期的に検討する内部報告資料に基づいてセグメントを区分しています。最高営業意思決定者

  に報告されるセグメント情報はセグメントに直接帰属される項目と合理的に配分できる項目を含めます。配分

  されない項目は主に本社建物のような共通資産、本社関連費用及び法人所得税資産、負債です。連結グループ

  は支配企業の代表理事を最高営業意思決定者としています。

  (11) 外貨換算

  1) 外貨建取引

  連結グループを構成する各子会社の財務諸表の作成において、その企業の機能通貨以外の通貨(外貨)で行わ

  れた取引は取引日の為替レートを適用して記録しています。報告期間末ごとに貨幣性外貨項目は報告期間末の

  為替レートの終値で換算しています。公正価値で測定する非貨幣性外貨項目は公正価値が決定された日の為替

  レートで換算し、取得原価で測定する外貨建非貨幣性項目は取引日の為替レートで換算しています。

  在外営業活動体の事業損益とキャッシュ・フローヘッジ及び純投資のヘッジ手段として指定された金融商品で

  発生した換算差額を除いた貨幣性項目の換算により発生した為替差異及び貨幣性項目の決済時点に生じる為替

            199/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  差異は、すべて当期損益として認識しています。非貨幣性項目で発生した損益をその他の包括利益として認識
  する場合には、その損益に含まれた為替レート変動効果もその他の包括利益として認識し、当期損益として認
  識する場合には為替レート変動効果も当期損益として認識しています。

  2) 在外営業活動体

  在外営業活動体の機能通貨が連結グループの表示通貨とは異なる場合には、経営成績と財政状態を以下の方法

  で表示通貨に換算しています。

  在外営業活動体の機能通貨が超インフレーション経済の通貨ではない場合、連結財務状態表(比較表示する連

  結財務状態表を含む)の資産及び負債は当該報告期間末の為替レートの終値で換算し、連結包括利益計算書

  (比較表示する連結包括利益計算書を含む)の収益と費用は当該期間の平均為替レートで換算しています。換

  算によって生じる為替差異はその他の包括利益として認識します。

  在外営業活動体の取得により生じるのれんと資産・負債の帳簿価額に対する公正価値調整額は在外営業活動体

  の資産・負債とみなして在外営業活動体の機能通貨で表示し、在外営業活動体の他の資産・負債と共に為替

  レートの終値を適用してウォン貨に換算しています。

  在外営業活動体を処分する場合には、独立の資本項目としてその他の包括利益において認識した在外営業活動

  体に関する為替差異の累計額は在外営業活動体の処分損益を認識する時点でその他の包括利益から当期損益に

  再分類します。在外営業活動体を含めた子会社を一部処分時にその他の包括利益に認識された為替差異の累計

  額のうち、比例的持分をその在外営業活動体の非支配持分に再帰属させ、その他の場合は在外営業活動体を一

  部処分した時にその他の包括利益に認識された為替差異の累計額のうち、比例的持分のみを当期損益に再分類

  しています。

  3) 在外営業活動体に対する純投資の換算

  在外営業活動体から受け取るか、あるいは在外営業活動体に支払う貨幣性項目のうち、予測できる将来に決済

  する計画がなく、決済される可能性が低い項目はその在外営業活動体に対する純投資の一部とみなして連結財

  務諸表で為替差異をその他の包括利益として認識し、関連純投資の処分時点で当期損益に再分類します。

  (12) 現金及び現金同等物

  連結グループは保有現金と要求払預金、流動性が極めて高く、確定された金額の現金への転換が容易で、価値

  変動のリスクが軽微な短期投資資産を現金及び現金同等物に分類しています。資本性金融商品は現金同等物か

  ら除外していますが、償還日が定められており、取得日から償還日までの期間が短い優先株式のような実質的

  な現金同等物の場合には、現金同等物に含めています。但し、外貨他店借入は借入負債勘定に含めます。

  (13) 非デリバティブ資産

  連結グループは、金融資産の契約の当事者となる時点で連結財務状態表に金融資産を認識しています。また、

  定型化された買入または売却取引(即ち、関連市場の規定あるいは慣行により一般的に設定された期間内に当

            200/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  該金融商品を引き渡す契約条件により金融資産を買い入れるかあるいは売却する場合)の場合は売買日に認識
  しています。
  金融資産は当初認識時点に公正価値で測定し、FVTPL金融資産ではない場合、当該金融資産の取得に関する取引

  コストは当初認識時点の公正価値に加算します。FVTPL金融資産の取引コストは当期損益として処理します。

  1) FVTPL指定金融資産

  互いに異なる基準により資産または負債を測定するか、それによる損益を認識する際に測定または認識のミス

  マッチが発生する場合、このようなミスマッチの認識を中止または著しく減少させる時には、以下の金融資産

  の分類規定にもかかわらず、当初の認識時点で当該金融資産をFVTPL項目に指定できます。但し、一度指定すれ

  ばこれを取り消すことはできません。

  2) 資本性金融商品

  売買目的項目ではなく資本性金融商品に対する投資は、当初の認識時点で事後的な公正価値の変動をその他の

  包括利益に表示する取消不可能な選択をすることができます。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

  分類に選択されなかった資本性金融商品は、FVTPL金融商品に分類します。

  連結グループはすべての資本性金融商品に対する投資を、事後に公正価値で測定します。公正価値の変動をそ

  の他の包括利益として表示することを選択した資本性金融商品に対してその他の包括利益として認識した金額

  は、当該資本性金融商品の認識を中止する時にも当期損益に再分類しません。このような資本性金融商品に対

  する受取配当は、連結グループが配当を受ける権利が確定された時に「受取配当」で当期損益として認識しま

  す。

  FVTPL金融資産の公正価値変動は、連結包括利益計算書に「FVTPL金融商品関連損益」で表示します。その他の

  包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に対する減損損失(戻入)は別途区分して認識していま

  せん。

  3) 負債性金融商品

  負債性金融商品は金融資産を管理するための事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に

  基づき、金融資産が事後に償却原価で測定する金融商品、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融

  商品、FVTPL金融商品に分類し、事業モデルを変更する場合にのみ再分類します。

  ① 償却原価で測定する金融資産

  契約上のキャッシュ・フローを受け取るための保有が目的である事業モデルの下で金融資産を保有し、契約上

  のキャッシュ・フローが元利金のみで構成されている資産は償却原価で測定します。償却原価で測定する金融

  資産として、ヘッジ関係の適用対象ではない金融資産の損益は、当該金融資産の認識中止または減損の時に当

  期損益として認識します。実効金利法により認識する金融資産の受取利息は「受取利息」に含まれます。

            201/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  ② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
  契約上のキャッシュ・フローの回収及び金融資産の売却の両方を通じて目的を達成する事業モデルの下で金融
  資産を保有し、契約上のキャッシュ・フローが元利金のみで構成されている金融資産は、その他の包括利益を

  通じて公正価値で測定されます。減損損失(戻入)、受取利息及び為替損益を除いては、その他の包括利益を

  通じて公正価値で測定する金融資産の損益はその他の包括利益として認識します。金融資産の認識中止時に

  は、認識したその他の包括利益累計額を資本から当期損益に再分類します。実効金利法により認識する金融資

  産の受取利息は「受取利息」に含まれます。為替損益は「為替取引損益」で表示し、減損損失は「信用損失引

  当金繰入」として表示します。

  ③ FVTPL金融資産

  償却原価で測定するか、あるいはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産ではない負債性金融

  商品は、当期損益を通じて公正価値で測定されます。ヘッジ関係が適用されないFVTPL負債性金融商品の損益は

  当期損益として認識し、発生した期間の連結包括利益計算書に「FVTPL金融商品関連損益」で表示します。

  4) 組込デリバティブ

  組込デリバティブを含む金融資産は混合契約全体を考慮して分類を決定し、組込デリバティブを分離して認識

  していません。契約上のキャッシュ・フローが元金及び利息のみで構成されているかを判断する時にも、当該

  混合契約全体を考慮します。

  5) 金融資産の認識の中止

  金融資産のキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅するか、あるいは金融資産のキャッシュ・フロー

  に対する権利を譲渡して金融資産の所有によるリスクと経済価値の大部分を移転する場合、金融資産の認識を

  中止しています。仮に金融資産の所有によるリスクと経済価値の大部分を保有しておらず、移転もしていない

  場合、連結グループが金融資産を統制していなければ金融資産の認識を中止し、金融資産を継続して統制して

  いる場合は、その譲渡資産に対して引き続き関与する程度まで継続して認識し、関連負債を共に認識していま

  す。

  仮に金融資産のキャッシュ・フローに対する権利を譲渡したものの、金融資産の所有によるリスクと経済価値

  の大部分を連結グループが保有している場合には、当該金融資産を継続して認識し、受け取った売却金額は負

  債として認識しています。

  6) 金融資産と負債の相殺

  金融資産と負債は連結グループが資産と負債を相殺できる法的権利があり、純額で決済するか、あるいは資産

  を実現すると同時に負債を決済する意図がある場合に限り相殺して連結財務状態表に純額で表示しています。

  (14) 金融資産の予想信用損失

  FVTPL金融資産を除外した償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融

  資産は、報告期間末ごとに予想信用損失を評価して損失引当金として認識しています。

            202/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  金融資産の当初認識後、信用リスクの増加程度によって下表のように3段階に区分して損失引当金を測定しま

  す。

     区分          損失引当金

    当初認識後、信用リスクが      12か月予想信用損失:報告期間末以降12か月以内に発生する可能性のあ

  Stage 1
    著しく増加していない場合      る金融商品の債務不履行事象による予想信用損失
    当初認識後、信用リスクが

  Stage 2
          全期間予想信用損失:予想存続期間に発生する可能性のあるすべての債
    著しく増加した場合
          務不履行事象による予想信用損失
  Stage 3
    信用減損した場合
  一方、当初認識時点で信用減損した金融資産は、当初認識後、全期間の予想信用損失の累積変動分のみを損失

  引当金として計上します。

  全期間とは金融商品の契約満期までの期間で、予想存続期間を意味します。

  1) 将来展望情報の反映

  連結グループは信用リスクが著しく増加しているか否かに対する判断及び予想信用損失の測定時に、将来展望

  情報を反映しています。

  予想信用損失の測定要素と景気変動に一定の相関関係があるものと仮定し、マクロ経済変数と測定要素の間の

  モデリングを通じて将来展望情報を測定要素に反映する方式で予想信用損失を算出しています。

  2) 償却原価で測定する金融資産の予想信用損失の測定

  償却原価で測定する金融資産の予想信用損失は、当該資産の契約上の受取キャッシュ・フローと受け取るもの

  と予想するキャッシュ・フローの現在価値の差異で測定します。このため、個別に重要な金融資産に対して予

  想回収キャッシュ・フローを算出しています。

  個別に重要ではない金融資産の場合、その金融資産は類似の信用リスクの特性を持っている金融資産の集合に

  含めて集合的に予想信用損失を測定します。

  予想信用損失は貸倒引当金勘定を使用して減算し、同金融資産の回収が不可能であると判断される場合、当該

  金融資産と共に償却します。既に貸倒償却した貸付債権が事後に回収された場合は貸倒引当金を増加させ、そ

  の変動は当期損益として認識します。

  3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の予想信用損失の測定

            203/976



                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  予想信用損失の算出方法は償却原価で測定する金融資産と同一であるものの、貸倒引当金の変動はその他の包
  括利益として認識します。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、処分及び償還の場合に
  貸倒引当金の金額をその他の包括利益から当期損益に再分類し、当期損益として認識します。

  (15) デリバティブ

  デリバティブは当初認識時に契約日の公正価値で見積り、事後に報告期間末ごとの公正価値で見積っていま

  す。デリバティブの公正価値の変動による評価損益はそれぞれ以下のように認識しています。

  1) ヘッジ会計

  連結グループは金利リスクと為替リスクをヘッジするために通貨先渡、金利スワップ、通貨スワップなどのデ

  リバティブ契約を締結しています。ヘッジ対象リスクによる資産または負債、確定契約の公正価値の変動(公

  正価値ヘッジ)、発生可能性が極めて高い予想取引または確定取引の為替レート変動(キャッシュ・フロー

  ヘッジ)、在外営業活動体純投資の為替レート変動リスク(純投資のヘッジ)をヘッジするために一部のデリ

  バティブ及び非デリバティブをヘッジ手段として指定しています。

  連結グループはヘッジ関係の開始時点にヘッジ関係、リスク管理目的及びヘッジ戦略を公式的に指定して文書

  化を行っています。また、この文書にはヘッジ手段、ヘッジ対象項目及びヘッジ関係の開始時点及びその後続

  期間にヘッジ対象リスクによるヘッジ対象項目の公正価値またはキャッシュ・フローの変動をヘッジ手段が相

  殺する効果を評価する方法などを含んでいます。

  ① 公正価値ヘッジ

  ヘッジ手段として指定され、公正価値ヘッジ会計の適用要件を満たすデリバティブの公正価値変動は当期損益

  として認識し、ヘッジ対象リスクによるヘッジ対象項目の公正価値変動も当期損益として認識しています。

  ヘッジ手段の公正価値変動とヘッジ対象リスクによるヘッジ対象項目の公正価値変動はヘッジ取引に関する連

  結包括利益計算書の同一項目に認識されます。公正価値ヘッジ会計は連結グループのリスク管理戦略または目

  的が変更されるか、ヘッジ手段が消滅、売却、清算または行使されるか公正価値ヘッジ会計の適用要件をこれ

  以上満たさなくなった場合に中断されます。ヘッジ対象リスクによるヘッジ対象項目の帳簿価額調整額はヘッ

  ジ会計が中断された日から償却して当期損益として認識しています。

  ② キャッシュ・フローヘッジ

  ヘッジ手段として指定され、キャッシュ・フローヘッジ会計の適用要件を満たすデリバティブの公正価値変動

  分のうち、ヘッジに効果的な部分はその他の包括利益として処理し、ヘッジに効果的でない部分は当期損益と

  して認識しています。キャッシュ・フローヘッジ会計は連結グループのリスク管理戦略または目的が変更され

  るかヘッジ手段が消滅、売却、清算、行使されるか、キャッシュ・フローヘッジ会計の適用要件をこれ以上満

  たさなくなった場合に中断されます。中断時点で資本として認識したデリバティブの累積評価損益は、今後予

  想取引が発生する会計期間にわたって当期損益として認識しています。但し、予想取引がこれ以上発生しない

  ものと予想される場合には、資本として認識したデリバティブの累積評価損益は直ちに当期損益として認識し

  ます。

            204/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  ③ 純投資ヘッジ

  ヘッジ手段として指定され、在外営業活動体純投資のヘッジ会計の適用要件を満たした金融商品の公正価値の

  変動のうち、ヘッジに効果的な部分はその他の包括利益として認識し、効果的ではない部分は当期損益として

  認識しています。ヘッジに効果的であるため、その他の包括利益として認識した部分は、今後その在外営業活

  動体を処分するか、あるいはその在外営業活動体の一部を処分する時点で企業会計基準書第1021号「外国為替

  レート変動影響」による再分類調整により、その他の包括利益から当期損益に再分類します。

  2) 組込デリバティブ

  混合契約が金融資産ではない主契約を含む場合、組込デリバティブは主契約の経済的な特性及びリスクの程度

  と密接な関連性がなく、組込デリバティブと同一条件の別途の商品がデリバティブの定義を充足する場合、複

  合金融商品がFVTPL項目として指定されていない時には組込デリバティブを主契約と分離して別途会計処理して

  います。主契約と分離した組込デリバティブの公正価値変動は当期損益として認識しています。

  3) 売買目的デリバティブ

  ヘッジ手段として指定されていないデリバティブの公正価値変動は直ちに損益として認識しています。

  4) 取引日の損益

  観察可能な市場資料に基づいていないインプットを利用して店頭デリバティブの公正価値を評価する場合、当

  初認識時点の公正価値と取引価格との差異は、当期損益として認識せず繰り延べて認識し、同差異は金融商品

  の取引期間にわたって定額法で償却します。

  (16) 有形固定資産

  有形固定資産は当初に原価で測定して認識しています。           有形固定資産の原価には経営者の意図する方式で資産

  を稼動するに当たって必要な場所と状態とするために直接関連する費用及び資産の解体、除去や敷地を復旧す

  るために必要と見積もられる費用が含まれています。

  有形固定資産は当初認識後に原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を減算した金額を帳簿価額としてい

  ます。但し、有形固定資産のうち、土地及び建物については企業会計基準書第1101号「韓国採用国際会計基準

  の初度適用」を適用して韓国採用国際会計基準移行日現在の公正価値で測定し、これをその時点のみなし原価

  として使用しました。公正価値の評価結果として発生した有形固定資産再評価利益は理事会の決議によって配

  当が制限されます。

  有形固定資産の一部を取り替える時に発生する費用は、当該資産から発生する将来の経済的便益が連結グルー

  プに流入する可能性が高く、その費用を信頼性をもって測定できる場合に、資産の帳簿価額に含めるか、ある

  いは適切な場合は別途の資産として認識しています。この際、取り替えられた部分の帳簿価額は認識を中止し

  ています。それ以外の日常的な修繕・維持と関連して発生する費用は発生時点で当期損益として認識していま

  す。

            205/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  有形固定資産のうち、土地は減価償却をせず、それ以外の有形固定資産は資産の取得原価から残存価値を差し

  引いた金額に対して以下に提示する経済的耐用年数にわたって定額法で償却しています。

  当期及び前期の見積耐用年数は次の通りです。

      区分          耐用年数

      建物          40年

     その他の有形固定資産           4年~5年

  有形固定資産の除去により発生する損益は純売却価額と帳簿価額の差異で決定され、その差額は当期損益とし

  て認識しています。

  連結グループは報告期間末ごとに資産の残存価値、耐用年数及び減価償却方法を再検討し、その結果、見積り

  が従来のものと異なる場合は、その差異を会計見積りの変更として処理しています。

  (17) 無形資産

  無形資産は当初認識する時に原価で測定し、当初認識後に原価から償却累計額と減損損失累計額を減算した金

  額を帳簿価額として認識しています。のれん及び会員権を除いた無形資産は使用可能な時点から残存価値をゼ

  ロとして以下の耐用年数にわたり定額法で償却しています。関連する償却費は一般管理費として認識されま

  す。

      区分          耐用年数

      ソフトウェア           5年

      開発費           5年

     その他の無形資産          5年または契約期間

  耐用年数を確定できる無形資産の償却期間と償却方法は報告期間末ごとに再検討し、耐用年数を確定できない

  無形資産に対しては、その資産の耐用年数を確定できないという評価が引き続き正当であるかどうかを報告期

  間末ごとに再検討し、これを変更することが適切であると判断される場合は会計見積りの変更として処理して

  います。

  研究または内部プロジェクトの研究段階に対する支出は発生時点で費用として認識しています。開発段階の支

  出は資産を完成することができる技術的な実現可能性、資産を完成して使用するか、販売しようとする企業の

  意図、能力及び必要な資源の入手可能性、無形資産の将来の経済的便益をすべて提示することができ、関連支

  出を信頼性をもって測定することができる場合に無形資産として認識しており、その他の開発関連支出は発生

  時点で費用として認識しています。

  (18) 投資不動産

            206/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  インカムゲイン、キャピタルゲインを獲得するために保有する不動産は投資不動産に分類しています。投資不
  動産は当初認識時点で取引コストを含めて原価で測定し、原価モデルを適用しています。当初認識後には、原
  価から減価償却累計額及び減損損失累計額を減算した金額を帳簿価額として認識しており、当期及び前期の見

  積耐用年数及び減価償却方法は次の通りです。

     区分       耐用年数       減価償却方法

     建物       40年       定額法

  取得後のコストは、資産から発生する将来の経済的便益が流入する可能性が高く、その原価を信頼性をもって

  測定できる場合に限って資産の帳簿価額に含めるか、あるいは適切な場合は別途の資産として認識しており、

  その後の支出により振り替えられた部分の帳簿価額は認識を中止しています。一方、日常的な修繕・維持に関

  連して発生する費用は発生時点で当期損益として認識しています。

  投資不動産の減価償却方法、残存価値及び耐用年数は報告期間末ごとに再検討し、これを変更することが適切

  であると判断される場合は会計見積りの変更として会計処理しています。

  (19) リース

  1) 2019年1月1日から適用した方針

  連結グループは不動産及び車両などの様々な有形固定資産をリース契約を通じて賃借しており、リース契約の

  条件は個別に交渉され、多様な契約条件を含めます。リース契約が賦課する別の制約はありませんが、リース

  資産は借入金の担保として提供されてはなりません。

  連結グループはリース開始日に使用権資産とリース負債を認識します。各リース料の支払は負債の返済と金融

  費用に案分されます。各期間のリース負債残高に対し、一定期間の金利が算出されるように計算した金額を金

  融費用に当期損益として認識します。

  使用権資産はリース開始日から使用権資産のリース期間に定額法によって減価償却します。

  リース負債はリース開始日現在、支払われていないリース料の現在価値で測定し、その他の負債項目に含めま

  す。リース負債の測定に含まれるリース料は次の金額で構成されます。

  - 固定リース料(実質的な固定リース料を含めて受ける予定のリースインセンティブは差引)

  - 指数や料率(金利)により変わる変動リース料

  - 残存価値保証により、借手が支払うと予想される金額

  - 借手が購入オプションを行使することが相当に確実な場合にその購入オプションの行使価額

  - リース期間が借手の解約オプションの行使を反映する場合にそのリースを終了するために負担する金額

            207/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  リースの計算利率を容易に算定することができる場合には、その利率でリース料を割引し、リースの計算利率
  を容易に算定することができない場合には、借手の追加借入利子率を使用します。
  使用権資産は次の項目の原価で測定します。

  - リース負債の初度測定金額

  - リース開始日またはその前に支払ったリース料(受けたリースインセンティブは差引)

  - 借手が負担するリース開設直接費用

  - リース条件で要求したように原資産を解体し、除去するか、原資産が位置した敷地を復旧するか、原資産の

  自体を復旧する時に借手が負担する原価の見積値

  連結グループは投資不動産の定義を満たさない使用権資産に対して対応する原資産を保有したとすれば、表示

  したはずの項目と同じ項目に表示します。投資不動産の定義を満たす使用権資産は投資不動産で表示します。

  短期リースや原資産が少額なリースに関わるリース料は定額法によって当期費用として認識します。

  連結グループが借手の会計処理時に追加で考慮する事項は次の通りです。

  - 更新オプション及び解約オプションは連結グループの全体的に多数の不動産リース契約に含まれます。

  - リース期間を算定するにあたり、経営者は更新オプションを行使するか、解約オプションを行使しない経済

  的なインセンティブを発生させる関連事実及び状況をすべて考慮します。

  - 更新オプションの対象期間(あるいは解約オプションの対象期間)は借手が更新オプションを行使すること

  (または行使しないこと)が極めて確実な場合のみリース期間に含まれます。

  - 借手が統制可能な範囲にあり、過去にリース期間を算定するにあたって影響を与えた重要な事象が発生する

  か、状況に重要な変化がある場合に、連結グループは更新オプションを行使すること(または行使しない

  こと)が極めて確実なのかを再評価します。

  一方、IFRS解釈指針委員会は、2019年12月16日に「リース期間及び賃借設備改良部分の耐用年数」について執

  行可能な期間を決定するにあたり、リースの解約に伴うすべての経済的不利益を考慮するという内容を発表し

  ました。連結グループは、該当決定による執行可能な期間に対する会計方針の変更が財務諸表に与える影響を

  分析しており、同分析の完了後に財務諸表にその効果を反映する予定です。

            208/976






                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  2) 2019年1月1日以前に適用した方針
  連結グループはリース資産の所有によるリスクと経済価値の大部分が借手に移転される場合にはファイナンス

  リースに分類し、リスクと経済価値の大部分を移転しないリースはオペレーティングリースに分類していま

  す。

  1) ファイナンスリース

  連結グループはリース約定日に測定された最低リース料の現在価値とリース資産の公正価値のうち、いずれか

  低い金額をリース期間開始日にファイナンスリース資産とファイナンスリース負債としてそれぞれ認識してい

  ます。リース開設直接費用はファイナンスリース資産に含まれています。

  最低リース料は金融費用とリース負債の償還額に分けて認識しており、金融費用は負債残額に対して一定の期

  間金利が算出されるようリース期間の各事業年度にわたって案分しています。調整リース料は発生した期間に

  費用として処理しています。

  ファイナンスリース資産の減価償却は連結グループが所有する他の減価償却対象資産と一貫した体系的な基準

  で償却しており、リース期間終了時点まで資産の所有権を獲得することが確実でない場合には、リース期間と

  リース資産の耐用年数のうち、短い期間にわたって減価償却しています。また、連結グループはファイナンス

  リース資産に対して減損の有無を検討しています。

  2) オペレーティングリース

  オペレーティングリースのリース料はリース期間にわたって定額法で費用を認識しています。

  (20) 売却目的で保有する非流動資産

  資産または処分グループの帳簿価額が、継続使用ではなく売却取引を通じて主に回収されることが予想される

  場合は、売却目的で保有する非流動資産に分類しています。このような条件は当該資産(または処分グルー

  プ)が現在の状態で直ちに売却可能でなければならず、売却される可能性が非常に高い場合にのみ充足された

  とみなしています。資産(または処分グループ)を売却目的として当初に分類する直前に当該資産(または資

  産と負債)の帳簿価額と公正価値純額のうち、いずれか低い金額で測定しています。資産の公正価値純額が下

  落すると、減損損失を直ちに当期損益として認識し、公正価値純額が増加すると、過去に認識していた減損損

  失累計額を限度として利益として認識しています。

  資産が売却目的に分類されるか、売却目的に分類された処分グループの一部である場合は、その資産は償却し

  ません。

  (21) 非金融資産の減損

  従業員給付で発生した資産、繰延税金資産及び売却目的に分類される資産を除いたすべての非金融資産に対し

  ては、報告期間末ごとに資産減損を示唆する兆候があるかどうかを検討し、仮にそうした兆候があれば、当該

            209/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  資産の回収可能価額を見積もっています。但し、企業結合により取得したのれん及び耐用年数を確定できない
  無形資産、まだ使用できない無形資産については、資産減損を示唆する兆候と関係なく、毎年回収可能価額と
  帳簿価額を比較して減損テストを行っています。

  回収可能価額は個別資産別に、または個別資産の回収可能価額を見積もることができなければ、その資産が属

  する資金生成単位別に回収可能価額を見積もっています。回収可能価額は使用価値と公正価値純額のうち、大

  きい金額で決定しています。使用価値は資産や資金生成単位から創出されると期待される将来キャッシュ・フ

  ローを貨幣の時間価値及び将来キャッシュ・フローを見積もる際に調整されない資産の特有リスクに対する現

  行の市場評価を反映した適切な割引率で割り引いて見積もります。

  資産や資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額に満たない場合、資産の帳簿価額を減少させて直ちに当期損益

  として認識しています。

  企業結合により取得したのれんは企業結合によるシナジー効果が得られるものと期待される各資金生成単位に

  配分します。資金生成単位に対する減損損失はまず、資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減少さ

  せ、その後、資金生成単位に属する他の資産それぞれの帳簿価額に比例して資産の帳簿価額を減少させていま

  す。のれんに対して認識した減損損失は事後期間に戻し入れることができません。報告期間末ごとにのれんを

  除いた資産に対して過去期間に認識した減損損失がこれ以上存在しないか減少したことを示唆する兆候がある

  かどうかを検討し、直前減損損失の認識時点以後に回収可能価額を決定するに当たって使用された見積りに変

  化がある場合にのみ戻し入れます。減損損失戻入により増加した帳簿価額は、過去に減損損失を認識する前の

  帳簿価額の減価償却または償却後残高を超過することはできません。

  (22) 非デリバティブ負債

  連結グループは金融負債契約上の内容の実質と金融負債の定義により、金融負債契約の当事者となる時点で連

  結財務状態表に認識しています。FVTPL金融負債の取引コストは当期損益として処理します。

  1) FVTPL指定金融負債

  互いに異なる基準により資産または負債を測定するか、それによる損益を認識することにより生じる可能性の

  ある認識または測定のミスマッチを認識中止または著しく減らすことができる場合及び文書化されたリスク管

  理戦略または投資戦略により金融商品集合を公正価値基準で管理し、その成果を評価する場合には、当初の認

  識時点で当該金融負債をFVTPL項目に指定できます。但し、一度指定すればこれを取り消すことはできません。

  FVTPL指定金融負債の自己信用リスク変動による公正価値の変動は、その他の包括利益として認識しています。

  2) FVTPL金融負債

  FVTPL金融負債は当初認識後に公正価値で測定し、公正価値の変動は当期損益として認識しています。

  3) その他金融負債

  FVTPL金融負債に分類されない非デリバティブ負債はその他金融負債に分類し、これには預り負債、借入負債、

  社債などが含まれます。その他金融負債は当初認識時の発行と直接関連する取引コストを減算した公正価値で

            210/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  測定しています。事後にその他金融負債は実効金利法を使用して償却原価で測定し、支払利息は実効金利法を
  使用して認識しています。
  金融負債は、契約上の義務が履行、取消または満了したことにより消滅した場合に、連結財務状態表から認識

  を中止しています。

            211/976


















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (23) 払込資本
  1) 資本性金融商品

  普通株式は資本に分類し、資本取引に直接関連して発生する追加コストは税金効果を反映した純額を資本から

  減算しています。

  2) 新種資本証券

  連結グループは商品の契約条件の実質によって資本証券を金融負債または資本性金融商品に分類します。連結

  グループが契約上の義務を決済するための現金など金融資産の引渡を回避できる無条件的な権利を有している

  新種資本証券の場合、資本性金融商品に分類して資本の一部として表示しています。

  3) 非支配持分

  非支配持分は支配企業が直接または他の子会社を通じて間接に所有しない持分に帰属される子会社の当期純損

  益及び純資産の該当部分を意味し、企業会計基準書第1103号「企業結合」に基づいて計算した当初の企業結合

  時点の非支配持分純資産に該当する金額と企業結合以後の資本の変動分のうち、非支配持分に該当する金額で

  構成されます。

  (24) 従業員給付

  1) 短期従業員給付

  従業員が関連勤務サービスを提供した報告期間末から12か月以内に決済される短期従業員給付は勤務サービス

  と交換して支給が予想される金額を、勤務サービスが提供される際に当期損益として認識しています。短期従

  業員給付は割引しない金額で測定しています。

  2) その他長期従業員給付

  従業員が関連勤務サービスを提供した報告期間の末日から12か月以内に支給されないその他長期従業員給付

  (退職給付、解雇給付は除外)は当期及び過去期間に提供した勤務サービスの対価として獲得した将来の給付

  額を現在価値に割り引いています。再測定による変動は発生した期間に当期損益として認識しています。

  3) 退職給付費用:確定給付型制度

  報告期間末現在、確定給付型制度に関する退職給付に係る負債は確定給付債務の現在価値から制度資産の公正

  価値を減算して認識しています。確定給付負債は毎年独立した計理人による予測単位積増方式で計算されてい

  ます。確定給付債務の現在価値は確定給付型制度で支給される将来キャッシュ・フローを関連退職給付費用の

  満期と類似する満期を有する退職金が支給される通貨で表示された優良社債の利息率を使用して見積将来

  キャッシュ・フローを割り引いた後、決定されています。確定給付の費用のうち、勤務費用及び純確定給付債

  務(資産)の純利子は当期損益として認識し、純確定給付負債(資産)の再測定要素はその他の包括利益とし

  て認識しています。

            212/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  4) 退職給付費用:確定拠出型制度
  連結グループは確定拠出型制度の実施により当該会計期間中に連結グループが納付しなければならない負担金
  を退職給付費用の科目で当期費用として認識しています。

  5) 解雇給付

  連結グループは解雇給付の提案をこれ以上撤回できなくなった時と解雇給付の支給を伴うリストラクチャリン

  グに対する費用を認識する時のうち、いずれか早い日に解雇給付に対する費用を認識します。

  解雇給付は支給日が12か月過ぎた後に到来する場合には、現在価値に割り引いています。

  (25) 株式に基づく報酬

  連結グループは提供を受ける財またはサービスの対価として従業員に株式またはストックオプションを付与す

  る持分決済型の株式に基づく取引に対して、提供を受ける財やサービスの公正価値、または提供を受ける財、

  あるいはサービスの公正価値を信頼性をもって測定することができない場合は付与した資本性金融商品の公正

  価値に基づいて財やサービスの公正価値を間接的に測定し、その金額を権利確定期間にわたって従業員給付費

  用及び資本として認識しています。ストックオプションの権利確定条件がサービス提供条件または市場条件で

  はない権利確定の条件である場合は最終的に権利確定されるストックオプションの実際の数量に基づいて決定

  されるように認識された従業員費用を調整しています。

  提供を受ける財やサービスの対価として現金を支払う現金決済型の株式に基づく報酬取引の場合は提供を受け

  る財、サービスとその対価で負担する負債を公正価値で測定し、権利確定期間にわたって従業員給付費用及び

  負債として認識しています。また、負債が決済されるまで毎報告期間末と最終決済日に負債の公正価値を再測

  定し、公正価値の変動額は給与として認識しています。

  連結グループの役員・職員には連結グループの親会社である新韓金融持株会社の株式に基づいた株式報酬が付

  与されており、連結グループは新韓金融持株会社との償還支払約定により株式報酬取引の報酬費用を現金で負

  担することとなっています。連結グループは当該株式報酬費用を約定サービス提供期間に按分し、期間費用及

  び未払費用としてそれぞれ計上しています。約定サービス提供期間中に役員・職員などの死亡、退職または解

  雇などにより契約義務を履行しないために付与された権利が行使されず消滅する場合には、既に認識した未払

  費用を報酬費用から減算します。一方、新韓金融持株会社との償還支払約定に関係なく、連結グループが株式

  報酬取引を決済する義務がない連結グループ内の企業間の株式報酬取引は、持分決済型の株式に基づく報酬取

  引で測定しています。

  (26) 引当金

  過去事象の結果として現在の債務(法的または推定的)が存在し、当該義務を履行するために経済的便益を有

  する資源が流出する可能性が高く、当該債務金額を信頼性をもって見積もることができる場合に、引当金を認

  識しています。

            213/976



                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  引当金に認識する金額は、関連事象と状況に対する避けられないリスクと不確実性を考慮して現在の義務を報
  告期間末に履行するために必要となる支出に対する最善の見積りです。貨幣の時間価値効果が重要な場合、引
  当金は義務の履行のために予想される支出額の現在価値で評価しています。

  報告期間末ごとに引当金の残高を検討し、報告期間末現在の最善の見積りを反映して調整しています。義務履

  行のために経済的便益を有する資源が流出する可能性がこれ以上高くない場合には、関連引当金を戻し入れて

  います。引当金は当初認識に関する支出にのみ使用しています。

  (27) 金融保証契約

  金融保証契約は負債性金融商品の当初契約条件または変更された契約条件により支払期日に特定債務者が支払

  うことができないことから、保有者が受けた損失を補償するために、発行者が特定金額を支払わなければなら

  ない契約です。

  金融保証契約は当初認識時に公正価値で測定して支払保証引当金に含め、公正価値は当該金融保証契約の期間

  にわたって償却されます。

  当初認識後には以下の金額のうち、いずれか高い金額で測定されます。

  - 企業会計基準書第1109号「金融商品」により算定された損失引当金

  - 当初認識金額から企業会計基準書第1115号「顧客との契約から生じる収益」により認識した利益累計額を減

  算した金額

  (28) 収益・費用の認識

  連結グループは以下の5段階の収益認識モデルを適用して収益を認識しています。

  ① 契約の識別→②遂行義務の識別→③取引価格の算定→④取引価格を履行義務に配分→⑤履行義務の履行時

  に収益を認識

  1) 受取利息と支払利息

  受取利息と支払利息は実効金利法を適用して連結包括利益計算書に認識します。実効金利法は金融資産、金融

  負債の償却原価を計算し、関連する期間にわたって受取利息や支払利息を配分する方法です。

  実効金利の計算時、当該金融商品のすべての契約条件を考慮して将来キャッシュ・フローを見積るものの、将

  来の信用リスクによる損失は考慮しません。また、契約当事者間で支払うか、受け取る手数料、取引コスト及

  びその他のプレミアム、ディスカウントなどを反映します。金融商品に対するキャッシュ・フローまたは予想

  存続期間を信頼性をもって見積ることができない例外的な場合には、全体契約期間にわたって契約上のキャッ

  シュ・フローを使用して実効金利を算定します。

  金融資産、類似する金融資産の集合が減損損失により減額されると、その後の受取利息は減損損失を見積る目

  的で将来キャッシュ・フローを割り引くために使用した利子率を使用して認識します。

            214/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  2) 受取手数料

  連結グループは金融サービス手数料をその手数料の賦課目的と関連金融商品の会計処理基準により以下のよう

  に区分して処理します。

  ① 金融商品の有効収益を構成する手数料

  金融商品の実効金利の一部を構成する手数料の場合、一般的に実効金利に対する調整項目として処理します。

  このような手数料には借入者の財政状態、保証、担保、その他保障約定に関する評価及び事務処理、関連書類

  の準備及び作成などの活動に対する補償、金融負債の発行時に受け取った開設手数料などが含まれます。しか

  し、金融商品がFVTPL金融商品に該当する場合、手数料は商品の当初認識時点で収益として認識します。

  ② サービスの提供により受取確定される手数料

  資産管理手数料、業務受託手数料、保証サービス手数料など、一定期間にわたってサービスの提供対価として

  賦課される手数料はそのサービスの提供時に収益として認識します。

  ③ 重要な行為の遂行により受取確定される手数料

  株式またはその他証券売買、事業譲渡・譲受けの斡旋のように第三者のための取引の交渉または交渉参加の対

  価として受け取る手数料及び販売手数料など、重要な行為を遂行することにより受取確定される手数料は重要

  な行為を完了した時点で収益として認識します。

  3) 受取配当

  受取配当は株主として配当を受ける権利が確定される時点で収益を認識しています。

  (29) 法人所得税

  法人所得税費用は当期法人所得税と繰延税金で構成されており、その他の包括利益や資本に直接認識される取

  引や事象または企業結合から発生する税額を除いては、当期損益として認識しています。

  連結グループの親会社である新韓金融持株会社は連結グループを含めた国内完全子会社を一つの納税単位とみ

  なして所得金額を通算して法人所得税を申告・納付し、連結グループは新韓金融持株会社に連結法人所得税負

  担税額の個別帰属額を支払う義務のみが存在するため、当該金額を当期法人所得税負債に含まれる未払金とし

  て計上しました。資産・負債の帳簿価額と税務価額の差異である一時差異と繰越控除が可能な税務上の欠損金

  及び税額控除などに対して将来負担する法人所得税負担額と将来軽減される法人所得税負担額のうち、連結グ

  ループに直接帰属される項目に対してそれぞれ繰延税金負債及び資産として認識しています。繰延税金は一時

  差異などの解消が予想される会計年度に適用される法人所得税率を使用して測定しています。

  子会社、関連会社及びジョイントベンチャーに対する投資持分に関する将来加算一時差異に対して連結グルー

  プが解消時点を統制することができ、予測可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合を除いては、

  繰延税金負債を認識しています。また、将来減算一時差異により発生する繰延税金資産は一時差異が予測可能

            215/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  な将来に解消する可能性が高く、一時差異が使用され得る課税所得が発生する可能性が高い場合に認識してい
  ます。
  繰延税金資産及び負債は報告期間末に制定されたか、実質的に制定された税法に基づいて当該資産が実現され

  るか、負債が支払われる報告期間に適用されると期待される税率を使用して測定しています。繰延税金資産及

  び負債の測定時には報告期間末現在、連結グループが関連する資産、負債の帳簿価額を回収するか、決済する

  と予想される方式により税効果を反映しました。

  繰延税金資産の帳簿価額は報告期間末ごとに検討し、繰延税金資産による恩恵が使用されるに十分な課税所得

  が発生する可能性がこれ以上高くない場合、繰延税金資産の帳簿価額を減少させています。

  繰延税金資産及び負債は同一の課税当局が賦課する法人所得税であり、連結グループが認識された金額を相殺

  できる法的権限を保有しており、当期の法人所得税負債及び資産を純額で決済する意図がある場合のみに相殺

  しています。

  配当金の支払により追加的に発生する法人所得税費用がある場合には、配当金の支払に関する負債が認識され

  る時点で認識しています。

  税務上の不確実性は、連結グループが取っている税務方針が取引の複雑性や税法解釈上の差などによって連結

  グループが提起した更正の請求及び税務当局の追徴税額に対する還付訴訟、税務調査などから生じます。連結

  グループは、これに対し、企業会計基準解釈指針書第2123号によって会計処理しています。即ち、連結グルー

  プが税務当局の追徴などによって納付した場合、または今後還付可能性が高い場合には、法人所得税資産とし

  て認識し、税務調査などの結果として納付が予想される金額は法人所得税負債として認識します。

  (30) 信託関連会計処理

  連結グループは資本市場と金融投資業に関する法律第114条により信託財産を固有財産と区分して会計処理して

  います。これに関連して信託勘定に貸し付けた資金を信託勘定貸付金、信託勘定から借り入れた資金を信託勘

  定未払金として計上しており、金融投資業規程によって信託財産の運用、管理及び処分に関連して信託報酬を

  取得し、これを信託業務運用収益として計上しています。

  (31) 1株当たり利益

  連結グループは普通株式の基本的1株当たり利益と希薄化後1株当たり利益を継続事業損益と当期純損益に対し

  て計算し、連結包括利益計算書に表示しています。基本的1株当たり利益は普通株式に帰属する当期純損益を報

  告期間に流通される普通株式数を加重平均した株式数で除して計算しています。希薄化後1株当たり利益は転換

  社債及び従業員に付与した株式に基づく報酬など、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式の影響を考慮し

  て普通株式に帰属する当期純損益及び発行済普通株式の加重平均株式数を調整して計算しています。

            216/976



                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  3.  金融商品のリスク管理
  3-1. 信用リスク

  連結グループは一定水準の信用リスクにさらされています。これは取引相手の義務不履行により連結グループ

  が財務的損失を被るリスクを意味します。信用リスクは連結グループの営業活動において最も重要に管理され

  なければならないリスクに分類され、経営者は信用リスクエクスポージャーを注意深く管理しています。信用

  リスクへのエクスポージャーは主に預け金と貸付債権に関する貸付過程及び債務証券に対する投資活動及びグ

  ループ資産ポートフォリオの為替手形などで発生し、貸付約定などの連結財務諸表のオフバランス勘定に関す

  る信用リスクが存在します。

  (1) 信用リスク管理

  連結グループの信用リスク管理に対する基本方針はリスク方針委員会で決定されます。リスク方針委員会はCRO

  (Chief  Risk Officer)を委員長に、CCO(Chief       Credit Officer)と事業グループ担当グループ長及びリスク

  総括部長により構成され、銀行全般の信用リスク管理案と与信方針の方向を意思決定しています。リスク方針

  委員会と別途で与信審議委員会を設置して巨額与信及び限度承認などの与信審査を分離しており、CCOを委員長

  に、CROと与信関連事業グループ担当副行長、与信企画部長及び選任審査役で構成され、与信の健全性を引き上

  げ、運用収益性を向上する方向で与信審査を行っています。

  信用リスク対象資産を保有及び管理するすべての営業単位で1次的に該当資産に対するリスク管理を行い、リス

  ク総括部及び与信企画部などの信用リスク管理部署では2次的に銀行全体の信用リスク管理を担当します。リス

  ク総括部、リスク工学部はリスク方針委員会で設定された信用リスク限度及び同一借主別、系列別、業種別、

  国家別の信用エクスポージャー限度を管理するなど、信用ポートフォリオ管理を行っています。また、信用評

  価システム、担保管理システムの運用を通じたPD(Probability            of Default)、LGD(Loss    Given Default)、

  EAD(Exposure   At Default)などの信用リスク算出要素(Risk        Component)を測定及び管理しています。与信

  意思決定の支援及び牽制組織として与信企画部は銀行全体の与信方針及び制度を管理しており、与信審査部で

  は独立的な信用評価の遂行及び与信意思決定を行っています。また、与信管理部では巨額与信などに対する個

  別与信管理を行っています。

  すべての与信顧客(個人及び企業)に対して信用格付が付与されて管理されますが、個人は身上情報、銀行内

  部実績情報、外部信用情報を合算して算出され、企業の場合は財務項目と産業リスク、営業リスク、経営リス

  クなどの非財務項目などを総合的に考慮して信用評価システムで算出されます。算出された信用格付は与信承

  認、限度管理、価格決定、貸倒引当金の積立などに活用されるなど、信用リスク管理の基本となります。

  連結グループの信用評価システムはBasel        III要件を反映して個人評価システム(ACE:Automatic          Credit

  Evaluation)、エクスポージャー額5億ウォン以下の小売SOHO信用評価システム、企業信用評価システム

  (AIRS:Advanced    Internal  Rating System)を運営しています。

            217/976



                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  企業与信に対する審査はグループ意思決定体制を取ることによって客観的かつ慎重な意思決定を行っていま
  す。一般的な与信の場合は営業店のRM(Relationship          Manager)と各事業セグメントの本部審査役の合意の下
  で与信承認が行われ、規模が大きいかあるいは重要な与信の場合は審査協議体などで与信承認が行われます。

  特に、専決限度を超過する巨額与信などの重要な与信に対しては、与信の最高意思決定機構である与信審議委

  員会で審査を行っています。個人与信は個人与信審査部で客観的な統計方法及び銀行の信用方針に基づく自動

  化された個人与信評価システム(CSS:       Credit Scoring  System)によって審査が行われています。

  個別与信に対する常時管理のために常時モニタリングシステムを稼働しています。企業与信取引先のうち、不

  良予想企業を自動検索して審査役とRMによってLoan          Reviewが行われるようにしており、事業グループと独立し

  た与信管理部ではLoan    Review結果の適正性を判断し、必要に応じて該当企業の信用格付調整を要請します。こ

  のような手続に従って不良予想企業を早期警報企業、観察企業及び正常企業に分類した後、リスク段階別の管

  理指針によって差別管理することで与信の不良化を早期に遮断しています。専門信用評価機関と提携した財務

  分析支援システムは与信審査及び管理を支援しており、与信企画部で産業格付を算出・管理し、産業動向及び

  企業情報を分析・提供しています。

  (2) リスク限度管理及びリスク軽減方針

  連結グループの信用リスクを適正水準に統制するために、以下のような限度管理体系を樹立・運用していま

  す。

  - 信用リスク限度は信用VaR(Value       at Risk)及びエクスポージャーを基準として事業セグメント別、顧客

  別、商品別、業種別など、各セグメント別に設定して管理する。

  - リスク総括部では信用VaR及びエクスポージャー基準の限度設定と管理業務を行い、与信企画部と与信審査

  部でも信用リスク管理のために設定されたエクスポージャー限度の管理業務を行う。

  - リスク総括部、リスク工学部は毎年1回以上、銀行全体の信用リスク限度の運営計画を樹立してリスク方針

  委員会に付議する。

  - 各事業セグメントは事業セグメント別に割り当てられた信用リスク限度をモニタリングして遵守する。

  - 識別された信用リスクに対して個人顧客及び企業顧客、産業と国籍別限度を指定及び管理する。

  - 個別借主または借主グループ、地理的産業別セグメントに対して受容できるリスクの限度を設定する。

  - 該当リスクは年間基準もしくは必要であると判断される場合、期間内に再検討され、商品別、産業別、国家

  別リスクの限度は四半期別に理事会の承認を得る。

  - 機関を含めた借主別エクスポージャーは連結財務諸表上の勘定とオフバランス勘定に対して個別設定された

  下位水準の限度により管理され、外貨先渡取引などの商品取引に関する日別の取引に対してもリスクの限

  度を決定する。

  - 限度対比の実際エクスポージャーは日別に管理する。

  - 信用リスクのエクスポージャーは借主に対する利子と元金償還能力を分析する過程でも管理され、必要な場

  合はこの過程で貸付限度を変更する。

  その他のリスク管理方案は次の通りです。

            218/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  1) 担保

  連結グループは信用リスクを緩和するための方針と手続を導入しています。信用リスクに関しては一般的に担

  保が使用され、連結グループは特定種類の資産に対する質権設定に関する方針を導入しており、主要担保形態

  は次の通りです。

  - 住宅担保

  - 不動産、棚卸資産及び売上債権など

  - 債務証券及び持分証券などの金融商品

  長期貸付債権は、一般的に担保が設定されています。一方、リボルビング個人信用貸付は無担保である場合が

  一般的です。また、信用リスクによる損失を最小化するために、連結グループは資産減損の兆候がある場合、

  取引相手に追加担保を設定しています。

  貸付債権以外の金融資産に対する担保は商品の特性によって差異があります。金融商品ポートフォリオなどの

  担保設定されたABS(Asset     Backed Securities)などの特殊な場合を除くと、債務証券では無担保が一般的で

  す。

  2) デリバティブ

  連結グループは購入後から処分契約の間のデリバティブに対して金額と期間に関する限度を維持して管理して

  います。

  3) 一括相殺約定

  連結グループは相当な規模の取引を行うにあたって、取引相手と一括相殺約定を締結することにより信用損失

  に対するエクスポージャーを制限しています。

  取引は通常、総額基準で設定されていることから、一括相殺約定は一般的に連結財務状態表上、資産と負債を

  相殺した結果としては表示されません。しかし、取引相手に対するすべての金額が純額基準で設定される時に

  損失が発生する場合は、favourable契約に関する信用リスクはその範囲内で一括相殺約定により減少します。

  一括相殺約定に属している信用リスクに対するグループの全体的なエクスポージャーは約定に属する各取引か

  ら影響を受けるため、短期間内に実質的に変動することもあります。

  4) 信用関連約定

  保証と信用供与は与信のような信用リスクを有しています。信用状(特定期間と状況の下で要求される金額に

  対し、連結グループで第三者に手形を発行して顧客の代わりに信用を保証)はこれらに関する基礎的な商品の

  船積により担保が設定されているため、与信よりも更に低いリスクを伴います。信用補強に対する約定は与

  信、保証あるいは信用状の形態で信用を補強する限度の未使用比率を表します。信用を補強する約定に対する

  信用リスクに関連して、連結グループは総未使用約定と同一の金額に対して潜在的にリスクにさらされていま

            219/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  す。長期約定は一般的に短期約定よりも信用リスクの程度が大きいため、連結グループは信用約定の満期に対
  してモニタリングしています。
  (3) 減損の測定に使用された変数、仮定及び手法

  1) 当初認識後、信用リスクの顕著な増加を判断する方法

  連結グループは事後に金融商品の信用リスクが顕著に増加したかを報告期間末ごとに評価し、信用リスクの重

  要な増加を評価する時、予想信用損失額の変動ではなく、金融商品の予想存続期間にわたる債務不履行発生リ

  スクの変動を使用します。このような評価のため、報告期間末の金融商品に対する債務不履行発生リスクを当

  初認識日の債務不履行発生リスクと比較し、事後に信用リスクの顕著な増加を表す情報として、過度な費用ま

  たは努力なしで利用できる合理的かつ裏付け可能な情報を考慮します。このような情報は連結グループが保有

  する債務不履行の実績データ及び内部信用評価専門家の分析結果を含みます。

  ① 債務不履行リスクの測定

  連結グループは債務不履行リスクと合理的な相関関係があると確認された観察資料及び過去の実績に基づいた

  判断により、個別エクスポージャーに内部信用格付を付与します。内部信用格付は債務不履行リスクを表す質

  的・量的要素を考慮して決定され、このような要素はエクスポージャーの特性及び借主の類型によって異なる

  ことがあります。

  個別エクスポージャーの当初の認識時点に観察された借主の情報に基づいて付与された内部信用格付は、後の

  持続的な観察及び検討の結果により変動する可能性があります。

  ② デフォルト率の期間構造の測定

  内部信用格付はデフォルト率の期間構造を決定するための主要インプットです。連結グループは信用リスクに

  さらされているエクスポージャーの様態及び債務不履行情報を商品及び借主の類型、そして内部信用評価の結

  果別に分析して蓄積しており、このような分析の実施時、一部のポートフォリオの場合は外部信用評価機関か

  ら入手した情報を活用します。

  連結グループは蓄積されたデータからエクスポージャーの残余満期に対するデフォルト率を見積もり、そのデ

  フォルト率の時間の経過による変動を予測するために統計的な手法を適用します。

  ③ 信用リスクの顕著な増加

  連結グループは信用リスクの顕著な増加を判断するため、ポートフォリオ別に定義された指標を活用してお

  り、このような指標は通常、内部信用格付の変動から見積もられた債務不履行リスクの変動及び質的判断要

  素、そして延滞日数などで構成されています。連結グループが事後に金融商品の信用リスクが顕著に増加した

  か判断するために適用した方法は次の通りです。

     企業エクスポージャー          リテールエクスポージャー

            220/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  信用格付の顕著な変動          信用格付の顕著な変動
  継続延滞日数30日超過          継続延滞日数30日超過

  資産健全性格付「要注意」以下          資産健全性格付「要注意」以下

  早期警報モデルのモニタリング格付          早期警報モデルのモニタリング格付

  完全債務超過          特定プールセグメント

  不適正または意見不表明の監査意見          グループ貸付不誠実施工会社に関する与信

  3年連続の利子補償倍率1未満または2年連続で負の営業

  キャッシュ・フロー
  連結グループは特定のエクスポージャーの延滞日数が30日を超過する場合、事後に該当金融資産の信用リスク

  が重要に増加したものとみなします。連結グループは、連結グループが借主から受け取る契約上の支払額を完

  全に受け取ることができなかった最も早い日付から延滞日数を算定し、借主に付与した猶予期間は考慮しませ

  ん。

  連結グループは信用リスクの顕著な増加を判断するための基準を、以下の観点から定期的に検討します。

  - 債務不履行の発生以前に信用リスクの顕著な増加が識別されること

  - 信用リスクの顕著な増加を判断するために樹立した基準が、延滞日数の基準より先制的な予測力を示すこと

  - 判断基準を適用した結果、12か月予想信用損失の積立対象と全期間の予想信用損失の積立対象の間で過度に

  頻繁な移動がないこと

  2) 変更された金融資産

  金融資産の契約上のキャッシュ・フローが再交渉などを通じて変更されたものの、認識中止しない場合、連結

  グループは該当金融資産の当初の認識時点で変更前の契約条件により測定された債務不履行リスクと変更され

  た条件により報告期間末現在において測定された債務不履行リスクを比較し、信用リスクが顕著に増加したか

  を判断します。

  連結グループは債務不履行リスクを管理して回収可能性を高めるため、財務的な困難に陥った顧客に実行され

  た貸付商品などの契約上のキャッシュ・フローを調整(以下、「債権債務再調整」)できます。このような調

  整は一般的に満期の延長、利息支払周期の変更及び契約上のその他の条件の変更などで行われます。

  債権債務再調整は一般的に信用リスクの顕著な増加を表す質的指標であり、連結グループはこのような調整対

  象に該当するものと予想されるエクスポージャーに対して全期間の予想信用損失を認識しています。借主が債

  権債務再調整により変更された契約上のキャッシュ・フローの支払を忠実に履行するか、または該当借主の内

  部信用格付が全期間の予想信用損失を認識する前の水準に回復された場合、該当エクスポージャーに対して再

  び12か月の予想信用損失を認識します。

  3) 債務不履行リスク

            221/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  連結グループは金融資産が以下の状況のいずれか一つに該当する時、該当資産が債務不履行の状況にあるもの
  とみなします。
  - 借主が契約上の支払日から90日以上延滞した場合

  - その他の連結グループが担保権などを行使せずに元利金を回収できないと判断する場合

  借主の債務不履行を判断する時、連結グループは以下の指標を活用します。

  - 質的要素(例:契約条件の違反)

  - 量的要素(例:同一借主が連結グループに対する一つ以上の支払義務を履行しない場合、各支払義務別の延

  滞日数。但し、特定のポートフォリオの場合、個別金融商品単位別に延滞日数などを活用)

  - 内部観察資料及び外部から入手した情報

  連結グループが適用している債務不履行の定義は、規制資本管理の目的で定義している不渡りの定義と大体一

  致し、債務不履行如何を判断するために活用する情報及び各情報の活用度は状況によって異なる可能性があり

  ます。

  4) 将来展望情報の反映

  連結グループは予想信用損失の測定時、多様な情報に基づき、内部専門家グループが提示した将来展望情報を

  反映します。このような将来展望情報を予測するため、連結グループは国内外の研究機関または政府及び公共

  機関などで公開した経済展望などを活用します。

  連結グループはバイアスが排除された中立的な観点から予想される将来のマクロ経済的な状況を予想損失の測

  定に反映します。このような観点での予想損失は最も発生可能性が高いと判断される状況を反映し、連結グ

  ループが事業計画及び経営戦略の樹立時に踏まえた予測と同一な仮定に基づきます。

  連結グループは過去に経験したデータを分析し、各ポートフォリオ別に信用リスク及び信用損失の予測に必要

  な主要マクロ経済変数を以下のように識別し、各変数別の信用リスク間の相関関係を導出しました。

     主要マクロ経済変数          信用リスク間の相関関係

  経済成長率          負(-)の相関関係

  消費者物価騰落率          正(+)の相関関係

  基準金利          正(+)の相関関係

  国債3年金利          正(+)の相関関係

  社債3年金利          正(+)の相関関係

  総合株価指数          負(-)の相関関係

  連結グループが使用したマクロ経済変数と債務不履行リスク間の予測された相関関係は、過去9年間のデータに

  基づいて導出されました。

            222/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  5) 予想信用損失の測定

  予想信用損失の測定に投入された主要変数は次の通りです。

  - 期間別のデフォルト率(PD)

  - 不渡り時の損失率(LGD)

  - 不渡り時のエクスポージャー(EAD)

  このような信用リスク測定要素は連結グループが内部的に開発した統計的な手法及び過去の実績データから見

  積もられており、将来展望情報の反映を通じて調整されました。

  期間別のデフォルト率の見積りは特定時点を基準に統計的なモデルに基づいて取引相手及びエクスポージャー

  の特性を反映して見積もられました。連結グループは見積りに活用された統計的な信用評価モデルの開発のた

  めに連結グループが内部で保有している情報を活用しており、一部のポートフォリオ(例:大企業群など)の

  場合、市場で観察された情報を追加考慮しました。取引相手またはエクスポージャーが特定の格付の間で集中

  的に分布する場合、該当格付別のデフォルト率の測定方式を調整し、格付別のデフォルト率はエクスポー

  ジャーの契約満期を考慮して見積もられました。

  不渡り時の損失率は、不渡りの発生時に予想される損失の程度を意味します。連結グループは過去の不渡りエ

  クスポージャーから測定された実績回収率に基づいて不渡り時の損失率を算出しました。不渡り時の損失率の

  測定モデルは担保の類型、担保に対する先順位、借主の類型及び回収に所要された費用を反映するよう開発さ

  れ、特に、小売貸付商品の不渡り時の損失率モデルは担保貸付比率(Loan              to Value、LTV)を主要変数として

  使用します。不渡り時の損失率の算出に反映された回収率は、実効金利で割り引かれた回収金額の現在価値を

  基準として算定されます。

  不渡り時のエクスポージャーは、不渡り発生時点で予想されるエクスポージャーを意味します。連結グループ

  は、現在実行されたエクスポージャーが契約上の限度内で不渡り時点まで追加的に使用されるものと予想され

  る比率を反映して不渡り時のエクスポージャーを導出します。金融資産の不渡り時のエクスポージャーは該当

  資産の総帳簿価額と同一で、貸付約定及び金融保証契約の不渡り時のエクスポージャーは既に引き出して使用

  した金額及び今後追加で使用されると予想される金額の合計で算定されます。

  連結グループは、金融資産の予想信用損失の測定時、契約上の満期を基準として予想信用損失の測定対象期間

  を反映します。契約上の満期は借主が保有している延長権を考慮して算定されます。

  期間別のデフォルト率、不渡り時の損失率及び不渡り時のエクスポージャーのリスク測定要素は、以下のよう

  な区分基準によって集合的に見積もられます。

  - 商品の類型

  - 内部信用格付

  - 担保の類型

            223/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  - 担保貸付比率(LTV)
  - 借主が属している産業群
  - 借主または担保の所在地

  - 延滞日数

  集合を区分する基準は、集合の同質性を維持するよう定期的に検討され、必要な場合は調整されます。連結グ

  ループは内部的に十分な水準の過去の実績から蓄積された資料を保有できなかった特定のポートフォリオの場

  合、外部のベンチマーク情報を活用して内部情報を補完しました。

  6) 金融資産の除却

  連結グループは現実的に元利金の回収可能性がないと判断された貸付商品または債務証券の部分、あるいは全

  体を除却します。一般的に借主が元利金の返済に引き当てることができる充分な財源または所得がないと判断

  される時に除却を実行し、このような除却の判断は連結グループの内部規定により実行されます。除却とは別

  個に、連結グループは金融資産の除却以降にも内部の回収方針により持続的に回収権を行使することができま

  す。

  (4) 信用リスクエクスポージャー額

  当期末及び前期末現在、保有している金融商品の信用リスクエクスポージャー額の内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

        区分        第188(当)期   第187(前)期

            銀行     4,892,412   5,155,564

    預け金(注1、2)       政府/公共機関/中央銀行       16,629,285   5,425,800

            合計     21,521,697   10,581,364

            銀行     4,029,431   8,725,756

            住居用不動産担保貸付     52,175,895   49,114,592

         個人   その他    86,156,152   76,271,127

             小計    138,332,047   125,385,719

          政府/公共機関/中央銀行       2,425,213    690,658

             大企業    32,198,948   32,548,577

   償却原価で測定する
   貸付債権(注1、2)
             中小企業    83,960,258   78,817,756
         企業   特殊金融     7,075,974   4,965,619

             その他     473   941

             小計    123,235,653   116,332,893

           カード債権      149,920   98,780

            合計     268,172,264   251,233,806

            224/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            銀行       -  20,004
             大企業     714,946   319,918

    FVTPL貸付債権      企業   中小企業     154,045   305,315

             小計     868,991   625,233

            合計      868,991   645,237

            債務証券      18,491,116   15,334,231

    FVTPL有価証券       金/銀預け金      111,715   154,881

            合計     18,602,831   15,489,112

   その他の包括利益を通じて

            債務証券      40,060,734   31,435,546
  公正価値で測定する有価証券(注1)
  償却原価で測定する有価証券(注1)          債務証券      20,251,888   16,824,400

       デリバティブ資産          2,101,993   1,484,458

      その他の金融資産(注1、3)           13,518,528   14,200,801

            金融保証      4,676,823   4,391,207

           貸付約定及び

    オフバランス勘定             97,161,128   91,002,891
          その他の信用関連負債
            合計     101,837,951   95,394,098

        合計         486,936,877   437,288,822

  (注1) 預け金、貸付債権、有価証券、その他の金融資産のエクスポージャー額は、未償却残高及び貸倒引当

   金を減算した純帳簿価額です。

  (注2) 新BIS規制(Basel     III)の自己資本比率(BIS比率)の算出上、類似する信用リスクグループに分類

   しました。

  (注3) 未収入金、未収収益、預け保証金、未回収内国為替債権、仮払金などで構成されています。

  (5) 信用リスク格付別の信用リスクエクスポージャー

  1) 当期末及び前期末現在、保有している金融商品の信用リスク格付別の信用リスクエクスポージャー額の内

   訳は、次の通りです。

            225/976






                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  <第188(当)期>
                  (単位:百万ウォン)
                    担保による

     12か月予想信用損失     全期間予想信用損失
                 貸倒
   区分            小計    合計  信用リスク
                 引当金
     優良  普通  優良  普通  減損
                     軽減効果
  <預け金>

  銀行   4,895,933   - 3,905   -  - 4,899,838  (7,426)  4,892,412   6,599

  政府/公共機関/

     16,633,139   -  563  -  - 16,633,702  (4,417)  16,629,285   -
  中央銀行など
  預け金小計   21,529,072   - 4,468   -  - 21,533,540  (11,843)  21,521,697   6,599

  <償却原価で測定する貸付債権>

  銀行   2,778,937  1,179,294  73,770  1,804  - 4,033,805  (4,374)  4,029,431   44,332

  個人   124,571,539  4,882,715  5,519,094  3,335,828  382,889  138,692,065  (360,018)  138,332,047  79,289,750

  住居用不動産

     49,248,588  535,894  1,291,788  1,033,363  86,648  52,196,281  (20,386)  52,175,895  46,606,733
  担保貸付
   その他   75,322,951  4,346,821  4,227,306  2,302,465  296,241  86,495,784  (339,632)  86,156,152  32,683,017

  政府/公共機関/

     2,314,523  111,987   -  -  - 2,426,510  (1,297)  2,425,213   -
  中央銀行など
  企業   73,865,617  27,335,455  9,650,012  12,687,832  854,700  124,393,616  (1,157,963)  123,235,653  70,113,899

  大企業   19,246,752  8,110,792  2,057,625  2,831,326  302,711  32,549,206  (350,258)  32,198,948  7,870,920

  中小企業   52,051,685  14,783,054  7,591,575  9,761,531  551,989  84,739,834  (779,576)  83,960,258  61,370,470

  特殊金融   2,567,180  4,441,238   812  94,837   - 7,104,067  (28,093)  7,075,974  872,509

  その他    -  371  -  138  -  509  (36)  473  -

  カード債権    23 148,484   6 3,418  1,505  153,436  (3,516)  149,920   967

  償却原価で測定す

     203,530,639  33,657,935  15,242,882  16,028,882  1,239,094  269,699,432  (1,527,168)  268,172,264  149,448,948
  る貸付債権小計
  <その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券>

  債務証券

     31,174,144  8,647,496   - 239,094   - 40,060,734   - 40,060,734   -
  (注1)
  <償却原価で測定する有価証券>

  債務証券   18,962,245  1,271,681  23,273   -  - 20,257,199  (5,311)  20,251,888   -

   合計  275,196,100  43,577,112  15,270,623  16,267,976  1,239,094  351,550,905  (1,544,322)  350,006,583  149,455,547

  (注1) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券のその他の包括利益として認識された信用損

   失引当金は21,126百万ウォンです。

            226/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  <第187(前)期>
                  (単位:百万ウォン)
                    担保による

     12か月予想信用損失     全期間予想信用損失
                 貸倒
   区分            小計    合計  信用リスク
                引当金
     優良  普通  優良  普通  減損
                     軽減効果
  <預け金>

  銀行   5,162,123   - 3,816   -  - 5,165,939  (10,375)  5,155,564   -

  政府/公共機関/中

     5,430,210   -  -  -  - 5,430,210  (4,410)  5,425,800   -
  央銀行など
  預け金小計   10,592,333   - 3,816   -  - 10,596,149  (14,785)  10,581,364   -

  <償却原価で測定する貸付債権>

  銀行   7,715,882  921,256  91,050  11,494  - 8,739,682  (13,926)  8,725,756   54,903

  個人   113,520,487  4,138,405  4,853,910  2,897,946  340,159  125,750,907  (365,188)  125,385,719  75,022,341

  住居用不動産

     45,075,264  425,516  2,387,582  1,181,585  66,234  49,136,181  (21,589)  49,114,592  46,177,251
  担保貸付
   その他   68,445,223  3,712,889  2,466,328  1,716,361  273,925  76,614,726  (343,599)  76,271,127  28,845,090

  政府/公共機関/中

     688,758  2,399   -  -  - 691,157  (499)  690,658   -
  央銀行など
  企業   73,508,663  22,812,566  9,529,058  11,000,465  773,440  117,624,192  (1,291,299)  116,332,893  66,769,705

  大企業   20,417,865  7,079,738  2,154,794  3,159,308  384,989  33,196,694  (648,117)  32,548,577  8,146,306

  中小企業   51,448,422  12,481,224  7,374,264  7,741,583  388,451  79,433,944  (616,188)  78,817,756  57,865,846

  特殊金融   1,642,376  3,250,817   - 99,395  - 4,992,588  (26,969)  4,965,619  757,553

  その他    -  787  -  179  -  966  (25)  941  -

  カード債権    19 100,172   2 2,318  1,069  103,580  (4,800)  98,780   548

  償却原価で測定す

     195,433,809  27,974,798  14,474,020  13,912,223  1,114,668  252,909,518  (1,675,712)  251,233,806  141,847,497
  る貸付債権小計
  <その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券>

  債務証券

     24,490,856  6,838,860   - 105,830   - 31,435,546   - 31,435,546   -
  (注1)
  <償却原価で測定する有価証券>

  債務証券   16,006,518  800,172  22,474   -  - 16,829,164  (4,764)  16,824,400   -

   合計  246,523,516  35,613,830  14,500,310  14,018,053  1,114,668  311,770,377  (1,695,261)  310,075,116  141,847,497

  (注1) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券のその他の包括利益として認識された信用損

   失引当金は20,564百万ウォンです。

            227/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  2) 当期末及び前期末現在、オフバランス勘定の信用リスク格付別の信用リスクに対する最大エクスポー
  ジャー額は、次の通りです。
  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

       金融保証       貸付約定及びその他の信用関連負債

       全期間        全期間

  区分    予想信用損失        予想信用損失      合計
    12か月        12か月
          小計         小計
   予想信用損失        予想信用損失
      減損  減損       減損  減損
      未認識  認識      未認識  認識
  優良  2,789,973  246,814   - 3,036,787   73,264,970  4,463,089   - 77,728,059  80,764,846

  普通  1,494,534  144,691   - 1,639,225   17,818,559  1,613,799   - 19,432,358  21,071,583

  減損   -  - 811  811   -  -  711  711  1,522

  合計  4,284,507  391,505  811 4,676,823   91,083,529  6,076,888   711 97,161,128  101,837,951

  <第187(前)期>

                  (単位:百万ウォン)

       金融保証       貸付約定及びその他の信用関連負債

       全期間        全期間

  区分     予想信用損失        予想信用損失      合計
    12か月        12か月
          小計         小計
    予想信用損失        予想信用損失
      減損  減損       減損  減損
      未認識  認識       未認識  認識
  優良  2,117,330  144,396   - 2,261,726   69,820,060  2,995,450   - 72,815,510  75,077,236

  普通  1,975,530  152,162   - 2,127,692   16,931,240  1,256,141   - 18,187,381  20,315,073

  減損    -  - 1,789  1,789   -  -  -  -  1,789

  合計  4,092,860  296,558  1,789  4,391,207   86,751,300  4,251,591   - 91,002,891  95,394,098

  3) 当期末及び前期末現在、保有している金融商品の担保種類別の信用リスクエクスポージャー額の内訳は、

  次の通りです。

  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

            全期間予想信用損失

   区分   12か月予想信用損失              合計
           減損未認識    減損認識
   保証書     11,523,372    3,694,329    52,199   15,269,900

            228/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  預・掛・積金      729,250    237,633    1,029    967,912
   動産     1,004,903    307,109    12,511    1,324,523

   不動産     122,283,975    14,287,456    336,493   136,907,924

   合計     135,541,500    18,526,527    402,232   154,470,259

  <第187(前)期>

                  (単位:百万ウォン)

            全期間予想信用損失

   区分   12か月予想信用損失              合計
           減損未認識    減損認識
   保証書     12,805,907    3,827,687    50,198   16,683,792

  預・掛・積金      761,631    222,692     677   985,000

   動産     1,051,573    244,571    18,766    1,314,910

   不動産     113,055,399    13,530,936    256,917   126,843,252

   合計     127,674,510    17,825,886    326,558   145,826,954

  4) 当期末及び前期末現在、保有している金融商品のうち、住居用不動産担保貸付の担保認定比率別の信用リ

  スクに対する最大エクスポージャー額は、次の通りです。

  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

         住居用不動産担保貸付の担保認定比率

   区分                 合計

         40%超過   60%超過   80%超過
       40%以下           その他
         60%以下   80%以下   100%以下
  償却原価で測定する

      17,977,438   15,304,948   14,449,806   3,370,661   1,093,427   52,196,280
   貸付債権
   貸倒引当金    (1,193)   (2,247)   (6,481)   (6,615)   (3,850)   (20,386)

   合計   17,976,245   15,302,701   14,443,325   3,364,046   1,089,577   52,175,894

            229/976






                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  <第187(前)期>
                  (単位:百万ウォン)
         住居用不動産担保貸付の担保認定比率

   区分                 合計

         40%超過   60%超過   80%超過
       40%以下           その他
         60%以下   80%以下   100%以下
  償却原価で測定する

      16,867,813   15,050,255   13,489,872   3,126,966   601,275  49,136,181
   貸付債権
   貸倒引当金    (1,321)   (2,208)   (6,340)   (5,715)   (6,005)   (21,589)

   合計   16,866,492   15,048,047   13,483,532   3,121,251   595,270  49,114,592

  5) 優良格付と普通格付の区分は次の通りです。

  区分    個人     政府/公共機関/中央銀行       企業/銀行

  優良  Pool別のデフォルト率2.25%未満       OECD国家信用格付6以上      内部信用格付BBB+以上

  普通  Pool別のデフォルト率2.25%以上       OECD国家信用格付6未満      内部信用格付BBB+未満

  (6) 契約上のキャッシュ・フローの変更の特性及び影響

  1) 当期及び前期中に全期間予想信用損失に該当する金額で貸倒引当金を測定してきた金融資産のうち、                    契

  約上のキャッシュ・フローが変更された金融資産の変更前の償却原価は各々51,227百万ウォンと45,178百

  万ウォンであり、変更により当期及び前期に認識した純損失は各々8,875百万ウォンと14,953百万ウォン

  です。

  2) 当初認識後、当期末及び前期末以前に契約上のキャッシュ・フローが変更された金融資産のうち、全期間

  予想信用損失に該当する金額で貸倒引当金を測定したものの、12か月予想信用損失に該当する金額で貸倒

  引当金を測定するものに変わった金融資産の当期末及び前期末現在における総帳簿価額は各々3,782百万

  ウォンと1,159百万ウォンです。

  (7) 当期末及び前期末現在、償却されたものの、回収活動が継続している金融資産の契約上の未回収金額は

   6,177,901百万ウォンと6,043,744百万ウォンです。

  (8) 当期末及び前期末現在、担保の実行により取得した資産はありません。

  (9) 地域別の構成内訳

  当期末及び前期末現在、保有している金融商品(持分証券は除外)の地域別の構成内訳は次の通りです。

  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

            230/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
   区分(注1)   韓国  アメリカ  イギリス  日本  ドイツ  ベトナム  中国  その他  合計
  <預け金>

  銀行     207,825  1,188,903  376,785  226,145  151,213  235,046  1,971,924  534,571  4,892,412

  政府/公共機関/中央銀行など    14,084,796  529,096   - 1,080,381   - 140,960  445,526  348,526  16,629,285

   預け金小計   14,292,621  1,717,999  376,785  1,306,526  151,213  376,006  2,417,450  883,097  21,521,697

  <償却原価で測定する貸付債権>

  銀行     1,146,073   - 11,565  63,088  51,953  801,096  844,396  1,111,260  4,029,431

  個人    130,646,542  370,303  5,443 3,888,924  1,531 1,301,979  1,206,531  910,794  138,332,047

  住居用不動産担保貸付    46,051,191  267,305  3,957 3,842,164   119 439,328  921,052  650,779  52,175,895

  その他    84,595,351  102,998  1,486  46,760  1,412  862,651  285,479  260,015  86,156,152

  政府/公共機関/中央銀行など     2,313,311   -  -  -  -  -  - 111,902  2,425,213

  企業    106,038,123  2,892,333  42,803 3,353,511  98,980 2,140,520  2,758,146  5,911,237  123,235,653

  大企業    25,576,971  1,595,737  1,128  826,545  21,570  821,181  899,049  2,456,767  32,198,948

  中小企業    75,576,379  647,440  27,588 1,960,089  77,410 1,175,818  1,859,097  2,636,437  83,960,258

  特殊金融     4,884,428  649,155  14,087  566,877   - 143,521   - 817,906  7,075,974

  その他     345  1  -  -  -  -  -  127  473

  カード債権     6,370  1,415  88  56  30 140,915  40 1,006  149,920

  償却原価で測定する

      240,150,419  3,264,051  59,899 7,305,579  152,494  4,384,510  4,809,113  8,046,199  268,172,264
   貸付債権小計
  <FVTPL貸付債権>

  企業     868,991   -  -  -  -  -  -  - 868,991

  大企業     714,946   -  -  -  -  -  -  - 714,946

  中小企業     154,045   -  -  -  -  -  -  - 154,045

   FVTPL貸付債権小計    868,991   -  -  -  -  -  -  - 868,991

  <FVTPL有価証券>

  債務証券    17,874,472  163,598  13,784  18,732  5,064  111 187,773  227,582  18,491,116

  金/銀預け金      -  - 111,715   -  -  -  -  - 111,715

   FVTPL有価証券小計    17,874,472  163,598  125,499  18,732  5,064  111 187,773  227,582  18,602,831

  <その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券>

  債務証券    36,297,061  1,520,146  97,710  195,165  93,769  294,095  723,736  839,052  40,060,734

  <償却原価で測定する有価証券>

  債務証券    19,060,306  31,822  - 163,112   - 604,019  40,741  351,888  20,251,888

   合計   328,543,870  6,697,616  659,893  8,989,114  402,540  5,658,741  8,178,813  10,347,818  369,478,405

  (注1) 地域別の構成内訳は未償却残高及び貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。

            231/976

                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            232/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  <第187(前)期>
                  (単位:百万ウォン)
   区分(注1)   韓国  アメリカ  イギリス  日本  ドイツ  ベトナム  中国  その他  合計

  <預け金>

  銀行     222,634  1,478,810  153,734  454,277  59,247  294,466  2,006,399  485,997  5,155,564

  政府/公共機関/中央銀行など     3,168,858  499,742   - 750,676  108,667  182,822  546,597  168,438  5,425,800

   預け金小計   3,391,492  1,978,552  153,734  1,204,953  167,914  477,288  2,552,996  654,435  10,581,364

  <償却原価で測定する貸付債権>

  銀行     5,180,244  15,360  108,842  186,618  154,151  627,411  1,215,043  1,238,087  8,725,756

  個人    118,927,400  358,470  4,432 3,440,600  2,119 1,031,270  971,159  650,269  125,385,719

  住居用不動産担保貸付    43,927,931  250,708  3,000 3,398,060   335 384,993  707,428  442,137  49,114,592

  その他    74,999,469  107,762  1,432  42,540  1,784  646,277  263,731  208,132  76,271,127

  政府/公共機関/中央銀行など     688,261   -  -  -  -  -  - 2,397  690,658

  企業    101,731,466  2,473,910  22,770 2,526,494  96,464 1,846,468  2,621,580  5,013,741  116,332,893

  大企業    26,741,744  1,287,826  1,149  960,480  27,594  835,496  627,962  2,066,326  32,548,577

  中小企業    71,393,542  760,834  21,621 1,341,875  68,870  910,683  1,993,618  2,326,713  78,817,756

  特殊金融     3,595,926  425,248   - 224,139   - 100,289   - 620,017  4,965,619

  その他     254  2  -  -  -  -  -  685  941

  カード債権     4,450  1,247  79  23  7 92,287  16  671  98,780

  償却原価で測定する

      226,531,821  2,848,987  136,123  6,153,735  252,741  3,597,436  4,807,798  6,905,165  251,233,806
   貸付債権小計
  <FVTPL貸付債権>

  銀行     20,004  -  -  -  -  -  -  -  20,004

  企業     625,233   -  -  -  -  -  -  - 625,233

  大企業     319,918   -  -  -  -  -  -  - 319,918

  中小企業     305,315   -  -  -  -  -  -  - 305,315

   FVTPL貸付債権小計    645,237   -  -  -  -  -  -  - 645,237

  <FVTPL有価証券>

  債務証券    15,063,058  53,863  3,174  27,064  11,507  - 88,297  87,268  15,334,231

  金/銀預け金      -  - 154,881   -  -  -  -  - 154,881

   FVTPL有価証券小計    15,063,058  53,863  158,055  27,064  11,507  - 88,297  87,268  15,489,112

  <その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券>

  債務証券    29,020,711  646,873  21,749  197,234  46,417  392,668  616,143  493,751  31,435,546

  <償却原価で測定する有価証券>

            233/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  債務証券    16,081,956  24,689  - 68,594  - 360,953  34,923  253,285  16,824,400
   合計   290,734,275  5,552,964  469,661  7,651,580  478,579  4,828,345  8,100,157  8,393,904  326,209,465

  (注1) 地域別の構成内訳は未償却残高及び貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。

            234/976



















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (10) 産業別の構成内訳
  当期末及び前期末現在、保有している金融商品(持分証券は除外)の産業別の構成内訳は次の通りです。
  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

           不動産賃貸

      金融及び    卸売及び     宿泊及び
   区分(注1)     製造業    及び事業  建設業    その他  個人顧客  合計
      保険業    小売業     飲食店業
           サービス業
  <預け金>

  銀行    4,892,412   -  -  -  -  -  -  - 4,892,412

  政府/公共機関/中央銀行など    16,629,285   -  -  -  -  -  -  - 16,629,285

   預け金小計   21,521,697   -  -  -  -  -  -  - 21,521,697

  <償却原価で測定する貸付債権>

  銀行    3,540,249   -  -  -  -  - 489,182   - 4,029,431

  個人     -  -  -  -  -  -  - 138,332,047  138,332,047

  住居用不動産担保貸付     -  -  -  -  -  -  - 52,175,895  52,175,895

  その他     -  -  -  -  -  -  - 86,156,152  86,156,152

  政府/公共機関/中央銀行など    2,425,213   -  -  -  -  -  -  - 2,425,213

  企業    4,890,090  43,322,353  15,657,794  25,529,632  2,788,758  5,289,617  25,757,409   - 123,235,653

  大企業    2,321,296  15,833,250  3,433,882  2,027,928  922,431  247,274  7,412,887   - 32,198,948

  中小企業     568,981 27,456,798  12,153,628  21,715,418  1,466,140  4,912,972  15,686,321   - 83,960,258

  特殊金融    1,999,813  32,124  70,256 1,786,285  400,187  129,371  2,657,938   - 7,075,974

  その他     -  181  28  1  -  -  263  -  473

  カード債権     -  -  -  -  -  -  - 149,920  149,920

  償却原価で測定する

      10,855,552  43,322,353  15,657,794  25,529,632  2,788,758  5,289,617  26,246,591  138,481,967  268,172,264
   貸付債権小計
  <FVTPL貸付債権>

  企業     130,129  478,130  120,432   - 3,500  900 135,900   - 868,991

  大企業     130,129  375,875  103,522   - 2,000  - 103,420   - 714,946

  中小企業     - 102,255  16,910  - 1,500  900 32,480  - 154,045

  FVTPL貸付債権小計    130,129  478,130  120,432   - 3,500  900 135,900   - 868,991

  <FVTPL有価証券>

  債務証券    12,085,657  1,445,115  859,395  180,444  179,604  55,096 3,685,805   - 18,491,116

  金/銀預け金     111,715   -  -  -  -  -  -  - 111,715

            235/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  FVTPL有価証券小計    12,197,372  1,445,115  859,395  180,444  179,604  55,096 3,685,805   - 18,602,831
  <その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券>

  債務証券    23,143,896  2,172,089  319,380  572,971  707,837  2,779 13,141,782   - 40,060,734

  <償却原価で測定する有価証券>

  債務証券    7,099,533  49,876  - 108,112  120,492   - 12,873,875   - 20,251,888

   合計   74,948,179  47,467,563  16,957,001  26,391,159  3,800,191  5,348,392  56,083,953  138,481,967  369,478,405

  (注1) 産業別の構成内訳は未償却残高及び貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。

            236/976

















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  <第187(前)期>
                  (単位:百万ウォン)
           不動産賃貸

      金融及び    卸売及び     宿泊及び
   区分(注1)     製造業   及び事業  建設業    その他  個人顧客  合計
      保険業    小売業     飲食店業
           サービス業
  <預け金>

  銀行    5,155,564   -  -  -  -  -  -  - 5,155,564

  政府/公共機関/中央銀行など    5,425,800   -  -  -  -  -  -  - 5,425,800

   預け金小計   10,581,364   -  -  -  -  -  -  - 10,581,364

  <償却原価で測定する貸付債権>

  銀行    8,369,039  2,219  -  300  -  - 354,198   - 8,725,756

  個人     -  -  -  -  -  -  - 125,385,719  125,385,719

  住居用不動産担保貸付     -  -  -  -  -  -  - 49,114,592  49,114,592

  その他     -  -  -  -  -  -  - 76,271,127  76,271,127

  政府/公共機関/中央銀行など     690,658   -  -  -  -  -  -  - 690,658

  企業    4,618,663  42,921,485  16,119,877  22,832,074  2,666,930  4,894,906  22,278,958   - 116,332,893

  大企業    2,942,942  16,064,223  4,178,992  1,595,582  954,635  187,467  6,624,736   - 32,548,577

  中小企業     541,886 26,840,420  11,870,192  19,845,969  1,358,034  4,619,023  13,742,232   - 78,817,756

  特殊金融    1,133,835  16,724  70,664 1,390,523  354,261  88,416 1,911,196   - 4,965,619

  その他     -  118  29  -  -  -  794  -  941

  カード債権     -  -  -  -  -  -  - 98,780  98,780

  償却原価で測定する

      13,678,360  42,923,704  16,119,877  22,832,374  2,666,930  4,894,906  22,633,156  125,484,499  251,233,806
   貸付債権小計
  <FVTPL貸付債権>

  銀行     -  -  - 20,004  -  -  -  -  20,004

  企業     62,005  178,827  208,633   - 1,000  900 173,868   - 625,233

  大企業     61,005  26,111  194,093   -  -  - 38,709  - 319,918

  中小企業     1,000  152,716  14,540  - 1,000  900 135,159   - 305,315

  FVTPL貸付債権小計    62,005  178,827  208,633  20,004  1,000  900 173,868   - 645,237

  <FVTPL有価証券>

  債務証券    10,594,508  824,042  1,032,448  124,471  141,749  60,829 2,556,184   - 15,334,231

  金/銀預け金     154,881   -  -  -  -  -  -  - 154,881

  FVTPL有価証券小計    10,749,389  824,042  1,032,448  124,471  141,749  60,829 2,556,184   - 15,489,112

  <その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券>

            237/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  債務証券    19,383,586  1,468,235  242,857  332,101  357,281   - 9,651,486   - 31,435,546
  <償却原価で測定する有価証券>

  債務証券    4,630,825  99,437  - 61,275  30,454  - 12,002,409   - 16,824,400

   合計   59,085,529  45,494,245  17,603,815  23,370,225  3,197,414  4,956,635  47,017,103  125,484,499  326,209,465

  (注1) 産業別の構成内訳は未償却残高及び貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。

            238/976


















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  3-2. 市場リスク
  市場リスクは金利、株価、為替レートなどのような市場価格の変動により発生する可能性のある損失リスクを
  意味します。連結グループは短期売買差益の獲得を目的として保有する有価証券、外国為替ポジション、デリ

  バティブなどをトレーディングポジションとして管理し、与信、預け金及び短期売買差益の獲得目的を除いた

  債務証券などで構成された金利感応資産及び受信、借入金、社債などで構成された金利感応負債、金利ヘッジ

  のためにヘッジ手段として使用する金利感応デリバティブを非トレーディングポジションとして管理していま

  す。

  連結グループはリスク方針委員会で市場リスク管理に関する方針樹立、限度設定などの意思決定機能を行い、

  リスク工学部は全行の運用部署及びデスクに対する総合的な市場リスクの管理、市場リスクシステムの管理及

  びMiddle  Office機能を行っています。

  市場リスク管理の基本は市場リスクによる最大損失可能額を一定水準以内で維持するための限度管理です。リ

  スク方針委員会は運用部署及びデスク別VaR限度、損失限度、感応度限度、投資限度及びポジション限度、スト

  レス損失限度などを設定して運営しており、リスク工学部は運用部署とは独立して運営状況をモニタリング

  し、リスク方針委員会及びリスク管理委員会に定期的に報告しています。また、公正価額評価協議会及びリス

  ク工学部は各事業セグメントの新商品(または取引)が施行される以前に公正価額評価方法に対する検討及び

  リスク評価などを遂行し、デリバティブ及び仕組商品リスクレビュー協議会でリスク要因に対する点検、投資

  規模制限を検討するなど、合理的な意思決定を支援して事前にリスク要因に対する客観的な分析及び検討が行

  われるようにしています。

  (1) トレーディングポジションの市場リスク管理

  トレーディングポジションの市場リスク測定対象である外国為替、株式、債券、デリバティブ取引データは、

  フロントシステムに取引を入力して管理し、市場リスク管理システム(RiskWatch)により自動インターフェー

  スを行って日別にリスク測定及び限度管理を実施しています。また、統計的方法によるリスク測定を補完し、

  経済環境の急激な変化による影響度及び損失規模の管理のために定期的にストレステストを並行して実施して

  おり、これにより連結グループの危機状況時に損失規模が一定範囲以内で管理されるようにしています。

  1) トレーディングポジションから発生する市場リスクの測定方法

  連結グループはトレーディングポジションにさらされている金利、株価、為替レートなどの各リスクに対し、

  歴史的なシミュレーションVaR方法論を適用して99%信頼区間で市場リスクを算出します。VaRは反対の市場状況

  から現在のポジションに対する潜在的な損失の統計学的な評価に基づいています。これは99%の信頼レベルで連

  結グループにて発生可能な最大損失金額を表現しています。そのため、実際の損失がVaRの測定値より大きいと

  いう統計学的な可能性(1.0%)が存在します。

  VaRモデルは、測定時点の日別ポジションが維持されると同時に各測定時点から過去10日間の市場の動向が今後

  も持続されるとの仮定に従って予想損失を測定しています。

            239/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  過去の動向に対する連結グループの評価は過去5年間のデータに基づいており、現在のポジションで金利、株
  価、為替レート、オプション変動性の歴史的な変化を直接的に適用する歴史的シミュレーション方法を使用し
  ています。また、VaR計算上で使用される仮定と媒介変数の有効性テストを定期的にモニタリングしており、同

  方法の適用はより大きい市場の動向に対する現状の限界を超える損失を予防するものではありません。

  連結グループのVaR限度は毎年、リスク管理委員会により設定されており、この限度に対する実際のエクスポー

  ジャー額は毎日検討します。VaRモデルの品質はVaR結果に対する事後検証により継続してモニタリングしてお

  り、すべての事後検証の結果を理事会に報告します。

  2) トレーディングポジションのVaR

  連結グループが保有しているトレーディングポジションに対する報告期間中の最小、最大、平均VaR及び報告期

  間末のVaRの内訳は次の通りです。

  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

    区分    平均    最大    最小    期末

   金利リスク      21,208    32,430    12,709    28,313

   株価リスク      18,136    49,424    8,171    15,386

   為替リスク(注1)       24,727    29,085    22,259    25,910

  オプション変動性リスク        161    325    60    212

   商品リスク       15    104    -    10

   分散効果      (16,322)    (29,815)    (11,717)    (21,879)

   Total VaR

         47,925    81,553    31,482    47,952
  <第187(前)期>

                  (単位:百万ウォン)

    区分    平均    最大    最小    期末

   金利リスク      22,559    29,748    16,194    18,797

   株価リスク      12,118    25,701    1,976    22,212

   為替リスク(注1)       39,282    45,738    34,162    34,294

  オプション変動性リスク        131    511    30    261

   商品リスク       17    61    -    24

   分散効果      (30,150)    (44,297)    (14,337)    (21,298)

   Total VaR

         43,957    57,462    38,025    54,290
  (注1) トレーディングポジション及び非トレーディングポジションを含む金額です。

            240/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (2) 非トレーディングポジションの市場リスク管理

  非トレーディングポジションから発生する最も主要な市場リスクは金利リスクです。そのため、非トレーディ

  ングポジションの市場リスクは市場金利の変動により純資産価値及び純受取利息が変動するリスクで測定され

  ます。

  連結グループはリスク方針委員会で金利リスク管理に関する方針樹立、詳細限度設定などの意思決定機能を行

  い、同原則及び限度内で国外店舗を始めとした子会社及び資金部、信託本部、総合金融部など、勘定別管理部

  署は1次的に金利リスクを認識して管理します。リスク総括部及びリスク工学部はリスク方針委員会の金利リス

  ク関連意思決定を支援し、金利リスクの許容限度の超過有無をモニタリングし、会社全体の金利リスクを評価

  して管理します。

  連結グループはALM(Asset     Liability  Management)システムを通じて金利ギャップ、デュレーションギャッ

  プ、シナリオ別NII(Net     Interest  Income)シミュレーションなど、多様な分析方法を利用して金利リスクを

  測定及び管理しており、金利VaR、金利EaR(Earning          at Risk)、金利ギャップ比率に対しては限度を設定して

  月別にモニタリングしています。また、ストレステストを通じて多様な危機状況で金利リスクに及ぼす影響を

  評価しています。

  1) 非トレーディングポジションから発生する市場リスクの測定方法

  連結グループは国際決済銀行(BIS:Bank        for International   Settlements)が提示したIRRBB標準的手法の金

  利シナリオの適用時に発生する純資産価値の変動金額(金利VaR)及び今後1年間の予想最大金利損失(金利

  EaR)金額を算出して管理します。また、IRRBB標準的手法基準の顧客行動比率を反映して金利市場リスクを管

  理します。

  金利リスクの算出のためにバーゼル銀行監督委員会で定義した6つのシナリオ(①パラレル上昇、②パラレル低

  下、③スティープ化(短期金利低下、長期金利上昇)、④フラット化(短期金利上昇、長期金利低下)、⑤短

  期金利上昇、⑥短期金利低下)を使用します。6つのシナリオに基づいて純資産価値(Economic                  value of

  equity)の変動を測定し、予想最大損失額(VaR:Value          at Risk)を算出し、2つのシナリオ(パラレル上昇、

  パラレル低下)に基づいて純受取利息(Net        interest  income)の変動を測定して予想最大変動額

  (EaR:Earning   at Risk)を算出します。

  2) 非トレーディングポジションの金利VaR及び金利EaR

  当期末の数値は、BISで提示したIRRBB標準的手法によって算出された金利VaR(               EVEのうち、予想最大損失

  額)及び金利EaR(    NIIのうち、予想最大変動額)であり、前期末の数値は2019年12月末に金利リスクに関す

  る監督業務の施行細則が改定されたことにより既存の算出方法を利用した数値です。

                  (単位:百万ウォン)

            241/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
     区分      第188(当)期       第187(前)期
    金利VaR          369,944       301,152

    金利EaR          161,385       371,682

            242/976



















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (3) 為替リスク
  連結グループは海外現地法人及びストラクチャード・エンティティなど連結対象の現物、先物為替ポジション
  をすべて含めた総合ポジションに基づいて為替リスクを管理しています。リスク方針委員会は市場リスクの限

  度に基づいて部署別、デスク別の為替ポジションの限度などを設定して各営業単位別にトレーディング及び非

  トレーディング活動での為替リスクを管理及び監督しています。連結グループのS&Tセンターで銀行全体の為替

  ポジションを集中して管理しています。同部署のデスク及びディーラーは設定された市場リスク及び為替ポジ

  ションの限度内で現物為替と通貨デリバティブ取引を通じて総合ポジションを管理します。主に米ドル

  (USD)、日本円(JPY)、ユーロ(EUR)、人民元(CNY)で取引されており、その他の外国為替は制限的に運

  用します。

            243/976
















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  当期末及び前期末現在、外貨建資産・負債の通貨別の構成内訳は次の通りです。
  <第188(当)期>

  (単位:百万ウォン)

    区分    米ドル   日本円   ユーロ  人民元   その他   合計

  <資産>

  現金及び預け金      3,396,827   1,486,422   291,647  1,701,072   1,585,448   8,461,416

  FVTPL有価証券      910,503   14,205  115,969    - 231,441  1,272,118

  デリバティブ資産      189,134   132  5,947   391  43,596  239,200

  償却原価で測定する貸付債権      17,137,433   8,253,896   955,836  3,350,557   7,960,677  37,658,399

  その他の包括利益を通じて

        4,029,326   83,713  49,447  436,236   730,769  5,329,491
  公正価値で測定する有価証券
  償却原価で測定する有価証券      143,338   183,133    -  40,769  927,713  1,294,953

  その他の金融資産      2,643,932   136,419  169,709  380,955   436,219  3,767,234

    資産合計    28,450,493   10,157,920   1,588,555  5,909,980  11,915,863   58,022,811

  <負債>

  預り負債      14,252,401   9,047,067   817,015  4,415,865   6,890,787  35,423,135

  FVTPL金融負債       -   -  -  - 467,761   467,761

  デリバティブ負債      147,097   574  10,272   1,158   4,923  164,024

  借入負債      7,689,213   343,308  190,366  407,767   139,658  8,770,312

  社債      4,918,347   319,041  704,504    - 895,196  6,837,088

  その他の金融負債      3,818,303   154,863  123,547  567,860   964,483  5,629,056

    負債合計    30,825,361   9,864,853  1,845,704  5,392,650   9,362,808  57,291,376

  オンバランス勘定純額      (2,374,868)   293,067  (257,149)   517,330  2,553,055   731,435

  オフバランス・デリバティブ

        2,366,831   (17,970)  370,460  (113,087)   (651,093)  1,955,141
  エクスポージャー額
  外貨純エクスポージャー額       (8,037)   275,097  113,311  404,243  1,901,962   2,686,576

            244/976






                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  <第187(前)期>
                  (単位:百万ウォン)
    区分    米ドル  日本円  ユーロ  人民元  その他   合計

  <資産>

  現金及び預け金      3,982,259  1,189,532   198,332  1,582,092  1,472,817  8,425,032

  FVTPL有価証券      410,497    -  37,184   - 169,810  617,491

  デリバティブ資産      111,036   285  2,299   406  11,875  125,901

  償却原価で測定する貸付債権      15,522,744   6,859,420  1,275,174  3,496,937  5,934,618  33,088,893

  その他の包括利益を通じて

        2,628,613   125,512    - 357,682  696,230  3,808,037
  公正価値で測定する有価証券
  償却原価で測定する有価証券      116,333  128,512    -  34,955  617,648  897,448

  その他の金融資産      2,926,663   135,984   70,321  456,405  349,571  3,938,944

    資産合計    25,698,145   8,439,245  1,583,310  5,928,477  9,252,569  50,901,746

  <負債>

  預り負債      13,016,480   7,207,653   693,052  4,553,334  5,216,302  30,686,821

  FVTPL金融負債       -  -  -  - 458,934  458,934

  デリバティブ負債      165,761    -  1,914  2,089  4,892  174,656

  借入負債      5,881,097   444,481  280,949  395,719  167,995  7,170,241

  社債      4,110,789   317,125   40,933   - 1,103,732  5,572,579

  その他の金融負債      2,621,974   192,161  125,434  573,544  540,510  4,053,623

    負債合計    25,796,101   8,161,420  1,142,282  5,524,686  7,492,365  48,116,854

  オンバランス勘定純額       (97,956)  277,825  441,028  403,791  1,760,204  2,784,892

  オフバランス・デリバティブ

        316,006  (58,204)  (388,554)   (34,075)  (88,718)  (253,545)
  エクスポージャー額
  外貨純エクスポージャー額       218,050  219,621   52,474  369,716  1,671,486  2,531,347

            245/976







                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  3‐3. 流動性リスク

  連結グループはリスク方針委員会で流動性リスク管理に関する方針樹立、詳細限度設定などの意思決定機能を

  行い、同原則及び限度内で国外店舗を始めとした子会社と資金部、信託本部、総合金融部など、勘定別管理部

  署が1次的に流動性リスクを認識して管理します。リスク総括部及びリスク工学部はリスク方針委員会の流動性

  リスクに関する意思決定を支援し、流動性リスク許容限度をモニタリングし、連結グループ全体の流動性リス

  クを評価・管理します。

  連結グループは以下の基本原則に基づいて流動性リスクを管理しています。

  - 充分な量の資金を必要な時点で、適切な水準の調達費用で調達

  - 許容限度及び早期警報指標の管理を通じてリスクを適正水準に維持し、関連リスク要因を事前に管理

  - 資金の調達源泉と満期を効果的に分散させることができる資金調達戦略を樹立して損失を最小化し、安定的

  に収益確保

  - 正常的な状況及び危機状況の下で適時に支払決済債務を履行できるように毎日日中流動性ポジション及びリ

  スクを管理

  - 流動性危機の発生に備えて危機状況の分析を定期的に実施し、危機の発生時に措置できる非常調達計画を樹

  立

  - 流動性関連費用、便益及びリスクは商品価格決定、成果評価及び新商品の承認手続に反映

  連結グループはALMシステムを通じて流動性ギャップ、流動性比率、預貸率、顧客行動モデルを反映した実質流

  動性ギャップなど、多様な分析方法を利用する一方、リスク限度、早期警報指標、モニタリング指標など、多

  様な管理指標を通じてウォン建及び外貨建流動性リスクを管理しています。資産及び負債の満期構造分析時、

  要求払預金の場合は顧客の支払要請時には常時引出が可能で最短期に分類できますが、通常は一定比率の平均

  残高を維持する顧客の行動を勘案して非コア預金を最短期に区分して流動性リスクを管理します。

            246/976









                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (1) 金融商品の残存期間

  当期末及び前期末現在、金融資産及び金融負債の残存期間別の構成内訳は次の通りです。

  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

         1か月超過  3か月超過  6か月超過  1年超過

    区分   1か月以内           5年超過  合計
         ~3か月以内  ~6か月以内  ~1年以内  ~5年以内
  <資産>

  現金及び預け金     22,806,554   921,391  274,169  64,955  10,654   - 24,077,723

  FVTPL有価証券     16,851,906  1,572,807   55,050  217,286  20,113   - 18,717,162

  デリバティブ資産     1,973,064   48,668  62,652  108,511  605,246  468,125  3,266,266

  償却原価で測定する貸付債権     17,115,192  28,494,229  39,319,088  66,690,540  84,350,527  63,847,488  299,817,064

  FVTPL貸付債権      238  659,252   9,758  55,527  156,642   - 881,417

  その他の包括利益を通じて

       38,857,291    -  -  -  - 1,906,785  40,764,076
  公正価値で測定する有価証券
  償却原価で測定する有価証券     1,124,894  1,886,432  1,504,340  1,845,395  14,741,435   732,876  21,835,372

  その他の金融資産     10,535,390    -  1,168  120,583   7,155  2,905,342  13,569,638

   資産合計    109,264,529  33,582,779  41,226,225  69,102,797  99,891,772  69,860,616  422,928,718

  <負債>

  預り負債     146,595,234  30,679,366  37,192,422  60,082,721  14,138,283  3,550,638  292,238,664

  FVTPL金融負債      437,324   1,096  12,095  10,455  48,609   - 509,579

  デリバティブ負債     1,887,965   35,095  45,477  84,498  485,866  321,736  2,860,637

  借入負債     3,882,923  2,850,525  2,430,488  3,395,460  3,836,280  1,214,468  17,610,144

  社債     2,360,218  3,310,200  3,844,562  6,420,144  20,403,191  3,903,125  40,241,440

  その他の金融負債     17,833,873   32,069  44,942  177,227  21,228  2,539,730  20,649,069

   負債合計    172,997,537  36,908,351  43,569,986  70,170,505  38,933,457  11,529,697  374,109,533

  上記に表示された金額は金融資産及び金融負債の元金及び利息のキャッシュ・フローをすべて含めています。

  割引されていないキャッシュ・フローに基づき連結グループの支払義務が発生する最も早い満期日に分類しま

  した。また、即時に処分可能なFVTPL金融商品と処分制限された資産を除いたその他の包括利益を通じて公正価

  値で測定する金融商品は1か月以内の最短期に分類しました。

  <第187(前)期>

                  (単位:百万ウォン)

            247/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
         1か月超過  3か月超過  6か月超過  1年超過
    区分   1か月以内           5年超過  合計
         ~3か月以内  ~6か月以内  ~1年以内  ~5年以内
  <資産>

  現金及び償却原価で測定する預け

       11,756,787   675,537  673,225  82,202   58  - 13,187,809
  金
  FVTPL有価証券     15,612,433    -  -  -  -  - 15,612,433

  デリバティブ資産     1,472,004   50,498  66,815  106,966  495,274  262,007  2,453,564

  償却原価で測定する貸付債権     22,225,699  26,584,311  38,564,391  60,699,972  74,171,256  60,271,062  282,516,691

  FVTPL貸付債権      28,221  386,353   39,154  102,394  101,725   - 657,847

  その他の包括利益を通じて

       31,466,977    -  -  -  - 411,371  31,878,348
  公正価値で測定する有価証券
  償却原価で測定する有価証券      482,234  1,298,891   396,923  2,061,008  13,527,891   801,152  18,568,099

  その他の金融資産     13,152,211    -  -  -  - 1,110,556  14,262,767

   資産合計    96,196,566  28,995,590  39,740,508  63,052,542  88,296,204  62,856,148  379,137,558

  <負債>

  預り負債     132,868,333  23,977,712  33,362,815  54,459,955  14,567,195  2,835,925  262,071,935

  FVTPL金融負債      459,336   193   53  10,403  10,124   - 480,109

  デリバティブ負債     1,671,223   40,891  56,711  102,831  523,026  272,663  2,667,345

  借入負債     3,739,100  2,675,305  2,022,551  2,777,822  4,164,139  1,103,572  16,482,489

  社債     2,402,156  4,023,015  3,917,384  6,779,292  13,497,283  3,399,603  34,018,733

  その他の金融負債     15,377,699    -  -  - 130,122   - 15,507,821

   負債合計    156,517,847  30,717,116  39,359,514  64,130,303  32,891,889  7,611,763  331,228,432

  上記に表示された金額は金融資産及び金融負債の元金及び利息のキャッシュ・フローをすべて含めています。

  割引されていないキャッシュ・フローに基づき連結グループの支払義務が発生する最も早い満期日に分類しま

  した。また、即時に処分可能なFVTPL金融商品と処分制限された資産を除いたその他の包括利益を通じて公正価

  値で測定する金融商品は1か月以内の最短期に分類しました。

  (2) オフバランス項目の残存期間

  連結グループが提供した社債発行、融資担保など、金融保証に該当する支払保証、貸付約定及びその他の信用

  供与の場合、約定満期が存在するものの、取引相手が支払を要請する場合には即時に支払を履行しなければな

  りません。

  当期末及び前期末現在、関連オフバランス項目の構成内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

            248/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
     区分      第188(当)期      第187(前)期
     金融保証         4,676,823      4,391,207

  貸付約定及びその他の信用関連負債           97,161,128      91,002,891

     合計        101,837,951       95,394,098

  3-4.  金融商品の公正価値で測定

  活発な市場で取引される金融商品の公正価値は、報告期間末現在、開示される市場価格に基づき算定されま

  す。連結グループが保有している金融資産の開示される市場価格は、売買仲介機関の開示価格(Dealer                   price

  quotations)に基づいています。

  活発な市場で取引されない金融商品(例:店頭デリバティブ)の公正価値は、評価手法を使用して決定する

  か、 独立した外部専門評価機関の評価結果を利用します。

  連結グループは多様な評価手法を活用しており、報告期間末現在、市場状況に基づき合理的な仮定を樹立して

  います。

  連結グループが使用する公正価値の評価手法には、合理的な判断力及び取引意思がある独立した当事者の間の

  最近取引を使用する方法、実質的に同一の他の金融商品の現行公正価値を利用できればこれを参照する方法、

  見積りキャッシュ・フローの割引方法、オプション価格の決定モデルなどがあります。例えば、金利スワップ

  の公正価値は将来予想キャッシュ・フローの現在価値で計算され、外国為替先渡契約の公正価値は報告期間末

  の告示先渡為替レートを適用して算出されます。

  連結グループは、金融商品の公正価値を次の3つのレベルに分類して開示します。

  - レベル1:活発な市場で開示される価格を公正価値として測定する金融商品の場合、同金融商品の公正価値

  はレベル1に分類しています。

  - レベル2:評価手法を使用して金融商品の公正価値を測定する場合、重要なインプットが市場で観察した情

  報に基づいていれば、同金融商品の公正価値はレベル2に分類しています。

  - レベル3:評価手法を使用して金融商品の公正価値を測定する場合、重要なインプットが市場で観察不能な

  情報に基づいていれば、同金融商品の公正価値はレベル3に分類しています。

  (1) 公正価値で測定する金融商品

  1) 当期末及び前期末現在、連結財務状態表で公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル

  別の内訳は次の通りです。

  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

            249/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
      区分      レベル1   レベル2   レベル3   合計
   FVTPL貸付債権     貸付債権     -  686,446   182,545   868,991

        債務証券   1,525,682   15,005,677   1,959,757   18,491,116

        持分証券    62,349    -  50,967   113,316

   FVTPL有価証券
        金/銀預け金    111,715    -   -  111,715
        小計   1,699,746   15,005,677   2,010,724   18,716,147

        売買目的     - 1,941,199    4,457  1,945,656

   デリバティブ資産     ヘッジ目的     -  153,561   2,776   156,337

        小計     - 2,094,760    7,233  2,101,993

        債務証券   9,431,530   30,629,204     - 40,060,734

  その他の包括利益を通じて
        持分証券    183,078    -  412,093   595,171
  公正価値で測定する有価証券
        小計   9,614,608   30,629,204    412,093  40,655,905
     金融資産合計       11,314,354   48,416,087   2,612,595   62,343,036

        売渡有価証券    40,320    -   -  40,320

   FVTPL金融負債    金/銀預り負債    467,761    -   -  467,761

        小計   508,081    -   -  508,081

        売買目的     197  1,679,316    4,240  1,683,753

   デリバティブ負債     ヘッジ目的     -  20,329   189,750   210,079

        小計    197  1,699,645   193,990   1,893,832

     金融負債合計       508,278   1,699,645   193,990   2,401,913

            250/976









                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  <第187(前)期>

                  (単位:百万ウォン)

      区分      レベル1   レベル2   レベル3   合計

   FVTPL貸付債権     貸付債権     -  407,996   237,241   645,237

        債務証券   1,039,563   13,020,589   1,274,079   15,334,231

        持分証券    79,567    -  43,754   123,321

   FVTPL有価証券
        金/銀預け金    154,881    -   -  154,881
        小計   1,274,011   13,020,589   1,317,833   15,612,433

        売買目的     - 1,440,695    2,675  1,443,370

   デリバティブ資産     ヘッジ目的     -  36,502   4,586   41,088

        小計     - 1,477,197    7,261  1,484,458

        債務証券   9,223,783   22,211,763     - 31,435,546

  その他の包括利益を通じて
        持分証券    135,815    -  306,987   442,802
  公正価値で測定する有価証券
        小計   9,359,598   22,211,763    306,987  31,878,348
     金融資産合計       10,633,609   37,117,545   1,869,322   49,620,476

        売渡有価証券    20,625    -   -  20,625

   FVTPL金融負債    金/銀預り負債    458,934    -   -  458,934

        小計   479,559    -   -  479,559

        売買目的     953  1,295,021    2,658  1,298,632

   デリバティブ負債     ヘッジ目的     -  111,833   361,120   472,953

        小計    953  1,406,854   363,778   1,771,585

     金融負債合計       480,512   1,406,854   363,778   2,251,144

  2) 当期及び前期において公正価値で測定する金融商品のうち、レベル1とレベル2の間の移動金額はありませ

   ん。

            251/976






                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  3) 公正価値レベル3に分類された金融商品の内訳
  当期及び前期において公正価値レベル3に該当する金融商品の変動内訳は次の通りです。
  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

              その他の包括

              利益を通じて
        FVTPL   FVTPL
    区分          公正価値で   純デリバティブ    合計
        貸付債権   有価証券
              測定する
              有価証券
  期首金額       237,241   1,317,833    306,987   (356,517)  1,505,544

  総損益

  当期損益認識金額(注1)        38  29,026     -  106,279  135,343

  その他の包括利益認識金額        -   -   19,531    -  19,531

  購入/発行       96,171   1,272,266    92,861   (561)  1,460,737

  決済       (150,905)   (617,047)     -  63,828  (704,124)

  その他(注2)        -   -   (7,286)    -  (7,286)

  レベル3への移動(注3)        -  11,906     -   248  12,154

  レベル3からの移動(注3)        -  (3,260)     -   (34)  (3,294)

  期末金額       182,545   2,010,724    412,093   (186,757)  2,418,605

  <第187(前)期>

                  (単位:百万ウォン)

              その他の包括

        FVTPL   FVTPL  利益を通じて公正価
    区分             純デリバティブ    合計
        貸付債権   有価証券   値で測定する
             測定する有価証券
  期首金額       113,168   841,791    279,560   (418,594)   815,925

  総損益

  当期損益認識金額(注1)       3,012   278,898     -  56,362  338,272

  その他の包括利益認識金額        -   -   27,484    -  27,484

  購入/発行       187,474   292,109     -  (779)  478,804

  決済       (66,413)   (94,965)    (57)   6,487  (154,948)

  レベル3への移動(注3)        -   -    -   7   7

  期末金額       237,241   1,317,833    306,987   (356,517)  1,505,544

            252/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (注1) 当期及び前期中に公正価値レベル3に分類された金融商品の変動内訳のうち、当期損益として認識さ
   れた金額と報告期間末現在、保有している金融商品に関する当期損益認識額は連結包括利益計算書
   上、 次のような個別項目で表示されています。

                  (単位:百万ウォン)
          第188(当)期        第187(前)期

           報告期間末        報告期間末

    区分
        当期損益        当期損益
          保有金融商品に関する        保有金融商品に関する
        認識金額        認識金額
           当期損益認識額        当期損益認識額
  FVTPL金融商品関連損益       29,532     28,840  282,700     278,007

  その他の営業損益       105,811     105,811   55,572     55,572

    合計    135,343     134,651   338,272     333,579

  (注2) 関連会社に対する投資資産に振り替えられました。

  (注3) 該当金融商品に対する観察可能な市場データの利用可能性が変更されたことによりレベル間の移動が

   発生しました。連結グループはレベル間移動を発生させる事象や状況の変動が発生した報告期間末

   にレベルの変動を認識します。

            253/976













                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  4) 公正価値の評価手法及びインプット
  ① 当期末及び前期末現在、公正価値レベル2に分類された金融商品の公正価値の測定時に使用された評価手法

  とインプット及び帳簿価額は次の通りです。

  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

     区分      帳簿価額    評価方法    インプット

              キャッシュ・フロー

     FVTPL貸付債権       686,446       割引率
               割引モデル
              キャッシュ・フロー     割引率

   FVTPL有価証券     債務証券   15,005,677   割引モデル    株式、債券などの
               純資産価値評価    原資産の価格
              オプションモデル    割引率、為替レート、

        売買目的    1,941,199
              キャッシュ・フロー    変動性、株価及び
   デリバティブ資産
        ヘッジ目的    153,561
               割引モデル    商品指数など
        小計   2,094,760

  その他の包括利益を通じて            キャッシュ・フロー

        債務証券   30,629,204        割引率
  公正価値で測定する有価証券             割引モデル
     金融資産合計       48,416,087

              オプションモデル    割引率、為替レート、

        売買目的    1,679,316
              キャッシュ・フロー    変動性、株価及び
   デリバティブ負債
        ヘッジ目的    20,329
               割引モデル    商品指数など
        小計   1,699,645

     金融負債合計       1,699,645

            254/976








                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  <第187(前)期>
                  (単位:百万ウォン)
     区分      帳簿価額    評価方法    インプット

              キャッシュ・フロー

     FVTPL貸付債権       407,996       割引率
               割引モデル
              キャッシュ・フロー     割引率

   FVTPL有価証券     債務証券    13,020,589   割引モデル    株式、債券などの
               純資産価値評価    原資産の価格
              オプションモデル    割引率、為替レート、

        売買目的    1,440,695
              キャッシュ・フロー    変動性、株価及び
   デリバティブ資産
        ヘッジ目的    36,502
               割引モデル    商品指数など
        小計   1,477,197

  その他の包括利益を通じて            キャッシュ・フロー

        債務証券    22,211,763        割引率
  公正価値で測定する有価証券             割引モデル
     金融資産合計       37,117,545

              オプションモデル    割引率、為替レート、

        売買目的    1,295,021
              キャッシュ・フロー    変動性、株価及び
   デリバティブ負債
        ヘッジ目的    111,833
               割引モデル    商品指数など
        小計   1,406,854

     金融負債合計       1,406,854

            255/976










                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  ② 当期末及び前期末現在、公正価値レベル3に分類された金融商品の公正価値で測定時に使用された評価手法
  及び重要であるものの観察不能なインプットは次の通りです。
  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

               重要であるものの、

   金融商品   価値評価手法    種類  帳簿価額   観察不能な    範囲
                インプット
      オプションモデル

  FVTPL貸付債権       貸付債権    182,545  原資産の変動性    13.21%~46.36%
       (注1)
      純資産価値法    債務証券   1,959,757   原資産の価格     -

      キャッシュ・

                割引率   5.06%~15.42%
  FVTPL有価証券    フロー   持分証券    50,967
                永久成長率    0.00%
       割引モデル
         小計    2,010,724

      オプションモデル    株式及び

              2,844  原資産の変動性    1.51%~22.24%
       (注2)   為替レート関連
               原資産の変動性    0.50%~0.67%

  デリバティブ資産    オプションモデル
          金利関連    4,389  回帰係数    1.30%~1.57%
       (注2)
                相関係数     59.53%
         小計     7,233

  その他の包括利益を    キャッシュ・

                   7.78%~19.21%
  通じて公正価値で     フロー   持分証券    412,093
                    0.00%
  測定する有価証券    割引モデル
      金融資産合計       2,612,595

      オプションモデル    株式及び

              3,141  原資産の変動性    1.51%~22.24%
       (注2)   為替レート関連
               原資産の変動性    0.50%~0.67%

  デリバティブ負債    オプションモデル
          金利関連    190,849   回帰係数    1.30%~2.77%
       (注2)
                相関係数    45.06%~90.34%
         小計     193,990

      金融負債合計        193,990

  (注1) FVTPL貸付債権の公正価値を測定するために適用されたオプションモデルは、Binominal                  Treeモデル

   です。

  (注2) デリバティブ公正価値を測定するために適用されたオプションモデルはブラックショールズモデル、

   ハルホワイトモデルなどを含めており、商品類型によって一部商品に対してはモンテカルロシミュ

   レーション(Monte    Carlo simulation)などの方法を適用しています。

            256/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  <第187(前)期>

                  (単位:百万ウォン)

               重要であるものの、

   金融商品   価値評価手法    種類  帳簿価額   観察不能な    範囲
                インプット
      オプションモデル

  FVTPL貸付債権       貸付債権    237,241  原資産の変動性    16.39%~42.56%
       (注1)
      純資産価値法    債務証券   1,274,079   原資産の価格     -

      キャッシュ・

                割引率   5.80%~17.00%
  FVTPL有価証券    フロー   持分証券    43,754
                永久成長率    0.00%
       割引モデル
         小計    1,317,833

      オプションモデル    株式及び

              145 原資産の変動性    2.20%~25.96%
       (注2)   為替レート関連
               原資産の変動性    0.47%~0.78%

  デリバティブ資産    オプションモデル
          金利関連    7,116  回帰係数    0.42%~1.65%
       (注2)
                相関係数    44.93%~90.34%
         小計     7,261

  その他の包括利益を    キャッシュ・

                割引率   8.43%~17.40%
  通じて公正価値で     フロー   持分証券    306,987
                永久成長率    0.00%
  測定する有価証券    割引モデル
      金融資産合計       1,869,322

      オプションモデル    株式及び

              257 原資産の変動性    2.20%~25.96%
       (注2)   為替レート関連
               原資産の変動性    0.47%~0.78%

  デリバティブ負債    オプションモデル
          金利関連    363,521   回帰係数    0.42%~2.77%
       (注2)
                相関係数    28.15%~90.34%
         小計     363,778

      金融負債合計        363,778

  (注1) FVTP貸付債権の公正価値を測定するために適用されたオプションモデルはBinominal                  Treeモデルで

   す。

  (注2) デリバティブ公正価値を測定するために適用されたオプションモデルはブラックショールズモデル、

   ハルホワイトモデルなどを含めており、商品類型によって一部商品に対してはモンテカルロシミュ

   レーション(Monte    Carlo simulation)などの方法を適用しています。

  5) 観察不能なインプットの変更に対する感応度

            257/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  当期末及び前期末現在、レベル3に分類された金融商品の公正価値の測定時に観察不能なインプットの合理的な
  インプットを合理的に振り替えられる他のインプットに変更する場合、当期損益またはその他の包括利益など
  として認識される変動の効果は次の通りです。

            258/976



















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  <第188(当)期>
                  (単位:百万ウォン)
             当期損益     その他の包括利益

     金融商品
           有利な変動   不利な変動   有利な変動   不利な変動
    FVTPL貸付債権(注1)        9,925   (3,431)    -   -

       債務証券(注3)      790   (534)    -   -

  FVTPL有価証券(注2)
        持分証券    10,096   (2,485)    -   -
        株式及び

             9   (9)   -   -
       為替レート関連
  デリバティブ資産(注1)
        金利関連     543  (1,151)    -   -

  その他の包括利益を通じて

  公正価値で測定する     持分証券     -   -  16,228   (7,943)
   有価証券(注2)
     金融資産合計       21,363   (7,610)   16,228   (7,943)

        株式及び

             16   (21)   -   -
       為替レート関連
  デリバティブ負債(注1)
        金利関連     7,119  (10,597)    -   -

     金融負債合計       7,135  (10,618)    -   -

  (注1) 主要観察不能なインプットの原資産の変動性または相関係数などを10%程度増加または減少させるこ

   とにより、公正価値の変動を算出しています。

  (注2) 主要観察不能なインプットの成長率(0%~1%)及び割引率(-1%~1%)を増加または減少させること

   により、公正価値の変動を算出しています。

  (注3) レベル3に分類されたFVTPL有価証券のうち、1,959,757百万ウォンはインプットの変動による感応度

   の算出が実務的に不能であるため、感応度の開示から除外しました。

  <第187(前)期>

                  (単位:百万ウォン)

             当期損益     その他の包括利益

     金融商品
           有利な変動   不利な変動   有利な変動   不利な変動
    FVTPL貸付債権(注1)        8,858   (7,233)    -   -

       債務証券(注3)     1,176   (807)    -   -

  FVTPL有価証券(注2)
        持分証券     3,256   (1,754)    -   -
        株式及び

             57   (38)   -   -
       為替レート関連
  デリバティブ資産(注1)
        金利関連     461   (701)    -   -

            259/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  その他の包括利益を通じて
  公正価値で測定する     持分証券     -   -  8,596   (4,843)
   有価証券(注2)
     金融資産合計       13,808   (10,533)   8,596   (4,843)

        株式及び

             854   (912)    -   -
       為替レート関連
  デリバティブ負債(注1)
        金利関連    10,186   (10,362)    -   -

     金融負債合計       11,040   (11,274)    -   -

  (注1) 主要観察不能なインプットの原資産の変動性または相関係数などを10%程度増加または減少させるこ

   とにより、公正価値の変動を算出しています。

  (注2) 主要観察不能なインプットの成長率(0%~1%)及び割引率(-1%~1%)を増加または減少させること

   により、公正価値の変動を算出しています。

  (注3) レベル3に分類されたFVTPL有価証券のうち、1,274,079百万ウォンはインプットの変動による感応度

   の算出が実務的に不能であるため、感応度の開示から除外しました。

  (2) 償却原価で測定する金融商品

  1) 償却原価で測定する金融商品の公正価値の算出方法は次の通りです。

   勘定科目         公正価値の算出方法

      現金は帳簿価額及び公正価値が同一で、預け金は変動金利預け金と超短期性である翌日預け金が

  現金及び預け金
      大部分であるため、公正価値の代用値として帳簿価額を使用しました。
   償却原価で   償却原価で測定する貸付債権の公正価値は受け取ると予想される予想キャッシュ・フローを市場

  測定する貸付債権    金利及び借主の信用リスクなどを考慮した割引率で割り引いて算出しました。
   償却原価で   韓国資産評価㈱、KIS債権評価㈱が提供する最近取引日の基準単価のうち、いずれか低い金額を公

  測定する有価証券    正価値として算出しました。
      要求払預金、手形管理口座受託金、コールマネーは超短期性負債として、帳簿価額を公正価値と

   預り負債及び
      して評価しています。残りの預り負債及び借入負債は、契約上のキャッシュ・フローを市場金利
   借入負債
      に残余リスクを考慮した割引率で割り引いた現在価値を公正価値として算出しました。
      活発な市場価格に基づいています。活発な市場価格が有効ではない場合は、契約上のキャッ

   社債   シュ・フローを市場金利に残余リスクを考慮した割引率で割り引いた現在価値を公正価値として
      算出しました。
  2) 当期末及び前期末現在、償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次の通りです。

  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

            260/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
             帳簿価額
    区分                公正価値
         残高  未償却残高   引当金   合計
      現金   2,528,135    -   -  2,528,135   2,528,135

  現金及び
      預け金   21,533,540    -  (11,843)  21,521,697   21,521,697
  預け金
      小計   24,061,675    -  (11,843)  24,049,832   24,049,832
     家計貸付   123,219,603   414,301   (294,413)  123,339,491   124,412,436

     企業貸付   139,966,542    81,659  (1,212,105)   138,836,096   139,933,865

     公共及び

  償却原価で
         3,189,535   1,843  (13,991)   3,177,387   3,195,896
     その他の資金貸付
  測定する
  貸付債権
     銀行間資金貸付    2,672,514    -  (3,156)  2,669,358   2,683,959
     カード債権    153,436    -  (3,504)   149,932   153,221

      小計   269,201,630   497,803  (1,527,169)   268,172,264   270,379,377

     国債・公債    12,570,196    -  (1,297)  12,568,899   12,818,958

      金融債    3,378,630    -  (1,766)  3,376,864   3,385,515

  償却原価で
  測定する    社債   4,141,357    -  (2,248)  4,139,109   4,193,185
  有価証券
      その他    167,016    -   -  167,016   167,016
      小計   20,257,199    -  (5,311)  20,251,888   20,564,674

   その他の金融資産      13,569,639   (33,431)   (17,679)  13,518,529   13,533,577

    金融資産合計     327,090,143   464,372  (1,562,002)   325,992,513   328,527,460

     要求払預り負債    115,216,336    -   - 115,216,336   115,216,336

     期限付預り負債    153,948,680    -   - 153,948,680   153,983,773

     譲渡性預金証書    9,694,816    -   -  9,694,816   9,701,825

  預り負債   発行手形預り負債    4,747,587    -   -  4,747,587   4,747,425

    手形管理口座受託金     3,987,372    -   -  3,987,372   3,987,372

      その他    20,478    -   -  20,478   20,477

      小計   287,615,269    -   - 287,615,269   287,657,208

     コールマネー    538,247    -   -  538,247   538,247

     売渡手形    19,070    -   -  19,070   19,035

  借入負債  買戻条件付売渡債券     103,489    -   -  103,489   103,489

     一般借入負債    16,666,089   (1,011)    - 16,665,078   16,797,478

      小計   17,326,895   (1,011)    - 17,325,884   17,458,249

     ウォン建社債    31,267,846   (40,736)    - 31,227,110   31,516,933

   社債   外貨建社債    6,837,089   (34,331)    -  6,802,758   6,900,373

      小計   38,104,935   (75,067)    - 38,029,868   38,417,306

            261/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
   その他の金融負債      20,658,284   (25,109)    - 20,633,175   20,643,591
    金融負債合計     363,705,383   (101,187)    - 363,604,196   364,176,354

  <第187(前)期>

                  (単位:百万ウォン)
             帳簿価額

    区分                公正価値
         残高  未償却残高   引当金   合計
      現金   2,568,913    -   -  2,568,913   2,568,913

  現金及び
      預け金   10,596,149    -  (14,785)  10,581,364   10,581,364
  預け金
      小計   13,165,062    -  (14,785)  13,150,277   13,150,277
     家計貸付   112,594,439   418,020   (305,288)  112,707,171   113,677,417

     企業貸付   133,399,567    76,685  (1,339,174)   132,137,078   133,163,232

     公共及び

  償却原価で
         2,729,075   1,558  (20,053)   2,710,580   2,733,532
     その他の資金貸付
  測定する
  貸付債権
     銀行間資金貸付    3,586,594    -  (6,395)  3,580,199   3,581,605
     カード債権    103,580    -  (4,802)   98,778   103,175

      小計   252,413,255   496,263  (1,675,712)   251,233,806   253,258,961

     国債・公債    11,695,562    -  (1,454)  11,694,108   11,793,483

      金融債    929,757    -  (357)  929,400   931,157

  償却原価で
  測定する    社債   4,129,043    -  (2,953)  4,126,090   4,165,754
  有価証券
      その他    74,802    -   -  74,802   74,802
      小計   16,829,164    -  (4,764)  16,824,400   16,965,196

   その他の金融資産      14,262,768   (36,355)   (25,612)  14,200,801   14,218,601

    金融資産合計     296,670,249   459,908  (1,720,873)   295,409,284   297,593,035

     要求払預り負債    104,998,305    -   - 104,998,305   104,998,305

     期限付預り負債    135,486,566    -   - 135,486,566   135,414,254

     譲渡性預金証書    9,213,652    -   -  9,213,652   9,265,012

  預り負債   発行手形預り負債    4,087,529    -   -  4,087,529   4,087,338

     手形管理口座受託金     4,084,709    -   -  4,084,709   4,084,709

      その他    21,963    -   -  21,963   21,963

      小計   257,892,724    -   - 257,892,724   257,871,581

            262/976



                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
     コールマネー    960,162    -   -  960,162   960,162
     売渡手形    14,536    -   -  14,536   14,506

  借入負債  買戻条件付売渡債券     83,028    -   -  83,028   83,028

     一般借入負債    15,098,953   (1,858)    - 15,097,095   15,163,551

      小計   16,156,679   (1,858)    - 16,154,821   16,221,247

     ウォン建社債    26,418,732   (62,944)    - 26,355,788   26,625,655

   社債   外貨建社債    5,572,580   (29,102)    -  5,543,478   5,345,938

      小計   31,991,312   (92,046)    - 31,899,266   31,971,593

   その他の金融負債      15,462,193   (2,118)    - 15,460,075   15,443,585

    金融負債合計     321,502,908   (96,022)    - 321,406,886   321,508,006

  3) 当期末及び前期末現在、連結財務状態表で公正価値で測定されないものの、公正価値で開示される金融資

   産負債の評価レベル別公正価値の内訳は次の通りです。

  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

     区分     レベル1   レベル2   レベル3   合計

       現金    2,528,135     -   -  2,528,135

  現金及び
      預け金      - 21,521,697     - 21,521,697
  預け金
       小計    2,528,135   21,521,697     - 24,049,832
      家計貸付      -   - 124,412,436   124,412,436

      企業貸付      -   - 139,933,865   139,933,865

  償却原価で
     公共及びその他の資金貸付        -   -  3,195,896   3,195,896
  測定する
      銀行間資金貸付       -  1,011,760   1,672,199   2,683,959
  貸付債権
      カード債権      -   -  153,221   153,221
       小計      -  1,011,760   269,367,617   270,379,377

      国債・公債     1,234,229   11,584,729     - 12,818,958

      金融債     2,252,484   1,133,031     -  3,385,515

  償却原価で
  測定する    社債      -  4,193,185     -  4,193,185
  有価証券
      その他      -  167,016    -  167,016
       小計    3,486,713   17,077,961     - 20,564,674

    その他の金融資産        - 10,813,821   2,719,756   13,533,577

    金融資産合計      6,014,848   50,425,239   272,087,373   328,527,460

            263/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
      要求払預り負債       - 115,216,336     - 115,216,336
      期限付預り負債       -   - 153,983,773   153,983,773

      譲渡性預金証書       -   -  9,701,825   9,701,825

  預り負債   発行手形預り負債       -   -  4,747,425   4,747,425

     手形管理口座受託金       -  3,987,372     -  3,987,372

      その他      -   -  20,477   20,477

       小計      - 119,203,708   168,453,500   287,657,208

      コールマネー       -  538,247    -  538,247

      売渡手形      -   -  19,035   19,035

   借入
     買戻条件付売渡債券       -   -  103,489   103,489
   負債
      一般借入負債       -   - 16,797,478   16,797,478
       小計      -  538,247   16,920,002   17,458,249

      ウォン建社債       - 29,459,639   2,057,294   31,516,933

   社債   外貨建社債      -  6,900,373     -  6,900,373

       小計      - 36,360,012   2,057,294   38,417,306

    その他の金融負債        -  7,932,723   12,710,868   20,643,591

    金融負債合計        - 164,034,690   200,141,664   364,176,354

  <第187(前)期>

                  (単位:百万ウォン)

     区分     レベル1   レベル2   レベル3   合計

       現金    2,568,913     -   -  2,568,913

  現金及び
      預け金      - 10,581,364     - 10,581,364
  預け金
       小計    2,568,913   10,581,364     - 13,150,277
      家計貸付      -   - 113,677,417   113,677,417

      企業貸付      -   - 133,163,232   133,163,232

  償却原価で
     公共及びその他の資金貸付        -   -  2,733,532   2,733,532
  測定する
      銀行間資金貸付       -  2,499,812   1,081,793   3,581,605
  貸付債権
      カード債権      -   -  103,175   103,175
       小計      -  2,499,812   250,759,149   253,258,961

            264/976



                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
      国債・公債     768,812   11,024,671     - 11,793,483
      金融債     719,925   211,232    -  931,157

  償却原価で
  測定する    社債      -  4,165,754     -  4,165,754
  有価証券
      その他      -  74,802    -  74,802
       小計    1,488,737   15,476,459     - 16,965,196

    その他の金融資産        - 11,606,370   2,612,231   14,218,601

    金融資産合計      4,057,650   40,164,005   253,371,380   297,593,035

      要求払預り負債       - 104,998,305     - 104,998,305

      期限付預り負債       -   - 135,414,254   135,414,254

      譲渡性預金証書       -   -  9,265,012   9,265,012

  預り負債   発行手形預り負債       -   -  4,087,338   4,087,338

     手形管理口座受託金       -  4,084,709     -  4,084,709

      その他      -   -  21,963   21,963

       小計      - 109,083,014   148,788,567   257,871,581

      コールマネー       -  960,162    -  960,162

      売渡手形      -   -  14,506   14,506

   借入
     買戻条件付売渡債券       -   -  83,028   83,028
   負債
      一般借入負債       -   - 15,163,551   15,163,551
       小計      -  960,162   15,261,085   16,221,247

      ウォン建社債       - 23,756,717   2,868,938   26,625,655

   社債   外貨建社債      -  5,345,938     -  5,345,938

       小計      - 29,102,655   2,868,938   31,971,593

    その他の金融負債        -  6,630,726   8,812,859   15,443,585

    金融負債合計        - 145,776,557   175,731,449   321,508,006

            265/976







                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  4) 当期末及び前期末現在、公正価値の開示のために使用された評価手法及びインプットは次の通りです。
  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

  公正価値レベル     区分   公正価値(注1)    評価モデル     インプット

     償却原価で測定する

   レベル2        17,077,961        割引率
      有価証券
             キャッシュ・フロー
     償却原価で測定する            割引率、信用スプレッド、
           269,367,617   割引モデル
      貸付債権            早期償還率
   レベル3
      その他の金融資産     2,719,756        割引率

    金融資産合計      289,165,334

   レベル2    社債    36,360,012        割引率

      預り負債(注1)     167,085,475        割引率

             キャッシュ・フロー
      借入負債(注1)     11,797,989        割引率
              割引モデル
   レベル3
       社債    2,057,294      割引率、回帰係数、相関係数
      その他の金融負債     12,710,868        割引率

    金融負債合計      230,011,638

  (注1) 帳簿価額を公正価値の合理的な近似値とみなして帳簿価額を公正価値として開示した項目に関する評

   価手法及びインプットは開示していません。

  <第187(前)期>

                  (単位:百万ウォン)

  公正価値レベル     区分   公正価値(注1)    評価モデル     インプット

     償却原価で測定する

   レベル2        15,476,459        割引率
      有価証券
             キャッシュ・フロー
     償却原価で測定する            割引率、信用スプレッド、
           250,759,149   割引モデル
      貸付債権            早期償還率
   レベル3
      その他の金融資産     2,612,231        割引率

    金融資産合計      268,847,839

   レベル2    社債    29,102,655        割引率

      預り負債(注1)     147,759,425        割引率

             キャッシュ・フロー
      借入負債(注1)     10,380,014        割引率
              割引モデル
   レベル3
       社債    2,868,938      割引率、回帰係数、相関係数
      その他の金融負債     8,812,859        割引率

    金融負債合計      198,923,891

            266/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (注1) 帳簿価額を公正価値の合理的な近似値とみなして帳簿価額を公正価値として開示した項目に関する評
   価手法及びインプットは開示していません。
            267/976




















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (3) 繰延対象取引日損益

  当期及び前期において公正価値で測定する金融商品の当初認識時に発生した取引日(Day                 1)損益の変動内訳は

  次の通りです。

  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

     区分     期首金額   新規取引   損益認識   期末金額

    FVTPL貸付債権       (4,510)   (3,825)    2,582   (5,753)

    FVTPL有価証券        4   2   (6)    -

     合計      (4,506)   (3,823)    2,576   (5,753)

  <第187(前)期>

                  (単位:百万ウォン)

     区分     期首金額   新規取引   損益認識   期末金額

    FVTPL貸付債権       (4,929)   (2,506)    2,925   (4,510)

    FVTPL有価証券        -   4   -   4

     合計      (4,929)   (2,502)    2,925   (4,506)

  (4) 金融商品の種類別分類

  金融資産及び金融負債は公正価値または償却原価で測定されます。金融商品の種類別帳簿価額の詳細な測定方

  法は注記2で説明しています。当期末及び前期末現在、各金融資産及び金融負債の種類別帳簿価額は次の通りで

  す。

  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

        その他の   その他の

               償却原価で   ヘッジ
      FVTPL  包括利益を通じて   包括利益を通じて
   金融資産            測定する  デリバティブ   合計
      金融資産  公正価値で測定す   公正価値で測定す
               金融資産   資産
        る金融資産   る指定金融資産
  預け金     -    -   - 21,521,697    - 21,521,697

  FVTPL有価証券    18,716,147     -   -   -   - 18,716,147

  デリバティブ資産    1,945,656     -   -   - 156,337  2,101,993

  FVTPL貸付債権    868,991     -   -   -   - 868,991

            268/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  償却原価で測定する
       -    -   - 268,172,264    - 268,172,264
  貸付債権
  その他の包括利益を

  通じて公正価値で     -  40,060,734    595,171    -   - 40,655,905
  測定する有価証券
  償却原価で測定する

       -    -   - 20,251,888    - 20,251,888
  有価証券
  その他の金融資産     -    -   - 13,518,528    - 13,518,528

   合計  21,530,794    40,060,734    595,171  323,464,377   156,337  385,807,413

                  (単位:百万ウォン)

            償却原価で    ヘッジ

    金融負債    FVTPL金融負債            合計
            測定する金融負債    デリバティブ負債
  預り負債         -  287,615,269     -  287,615,269

  FVTPL金融負債        508,081     -    -  508,081

  デリバティブ負債        1,683,753     -  210,079   1,893,832

  借入負債         -  17,325,884     -  17,325,884

  社債         -  38,029,868     -  38,029,868

  その他の金融負債         -  20,633,175     -  20,633,175

    合計     2,191,834    363,604,196    210,079   366,006,109

  <第187(前)期>

                  (単位:百万ウォン)

        その他の   その他の

               償却原価で   ヘッジ
      FVTPL  包括利益を通じて   包括利益を通じて
   金融資産            測定する  デリバティブ   合計
      金融資産  公正価値で測定す   公正価値で測定す
               金融資産   資産
        る金融資産   る指定金融資産
  預け金     -    -   - 10,581,364    - 10,581,364

  FVTPL有価証券    15,612,433     -   -   -   - 15,612,433

  デリバティブ資産    1,443,371     -   -   -  41,087  1,484,458

  FVTPL貸付債権    645,237     -   -   -   - 645,237

  償却原価で測定する

       -    -   - 251,233,806    - 251,233,806
  貸付債権
  その他の包括利益を

  通じて公正価値で測     -  31,435,546    442,802    -   - 31,878,348
  定する有価証券
            269/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  償却原価で測定する
       -    -   - 16,824,400    - 16,824,400
  有価証券
  その他の金融資産     -    -   - 14,200,801    - 14,200,801

   合計  17,701,041    31,435,546    442,802  292,840,371    41,087  342,460,847

            270/976



















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
                  (単位:百万ウォン)

            償却原価で

                ヘッジ
    金融負債    FVTPL金融負債    測定する        合計
               デリバティブ負債
            金融負債
  預り負債         -  257,892,724     -  257,892,724

  FVTPL金融負債        479,559     -    -   479,559

  デリバティブ負債        1,298,632     -  472,953   1,771,585

  借入負債         -  16,154,821     -  16,154,821

  社債         -  31,899,266     -  31,899,266

  その他の金融負債         -  15,460,075     -  15,460,075

    合計      1,778,191   321,406,886    472,953   323,658,030

  当期及び前期における金融商品のカテゴリー間の再分類が行われた金融資産はありません。

  (5) 金融収益及び金融費用

  当期及び前期における金融収益及び金融費用の詳細内訳は次の通りです。

  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)
          受取手数料

       受取利息     信用損失       その他の
    区分      (支払手数     その他   合計
       (支払利息)      引当金繰入        包括利益
           料)
  FVTPL有価証券      290,274   10,327   - 223,630   524,231    -

  その他の包括利益を通じて

        716,463    -  (4,113)  129,410   841,760   157,663
  公正価値で測定する有価証券
  償却原価で測定する有価証券      466,706    -  (578)   - 466,128    -

  FVTPL貸付債権      16,254    -   - 13,213   29,467   -

  償却原価で測定する貸付債権      8,972,855   80,341  (367,969)  (13,750)  8,671,477    -

  その他の金融資産      192,180   150,372   (1,556)   - 340,996    -

  FVTPL金融負債       -  (52)   -  -  (52)   -

  償却原価で測定する金融負債      (4,782,945)    (76)   - (380,429)  (5,163,450)   (47,755)

  純ヘッジデリバティブ       -   -   - 374,794   374,794   (1,708)

  オフバランス項目引当金       -   -  (2,652)   -  (2,652)   -

    合計    5,871,787   240,912  (376,868)  346,868  6,082,699   108,200

            271/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            272/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  <第187(前)期>

                  (単位:百万ウォン)

          受取手数料   信用損失

       受取利息             その他の
    区分      (支払手数   引当金戻入   その他   合計
       (支払利息)             包括利益
           料)  (繰入)
  FVTPL有価証券      221,569   10,403   - 348,809   580,781    -

  その他の包括利益を通じて

        607,771    -  (8,395)  27,264  626,640   165,538
  公正価値で測定する有価証券
  償却原価で測定する有価証券      403,707    -  1,122   - 404,829    -

  FVTPL貸付債権      12,462    -   - 13,827   26,289   -

  償却原価で測定する貸付債権      8,184,956   73,870  (245,113)   25,999  8,039,712    -

  その他の金融資産      166,259   113,306   1,400   - 280,965    -

  FVTPL金融負債       -  (18)   -  -  (18)   -

  償却原価で測定する金融負債      (4,010,730)    (126)   - (75,693)  (4,086,549)   (36,383)

  純ヘッジデリバティブ       -   -   - 75,757   75,757   505

  オフバランス項目引当金       -   -  7,847   -  7,847   -

    合計    5,585,994   197,435  (243,139)  415,963  5,956,253   129,660

  3-5. 資本リスク管理

  銀行に対する自己資本規制制度は、1980年代の金融規制緩和による金融機関のリスク増加により、銀行の健全

  性を確保し、預金者保護及び国際金融秩序の安定性を確保するために、BIS加盟国を中心に1988年に導入されま

  した。当初のバーゼル規制の導入以降、規制自己資本の要求量が銀行の保有リスクをより効率的に反映できる

  方向に発展してきました。バーゼル銀行監督委員会(BCBS:           Basel Committee  on Ba-nking  Supervision)は世

  界金融危機以降、銀行システムの復元力強化のためにBasel           III基準を設けて発表し、韓国は銀行業監督規程の

  改正を通じて2013年12月1日から従来よりも強化した資本規制であるBasel              IIIを施行しています。同基準は連

  結グループを含めた韓国内銀行が普通株式資本比率、基本資本比率、総自己資本比率に対して施行日から段階

  的に各々一定比率以上を維持することを義務付けており、連結グループは韓国内銀行の監督機構である金融監

  督院に銀行に関する法規による自己資本比率を遵守しているか否かを報告しています。

  上記の監督法規により、連結グループが管理する規制資本は下記の2つに分類されます。

  (1) Tier   1capital(基本資本:普通株式資本+その他の基本資本)

            273/976



                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  1) 普通株式資本:銀行の損失を最も先に補填することができ、銀行清算時の最劣後で、清算時を除いては償
  還されない資本です。普通株式、資本剰余金、利益剰余金(貸倒準備金を除く)、その他の包括利益累計
  額、その他の資本剰余金、資本調整、銀行の子会社の非支配株主持分の一部金額などを含みます。

  2) その他の基本資本:永久的な性格の認定要件を満たす資本証券及びこれに関する資本剰余金、子会社が発

  行したその他の基本資本の外部投資家の保有金額のうち、一部金額などを含みます。

  (2) Tier   2capital(補完資本)

  清算時に銀行の損失を補填することができる認定要件を満たす資本証券及びこれに関する資本剰余金、子会社

  が発行した補完資本の外部投資家の保有金額のうち一部金額、そして貸倒引当金のうち、Basel                  III要件を充足

  する一部金額などを含みます。

  連結グループは自己資本(上記の基本資本と補完資本の合計から控除項目を減算した金額)をリスク加重資産

  で除して自己資本比率を算出します。リスク加重資産(Risk           weighted  assets)は、銀行の実質的なリスクを

  反映するために、リスクにさらされている程度が高いほどに、高い加重値を適用して算出し、信用リスク加重

  資産、運営リスク加重資産、市場リスク加重資産及び追加リスク資産の合計で構成されます。

  連結グループは、別途の内部基準を通じて資本適正性を評価及び管理しています。資本適正性の評価は、経済

  的資本(最大エクスポージャー額別に内在するリスクに備えるために銀行が保有すべき実質的な必要資本量と

  して、銀行内部のリスク認識及び評価基準により算出されたリスク量)に比べて可用資本(銀行の実際の損失

  発生時に損失処理に引き当てられる資本)の水準が適切であるかどうかを銀行内部的に評価することを意味し

  ます。

  連結グループはリスクの類型別(信用、市場、運営、金利、流動性、偏重、為替決済リスク)に算出されたリ

  スクの合算金額及び各類型別の金額を管理します。

  連結グループは、リスク加重資産に対する自己資本比率を連結財務諸表に基づき算出、管理しており、当期末

  及び前期末の自己資本比率は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)
       区分       第188(当)期     第187(前)期

         普通株式資本      23,159,278     22,113,697

      Tier 1

         その他の基本資本       997,987     698,660
         基本資本      24,157,265     22,812,357

   総自己資本
      Tier 2

         補完資本      4,747,850     4,687,083
        合計       28,905,115     27,499,440

            274/976



                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
       信用リスク加重資産        163,937,574     154,994,030
       市場リスク加重資産        7,663,130     7,227,874

  総リスク加重資産
   (注1)
       運営リスク加重資産        10,036,197     9,371,300
        合計       181,636,901     171,593,204

         普通株式資本比率       12.75%     12.89%

      Tier 1
         基本資本比率       13.30%     13.29%
  総自己資本比率
      Tier 2
         補完資本比率       2.61%     2.73%
        合計       15.91%     16.03%

  (注1) 基準の最低限に達しない自己資本による追加リスク加重資産は信用リスク加重資産に含めて作成しま

   した。

  連結グループは上表のように、資本適正性の基準(総自己資本比率8.0%以上、基本資本比率6.0%以上、普通株

  式資本比率4.5%以上)を遵守しています。また、2016年から強化されたBasel               III基準の資本規制が施行された

  ことにより、2019年まで遵守しなければならない最小のBIS資本比率が最大14%に上方さ調整れました。これ

  は、既存の最低普通株式自己資本比率に資本補填バッファー(2.5%p)、韓国内のシステム上重要な銀行(D-

  SIB:Domestic   Systemically   Important  Banks)資本(1.0%p)、景気対応緩衝資本(2.5%p)を追加で積み立

  てた基準で、資本保全バッファー及びD-SIB資本の場合、2019年まで経過基準を適用して毎年25%ずつ上方調整

  され、景気対応緩衝資本は信用拡張期に最大2.5%pを賦課できます。当期末現在、遵守しなければならない最小

  のBIS資本比率は11.5%で、これは資本補填バッファー(2.5%p)、D-SIB資本(1.0%p)、景気対応緩衝資本

  (0%p)を適用した基準です。

  3-6. 金融商品の譲渡取引

  (1) 認識の中止条件が充足されていない金融商品

  1) 買戻条件付売渡債券

  当期末及び前期末現在、買戻条件付売渡債券のうち、連結グループが保有している有価証券を確定価格で再買

  入することを条件として売却し、認識の中止条件が充足されていない金融商品の内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

        区分        第188(当)期   第187(前)期

     その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券            124,801   50,289 

  譲渡資産     償却原価で測定する有価証券          126,144   156,066 

          合計        250,945   206,355 

  関連負債      買戻条件付売渡債券         103,489   83,028 

            275/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  2) 有価証券貸借取引
  連結グループが保有している有価証券を貸し付ける場合、有価証券の所有権は移転されるものの、貸付期間満
  了時に該当有価証券を返還しなければならないため、連結グループは該当有価証券のリスクと補償の大部分を

  保有することによって貸付有価証券の全体を継続して認識しています。当期末及び前期末現在、貸付有価証券

  の帳簿価額は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

     区分     第188(当)期   第187(前)期     貸付先

  その他の包括利益を通じて

       国債・公債    1,115,115   595,149  韓国証券金融、韓国預託決済院
   公正価値で測定する
        金融債    349,987   319,770  韓国証券金融、韓国預託決済院
   有価証券
       国債・公債    114,969   40,149  韓国証券金融、韓国預託決済院

   償却原価で測定する
   有価証券
        金融債    110,065   90,060  韓国証券金融、韓国預託決済院
     合計      1,690,136   1,045,128

            276/976













                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (2) 認識の中止条件を充足するが、継続的に関与する金融商品
  当期末及び前期末現在、認識中止条件を充足するものの、連結グループが持続的に関与する金融商品はありま
  せん。

  3-7. 金融商品の相殺

  当期末及び前期末現在、実行可能な一括相殺約定またはこれに類似する約定の適用を受ける金融商品の内訳は

  次の通りです。

  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

                連結財務状態表で

                相殺されていない
       認識された   相殺される   連結財務状態表
                 関連金額
   金融資産    金融資産  認識された   に表示される金         純額
       総額  金融資産総額   融資産純額
                  受け取った
                金融商品
                  現金担保
  デリバティブ資産(注1)      2,092,001    -  2,092,001

                7,857,555   11,252  1,358,251
  その他の金融資産(注1)      7,135,057    -  7,135,057
  買戻条件付売渡担保有価証

        250,945    -  250,945   103,489    - 147,456
  券(注2)
  買戻条件付債権買入(貸付

       1,771,033    -  1,771,033   1,770,855    -  178
  債権)(注2)
  貸付有価証券(注2)      1,690,136    -  1,690,136   1,690,136    -  -

  未回収内国為替債権(注3)     31,027,416   26,820,045   4,207,371    -  - 4,207,371

  証券未収入金など(注4)      25,807   1,133   24,674    -  - 24,674

    合計   43,992,395   26,821,178   17,171,217   11,422,035   11,252  5,737,930

                  (単位:百万ウォン)

                連結財務状態表で

       認識された   相殺される   連結財務状態表に
                相殺されていない関連金額
   金融負債    金融負債   認識された   表示される金融資         純額
                  提供した現金
       総額  金融資産総額    産純額
                金融商品
                   担保
  デリバティブ負債(注1)     1,846,579    -  1,846,579

                7,630,938    - 341,924
  その他の金融負債(注1)     6,126,283    -  6,126,283
  買戻条件付売渡(借入負

        103,489    -  103,489   103,489    -  -
  債)(注2)
  売渡有価証券      40,321    -  40,321   40,321    -  -

            277/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  未払内国為替債務(注3)     28,150,544   26,820,045   1,330,499   1,330,499    -  -
  証券未払金など(注4)      1,606   1,133    473   473   -  -

    合計   36,268,822   26,821,178   9,447,644   9,105,720    - 341,924

  (注1) 当行と各子会社の店頭デリバティブの一部はISDA(International              Swaps and Derivatives

   Association)一括相殺約定によって取引が行われています。同約定によると、取引相手の不渡りの

   ような信用事件発生時に該当取引相手とのすべてのデリバティブ取引が解約され、解約時点で取引

   当事者が各取引別に支払われるか、または支払われるべき金額を互いに相殺して単一金額を一方が

   他の取引相手に支払うこととなります。

  (注2) 買戻条件付売買取引及び有価証券貸借取引などもISDA一括相殺約定と類似する相殺約定の適用を受け

   ています。

  (注3) 銀行間の内国為替取引による債権及び債務を処理する勘定で法的相殺権利を保有して純額で決済して

   いるため、連結財務状態表に純額で表示しています。

  (注4) 市場内で取引される上場株式の決済による債権及び債務を処理する勘定で法的相殺権利を保有して純

   額で決済しているため、連結財務状態表に純額で表示しています。また、中央清算所制度による店

   頭デリバティブの市場内決済による関連債権と債務の相殺金額が含まれています。

  <第187(前)期>

                  (単位:百万ウォン)
                連結財務状態表で

                相殺されていない
       認識された   相殺される   連結財務状態表
                 関連金額
   金融資産    金融資産  認識された   に表示される金         純額
       総額  金融負債総額   融資産純額
                  受け取った現
               金融商品
                  金担保
  デリバティブ資産(注1)     1,481,678    -  1,481,678

                6,594,662   7,396  957,276
  その他の金融資産(注1)     6,077,656    -  6,077,656
  買戻条件付債券売渡

       206,356    -  206,356   83,028    - 123,328
  担保有価証券(注2)
  買戻条件付債券買入

       4,720,281    -  4,720,281  4,720,281    -  -
  (貸付債権)(注2)
  貸付有価証券(注2)     1,045,128    -  1,045,128  1,045,128    -  -

  未回収内国為替債権(注3)     32,337,320   26,344,937   5,992,383    -   - 5,992,383

  証券未収入金など(注4)      22,906   519   22,387   -   - 22,387

    合計   45,891,325   26,345,456   19,545,869  12,443,099    7,396  7,095,374

            278/976




                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
                  (単位:百万ウォン)

                連結財務状態表で

                相殺されていない
       認識された   相殺される   連結財務状態表に
                 関連金額
   金融負債    金融負債  認識された   表示される        純額
       総額  金融資産総額   金融負債純額
                  提供した現金
                金融商品
                   担保
  デリバティブ負債(注1)     1,757,177    -  1,757,177

                6,795,260    - 280,055
  その他の金融負債(注1)     5,318,138    -  5,318,138
  買戻条件付債券売渡

        83,028    -  83,028  83,028   -  -
  (借入負債)(注2)
  売渡有価証券      20,625    -  20,625  20,625   -  -

  未払内国為替債務(注3)     27,361,193   26,344,937    1,016,256  1,016,256    -  -

  証券未払金など(注4)       552   519    33  33   -  -

    合計   34,540,713   26,345,456    8,195,257  7,915,202    - 280,055

  (注1) 当行と各子会社の店頭デリバティブの一部はISDA(International              Swaps and Derivatives

   Association)一括相殺約定によって取引が行われています。同約定によると、取引相手の不渡りの

   ような信用事件発生時に該当取引相手とのすべてのデリバティブ取引が解約され、解約時点で取引

   当事者が各取引別に支払われるか、または支払われるべき金額を互いに相殺して単一金額を一方が

   他の取引相手に支払うこととなります。

  (注2) 買戻条件付売買取引及び有価証券貸借取引などもISDA一括相殺約定と類似する相殺約定の適用を受け

   ています。

  (注3) 銀行間の内国為替取引による債権及び債務を処理する勘定で法的相殺権利を保有して純額で決済して

   いるため、連結財務状態表に純額で表示しています。

  (注4) 市場内で取引される上場株式の決済による債権及び債務を処理する勘定で法的相殺権利を保有して純

   額で決済しているため、連結財務状態表に純額で表示しています。また、中央清算所制度による店

   頭デリバティブの市場内決済による関連債権と債務の相殺金額が含まれています。

  次へ
            279/976






                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  4.  重要な会計見積り及び判断

  連結グループは連結財務諸表を作成するにあたって将来に対する見積り及び仮定に対する判断を行ってい

  ます。このような見積り及び判断は継続的に評価され、過去の経験及び現在の状況で合理的に予測可能な
  将来の事象のような他の要素を考慮して行われます。このように算出された会計見積り値は実際の発生結
  果と一致しないこともあります。報告期間末現在、計上された資産及び負債の帳簿価額を重要に変動させ
  る重要なリスクを含む会計見積り及び仮定に対する判断は次の通りです。
  (1) 法人所得税

  連結グループは多国の法人所得税規定の適用を受けています。通常の営業過程で最終税金価額の決定を不
  確実とするいくつかの種類の取引及び計算方式が存在します。連結グループは報告期間末現在までの営業
  活動の結果として将来に負担すると予想される税効果を、最善の見積り過程を経て当期法人所得税及び繰
  延税金として認識しました。しかし、実際の将来の最終法人所得税負担額は認識した関連資産・負債と一
  致しないこともあり、このような差異は最終の税効果が確定された時点の当期法人所得税及び繰延税金資
  産・負債に影響を与えることもあります。
  (2) 金融商品の公正価値

  活発な市場で取引されない金融商品(例:店頭デリバティブ)の公正価値は評価手法を使用して決定して
  います。連結グループは報告期間終了日現在に主要市場状況に基づいて多様な評価手法の選択及び仮定に
  対する判断を行っています。連結グループは正常取引市場で取引されない多様な金融商品の公正価値を決
  定するために評価モデルを利用する場合、一般的な価値評価モデルから発展させた独自の評価モデルまで
  多様な方法を使用しますが、この際、多様なインプット及び仮定が適用されます。
  (3) 貸倒引当金、支払保証引当金及び未使用約定引当金

  連結グループは償却原価またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する債務証券、貸付債権及び受
  取債権に対して減損を評価して貸倒引当金を設定し、支払保証及び未使用約定限度に対しては引当金を設
  定します。このような信用損失に対する引当金は、個別評価貸倒引当金の見積りのための借主別予想
  キャッシュ・フローの見積り、集合評価貸倒引当金及び支払保証、未使用約定引当金の見積りのために使
  用されたモデルの仮定及び変数により決定されます。
  (4) 確定給付負債

  確定給付負債の現在価値は数理計算上の方式により決定される多様な要素によって異なる可能性がありま
  す。年金の純費用(利益)を決定するにあたり使用される仮定は割引率を含んでおり、このような仮定の
  変動は確定給付負債の帳簿価額に影響を与えます。
  連結グループは半期ごとに適合する割引率を決定しています。このような割引率は確定給付負債の精算時

  に発生が予想される将来の現金支出見積額の現在価値を決定する際に使用されなければならない金利を表
  します。連結グループは、年金が支給される通貨で表示され、関連年金負債の期間と類似する満期を有す
  る優良社債の金利を考慮して、適切な割引率を決定しています。確定給付負債に関する他の主要仮定は一
  部、現在の市場状況に基づいています。
  5.  事業別セグメント情報

  (1) 事業別セグメントに対する一般情報

            280/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  連結グループは戦略的な営業単位である4つの報告セグメントを有しています。これらのセグメントは互
  いに異なるサービスを提供しているため、分離して管理しています。
  事業別セグメント           一般情報

  リテールセグメント    個人、機関、富裕層(WM)顧客に対する与信、受信、これに伴う業務

   企業セグメント    大企業、中小企業、投資銀行に対する与信、受信、これに伴う業務

   国際セグメント    海外営業及びこれに伴う業務

   その他   資金管理、有価証券投資、その他の業務と各種支援業務

  (2) 当期及び前期における事業別セグメントの経営成績は次の通りです。

  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)
      リテール   企業   国際

  区分(注1)            その他   連結調整   合計
     セグメント   セグメント   セグメント
  純利息損益    2,501,567   2,353,385   746,410   266,808   3,617  5,871,787

  純手数料損益    446,629   495,103   102,046   80,285   (6,671)  1,117,392

  その他の損益

      (1,773,404)   (774,315)   (375,411)   (801,276)   (1,470)  (3,725,876)
   (注2)
  営業損益   1,174,792   2,074,173   473,045   (454,183)   (4,524)  3,263,303

  営業外損益

      (203,064)   (19,215)   (3,368)   41,470   (1,453)   (185,630)
   (注3)
  関連会社利益

        -   -   -   -  (763)   (763)
  に対する持分
  税引前純損益    971,728   2,054,958   469,677   (412,713)   (6,740)  3,076,910

  法人所得税収益

      (239,654)   (506,920)   (104,240)   100,605   2,567  (747,642)
  (費用)
  当期純損益    732,074   1,548,038   365,437   (312,108)   (4,173)  2,329,268

  支配企業所有

      732,074   1,548,038   365,437   (312,108)   (4,249)  2,329,192
   持分
  非支配持分     -   -   -   -  76   76

  (注1)当期中、SOHOセグメントがリテールセグメントから企業セグメントに変更されました。

  (注2)在外営業活動体純投資ヘッジ会計処理による損益効果が反映されました。
  (注3)リテールセグメントの営業外損益に当期中に市道金庫の出資に関して認識した無形資産の減損損
   失151,523百万ウォンが含まれています。
            281/976



                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  <第187(前)期>
                  (単位:百万ウォン)
      リテール   企業   国際

  区分(注1)            その他  連結調整   合計
     セグメント   セグメント   セグメント
  純利息損益    2,508,207   2,281,861   629,038   163,899   2,989  5,585,994

  純手数料損益    447,306   452,225   99,272   43,258   (5,528)   1,036,533

  その他の損益

      (1,995,823)   (821,730)   (289,296)   (349,919)   (1,073)  (3,457,841)
   (注2)
  営業損益    959,690   1,912,356   439,014  (142,762)   (3,612)   3,164,686

  営業外損益    (36,465)   (30,214)   (1,871)   120,301  (69,056)   (17,305)

  関連会社利益に

       -   -   -   -  (977)   (977)
  対する持分
  税引前純損益    923,225   1,882,142   437,143   (22,461)   (73,645)   3,146,404

  法人所得税

      (247,181)   (503,983)   (108,572)   2,688  (9,994)   (867,042)
  収益(費用)
  当期純損益    676,044   1,378,159   328,571   (19,773)   (83,639)   2,279,362

  支配企業所有

      676,044   1,378,159   328,571   (19,773)   (83,952)   2,279,049
   持分
  非支配持分     -   -   -   -  313   313

  (注1)当期中、報告セグメントの構成が変更されたことから、再作成されました。

  (注2)在外営業活動体純投資ヘッジ会計処理による損益効果が反映されました。
  (3) 当期及び前期におけるセグメント別の外部顧客からの利息損益及びセグメント間利息損益は次の

   通りです。
  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)
      リテール   企業   国際

  区分(注1)            その他  連結調整   合計
      セグメント   セグメント   セグメント
  外部顧客からの

      2,176,265   2,778,207   802,205   115,110    - 5,871,787
   利息損益
  セグメント間

       325,302   (424,822)   (55,795)   151,698   3,617    -
   利息損益
   合計   2,501,567   2,353,385   746,410   266,808   3,617  5,871,787

  (注1)当期中、SOHOセグメントがリテールセグメントから企業セグメントに変更されました。
  <第187(前)期>

                  (単位:百万ウォン)
            282/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
      リテール   企業   国際
  区分(注1)            その他  連結調整   合計
      セグメント   セグメント   セグメント
  外部顧客からの

      2,794,262   1,819,726   688,540   283,466    - 5,585,994
   利息損益
  セグメント間

      (286,055)   462,135   (59,502)   (119,567)   2,989    -
   利息損益
   合計   2,508,207   2,281,861   629,038   163,899   2,989  5,585,994

  (注1)当期中、報告セグメントの構成が変更されたことから、再作成されました。
  (4) 地域別セグメントの財務情報

  1) 当期及び前期における外部顧客からの収益の内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)
      営業収益      営業費用      営業利益

  区分
    第188(当)期   第187(前)期   第188(当)期   第187(前)期   第188(当)期   第187(前)期
  国内  21,133,315   18,024,769   18,537,923   15,327,172   2,595,392   2,697,597

  海外  2,012,161   1,706,942   1,344,250   1,239,853    667,911   467,089

  合計  23,145,476   19,731,711   19,882,173   16,567,025   3,263,303   3,164,686

  2) 当期末及び前期末現在における非流動資産の内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)
    区分(注1)       第188(当)期       第187(前)期

     国内         3,459,556       2,713,113

     海外         297,602       188,821

     合計         3,757,158       2,901,934

  (注1)非流動資産は有形固定資産、無形資産、投資不動産で構成されています。

  6.  現金及び預け金

  (1) 現金及び預け金の種類別の内訳

  当期末及び前期末現在、現金及び預け金の種類別の内訳は次の通りです。
                  (単位:百万ウォン)
      区分       第188(当)期      第187(前)期

      現金         2,528,135      2,568,913

            283/976



                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
       支払準備預け金       13,555,978      2,094,612
  ウォン建預け金    その他の金融機関預け金         38,454     663,371

        小計      13,594,432      2,757,983

       外貨建他店預け金        5,607,614      5,030,664

       外貨建定期預け金        2,214,820      2,585,510

  外貨建預け金
      外貨建その他の預け金        116,674      221,992
        小計      7,939,108      7,838,166

     貸倒引当金          (11,843)      (14,785)

      合計        24,049,832      13,150,277

  (2) 使用制限預け金

  当期末及び前期末現在、銀行法及びその他の関係法令などにより使用が制限されている預け金の内訳は次
  の通りです。
                  (単位:百万ウォン)
     区分     第188(当)期    第187(前)期    根拠法令など

      支払準備預け金      13,555,978    2,094,612   韓国銀行法第55条

                   韓国銀行法

  ウォン建預け金   その他の金融機関預け金        250   620,308
                  第28条及び第70条
       小計     13,556,228    2,714,920

      外貨建他店預け金      1,138,029    1,150,767   韓国銀行法など

                   ニューヨーク州

      外貨建定期預け金       34,329    30,748
                   銀行法など
  外貨建預け金
     外貨建その他の預け金       8,989    6,494  デリバティブ契約書

       小計     1,181,347    1,188,009

     合計       14,737,575    3,902,929

  7.  FVTPL有価証券

  当期末及び前期末現在、FVTPL有価証券の内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)
      区分       第188(当)期      第187(前)期

            284/976




                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
        国債・公債       1,083,634      776,979
        金融債       3,992,007      2,506,260

        社債      2,718,286      1,689,256

        買入手形       3,121,398      4,195,776

   債務証券
        CMA資産       3,723,401      3,001,831
        受益証券       2,701,285      2,347,090

        その他       1,151,105      817,039

        小計      18,491,116      15,334,231

   持分証券     株式       113,316      123,321

     金/銀預け金          111,715      154,881

      合計         18,716,147      15,612,433

            285/976














                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  8.  デリバティブ

  (1) 未決済約定契約金額

  当期末及び前期末現在、保有しているデリバティブの未決済約定契約金額の内訳は次の通りです。
                  (単位:百万ウォン)

        区分        第188(当)期    第187(前)期

            通貨先渡    119,660,724    126,084,358

       店頭デリバティブ     通貨スワップ     38,592,870    31,103,735

  外国為替デリバティブ         通貨オプション     2,743,171    1,942,878

       上場デリバティブ     通貨先物     34,734    33,543

          小計      161,031,499    159,164,514

            金利スワップ     34,119,636    28,827,452

       店頭デリバティブ
           金利オプション      80,000     -
            金利先物     292,063    294,777

  金利デリバティブ
       上場デリバティブ
            金利スワップ
                41,330,340    35,183,073
            (注1)
          小計      75,822,039    64,305,302

       店頭デリバティブ    株式オプション      276,441    344,550

            株式先物     14,926    29,514

  株式関連デリバティブ     上場デリバティブ
           株式オプション      58,863    52,063
          小計       350,230    426,127

  商品関連デリバティブ     店頭デリバティブ     商品先渡     175,453    157,416

       公正価値ヘッジ    金利スワップ     9,371,632    9,377,731

  ヘッジデリバティブ     純投資ヘッジ     通貨先物     231,560    223,620

          小計      9,603,192    9,601,351

        合計        246,982,413    233,654,710

  (注1)中央清算取引所で決済されるデリバティブ未決済約定金額です。
            286/976






                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (2) 公正価値
  当期末及び前期末現在、保有しているデリバティブの公正価値は次の通りです。
                  (単位:百万ウォン)
             第188(当)期     第187(前)期

      区分
            資産   負債   資産   負債
         通貨先渡    1,231,611   949,731   847,778   778,233

    店頭デリバティブ    通貨スワップ    467,172   516,580   394,428   373,512

  外国為替
  デリバティブ
        通貨オプション     8,870   9,430   7,651  12,273
       小計     1,707,653   1,475,741   1,249,857   1,164,018

        金利スワップ    229,277   202,311   191,343   133,152

    店頭デリバティブ
   金利
        金利オプション     835   -   -   -
  デリバティブ
       小計     230,112   202,311   191,343   133,152
    店頭デリバティブ    株式オプション     2,804   5,504   145   509

  株式関連
    上場デリバティブ    株式オプション      -  197   -  953
  デリバティブ
       小計      2,804   5,701   145  1,462
  商品関連

    店頭デリバティブ    商品先渡    5,089   -  2,026   -
  デリバティブ
     公正価値ヘッジ    金利スワップ    154,585   210,079   35,093  467,381

  ヘッジ
     純投資ヘッジ    通貨先物    1,750   -  5,994   5,572
  デリバティブ
       小計     156,335   210,079   41,087  472,953
      合計      2,101,993   1,893,832   1,484,458   1,771,585

            287/976









                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (3) デリバティブ評価損益
  当期及び前期におけるデリバティブの評価損益は次の通りです。
                  (単位:百万ウォン)
             第188(当)期     第187(前)期

      区分
            評価利益   評価損失   評価利益   評価損失
         通貨先渡   1,111,857   957,739   878,840   808,621

    店頭デリバティブ    通貨スワップ    475,909   499,295   454,604   490,414

  外国為替
  デリバティブ
        通貨オプション     9,409   5,529   10,999   2,760
       小計     1,597,175   1,462,563   1,344,443   1,301,795

        金利スワップ    146,274   161,983   139,748   62,881

    店頭デリバティブ
        金利オプション     299   -   -   -
   金利
  デリバティブ
    上場デリバティブ    金利先物     550   -   -   -
       小計     147,123   161,983   139,748   62,881

    店頭デリバティブ    株式オプション     3,001   2,919   6,234   4,056

  株式関連
    上場デリバティブ    株式オプション     313   -   24   152
  デリバティブ
       小計      3,314   2,919   6,258   4,208
  商品関連

    店頭デリバティブ    商品先渡    5,089    -  2,026    -
  デリバティブ
     公正価値ヘッジ    金利スワップ    338,168   23,402   142,154   86,909

  ヘッジ
     純投資ヘッジ    通貨先物     -  1,649    -  2,483
  デリバティブ
       小計     338,168   25,051   142,154   89,392
      合計      2,090,869   1,652,516   1,634,629   1,458,276

  (4) ヘッジ会計

  1) ヘッジの目的及び戦略
  連結グループは連結グループの資産及び負債から発生する金利リスク及び為替リスクをヘッジするため、
  デリバティブ金融商品の取引を行っています。連結グループは、ウォン建仕組債、外貨発行金融社債、
  ウォン建仕組預金、外貨仕組預金、外貨投資債権の市場金利の変動による公正価値変動リスクをヘッジす
  るため、金利スワップを活用する公正価値ヘッジ会計を適用しており、在外営業活動体純投資の為替レー
  ト変動リスクをヘッジするためにデリバティブ金融商品と非デリバティブ金融商品を活用する在外営業活
  動体純投資ヘッジ会計を適用しています。
            288/976




                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  2) 当期末及び前期末現在、ヘッジ手段の時期別の名目金額及び平均ヘッジ比率は次の通りです。
  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)
        1年超過~  2年超過~3   3年超過~  4年超過~

   区分   1年以内            5年超過   合計
        2年以内   年以内  4年以内  5年以内
  公正価値ヘッジ

  金利スワップ    700,469  704,985  667,948  608,424  575,481  6,114,325   9,371,632

  平均ヘッジ比率     100%  100%  100%  100%  100%   100%   100%

  純投資ヘッジ

  通貨先渡    231,560    -  -  -  -   - 231,560

  外貨借入負債    21,269   -  -  -  -   -  21,269

  外貨建社債    230,773   32,414  554,757  281,345   62,277    - 1,161,566

   合計   483,602   32,414  554,757  281,345   62,277    - 1,414,395

  平均ヘッジ比率     100%  100%  100%  100%  100%   -  100%

  <第187(前)期>

                  (単位:百万ウォン)
        1年超過~  2年超過~3   3年超過~  4年超過~

   区分   1年以内            5年超過   合計
        2年以内   年以内  4年以内  5年以内
  公正価値ヘッジ

  金利スワップ    110,000  687,632  723,177  657,254  715,584  6,484,084   9,377,731

  平均ヘッジ比率     100%  100%  100%  100%  100%   100%   100%

  純投資ヘッジ

  通貨先渡    223,620    -  -  -  -   - 223,620

  外貨借入負債    73,789  20,264   -  -  -   -  94,053

  外貨建社債    40,933  219,860   31,512  534,588  271,698    - 1,098,591

   合計   338,342  240,124   31,512  534,588  271,698    - 1,416,264

  平均ヘッジ比率     100%  100%  100%  100%  100%   -  100%

            289/976





                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (5) ヘッジ会計が連結財務状態表、連結包括利益計算書及び連結資本変動表に及ぼす影響
  1) 当期末及び前期末現在、ヘッジ手段が連結財務状態表、連結包括利益計算書及び連結資本変動表に
   及ぼす影響は次の通りです。
  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)
                  連結包括

            連結財務状態表
                  利益計算書
                    当期中の
    区分   名目金額
                    公正価値変動
         デリバティブ  デリバティブ   借入    その他の
                社債
          資産  負債  負債    包括利益
  公正価値  金利  金利

       9,371,632   154,585  210,079   -  -   - 314,766
  ヘッジ リスク スワップ
     通貨先渡   231,560   1,751   -  -  -  (1,709)  (4,036)

     外貨借入

        21,269   -  - 21,269   -
  純投資  為替
     負債             (5,725)  (5,725)
  ヘッジ リスク
     外貨建社債  1,161,566    -  -  - 1,156,628   (42,029)  (42,029)
     小計  1,414,395   1,751   - 21,269  1,156,628   (49,463)  (51,790)

    合計   10,786,027   156,336  210,079  21,269  1,156,628   (49,463)  262,976

  <第187(前)期>

                  (単位:百万ウォン)
                  連結包括

            連結財務状態表
                  利益計算書
                    当期中の
    区分   名目金額
                    公正価値変動
         デリバティブ  デリバティブ   借入    その他の
                社債
          資産  負債  負債    包括利益
  公正価値  金利  金利

       9,377,731   35,093  467,381   -  -  - 55,245
  ヘッジ リスク  スワップ
     通貨先渡   223,620   5,994  5,572  -  -  505  (3,260)

     外貨借入

        94,053   -  - 94,053   -
  純投資  為替
     負債             (7,401)  (7,401)
  ヘッジ リスク
     外貨建社債  1,098,591    -  -  - 1,092,739   (28,983)  (28,983)
     小計  1,416,264   5,994  5,572  94,053  1,092,739   (35,879)  (39,644)

    合計   10,793,995   41,087  472,953  94,053  1,092,739   (35,879)  15,601

  2) 当期末及び前期末現在、ヘッジ対象が連結財務状態表、連結包括利益計算書及び連結資本変動表に

   及ぼす影響は次の通りです。
  <第188(当)期>

            290/976

                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
                  (単位:百万ウォン)
              連結

         連結財務状態表
             包括利益計算書
                公正価値  当期中の

       その他の包括
                    外貨換算
    区分             ヘッジ  公正価値
       利益を通じて
                     積立金
              その他の
                調整累計額   変動
       公正価値で測   預り負債  社債
              包括利益
       定する
       有価証券
     発行債    -  - 7,072,596    - 46,201  (250,446)   -

     投資債   432,172   -  -   - 6,745  1,399   -

  公正価値  金利
  ヘッジ リスク
     定期預金    - 1,786,425   -   - (102,493)  (59,416)   -
     小計  432,172  1,786,425  7,072,596    - (49,547)  (308,463)   -

     在外営業

  純投資  為替
     活動体    -  -  -  49,463   - 49,463  (88,953)
  ヘッジ リスク
     純資産
    合計    432,172  1,786,425  7,072,596   49,463  (49,547)  (259,000)  (88,953)

  <第187(前)期>

                  (単位:百万ウォン)
              連結包括

         連結財務状態表
              利益計算書
                公正価値  前期中の

       その他の包括
                     外貨換算
    区分             ヘッジ  公正価値
       利益を通じて
                     積立金
              その他の
                調整累計額   変動
       公正価値で測   預り負債  社債
              包括利益
       定する
       有価証券
     発行債    -  - 7,058,950    - (357,232)  (47,772)   -

     投資債   293,215   -  -   - (2,832)   800   -

  公正価値  金利
  ヘッジ リスク
     定期預金    - 1,814,109   -   - (167,226)  (9,490)   -
     小計   293,215  1,814,109  7,058,950    - (527,290)  (56,462)   -

     在外営業

  純投資  為替
     活動体    -  -  -  35,879   - (35,879)  138,416
  ヘッジ リスク
     純資産
    合計    293,215  1,814,109  7,058,950   35,879  (527,290)  (92,341)  138,416

            291/976



                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  3) 当期及び前期における公正価値ヘッジ会計でヘッジの非効果的な部分により当期損益として認識し

   た金額及び勘定科目は次の通りです。
                  (単位:百万ウォン)
         第188(当)期        第187(前)期

            その他の        その他の

            営業損益として        営業損益として
       ヘッジ対象の   ヘッジ手段の     ヘッジ対象の   ヘッジ手段の
    区分
            認識した        認識した
       公正価値   公正価値     公正価値   公正価値
            ヘッジ会計の        ヘッジ会計の
        変動   変動     変動   変動
            非効果的な部分        非効果的な部分
            (注1)        (注1)
     金利

  公正価値ヘッジ      (370,787)   377,121   6,334  (76,573)   79,635   3,062
     スワップ
  純投資ヘッジ   為替リスク   49,463  (51,790)   (2,327)   35,879  (39,644)   (3,765)

    合計

        (321,324)   325,331   4,007  (40,694)   39,991   (703)
  (注1)ヘッジに非効果的な部分は、連結包括利益計算書のその他の営業損益に含まれています。

  9.  貸付債権

  (1) 貸付債権の顧客別構成内訳

  当期末及び前期末現在、貸付金の顧客別の構成内訳は次の通りです。
                  (単位:百万ウォン)

          第188(当)期       第187(前)期

    区分
         償却原価で       償却原価で
            FVTPL貸付債権       FVTPL貸付債権
        測定する貸付債権       測定する貸付債権
  家計貸付       123,219,603      -  112,594,439      -

  企業貸付       139,966,542    868,991   133,399,567     645,237

  公共及びその他の資金貸付        3,189,534     -  2,729,075     -

  銀行間資金貸付        2,672,514     -  3,586,594     -

  カード債権        153,436     -  103,580     -

   貸付債権合計     269,201,629    868,991   252,413,255     645,237

  繰延貸付付帯費用        497,804     -  496,263     -

  貸倒引当金減算前貸付債権合計       269,699,433    868,991   252,909,518     645,237

  貸倒引当金       (1,527,169)     -  (1,675,712)      -

  貸倒引当金減算後貸付債権合計       268,172,264    868,991   251,233,806     645,237

  次へ
            292/976


                                EDINET提出書類
                                新韓銀行(E26225)
                                有価証券報告書
  (2) 貸倒引当金及び帳簿価額の変動内訳

  1) 当期及び前期における預け金、償却原価で測定する貸付債権及びその他の資産に対する貸倒引当金の変動内訳は次の通りです。

  <第188(当)期>

                            (単位:百万ウォン)

                償却原価で測定する貸付債権

       預け金                    その他の資産
            家計貸付     企業貸付     その他
   区分                            合計

       全期間予想信用損失     全期間予想信用損失     全期間予想信用損失     全期間予想信用損失     全期間予想信用損失
     12か月               12か月
          12か月     12か月          12か月
     予想信用損               予想信用損
       減損 減損   減損  減損    減損  減損   減損  減損   減損  減損
          予想信用損失     予想信用損失          予想信用損失
      失               失
       未認識  認識   未認識  認識    未認識  認識   未認識  認識   未認識  認識
   期首金額   14,445  340  - 94,194  79,954  131,141  371,157  523,180  444,837  14,162  6,348 10,739  22,656  2,175  781 1,716,109

   12か月

      241 (241)  - 16,830  (16,499)  (331)  44,905  (43,205)  (1,700)  805  (802)  (3)  160  (158)  (2)  -
  予想信用損失に振替
   全期間

      (19)  19 - (8,516)  16,266  (7,750)  (32,494)  114,871  (82,377)  (202)  332  (130)  (98)  103  (5)  -
  予想信用損失に振替
   信用減損した

      - - - (137) (2,740)  2,877  (399) (6,814)  7,213  (71)  (19)  90  (2)  (94)  96  -
  金融資産に振替
  繰入(戻入)額   (3,941)  478  - (12,373)  (2,236)  186,704  (41,486)  (28,830)  273,232  (6,012)  2,174  259 1,517  (370)  409  369,525

   償却額   - - -  -  - (226,348)   -  - (226,161)   -  - (8,718)  -  - (133)  (461,360)

   割引差金償却    - - -  -  -  -  -  - (17,560)  -  -  -  -  -  - (17,560)

   貸付債権売却    - - -  - (241)  (16,070)   - (245)  (30,429)  -  - (820)  -  -  - (47,805)

   償却債権回収    - - -  -  - 58,620  -  - 43,357  -  - 1,876  -  - 515  104,368

   その他(注1)    515  6 - 639  111  318  4,237 (83,849)  (19,336)  438  176  30 (9,871)  -  - (106,586)

                 293/976


                                EDINET提出書類
                                新韓銀行(E26225)
                                有価証券報告書
   期末金額   11,241  602  - 90,637  74,615  129,161  345,920  475,108  391,076  9,120  8,209  3,323  14,362  1,656  1,661  1,556,691
  (注1) その他の変動額は債権調整、デット・エクイティ・スワップ、為替レート変動などによる金額です。

  <第187(前)期>

                            (単位:百万ウォン)

                償却原価で測定する貸付債権

       預け金                    その他の資産
            家計貸付     企業貸付     その他
   区分                            合計

       全期間予想信用損失     全期間予想信用損失     全期間予想信用損失     全期間予想信用損失     全期間予想信用損失
     12か月                12か月     12か月
          12か月     12か月
     予想信用損                予想信用損     予想信用損
       減損     減損  減損    減損  減損   減損  減損   減損  減損
          予想信用損失     予想信用損失
         減損認識
      失                失     失
       未認識     未認識  認識   未認識  認識   未認識  認識   未認識  認識
   期首金額   14,026  1,023  - 71,220  119,469  138,537  420,080  555,531  544,904  13,042  3,108  3,925 22,325  2,298  2,300 1,911,788

   12か月

      261  (261)  - 44,654  (44,285)  (369)  47,190  (47,040)  (150)  438  (438)  - 258  (257)  (1)  -
  予想信用損失に振替
   全期間

      (5)  5 - (5,374)  10,910  (5,536)  (39,016)  75,175  (36,159)  (249)  252  (3) (114)  124  (10)  -
  予想信用損失に振替
   信用減損した

      -  - - (168) (2,618)  2,786  (595) (11,234)  11,829  (53)  (141)  194  (3)  (66)  69  -
  金融資産に振替
  繰入(戻入)額    (99)  (447)  - (16,698)  (3,589)  157,882  (59,946)  (56,123)  208,896  894 3,553  10,790 (2,160)  83 677 243,713

   償却額   -  - -  -  - (207,453)   -  - (274,444)  -  - (2,567)  -  - (65) (484,529)

   割引差金償却    -  - -  -  -  -  -  - (15,086)  -  -  -  -  -  - (15,086)

   貸付債権売却    -  - -  - (17)  (4,159)  - (357)  (52,094)  -  - (2,454)  -  (7) (2,736)  (61,824)

   償却債権回収    -  - -  -  - 49,222  -  - 62,337  -  - 847  -  - 547 112,953

  その他(注1)    262  20 -  560  84  231  3,444  7,228  (5,196)  90  14  7 2,350  -  - 9,094

   期末金額   14,445  340  - 94,194  79,954  131,141  371,157  523,180  444,837  14,162  6,348 10,739  22,656  2,175  781 1,716,109

                 294/976


                                EDINET提出書類
                                新韓銀行(E26225)
                                有価証券報告書
  (注1) その他の変動額は債権調整、デット・エクイティ・スワップ、為替レート変動などによる金額です。
                 295/976














                                EDINET提出書類
                                新韓銀行(E26225)
                                有価証券報告書
  2) 当期及び前期における預け金、償却原価で測定する貸付債権及びその他の資産に対する総帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
  <第188(当)期>

                            (単位:百万ウォン)

               償却原価で測定する貸付債権

     預け金                     その他の資産
          家計貸付      企業貸付      その他
  区分                             合計

      全期間予想信用損失     全期間予想信用損失      全期間予想信用損失      全期間予想信用損失     全期間予想信用損失
    12か月     12か月      12か月      12か月     12か月
      減損 減損    減損  減損    減損  減損    減損  減損    減損  減損
    予想信用損失     予想信用損失      予想信用損失      予想信用損失     予想信用損失
      未認識 認識   未認識  認識    未認識  認識    未認識  認識   未認識  認識
  期首金額  10,592,333  3,816 - 105,672,489  6,625,354  296,597  111,937,650  20,662,405  799,513  5,796,137  606,449  16,661 14,169,589  54,975  1,847 277,235,815

  12か月予想

     1,016  (1,016)  - 2,560,765  (2,556,951)  (3,814)  3,893,993  (3,889,945)  (4,048)  37,520  (37,516)  (4) 11,068 (11,061)  (7)  -
  信用損失に振替
  全期間予想

    (204,668)  204,668  - (5,252,557)  5,271,857  (19,300)  (15,705,942)  15,818,112  (112,170)  (212,057)  212,229  (172)  (41,560)  41,581  (21)  -
  信用損失に振替
  信用減損した

     -  - - (581,119)  (32,739)  613,858  (1,062,808)  (49,122)  1,111,930  (41,110)  (39) 41,149  (2,590)  (496) 3,086   -
  金融資産に振替
  実行  33,659,684   - - 38,795,298   -  - 67,277,060   -  - 5,618,369   -  - 8,228,699   -  - 153,579,110

  回収  (22,790,213)  (203,040)  - (26,216,222)  (1,662,438)  (217,490)  (50,921,800)  (9,544,705)  (359,777)  (5,975,266)  (150,563)  (12,952)  (8,890,494)  (26,978)  (234) (126,972,172)

  償却   -  - -  -  - (226,348)   -  - (226,161)   -  - (8,718)   -  - (133)  (461,360)

  貸付債権売却   -  - -  - (5,122) (101,765)   - (3,806)  (283,726)   -  - (18,398)   - (3) (1,061)  (413,881)

  その他(注1)   270,920  40 - 258,050  434  766  724,418  (45,196)  (49,333)  142,759  968  38  -  -  - 1,303,864

  期末金額  21,529,072  4,468 - 115,236,704  7,640,395  342,504  116,142,571  22,947,743  876,228  5,366,352  631,528  17,604 13,474,712  58,018  3,477 304,271,376

  (注1) その他の変動額は債権調整、デット・エクイティ・スワップ、為替レート変動などによる金額です。

                 296/976


                                EDINET提出書類
                                新韓銀行(E26225)
                                有価証券報告書
  <第187(前)期>
                            (単位:百万ウォン)

               償却原価で測定する貸付債権

     預け金                     その他の資産
          家計貸付      企業貸付      その他
  区分                             合計

      全期間予想信用損失     全期間予想信用損失      全期間予想信用損失      全期間予想信用損失     全期間予想信用損失
    12か月     12か月      12か月      12か月     12か月
      減損 減損    減損  減損    減損  減損    減損  減損    減損  減損
    予想信用損失     予想信用損失      予想信用損失      予想信用損失     予想信用損失
      未認識 認識   未認識  認識    未認識  認識    未認識  認識   未認識  認識
  期首金額  16,562,220  364,251  - 96,289,682  7,168,246  266,402  104,824,273  17,479,091  926,327  4,752,669  487,039  13,094  9,048,043  54,931  4,181 258,240,449

  12か月予想

     13,815  (13,815)  - 3,344,109  (3,340,492)  (3,617)  3,478,038  (3,477,544)   (494)  71,331  (71,331)  - 14,068 (14,066)  (2)  -
  信用損失に振替
  全期間予想

    (3,777)  3,777 - (4,825,295)  4,840,362  (15,067)  (14,534,008)  14,582,658  (48,650)  (367,927)  367,931  (4) (50,666)  50,677  (11)  -
  信用損失に振替
  信用減損した

     -  - - (504,905)  (28,097)  533,002  (1,327,660)  (34,445)  1,362,105  (25,023)  (8,558)  33,581  (14,206)  (248) 14,454   -
  金融資産に振替
  実行  5,499,513   - - 35,343,577   -  - 67,962,815   -  - 5,300,176   -  - 10,762,919   -  - 124,869,000

  回収  (11,627,567)  (348,973)  - (24,189,594)  (2,011,870)  (202,453)  (48,964,496)  (7,991,089)  (650,015)  (4,030,497)  (170,856)  (12,898)  (5,590,569)  (35,824)  (3,628) (105,830,329)

  償却   -  - -  -  - (207,453)   -  - (274,444)   -  - (2,567)   -  - (65)  (484,529)

  貸付債権売却   -  - -  - (3,059)  (74,664)   - (15,997)  (491,107)   -  - (14,554)   - (495) (13,082)  (612,958)

  その他(注1)   148,129  (1,424)  - 214,915  264  447  498,688  119,731  (24,209)  95,408  2,224  9  -  -  - 1,054,182

  期末金額  10,592,333  3,816 - 105,672,489  6,625,354  296,597  111,937,650  20,662,405  799,513  5,796,137  606,449  16,661 14,169,589  54,975  1,847 277,235,815

  (注1) その他の変動額は債権調整、デット・エクイティ・スワップ、為替レート変動などによる金額です。

  次へ
                 297/976



                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (3) 繰延貸付付帯費用

  当期及び前期における繰延貸付付帯費用の変動内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

     区分      第188(当)期       第187(前)期

    期首残高         496,263       426,523

     増加         242,257       269,788

     減少         (240,716)       (200,048)

    期末残高         497,804       496,263

  10.  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測定する有価証券


  (1) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測定する有価証券の現況

  当期末及び前期末現在、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測定する

  有価証券の内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

      区分       第188(当)期     第187(前)期

  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券

        国債・公債       10,481,889     7,712,975

        金融債       18,267,439     15,404,298

   債務証券
        社債       11,311,406     8,318,273
        小計       40,060,734     31,435,546

        株式       520,230     438,570

        出資金        3,983     4,232

   持分証券
        その他        70,958      -
        小計       595,171     442,802

      合計         40,655,905     31,878,348

  償却原価で測定する有価証券

        国債・公債       12,570,196     11,695,562

        金融債       3,378,630     929,756

   債務証券     社債       4,141,357     4,129,043

        その他       167,016     74,803

        小計       20,257,199     16,829,164

      貸倒引当金          (5,311)     (4,764)

            298/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
      合計         20,251,888     16,824,400
            299/976




















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  当期末及び前期末現在、資本性金融商品に対する投資のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定

  項目に指定した内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

     区分      第188(当)期       第187(前)期

    市場性のある株式          183,445       136,170

    市場性のない株式          336,785       302,400

    その他          74,941       4,232

     合計         595,171       442,802

  上記の内訳の持分証券はその他の包括利益を通じて公正価値で測定項目に指定した持分証券で、方針上の

  必要による保有などの理由からその他の包括利益を通じて公正価値で測定するオプションを行使しまし

  た。

  当期と前期中に持分証券の処分を通じて資本内で振り替えられた累積損益は各々(-)10,563百万ウォ

  ン、(-)4,399百万ウォンであり、当期中に勘定再分類により振り替えられた累積損益は2,759百万ウォ

  ンです。

  (2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券処分損益

  当期及び前期におけるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券の処分による損益は次の通

  りです。

                  (単位:百万ウォン)

       区分       第188(当)期     第187(前)期

     その他の包括利益を通じて

                110,793     18,049
    公正価値で測定する有価証券処分利益
     その他の包括利益を通じて

                (3,160)     (1,662)
    公正価値で測定する有価証券処分損失
       合計         107,633     16,387

  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の処分事由はデット・エクイティ・スワッ

  プ取得株式の処分です。当期と前期の除去日現在、資本性金融商品に対する投資の公正価値は各々39,273

  百万ウォン、2,379百万ウォンであり、該当資本性金融商品の処分時点の累積純損益は各々(-)10,563

  百万ウォン、(-)4,399百万ウォンです。

  (3) 償却原価で測定する有価証券処分損益

  当期及び前期における処分した償却原価で測定する有価証券はありません。

            300/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (4) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測定する有価証券の貸倒

  引当金及び総帳簿価額の変動内訳

            301/976



















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  1) 当期及び前期におけるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測定
   する有価証券に対する貸倒引当金の変動内訳は次の通りです。

  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

       その他の包括利益を通じて

                償却原価で測定する有価証券
       公正価値で測定する有価証券
         全期間         全期間

   区分
     12か月         12か月
        予想信用損失         予想信用損失
      予想       合計  予想      合計
        減損         減損
     信用損失         信用損失
          減損認識         減損認識
        未認識         未認識
   期首金額   20,202   362  -  20,564  4,746   18  - 4,764

  12か月予想

      33  (33)  -  - 4,301  (4,301)   -  -
  信用損失に振替
  全期間予想

      (60)  60  -  -  -  -  -  -
  信用損失に振替
  信用が減損した

       -  -  -  -  -  -  -  -
  金融資産に振替
  繰入(戻入)額    6,729  (2,616)   -  4,113  (3,717)  4,295   -  578

   処分   (5,256)   (258)   -  (5,514)   -  -  -  -

  その他(注1)    (1,177)  3,140   -  1,963  (31)   -  -  (31)

   期末金額   20,471   655  -  21,126  5,299   12  - 5,311

  (注1) その他の変動額は為替レート変動などによる金額です。

  <第187(前)期>

                  (単位:百万ウォン)

       その他の包括利益を通じて

                償却原価で測定する有価証券
       公正価値で測定する有価証券
         全期間         全期間

   区分
     12か月         12か月
        予想信用損失         予想信用損失
      予想       合計  予想      合計
        減損         減損
     信用損失         信用損失
          減損認識         減損認識
        未認識         未認識
   期首金額   15,161  1,938   -  17,099  5,353  2,232   -  7,585

            302/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  12か月予想
       -  -  -  -  -  -  -  -
  信用損失に振替
  全期間予想

      (234)  234  -  -  -  -  -  -
  信用損失に振替
  信用が減損した

       -  -  -  -  -  -  -  -
  金融資産に振替
  繰入(戻入)額    11,615  (3,220)   -  8,395  1,093  (2,214)   - (1,121)

   処分   (5,223)   (229)   -  (5,452)   -  -  -  -

  その他(注1)    (1,117)  1,639   -  522  (1,700)   -  - (1,700)

   期末金額   20,202   362  -  20,564  4,746   18  -  4,764

  (注1) その他の変動額は為替レート変動などによる金額です。

  2) 当期及び前期におけるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測定

   する有価証券に対する総帳簿価額の変動内訳は次の通りです。

  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

       その他の包括利益を通じて

                償却原価で測定する有価証券
       公正価値で測定する有価証券
         全期間         全期間

   区分
     12か月         12か月
        予想信用損失         予想信用損失
      予想      合計  予想      合計
        減損  減損       減損  減損
     信用損失         信用損失
        未認識  認識       未認識  認識
  期首金額   31,329,716   105,830   - 31,435,546  16,806,690   22,474   - 16,829,164

  12か月予想

      34,555  (34,555)   -   -  20,198  (20,198)   -  -
  信用損失に振替
  全期間予想

      (64,928)  64,928   -   -  -  -  -  -
  信用損失に振替
  信用が減損した

       -  -  -   -  -  -  -  -
  金融資産に振替
   取得   38,854,287   61,410   - 38,915,697   9,692,417   -  - 9,692,417

   処分  (11,089,848)   (10,222)   - (11,100,070)    -  -  -  -

   償還  (19,184,084)    -  - (19,184,084)   (6,394,739)    -  - (6,394,739)

  その他(注1)    (58,058)  51,703   -  (6,355)  109,359  20,998   - 130,357

            303/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  期末金額   39,821,640   239,094   - 40,060,734  20,233,925   23,274   - 20,257,199
  (注1) その他の変動額は為替レート変動などによる金額です。

            304/976




















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  <第187(前)期>
                  (単位:百万ウォン)

       その他の包括利益を通じて

                償却原価で測定する有価証券
       公正価値で測定する有価証券
         全期間         全期間

   区分
     12か月         12か月
        予想信用損失         予想信用損失
      予想      合計   予想      合計
        減損  減損       減損  減損
     信用損失         信用損失
        未認識  認識       未認識  認識
  期首金額   29,931,489   15,878  - 29,947,367  14,801,454   21,444   - 14,822,898

  12か月予想

       -  -  -   -  -  -  -  -
  信用損失に振替
  全期間予想

      (26,187)  26,187  -   -  -  -  -  -
  信用損失に振替
  信用が減損した

       -  -  -   -  -  -  -  -
  金融資産に振替
   取得   23,600,909   98,778  - 23,699,687  3,751,191   -  - 3,751,191

   処分   (4,881,887)   (18,687)   - (4,900,574)    -  -  -  -

   償還  (18,199,108)    -  - (18,199,108)  (1,846,929)   (3)  - (1,846,932)

  その他(注1)    904,500  (16,326)   -  888,174  100,974  1,033  - 102,007

  期末金額   31,329,716   105,830   - 31,435,546  16,806,690   22,474   - 16,829,164

  (注1) その他の変動額は為替レート変動などによる金額です。

  11.  有形固定資産


  (1) 当期末及び前期末現在、有形固定資産の内訳は次の通りです。

  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

    区分     取得価額     減価償却累計額      帳簿価額

    土地      1,247,774       -    1,247,774

   建物(注1)       864,864     (329,734)      535,130

  リース使用権資産        658,330     (182,024)      476,306

  その他の有形固定資産        1,359,287     (1,153,208)      206,079

            305/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
    合計      4,130,255     (1,664,966)      2,465,289
  (注1) 帳簿価額は国庫補助金572百万ウォンが減算されています。

            306/976




















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  <第187(前)期>
                  (単位:百万ウォン)

    区分     取得価額     減価償却累計額      帳簿価額

    土地      1,251,039       -    1,251,039

   建物(注1)       852,029     (279,649)      572,380

  その他の有形固定資産        1,337,159     (1,146,166)      190,993

    合計      3,440,227     (1,425,815)      2,014,412

  (注1) 帳簿価額は国庫補助金494百万ウォンが減算されています。

  (2) 当期及び前期における有形固定資産帳簿価額の変動内訳は次の通りです。

  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

              リース   その他の

    区分    土地   建物         合計
              使用権資産   有形固定資産
   期首金額(注1)     1,251,039   572,380   502,364   184,184   2,509,967

   取得(注2、3)      69,046   14,347   209,864   108,597   401,854

   処分(注4)      (32)   (769)   (2,934)   (19,451)   (23,186)

   減価償却費      -  (49,490)   (235,785)   (74,294)   (359,569)

  投資不動産への振替      (72,173)   (2,693)    -   -  (74,866)

  売却目的で保有する

         (410)   (45)   -   -  (455)
  非流動資産への振替
   為替レート変動      304   1,400   2,797   7,043   11,544

   期末金額    1,247,774   535,130   476,306   206,079   2,465,289

  (注1) 企業会計基準書第1116号の基準で再作成されました。

  (注2) 建設仮勘定から本勘定に振り替えられた金額76,004百万ウォンが含まれています。

  (注3) 新規取得資産の資産除去債務繰入額2,280百万ウォンが含まれています。

  (注4) 除却金額9,001百万ウォンが含まれています。

  <第187(前)期>

                  (単位:百万ウォン)

                その他の

    区分     土地    建物       合計
                有形固定資産
    期首金額     1,260,239    605,303    190,333   2,055,875

            307/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
   取得(注1、2、3)        -  11,558    82,757    94,315
    処分(注4)      (17,262)    (1,742)    (8,188)   (27,192)

    減価償却費       -  (41,228)    (77,339)   (118,567)

   投資不動産からの振替        6,529   (2,314)     -   4,215

   売却目的で保有する

           (33)    (46)    -   (79)
   非流動資産への振替
   為替レート変動       1,566    849   3,430    5,845

    期末金額     1,251,039    572,380    190,993   2,014,412

  (注1) 建設仮勘定から本勘定に振り替えられた金額 6,319百万ウォンが含まれています。

  (注2) 新規取得資産の資産除去債務繰入額1,810百万ウォンが含まれています。

  (注3) その他の有形固定資産の取得額のうち、897百万ウォンが未払金として処理されました。

  (注4) 除却金額1,521百万ウォンが含まれています。

  (3) 保険加入内訳

  当期末現在、現金、有形固定資産、投資不動産及び売却目的で保有する非流動資産に対する保険加入内訳

  は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

    保険種類      付保資産     付保金額    保険会社名

   金融機関総合保険      現金及び有価証券       20,000  三星火災他4社

    財産総合保険     業務用動産、不動産など       833,394   三星火災他4社

    盗難保険     現金及び有価証券       60,000  三星火災他3社

   役員賠償責任保険        -     50,000  メリッツ火災他6社

   ガス事故賠償責任保険        不動産      500  メリッツ火災

  個人情報保護賠償責任保険         -     10,000   現代海上

  電子金融取引賠償責任保険         -     2,000  ロッテ損害保険

   災難賠償責任保険       不動産      1,000   三星火災

  エレベーター事故賠償責任保険         -      80  三星火災

    合計           976,974

  上記の保険以外に車輌保険、役員・職員に対する医療保険、資産災害保険及び従業員災害保障保険などに

  加入しています。

            308/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  12.  リース
  (1) 当期末現在、借手の原資産の類型別の使用権資産の内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

    区分     取得価額     減価償却累計額      帳簿価額

    不動産       611,619     (166,487)      445,132

    車両       27,628     (8,557)     19,071

    その他       19,083     (6,980)     12,103

    合計       658,330     (182,024)      476,306

  (2) 当期中、使用権資産の増減内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

    区分    不動産    車両    その他    合計

   期首金額     472,397    17,810    12,157    502,364

    取得     191,195    11,645    7,024    209,864

    処分     (2,530)    (309)    (95)   (2,934)

   減価償却     (218,637)    (10,165)    (6,983)    (235,785)

  為替レートの調整効果       2,707     90    -   2,797

   期末金額     445,132    19,071    12,103    476,306

  (3) 当期末現在、リース負債の満期構成内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

      1か月超過~3   3か月超過~6   6か月超過~1   1年超過~

    1か月以下              5年超過
  区分                  合計
       か月以下   か月以下   年以下   5年以下
  不動産   18,024   29,523   40,264   71,705  252,168   15,238  426,922

  車両   2,160   1,622   2,337   4,460  10,625    -  21,204

  その他    924   925  1,183   1,986   7,794   -  12,812

  合計   21,108   32,070   43,784   78,151  270,587   15,238  460,938

  上記に表示された金額は割引されないキャッシュ・フローに基づいて連結グループの支払義務が発生する

  最も早い満期日に分類しました。

            309/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (4) 当期中における原資産が少額なリース料は3,201百万ウォンであり、短期リース料はありません。
            310/976




















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  13.  無形資産

  (1) 当期及び前期における無形資産の帳簿価額の変動内訳は次の通りです。

  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

                 その他の

   区分   のれん  ソフトウェア    開発費   会員権      合計
                 無形資産
  期首金額    73,374   63,264   46,499   48,597   84,495   316,229

  取得(注1)     -  37,797   19,381    93  650,824   708,095

   処分     -  (1,042)   (3,695)   (413)   (26)  (5,176)

  減損(注2)     -   -   -   - (151,523)   (151,523)

  償却(注3)     - (21,599)   (18,222)    - (173,206)   (213,027)

  為替レート変動      -  848   -   40   863  1,751

  期末金額(注4)     73,374   79,268   43,963   48,317   411,427   656,349

  (注1) その他の無形資産取得額は市道金庫に係る無形資産金額が含まれています。

  (注2) 当期中、連結グループは予測成果に達しない実績と今後の展望によって市道金庫に係る無形資

   産の回収可能価額を検討しており、検討結果、151,523百万ウォンの減損損失を当期損益として

   認識しました。該当減損損失は連結グループの事業別セグメントのうち、リテールセグメント

   損益に反映されており、連結包括利益計算書の営業外費用の項目に含まれています。

  (注3) その他の無形資産償却費のうち、168,736百万ウォンはその他の営業損益に含まれています。

  (注4) その他の無形資産のうち、436,376百万ウォンは未払金として処理されました。

  <第187(前)期>

                  (単位:百万ウォン)

                 その他の

   区分   のれん  ソフトウェア    開発費   会員権      合計
                 無形資産
  期首金額    73,374   49,117   43,416   46,916   86,756   299,579

  取得(注1)     -  36,867   18,020   4,286   35,157   94,330

   処分     -   -   -  (2,619)    -  (2,619)

  償却(注2)     - (26,401)   (14,937)    -  (36,122)   (77,460)

  為替レート変動      -  3,681    -   14  (1,296)   2,399

  期末金額    73,374   63,264   46,499   48,597   84,495   316,229

            311/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (注1) その他の無形資産取得額のうち、12,337百万ウォンは未払金として処理されました。
  (注2) その他の無形資産償却費のうち、33,573百万ウォンはその他の営業損益に含まれています。

            312/976




















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (2) のれん
  1) 構成内訳

  当期末及び前期末現在、各資金生成単位に配賦されているのれんの内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

    資金生成単位       第188(当)期       第187(前)期

   新韓インドネシア銀行           45,175       45,175

   新韓バンク・ベトナム           28,199       28,199

     合計         73,374       73,374

  2) 減損テスト

  減損テストに必要なすべての資金生成単位の回収可能価額は使用価値を基準として評価しました。使用価

  値による回収可能価額の評価時には金融機関の特性を考慮し、伝統的アプローチ法のうち、キャッシュ・

  フロー割引法(DCF)を適用しました。

  ① 評価基準日及び予測期間

  回収可能価額の評価のための評価基準日は2019年6月30日で、使用価値の評価時の予測期間は、引受以降

  のシナジー効果を考慮して5.5年(2019年7月~2024年12月)としました。また、予測期間以降の価値は永

  久価値を算出して反映しました。

  ② 主要仮定

  資金生成単位で創出されるものと期待される将来キャッシュ・フローは消費者物価指数(CPI)上昇率、

  市場規模及び連結グループの占有率などを考慮し、予測期間にわたって適用した主要財務的仮定は次の通

  りです。

                    (単位:%)

   資金生成単位    純利息損益増加率    純手数料損益増加率    一般管理費増加率    当期純利益増加率

  新韓インドネシア銀行       19.15    15.31    10.71    28.23

  新韓バンク・ベトナム       3.12    6.57    3.79    1.41

  株主の要求収益率及び自己資本費用を算定して割引率を適用しており、自己資本費用は無リスク収益率及

  びリスクに対する対価として支払う市場リスクプレミアム(Market             Risk Premium)に当該企業の体系的

  リスクを考慮して計算しました。永久成長率は物価上昇率を基準として見積もった結果、関連する産業報

  告書の予想長期平均成長率を超過していません。

                    (単位:%)

            313/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
    資金生成単位        割引率      永久成長率
   新韓インドネシア銀行           12.30       3.00

   新韓バンク・ベトナム           13.90       3.00

            314/976



















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  ③ 回収可能価額及び帳簿価額
  評価基準日現在、のれんを保有している資金生成単位の総回収可能価額及び総帳簿価額は、次の通りで

  す。

                  (単位:百万ウォン)

     区分     新韓インドネシア銀行       新韓バンク・ベトナム

    回収可能価額          458,761       804,543

    帳簿価額          435,369       708,733

    余裕額          23,392       95,810

  のれんに対する減損評価の遂行結果、のれんが配賦された資産生成単位の帳簿価額は回収可能価額を超過

  しないと判断されます。

  14.  関連会社に対する投資資産


  (1) 当期末及び前期末現在、関連会社に対する投資資産の現況は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

                  持分率(%)

              財務諸表
     投資対象会社       所在地
              基準月
                第188(当)期   第187(前)期
  BNPパリバカーディフ生命保険(注1、2)         大韓民国   9月末    14.99   14.99

    韓国金融安全(注1、7)       大韓民国   9月末    14.91    -

    デウォントス(注5)       大韓民国   -    -  36.33

    デギ電設(注3、4)       大韓民国   9月末    27.45   27.45

    ヨンウンシステム(注5)        大韓民国   -    -  21.77

   ドゥドゥロジテック(注1、3)        大韓民国   9月末    27.96   27.96

   Neoplux技術価値評価投資組合(注1)         大韓民国   9月末    33.33   33.33

  パートナーズ第4号Growth投資組合(注1)         大韓民国   9月末    25.00   25.00

   KTB NEWLAKE医療グローバル進出

           大韓民国   9月末    20.00   20.00
    私募投資専門会社(注1)
   ジェヤンインダストリー(注5)        大韓民国   -    -  25.90

    ティグリスアウルム

           大韓民国   -    -  27.27
   新技術事業投資組合第1号(注5)
            315/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
    デグァン半導体(注1、3)        大韓民国   9月末    20.94   20.94
   ソンリムパートナーズ(注3、4)        大韓民国   12月末    35.34   35.34

    大韓システムズ(注6)       大韓民国   -    -  28.29

   マルチメディアテック(注3)        大韓民国   12月末    21.06    -

  ヒョンジェアートプリンティング(注3、4)         大韓民国   12月末    31.54   31.54

     ミエル(注3)       大韓民国   12月末    28.77    -

   ウォンジンホームプラン(注3、4)        大韓民国   12月末    31.69    -

    イルグノンサン(注3、4)        大韓民国   12月末    28.47    -

  コリアクレジットビューロー(注1、7)         大韓民国   9月末    4.50    -

  コドクカンイル1ピーエフブイ      (注7、8)

           大韓民国   12月末    1.04    -
  エスビーシーピーエフブイ(注7、8、9)         大韓民国   12月末    12.50    -

   ジーエムジー開発(注7、8、10)        大韓民国   12月末    5.00    -

   社団法人金融貯蓄情報センター(注4)         大韓民国   12月末    32.26   32.26

   新韓-アルバトロス技術投資ファンド         大韓民国   12月末    33.33   33.33

   未来エクイティ-インカース

           大韓民国   12月末    23.53   23.53
    第4号新技術事業投資組合
    新韓−Neopluxエネルギー

           大韓民国   9月末    23.33   23.33
    新産業投資組合(注1)
   STASSETS‐DA   Value health care

           大韓民国   9月末    24.10   24.10
    投資組合第1号(注1)
  (注1)

    2019年12月末決算財務諸表を入手できないため、2019年9月30日を基準として作成した財務諸表を
    使用して持分法を適用しており、関連会社の報告期間終了日と投資会社の報告期間終了日の間に
    発生した重要な取引または事象は適切に反映しました。
  (注2)

    連結グループが重要な営業上の取引を通じて重要な影響力を行使できるため、関連会社に対する
    投資資産として計上しました。
  (注3)

    更生手続の過程で出資転換により株式を取得し、更生手続中には議決権の行使ができないことか
    らその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類して公正価値で評価しました。
    当期以前の更正手続が終了したことにより正常な議決権の行使が可能となったため、その他の包
    括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から関連会社に対する投資資産に再分類しました。
  (注4)

    2019年12月末決算財務諸表を入手できないため、決算日から入手可能な直近の財務諸表を使用し
    て持分法を適用しており、関連会社の報告期間終了日と投資会社の報告期間終了日の間に発生し
    た重要な取引または事象は適切に反映しました。
  (注5)

    当期中の売却により関連会社から除外されました。
  (注6)

    重要な影響力を有していないため、当期中に関係会社から除外しました。
            316/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (注7)
    持分率が20%未満であるが、投資対象会社の意思決定機構に参与するなど、重要な影響力が存在す
    るため、持分法を適用して評価しています。
  (注8)

    当期中、新規取得しました。
  (注9)

    保有中の議決権の持分率は4.65%です。
  (注10)

    保有中の議決権の持分率は14.91%です。
            317/976


















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (2) 当期末及び前期末現在、関連会社に対する投資資産の内訳は次の通りです。
  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

                 (負の)

        取得  期首  取得  処分  持分法      期末
   投資対象会社              持分法  配当
        原価  金額  (処分)  損益  損益     金額
                 資本変動
  BNPパリバカーディフ生命保険      42,204  49,841   -  - (526)  3,660 (375)  52,600

   韓国金融安全(注1)     3,448   - 3,448   - (213)   - - 3,235

   デウォントス(注2)      -  -  -  -  -  - -  -

    デギ電設     -  109  -  -  -  - -  109

   ヨンウンシステム      -  76  (76)  -  -  - -  -

   ドゥドゥロジテック      -  44  -  -  (37)   - -  7

  Neoplux技術価値評価投資組合      17,406  18,738  (1,662)   - (692)   - - 16,384

   パートナーズ第4号

        15,478  16,612  (1,219)   - (476)   - - 14,917
   Growth投資組合
  KTB NEWLAKE医療グローバル進出

        8,036  6,590  1,000   -  (69)   - - 7,521
   私募投資専門会社
  ジェヤンインダストリー      -  -  -  -  -  - -  -

  ティグリスアウルム新技術事業

        1,500  1,391  (1,500)   425  -  - (316)   -
   投資組合第1号
   デグァン半導体      - 3,334   -  -  51  2 - 3,387

  ソンリムパートナーズ(注2)       -  -  -  -  -  - -  -

   大韓システムズ(注2)      -  -  -  -  -  - -  -

   マルチメディアテック      -  -  -  -  19  - -  19

  ヒョンジェアートプリンティング

         -  -  -  -  -  - -  -
    (注2)
   ミエル(注3)     -  -  -  -  -  - -  -

  ウォンジンホームプラン      -  -  -  - 183   - -  183

   イルグノンサン      -  -  -  -  -  - -  -

  コリアクレジットビューロー

        2,250   - 2,250   - 1,156   - - 3,406
    (注1)
  コドクカンイル1ピーエフブイ      50  -  50  -  (2)  - -  48

            318/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  エスビーシーピーエフブイ      10,000   - 10,000   -  -  - - 10,000
   ジーエムジー開発      3  -  3  -  -  - -  3

  社団法人金融貯蓄情報センター      156  149  -  -  (1)  - -  148

   新韓-アルバトロス

        6,000  5,942   -  - 196  (306)  - 5,832
   技術投資ファンド
  未来エクイティ-インカース

        2,000  1,957   -  -  (41)   - - 1,916
  第4号新技術事業投資組合
  新韓−Neopluxエネルギー

        8,400  3,974  4,200   - (294)   - - 7,880
   新産業投資組合
  STASSETS‐DA  Value health care

        615  985  (384)   -  (17)   - -  584
   投資組合第1号
    合計    117,546  109,742  16,110   425  (763)  3,356 (691)  128,179

  (注1) 勘定再分類による処分額で、キャッシュ・フローを伴いません。

  (注2) 初度取得後、累積未実現損失の発生により帳簿価額が0である項目です。

  (注3) 当期の出資転換の取得後、持分法損益が発生していません。

  <第187(前)期>

                  (単位:百万ウォン)

               (負の)

       取得  期首  取得  処分 持分法       期末
   投資対象会社            持分法  配当  減損
       原価  金額 (処分)  損益  損益       金額
               資本変動
  BNPパリバカーディフ生命保険     42,204  52,652   -  - 771  (1,540)  (2,042)   - 49,841

   デウォントス     -  -  -  -  -  -  -  -  -

   インヒ(注1)     - 205  - (205)  -  -  -  -  -

    デギ電設     - 109  -  -  -  -  -  - 109

   ヨンウンシステム     -  77  -  - (1)  -  -  -  76

   ドゥドゥロジテック     - 163  -  - (119)   -  -  -  44

  Neoplux技術価値評価投資組合     19,068  13,470  6,000  - (242)  (490)  -  - 18,738

   JY SOLUTEC(注1)

       6,238  3,848  (9,375)  6,500  (836)  (137)  -  -  -
   パートナーズ第4号

       16,697  13,390  2,596  - 626  -  -  - 16,612
   Growth投資組合
  KTB NEWLAKE医療グローバル進出

       7,036  1,769  4,980  - (159)   -  -  - 6,590
   私募投資専門会社
            319/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  ジェヤンインダストリー      -  -  -  -  -  -  -  -  -
   ティグリスアウルム

       1,500  1,436  -  - (45)  -  -  - 1,391
  新技術事業投資組合第1号
   チュンヨン     -  -  -  -  -  -  -  -  -

   デグァン半導体     - 3,825  -  - (491)   -  -  - 3,334

   ブランビル(注1)     -  - (163)  163  -  -  -  -  -

   ソンリムパートナーズ      -  48  -  - (48)  -  -  -  -

   大韓システムズ㈱     -  -  -  -  -  -  -  -  -

  ヒョンジェアートプリンティング      -  -  -  -  -  -  -  -  -

  社団法人金融貯蓄情報センター      156  156  -  - (7)  -  -  - 149

   新韓-アルバトロス

       6,000  1,782  4,000  - (146)  306  -  - 5,942
   技術投資ファンド
    ロジア    37  26  - (26)  -  -  -  -  -

   Quantum−Nvestor

       1,000  993 (1,000)  738  -  - (731)  -  -
  新技術投資組合第1号(注1)
   ロードストーン第1号

       2,000  1,991  (2,170)  179  -  -  -  -  -
  私募投資合資会社(注1)
  未来エクイティ-インカース

       2,000  1,996  -  - (39)  -  -  - 1,957
  第4号新技術事業投資組合
   LB技術金融ファンド

       1,000  1,000  (820)  (180)  -  -  -  -  -
   第1号(注1)
  新韓−Neopluxエネルギー

       4,200  1,400  2,800  - (226)   -  -  - 3,974
   新産業投資組合
  STASSETS‐DA  Value health care

       1,000  - 1,000  - (15)  -  -  - 985
   投資組合第1号
    合計   110,136  100,336  7,848  7,169  (977)  (1,861)  (2,773)   - 109,742

  (注1) 勘定再分類による処分額で、キャッシュ・フローを伴いません。

            320/976





                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (3) 当期末及び前期末現在及び報告期間中、主要関連会社の要約財務情報は次の通りです。

  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

             関連会社の要約財務情報

    投資対象会社

                  その他の
         資産  負債  営業収益  当期損益     総包括利益
                  包括利益
  BNPパリバカーディフ生命保険      3,896,875  3,545,682   37,067  (3,919)   24,402  20,483

    韓国金融安全     32,079  10,386  64,964  (1,297)    - (1,297)

    デギ電設      590  193   -  -   -  -

   ドゥドゥロジテック       37  12  115  (133)   -  (133)

  Neoplux技術価値評価投資組合       49,890   738  3,953  (2,078)    - (2,078)

   パートナーズ第4号

         60,775  1,106   14 (1,904)    - (1,904)
   Growth投資組合
  KTB NEWLAKE医療グローバル進出

         37,187   151  387  (349)   -  (349)
   私募投資専門会社
   デグァン半導体      23,507  7,358  1,248   248   -  248

   ソンリムパートナーズ      1,003  1,065   548  (39)   -  (39)

   マルチメディアテック       -  -  -  -   -  -

  ヒョンジェアートプリンティング        866  1,130   253  (144)   -  (144)

    ミエル      -  -  -  -   -  -

   ウォンジンホームプラン       3,845  3,268  2,945   592   262  854

   イルグノンサン      565  881  14,954   77   -  77

  コリアクレジットビューロー       95,764  20,075  66,314  10,604    - 10,604

  コドクカンイル1ピーエフブイ       351,518  346,896   -  (179)   -  (179)

   エスビーシーピーエフブイ      120,000  40,000   -  -   -  -

   ジーエムジー開発      300  240   -  -   -  -

  社団法人金融貯蓄情報センター       461   4  100  (4)   -  (4)

   新韓-アルバトロス

         17,681   182  1,263   551   (917)  (366)
   技術投資ファンド
            321/976



                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  未来エクイティ-インカース
         8,143   -  3  (172)   -  (172)
   第4号新技術事業投資組合
   新韓−Neopluxエネルギー

         33,791   18  26 (1,259)    - (1,259)
   新産業投資組合
  STASSETS‐DA  Value health care

         2,423   1  1  (66)   -  (66)
    投資組合第1号
    合計    4,737,300  3,979,386   194,155   529  23,747  24,276

  <第187(前)期>

                  (単位:百万ウォン)

             関連会社の要約財務情報

    投資対象会社

                  その他の   総包
         資産  負債  営業収益  当期損益
                  包括利益   括利益
  BNPパリバカーディフ生命保険      3,995,746  3,662,567   53,756  5,191  (10,268)   (5,077)

    デウォントス      400  2,492   -  -  -  -

    デギ電設      590  193   -  -  -  -

   ヨンウンシステム      492  147   -  (6)   -  (6)

   ドゥドゥロジテック       204  45  536  (427)   -  (427)

  Neoplux技術価値評価投資組合       57,018   804  390  (724)  (1,969)  (2,693)

   パートナーズ第4号

         67,403   954  4,424  3,025   -  3,025
   Growth投資組合
  KTB NEWLAKE医療グローバル進出

         32,508   123   69  (793)   -  (793)
   私募投資専門会社
   ジェヤンインダストリー       2,146  4,717   -  -  -  -

   ティグリスアウルム

         5,142   42   -  (165)   -  (165)
   新技術事業投資組合第1号
   デグァン半導体      25,459  9,537  15,794  (2,341)   -  (2,341)

   ソンリムパートナーズ      2,288  2,311  1,898  (164)   -  (164)

   大韓システムズ      12,317  13,478  48,457   433   -  433

  ヒョンジェアートプリンティング       1,020  1,139  2,688  (1,171)   -  (1,171)

  社団法人金融貯蓄情報センター       703  241  102  (22)   -  (22)

   新韓-アルバトロス

         18,009   182  299  (435)   917  482
   技術投資ファンド
            322/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  未来エクイティ-インカース
         8,358   43   -  (171)   -  (171)
   第4号新技術事業投資組合
   新韓−Neopluxエネルギー

         17,347   315   19  (968)   -  (968)
   新産業投資組合
  STASSETS‐DA  Value health care

         4,089   1  1  (62)   -  (62)
    投資組合第1号
    合計    4,251,239  3,699,331   128,433   1,200  (11,320)  (10,120)

  (4) 当期末及び前期末現在における関連会社の財務情報金額を関連会社に対する持分の帳簿価額に調

   整した内訳は以下の通りです。

  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

           連結  純資産

        当期末の       未実現
    投資対象会社       グループの   持分金額     その他  帳簿価額
        純資産(a)        損益
          持分率(b)  (a)×(b)
  BNPパリバカーディフ生命保険      351,193  14.99%   52,679   (79)   -  52,600

    韓国金融安全     21,693  14.91%   3,235   -   -  3,235

    デギ電設     397  27.45%   109   -   -  109

   ドゥドゥロジテック      25 27.96%    7  -   -  7

  Neoplux技術価値評価投資組合      49,152  33.33%   16,384   -   -  16,384

   パートナーズ第4号

         59,669  25.00%   14,917   -   -  14,917
   Growth投資組合
  KTB NEWLAKE医療グローバル進出

         37,036  20.00%   7,408   -  113  7,521
   私募投資専門会社(注1)
   デグァン半導体     16,179  20.94%   3,387   -   -  3,387

  ソンリムパートナーズ(注2)       (62)  35.34%   (22)   -  22   -

   マルチメディアテック       89 21.06%    19   -   -  19

  ヒョンジェアートプリンティング

         (264)  31.54%   (83)   -  83   -
    (注2)
   ミエル(注2)      (119)  28.77%   (34)   -  34   -

   ウォンジンホームプラン       576  31.69%   183   -   -  183

   イルグノンサン(注2)      (316)  28.47%   (90)   -  90   -

            323/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  コリアクレジットビューロー      75,689  4.50%   3,406   -   -  3,406
  コドクカンイル1ピーエフブイ       4,622  1.04%    48   -   -  48

  エスビーシーピーエフブイ      80,000  12.50%   10,000   -   -  10,000

   ジーエムジー開発      60 5.00%    3  -   -  3

  社団法人金融貯蓄情報センター       457  32.26%   148   -   -  148

   新韓-アルバトロス

         17,499  33.33%   5,832   -   -  5,832
   技術投資ファンド
  未来エクイティ-インカース

         8,143  23.53%   1,916   -   -  1,916
   第4号新技術事業投資組合
   新韓−Neopluxエネルギー

         33,773  23.33%   7,880   -   -  7,880
   新産業投資組合
  STASSETS‐DA  Value health care

         2,423  24.10%   584   -   -  584
   投資組合第1号
    合計    757,914     127,916   (79)   342  128,179

  (注1) その他は取得時に発生した公正価値の調整金額です。

  (注2) その他は取得時に発生した公正価値の調整金額及び欠損累積により投資勘定の残高が「0」と

   なったため、持分法認識を中止したことで認識できなかった累積損失金額です。

  <第187(前)期>

                  (単位:百万ウォン)

           連結   純資産

        前期末の        未実現
    投資対象会社       グループの   持分金額     その他  帳簿価額
        純資産(a)         損益
          持分率(b)   (a)×(b)
  BNPパリバカーディフ生命保険      333,178  14.99%    49,977   (136)   - 49,841

   デウォントス(注1)      (2,092)  36.33%    (760)   -  760   -

    デギ電設     397 27.45%    109   -  -  109

   ヨンウンシステム      345 21.77%    76  -  -  76

   ドゥドゥロジテック      158 27.96%    44  -  -  44

  Neoplux技術価値評価投資組合       56,214  33.33%    18,738   -  - 18,738

   パートナーズ第4号

         66,449  25.00%    16,612   -  - 16,612
   Growth投資組合
            324/976



                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
   KTB NEWLAKE医療
         32,385  20.00%    6,477   -  113  6,590

   グローバル進出
   私募投資専門会社(注2)

  ジェヤンインダストリー(注3)       (2,571)  25.90%    (666)   -  666   -

  ティグリスアウルム新技術事業投資

         5,101  27.27%    1,391   -  - 1,391
    組合第1号
   デグァン半導体      15,922  20.94%    3,334   -  - 3,334

  ソンリムパートナーズ(注3)       (23) 35.34%    (8)  -  8  -

   大韓システムズ(注2)      (1,161)  28.29%    (328)   -  328   -

  ヒョンジェアートプリンティング

         (119)  31.54%    (38)   -  38  -
    (注3)
  社団法人金融貯蓄情報センター       462 32.26%    149   -  -  149

   新韓-アルバトロス技術

         17,827  33.33%    5,942   -  - 5,942
    投資ファンド
  未来エクイティ-インカース

         8,316  23.53%    1,957   -  - 1,957
   第4号新技術事業投資組合
   新韓−Neopluxエネルギー

         17,032  23.33%    3,974   -  - 3,974
   新産業投資組合
  STASSETS‐DA  Value health care

         4,089  24.10%    985   -  -  985
   投資組合第1号
    合計    551,909      107,965   (136)  1,913  109,742

  (注1) その他は欠損累積により投資勘定の残高が「0」となったため、持分法認識を中止したことで

    認識できなかった累積損失金額です。

  (注2) その他は取得時に発生した公正価値の調整金額です。

  (注3) その他は取得時に発生した公正価値の調整金額及び欠損累積により投資勘定の残高が「0」と

    なったため持分法認識を中止したことで認識できなかった累積損失金額です。

  (5) 持分法適用の中止により認識できなかった当期及び前期の未反映持分法損失金額及び累積未反映

   持分法損失金額は次の通りです。

  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

    投資対象会社

          未反映持分法損失      未反映累積持分法損失
            325/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
   ソンリムパートナーズ           (14)       (22)
  ヒョンジェアートプリンティング             (45)       (83)

    ミエル          (34)       (34)

    イルグノンサン           (90)       (90)

     合計          (183)       (229)

  <第187(前)期>

                  (単位:百万ウォン)

    投資対象会社

          未反映持分法損失      未反映累積持分法損失
    デウォントス           -      (760)

   ジェヤンインダストリー            -      (18)

   ソンリムパートナーズ            (8)       (8)

  ヒョンジェアートプリンティング             (38)       (38)

     合計          (46)       (824)

            326/976












                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  15.  投資不動産

  (1) 当期末及び前期末現在の投資不動産の内訳は次の通りです。

  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

    区分     取得価額     減価償却累計額      帳簿価額

    土地       488,845      -    488,845

    建物       226,519     (79,844)     146,675

    合計       715,364     (79,844)     635,520

  <第187(前)期>

                  (単位:百万ウォン)

    区分     取得価額     減価償却累計額      帳簿価額

    土地       417,994      -    417,994

    建物       222,848     (69,549)     153,299

    合計       640,842     (69,549)     571,293

  (2) 投資不動産の公正価値

                  (単位:百万ウォン)

     区分      第188(当)期       第187(前)期

   投資不動産(注1)           635,406       605,107

  (注1) 投資不動産の公正価値評価は独立した第三者との取引条件による最近の市場取引価格及び市場

   で観察不能な重要なインプットが反映されるため、公正価値ヒエラルキーにおいてレベル3に該

   当します。

  (3) 投資不動産から発生した損益

  当期及び前期中に、投資不動産に関連して連結包括利益計算書に計上された関連損益の内訳は次の通りで

  す。

                  (単位:百万ウォン)

     区分      第188(当)期      第187(前)期

            327/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  投資不動産から発生したインカムゲイン             27,859      27,559
  インカムゲインが発生した投資不動産に

               5,604      5,736
    直接関連する営業費用
            328/976



















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  16.  その他の資産

  当期末及び前期末現在のその他の資産の内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

     区分      第188(当)期       第187(前)期

  未収入金           6,826,245       5,865,729

  未回収内国為替債権           4,207,371       5,992,383

  預け保証金           1,010,755       1,020,548

  未収収益           1,436,563       1,290,791

  前払費用            93,458       104,076

  仮払金            67,526       69,600

  雑資産            138,853       125,668

  その他            4,757       2,799

  現在価値割引差金            (33,431)       (36,355)

  貸倒引当金            (17,679)       (25,612)

     合計        13,734,418       14,409,627

  17.  売却目的で保有する非流動資産


  (1) 当期末及び前期末現在、売却目的で保有する非流動資産の内容は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

     区分      第188(当)期       第187(前)期

  有形固定資産            11,853       7,561

  連結グループは当期末から1年以内に売却される可能性が非常に高い支店の有形固定資産を売却目的で保

  有する非流動資産に分類しました。

  (2) その他の包括利益として認識された累積損益

  当期末及び前期末現在、売却目的で保有する非流動資産に関連してその他の包括利益として認識された累

  積損益はありません。

            329/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  18.  担保提供資産及び担保として提供を受けた資産

  (1) 当期末及び前期末現在、担保提供された資産の内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

     区分    第188(当)期   第187(前)期     担保提供事由

     償却原価で測定する

  売上債権         128,163   129,210    借入負債
      貸付債権
    その他の包括利益を通じて

                借入負債、韓国銀行決済履行担保、
     公正価値で測定する      364,490   411,371
                 借入有価証券など
      有価証券
  有価証券
  (注1)   償却原価で測定する           借入負債、韓国銀行決済履行担保、

          12,598,566   10,565,279
      有価証券          対顧客リパーチェスアグリーメントなど
      小計    12,963,056   10,976,650

   有形固定資産(注2)        5,030   5,784   根抵当権の設定など

     合計     13,096,249   11,111,644

  (注1) 第三者が連結グループの債務不履行と関係なく売渡及び再担保の提供が可能な担保の帳簿価額

   は、当期末及び前期末現在、各々455,865百万ウォン、684,013百万ウォンです。

  (注2) 根抵当権の設定などに関する債権極度額基準です。

  (2) 債務不履行と関係なく売渡及び再担保の提供が可能な担保保有物

  当期末及び前期末現在、債務不履行と関係なく売渡及び再担保の提供が可能な担保の公正価値は次の通り

  です。

                  (単位:百万ウォン)

       第188(当)期         第187(前)期

         売渡すか、あるいは         売渡すか、あるいは

  区分
     担保物の公正価値    担保として再度提供した     担保物の公正価値    担保として再度提供した
         担保物の公正価値         担保物の公正価値

  有価証券    2,007,036      -   5,190,387      -

  19.  預り負債


  当期末及び前期末現在、預り負債の種類別の内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

            330/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
      区分       第188(当)期      第187(前)期
       ウォン建預り負債       101,691,275      92,939,482

  要求払預り負債     外貨建預り負債       13,525,062      12,058,823

        小計      115,216,337      104,998,305

       ウォン建預り負債       135,445,356      119,544,345

       外貨建預り負債       18,605,817      16,109,446

  期限付預り負債
      公正価値ヘッジ利益        (102,493)      (167,226)
        小計      153,948,680      135,486,565

     譲渡性預金証書          9,694,816      9,213,652

     発行手形預り負債          4,747,587      4,087,530

    手形管理口座受託金          3,987,372      4,084,709

      その他         20,477      21,963

      合計        287,615,269      257,892,724

  20.  FVTPL金融負債


  (1) 当期末及び前期末現在、FVTPL金融負債の内訳は、次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

          第188(当)期       第187(前)期

    科目
         金利(%)    金額   金利(%)    金額
      債務証券     1.25   39,909    2.75   20,223

  売渡有価証券
      持分証券      -   411    -    402
  金/銀預り負債   金/銀預り負債      -  467,761     -   458,934

    合計         508,081       479,559

  (2) 当期及び前期におけるFVTPL金融負債に関する純損益は、次の通りです。


                  (単位:百万ウォン)

      区分       第188(当)期     第187(前)期

            331/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
        処分利益        285     231
        処分損失       (202)     (384)

   売渡有価証券
        評価利益        -     27
        評価損失        (77)     (28)

        処分利益       4,644     1,611

        処分損失       (475)     (217)

   金/銀預り負債
        評価利益        -     293
        評価損失       (91,025)     (15,185)

      合計         (86,850)     (13,652)

  21.  借入負債


  当期末及び前期末現在、借入負債の種類別の内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

           第188(当)期       第187(前)期

     科目     金利(%)       金利(%)

             金額       金額
         最高  最低     最高  最低
      ウォン建    0.00  0.00    - 1.73  1.73   120,000

  コールマネー    外貨建    5.25  0.00   538,247  6.85  0.00   840,162

      小計        538,247       960,162

    売渡手形     1.60  0.80   19,070  1.70  0.75   14,536

      ウォン建    1.31  1.31    958  1.82  1.82   1,027

  買戻条件付
      外貨建    5.40  2.28   102,531  6.50  2.63   82,001
  売渡債券
      小計        103,489       83,028
     韓国銀行借入負債    0.75  0.50  2,386,939   0.75  0.50  2,288,991

  ウォン建
     その他の借入負債    4.30  0.00  6,149,615   4.25  0.00  6,561,883
  借入負債
      小計       8,536,554       8,850,874
            332/976




                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
     外貨他店借入    0.00  0.00   86,791  0.00  0.00   77,673
     銀行借入負債    7.50  0.00  6,456,429   9.20  0.00  4,576,198

  外貨建
     転貸借入負債    0.00  0.00   9,856  3.34  0.00   84,017
  借入負債
     その他の借入負債    7.35  1.94  1,576,459   7.90  2.60  1,510,190
      小計       8,129,535       6,248,078

    繰延付帯費用          (1,011)       (1,857)

     合計         17,325,884       16,154,821

            333/976
















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  22.  社債

  当期末及び前期末現在、社債の種類別の内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

           第188(当)期       第187(前)期

     区分     金利(%)       金利(%)

             金額       金額
         最高  最低     最高  最低
     一般社債    8.00   0.71   28,155,393   8.00  0.00  23,425,572

     劣後社債    4.60   2.20   3,200,145   4.60  2.20  3,200,145

  ウォン建
    公正価額ヘッジ損益         (87,692)       (206,985)
  社債
     割引発行差金         (40,736)       (62,944)
      小計        31,227,110       26,355,788

     一般社債    4.01   0.01   3,882,419   4.01  0.02  3,356,032

     劣後社債    5.00   3.75   2,813,406   5.00  3.75  2,271,799

  外貨建
    公正価額ヘッジ損益         141,264       (55,251)
  社債
     割引発行差金         (34,331)       (29,102)
      小計        6,802,758       5,543,478

     合計         38,029,868       31,899,266

  23.  純確定給付負債


  連結グループは、従業員のサービス提供期間に基づき、確定給付型年金制度を運営しています。また、連

  結グループは制度資産を信託会社、ファンド会社及びその他の類似企業に信託しています。

  (1) 確定給付制度の資産及び負債

  当期末及び前期末現在、確定給付制度における資産及び負債の内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

     区分      第188(当)期       第187(前)期

   確定給付負債の現在価値          1,502,153       1,370,151

   制度資産の公正価値          (1,445,985)       (1,299,502)

    純確定給付負債          56,168       70,649

            334/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (2) 確定給付負債の現在価値
  当期及び前期における確定給付負債の現在価値の変動内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

     区分      第188(当)期       第187(前)期

    期首金額         1,370,151       1,263,699

    当期勤務費用          127,273       104,538

    支払利息          42,507       44,471

   再測定要素(注1、2)           21,637       65,504

   為替レートの差異           423       (853)

    給与支給額          (61,050)       (106,995)

    その他          1,212       (213)

    期末金額         1,502,153       1,370,151

  (注1) 当期中に発生した再測定要素は人口統計的仮定の変動による数理計算上の利益16,048百万ウォ

   ン、財務的仮定の変動による数理計算上の損失40,882百万ウォン、そして経験調整による数理

   計算上の利益3,197百万ウォンで構成されています。

  (注2) 前期中に発生した再測定要素は人口統計的仮定の変動による数理計算上の損失18,399百万ウォ

   ン、財務的仮定の変動による数理計算上の損失54,933百万ウォン、そして経験調整による数理

   計算上の利益7,828百万ウォンで構成されています。

  (3) 制度資産の公正価値

  当期及び前期における制度資産の公正価値の変動内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

     区分      第188(当)期       第187(前)期

    期首金額         1,299,502       1,294,013

    受取利息          41,324       50,725

    再測定要素          (16,618)       (31,570)

    使用者の拠出金          180,000       92,000

    給与支給額          (58,223)       (105,666)

    期末金額         1,445,985       1,299,502

  (4) 制度資産の構成内訳

  当期末及び前期末現在、制度資産の構成内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

            335/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
     区分      第188(当)期       第187(前)期
    定期預金         1,406,932       1,281,069

    その他          39,053       18,433

     合計         1,445,985       1,299,502

  (5) 数理計算上の仮定

  当期末及び前期末現在、主要数理計算上の仮定の内訳は次の通りです。

    区分    第188(当)期     第187(前)期      備考

  割引率(期待収益率)       2.92%     3.18%    AA0社債収益率

   将来賃金上昇率     2.33%+昇給率      2.33%+昇給率     過去5か年の平均

  (6) 感応度分析

  当期末及び前期末現在、主要仮定の変動による確定給付負債の現在価値の変動効果は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

         第188(当)期        第187(前)期

    区分
       1% ポイント増加   1% ポイント減少   1% ポイント増加   1% ポイント減少
   割引率     (149,945)    175,555    (121,918)    140,734

   賃金上昇率      174,804    (151,611)    137,918    (120,557)

  (7) 当期末及び前期末現在、割引されていない退職給付支給額の満期分析は次の通りです。

  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

        1年超過~   2年超過~   5年超過~

   区分   1年以下            10年超過   合計
        2年以下   5年以下   10年以下
  給与支給額    32,759   62,556   207,240   428,824   1,391,820   2,123,199

  <第187(前)期>

                  (単位:百万ウォン)

        1年超過~   2年超過~   5年超過~

   区分   1年以下            10年超過   合計
        2年以下   5年以下   10年以下
  給与支給額    58,231   80,625   277,853   395,171   1,094,529   1,906,409

            336/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (8) 当期末及び前期末の評価時に適用した確定給付負債の加重平均満期は各々11.1年及び9.9年です。

            337/976




















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  24.  引当金

  (1) 当期及び前期における未使用限度及び金融支払保証引当金に対する変動内訳は次の通りです。

  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

      貸付約定及びその他の信用関連負債          金融保証

      12か月  全期間予想信用損失     12か月  全期間予想信用損失

   区分                  合計
      予想信用       予想信用
        減損未認識   減損認識    減損未認識   減損認識
      損失       損失
   期首金額   66,807   16,322    - 54,428   5,887  1,757  145,201

  12か月予想

      2,246  (2,246)    - 2,629  (2,629)    -  -
  信用損失に振替
  全期間予想

      (2,319)   2,319   - (1,245)   1,245   -  -
  信用損失に振替
  信用が減損した

       (2)   -  2  (12)   -  12   -
  金融資産に振替
  繰入(戻入)額    (1,808)   4,356   4  947   96  (943)  2,652

  為替レート変動     912   121   - 1,303   323  102  2,761

  その他(注1)     -   -  - 1,083   633  (117)  1,599

   期末金額   65,836   20,872    6 59,133   5,555   811  152,213

  (注1) 当初公正価値で評価する金融保証契約の新規発生と満期到来による変動及び割引率変動による

    効果などです。

  <第187(前)期>

                  (単位:百万ウォン)

      貸付約定及びその他の信用関連負債          金融保証

      12か月  全期間予想信用損失     12か月  全期間予想信用損失

   区分                  合計
      予想信用       予想信用
        減損未認識   減損認識    減損未認識   減損認識
      損失       損失
   期首金額   69,350   17,341    - 30,338   3,346  2,464  122,839

  12か月予想

      2,929  (2,929)    - 1,139  (1,139)    -  -
  信用損失に振替
            338/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  全期間予想
      (2,605)   2,605   - (1,804)   1,804   -  -
  信用損失に振替
  信用が減損した

       -   -  -  (13)   -  13   -
  金融資産に振替
  繰入(戻入)額    (3,586)   (800)   - (3,226)   455  (690)  (7,847)

  為替レート変動     719   105   -  757  481  449  2,511

  その他(注1)     -   -  - 27,237   940  (479)  27,698

   期末金額   66,807   16,322    - 54,428   5,887  1,757  145,201

  (注1) 当初公正価値で評価する金融保証契約の新規発生と満期到来による変動及び割引率変動による

    効果などです。

  (2) 当期及び前期におけるその他の引当金に対する変動内訳は次の通りです。

  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

   区分   資産除去債務    訴訟  非金融支払保証    その他    合計

  期首金額    36,770    5,773   43,471   53,501   139,515

  繰入(戻入)額      777   122   (19,329)    (2,417)   (20,847)

   使用額     (739)    -   -  (7,679)   (8,418)

  為替レート変動      -   -   1,420    382   1,802

  その他(注1)     2,281    -   24   2,495   4,800

  期末金額    39,089    5,895   25,586   46,282   116,852

  (注1) 割引率の変動による効果などです。

  <第187(前)期>

                  (単位:百万ウォン)

   区分   資産除去債務    訴訟  非金融支払保証    その他    合計

  期首金額    30,874   11,850   46,340   43,567   132,631

  繰入(戻入)額     6,474    (971)   (2,833)    3,583   6,253

   使用額    (2,388)   (5,492)     -  (6,467)   (14,347)

  為替レート変動      -   386   1,677   (1,006)    1,057

  その他(注1)     1,810    -  (1,713)   13,824   13,921

  期末金額    36,770    5,773   43,471   53,501   139,515

            339/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (注1) 割引率の変動による効果などです。
  (3) 資産除去債務

  資産除去債務は報告期間末現在、賃借店舗の将来予想復旧費用の最善の見積り値を適切な割引率で割り引

  いた現在価値です。同復旧費用の支出は個別賃借店舗の賃借契約終了時点で発生する予定であり、これを

  合理的に見積もるために過去10年間、賃借契約が終了した賃借店舗の平均存続期間を利用しました。ま

  た、予想復旧費用を見積もるために、過去3年間復旧工事が発生した店舗の実際の復旧工事費用の平均値

  及び3年間の平均インフレーション率を使用しました。

  25.  その他の負債


  当期末及び前期末現在、その他の負債の内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

     科目      第188(当)期       第187(前)期

  未払金           7,312,827       5,847,048

  信託勘定未払金           5,343,259       2,994,798

  未払費用           2,766,333       2,631,797

  代理店           1,609,675       1,306,075

  未払内国為替債務           1,330,499       1,016,256

  リース負債(注1)            460,938        -

  代行業務収入金            733,345       720,171

  受取保証金            384,552       355,867

  未払外国為替債務            242,643       225,921

  仮受金            58,788       73,426

  前受収益            95,900       96,975

  諸税預り金            123,640       119,190

  未払配当金             -      2,597

  雑負債            65,774       46,845

  現在価値割引差金            (25,109)       (2,118)

     合計        20,503,064       15,434,848

  (注1) 当期末現在、連結グループはリース負債をその他の負債として計上しており、当期中、リース

    負債の測定値に含まれない変動リース料に該当する費用は189百万ウォン、リース負債による現

    金支出額は208,436百万ウォン、リース負債に対する支払利息は7,845百万ウォンです。

            340/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            341/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  26.  資本

  (1) 当期末及び前期末現在、資本の内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

        科目        第188(当)期    第187(前)期

   資本金      普通株式資本金        7,928,078    7,928,078

       新種資本証券          997,987    698,660

         株式発行超過金        398,080    398,080

   資本剰余金      その他の資本剰余金         5,084    5,084

          小計       403,164    403,164

        ストックオプション         789   4,850

   資本調整      その他の資本調整         (3,269)    (4,204)

          小計       (2,480)    646

        その他の包括利益を通じて

                 109,734    (21,118)
      公正価値で測定する金融商品評価損益
      関連会社のその他の包括利益に対する持分           8,163    4,859

   その他の
  包括利益累計額      在外営業活動の換算損益         (215,780)    (313,003)

        確定給付制度の再測定要素         (305,148)    (277,435)

          小計       (403,031)    (606,697)

        法定積立金(注1)        2,047,515    1,835,854

        任意積立金(注2)        11,815,146    10,930,547

   利益剰余金     その他の準備金(注3)         123,197    112,058

        未処分利益剰余金(注4)         3,177,137    2,884,292

          小計      17,162,995    15,762,751

       非支配持分          6,402    5,937

        合計         26,093,115    24,192,539

  (注1) 銀行法第40条の規定により資本金の総額に達するまで、決算純利益金の配当時ごとにその純利

    益金の10%以上を決算期ごとに積み立てた利益準備金で、欠損補填及び資本組入の場合を除いて

    はこれを使用できません。

  (注2) 当期末1,961,499百万ウォンの個別財務諸表基準の貸倒準備金及び355,898百万ウォンの再評価

    積立金が含まれており、前期末1,842,655百万ウォンの個別財務諸表基準の貸倒準備金及び

    355,898百万ウォンの再評価積立金が含まれています。

            342/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (注3) 海外支店で現地の法規により積み立てた準備金で、現地所在支店の欠損補填に対してのみ使用
    することができます。

  (注4) 当期末現在、個別財務諸表基準の貸倒準備金繰入予定額と連結財務諸表基準の貸倒準備金繰入

    予定額の差異は7,165百万ウォンであり、連結財務諸表基準の貸倒準備金の繰入予定額226,970

    百万ウォンが含まれています。前期末現在、個別財務諸表基準の貸倒準備金積立額と連結財務

    諸表基準の貸倒準備金積立額の差異は5,601百万ウォンで、連結財務諸表基準の貸倒準備金への

    繰入予定額113,243百万ウォンが含まれています。

  (2) 当期末及び前期末現在、資本金の内訳は次の通りです。

     区分      第188(当)期       第187(前)期

   発行する株式総数         2,000,000,000株       2,000,000,000株

    1株当たり金額         5,000ウォン       5,000ウォン

    発行済株式数        1,585,615,506株       1,585,615,506株

  (3) 新種資本証券

  当期末及び前期末現在、資本に分類した新種資本証券は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

               金額

   区分   発行日   満期日           金利(%)
            第188(当)期    第187(前)期
     2013-06-07   2043-06-07     299,568    299,568   4.63

     2017-06-29    永久債     129,701    129,701   3.33

  ウォン建新種
     2017-06-29    永久債     69,844    69,844  3.81
  資本証券
     2018-10-15    永久債     199,547    199,547   3.70
     2019-02-25    永久債     299,327      - 3.30

      合計        997,987    698,660

    新種資本証券配当金         33,115    25,228

    加重平均金利(%)          3.73    4.36

  上記の新種資本証券は、発行日以降5年または10年が経過した後、連結グループが早期償還することがで

  き、満期日に同一の条件で満期を延長することができます。また、普通株式に対する配当を支払わないこ

  とと決議した場合、約定利息を支払いません。

  (4) その他の包括利益累計額

            343/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  当期及び前期におけるその他の包括利益累計額の再分類調整を含めた変動内訳は次の通りです。
  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

      当期損益に組み替えられる項目       当期損益に組み替えられない項目

      その他の包括利   関連会社の       関連会社の

             その他の包括利益
      益を通じて公正   その他の包  在外営業     その他の包  確定給付制
   区分                  合計
             を通じて公正価値
      価値で測定する   括利益に対  活動の換     括利益に対  度の再測定
             で測定する金融商
      金融商品評価損   する持分  算損益     する持分   要素
             品評価損益
       益
  期首金額     24,966  4,859 (313,003)   (46,084)   - (277,435)  (606,697)

  当期発生差益:

  公正価値評価に

       157,276   -  -  26,622   -  - 183,898
  よる増減
  持分法評価による増

        - 3,357   -   -  -  - 3,357
  減
  当期損益に含まれた

  差益(差損)の組替

  調整:

  資産減損による増減      560   -  -   -  -  -  560

  処分による増減     (18,553)   -  -   -  -  - (18,553)

  ヘッジ会計適用効果      (731)   - (49,463)    -  -  - (50,194)

  為替レート差異に

        -  - 140,002    293   -  - 140,295
  よる効果
  確定給付制度の再測

        -  -  -   -  - (38,255)  (38,255)
  定
  売却などにより利益

  剰余金に移転された      -  -  -  (7,804)   -  - (7,804)

  金額

  税効果     (21,558)   (52)  6,684   (5,254)   - 10,542  (9,638)

  期末金額     141,960   8,164 (215,780)   (32,227)   - (305,148)  (403,031)

            344/976



                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  <第187(前)期>
                  (単位:百万ウォン)

      当期損益に組み替えられる項目       当期損益に組み替えられない項目

      その他の包括利

         関連会社の    その他の包括利益   関連会社の
      益を通じて公正     在外営業       確定給付制
   区分                  合計
         その他の包    を通じて公正価値   その他の包
      価値で測定する     活動の換       度の再測定
         括利益に対    で測定する金融商   括利益に対
      金融商品評価損     算損益        要素
         する持分     品評価損益   する持分
       益
  期首金額     (70,683)   6,614 (334,281)   (58,379)   (28) (207,036)  (663,793)

  当期発生差益

  (差損):

  公正価値評価に

       135,350   -  -  21,151   -  - 156,501
  よる増減
  持分法評価による増

        - (1,579)   -   -  25  - (1,554)
  減
  前期損益に含まれた

  差益(差損)の組替

  調整:

  資産減損による増減     3,467   -  -   -  -  - 3,467

  処分による増減     11,910   (286)   -   -  -  - 11,624

  ヘッジ会計適用効果     (2,365)   - (35,879)    -  -  - (38,244)

  為替レート差異に

        -  - 47,227    423   -  - 47,650
  よる効果
  確定給付制度の再測

        -  -  -   -  - (97,076)  (97,076)
  定
  売却などにより利益

  剰余金に移転された      -  -  -  (4,399)   13  - (4,386)

  金額

  税効果     (52,713)   110  9,930   (4,880)   (10)  26,677  (20,886)

  期末金額     24,966  4,859 (313,003)   (46,084)   - (277,435)  (606,697)

            345/976




                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (5) 利益剰余金処分計算書
  当期及び前期における利益剰余金処分計算書は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

            第188(当)期      第187(前)期

      内容

            処分予定日:      処分確定日:
            2020年3月25日      2019年3月26日

  I. 未処分利益剰余金             2,032,462      1,997,573

  1. 前期繰越未処分利益剰余金              -      -

  2. 会計方針の変更効果              -    (90,616)

  3. その他の包括利益を通じて公正価値で測定

   する持分証券の売却によりその他の包括利            (5,658)      (3,189)

   益から移転された金額

  4. 新種資本証券利息             (33,115)      (25,228)

  5. 当期純利益            2,071,235      2,116,606

  II. 任意積立金などの取崩額             9,218,897      8,453,145

  1. 任意積立金            9,218,897      8,453,145

      合計        11,251,359      10,450,718

  III. 利益剰余金処分額            11,251,359      10,450,718

  1. 利益準備金             207,124      211,661

  2. 貸倒準備金             234,135      118,844

  3. その他の準備金             11,827      11,139

  4. 任意積立金            9,908,273      9,218,899

  5. 新種資本証券償還損失              -     175

  6. 配当金

  :普通株式現金配当

               890,000      890,000
  1株当たり:当期561.30ウォン(11.23%)
   1株当たり:前期561.30ウォン(11.23%)

  IV. 次期繰越未処分利益剰余金              -      -

  (注1) 上記の利益剰余金処分計算書は当行の個別財務諸表に基づいて作成されました。

  (6) 配当金

  当期及び前期における普通株式の配当金計算内訳は次の通りです。

                  (単位:株、ウォン)

            346/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
      区分       第188(当)期     第187(前)期
     配当対象株式数         1,585,615,506     1,585,615,506

     1株当たり額面金額           5,000     5,000

     額面配当率          11.23%     11.23%

     1株当たり配当金額           561.30     561.30

  (7) 配当性向

  当期及び前期における普通株式に対する配当性向の計算内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

      区分       第188(当)期     第187(前)期

     普通株式配当金          890,000     890,000

     当期純利益(注1)          2,329,192     2,279,049

    配当性向(当期純利益基準)           38.21%     39.05%

   貸倒準備金反映後の調整利益(注1)           2,102,222     1,962,108

  配当性向(貸倒準備金反映後の調整利益基準)             42.34%     45.36%

  (注1) 当期純利益と貸倒準備金の反映後の調整利益は支配企業所有持分基準の金額です。

  27.  貸倒準備金


  貸倒準備金は銀行業監督規程第29条第1項と第2項により算出及び開示される事項です。

  (1) 貸倒準備金の残高

  当期末及び前期末現在、貸倒準備金の残高は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

    区 分      第188(当)期       第187(前)期

   貸倒準備金積立額          2,015,891       1,902,648

   貸倒準備金繰入予定額           226,970       113,243

    貸倒準備金残高          2,242,861       2,015,891

  (2) 貸倒準備金繰入必要額及び貸倒準備金反映後の調整利益など

  当期及び前期における貸倒準備金繰入必要額及び貸倒準備金反映後の調整利益などは次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

            347/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
      区 分       第188(当)期     第187(前)期
    貸倒準備金繰入必要額(注1)           226,970     316,941

    貸倒準備金反映後の調整利益(注2)           2,102,298     1,962,421

  貸倒準備金反映後の1株当たり調整利益(ウォン)             1,305     1,222

  (注1) 前期の貸倒準備金繰入必要額は企業会計基準書第1109号の導入効果を遡及反映した期首の貸倒

    準備金残高を基準として算出された金額です。

  (注2) 上記の貸倒準備金反映後の調整利益は韓国採用国際会計基準による数値ではなく、税効果を考

    慮する前の貸倒準備金繰入額を当期純利益に反映した場合を仮定して算出された情報です。

  28.  純利息損益


  (1) 当期及び前期における受取利息の内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

      区 分       第188(当)期     第187(前)期

     現金及び預け金利息           124,921     106,633

     FVTPL有価証券利息           290,274     221,569

    その他の包括利益を通じて

               716,464     607,771
   公正価値で測定する有価証券利息
   償却原価で測定する有価証券利息            466,706     403,707

    貸付債権利息(注1)          8,989,109     8,197,418

     その他の利息          67,258     59,627

      合 計         10,654,732      9,596,725

  減損された金融資産から発生した受取利息             17,560     15,086

  (注1) FVTPL貸付債権からの受取利息が各々16,254百万ウォン及び12,462百万ウォン含まれています。

  (2) 当期及び前期における償却原価で測定する金融負債の支払利息の内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

    区 分(注1)       第188(当)期      第187(前)期

    預り負債利息          3,542,038      3,007,294

    借入負債利息          301,998      292,048

     社債利息          852,328      640,708

    その他の利息          86,581      70,681

            348/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
     合 計         4,782,945      4,010,731
  (注1) 当期及び前期におけるFVTPL金融負債の支払利息はありません。

  29.  純手数料損益


  当期及び前期における手数料の受取・支払の内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

     区 分       第188(当)期      第187(前)期

      与信取扱手数料         60,131      54,672

      電子金融手数料         151,196      145,874

       仲介手数料        109,307      97,928

      業務代行手数料         305,712      323,796

      投資金融手数料         107,370      71,095

  受取手数料
      外国為替受取手数料         196,302      189,017
      信託報酬手数料         238,246      192,422

       受取保証料        78,642      69,729

      その他の手数料         120,641      113,219

       合 計       1,367,547      1,257,752

      与信関連手数料         39,011      35,006

      ブランド使用手数料         35,530      34,769

      サービス関連手数料         33,105      25,748

  支払手数料   売買及び仲介関連手数料          9,640      9,430

      外国為替支払手数料         46,618      38,722

      その他の手数料         86,251      77,544

       合 計        250,155      221,219

            349/976





                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  30.  受取配当

  当期及び前期における受取配当の内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

      区 分       第188(当)期     第187(前)期

      FVTPL有価証券           2,820     3,905

    その他の包括利益を通じて

                12,135     11,757
    公正価値で測定する有価証券
      合 計          14,955     15,662

  31.  FVTPL金融商品関連損益


  当期及び前期におけるFVTPL金融商品関連損益の内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

       区 分       第188(当)期     第187(前)期

            350/976











                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
          評価利益      81,904    101,439
          処分利益      83,398     52,642

          評価損失      (54,147)     (38,178)

      債務証券
          処分損失      (47,017)     (44,726)
          その他の利益      100,005     71,308

          小 計     164,143     142,485

          評価利益      5,054    25,778

          処分利益      7,963    31,564

      持分証券    評価損失      (10,837)     (13,080)

          処分損失      (1,809)    (17,900)

          小 計      371    26,362

  FVTPL
  金融商品

          評価利益      28,803     19,667
          処分利益      4,644     1,611

      金/銀関連    評価損失      (91,025)     (15,473)

          処分損失      (475)     (217)

          小 計     (58,053)     5,588

          評価利益      4,046     5,292

          処分利益      14,508     12,181

     FVTPL貸付債権     評価損失      (2,856)     (1,225)

          処分損失      (2,484)     (2,420)

          小 計      13,214     13,828

        合 計        119,675     188,263

            351/976







                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
         評価及び取引利益      7,823,821     5,855,531
     外国為替関連    評価及び取引損失      (7,712,868)     (5,682,626)

          小 計     110,953     172,905

         評価及び取引利益      524,405     453,291

      金利関連    評価及び取引損失      (545,101)     (450,679)

          小 計     (20,696)     2,612

  売買目的
         評価及び取引利益       15,692     20,203
  デリバティブ
      株式関連    評価及び取引損失      (14,724)     (10,863)
          小 計      968    9,340

         評価及び取引利益       34,557     5,532

      商品関連    評価及び取引損失      (11,560)     (20,141)

          小 計      22,997    (14,609)

        合 計        114,222     170,248

       合 計         233,897     358,511

  32.  一般管理費


  当期及び前期における一般管理費の内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

      区分       第188(当)期     第187(前)期

       長・短期従業員給付        1,774,859     1,787,842

       確定給付型退職給付         128,455     98,284

  従業員給付    確定拠出型退職給付          418     154

        解雇給付        93,712     90,484

        小 計       1,997,444     1,976,764

        減価償却費        123,784     118,567

       無形資産償却費        44,292     43,887

  減価償却費及び
  その他の償却費

      リース使用権資産減価償却費          235,785       -
        小 計       403,861     162,454

            352/976



                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
        賃借料        53,586     283,430
        サービス費        256,347     252,445

        租税公課        100,603     84,094

   その他の
        広告宣伝費        81,193     74,262
  一般管理費
        IT運用費        53,449     58,096
       その他の管理費        195,923     170,241

        小 計       741,101     922,568

      合 計         3,142,406     3,061,786

  33.  株式に基づく報酬


  (1) 当期末現在、株式に基づく報酬約定は次の通りです。

    区分     5次発行分     6次発行分     7次発行分

  ① 権利付与日      2006.03.21     2007.03.20     2008.03.19

  ② 行使価格(注1)      38,829ウォン     54,560ウォン     49,053ウォン

  ③ 付与数量      2,157,600株      715,500株     332,850株

                 2017.05.18~2021.05.17

  ④ 行使可能期間     2017.05.18~2019.08.21     2017.05.18~2020.08.19
                 2017.09.18~2021.09.17
  ⑤ 数量増減内訳

   期首       2,500株     50,513株     26,233株

   消滅       2,500株      -     4,759株

   当期末(注2)       -     50,513株     21,474株

                 2021.05.17 行使期間満了

                  :1,122ウォン

  ⑥ 公正価値(注3)       -     88ウォン
                  2021.09.17 行使期間満了
                  :1,301ウォン

  (注1) 当期末現在、ストックオプションは全て権利確定されており、残余数量71,987株の加重平均行

    使価格は52,917ウォンです。

  (注2) 7次付与分の残余数量のうち、4,759株は当期中に取り消されました。

  (注3) 公正価値は本源的価値と時間的価値で構成されており、現在の保留分に対する公正価値は新韓

    金融持株会社の株式終値と行使価格の差異である本源的価値で評価しました。

            353/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (2) 持分決済型の株式に基づく報酬約定
  ① 当期末現在、成果連動型の株式に基づく報酬の内容は次の通りです。

   区 分          内 容

   類型         持分決済型(注1)

   付与期間    2013年までの付与分:2010年4月1日以降の選任及び昇進時(付与日から3年間)

  (約定サービス期間)     2014年からの付与分:2014年1月1日以降の選任及び昇進時(付与日から1年間)

        2013年まで相対株価連動(33.4%)及び4年間の経営指標連動(66.6%)

   成果条件
        2014年から相対株価連動(20.0%)及び4年間の経営指標連動(80.0%)
  (注1) 新韓金融持株会社の株式を付与し、支払約定により当行が新韓金融持株会社に支払うべき金額

    を負債として認識し、持分決済型により認識する報酬費用との差異は資本に反映しています。

            354/976















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  ② 付与数量及び付与時点の公正価値は次の通りです。

                  (単位:株、ウォン)

    付与日     付与数量    公正価値(注1)     見積数量(注2)

   2014-01-01       109,800     47,300     2,364

   2015-01-01       156,700     44,500     2,300

   2015-03-18       16,800     42,650     13,300

   2015-05-22        5,300     42,800     3,251

   2016-01-01       221,900     39,000     213,320

   2017-01-01       221,300     45,300     189,928

   2017-01-23        2,700     45,600     2,505

   2017-03-07       17,400     46,950     14,092

   2017-03-24        8,100     49,000     6,177

   2017-06-01        2,700     49,250     1,551

   2017-07-05        2,700     49,550     1,301

   2017-07-06        2,700     49,200     2,136

   2018-01-01       227,500     49,400     212,027

   2018-01-24        -    52,700     1,106

   2019-01-01       293,806     39,600     252,849

   2019-03-26       23,410     42,750     16,579

   2019-04-01        3,696     43,750     2,560

   2019-06-01        4,731     44,450     1,020

   2019-07-04        7,392     44,450     3,370

   2019-07-08        3,696     43,650     1,648

    合 計      1,332,331           943,384

  (注1) 付与時点の新韓金融持株会社の株式の終値を単位当たりの公正価値で算定しており、当期末現

    在、新韓金融持株会社の株式の公正価値は43,350ウォンです。

  (注2) 当初付与時点の付与数量に約定サービス期間中の在任日数に該当する基準数量に基づいて相対

    株価上昇率による付与数量を調整し(2013年まで33.4%、2014年から20.0%)、経営成績達成率

    による付与数量を調整し(2013年まで66.6%、2014年から80.0%)、運営期間終了後に獲得数量

    を確定します。

  (3) 当期及び前期中に発生した報酬費用の内訳は次の通りです。

            355/976

                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
                  (単位:百万ウォン)
     区 分      第188(当)期      第187(前)期

    総報酬費用          11,245      11,209

  (4) 当期末及び前期末現在、株式に基づく報酬に関する未払費用の内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

     区 分      第188(当)期      第187(前)期

     未払費用          39,747               36,446

  34.  その他の営業損益


  当期及び前期におけるその他の営業損益の内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

       区 分       第188(当)期     第187(前)期

  その他の営業収益

     償却原価で測定する貸付債権処分利益           11,916     26,872

  資産処分関連     償却債権処分利益         1,430    13,119

        小 計        13,346     39,991

       ヘッジ対象関連利益         29,722    112,579

       ヘッジ手段関連利益         410,131     166,934

       支払保証引当金戻入額         19,329     2,833

  その他営業収益
      その他の負債性引当金戻入額          1,518      -
        その他        6,757    32,656

        小 計       467,457     315,002

     その他の営業収益の合計           480,803     354,993

  その他の営業費用

  資産処分関連   償却原価で測定する貸付債権処分損失           27,096     13,991

            356/976



                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
       ヘッジ対象関連損失         400,509     189,152
       ヘッジ手段関連損失         35,337     91,178

      その他の負債性引当金繰入額           -    9,086

  その他営業費用      基金拠出金        302,994     275,336

        預金保険料        299,159     305,860

        その他       296,760     155,611

        小 計       1,334,759     1,026,223

     その他の営業費用の合計          1,361,855     1,040,214

      その他の営業損益          (881,052)     (685,221)

            357/976















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  35.  営業外損益

  当期及び前期における営業外損益の内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

       区 分        第188(当)期    第187(前)期

  営業外収益

         有形固定資産処分利益        1,602    11,987

          無形資産処分利益       5,347    50

          投資不動産処分利益        -   4,707

    資産処分関連

          売却目的で保有する
                  57    80
          非流動資産処分利益
         非業務用資産処分利益        -    -

           小 計      7,006    16,824

  関連会社などの投資資産関連        処分利益      1,124    12,991

         投資不動産インカムゲイン        27,859    27,559

   その他の営業外収益        その他      50,173    26,834

           小 計      78,032    54,393

      営業外収益の合計          86,162    84,208

  営業外費用

         有形固定資産処分損失        130   1,687

          無形資産処分損失        5    21

          投資不動産処分損失        -   1,623

    資産処分関連
          売却目的で保有する
                  -   1,403
          非流動資産処分損失
           小 計       135   4,734

  関連会社などの投資資産関連        処分損失      2,277    393

         投資不動産減価償却費       11,004    10,377

           寄付金      71,859    59,902

   その他の営業外費用       無形資産減損損失       151,523     -

           その他      34,994    26,107

           小 計      269,380    96,386

            358/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
      営業外費用の合計          271,792    101,513
       営業外損益         (185,630)    (17,305)

            359/976




















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  36.  法人所得税費用及び繰延税金

  (1) 法人所得税費用の構成内訳

  当期及び前期における法人所得税費用の算出内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

     区 分       第188(当)期      第187(前)期

    当期法人所得税負担額           767,958      588,655

   一時差異による繰延税金変動額           (57,852)      293,870

  税務上欠損金による繰延税金変動額            45,633      6,947

   資本に直接反映された繰延税金            (8,097)      (22,430)

    法人所得税費用          747,642      867,042

  (2) 法人所得税費用の差異内訳

  当期及び前期における税引前純利益と法人所得税費用間の関係は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

    区 分      第188(当)期       第187(前)期

    税引前純利益         3,076,910       3,146,404

    適用税率          27.50%       27.50%

   適用税率による法人所得税           835,787       854,898

    非課税収益          (2,889)       (30,738)

    非控除費用          7,093       9,620

    連結納税         (62,401)       (34,176)

   法人所得税追納(還付)額           (17,763)       39,986

   その他(税率差異など)           (12,185)       27,452

    法人所得税費用          747,642       867,042

    実効税率          24.30%       27.56%

  (3) 一時差異及び繰延税金

  当期及び前期における一時差異及び繰延税金資産(負債)の増減内訳は次の通りです。

  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

            360/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
                    繰延税金資産
    区 分    期首金額   減少   増加   期末金額   (負債)

                    (注1)

  未収収益       (644,318)   (644,318)   (651,553)   (651,553)   (179,177)

  未収金       (88,065)   (88,065)   (96,013)   (96,013)   (26,404)

  FVTPL有価証券        93,830   72,059   74,382   96,153   26,442

  その他の包括利益を通じて

         278,317   (22,541)   132,198   433,056   119,090
  公正価値で測定する有価証券
  関連会社などに対する投資資産       (612,345)   (612,345)   (710,889)   (710,889)   (195,494)

  繰延貸付付帯収益       (497,515)   (497,515)   (498,779)   (498,779)   (137,164)

  有形固定資産の評価及び

         (439,598)   (15,030)   19,891   (404,677)   (111,250)
  償却など
  デリバティブ金融資産(負債)       (179,207)   (174,721)   (240,860)   (245,346)   (67,470)

  預り負債       101,951   53,077   62,550   111,424   30,641

  未払費用       283,697   293,116   274,764   265,345   72,970

  確定給付負債       1,249,457   58,223   189,124   1,380,358   379,599

  制度資産       (1,267,932)   (58,223)   (220,512)   (1,430,221)   (393,310)

  その他の引当金       177,823   148,900   149,060   177,983   48,945

  支払保証引当金       105,542   141,434   126,975   91,083   25,048

  圧縮記帳引当金       (177,137)    -   -  (177,137)   (48,713)

  一時償却引当金        (1,691)   (232)   -  (1,459)   (401)

  その他の包括利益を通じて公正価

         21,341   (245,501)   (130,519)   136,323   37,489
  値を測定する有価証券評価損益
  未払寄付金        78,750   133,915   188,659   133,494   36,711

  貸倒引当金及び貸倒金       162,884   126,646   65,321   101,559   34,158

  株式報酬費用に関する調整額        178   61   (8)   109   30

  みなし配当        4,060    -   366   4,426   1,217

  その他       148,386   713,414   734,708   169,680   46,663

    小 計    (1,201,592)   (617,646)   (531,135)   (1,115,081)   (300,380)

  <繰越欠損金>

  時効満了預金の欠損金引当       1,255,777   165,941    - 1,089,836   299,706

  <繰延税金資産及び負債として認識していない一時差異>

            361/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  関連会社などに対する投資資産
         (685,456)    -  (91,679)   (777,135)   (213,709)
  (注2)
    合 計     739,641   (451,705)   (439,456)   751,890   213,035

  (注1) 為替レート変動効果により、海外子会社の繰延税金資産1,530百万ウォンが増加しました。

  (注2) 持分法評価による税効果は、関連会社投資対象会社別に繰延税金の適用可能金額及び実現可能

    性を考慮して合理的に見積もっています。

  <第187(前)期>

                  (単位:百万ウォン)

                    繰延税金資産

    区 分    期首金額   減少   増加   期末金額   (負債)

                    (注1)

  未収収益       (479,275)   (479,275)   (644,318)   (644,318)   (177,187)

  未収金       (60,062)   (60,062)   (88,065)   (88,065)   (24,218)

  FVTPL有価証券       (49,926)   (106,847)   36,909   93,830   25,803

  その他の包括利益を通じて

         829,525   401,295   (149,913)   278,317   76,537
  公正価値で測定する有価証券
  関連会社などに対する投資資産       (400,935)   (400,935)   (612,345)   (612,345)   (168,395)

  繰延貸付付帯収益       (427,937)   (427,937)   (497,515)   (497,515)   (136,817)

  有形固定資産の評価及び償却など       (449,332)   (4,043)   5,691  (439,598)   (120,469)

  デリバティブ金融資産(負債)       (132,214)   (148,734)   (195,727)   (179,207)   (49,282)

  預り負債       101,468   15,498   15,981   101,951   28,036

  未払費用       426,001   426,001   283,697   283,697   78,017

  確定給付負債       1,142,677   105,667   212,447   1,249,457   343,601

  制度資産       (1,180,248)   (88,188)   (175,872)   (1,267,932)   (348,681)

  その他の引当金       176,675   178,027   179,175   177,823   48,902

  支払保証引当金        63,357   63,357   105,542   105,542   29,024

  圧縮記帳引当金       (179,393)   (2,256)    -  (177,137)   (48,713)

  一時償却引当金        (1,923)   (232)   -  (1,691)   (465)

  みなし配当        19,171   19,171    -   -   -

  その他の包括利益を通じて公正価

         7,233   7,233   21,341   21,341   5,869
  値を測定する有価証券評価損益
  未払寄付金        39,429   39,429   78,750   78,750   21,656

            362/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  貸倒引当金及び貸倒金       463,135   463,135   162,884   162,884   45,903
  株式報酬費用に関する調整額        437   359   100   178   49

  みなし配当        4,060    -   -  4,060   1,116

  その他       195,341   318,316   271,361   148,386   35,161

    小 計     107,264   318,979   (989,877)   (1,201,592)   (334,553)

  <繰越欠損金>

  時効満了預金の欠損金引当       1,281,039   25,262    - 1,255,777   345,339

  <繰延税金資産及び負債として認識していない一時差異>

  関連会社などに対する投資資産

         (470,668)    -  (214,788)   (685,456)   (188,500)
  (注2)
    合 計     1,858,971   344,241   (775,089)   739,641   199,286

  (注1) 為替レート変動効果により、海外子会社の繰延税金資産29百万ウォンが減少しました。

  (注2) 持分法評価による税効果は、関連会社投資対象会社別に繰延税金の適用可能金額及び実現可能

    性を考慮して合理的に見積もっています。

  (4) 資本に直接加減する項目に関する法人所得税

  当期及び前期における資本に直接付加されるか、差し引かれた法人所得税の内訳は次の通りです。

  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

         第188(当)期末      第188(当)期首

                    税効果の
    区 分
                    増減
        税引前金額   税効果   税引前金額   税効果
  その他の包括利益を通じて公正価値

         136,322   (26,589)   (21,341)    223  (26,812)
  で測定する有価証券評価損益
    関連会社の

         8,281   (117)   4,923   (64)   (53)
  その他の包括利益に対する持分
   在外営業活動の換算損益      (206,083)   (9,697)   (296,622)   (16,381)   6,684

  確定給付制度の再測定要素      (421,030)   115,882   (382,774)   105,339   10,543

    資本調整     1,088   (295)   6,690   (1,836)   1,541

    合 計     (481,422)   79,184   (689,124)   87,281   (8,097)

  <第187(前)期>

                  (単位:百万ウォン)

            363/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
         第187(前)期末      第187(前)期首
                    税効果の
    区 分
                    増減
        税引前金額   税効果   税引前金額   税効果
  その他の包括利益を通じて公正価値

         (21,341)    223  (185,414)   60,874   (60,651)
  で測定する有価証券評価損益
    関連会社の

         4,923   (64)   6,749   (163)   99
  その他の包括利益に対する持分
   在外営業活動の換算損益      (296,622)   (16,381)   (311,258)   (25,905)   9,524

  確定給付制度の再測定要素      (382,774)   105,339   (285,698)   78,662   26,677

    資本調整      6,690   (1,836)   2,899   (3,757)   1,921

    合 計     (689,124)   87,281   (772,722)   109,711   (22,430)

  (5) 当期法人所得税資産及び当期法人所得税負債

  当期末及び前期末現在、当期法人所得税資産及び当期法人所得税負債の内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

       区 分       第188(当)期     第187(前)期

  当期法人所得税資産      前払法人所得税        31,312     43,026

      未払法人所得税(連結納税負担額)          353,674     265,789

  当期法人所得税負債      未払法人所得税        44,955     53,639

         合 計       398,629     319,428

  (6) 総額基準の法人所得税内訳

  当期末及び前期末現在、相殺前の総額基準による繰延税金資産と繰延税金負債及び当期法人所得税資産と

  当期法人所得税負債の内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

     区 分      第188(当)期      第187(前)期

    繰延税金資産          1,904,536      1,713,266

    繰延税金負債          1,691,501      1,513,980

    当期法人所得税資産           400,753      236,015

    当期法人所得税負債           768,070      512,418

            364/976



                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (7) 連結グループは、当期末現在、4件(請求金額:約10,174百万ウォン)に対して税務当局及び裁判
   所に法人所得税の還付のための異議申立て手続を進めています。該当訴訟などで勝訴の可能性が

   高くなる場合、これに関する資産を認識する予定です。

  37.  1株当たり利益


  当期及び前期の1株当たり利益の計算内訳は次の通りです。

  (1) 1株当たり利益

                  (単位:百万ウォン)

      区 分       第188(当)期      第187(前)期

    支配企業所有持分当期純利益           2,329,192      2,279,049

     新種資本証券配当          (33,115)      (25,228)

    普通株式に帰属される利益           2,296,077      2,253,821

   加重平均流通普通株式数(株)          1,585,615,506      1,585,615,506

  基本的及び希薄化後1株当たり利益(ウォン)             1,448      1,421

  連結グループは希薄化後潜在的普通株式を有しておらず、ストックオプションは希薄化効果がないため、

  当期及び前期の希薄化後1株当たり利益は基本的1株当たり利益と一致します。

  (2) 加重平均流通普通株式数

                   (単位:株、日)

   区 分     期間    株式数   加重値  加重平均流通普通株式数

  第188(当)期    2019.01.01~2019.12.31      1,585,615,506   365/365     1,585,615,506

  第187(前)期    2018.01.01~2018.12.31      1,585,615,506   365/365     1,585,615,506

  38.  偶発及び約定事項

  (1) 当期末及び前期末現在、支払保証及び約定の種類別の金額は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

       区 分       第188(当)期     第187(前)期

            365/976



                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
         確定支払保証       9,298,134     9,415,888
   支払保証     未確定支払保証       3,579,892     3,984,667

         小 計      12,878,026     13,400,555

        ウォン貨貸付約定       72,114,261     69,126,234

         外貨貸付約定       22,470,583     19,967,126

    約定    ABS及びABCP買入約定        2,003,354     2,083,522

         その他      2,574,184     1,907,432

         小 計      99,162,382     93,084,314

         担保裏書手形        11,287     37,667

   裏書手形     無担保裏書手形       6,737,097     7,758,242

         小 計      6,748,384     7,795,909

  買戻権付貸付債権売却       ウォン貨       2,099     2,099

       合 計         118,790,891     114,282,877

  (2) 支払保証引当金

  当期末及び前期末現在、支払保証引当金の設定対象及び支払保証引当金の設定比率は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

    区 分      第188(当)期       第187(前)期

    確定支払保証          9,298,134       9,415,888

    未確定支払保証          3,579,892       3,984,667

   ABS及びABCP買入約定          2,003,354       2,083,522

    担保裏書手形          11,287       37,667

   設定対象支払保証総額          14,892,667       15,521,744

    支払保証引当金          91,083       105,543

   引当金設定比率(%)           0.61       0.68

  (3) 係争中の訴訟事件

  当期末現在、連結グループに関連して係争中の被訴訟事件は次の通りです。

                 (単位:件、百万ウォン)

   事件名   件数  訴価    事件内容       訴訟現況

            366/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
         資産保管契約により当行が資産を
         保管している不動産投資会社の物       2015年の1審及び2017年の

  損害賠償請求の       件に発生した火災により原告が損       2審で原告が一部勝訴したが、

      1  6,893
   訴訟      害を受けたことで受託者である当       1審と2審の結論が異なり、
         行などを相手に本訴訟を提起し       現在3審が進行中である。

         た。

         原告は自身名義の口座に入金され

         た金額を本人の同意なしで当行が       2017年以降、当行が1審、

  預金返還請求の
      1  4,606 取消処理したと主張し、同金額相       2審で勝訴しており、原告側の
   訴訟
         当の預金を原告に支払うことを請       上告により3審が進行中である。
         求した。

         資産保管契約により当行が資産を

         保管している不動産投資会社の物

  求償金請求の       件に発生した火災により一般火災       2017年に当行が1審で敗訴してお

      1  4,112
   訴訟      保険事業者である原告が保険金を       り、現在、2審が進行中である。
         支払い、当行に求償金を請求し

         た。

   その他   114  53,027 損害賠償など多数

   合計   117  68,638

  連結グループは当期末現在、1審で敗訴が決定された訴訟案件などに関して5,895百万ウォンを訴訟引当金

  に計上しており、引当金に計上された訴訟以外の残余訴訟の結果は連結財務諸表に重大な影響を及ぼさな

  いと予測されていますが、今後の訴訟結果により追加的な損失が発生する可能性もあります。

  (4) その他

  連結グループは2019年12月19日の通貨オプション契約に関する金融紛争調整委員会の調整決定事項を受け

  付けており、今後の理事会の決議によって処理される予定です。連結グループの経営者は調整の結果が連

  結グループの財政状態に重要な影響を及ぼさないと判断しています。また、連結グループがファンドの販

  売会社として顧客に販売した私募投資信託を運用しているLIME            Asset Managementに対する監督当局の検

  査が進行中であり、検査の結果により不完全販売などに対する紛争調整及び被害救済の方案に対する手続

  が進行される可能性があります。2019年12月末の基準で連結グループのLIME               Asset Managementに対する

  買戻延期ファンドの販売現況は2,769億ウォンであり、販売会社として不完全販売などによる賠償金額は

  報告日現在、信頼性を持って見積もれないため、引当金を認識していません。

  39.  連結キャッシュ・フロー計算書に対する注記

  (1) 当期末及び前期末現在、現金及び現金同等物の内訳は次の通りです。

            367/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
                  (単位:百万ウォン)

      区 分       第188(当)期      第187(前)期

      現金         2,528,135     2,568,913

     支払準備預け金         13,555,978      2,094,612

     その他の預け金          7,965,719     8,486,752

   連結財務状態表上の現金及び預け金           24,049,832     13,150,277

     使用制限預け金         (14,725,735)      (3,888,144)

  取得当時に満期日が3か月を超過した預け金            (2,213,580)     (2,557,180)

      合 計         7,110,517     6,704,953

  (2) 当期及び前期における現金の収入及び支出がない取引の主要内容は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

      区 分       第188(当)期     第187(前)期

    新種資本証券未払配当金            -     2,597

   貸付債権デット・エクイティ・スワップ             224,093      28,759

    有形固定資産取得の未払金             -     897

    無形資産取得の未払金           424,039      1,047

     使用権資産の認識          712,228       -

     リース負債の認識          665,146       -

  (3) 当期及び前期における財務活動により発生した負債の変動内訳は次の通りです。

  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

    区 分     借入負債     社債     合 計

    期首金額      16,154,821     31,899,266     48,054,087

  キャッシュ・フローの変動         943,540    5,649,894     6,593,434

   割引差金の償却         848    (47,968)     (47,120)

   為替取引損益        226,675     215,766     442,441

  ヘッジ対象の公正価値の変動          -   312,910     312,910

            368/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
    期末金額      17,325,884     38,029,868     55,355,752
            369/976




















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  <第187(前)期>

                  (単位:百万ウォン)

    区 分     借入負債     社債     合 計

    期首金額      14,617,562     25,460,427     40,077,989

  キャッシュ・フローの変動        1,094,960     6,447,699     7,542,659

   割引差金の償却        (1,722)     (76,675)     (78,397)

   為替取引損益       444,021     30,211     474,232

  ヘッジ対象の公正価値の変動          -    37,604     37,604

    期末金額      16,154,821     31,899,266     48,054,087

  40.  特殊関係者の取引


  (1) 特殊関係者の債権・債務

  当期末及び前期末現在、特殊関係者間の重要な債権・債務の内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

    特殊関係者      勘定科目    第188(当)期    第187(前)期

  1)連結グループの支配企業

          その他の資産       59    -

    新韓金融持株会社       預り負債      167    24

          その他の負債      406,269    309,355

  2)共通支配企業

         デリバティブ金融資産       12,066    5,100

           貸付債権      103,018    33,732

          貸倒引当金      (629)    (202)

          その他の資産(注1)       13,575    1,338

    新韓カード
           預り負債      35,260    23,522
         デリバティブ金融負債        516    269

           引当負債       63    180

          その他の負債      31,891    22,702

            370/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
          現金及び預け金        6,202    6,281
         デリバティブ金融資産       11,814    13,095

           貸付債権       5   22,917

          貸倒引当金       (5)    (151)

          その他の資産(注1)       19,473    19,972

    新韓金融投資
           預り負債      565,972    202,561
           借入負債      11,100    11,100

         デリバティブ金融負債       6,749    1,981

           引当負債      532    67

          その他の負債      42,312    40,338

         デリバティブ金融資産       20,542    17,302

          その他の資産       9    3

           預り負債      14,724    14,335

    新韓生命
         デリバティブ金融負債       12,771    7,771
           引当負債       5    16

          その他の負債      11,940    14,674

           預り負債      904    1,504

           借入負債      1,000    12,000

    新韓キャピタル
           引当負債       26    14
          その他の負債      13,575    13,611

           貸付債権      4,573    1,621

          貸倒引当金       (3)    (2)

    済州銀行      その他の資産       2    1

           預り負債      1,881    11,045

          その他の負債      2,139    2,446

           預り負債      4,842    3,793

    新韓信用情報
          その他の負債      2,195    1,599
           預り負債      8,288    5,405

    新韓代替投資運用
          その他の負債       9    23
           預り負債      57,986    121,976

   新韓BNPパリバ資産運用
          その他の負債       642    1,673
            371/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
           貸付債権       8    2
          その他の資産      1,443     -

     新韓DS
           預り負債      4,961     815
          その他の負債      9,069    6,567

    新韓貯蓄銀行      その他の負債      8,987    8,987

           預り負債      24,079    14,604

    新韓アイタス
          その他の負債       20    60
           預り負債       1    -

    新韓エーアイ
          その他の負債      1,929     -
    新韓REITs運用       預り負債       -    79

           預り負債      2,402     -

   Orange Life生命保険
         デリバティブ金融負債        446     -
  3)関連会社及び共通支配企業の関連会社

   BNPパリバカーディフ生命保険        預り負債      402    444

   BNPパリバカーディフ損害保険        預り負債       17    157

   ドリームハイ投資組合3号        預り負債       5    4

  マイダス東亜スノーボール投資組合         預り負債       -    159

  パートナーズ第4号Growth投資組合         預り負債      1,443    1,855

   クレディアンヘルスケア第2号        預り負債

                  4    45
    私募投資合資会社
   スノーボール投資組合第2号        預り負債      233    354

    IBKS 新韓創造経済

           預り負債       -    672
   新技術事業投資組合第2号
   イウム第3号私募投資合資会社        預り負債      353    49

   大韓システムズ(注2)        預り負債       -    85

  社団法人金融貯蓄情報センター        預り負債       6    4

   マルチメディアテック       預り負債       3    -

    韓国金融安全       預り負債      362     -

    ヘルメース私募投資合資会社        預り負債      275     -

   コリアクレジットビューロー        預り負債       80    -

            372/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
           貸付債権      24,000     -
   コドクカンイル1ピーエフブイ
          貸倒引当金       (78)     -
   エスビーシーピーエフブイ        預り負債      5,142     -

     ジーエムジー開発       預り負債      300     -

  スプラットグローバル新再生第1号

           預り負債      342     -
    私募投資合資会社
           貸付債権      800     -

   IMMインベストメント       貸倒引当金       (3)    -

           預り負債      7,598     -

  4)主要経営者

       貸付債権          4,426    2,783

       貸倒引当金           (3)    (1)

       引当負債           1    1

  (注1) リース使用権資産が含まれています。

  (注2) 重要な影響力を有していないため、当期中に関連会社から除外しました。

  (2) 特殊関係者の収益・費用

  当期及び前期における特殊関係者間の重要な収益・費用の内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

    特殊関係者      勘定科目    第188(当)期    第187(前)期

  1)連結グループの支配企業

          その他の収益       1,259    1,392

    新韓金融持株会社       支払利息      (258)    (268)

           支払手数料      (32,300)    (31,608)

  2)共通支配企業

            373/976






                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
           受取利息      4,621    3,302
           受取手数料      182,787    198,589

         デリバティブ関連利益       15,598    8,975

          その他の収益       1,841    1,815

           支払利息      (701)    (256)

    新韓カード
           支払手数料       (441)    (180)
         デリバティブ関連損失       (4,066)    (371)

          貸倒引当金戻入

                 (427)    164
          (貸倒償却費)
          その他の費用      (2,584)    (3,561)

           受取利息      1,612    950

           受取手数料      5,984    7,362

         デリバティブ関連利益       38,807    45,592

          その他の収益       2,621    4,484

    新韓金融投資

           支払利息      (2,234)    (2,247)
         デリバティブ関連損失       (34,770)    (14,150)

          貸倒引当金戻入

                 146    (149)
          (貸倒償却費)
          その他の費用       (157)    (286)

           受取利息       49    49

           受取手数料      10,295    11,286

         デリバティブ関連利益       62,337    51,311

          その他の収益       650    695

     新韓生命
           支払利息      (244)    (278)
           支払手数料       (269)     -

         デリバティブ関連損失       (11,301)    (8,272)

          その他の費用       (399)    (641)

           受取利息       1    -

          その他の収益       320    972

    新韓キャピタル
           支払利息      (765)    (852)
          その他の費用       (12)    -

            374/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
           受取利息       6    25
          その他の収益       227    52

     済州銀行
           支払利息       (41)    (79)
           貸倒償却費       (3)    (1)

           受取手数料       4    3

          その他の収益       53    83

    新韓信用情報
           支払利息       (77)    (84)
           支払手数料      (6,332)    (5,095)

    新韓代替投資運用       支払利息       (74)    (37)

           受取手数料       38    44

          その他の収益       68    9

   新韓BNPパリバ資産運用
           支払利息      (1,220)    (2,157)
           支払手数料      (2,099)    (2,158)

          その他の収益       201    175

     新韓DS      支払利息      (199)    (146)

          その他の費用      (44,548)    (41,096)

           受取手数料       966    869

    新韓貯蓄銀行      その他の収益       215    205

           支払利息      (163)    (152)

           受取手数料       45    40

          その他の収益       56    6

    新韓アイタス
           支払利息       (36)    (70)
           支払手数料       (29)    -

    新韓REITs運用       支払利息       -   (132)

          その他の収益       5,953     -

    新韓エーアイ
           支払手数料      (1,929)     -
           受取手数料      1,576     -

         デリバティブ関連利益        604    -

   Orange Life生命保険
           支払利息       (37)    -
         デリバティブ関連損失        (446)     -

    アジア信託      その他の収益       14    -

            375/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  3)関連会社及び共通支配企業の関連会社
           受取手数料      3,028    2,496

   BNPパリバカーディフ生命保険
          その他の費用       (1)    -
   BNPパリバカーディフ損害保険        受取手数料       9    5

  マイダス東亜スノーボール投資組合         支払利息       (1)    (2)

  パートナーズ第4号Growth投資組合         支払利息       (7)    (19)

           受取利息       -    347

           受取手数料       -    1

    JY SOLUTEC(注1)

          その他の収益       -    3
           貸倒償却費       -    (2)

           支払利息       -    (1)

   スノーボール投資組合第2号        支払利息       -    (2)

   大韓システムズ(注2)       受取手数料       -    1

           受取利息       -    13

  ヒョンジェアートプリンティング
           受取手数料       -    1
    韓国金融安全      受取手数料       10    -

   ウォンジンホームプラン        受取利息       186    -

           受取手数料       13    -

   コリアクレジットビューロー
           支払利息       (5)    -
           受取利息       328    -

   コドクカンイル1ピーエフブイ        受取手数料      1,120     -

           貸倒償却費       (78)    -

   エスビーシーピーエフブイ        支払利息       (3)    -

           受取利息       28    -

   IMMインベストメント       支払利息       (25)    -

           貸倒償却費       (3)    -

  4)主要経営者

       受取利息          161    94

  (注1) 前期中に売却により関連会社から除外されました。

  (注2) 重要な影響力を有していないため、当期中に関連会社から除外しました。

            376/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (3) 主要経営者に対する給与
  当期及び前期における主要経営者に対する給与の内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

    勘定科目      第188(当)期       第187(前)期

   長・短期従業員給付           10,506       14,175

    退職給付          355       305

   株式に基づく報酬           5,167       2,393

    合 計          16,028       16,873

  (4) 特殊関係者の支払保証などの内訳

  当期末及び前期末現在、特殊関係者に提供している主要支払保証などの内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

           保証金額

   提供を受けている者               保証内訳
         第188(当)期    第187(前)期
    新韓金融投資       258,901    226,143   未使用貸付限度 

           575,912    504,832   未使用貸付限度 

    新韓カード
           14,473     - 金融保証(信用状方式)
    新韓生命       50,000    50,000   未使用貸付限度

    新韓キャピタル       70,000    70,000   未使用貸付限度

  BNPパリバカーディフ生命保険         10,000    10,000   未使用貸付限度 

   新韓代替投資運用       37,925    3,600   証券引受約定

    新韓DS       7   13  未使用貸付限度

    合 計      1,017,218    864,588

  (5) 特殊関係者への担保提供内訳

  1) 当期末及び前期末現在、特殊関係者に提供している担保は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

   提供を受けている者          第188(当)期     第187(前)期

         担保提供資産
   区分    会社名      帳簿価額  担保設定額   帳簿価額  担保設定額
            377/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
      新韓生命   有価証券   10,189   10,189   10,230   10,230
  共通支配企業

      Orange Life
          有価証券   10,243   516   -   -
      生命保険
      合 計       20,432   10,705   10,230   10,230

  2) 当期末及び前期末現在、特殊関係者から提供を受けている担保は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

      提供者            担保設定額

            担保提供資産
   区分     会社名        第188(当)期    第187(前)期
            預金     135,700    135,700

      新韓金融投資
            不動産     91,974    91,974
   共通
       済州銀行      国債     20,000    20,000
  支配企業
       新韓生命      国債     6,000    6,000
      新韓信用情報      預金     180    180

     BNPパリバカーディフ生命保険       国債・公債     12,000    12,000

  関連会社  ヒョンジェアートプリンティング       機械器具      120    -

     コドクカンイル1ピーエフブイ       担保信託     28,800     -

       合 計          294,774    265,854

  (6) 特殊関係者の資金取引

  1) 当期及び前期における特殊関係者との主要貸付・回収内訳は次の通りです。

  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

            期首金額        期末金額

   区分     会社名       貸付  回収など
            (注1)        (注1)
       新韓金融投資     22,917   26,311  (49,223)    5

        新韓カード     33,732   86,410  (17,124)   103,018

   共通支配企業
        済州銀行     1,621   9,189  (6,237)   4,573
        新韓DS      2   9  (3)   8

            378/976



                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
      コドクカンイル1ピーエフ
              -  24,000    -  24,000
  関連会社及び共通支
        ブイ
  配企業の関連会社
       IMMインベストメント       -  800   -  800
      合 計       58,272   146,719   (72,587)   132,404

  (注1)当該金額は貸倒引当金を差し引く前の金額です。

  <第187(前)期>

           期首金額         期末金額

   区分    会社名       貸付  回収など
            (注1)         (注1)
       新韓金融投資     14,987   39,315  (31,385)   22,917

       新韓カード     39,529   16,932  (22,729)   33,732

  共通支配企業
       済州銀行     2,658   14,494  (15,531)   1,621
        新韓DS      -   2   -   2

      合 計       57,174   70,743  (69,645)   58,272

  (注1) 当該金額は貸倒引当金を差し引く前の金額です。

  2) 当期及び前期における特殊関係者との主要借入・返済の内訳は次の通りです。

  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

       区分

             期首金額   借入  返済など  期末金額
  負債     会社
         新韓金融投資     11,100   -  - 11,100

  借入負債  共通支配企業
        新韓キャピタル     12,000   - (11,000)   1,000
            379/976






                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
         新韓金融投資     42,000   -  - 42,000
         新韓信用情報     2,390   -  -  2,390

         新韓カード      50   -  (45)   5

    共通支配企業    新韓代替投資運用      4,600  1,000  (3,800)   1,800

  預り負債
        新韓BNPパリバ資産運用      104,500   15,100  (76,500)   43,100
  (注1)
         新韓アイタス     4,000  10,000  (4,000)   10,000
         新韓DS     513   -  (513)   -

    共通支配企業の   マイダス東亜スノーボー

              158   -  (158)   -
     関連会社    ル投資組合
      合 計       181,311   26,100  (96,016)   111,395

  (注1) 特殊関係者間の決済代金及び随時入出できる預り負債などの内訳は除外しました。

  <第187(前)期>

                  (単位:百万ウォン)

       区分

             期首金額   借入  返済など  期末金額
  負債     会社
         新韓金融投資     15,000   - (3,900)   11,100

  借入負債  共通支配企業
        新韓キャピタル     13,000   - (1,000)   12,000
         新韓金融投資     42,000   -  - 42,000

         新韓信用情報     4,390   - (2,000)   2,390

         新韓カード      50   -  -  50

        新韓代替投資運用      -  4,600   -  4,600

    共通支配企業
  預り負債      新韓BNPパリバ資産運用      101,600   16,500  (13,600)   104,500
  (注1)

         新韓アイタス     3,000  1,000   -  4,000
         新韓DS     4,478   - (3,965)   513

         新韓REITs運用      - 19,000  (19,000)    -

    共通支配企業の   マイダス東亜スノーボー

              220   15  (77)   158
     関連会社    ル投資組合
      合 計       183,738   41,115  (43,542)   181,311

  (注1) 特殊関係者間の決済代金及び随時入出できる預り負債などの内訳は除外しました。

            380/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (7)  共通支配下の事業譲受・譲渡取引
  新韓アジュ金融有限公司は2018年11月27日付で資産727,206百万ウォンと負債727,194百万ウォンを新韓銀

  行香港支店に移転しました。これは、共通支配下の事業譲受・譲渡取引に該当し、当行は共通支配下の事

  業譲受・譲渡取引を帳簿価額で会計処理しています。

  41.  子会社財務諸表の要約


  (1) 当期末及び前期末現在、支配企業である新韓銀行(個別)及び連結対象子会社の要約財務状態表

   は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

         第188(当)期        第187(前)期

   会社名
      資産合計   負債合計   資本合計   資産合計   負債合計   資本合計
   新韓銀行   364,744,341   339,669,735   25,074,606   323,875,533   300,304,150   23,571,383

  アメリカ新韓銀行     1,896,516   1,659,844   236,672   1,584,978   1,358,153   226,825

  カナダ新韓銀行     730,808   655,879   74,929   607,970   541,887   66,083

  ヨーロッパ新韓銀行     637,943   555,205   82,738   604,022   522,862   81,160

  新韓銀行中国有限公

       5,451,603   4,987,520   464,083   5,448,655   5,031,704   416,951
    司
  新韓アジュ金融有限

       118,907    - 118,907   115,360    - 115,360
   公司(注1)
  新韓カザフスタン銀

       162,564   119,381   43,183   122,927   83,431   39,496
    行
  新韓カンボジア銀行     520,994   393,170   127,824   282,807   167,372   115,435

   SBJ銀行    9,430,155   8,747,927   682,228   7,704,586   7,126,117   578,469

  新韓バンク・ベトナ

       5,257,696   4,411,350   846,346   4,101,845   3,489,835   612,010
   ム(注2)
  メキシコ新韓銀行     198,402   106,747   91,655   118,821   35,253   83,568

  新韓インドネシア銀

       1,339,525   965,242   374,283   971,954   613,185   358,769
   行(注2)
  ストラクチャード・

       8,764,132   8,771,900   (7,768)  8,111,107   8,108,193    2,914
  エンティティ
  (注1) 当期末現在、清算手続を進行しています。

  (注2) 企業結合時に行われた公正価値の調整事項を反映しました。

            381/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (2) 当期及び前期における支配企業である新韓銀行(個別)及び連結対象子会社の要約包括利益計算

   書は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

         第188(当)期        第187(前)期

   会社名
       営業収益  当期純損益   総包括利益   営業収益  当期純損益   総包括利益
   新韓銀行    21,909,875   2,071,235   2,130,313  18,611,228   2,116,606   2,179,652

  アメリカ新韓銀行     82,560   1,020   9,848  69,149  (2,547)   4,046

  カナダ新韓銀行     29,502   3,480   8,846  23,027   2,760   174

  ヨーロッパ新韓銀行      17,123   421  1,578  14,243   14   8

  新韓銀行中国有限公司      226,877   35,250   47,132  284,885   31,764   47,129

  新韓アジュ金融

         -  (548)   3,548  39,666  20,319   30,886
  有限公司(注1)
  新韓カザフスタン銀行      11,093   2,073   3,688  10,815   1,929  (2,356)

  新韓カンボジア銀行      27,466   8,345   12,389   17,492   8,102  12,777

   SBJ銀行    221,414   75,392   103,759   187,806   64,929   95,418

  新韓バンク・ベトナム

       380,267  124,336   175,380   292,539   94,987   79,317
   (注2)
  メキシコ新韓銀行     11,121   1,815   8,088   6,736   (116)  3,627

  新韓インドネシア銀行

        84,319  (13,685)   15,512   64,006  10,640   (120)
   (注2)
  ストラクチャード・

       260,398   (4,787)   (5,674)  241,466  (12,499)   (22,325)
   エンティティ
  (注1) 当期末現在、清算手続を進行しています。

  (注2) 企業結合時に行われた公正価値の調整事項を反映しました。

  42.  連結していないストラクチャード・エンティティに対する持分


  (1) 連結していないストラクチャード・エンティティに対する持分の性格及び範囲

  連結グループは資産流動化証券、ストラクチャード・ファイナンス、投資ファンドなどの投資を通じてス

  トラクチャード・エンティティに関与しており、同ストラクチャード・エンティティの主要特性は次の通

  りです。

            382/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
    区分          主要特性
      資産流動化会社は資産保有者から資産を購入し、これに基づいて資産流動化証券を

      発行する当事者として、企業の資金調達を円滑にして財務構造の健全性を高めるた

      めに設立された会社です。連結グループはストラクチャード・エンティティが売上

      債権などを原資産として発行した流動化証券を購入するか、あるいは同ストラク

      チャード・エンティティに対して信用供与及び流動化証券購入約定などを提供して

      います。

   資産流動化証券

      連結グループは、(ⅰ)連結グループが特定の資産流動化会社が発行した証券の契
      約条件の修正、または資産流動化会社資産の処分を決定、承認できない場合、

      (ⅱ)(たとえ、(ⅰ)が可能である場合でも)連結グループがそうするような、

      排他的であるか、あるいは主要力を有していない場合、(ⅲ)連結グループが特定

      の資産流動化会社が発行した資産流動化証券、劣後債の購入(または購入約定) 

      または他の形態の信用補完を提供することによる重要な変動利益金額にさらされな

      いか、権利を有していない場合、当該資産流動化会社の連結を行いません。

      ストラクチャード・ファイナンスのためのストラクチャード・エンティティは、企

      業吸収合併、民間投資方式の建設プロジェクトあるいは船舶投資のためのプロジェ

  ストラクチャード・    クト金融などの目的のために設立され、調達した資金は同目的の実施のために使用

   ファイナンス    されます。連結グループはストラクチャード・ファイナンスのためのストラク

      チャード・エンティティに貸付、持分投資などの形態で資金を提供するか、あるい

      は必要によって様々な形態の信用供与を提供しています。

      投資ファンドは投資者に収益(出資)証券などを発行して資金を調達し、株式また

      は債券などに投資してその収益を投資者に配分する投資信託、私募投資専門会社及

   投資ファンド    び組合などです。連結グループは投資ファンド持分に投資するかあるいは集合投資

      会社、業務執行社員(組合員)などとしてその他投資者に代わって資産を運用及び

      管理しています。

  当期末及び前期末現在における連結していないストラクチャード・エンティティの規模は次の通りです。

  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

          ストラクチャード・

   区分   資産流動化証券         投資ファンド     合計
           ファイナンス
   資産合計     81,014,871    110,511,866    86,166,205    277,692,942

  <第187(前)期>

            383/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
                  (単位:百万ウォン)
          ストラクチャード・

   区分   資産流動化証券         投資ファンド     合計
           ファイナンス
   資産合計     87,030,471    71,518,755    32,031,029    190,580,255

  (2) 連結していないストラクチャード・エンティティに対する持分に関連するリスクの性格

  1) 当期末及び前期末現在における連結していないストラクチャード・エンティティの持分に関して、

   連結グループが連結財務諸表に認識した資産及び負債の帳簿価額は次の通りです。

  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

            ストラクチャード・

    区分    資産流動化証券        投資ファンド    合計
            ファイナンス
  連結財務状態表上の資産

  償却原価で測定する貸付債権        196,522    5,695,134    79,287   5,970,943

  FVTPL有価証券        3,400,040     17,016  3,095,708   6,512,764

  デリバティブ資産         21,494    1,028    -  22,522

  その他包括利益を通じて

          1,711,025     186,562    -  1,897,587
  公正価値で測定する有価証券
  償却原価で測定する有価証券        3,106,869      -   -  3,106,869

  その他          -   10,050   57,935   67,985

    合計     8,435,950    5,909,790   3,232,930   17,578,670

  <第187(前)期>

                  (単位:百万ウォン)

            ストラクチャード・

    区分    資産流動化証券        投資ファンド    合計
            ファイナンス
  連結財務状態表上の資産

  償却原価で測定する貸付債権        191,160    3,655,478    25,151   3,871,789

  FVTPL有価証券        3,720,323     178  2,601,732   6,322,233

  デリバティブ資産         16,445     673   -  17,118

  その他包括利益を通じて

          1,740,939     90,866    -  1,831,805
  公正価値で測定する有価証券
            384/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  償却原価で測定する有価証券        2,945,914      -   -  2,945,914
  その他          -    -  56,001   56,001

    合計     8,614,781    3,747,195   2,682,884   15,044,860

  連結財務状態表上の負債

  デリバティブ負債         306     -   -   306

            385/976


















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  2) 当期末及び前期末現在における連結グループの連結していないストラクチャード・エンティティに
  対するエクスポージャーは次の通りです。

  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

          ストラクチャード・

   区分   資産流動化証券         投資ファンド     合計
           ファイナンス
   保有資産     8,435,950    5,909,790    3,232,930    17,578,670

   買入約定     1,095,707      -    -   1,095,707

  未実行信用供与      829,192    123,835    20,100    973,127

   合計    10,360,849    6,033,625    3,253,030    19,647,504

  <第187(前)期>

                  (単位:百万ウォン)

          ストラクチャード・

   区分   資産流動化証券         投資ファンド     合計
           ファイナンス
   保有資産     8,614,780    3,747,194    2,682,884    15,044,858

   買入約定     1,282,874      -    -   1,282,874

  未実行信用供与      2,328,748     123,948    26,100    2,478,796

   支払保証       -   142,032     -   142,032

   合計    12,226,402    4,013,174    2,708,984    18,948,560

  43.  信託セグメントの経営成績


  (1) 信託勘定の当期末及び前期末現在における資産合計、当期及び前期中の営業収益は次の通りで

   す。

                  (単位:百万ウォン)

        資産合計         営業収益

   区 分
      第188(当)期    第187(前)期    第188(当)期    第187(前)期
  連結対象     4,602,965    4,521,280     150,825    128,577

  連結非対象     88,524,148    71,639,988     1,584,508     996,465

   合 計    93,127,113    76,161,268     1,735,333    1,125,042

            386/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (2) 当期末及び前期末現在、信託セグメントとの主要債権・債務の内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

    区 分      第188(当)期       第187(前)期

    信託勘定未払金          5,343,259       2,994,798

    預り負債          46,331       271,745

   信託報酬未収収益           34,796       34,286

    未払利息          1,342       1,325

  (3) 当期及び前期における信託セグメントの主要収益・費用の内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

    区 分      第188(当)期       第187(前)期

   信託業務運用収益          238,246       192,422

   中途解約による受取手数料            7,824       6,840

   預り負債支払利息           6,275       9,672

   信託勘定未払金の支払利息           60,834       45,154

  44.  会計方針の変更効果


  企業会計基準書第1116号の適用により、連結グループは企業会計基準書第1017号の原則に従って従来に

  「オペレーティングリース」に分類したリースに関してリース負債を認識しました。このような負債は

  2019年1月1日の借手の追加借入利子率で割り引いた残余リース料の現在価値で測定されました。2019年1

  月1日にリース負債に適用された借手の追加借入利子率は2.28%です。

  前期末に開示されたオペレーティングリース約定を連結グループの追加借入利子率で割り引いた金額と適

  用開始日に認識されたリース負債の差異は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

        区 分          帳簿価額

  前期末に開示されたオペレーティングリース約定                   518,516

  連結グループの追加借入利子率を使用して割り引いた金額                   504,660

  差引:付加価値税                   43,318

            387/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  当期首に認識されたリース負債                   461,342
  使用権資産はリース負債と同じ金額に、前期末現在の連結財務状態表に認識されたリースに関して前払ま

  たは未払したリース料の金額を調整して測定されました。これによって当期首に有形固定資産が502,364

  百万ウォン増加しており、前払費用が34,213百万ウォン減少しました。当期首の利益剰余金に及ぼす純効

  果はありません。

  次へ
            388/976

















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            389/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            390/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            391/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            392/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            393/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            394/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            395/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            396/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            397/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            398/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            399/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            400/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            401/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            402/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            403/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            404/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            405/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            406/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            407/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            408/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            409/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            410/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            411/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            412/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            413/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            414/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            415/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            416/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            417/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            418/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            419/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            420/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            421/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            422/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            423/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            424/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            425/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            426/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            427/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            428/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            429/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            430/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            431/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            432/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            433/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            434/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            435/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            436/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            437/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            438/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            439/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            440/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            441/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            442/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            443/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            444/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            445/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            446/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            447/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            448/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            449/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            450/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            451/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            452/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            453/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            454/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            455/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            456/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            457/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            458/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            459/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            460/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            461/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            462/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            463/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            464/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            465/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            466/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            467/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            468/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            469/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            470/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            471/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            472/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            473/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            474/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            475/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            476/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            477/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            478/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            479/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            480/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            481/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            482/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            483/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            484/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            485/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            486/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            487/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            488/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            489/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            490/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            491/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            492/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            493/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            494/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            495/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            496/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            497/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            498/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            499/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            500/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            501/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            502/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            503/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            504/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            505/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            506/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            507/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            508/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            509/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            510/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            511/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            512/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            513/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            514/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            515/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            516/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            517/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            518/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            519/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            520/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            521/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            522/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            523/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            524/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            525/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            526/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            527/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            528/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            529/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            530/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            531/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            532/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            533/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            534/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            535/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            536/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            537/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            538/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            539/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            540/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            541/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            542/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            543/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            544/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            545/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            546/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            547/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            548/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            549/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            550/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            551/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            552/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            553/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            554/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            555/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            556/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            557/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            558/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            559/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            560/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            561/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            562/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            563/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            564/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            565/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            566/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            567/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            568/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            569/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            570/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            571/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            572/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            573/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            574/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            575/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            576/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            577/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            578/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            579/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            580/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            581/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            582/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            583/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            584/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            585/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            586/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            587/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            588/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            589/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            590/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            591/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            592/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  次へ


















            593/976



                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (2) 個別財務書類

           財務状態表

          ====================
        第188(当)期末   2019年12月31日現在
        第187(前)期末   2018年12月31日現在
  株式会社新韓銀行                (単位:百万ウォン)

     科目      第188(当)期末      第187(前)期末

  資産

  1.現金及び預け金(注記3、5、8、39、40)

           19,639,860      9,405,839
  2.当期損益を通じて公正価値で測定する

           16,660,083      12,811,266
  (FVTPL)有価証券(注記3、6、40)
  3.デリバティブ資産(注記3、7、40)

           2,107,875      1,488,548
  4.償却原価で測定する貸付債権(注記3、8、40)

           247,186,759      233,246,276
  5.当期損益を通じて公正価値で測定する

            868,991      645,237
  (FVTPL)貸付債権(注記3、8)
  6.その他の包括利益を通じて公正価値で

           39,457,965      30,731,281
  測定する有価証券(注記3、9、17)
  7.償却原価で測定する有価証券(注記3、9、17)

           19,323,185      16,230,964
  8.有形固定資産(注記10、11、16、17)

           2,302,208      1,942,867
  9.無形資産(注記12)

            545,409      204,308
  10. 関連会社などに対する投資資産(注記13)

           2,427,125      2,351,986
  11. 投資不動産(注記14)

            635,361      571,130
  12. 当期法人所得税資産(注記36)

            1,656      1,872
  13. 繰延税金資産(注記36)

            168,333      174,574
  14. その他の資産(注記3、8、15、40、41)

           13,416,838      14,069,306
  15. 売却目的で保有する非流動資産(注記16)

            2,693       79
  資産合計

              364,744,341      323,875,533
  負債

  1.預り負債(注記3、18、40)

           263,732,746      237,451,779
  2.当期損益を通じて公正価値で測定する

            508,081      479,559
  (FVTPL)金融負債(注記3、19)
  3.デリバティブ負債(注記3、7、40)

           1,889,700      1,771,313
  4.借入負債(注記3、20、39、40)

           17,311,859      15,876,442
  5.社債(注記3、21、39)

           35,575,365      29,294,584
            594/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  6.確定給付負債(注記22)
            49,596      65,472
  7.引当金(注記23、38、40)

            276,035      289,311
  8.当期法人所得税負債(注記36)

            367,582      276,388
  9.その他の負債(注記3、11、24、40、41)

           19,958,771      14,799,302
  負債合計

              339,669,735      300,304,150
  資本

  1.資本金(注記25)

           7,928,078      7,928,078
  2.新種資本証券(注記25)

            997,987      698,660
  3.資本剰余金(注記25)

            398,080      398,080
  4.資本調整(注記25、36)

            1,469      4,596
  5.その他の包括利益累計額(注記25、36)

           (269,328)      (334,064)
  6.利益剰余金(注記25、26)

           16,018,320      14,876,033
  (貸倒準備金積立額)         (1,961,499)      (1,842,655)

  (貸倒準備金繰入必要額)         (234,135)      (118,844)

  (貸倒準備金繰入予定額)         (234,135)      (118,844)

  資本合計             25,074,606      23,571,383

  負債及び資本合計            364,744,341      323,875,533

        “添付の注記は本財務諸表の一部です”

            595/976










                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  株式会社新韓銀行                 (単位:百万円)

     科目      第188(当)期末      第187(前)期末

  資産

  1.現金及び預け金(注記3、5、8、39、40)                828,654

           1,730,272
  2.当期損益を通じて公正価値で測定する

                  1,128,673
           1,467,753
  (FVTPL)有価証券(注記3、6、40)
  3.デリバティブ資産(注記3、7、40)                131,141

            185,704
  4.償却原価で測定する貸付債権(注記3、8、40)               20,548,997

           21,777,153
  5.当期損益を通じて公正価値で測定する

                  56,845
            76,558
  (FVTPL)貸付債権(注記3、8)
  6.その他の包括利益を通じて公正価値で

                  2,707,426
           3,476,247
  測定する有価証券(注記3、9、17)
  7.償却原価で測定する有価証券(注記3、9、17)               1,429,948

           1,702,373
  8.有形固定資産(注記10、11、16、17)                171,167

            202,825
  9.無形資産(注記12)                18,000

            48,051
  10. 関連会社などに対する投資資産(注記13)               207,210

            213,830
  11. 投資不動産(注記14)

            55,977      50,316
  12. 当期法人所得税資産(注記36)

            146      165
  13. 繰延税金資産(注記36)                15,380

            14,830
  14. その他の資産(注記3、8、15、40、41)               1,239,506

           1,182,023
  15. 売却目的で保有する非流動資産(注記16)

            237      7
  資産合計                   28,533,435

              32,133,979
  負債

  1.預り負債(注記3、18、40)         23,234,855      20,919,502

  2.当期損益を通じて公正価値で測定する

            44,762      42,249
  (FVTPL)金融負債(注記3、19)
  3.デリバティブ負債(注記3、7、40)         166,483      156,053

  4.借入負債(注記3、20、39、40)         1,525,175      1,398,715

  5.社債(注記3、21、39)         3,134,190      2,580,853

  6.確定給付負債(注記22)          4,369      5,768

  7.引当金(注記23、38、40)         24,319      25,488

  8.当期法人所得税負債(注記36)         32,384      24,350

  9.その他の負債(注記3、11、24、40、41)         1,758,368      1,303,818

            596/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  負債合計             29,924,905      26,456,796
  資本

  1.資本金(注記25)         698,464      698,464

  2.新種資本証券(注記25)         87,923      61,551

  3.資本剰余金(注記25)         35,071      35,071

  4.資本調整(注記25、36)          129      406

  5.その他の包括利益累計額(注記25、36)         (-)23,728      (-)29,431

  6.利益剰余金(注記25、26)

           1,411,215      1,310,578
  (貸倒準備金積立額)         (172,808)      (162,338)

  (貸倒準備金繰入必要額)          (20,627)      (10,470)

  (貸倒準備金繰入予定額)          (20,627)      (10,470)

              2,209,074      2,076,639

  資本合計
              32,133,979      28,533,435

  負債及び資本合計
        “添付の注記は本財務諸表の一部です”

            597/976













                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
          包括利益計算書
          ====================
       第188(当)期 自2019年1月1日 至2019年12月31日

       第187(前)期 自2018年1月1日 至2018年12月31日

  株式会社新韓銀行                (単位:百万ウォン)

      科目       第188(当)期      第187(前)期

  I.営業利益

               2,931,709      2,834,833
  (1)純利息損益(注記3、27、35、40)             5,250,378      5,030,148

  1.受取利息

            9,629,355      8,725,960
   当期損益を通じて公正価値で測定する

            234,404      185,180
   (FVTPL)金融商品受取利息
   その他の包括利益を通じて公正価値で測定及び

            9,394,951      8,540,780
   償却原価で測定する金融商品受取利息
  2.支払利息

            4,378,977      3,695,812
  (2)純手数料損益(注記3、28、35、40)             1,094,543      1,005,930

  1.受取手数料

            1,308,753      1,197,938
  2.支払手数料

            214,210      192,008
  (3)受取配当(注記29、35)             13,599      10,230

  (4)当期損益を通じて公正価値で測定する

               208,457      343,614
  (FVTPL)金融商品関連損益(注記30、35、40)
  (5)外国為替取引損益(注記35)             249,415      87,037

  (6)その他の包括利益を通じて公正価値で

               95,842      9,826
  測定する金融資産処分損益(注記9、35)
  (7)信用損失引当金繰入(注記3、8、40)             309,558      225,894

  (8)一般管理費(注記31、40)             2,802,837      2,758,591

  (9)その他の営業損益(注記33、35、40)             (868,130)      (667,467)

  II. 営業外損益(注記34)

               (182,429)      55,663
  III.税引前純利益             2,749,280      2,890,496

  IV. 法人所得税費用(注記36)

               678,045      773,890
  V.当期純利益(注記26)

  (貸倒準備金反映後の調整利益
               2,071,235      2,116,606
  当期:1,837,100百万ウォン
  前期:1,785,305百万ウォン)
  VI. その他の包括利益(注記3、25、36)

               59,078      63,046
  (1)当期損益に組み替えられる項目             78,885      115,706

            598/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  1.在外営業活動の換算損益
            9,729      (2,074)
  2.その他の包括利益を通じて

            69,156      117,780
   公正価値で測定する金融資産評価損益
  (2)当期損益に組み替えられない項目             (19,807)      (52,660)

  1.確定給付制度の再測定要素

            (27,792)      (70,330)
  2.その他の包括利益を通じて

            7,985      17,670
   公正価値で測定する金融資産評価損益
  VII. 総包括利益

               2,130,313      2,179,652
  VIII. 1株当たり利益(注記37)

  1.基本的1株当たり利益

              1,285ウォン      1,319ウォン
  2.希薄化後1株当たり利益

              1,285ウォン      1,319ウォン
        “添付の注記は本財務諸表の一部です”

            599/976














                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
                   (単位:百万円)

      科目       第188(当)期      第187(前)期

  I.営業利益             258,283      249,748

               462,558      443,156

  (1)純利息損益(注記3、27、35、40)
  1.受取利息          848,346      768,757

   当期損益を通じて公正価値で測定する

            20,651      16,314
   (FVTPL)金融商品受取利息
   その他の包括利益を通じて公正価値で測定及び

            827,695      752,443
   償却原価で測定する金融商品受取利息
  2.支払利息          385,788      325,601

               96,429      88,622

  (2)純手数料損益(注記3、28、35、40)
  1.受取手数料          115,301      105,538

  2.支払手数料          18,872      16,916

               1,198      901

  (3)受取配当(注記29、35)
  (4)当期損益を通じて公正価値で測定する

               18,365      30,272
  (FVTPL)金融商品関連損益(注記30、35、40)
               21,973      7,668

  (5)外国為替取引損益(注記35)
  (6)その他の包括利益を通じて公正価値で

               8,444      866
  測定する金融資産処分損益(注記9、35)
               27,272      19,901

  (7)信用損失引当金繰入(注記3、8、40)
               246,930      243,032

  (8)一般管理費(注記31、40)
  (9)その他の営業損益(注記33、35、40)             (76,482)      (58,804)

  II. 営業外損益(注記34)                   4,904

               (16,072)
  III. 税引前純利益             242,212      254,653

  IV. 法人所得税費用(注記36)             59,736      68,180

  V.当期純利益(注記26)

  (貸倒準備金反映後の調整利益
               182,476      186,473
  当期:167,747百万ウォン
  前期:83,155百万ウォン)
  VI. その他の包括利益(注記3、25、36)             5,205      5,554

               6,951      10,193

  (1)当期損益に組み替えられる項目
  1.在外営業活動の換算損益          857

                  (183)
  2.その他の包括利益を通じて

            6,094      10,376
   公正価値で測定する金融資産評価損益
            600/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (2)当期損益に組み替えられない項目             (1,746)      (4,639)
  1.確定給付制度の再測定要素

            (2,449)      (6,196)
  2.その他の包括利益を通じて

             703      1,557
   公正価値で測定する金融資産評価損益
  VII. 総包括利益             187,681      192,027

  VIII. 1株当たり利益(注記37)

  1.基本的1株当たり利益

               113ウォン      116ウォン
  2.希薄化後1株当たり利益

               113ウォン      116ウォン
        “添付の注記は本財務諸表の一部です”

            601/976
















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
           資本変動表
         ============================
       第188(当)期 自2019年1月1日 至2019年12月31日

       第187(前)期 自2018年1月1日 至2018年12月31日

  株式会社新韓銀行                (単位:百万ウォン)

                その他の

          新種
    科目    資本金    資本剰余金  資本調整  包括利益  利益剰余金   合計
          資本証券
                累計額
  Ⅰ. 2018年1月1日(前期首)

        7,928,078  668,938  398,080   643 (400,299)  13,327,844  21,923,284
  総包括利益:       -  -  -  - 66,235  2,113,417  2,179,652

  (1)当期純利益       -  -  -  -  - 2,116,606  2,116,606

  (2)その他の包括利益       -  -  -  - 66,235  (3,189)  63,046

    1. 在外営業活動の換算損益

         -  -  -  - (2,074)   - (2,074)
    2. その他の包括利益を通じて

   公正価値で測定する
         -  -  -  - 138,639  (3,189)  135,450
   金融資産評価損益
    3. 確定給付制度の再測定要素

         -  -  -  - (70,330)   - (70,330)
  株主との取引など:       - 29,722   -  3,953   - (565,228)  (531,553)

  (1)年次配当       -  -  -  -  - (540,000)  (540,000)

  (2)新種資本証券の配当       -  -  -  -  - (25,228)  (25,228)

  (3)新種資本証券の発行       - 199,547   -  -  -  - 199,547

  (4)新種資本証券の償還       - (169,825)   -  (175)   -  - (170,000)

  (5)株式報酬費用       -  -  -  4,128   -  -  4,128

  Ⅱ. 2018年12月31日(前期末)

        7,928,078  698,660  398,080  4,596  (334,064)  14,876,033  23,571,383
  Ⅲ. 2019年1月1日(当期首)

        7,928,078  698,660  398,080  4,596  (334,064)  14,876,033  23,571,383
  総包括利益:       -  -  -  - 64,736  2,065,577  2,130,313

  (1)当期純利益       -  -  -  -  - 2,071,235  2,071,235

  (2)その他の包括利益       -  -  -  - 64,736  (5,658)  59,078

    1. 在外営業活動の換算損益

         -  -  -  -  9,729   -  9,729
    2. その他の包括利益を通じて

   公正価値で測定する
         -  -  -  - 82,799  (5,658)  77,141
   金融資産評価損益
  3.確定給付制度の再測定要素

         -  -  -  - (27,792)   - (27,792)
  株主との取引など:       - 299,327   - (3,127)   - (923,290)  (627,090)

  (1)年次配当       -  -  -  -  - (890,000)  (890,000)

            602/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (2)新種資本証券の配当       -  -  -  -  - (33,115)  (33,115)
  (3)新種資本証券の発行       - 299,327   -  -  -  - 299,327

  (4)株式報酬費用       -  -  - (3,302)   -  - (3,302)

  (5)その他       -  -  -  175  -  (175)   -

  Ⅵ. 2019年12月31日(当期末)

        7,928,078  997,987  398,080  1,469  (269,328)  16,018,320  25,074,606
        “添付の注記は本財務諸表の一部です”

            603/976

















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
                   (単位:百万円)

                その他の

          新種
    科目    資本金    資本剰余金  資本調整  包括利益  利益剰余金   合計
          資本証券
                累計額
  Ⅰ. 2018年1月1日(前期首)      698,464  58,933  35,071   57   1,174,183  1,931,442

                 (35,266)
         -  -  -  -  5,835  186,192  192,027

  総包括利益:
         -  -  -  -  - 186,473  186,473

  (1)当期純利益
         -  -  -  -  5,835    5,554

  (2)その他の包括利益                 (281)
    1. 在外営業活動の換算損益      -  -  -  -    -

                 (183)    (183)
    2. その他の包括利益を通じて

   公正価値で測定する      -  -  -  - 12,214    11,933
                   (281)
   金融資産評価損益
    3. 確定給付制度の再測定要素      -  -  -  -    -

                 (6,196)    (6,196)
         -  2,618   -  349  -

  株主との取引など:                 (49,797)  (46,830)
         -  -  -  -  -

  (1)年次配当                 (47,574)  (47,574)
         -  -  -  -  -

  (2)新種資本証券の配当                 (2,223)  (2,223)
         - 17,580   -  -  -  - 17,580

  (3)新種資本証券の発行
         -    -    -  -

  (4)新種資本証券の償還        (14,962)     (15)      (14,977)
         -  -  -  364  -  -  364

  (5)株式報酬費用
  Ⅱ. 2018年12月31日(前期末)      698,464  61,551  35,071   406   1,310,578  2,076,639

                 (29,431)
  Ⅲ. 2019年1月1日(当期首)      698,464  61,552  35,071   405   1,310,578  2,076,639

                 (29,431)
         -  -  -  -  5,703  181,978  187,681

  総包括利益:
         -  -  -  -  - 182,476  182,476

  (1)当期純利益
         -  -  -  -  5,703    5,205

  (2)その他の包括利益                 (498)
    1. 在外営業活動の換算損益      -  -  -  -  857  -  857

    2. その他の包括利益を通じて

   公正価値で測定する      -  -  -  -  7,295    6,797
                   (498)
   金融資産評価損益
    3. 確定給付制度の再測定要素      -  -  -  -    -

                 (2,449)    (2,449)
         - 26,371   -    -

  株主との取引など:             (276)    (81,341)  (55,246)
         -  -  -  -  -

  (1)年次配当                 (78,409)  (78,409)
         -  -  -  -  -

  (2)新種資本証券の配当                 (2,917)  (2,917)
         - 26,371   -  -  -  - 26,371

  (3)新種資本証券の発行
            604/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
         -  -  -    -  -
  (4)株式報酬費用             (291)       (291)
         -  -  -  15  -    -

  (5)その他                  (15)
  Ⅵ. 2019年12月31日(当期末)      698,464  87,923  35,071   129   1,411,215  2,209,074

                 (23,728)
        “添付の注記は本財務諸表の一部です”

            605/976


















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
         キャッシュ・フロー計算書
         =============================
       第188(当)期 自2019年1月1日 至2019年12月31日

       第187(前)期 自2018年1月1日 至2018年12月31日

  株式会社新韓銀行                (単位:百万ウォン)

     科目      第188(当)期      第187(前)期

  Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー

              6,586,782      (1,455,483)
  (1)税引前純利益         2,749,280      2,890,496

  (2)損益調整項目         (5,263,977)      (5,040,378)

  1. 受取利息

           (9,629,355)      (8,725,960)
  2. 支払利息

           4,378,977      3,695,812
  3. 受取配当

           (13,599)      (10,230)
  (3)現金の収入・支出のない損益項目          988,429      289,895

  1. 当期損益を通じて公正価値で測定する

           (80,008)      (271,115)
   (FVTPL)金融商品関連損益
  2. 外国為替取引損益

            28,404      154,783
  3. その他の包括利益を通じて

           (95,842)      (9,826)
  4. 公正価値で測定する金融資産処分損益
  5. 信用損失引当金繰入額

           309,558      241,402
  6. 従業員関連費用

           137,329      107,448
  7. 減価償却費及びその他の償却費

           344,704      177,524
  8. その他の営業損益

           201,564      (29,373)
  9. 営業外損益

           142,720      (80,948)
  (4)資産・負債の増減         3,051,193      (4,285,826)

  1. 償却原価で測定する預け金

           (10,256,485)       6,326,862
  2. 当期損益を通じて公正価値で測定する

           (3,139,750)      (1,612,173)
   (FVTPL)有価証券
  3. デリバティブ資産

           1,480,122      2,759,373
  4. 償却原価で測定する貸付債権

           (14,421,664)      (18,503,793)
  5. FVTPL貸付債権

           (222,565)      (34,732)
  6. その他の資産

           691,200      (4,933,310)
  7. 預り負債

           26,466,634      13,924,933
  8. 当期損益を通じて公正価値で測定する

           (59,064)      28,844
   (FVTPL)金融負債
            606/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  9. デリバティブ負債
           (1,533,658)      (2,688,290)
  10. 確定給付負債

           (180,289)      (93,646)
  11. 引当金

            (2,893)       102
  12. その他の負債

           4,229,605       540,004
  (5)法人所得税の納付          (603,407)      (418,247)

  (6)利息の受取         9,808,651      8,764,416

  (7)利息の支払         (4,157,677)      (3,787,461)

  (8)配当金の受取          14,290      131,622

  Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー

              (12,664,502)      (2,852,325)
  1. 当期損益を通じて公正価値で測定する

           756,399      925,774
   (FVTPL)有価証券の減少
  2. 当期損益を通じて公正価値で測定する

           (1,391,004)       (925,116)
   (FVTPL)有価証券の取得
  3. その他の包括利益を通じて

           29,796,642      22,785,691
     公正価値で測定する有価証券の減少
  4. その他の包括利益を通じて

           (38,423,370)      (23,600,909)
     公正価値で測定する有価証券の取得
  5. 償却原価で測定する有価証券の減少

           6,318,080      1,792,087
  6. 償却原価で測定する有価証券の取得

           (9,280,277)      (3,567,093)
  7. 有形固定資産の処分

            7,844      31,223
  8. 有形固定資産の取得

           (178,116)      (77,401)
  9. 無形資産の処分

            10,518      2,648
  10. 無形資産の取得

           (215,932)      (88,986)
  11. 関連会社などに対する投資資産の処分

            5,082      13,712
  12. 関連会社などに対する投資資産の取得

           (74,207)      (162,196)
  13. 投資不動産の処分

            -     15,274
  14. 投資不動産の取得

            (2,771)      (1,132)
  15. 売却目的で保有する非流動資産の処分

            137      3,175
  16. その他の資産の減少

           793,935      945,794
  17. その他の資産の増加

           (787,462)      (944,870)
  Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー

              6,026,625      5,444,274
  1. 借入負債の純増加

           1,171,938      1,167,078
  2. 社債の発行

           17,697,533      13,238,301
  3. 社債の償還

           (12,047,639)      (8,427,449)
            607/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  4. 配当金の支払
           (925,712)      (563,999)
  5. 新種資本証券の発行

           299,327      199,547
  6. 新種資本証券の償還

            -     (170,000)
  7. その他の負債の増加

           142,537      95,417
  8. その他の負債の減少

           (311,359)      (94,621)
  Ⅳ. 外貨建現金及び現金同等物に係る

               19,587      (6,688)
    為替レート変動による影響額
  Ⅴ. 現金及び現金同等物の増加(減少)

               (31,508)      1,129,778
    (Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ+Ⅳ)
  Ⅵ. 現金及び現金同等物の期首残高(注39)

              4,462,317      3,332,539
  Ⅶ. 現金及び現金同等物の期末残高(注39)

              4,430,809      4,462,317
        “添付の注記は本財務諸表の一部です”

            608/976














                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
                   (単位:百万円)

     科目      第188(当)期      第187(前)期

  Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー            580,296

                     (128,227)
           242,212      254,653

  (1)税引前純利益
  (2)損益調整項目          (463,756)      (444,057)

  1. 受取利息

           (848,346)      (768,757)
  2. 支払利息         385,788      325,601

  3. 受取配当

            (1,198)       (901)
            87,080      25,539

  (3)現金の収入・支出のない損益項目
  1. 当期損益を通じて公正価値で測定する

            (7,049)      (23,885)
   (FVTPL)金融商品関連損益
  2. 外国為替取引損益         2,502      13,636

  3. その他の包括利益を通じて

            (8,444)       (866)
  4. 公正価値で測定する金融資産処分損益
  5. 信用損失引当金繰入額         27,272      21,268

  6. 従業員関連費用         12,099      9,466

  7. 減価償却費及びその他の償却費         30,368      15,640

  8. その他の営業損益         17,758

                  (2,588)
  9. 営業外損益         12,574

                  (7,132)
           268,810

  (4)資産・負債の増減                (377,580)
  1. 償却原価で測定する預け金               557,397

           (903,596)
  2. 当期損益を通じて公正価値で測定する

           (276,612)      (142,032)
   (FVTPL)有価証券
  3. デリバティブ資産         130,399      243,101

  4. 償却原価で測定する貸付債権

           (1,270,549)      (1,630,184)
  5. FVTPL貸付債権

           (19,608)      (3,060)
  6. その他の資産         60,895

                 (434,625)
  7. 預り負債        2,331,710      1,226,787

  8. 当期損益を通じて公正価値で測定する

                  2,541
            (5,204)
   (FVTPL)金融負債
  9. デリバティブ負債

           (135,115)      (236,838)
  10. 確定給付負債

           (15,883)      (8,250)
  11. 引当金                9

            (255)
            609/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  12. その他の負債         372,628      47,574
  (5)法人所得税の納付          (53,160)      (36,848)

           864,142      772,145

  (6)利息の受取
  (7)利息の支払          (366,291)      (333,675)

            1,259      11,596

  (8)配当金の受取
  Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー

              (1,115,741)       (251,290)
  1. 当期損益を通じて公正価値で測定する

            66,639      81,561
   (FVTPL)有価証券の減少
  2. 当期損益を通じて公正価値で測定する

           (122,547)      (81,503)
   (FVTPL)有価証券の取得
  3. その他の包括利益を通じて

           2,625,084      2,007,419
     公正価値で測定する有価証券の減少
  4. その他の包括利益を通じて

           (3,385,099)      (2,079,240)
     公正価値で測定する有価証券の取得
  5. 償却原価で測定する有価証券の減少         556,623      157,883

  6. 償却原価で測定する有価証券の取得

           (817,592)      (314,261)
  7. 有形固定資産の処分         691      2,751

  8. 有形固定資産の取得

           (15,692)      (6,819)
  9. 無形資産の処分         927      233

  10. 無形資産の取得

           (19,024)      (7,840)
  11. 関連会社などに対する投資資産の処分         448      1,208

  12. 関連会社などに対する投資資産の取得

            (6,538)      (14,289)
  13. 投資不動産の処分          -      1,346

  14. 投資不動産の取得

            (244)      (100)
  15. 売却目的で保有する非流動資産の処分         12      280

  16. その他の資産の減少         69,946      83,324

  17. その他の資産の増加

           (69,375)      (83,243)
  Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー            530,947      479,641

  1. 借入負債の純増加         103,248      102,820

  2. 社債の発行        1,559,153      1,166,294

  3. 社債の償還

           (1,061,397)       (742,458)
  4. 配当金の支払

           (81,555)      (49,688)
  5. 新種資本証券の発行         26,371      17,580

  6. 新種資本証券の償還          -

                  (14,977)
            610/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  7. その他の負債の増加         12,558      8,406
  8. その他の負債の減少

           (27,431)      (8,336)
  Ⅳ. 外貨建現金及び現金同等物に係る

               1,726
                     (589)
    為替レート変動による影響額
  Ⅴ. 現金及び現金同等物の増加(減少)

                     99,535
               (2,772)
    (Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ+Ⅳ)
  Ⅵ. 現金及び現金同等物の期首残高(注39)            393,130      293,597

  Ⅶ. 現金及び現金同等物の期末残高(注39)            390,354      393,130

        “添付の注記は本財務諸表の一部です”

            611/976
















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
           注記
        第188(当)期 2019年12月31日現在

        第187(前)期 2018年12月31日現在

  株式会社新韓銀行

  1. 銀行の概要

  株式会社新韓銀行(以下、「当行」)は金融業を主要目的として1897年2月19日に設立された漢城銀行と1906年

  8月8日に設立された東一銀行の新設合併(1943年10月1日、銀行名:株式会社朝興銀行)により設立され、ソウ

  ル特別市中区世宗大路9道20(訳注:ソウル特別市中区太平路2街120と同じ。)に本店を置いています。

  当行は1999年に忠北銀行及び江原銀行を吸収合併し、2006年4月1日には旧新韓銀行を吸収合併して銀行の社名

  を株式会社新韓銀行に変更しました。当期末現在、当行の資本金は7,928,078百万ウォン、発行株式数は

  1,585,615,506株であり、当行の株式は新韓金融持株会社が100%保有しています。当期末現在、当行は韓国内支

  店737店、韓国内出張所139か所、営業所29か所、海外支店14店を運営しています。

  2. 重要な会計方針

  当行は、公式の会計記録を韓国ウォンで保持し、法定財務諸表は韓国で一般に公正妥当と認められた会計基準

  に準じ韓国語(ハングル)で作成します。韓国の会計基準及び会計原則に準じて当行が採用した会計基準は、

  他の国で一般に公正妥当と認められた会計基準として認識されません。このため、これら財務諸表は韓国会計

  基準及び慣習を十分に理解する者によって使用されるべきです。添付の財務諸表は韓国語の財務諸表を日本語

  に翻訳したものです。

  当行が採用している重要な会計方針は以下の通りです。

  (1) 財務諸表の作成基準

  当行は株式会社などの外部監査に関する法律第5条第1項第1号で規定している国際会計基準委員会の国際会計基

  準を採用して定めた会計処理基準である韓国採用国際会計基準に従って、財務諸表を作成しました。

  当行の財務諸表は企業会計基準書第1027号「個別財務諸表」による個別財務諸表で、支配企業、関連会社の投

  資者または共同企業の参加者が、投資資産を投資対象会社の報告された成果及び純資産に基づかず、直接的な

  持分投資に基づいた会計処理により表示した財務諸表です。

  当期及び比較表示された前期の財務諸表は以下に記述される会計方針に従って作成しました。

            612/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (2) 測定基準
  財務諸表は以下に挙げる財務状態表の主要項目を除いては、取得原価を基準に作成されています。
  - 公正価値で測定するデリバティブ

  - 当期損益を通じて公正価値で測定する金融商品

  - その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品

  - 公正価値で測定する株式基準報酬

  - 公正価値ヘッジ会計のヘッジ対象項目として指定され、ヘッジ対象リスクによる公正価値の変動を当期損

  益として認識する金融資産及び金融負債

  - 確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を減算した確定給付債務

  (3) 機能通貨及び表示通貨

  当行は財務諸表に含まれる項目を営業活動が行われる主要経済環境の通貨(機能通貨)で表示しています。こ

  れは機能通貨であり、かつ財務諸表の作成のための表示通貨である「ウォン」で表示しています。

  (4) 見積りと判断

  韓国採用国際会計基準では、財務諸表を作成するにあたって会計方針の適用並びに報告期間末現在の資産、負

  債及び収益、費用の報告金額に影響を及ぼす事項に対して経営者の最善の判断に基づいた見積り及び仮定の使

  用を要求しています。報告期間末現在における経営者の最善の判断に基づいた見積り及び仮定が実際の環境と

  異なる場合、実際がこれらの見積りと異なる場合があります。

  見積り及び見積りに対する基本仮定は引き続き検討されており、会計見積りの変更は見積りが変更された期間

  及び将来に影響を受ける期間にわたって認識されています。より複雑な判断が必要な部分または仮定と見積り

  が財務諸表に重要な部分は注記4に開示されています。

  当行は企業会計基準書第1109号「金融商品」の要求事項により、償却原価またはその他の包括利益を通じて公

  正価値で測定する債務証券、貸付債権及び受取債権、貸付約定及び金融保証契約に対して信用損失引当金を設

  定しています。このような信用損失に対する引当金の正確性は、個別金融商品単位で見積もられた将来の回収

  予想キャッシュ・フロー及び集合的な方法で予想信用損失を測定するために当行が使用した手法、仮定及びイ

  ンプットにより決定されます。当行が当期末の信用損失引当金を測定するために使用した手法、仮定及びイン

  プットに対する説明は、注記3に記載しています。

  (5) 会計方針の変更

  当行は、以下で説明している2019年1月1日から初度適用される制定・改正基準書の適用を除いては、2018年12

  月31日をもって終了する会計年度の年次連結財務諸表と同じ会計方針及び見積りの根拠を適用しています。

  2019年1月1日から施行される他の会計基準もありますが、当該基準は当行の財務諸表に重要な影響を及ぼして

  いません。

  - 企業会計基準書第1109号「金融商品」、第1107号「金融商品:開示」の改正

            613/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  金利指標改革により不確実性が生じる期間においてもヘッジ会計を適用できる救済措置が追加されました。
  ヘッジ関係において予定取引の発生可能性の検討時及びヘッジの将来に向かっての有効性評価において、ヘッ
  ジされているキャッシュ・フローが基づく金利指標は、金利指標改革の結果として変更されないものと仮定さ

  れます。契約上特定されていない金利リスク要素について、リスク要素が独立して識別可能にならなければな

  らないという規定はヘッジ関係の開始時点に限って適用します。金利指標改革による金利指標に基づくキャッ

  シュ・フローの時期及び金額に関する不確実が存在しなくなる時点、またはヘッジ関係が中止される時点に同

  救済措置の適用を終了します。同改正は、2020年         1月1日から施行しますが、早期導入も容認されますので、早

  期導入しました。ヘッジ関係について重要な金利指標はLIBOR及びCD金利などであり、同改正から影響を受ける

  対象は注記7のヘッジ会計です。

  - 企業会計基準書第1116号「リース」

  2017年5月22日に制定された企業会計基準書第1116号「リース」は、従来の企業会計基準書第1017号「リー

  ス」、企業会計基準解釈指針書第2104号「契約にリースが含まれているか否かの判断」、企業会計基準解釈指

  針書第2015号「オペレーティングリース:インセンティブ」、企業会計基準解釈指針書第2027号「リースの法

  形式を伴う取引の実質の評価」を代替します。

  当行は企業会計基準書第1116号を2019年1月1日以降の会計年度から適用しています。

  当行は契約の約定時点に、契約そのものがリースであるか、それとも契約にリースが含まれているか判断し、

  適用開始日にも同基準書により契約がリースであるか、それとも契約にリースが含まれているかを識別しまし

  た。

  借手及び貸手はリース契約やリースを含む契約で、契約の各リース要素をリースではない要素(以下、「非

  リース要素」)と分離してリースとして会計処理しなければなりません。

  借手は原資産を使用する権利である使用権資産(リース資産)及びリース料を支払う義務であるリース負債を

  認識しなければなりません。但し、短期リースと少額資産リースの場合、同基準書の例外規定を選択すること

  ができます。また、当行は企業会計基準書第1017号を適用して従来にオペレーティングリースに分類していた

  リースに対して企業会計基準書第1116号を適用すると同時に、次の実務的に単純化されたアプローチを適用し

  ました。

  - リース期間が12か月以内であるリースに対し、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用しま

  す。

  - 適用開始日の使用権資産の測定値からリース開設直接費用を除外します。

  - 契約がリースの更新または解約オプションを含む場合、リース期間を決定するために事後判断を使用しま

  す。

            614/976



                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  当行の当期末及び当期財務状態表、包括利益計算書、資本変動表、キャッシュ・フロー計算書及び注記は企業
  会計基準書第1116号によって作成されており、比較表示の前期末及び前期財務諸表は同基準書によって再作成
  されていません。

  企業会計基準書第1116号の初度適用による使用権資産及びリース負債の内訳などの詳細情報は注記11及び注記

  42で説明しています。

  (6) 財務諸表の発行承認日

  当行の財務諸表は2020年2月4日に理事会にて承認されており、2020年3月25日に株主総会にて最終承認される予

  定です。

  (7) 子会社、ジョイントベンチャー及び関連会社の投資持分

  当行は子会社、ジョイントベンチャー及び関連会社の投資持分に対する投資資産に対し、企業会計基準書第

  1027号「個別財務諸表」による原価法を選択して会計処理しました。但し、子会社、関連会社及びジョイント

  ベンチャーの投資持分に対しては、企業会計基準書第1101号「韓国採用国際会計基準の初度適用」を適用し、

  韓国採用国際会計基準移行日の過去会計基準による帳簿価額をみなし原価として使用し、測定しました。一

  方、子会社、ジョイントベンチャー及び関連会社の投資持分から受け取る配当金は、配当を受け取る権利が確

  定される時点で当期損益として認識しています。

  (8) 外貨換算

  1) 外貨建取引

  財務諸表の作成において、当行の機能通貨以外の通貨(外貨)で行われた取引は取引日の為替レートを適用し

  て記録しています。報告期間末ごとに貨幣性外貨項目は報告期間末の為替レートの終値で換算しています。公

  正価値で測定する非貨幣性外貨項目は公正価値が決定された日の為替レートで換算し、取得原価で測定する外

  貨建非貨幣性項目は取引日の為替レートで換算しています。

  在外営業活動体の事業損益とキャッシュ・フローヘッジ及び純投資のヘッジ手段として指定された金融商品で

  発生した換算差額を除いた貨幣性項目の換算により発生した為替差異及び貨幣性項目の決済時点に生じる為替

  差異は、すべて当期損益として認識しています。非貨幣性項目で発生した損益をその他の包括利益として認識

  する場合には、その損益に含まれた為替レート変動効果もその他の包括利益として認識し、当期損益として認

  識する場合には為替レート変動効果も当期損益として認識しています。

  2) 在外営業活動体

  在外営業活動体の機能通貨が当行の表示通貨とは異なる場合には、経営成績と財政状態を以下の方法で表示通

  貨に換算しています。

            615/976



                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  在外営業活動体の機能通貨が超インフレーション経済の通貨ではない場合、財務状態表(比較表示する財務状
  態表を含む)の資産及び負債は当該報告期間末の為替レートの終値で換算し、包括利益計算書(比較表示する
  包括利益計算書を含む)の収益と費用は当該期間の平均為替レートで換算しています。換算によって生じる為

  替差異はその他の包括利益として認識します。

  在外営業活動体の取得により生じるのれんと資産・負債の帳簿価額に対する公正価値調整額は在外営業活動体

  の資産・負債とみなして在外営業活動体の機能通貨で表示し、在外営業活動体の他の資産・負債と共に為替

  レートの終値を適用してウォン貨に換算しています。

  在外営業活動体を処分する場合には、独立の資本項目としてその他の包括利益において認識した在外営業活動

  体に関連する為替差異の累計額は在外営業活動体の処分損益を認識する時点でその他の包括利益から当期損益

  に再分類します。

  3) 在外営業活動体に対する純投資の換算

  在外営業活動体から受け取るか、あるいは在外営業活動体に支払う貨幣性項目のうち、予測できる将来に決済

  する計画がなく、決済される可能性が低い項目はその在外営業活動体に対する純投資の一部とみなして財務諸

  表で為替差異をその他の包括利益として認識し、関連純投資の処分時点で当期損益に再分類します。

  (9) 現金及び現金同等物

  当行は保有現金と要求払預金、流動性が極めて高く、確定された金額の現金への転換が容易で、価値変動のリ

  スクが軽微な短期投資資産を現金及び現金同等物に分類しています。資本性金融商品は現金同等物から除外し

  ていますが、償還日が定められており、取得日から償還日までの期間が短い優先株式のような実質的な現金同

  等物の場合には、現金同等物に含めています。但し、外貨他店借入は借入負債勘定に含めます。

  (10) 非デリバティブ資産

  当行は、金融資産の契約の当事者となる時点で財務状態表に金融資産を認識しています。また、定型化された

  買入または売却取引(即ち、関連市場の規定あるいは慣行により一般的に設定された期間内に当該金融商品を

  引き渡す契約条件により金融資産を買い入れるかあるいは売却する場合)の場合は売買日に認識しています。

  金融資産は当初認識時点に公正価値で測定し、FVTPL金融資産ではない場合、当該金融資産の取得に関連する取

  引コストは当初認識時点の公正価値に加算します。FVTPL金融資産の取引コストは当期損益として処理します。

  1) FVTPL指定金融資産

  互いに異なる基準により資産または負債を測定するか、それによる損益を認識する際に測定または認識のミス

  マッチが発生する場合、このようなミスマッチの認識を中止または著しく減少させる時には、以下の金融資産

  の分類規定にもかかわらず、当初の認識時点で当該金融資産をFVTPL項目に指定できます。但し、一度指定すれ

  ばこれを取り消すことはできません。

            616/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  2) 資本性金融商品
  売買目的項目ではなく資本性金融商品に対する投資は、当初の認識時点で事後的な公正価値の変動をその他の
  包括利益に表示する取消不可能な選択をすることができます。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

  分類に選択されなかった資本性金融商品は、FVTPL金融商品に分類します。

  当行はすべての資本性金融商品に対する投資を、事後に公正価値で測定します。公正価値の変動をその他の包

  括利益として表示することを選択した資本性金融商品に対してその他の包括利益として認識した金額は、当該

  資本性金融商品の認識を中止する時にも当期損益に再分類しません。このような資本性金融商品に対する受取

  配当は、当行が配当を受ける権利が確定された時に「受取配当」で当期損益として認識します。

  FVTPL金融資産の公正価値変動は、包括利益計算書に「FVTPL金融商品関連損益」で表示します。その他の包括

  利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に対する減損損失(戻入)は別途区分して認識していませ

  ん。

  3) 負債性金融商品

  負債性金融商品は金融資産を管理するための事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に

  基づき、金融資産が事後に償却原価で測定する金融商品、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融

  商品、FVTPL金融商品に分類し、事業モデルを変更する場合にのみ再分類します。

  ① 償却原価で測定する金融資産

  契約上のキャッシュ・フローを受け取るための保有が目的である事業モデルの下で金融資産を保有し、契約上

  のキャッシュ・フローが元利金のみで構成されている資産は償却原価で測定します。償却原価で測定する金融

  資産として、ヘッジ関係の適用対象ではない金融資産の損益は、当該金融資産の認識中止または減損の時に当

  期損益として認識します。実効金利法により認識する金融資産の受取利息は「受取利息」に含まれます。

  ② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

  契約上のキャッシュ・フローの回収及び金融資産の売却の両方を通じて目的を達成する事業モデルの下で金融

  資産を保有し、契約上のキャッシュ・フローが元利金のみで構成されている金融資産は、その他の包括利益を

  通じて公正価値で測定されます。減損損失(戻入)、受取利息及び為替損益を除いては、その他の包括利益を

  通じて公正価値で測定する金融資産の損益はその他の包括利益として認識します。金融資産の認識中止時に

  は、認識したその他の包括利益累計額を資本から当期損益に再分類します。実効金利法により認識する金融資

  産の受取利息は「受取利息」に含まれます。為替損益は「為替取引損益」で表示し、減損損失は「信用損失引

  当金繰入」として表示します。

  ③ FVTPL金融資産

  償却原価で測定するか、あるいはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産ではない負債性金融

  商品は、当期損益を通じて公正価値で測定されます。ヘッジ関係が適用されないFVTPL負債性金融商品の損益は

  当期損益として認識し、発生した期間の包括利益計算書に「FVTPL金融商品関連損益」で表示します。

            617/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  4) 組込デリバティブ

  組込デリバティブを含む金融資産は混合契約全体を考慮して分類を決定し、組込デリバティブを分離して認識

  していません。契約上のキャッシュ・フローが元金及び利息のみで構成されているかを判断する時にも、当該

  混合契約全体を考慮します。

  5) 金融資産の認識の中止

  金融資産のキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅するか、あるいは金融資産のキャッシュ・フロー

  に対する権利を譲渡して金融資産の所有によるリスクと経済価値の大部分を移転する場合、金融資産の認識を

  中止しています。仮に金融資産の所有によるリスクと経済価値の大部分を保有しておらず、移転もしていない

  場合、当行が金融資産を統制していなければ金融資産の認識を中止し、金融資産を継続して統制している場合

  は、その譲渡資産に対して引き続き関与する程度まで継続して認識し、関連負債を共に認識しています。

  仮に金融資産のキャッシュ・フローに対する権利を譲渡したものの、金融資産の所有によるリスクと経済価値

  の大部分を当行が保有している場合には、当該金融資産を継続して認識し、受け取った売却金額は負債として

  認識しています。

  6) 金融資産と負債の相殺

  金融資産と負債は当行が資産と負債を相殺できる法的権利があり、純額で決済するか、あるいは資産を実現す

  ると同時に負債を決済する意図がある場合に限り相殺して財務状態表に純額で表示しています。

  (11) 金融資産の予想信用損失

  FVTPL金融資産を除外した償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融

  資産は、報告期間末ごとに予想信用損失を評価して損失引当金として認識しています。

  金融資産の当初認識後、信用リスクの増加程度によって下表のように3段階に区分して損失引当金を測定しま

  す。

     区分          損失引当金

    当初認識後、信用リスクが      12か月予想信用損失:報告期間末以降12か月以内に発生する可能性のあ

  Stage 1
    著しく増加していない場合      る金融商品の債務不履行事象による予想信用損失
    当初認識後、信用リスクが

  Stage 2
          全期間予想信用損失:予想存続期間に発生する可能性のあるすべての債
    著しく増加した場合
          務不履行事象による予想信用損失
  Stage 3
    信用減損した場合
  一方、当初認識時点で信用減損した金融資産は、当初認識後、全期間の予想信用損失の累積変動分のみを損失

  引当金として計上します。

            618/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  全期間とは金融商品の契約満期までの期間で、予想存続期間を意味します。
  1) 将来展望情報の反映
  当行は信用リスクが著しく増加しているか否かに対する判断及び予想信用損失の測定時に、将来展望情報を反

  映しています。

  予想信用損失の測定要素と景気変動に一定の相関関係があるものと仮定し、マクロ経済変数と測定要素の間の

  モデリングを通じて将来展望情報を測定要素に反映する方式で予想信用損失を算出しています。

  2) 償却原価で測定する金融資産の予想信用損失の測定

  償却原価で測定する金融資産の予想信用損失は、当該資産の契約上の受取キャッシュ・フローと受け取るもの

  と予想するキャッシュ・フローの現在価値の差異で測定します。このため、個別に重要な金融資産に対して予

  想回収キャッシュ・フローを算出しています。

  個別に重要ではない金融資産の場合、その金融資産は類似の信用リスクの特性を持っている金融資産の集合に

  含めて集合的に予想信用損失を測定します。

  予想信用損失は貸倒引当金勘定を使用して減算し、同金融資産の回収が不可能であると判断される場合、当該

  金融資産と共に償却します。既に貸倒償却した貸付債権が事後に回収された場合は貸倒引当金を増加させ、そ

  の変動は当期損益として認識します。

  3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の予想信用損失の測定

  予想信用損失の算出方法は償却原価で測定する金融資産と同一であるものの、貸倒引当金の変動はその他の包

  括利益として認識します。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、処分及び償還の場合に

  貸倒引当金の金額をその他の包括利益から当期損益に再分類し、当期損益として認識します。

  (12) デリバティブ

  デリバティブは当初認識時に契約日の公正価値で見積り、事後に報告期間末ごとの公正価値で見積っていま

  す。デリバティブの公正価値の変動による評価損益はそれぞれ以下のように認識しています。

  1) ヘッジ会計

  当行は金利リスクと為替リスクをヘッジするために通貨先渡、金利スワップ、通貨スワップなどのデリバティ

  ブ契約を締結しています。ヘッジ対象リスクによる資産または負債、確定契約の公正価値の変動(公正価値

  ヘッジ)、発生可能性が極めて高い予想取引または確定取引の為替レート変動(キャッシュ・フローヘッ

  ジ)、在外営業活動体純投資の為替レート変動リスク(純投資のヘッジ)をヘッジするために一部のデリバ

  ティブ及び非デリバティブをヘッジ手段として指定しています。

  当行はヘッジ関係の開始時点にヘッジ関係、リスク管理目的及びヘッジ戦略を公式的に指定して文書化を行っ

  ています。また、この文書にはヘッジ手段、ヘッジ対象項目及びヘッジ関係の開始時点及びその後続期間に

            619/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  ヘッジ対象リスクによるヘッジ対象項目の公正価値またはキャッシュ・フローの変動をヘッジ手段が相殺する
  効果を評価する方法などを含んでいます。
  ① 公正価値ヘッジ

  ヘッジ手段として指定され、公正価値ヘッジ会計の適用要件を満たすデリバティブの公正価値変動は当期損益

  として認識し、ヘッジ対象リスクによるヘッジ対象項目の公正価値変動も当期損益として認識しています。

  ヘッジ手段の公正価値変動とヘッジ対象リスクによるヘッジ対象項目の公正価値変動はヘッジ取引に関連する

  包括利益計算書の同一項目に認識されます。公正価値ヘッジ会計は当行のリスク管理戦略または目的が変更さ

  れるか、ヘッジ手段が消滅、売却、清算または行使されるか公正価値ヘッジ会計の適用要件をこれ以上満たさ

  なくなった場合に中断されます。ヘッジ対象リスクによるヘッジ対象項目の帳簿価額調整額はヘッジ会計が中

  断された日から償却して当期損益として認識しています。

  ② キャッシュ・フローヘッジ

  ヘッジ手段として指定され、キャッシュ・フローヘッジ会計の適用要件を満たすデリバティブの公正価値変動

  分のうち、ヘッジに効果的な部分はその他の包括利益として処理し、ヘッジに効果的でない部分は当期損益と

  して認識しています。キャッシュ・フローヘッジ会計は当行のリスク管理戦略または目的が変更されるかヘッ

  ジ手段が消滅、売却、清算、行使されるか、キャッシュ・フローヘッジ会計の適用要件をこれ以上満たさなく

  なった場合に中断されます。中断時点で資本として認識したデリバティブの累積評価損益は、今後予想取引が

  発生する会計期間にわたって当期損益として認識しています。但し、予想取引がこれ以上発生しないものと予

  想される場合には、資本として認識したデリバティブの累積評価損益は直ちに当期損益として認識します。

  ③ 純投資ヘッジ

  ヘッジ手段として指定され、在外営業活動体純投資のヘッジ会計の適用要件を満たした金融商品の公正価値の

  変動のうち、ヘッジに効果的な部分はその他の包括利益として認識し、効果的ではない部分は当期損益として

  認識しています。ヘッジに効果的であるため、その他の包括利益として認識した部分は、今後その在外営業活

  動体を処分するか、あるいはその在外営業活動体の一部を処分する時点で企業会計基準書第1021号「外国為替

  レート変動影響」による再分類調整により、その他の包括利益から当期損益に再分類します。

  2) 組込デリバティブ

  混合契約が金融資産ではない主契約を含む場合、組込デリバティブは主契約の経済的な特性及びリスクの程度

  と密接な関連性がなく、組込デリバティブと同一条件の別途の商品がデリバティブの定義を充足する場合、複

  合金融商品がFVTPL項目として指定されていない時には組込デリバティブを主契約と分離して別途会計処理して

  います。主契約と分離した組込デリバティブの公正価値変動は当期損益として認識しています。

  3) 売買目的デリバティブ

  ヘッジ手段として指定されていないデリバティブの公正価値変動は直ちに損益として認識しています。

  4) 取引日の損益

            620/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  観察可能な市場資料に基づいていないインプットを利用して店頭デリバティブの公正価値を評価する場合、当
  初認識時点の公正価値と取引価格との差異は、当期損益として認識せず繰り延べて認識し、同差異は金融商品
  の取引期間にわたって定額法で償却します。

  (13) 有形固定資産

  有形固定資産は当初に原価で測定して認識しています。           有形固定資産の原価には経営者の意図する方式で資産

  を稼動するに当たって必要な場所と状態とするために直接関連する費用及び資産の解体、除去や敷地を復旧す

  るために必要と見積もられる費用が含まれています。

  有形固定資産は当初認識後に原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を減算した金額を帳簿価額としてい

  ます。但し、有形固定資産のうち土地及び建物については企業会計基準書第1101号「韓国採用国際会計基準の

  初度適用」を適用して韓国採用国際会計基準移行日現在の公正価値で測定し、これをその時点のみなし原価と

  して使用しました。公正価値の評価結果として発生した有形固定資産再評価利益は理事会の決議によって配当

  が制限されます。

  有形固定資産の一部を取り替える時に発生する費用は、当該資産から発生する将来の経済的便益が当行に流入

  する可能性が高く、その費用を信頼性をもって測定できる場合に、資産の帳簿価額に含めるか、あるいは適切

  な場合は別途の資産として認識しています。この際、取り替えられた部分の帳簿価額は認識を中止していま

  す。それ以外の日常的な修繕・維持と関連して発生する費用は発生時点で当期損益として認識しています。

  有形固定資産のうち、土地は減価償却をせず、それ以外の有形固定資産は資産の取得原価から残存価値を差し

  引いた金額に対して以下に提示する経済的耐用年数にわたって定額法で償却しています。

  当期及び前期の見積耐用年数は以下の通りです。

      区分          耐用年数

      建物          40年

     その他の有形固定資産           4年~5年

  有形固定資産の除去により発生する損益は純売却価額と帳簿価額の差異で決定され、その差額は当期損益とし

  て認識しています。

  当行は報告期間末ごとに資産の残存価値、耐用年数及び減価償却方法を再検討し、その結果、見積りが従来の

  ものと異なる場合は、その差異を会計見積りの変更として処理しています。

  (14) 無形資産

  無形資産は当初認識する時に原価で測定し、当初認識後に原価から償却累計額と減損損失累計額を減算した金

  額を帳簿価額として認識しています。のれん及び会員権を除いた無形資産は使用可能な時点から残存価値をゼ

            621/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  ロとして以下の耐用年数にわたり定額法で償却しています。関連する償却費は一般管理費として認識されま
  す。
            622/976




















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
      区分          耐用年数

      ソフトウェア           5年

      開発費           5年

     その他の無形資産          5年または契約期間

  耐用年数を確定できる無形資産の償却期間と償却方法は報告期間末ごとに再検討し、耐用年数を確定できない

  無形資産に対しては、その資産の耐用年数を確定できないという評価が引き続き正当であるかどうかを報告期

  間末ごとに再検討し、これを変更することが適切であると判断される場合は会計見積りの変更として処理して

  います。

  研究または内部プロジェクトの研究段階に対する支出は発生時点で費用として認識しています。開発段階の支

  出は資産を完成することができる技術的な実現可能性、資産を完成して使用するか、販売しようとする企業の

  意図、能力及び必要な資源の入手可能性、無形資産の将来の経済的便益をすべて提示することができ、関連支

  出を信頼性をもって測定することができる場合に無形資産として認識しており、その他の開発関連支出は発生

  時点で費用として認識しています。

  (15) 投資不動産

  インカムゲイン、キャピタルゲインを獲得するために保有する不動産は投資不動産に分類しています。投資不

  動産は当初認識時点で取引コストを含めて原価で測定し、原価モデルを適用しています。当初認識後には、原

  価から減価償却累計額及び減損損失累計額を減算した金額を帳簿価額として認識しており、当期及び前期の見

  積耐用年数及び減価償却方法は以下の通りです。

     区分       耐用年数       減価償却方法

     建物       40年       定額法

  取得後のコストは、資産から発生する将来の経済的便益が流入する可能性が高く、その原価を信頼性をもって

  測定できる場合に限って資産の帳簿価額に含めるか、あるいは適切な場合は別途の資産として認識しており、

  その後の支出により振り替えられた部分の帳簿価額は認識を中止しています。一方、日常的な修繕・維持に関

  連して発生する費用は発生時点で当期損益として認識しています。

  投資不動産の減価償却方法、残存価値及び耐用年数は報告期間末ごとに再検討し、これを変更することが適切

  であると判断される場合は会計見積りの変更として会計処理しています。

  (16) リース

  1) 2019年1月1日から適用した方針

            623/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  当行は不動産及び車両などの様々な有形固定資産をリース契約を通じて賃借しており、リース契約の条件は個
  別に交渉され、多様な契約条件を含めます。リース契約が賦課する別の制約はありませんが、リース資産は借
  入金の担保として提供されてはなりません。

  当行はリース開始日に使用権資産とリース負債を認識します。各リース料の支払は負債の返済と金融費用に案

  分されます。各期間のリース負債残高に対し、一定期間の金利が算出されるように計算した金額を金融費用に

  当期損益として認識します。

  使用権資産はリース開始日から使用権資産のリース期間に定額法によって減価償却します。

  リース負債はリース開始日現在、支払われていないリース料の現在価値で測定し、その他の負債項目に含めま

  す。リース負債の測定に含まれるリース料は次の金額で構成されます。

  - 固定リース料(実質的な固定リース料を含めて受ける予定のリースインセンティブは差引)

  - 指数や料率(金利)により変わる変動リース料

  - 残存価値保証により、借手が支払うと予想される金額

  - 借手が購入オプションを行使することが相当に確実な場合にその購入オプションの行使価額

  - リース期間が借手の解約オプションの行使を反映する場合にそのリースを終了するために負担する金額

  リースの計算利率を容易に算定することができる場合には、その利率でリース料を割引し、リースの計算利率

  を容易に算定することができない場合には、借手の追加借入利子率を使用します。

  使用権資産は次の項目の原価で測定します。

  - リース負債の初度測定金額

  - リース開始日またはその前に支払ったリース料(受けたリースインセンティブは差引)

  - 借手が負担するリース開設直接費用

  - リース条件で要求したように原資産を解体し、除去するか、原資産が位置した敷地を復旧するか、原資産

  の自体を復旧する時に借手が負担する原価の見積値

  当行は投資不動産の定義を満たさない使用権資産に対して対応する原資産を保有したとすれば、表示したはず

  の項目と同じ項目に表示します。投資不動産の定義を満たす使用権資産は投資不動産で表示します。

  短期リースや原資産が少額なリースに関わるリース料は定額法によって当期費用として認識します。

  当行が借手の会計処理時に追加で考慮する事項は次の通りです。

  - 更新オプション及び解約オプションは当行の全体的に多数の不動産リース契約に含まれます。

  - リース期間を算定するにあたり、経営者は更新オプションを行使するか、解約オプションを行使しない経

  済的なインセンティブを発生させる関連事実及び状況をすべて考慮します。

  - 更新オプションの対象期間(あるいは解約オプションの対象期間)は借手が更新オプションを行使するこ

  と(または行使しないこと)が極めて確実な場合のみリース期間に含まれます。

            624/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  - 借手が統制可能な範囲にあり、過去にリース期間を算定するにあたって影響を与えた重要な事象が発生す
  るか、状況に重要な変化がある場合に、当行は更新オプションを行使すること(または行使しないこと)
  が極めて確実なのかを再評価します。

  一方、IFRS解釈指針委員会は、2019年12月16日に「リース期間及び賃借設備改良部分の耐用年数」について執

  行可能な期間を決定するにあたり、リースの解約に伴うすべての経済的不利益を考慮するという内容を発表し

  ました。当行は、該当決定による執行可能な期間に対する会計方針の変更が財務諸表に与える影響を分析して

  おり、同分析の完了後に財務諸表にその効果を反映する予定です。

  2) 2019年1月1日以前に適用した方針

  当行はリース資産の所有によるリスクと経済価値の大部分が借手に移転される場合にはファイナンスリースに

  分類し、リスクと経済価値の大部分を移転しないリースはオペレーティングリースに分類しています。

  1) ファイナンスリース

  当行はリース約定日に測定された最低リース料の現在価値とリース資産の公正価値のうち、いずれか低い金額

  をリース期間開始日にファイナンスリース資産とファイナンスリース負債としてそれぞれ認識しています。

  リース開設直接費用はファイナンスリース資産に含まれています。

  最低リース料は金融費用とリース負債の償還額に分けて認識しており、金融費用は負債残額に対して一定の期

  間金利が算出されるようリース期間の各事業年度にわたって案分しています。調整リース料は発生した期間に

  費用として処理しています。

  ファイナンスリース資産の減価償却は当行が所有する他の減価償却対象資産と一貫した体系的な基準で償却し

  ており、リース期間終了時点まで資産の所有権を獲得することが確実でない場合には、リース期間とリース資

  産の耐用年数のうち短い期間にわたって減価償却しています。また、当行はファイナンスリース資産に対して

  減損の有無を検討しています。

  2) オペレーティングリース

  オペレーティングリースのリース料はリース期間にわたって定額法で費用を認識しています。

  (17) 売却目的で保有する非流動資産

  資産または処分グループの帳簿価額が、継続使用ではなく売却取引を通じて主に回収されることが予想される

  場合は、売却目的で保有する非流動資産に分類しています。このような条件は当該資産(または処分グルー

  プ)が現在の状態で直ちに売却可能でなければならず、売却される可能性が非常に高い場合にのみ充足された

  とみなしています。資産(または処分グループ)を売却目的として当初に分類する直前に当該資産(または資

  産と負債)の帳簿価額と公正価値純額のうち、いずれか低い金額で測定しています。資産の公正価値純額が下

            625/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  落すると、減損損失を直ちに当期損益として認識し、公正価値純額が増加すると、過去に認識していた減損損
  失累計額を限度として利益として認識しています。
  資産が売却目的に分類されるか、売却目的に分類された処分グループの一部である場合は、その資産は償却し

  ません。

  (18) 非金融資産の減損

  従業員給付で発生した資産、繰延税金資産及び売却目的に分類される資産を除いたすべての非金融資産に対し

  ては、報告期間末ごとに資産減損を示唆する兆候があるかどうかを検討し、仮にそうした兆候があれば、当該

  資産の回収可能価額を見積もっています。但し、企業結合により取得したのれん及び耐用年数を確定できない

  無形資産、まだ使用できない無形資産については、資産減損を示唆する兆候と関係なく、毎年回収可能価額と

  帳簿価額を比較して減損テストを行っています。

  回収可能価額は個別資産別に、または個別資産の回収可能価額を見積もることができなければ、その資産が属

  する資金生成単位別に回収可能価額を見積もっています。回収可能価額は使用価値と公正価値純額のうち大き

  い金額で決定しています。使用価値は資産や資金生成単位から創出されると期待される将来キャッシュ・フ

  ローを貨幣の時間価値及び将来キャッシュ・フローを見積もる際に調整されない資産の特有リスクに対する現

  行の市場評価を反映した適切な割引率で割り引いて見積もります。

  資産や資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額に満たない場合、資産の帳簿価額を減少させて直ちに当期損益

  として認識しています。

  企業結合により取得したのれんは企業結合によるシナジー効果が得られるものと期待される各資金生成単位に

  配分します。資金生成単位に対する減損損失はまず、資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減少さ

  せ、その後、資金生成単位に属する他の資産それぞれの帳簿価額に比例して資産の帳簿価額を減少させていま

  す。のれんに対して認識した減損損失は事後期間に戻し入れることができません。報告期間末ごとにのれんを

  除いた資産に対して過去期間に認識した減損損失がこれ以上存在しないか減少したことを示唆する兆候がある

  かどうかを検討し、直前減損損失の認識時点以後に回収可能価額を決定するに当たって使用された見積りに変

  化がある場合にのみ戻し入れます。減損損失戻入により増加した帳簿価額は、過去に減損損失を認識する前の

  帳簿価額の減価償却または償却後残高を超過することはできません。

  (19) 非デリバティブ負債

  当行は金融負債契約上の内容の実質と金融負債の定義により、金融負債契約の当事者となる時点で財務状態表

  に認識しています。FVTPL金融負債の取引コストは当期損益として処理します。

  1) FVTPL指定金融負債

  互いに異なる基準により資産または負債を測定するか、それによる損益を認識することにより生じる可能性の

  ある認識または測定のミスマッチを認識中止または著しく減らすことができる場合及び文書化されたリスク管

            626/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  理戦略または投資戦略により金融商品集合を公正価値基準で管理し、その成果を評価する場合には、当初の認
  識時点で当該金融負債をFVTPL項目に指定できます。但し、一度指定すればこれを取り消すことはできません。
  FVTPL 指定金融負債の自己信用リスク変動による公正価値の変動は、その他の包括利益として認識しています。

  2) FVTPL金融負債

  FVTPL金融負債は当初認識後に公正価値で測定し、公正価値の変動は当期損益として認識しています。

  3) その他金融負債

  FVTPL金融負債に分類されない非デリバティブ負債はその他金融負債に分類し、これには預り負債、借入負債、

  社債などが含まれます。その他金融負債は当初認識時の発行と直接関連する取引コストを減算した公正価値で

  測定しています。事後にその他金融負債は実効金利法を使用して償却原価で測定し、支払利息は実効金利法を

  使用して認識しています。

  金融負債は、契約上の義務が履行、取消または満了したことにより消滅した場合に、財務状態表から認識を中

  止しています。

  (20) 払込資本

  1) 資本性金融商品

  普通株式は資本に分類し、資本取引に直接関連して発生する追加コストは税金効果を反映した純額を資本から

  減算しています。

  2) 新種資本証券

  当行は商品の契約条件の実質によって資本証券を金融負債または資本性金融商品に分類します。当行が契約上

  の義務を決済するための現金など金融資産の引渡を回避できる無条件的な権利を有している新種資本証券の場

  合、資本性金融商品に分類して資本の一部として表示しています。

  (21) 従業員給付

  1) 短期従業員給付

  従業員が関連勤務サービスを提供した報告期間末から12か月以内に決済される短期従業員給付は勤務サービス

  と交換して支給が予想される金額を、勤務サービスが提供される際に当期損益として認識しています。短期従

  業員給付は割引しない金額で測定しています。

  2) その他長期従業員給付

  従業員が関連勤務サービスを提供した報告期間の末日から12か月以内に支給されないその他長期従業員給付

  (退職給付、解雇給付は除外)は当期及び過去期間に提供した勤務サービスの対価として獲得した将来の給付

  額を現在価値に割り引いています。再測定による変動は発生した期間に当期損益として認識しています。

            627/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  3) 退職給付費用:確定給付型制度

  報告期間末現在、確定給付型制度に関連する退職給付に係る負債は確定給付債務の現在価値から制度資産の公

  正価値を減算して認識しています。確定給付負債は毎年独立した計理人による予測単位積増方式で計算されて

  います。確定給付債務の現在価値は確定給付型制度で支給される将来キャッシュ・フローを関連退職給付費用

  の満期と類似する満期を有する退職金が支給される通貨で表示された優良社債の利息率を使用して見積将来

  キャッシュ・フローを割り引いた後、決定されています。確定給付の費用のうち、勤務費用及び純確定給付債

  務(資産)の純利子は当期損益として認識し、純確定給付負債(資産)の再測定要素はその他の包括利益とし

  て認識しています。

  4) 退職給付費用:確定拠出型制度

  当行は確定拠出型制度の実施により当該会計期間中に当行が納付しなければならない負担金を退職給付費用の

  科目で当期費用として認識しています。

  5) 解雇給付

  当行は解雇給付の提案をこれ以上撤回できなくなった時と解雇給付の支給を伴うリストラクチャリングに対す

  る費用を認識する時のうち、いずれか早い日に解雇給付に対する費用を認識します。

  解雇給付は支給日が12か月過ぎた後に到来する場合には、現在価値に割り引いています。

  (22) 株式に基づく報酬

  当行は提供を受ける財またはサービスの対価として従業員に株式またはストックオプションを付与する持分決

  済型の株式に基づく取引に対して、提供を受ける財やサービスの公正価値、または提供を受ける財、あるいは

  サービスの公正価値を信頼性をもって測定することができない場合は付与した資本性金融商品の公正価値に基

  づいて財やサービスの公正価値を間接的に測定し、その金額を権利確定期間にわたって従業員給付費用及び資

  本として認識しています。ストックオプションの権利確定条件がサービス提供条件または市場条件ではない権

  利確定の条件である場合は最終的に権利確定されるストックオプションの実際の数量に基づいて決定されるよ

  うに認識された従業員費用を調整しています。

  提供を受ける財やサービスの対価として現金を支払う現金決済型の株式に基づく報酬取引の場合は提供を受け

  る財、サービスとその対価で負担する負債を公正価値で測定し、権利確定期間にわたって従業員給付費用及び

  負債として認識しています。また、負債が決済されるまで毎報告期間末と最終決済日に負債の公正価値を再測

  定し、公正価値の変動額は給与として認識しています。

  当行の役員・職員には当行の親会社である新韓金融持株会社の株式に基づいた株式報酬が付与されており、当

  行は新韓金融持株会社との償還支払約定により株式報酬取引の報酬費用を現金で負担することとなっていま

  す。当行は当該株式報酬費用を約定サービス提供期間に按分し、期間費用及び未払費用としてそれぞれ計上し

  ています。約定サービス提供期間中に役員・職員などの死亡、退職または解雇などにより契約義務を履行しな

  いために付与された権利が行使されず消滅する場合には、既に認識した未払費用を報酬費用から減算します。

            628/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  一方、新韓金融持株会社との償還支払約定に関係なく、当行が株式報酬取引を決済する義務がない連結グルー
  プ内の企業間の株式報酬取引は、持分決済型の株式に基づく報酬取引で測定しています。
  (23) 引当金

  過去事象の結果として現在の債務(法的または推定的)が存在し、当該義務を履行するために経済的便益を有

  する資源が流出する可能性が高く、当該債務金額を信頼性をもって見積もることができる場合に、引当金を認

  識しています。

  引当金に認識する金額は、関連事象と状況に対する避けられないリスクと不確実性を考慮して現在の義務を報

  告期間末に履行するために必要となる支出に対する最善の見積りです。貨幣の時間価値効果が重要な場合、引

  当金は義務の履行のために予想される支出額の現在価値で評価しています。

  報告期間末ごとに引当金の残高を検討し、報告期間末現在の最善の見積りを反映して調整しています。義務履

  行のために経済的便益を有する資源が流出する可能性がこれ以上高くない場合には、関連引当金を戻し入れて

  います。引当金は当初認識に関連する支出にのみ使用しています。

  (24) 金融保証契約

  金融保証契約は負債性金融商品の当初契約条件または変更された契約条件により支払期日に特定債務者が支払

  うことができないことから、保有者が受けた損失を補償するために、発行者が特定金額を支払わなければなら

  ない契約です。

  金融保証契約は当初認識時に公正価値で測定して支払保証引当金に含め、公正価値は当該金融保証契約の期間

  にわたって償却されます。

  当初認識後には以下の金額のうち、いずれか高い金額で測定されます。

  - 企業会計基準書第1109号「金融商品」により算定された損失引当金

  - 当初認識金額から企業会計基準書第1115号「顧客との契約から生じる収益」により認識した利益累計額を減

  算した金額

  (25) 収益・費用の認識

  当行は以下の5段階の収益認識モデルを適用して収益を認識しています。

  ①契約の識別→②遂行義務の識別→③取引価格の算定→④取引価格を履行義務に配分→⑤履行義務の履行時に

  収益を認識

  1) 受取利息と支払利息

  受取利息と支払利息は実効金利法を適用して包括利益計算書に認識します。実効金利法は金融資産、金融負債

  の償却原価を計算し、関連する期間にわたって受取利息や支払利息を配分する方法です。

            629/976



                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  実効金利の計算時、当該金融商品のすべての契約条件を考慮して将来キャッシュ・フローを見積るものの、将
  来の信用リスクによる損失は考慮しません。また、契約当事者間で支払うか、受け取る手数料、取引コスト及
  びその他のプレミアム、ディスカウントなどを反映します。金融商品に対するキャッシュ・フローまたは予想

  存続期間を信頼性をもって見積ることができない例外的な場合には、全体契約期間にわたって契約上のキャッ

  シュ・フローを使用して実効金利を算定します。

  金融資産、類似する金融資産の集合が減損損失により減額されると、その後の受取利息は減損損失を見積る目

  的で将来キャッシュ・フローを割り引くために使用した利子率を使用して認識します。

  2) 受取手数料

  当行は金融サービス手数料をその手数料の賦課目的と関連金融商品の会計処理基準により以下のように区分し

  て処理します。

  ① 金融商品の有効収益を構成する手数料

  金融商品の実効金利の一部を構成する手数料の場合、一般的に実効金利に対する調整項目として処理します。

  このような手数料には借入者の財政状態、保証、担保、その他保障約定に関連する評価及び事務処理、関連書

  類の準備及び作成などの活動に対する補償、金融負債の発行時に受け取った開設手数料などが含まれます。し

  かし、金融商品がFVTPL金融商品に該当する場合、手数料は商品の当初認識時点で収益として認識します。

  ② サービスの提供により受取確定される手数料

  資産管理手数料、業務受託手数料、保証サービス手数料など、一定期間にわたってサービスの提供対価として

  賦課される手数料はそのサービスの提供時に収益として認識します。

  ③ 重要な行為の遂行により受取確定される手数料

  株式またはその他証券売買、事業譲渡・譲受けの斡旋のように第三者のための取引の交渉または交渉参加の対

  価として受け取る手数料及び販売手数料など、重要な行為を遂行することにより受取確定される手数料は重要

  な行為を完了した時点で収益として認識します。

  3) 受取配当

  受取配当は株主として配当を受ける権利が確定される時点で収益を認識しています。

  (26) 法人税

  法人税費用は当期法人税と繰延税金で構成されており、その他の包括利益や資本に直接認識される取引や事象

  または企業結合から発生する税額を除いては、当期損益として認識しています。

  当行の親会社である新韓金融持株会社は当行を含めた国内完全子会社を一つの納税単位とみなして所得金額を

  通算して法人税を申告・納付し、当行は新韓金融持株会社に連結法人税負担税額の個別帰属額を支払う義務の

  みが存在するため、当該金額を当期法人税負債に含まれる未払金として計上しました。資産・負債の帳簿価額

            630/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  と税務価額の差異である一時差異と繰越控除が可能な税務上の欠損金及び税額控除などに対して将来負担する
  法人税負担額と将来軽減される法人税負担額のうち、当行に直接帰属される項目に対してそれぞれ繰延税金負
  債及び資産として認識しています。繰延税金は一時差異などの解消が予想される会計年度に適用される法人税

  率を使用して測定しています。

  子会社、関連会社及び共同企業に対する投資持分に関連する将来加算一時差異に対して当行が解消時点を統制

  することができ、予測可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合を除いては、繰延税金負債を認識

  しています。また、将来減算一時差異により発生する繰延税金資産は一時差異が予測可能な将来に解消する可

  能性が高く、一時差異が使用され得る課税所得が発生する可能性が高い場合に認識しています。

  繰延税金資産及び負債は報告期間末に制定されたか、実質的に制定された税法に基づいて当該資産が実現され

  るか、負債が支払われる報告期間に適用されると期待される税率を使用して測定しています。繰延税金資産及

  び負債の測定時には報告期間末現在、当行が関連する資産、負債の帳簿価額を回収するか、決済すると予想さ

  れる方式により税効果を反映しました。

  繰延税金資産の帳簿価額は報告期間末ごとに検討し、繰延税金資産による恩恵が使用されるに十分な課税所得

  が発生する可能性がこれ以上高くない場合、繰延税金資産の帳簿価額を減少させています。

  繰延税金資産及び負債は同一の課税当局が賦課する法人税であり、当行が認識された金額を相殺できる法的権

  限を保有しており、当期の法人税負債及び資産を純額で決済する意図がある場合のみに相殺しています。

  配当金の支払により追加的に発生する法人税費用がある場合には、配当金の支払に関連する負債が認識される

  時点で認識しています。

  税務上の不確実性は、当行が取っている税務方針が取引の複雑性や税法解釈上の差などによって当行が提起し

  た更正の請求及び税務当局の追徴税額に対する還付訴訟、税務調査などから生じます。当行は、これに対し、

  企業会計基準解釈指針書第2123号によって会計処理しています。即ち、当行が税務当局の追徴などによって納

  付した場合、または今後還付可能性が高い場合には、法人税資産として認識し、税務調査などの結果として納

  付が予想される金額は法人税負債として認識します。

  (27) 信託関連会計処理

  当行は資本市場と金融投資業に関する法律第114条により信託財産を固有財産と区分して会計処理しています。

  これに関連して信託勘定に貸し付けた資金を信託勘定貸付金、信託勘定から借り入れた資金を信託勘定未払金

  として計上しており、金融投資業規程によって信託財産の運用、管理及び処分に関連して信託報酬を取得し、

  これを信託業務運用収益として計上しています。

  (28) 1株当たり利益

  当行は普通株式の基本的1株当たり利益と希薄化後1株当たり利益を継続事業損益と当期純損益に対して計算

  し、包括利益計算書に表示しています。基本的1株当たり利益は普通株式に帰属する当期純損益を報告期間に流

            631/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  通される普通株式数を加重平均した株式数で除して計算しています。希薄化後1株当たり利益は転換社債及び従
  業員に付与した株式基準報酬など、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式の影響を考慮して普通株式に帰
  属する当期純損益及び発行済普通株式の加重平均株式数を調整して計算しています。

            632/976



















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  3.  金融商品のリスク管理
  3-1. 信用リスク

  当行は一定水準の信用リスクにさらされています。これは取引相手の義務不履行により当行が財務的損失を被

  るリスクを意味します。信用リスクは当行の営業活動において最も重要に管理されなければならないリスクに

  分類され、経営者は信用リスクエクスポージャーを注意深く管理しています。信用リスクへのエクスポー

  ジャーは主に預け金と貸付債権に関する貸付過程及び債務証券に対する投資活動及びグループ資産ポートフォ

  リオの為替手形などで発生し、貸付約定などの財務諸表のオフバランス勘定に関する信用リスクが存在しま

  す。

  (1) 信用リスク管理

  当行の信用リスク管理に対する基本方針はリスク方針委員会で決定されます。リスク方針委員会はCRO(Chief

  Risk Officer)を委員長に、CCO(Chief       Credit Officer)と事業グループ担当グループ長及びリスク総括部長

  により構成され、銀行全般の信用リスク管理案と与信方針の方向を意思決定しています。リスク方針委員会と

  別途で与信審議委員会を設置して巨額与信及び限度承認などの与信審査を分離しており、CCOを委員長に、CRO

  と与信関連事業グループ担当副行長、与信企画部長及び選任審査役で構成され、与信の健全性を引き上げ、運

  用収益性を向上する方向で与信審査を行っています。

  信用リスク対象資産を保有及び管理するすべての営業単位で1次的に該当資産に対するリスク管理を行い、リス

  ク総括部及び与信企画部などの信用リスク管理部署では2次的に銀行全体の信用リスク管理を担当します。リス

  ク総括部、リスク工学部はリスク方針委員会で設定された信用リスク限度及び同一借主別、系列別、業種別、

  国家別の信用エクスポージャー限度を管理するなど、信用ポートフォリオ管理を行っています。また、信用評

  価システム、担保管理システムの運用を通じたPD(Probability            of Default)、LGD(Loss    Given Default)、

  EAD(Exposure   At Default)などの信用リスク算出要素(Risk        Component)を測定及び管理しています。与信

  意思決定の支援及び牽制組織として与信企画部は銀行全体の与信方針及び制度を管理しており、与信審査部で

  は独立的な信用評価の遂行及び与信意思決定を行っています。また、与信管理部では巨額与信などに対する個

  別与信管理を行っています。

  すべての与信顧客(個人及び企業)に対して信用格付が付与されて管理されますが、個人は身上情報、銀行内

  部実績情報、外部信用情報を合算して算出され、企業の場合は財務項目と産業リスク、営業リスク、経営リス

  クなどの非財務項目などを総合的に考慮して信用評価システムで算出されます。算出された信用格付は与信承

  認、限度管理、価格決定、貸倒引当金の積立などに活用されるなど、信用リスク管理の基本となります。

  当行の信用評価システムはBasel      III要件を反映して個人評価システム(ACE:Automatic          Credit

  Evaluation)、エクスポージャー額5億ウォン以下の小売SOHO信用評価システム、企業信用評価システム

  (AIRS:Advanced    Internal  Rating System)を運営しています。

            633/976



                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  企業与信に対する審査はグループ意思決定体制を取ることによって客観的かつ慎重な意思決定を行っていま
  す。一般的な与信の場合は営業店のRM(リレーションシップ・マネジャー)と各事業セグメントの本部審査役
  の合意の下で与信承認が行われ、規模が大きいかあるいは重要な与信の場合は審査協議体などで与信承認が行

  われます。特に、専決限度を超過する巨額与信などの重要な与信に対しては、与信の最高意思決定機構である

  与信審議委員会で審査を行っています。個人与信は個人与信審査部で客観的な統計方法及び銀行の信用方針に

  基づく自動化された個人与信評価システム(CSS:         Credit Scoring  System)によって審査が行われています。

  個別与信に対する常時管理のために常時モニタリングシステムを稼働しています。企業与信取引先のうち、不

  良予想企業を自動検索して審査役とRMによって貸付査定が行われるようにしており、事業グループと独立した

  与信管理部では貸付査定結果の適正性を判断し、必要に応じて該当企業の信用格付調整を要請します。このよ

  うな手続に従って不良予想企業を早期警報企業、観察企業及び正常企業に分類した後、リスク段階別の管理指

  針によって差別管理することで与信の不良化を早期に遮断しています。専門信用評価機関と提携した財務分析

  支援システムは与信審査及び管理を支援しており、与信企画部で産業格付を算出・管理し、産業動向及び企業

  情報を分析・提供しています。

  (2) リスク限度管理及びリスク軽減方針

  当行の信用リスクを適正水準に統制するために、以下のような限度管理体系を樹立・運用しています。

  - 信用リスク限度は信用VaR(Value       at Risk)及びエクスポージャーを基準として事業セグメント別、顧客

  別、商品別、業種別など、各セグメント別に設定して管理する。

  - リスク総括部では信用VaR及びエクスポージャー基準の限度設定と管理業務を行い、与信企画部と与信審査

  部でも信用リスク管理のために設定されたエクスポージャー限度の管理業務を行う。

  - リスク総括部、リスク工学部は毎年1回以上、銀行全体の信用リスク限度の運営計画を樹立してリスク方針

  委員会に付議する。

  - 各事業セグメントは事業セグメント別に割り当てられた信用リスク限度をモニタリングして遵守する。

  - 識別された信用リスクに対して個人顧客及び企業顧客、産業と国籍別限度を指定及び管理する。

  - 個別借主または借主グループ、地理的産業別セグメントに対して受容できるリスクの限度を設定する。

  - 該当リスクは年間基準もしくは必要であると判断される場合、期間内に再検討され、商品別、産業別、国家

  別リスクの限度は四半期別に理事会の承認を得る。

  - 機関を含めた借主別エクスポージャーは財務諸表上の勘定とオフバランス勘定に対して個別設定された下位

  水準の限度により管理され、外貨先渡取引などの商品取引に関する日別の取引に対してもリスクの限度を決

  定する。

  - 限度対比の実際エクスポージャーは日別に管理する。

  - 信用リスクのエクスポージャーは借主に対する利子と元金償還能力を分析する過程でも管理され、必要な場

  合はこの過程で貸付限度を変更する。

  その他のリスク管理方案は次の通りです。

  1) 担保

            634/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  当行は信用リスクを緩和するための方針と手続を導入しています。信用リスクに関しては一般的に担保が使用
  され、当行は特定種類の資産に対する質権設定に関する方針を導入しており、主要担保形態は次の通りです。
  - 住宅担保

  - 不動産、棚卸資産及び売上債権など

  - 債務証券及び持分証券などの金融商品

  長期貸付債権は、一般的に担保が設定されています。一方、リボルビング個人信用貸付は無担保である場合が

  一般的です。また、信用リスクによる損失を最小化するために、当行は資産減損の兆候がある場合、取引相手

  に追加担保を設定しています。

  貸付債権以外の金融資産に対する担保は商品の特性によって差異があります。金融商品ポートフォリオなどの

  担保設定されたABS(Asset     Backed Securities)などの特殊な場合を除くと、債務証券では無担保が一般的で

  す。

  2) デリバティブ

  当行は購入後から処分契約の間のデリバティブに対して金額と期間に関する限度を維持して管理しています。

  3) 一括相殺約定

  当行は相当な規模の取引を行うにあたって、取引相手と一括相殺約定を締結することにより信用損失に対する

  エクスポージャーを制限しています。

  取引は通常、総額基準で設定されていることから、一括相殺約定は一般的に財務状態表上、資産と負債を相殺

  した結果としては表示されません。しかし、取引相手に対するすべての金額が純額基準で設定される時に損失

  が発生する場合は、favourable契約に関する信用リスクはその範囲内で一括相殺約定により減少します。

  一括相殺約定に属している信用リスクに対するグループの全体的なエクスポージャーは約定に属する各取引か

  ら影響を受けるため、短期間内に実質的に変動することもあります。

  4) 信用関連約定

  保証と信用供与は与信のような信用リスクを有しています。信用状(特定期間と状況の下で要求される金額に

  対し、当行で第三者に手形を発行して顧客の代わりに信用を保証)はこれらに関する基礎的な商品の船積によ

  り担保が設定されているため、与信よりも更に低いリスクを伴います。信用補強に対する約定は与信、保証あ

  るいは信用状の形態で信用を補強する限度の未使用比率を表します。信用を補強する約定に対する信用リスク

  に関連して、当行は総未使用約定と同一の金額に対して潜在的にリスクにさらされています。長期約定は一般

  的に短期約定よりも信用リスクの程度が大きいため、当行は信用約定の満期に対してモニタリングしていま

  す。

            635/976



                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (3) 減損の測定に使用された変数、仮定及び手法
  1) 当初認識後、信用リスクの顕著な増加を判断する方法

  当行は事後に金融商品の信用リスクが顕著に増加したかを報告期間末ごとに評価し、信用リスクの重要な増加

  を評価する時、予想信用損失額の変動ではなく、金融商品の予想存続期間にわたる債務不履行発生リスクの変

  動を使用します。このような評価のため、報告期間末の金融商品に対する債務不履行発生リスクを当初認識日

  の債務不履行発生リスクと比較し、事後に信用リスクの顕著な増加を表す情報として、過度な費用または努力

  なしで利用できる合理的かつ裏付け可能な情報を考慮します。このような情報は当行が保有する債務不履行の

  実績データ及び内部信用評価専門家の分析結果を含みます。

  ① 債務不履行リスクの測定

  当行は債務不履行リスクと合理的な相関関係があると確認された観察資料及び過去の実績に基づいた判断によ

  り、個別エクスポージャーに内部信用格付を付与します。内部信用格付は債務不履行リスクを表す質的・量的

  要素を考慮して決定され、このような要素はエクスポージャーの特性及び借主の類型によって異なることがあ

  ります。

  個別エクスポージャーの当初の認識時点に観察された借主の情報に基づいて付与された内部信用格付は、後の

  持続的な観察及び検討の結果により変動する可能性があります。

  ② デフォルト率の期間構造の測定

  内部信用格付はデフォルト率の期間構造を決定するための主要インプットです。当行は信用リスクにさらされ

  ているエクスポージャーの様態及び債務不履行情報を商品及び借主の類型、そして内部信用評価の結果別に分

  析して蓄積しており、このような分析の実施時、一部のポートフォリオの場合は外部信用評価機関から入手し

  た情報を活用します。

  当行は蓄積されたデータからエクスポージャーの残余満期に対するデフォルト率を見積もり、そのデフォルト

  率の時間の経過による変動を予測するために統計的な手法を適用します。

  ③ 信用リスクの顕著な増加

  当行は信用リスクの顕著な増加を判断するため、ポートフォリオ別に定義された指標を活用しており、このよ

  うな指標は通常、内部信用格付の変動から見積もられた債務不履行リスクの変動及び質的判断要素、そして延

  滞日数などで構成されています。当行が事後に金融商品の信用リスクが顕著に増加したか判断するために適用

  した方法は次の通りです。

            636/976




                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
     企業エクスポージャー          リテールエクスポージャー

  信用格付の顕著な変動          信用格付の顕著な変動

  継続延滞日数30日超過          継続延滞日数30日超過

  資産健全性格付「要注意」以下          資産健全性格付「要注意」以下

  早期警報モデルのモニタリング格付          早期警報モデルのモニタリング格付

  完全債務超過          特定プールセグメント

  不適正または意見不表明の監査意見          グループ貸付不誠実施工会社に関する与信

  3年連続の利子補償倍率1未満または2年連続で負の営業

  キャッシュ・フロー
  当行は特定のエクスポージャーの延滞日数が30日を超過する場合、事後に該当金融資産の信用リスクが重要に

  増加したものとみなします。当行は、当行が借主から受け取る契約上の支払額を完全に受け取ることができな

  かった最も早い日付から延滞日数を算定し、借主に付与した猶予期間は考慮しません。

  当行は信用リスクの顕著な増加を判断するための基準を、以下の観点から定期的に検討します。

  - 債務不履行の発生以前に信用リスクの顕著な増加が識別されること

  - 信用リスクの顕著な増加を判断するために樹立した基準が、延滞日数の基準より先制的な予測力を示すこと

  - 判断基準を適用した結果、12か月予想信用損失の積立対象と全期間の予想信用損失の積立対象の間で過度に

  頻繁な移動がないこと

  2) 変更された金融資産

  金融資産の契約上のキャッシュ・フローが再交渉などを通じて変更されたものの、認識中止しない場合、当行

  は該当金融資産の当初の認識時点で変更前の契約条件により測定された債務不履行リスクと変更された条件に

  より報告期間末現在において測定された債務不履行リスクを比較し、信用リスクが顕著に増加したかを判断し

  ます。

  当行は債務不履行リスクを管理して回収可能性を高めるため、財務的な困難に陥った顧客に実行された貸付商

  品などの契約上のキャッシュ・フローを調整(以下、「債権債務再調整」)できます。このような調整は一般

  的に満期の延長、利息支払周期の変更及び契約上のその他の条件の変更などで行われます。

  債権債務再調整は一般的に信用リスクの顕著な増加を表す質的指標であり、当行はこのような調整対象に該当

  するものと予想されるエクスポージャーに対して全期間の予想信用損失を認識しています。借主が債権債務再

  調整により変更された契約上のキャッシュ・フローの支払を忠実に履行するか、または該当借主の内部信用格

  付が全期間の予想信用損失を認識する前の水準に回復された場合、該当エクスポージャーに対して再び12か月

  の予想信用損失を認識します。

            637/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  3) 債務不履行リスク
  当行は金融資産が以下の状況のいずれか一つに該当する時、該当資産が債務不履行の状況にあるものとみなし
  ます。

  - 借主が契約上の支払日から90日以上延滞した場合

  - その他の当行が担保権などを行使せずに元利金を回収できないと判断する場合

  借主の債務不履行を判断する時、当行は以下の指標を活用します。

  - 質的要素(例:契約条件の違反)

  - 量的要素(例:同一借主が当行に対する一つ以上の支払義務を履行しない場合、各支払義務別の延滞日数。

  但し、特定のポートフォリオの場合、個別金融商品単位別に延滞日数などを活用)

  - 内部観察資料及び外部から入手した情報

  当行が適用している債務不履行の定義は、規制資本管理の目的で定義している不渡りの定義と大体一致し、債

  務不履行如何を判断するために活用する情報及び各情報の活用度は状況によって異なる可能性があります。

  4) 将来展望情報の反映

  当行は予想信用損失の測定時、多様な情報に基づき、内部専門家グループが提示した将来展望情報を反映しま

  す。このような将来展望情報を予測するため、当行は国内外の研究機関または政府及び公共機関などで公開し

  た経済展望などを活用します。

  当行はバイアスが排除された中立的な観点から予想される将来のマクロ経済的な状況を予想損失の測定に反映

  します。このような観点での予想損失は最も発生可能性が高いと判断される状況を反映し、当行が事業計画及

  び経営戦略の樹立時に踏まえた予測と同一な仮定に基づきます。

  当行は過去に経験したデータを分析し、各ポートフォリオ別に信用リスク及び信用損失の予測に必要な主要マ

  クロ経済変数を以下のように識別し、各変数別の信用リスク間の相関関係を導出しました。

     主要マクロ経済変数          信用リスク間の相関関係

  経済成長率          負(-)の相関関係

  消費者物価騰落率          正(+)の相関関係

  基準金利          正(+)の相関関係

  国債3年金利          正(+)の相関関係

  社債3年金利          正(+)の相関関係

  総合株価指数          負(-)の相関関係

  当行が使用したマクロ経済変数と債務不履行リスク間の予測された相関関係は、過去9年間のデータに基づいて

  導出されました。

            638/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  5) 予想信用損失の測定

  予想信用損失の測定に投入された主要変数は次の通りです。

  - 期間別のデフォルト率(PD)

  - 不渡り時の損失率(LGD)

  - 不渡り時のエクスポージャー(EAD)

  このような信用リスク測定要素は当行が内部的に開発した統計的な手法及び過去の実績データから見積もられ

  ており、将来展望情報の反映を通じて調整されました。

  期間別のデフォルト率の見積りは特定時点を基準に統計的なモデルに基づいて取引相手及びエクスポージャー

  の特性を反映して見積もられました。当行は見積りに活用された統計的な信用評価モデルの開発のために当行

  が内部で保有している情報を活用しており、一部のポートフォリオ(例:大企業群など)の場合、市場で観察

  された情報を追加考慮しました。取引相手またはエクスポージャーが特定の格付の間で集中的に分布する場

  合、該当格付別のデフォルト率の測定方式を調整し、格付別のデフォルト率はエクスポージャーの契約満期を

  考慮して見積もられました。

  不渡り時の損失率は、不渡りの発生時に予想される損失の程度を意味します。当行は過去の不渡りエクスポー

  ジャーから測定された実績回収率に基づいて不渡り時の損失率を算出しました。不渡り時の損失率の測定モデ

  ルは担保の類型、担保に対する先順位、借主の類型及び回収に所要された費用を反映するよう開発され、特

  に、小売貸付商品の不渡り時の損失率モデルは担保貸付比率(Loan             to Value、LTV)を主要変数として使用し

  ます。不渡り時の損失率の算出に反映された回収率は、実効金利で割り引かれた回収金額の現在価値を基準と

  して算定されます。

  不渡り時のエクスポージャーは、不渡り発生時点で予想されるエクスポージャーを意味します。当行は、現在

  実行されたエクスポージャーが契約上の限度内で不渡り時点まで追加的に使用されるものと予想される比率を

  反映して不渡り時のエクスポージャーを導出します。金融資産の不渡り時のエクスポージャーは該当資産の総

  帳簿価額と同一で、貸付約定及び金融保証契約の不渡り時のエクスポージャーは既に引き出して使用した金額

  及び今後追加で使用されると予想される金額の合計で算定されます。

  当行は、金融資産の予想信用損失の測定時、契約上の満期を基準として予想信用損失の測定対象期間を反映し

  ます。契約上の満期は借主が保有している延長権を考慮して算定されます。

  期間別のデフォルト率、不渡り時の損失率及び不渡り時のエクスポージャーのリスク測定要素は、以下のよう

  な区分基準によって集合的に見積もられます。

  - 商品の類型

  - 内部信用格付

  - 担保の類型

            639/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  - 担保貸付比率(LTV)
  - 借主が属している産業群
  - 借主または担保の所在地

  - 延滞日数

  集合を区分する基準は、集合の同質性を維持するよう定期的に検討され、必要な場合は調整されます。当行は

  内部的に十分な水準の過去の実績から蓄積された資料を保有できなかった特定のポートフォリオの場合、外部

  のベンチマーク情報を活用して内部情報を補完しました。

  6) 金融資産の除却

  当行は現実的に元利金の回収可能性がないと判断された貸付商品または債務証券の部分、あるいは全体を除却

  します。一般的に借主が元利金の返済に引き当てることができる充分な財源または所得がないと判断される時

  に除却を実行し、このような除却の判断は当行の内部規定により実行されます。除却とは別個に、当行は金融

  資産の除却以降にも内部の回収方針により持続的に回収権を行使することができます。

  (4) 信用リスクエクスポージャー額

  当期末及び前期末現在、保有している金融商品の信用リスクエクスポージャー額の内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

        区分        第188(当)期   第187(前)期

            銀行     2,716,306   3,247,581

    預け金(注1、2)      政府/公共機関/中央銀行など       14,493,528   3,691,184

            合計     17,209,834   6,938,765

            銀行     4,180,510   8,651,580

            住居用不動産担保貸付     46,633,770   44,366,805

          個人   その他    84,635,066   74,916,473

             小計    131,268,836   119,283,278

          政府/公共機関/中央銀行など       2,425,213   690,658

   償却原価で測定する
             大企業    25,043,965   25,970,091
   貸付債権(注1、2)
             中小企業    78,243,337   74,418,254
          企業   特殊金融     6,024,424   4,231,473

             その他     474   942

             小計    109,312,200   104,620,760

            合計     247,186,759   233,246,276

            640/976



                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            銀行       -  20,004
             大企業     714,946   319,918

    FVTPL貸付債権      企業   中小企業     154,045   305,315

             小計     868,991   625,233

            合計      868,991   645,237

            債務証券      16,485,641   12,607,677

    FVTPL有価証券       金/銀預け金      111,715   154,881

            合計     16,597,356   12,762,558

   その他の包括利益を通じて

            債務証券      38,866,832   30,293,475
  公正価値で測定する有価証券(注1)
  償却原価で測定する有価証券(注1)          債務証券      19,323,185   16,230,964

       デリバティブ資産          2,107,875   1,488,548

      その他の金融資産(注1、3)           13,279,832   13,931,897

            金融保証      9,116,456   8,334,092

    オフバランス勘定      貸付約定及びその他の信用関連負債        92,735,650   87,175,322

            合計     101,852,106   95,509,414

        合計         457,292,770   411,047,134

  (注1)預け金、貸付債権、有価証券、その他の金融資産のエクスポージャー額は、未償却残高及び貸倒引当金

   を減算した純帳簿価額です。

  (注2)新BIS規制(Basel     III)の自己資本比率(BIS比率)の算出上、類似する信用リスクグループに分類し

   ました。

  (注3)未収入金、未収収益、預け保証金、未回収内国為替債権、仮払金などで構成されています。

  (5) 信用リスク格付別の信用リスクエクスポージャー

  1) 当期末及び前期末現在、保有している金融商品の信用リスク格付別の信用リスクエクスポージャー額の内

   訳は、次の通りです。

  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

                     担保による
      12か月予想信用損失     全期間予想信用損失
                 貸倒
   区分            小計    合計  信用リスク
                 引当金
      優良  普通  優良  普通  減損
                     軽減効果
  <預け金>

  銀行

      2,717,753   - 1,341  -  - 2,719,094  (2,788)  2,716,306   -
            641/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  政府/公共機関/
     14,493,591   -  592  -  - 14,494,183   (655) 14,493,528   -
  中央銀行など
   預け金小計

     17,211,344   - 1,933  -  - 17,213,277  (3,443)  17,209,834   -
  <償却原価で測定する貸付債権>

  銀行

      2,261,173  1,814,256  73,769  38,854  - 4,188,052  (7,542)  4,180,510  43,732
  個人

     117,531,674  4,881,644  5,476,794  3,335,176  382,642  131,607,930  (339,094)  131,268,836  73,919,716
  住居用不動産

     43,715,801  535,894  1,271,132  1,033,363  86,648  46,642,838  (9,068)  46,633,770  41,754,605
  担保貸付
   その他    73,815,873  4,345,750  4,205,662  2,301,813  295,994  84,965,092  (330,026)  84,635,066  32,165,111

  政府/公共機関/

      2,314,523  111,987   -  -  - 2,426,510  (1,297)  2,425,213   -
  中央銀行など
  企業

     70,100,298  19,847,088  9,086,482  10,492,950  738,453  110,265,271  (953,071)  109,312,200  67,611,243
  大企業

     16,379,810  5,087,242  1,807,408  1,763,475  274,639  25,312,574  (268,609)  25,043,965  6,836,353
  中小企業

     51,234,997  11,290,551  7,278,262  8,634,500  463,814  78,902,124  (658,787)  78,243,337  59,978,101
  特殊金融

      2,485,491  3,468,924   812  94,837  - 6,050,064  (25,640)  6,024,424  796,789
  その他

       -  371  -  138  -  509  (35)  474  -
  償却原価で測定する

     192,207,668  26,654,975  14,637,045  13,866,980  1,121,095  248,487,763  (1,301,004)  247,186,759  141,574,691
  貸付債権小計
  <その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券>

  債務証券(注1)    32,400,748  6,244,737   - 221,347  - 38,866,832   - 38,866,832   -

  <償却原価で測定する有価証券>

  債務証券

     18,988,990  337,328   -  -  - 19,326,318  (3,133)  19,323,185   -
   合計

     260,808,750  33,237,040  14,638,978  14,088,327  1,121,095  323,894,190  (1,307,580)  322,586,610  141,574,691
  (注1)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券のその他の包括利益として認識された信用損失

   引当金は19,646百万ウォンです。

  <第187(前)期>

                  (単位:百万ウォン)

                     担保による
     12か月予想信用損失     全期間予想信用損失
                 貸倒
   区分            小計    合計  信用リスク
                 引当金
     優良  普通  優良  普通  減損
                     軽減効果
  <預け金>
  銀行
     3,250,553   - 2,060  -  - 3,252,613  (5,032)  3,247,581   -
  政府/公共機関/

     3,693,500   -  -  -  - 3,693,500  (2,316)  3,691,184   -
  中央銀行など
  預け金小計
     6,944,053   - 2,060  -  - 6,946,113  (7,348)  6,938,765   -
  <償却原価で測定する貸付債権>

            642/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  銀行
     7,320,003  1,221,132  91,050  36,650  - 8,668,835  (17,255)  8,651,580  52,699
  個人

     107,433,391  4,136,924  4,816,542  2,897,068  339,582  119,623,507  (340,229)  119,283,278  70,422,265
  住居用不動産

     40,336,945  425,516  2,365,283  1,181,584  66,234  44,375,562  (8,757)  44,366,805  42,079,034
  担保貸付
   その他   67,096,446  3,711,408  2,451,259  1,715,484  273,348  75,247,945  (331,472)  74,916,473  28,343,231

  政府/公共機関/

     688,758  2,399  -  -  - 691,157  (499)  690,658   -
  中央銀行など
  企業
     70,283,143  16,834,444  9,028,895  8,939,500  667,266  105,753,248  (1,132,488)  104,620,760  64,752,435
  大企業

     18,089,728  4,331,988  1,818,225  1,929,580  379,416  26,548,937  (578,846)  25,970,091  7,349,128
  中小企業

     50,621,960  9,915,865  7,210,670  6,910,346  287,850  74,946,691  (528,437)  74,418,254  56,670,515
  特殊金融

     1,571,455  2,585,803   - 99,395  - 4,256,653  (25,180)  4,231,473  732,792
  その他

      -  788  -  179  -  967  (25)  942  -
  償却原価で測定する

     185,725,295  22,194,899  13,936,487  11,873,218  1,006,848  234,736,747  (1,490,471)  233,246,276  135,227,399
  貸付債権小計
  <その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券>

  債務証券(注1)   26,035,479  4,155,354   - 102,642   - 30,293,475   - 30,293,475   -

  <償却原価で測定する有価証券>

  債務証券   15,957,707  276,857   -  -  - 16,234,564  (3,600)  16,230,964   -

   合計

     234,662,534  26,627,110  13,938,547  11,975,860  1,006,848  288,210,899  (1,501,419)  286,709,480  135,227,399
  (注1)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券のその他の包括利益として認識された信用損失

   引当金は18,227百万ウォンです。

  2) 期末及び前期末現在、オフバランス勘定の信用リスク格付別の信用リスクに対する最大エクスポージャー

   額は、次の通りです。

  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

      金融保証       貸付約定及びその他の信用関連負債

       全期間        全期間

  区分     予想信用損失        予想信用損失      合計
    12か月        12か月
          小計         小計
   予想信用損失        予想信用損失
      減損  減損       減損  減損
      未認識  認識      未認識  認識
  優良  4,379,407  412,825   - 4,792,232  72,678,035  4,385,864   - 77,063,899  81,856,131

  普通  4,197,314  119,729   - 4,317,043  14,611,269  1,059,771   - 15,671,040  19,988,083

  減損   -  - 7,181  7,181   -  -  711  711  7,892

  合計  8,576,721  532,554  7,181 9,116,456  87,289,304  5,445,635   711 92,735,650  101,852,106

            643/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  <第187(前)期>
                  (単位:百万ウォン)

       金融保証       貸付約定及びその他の信用関連負債

       全期間        全期間

  区分     予想信用損失        予想信用損失      合計
    12か月        12か月
          小計         小計
   予想信用損失        予想信用損失
      減損  減損       減損  減損
      未認識  認識      未認識  認識
  優良  3,467,118  237,277   - 3,704,395   69,013,564  2,942,543   - 71,956,107  75,660,502

  普通  4,512,789  114,001   - 4,626,790   14,308,173  911,042   - 15,219,215  19,846,005

  減損   -  - 2,907  2,907   -  -  -  -  2,907

  合計  7,979,907  351,278  2,907 8,334,092   83,321,737  3,853,585   - 87,175,322  95,509,414

  3) 当期末及び前期末現在、保有している金融商品の担保種類別の信用リスクエクスポージャー額は、次の通

   りです。

  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

            全期間予想信用損失

   区分   12か月予想信用損失              合計
           減損未認識    減損認識
   保証書     10,407,151    3,639,810    57,032   14,103,993

  預・掛・積金      439,764    181,532    1,029    622,325

   動産     1,013,561    307,502    12,511    1,333,574

   不動産     116,697,154    14,009,256    317,027   131,023,437

   合計     128,557,630    18,138,100    387,599   147,083,329

  <第187(前)期>

                  (単位:百万ウォン)

            全期間予想信用損失

   区分   12か月予想信用損失              合計
           減損未認識    減損認識
   保証書     11,938,869    3,776,603    50,050   15,765,522

  預・掛・積金      482,588    168,852     677   652,117

   動産     1,057,611    244,824    18,766    1,321,201

   不動産     108,171,262    13,232,976    242,851   121,647,089

   合計     121,650,330    17,423,255    312,344   139,385,929

            644/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  4) 当期末及び前期末現在、保有している金融商品のうち、住居用不動産担保貸付の担保認定比率別の信用リ

   スクに対する最大エクスポージャー額は、次の通りです。

  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

         住居用不動産担保貸付の担保認定比率

   区分                 合計

         40%超過   60%超過   80%超過
       40%以下           その他
         60%以下   80%以下   100%以下
  償却原価で測定する

      17,727,902   14,823,997   12,631,594   541,438   917,907  46,642,838
   貸付債権
   貸倒引当金    (1,100)   (1,875)   (4,715)   (916)   (462)  (9,068)

   合計   17,726,802   14,822,122   12,626,879   540,522   917,445  46,633,770

  <第187(前)期>

                  (単位:百万ウォン)

         住居用不動産担保貸付の担保認定比率

   区分                 合計

         40%超過   60%超過   80%超過
       40%以下           その他
         60%以下   80%以下   100%以下
  償却原価で測定する

      16,673,201   14,676,043   12,155,973   437,967   432,378  44,375,562
   貸付債権
   貸倒引当金    (1,049)   (1,947)   (4,699)   (728)   (334)  (8,757)

   合計   16,672,152   14,674,096   12,151,274   437,239   432,044  44,366,805

  5) 優良格付と普通格付の区分は次の通りです。

  区分    個人    政府/公共機関/中央銀行       企業/銀行

  優良  Pool別のデフォルト率2.25%未満       OECD国家信用格付6以上      内部信用格付BBB+以上

  普通  Pool別のデフォルト率2.25%以上       OECD国家信用格付6未満      内部信用格付BBB+未満

  (6) 契約上のキャッシュ・フローの変更の特性及び影響

  1) 当期及び前期中に全期間予想信用損失に該当する金額で貸倒引当金を測定してきた金融資産のうち、                    契

   約上のキャッシュ・フローが変更された金融資産の変更前の償却原価は各々51,277百万ウォンと45,178百

   万ウォンであり、変更により当期及び前期に認識した純損失は各々8,875百万ウォンと14,953百万ウォン

   です。

            645/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  2) 当初認識後、当期末及び前期末以前に契約上のキャッシュ・フローが変更された金融資産のうち、全期間
   予想信用損失に該当する金額で貸倒引当金を測定したものの、12か月予想信用損失に該当する金額で貸倒
   引当金を測定するものに変わった金融資産の当期末及び前期末現在における総帳簿価額は各々3,782百万

   ウォンと1,159百万ウォンです。

  (7) 当期末及び前期末現在、償却されたものの、回収活動が継続している金融資産の契約上の未回収金額は

   5,945,254百万ウォンと5,826,359百万ウォンです。

  (8) 当期末及び前期末現在、担保の実行により取得した資産はありません。

  (9) 地域別の構成内訳

  当期末及び前期末現在、保有している金融商品(持分証券は除外)の地域別の構成内訳は次の通りです。

  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

   区分(注1)   韓国  アメリカ  イギリス  日本  ドイツ  ベトナム  中国  その他  合計

  <預け金>

  銀行    111,931  1,071,407  376,214  85,562  8,436  119 801,474  261,163  2,716,306

  政府/公共機関/

      14,081,010  325,392   -  -  -  -  - 87,126  14,493,528
  中央銀行など
   預け金小計   14,192,941  1,396,799  376,214  85,562  8,436  119 801,474  348,289  17,209,834

  <償却原価で測定する貸付債権>

  銀行     608,548   - 11,565  166,744  216,786  844,228  532,880  1,799,759  4,180,510

  個人    130,050,104  200,909  2,880  10,730  1,509  3,527  657,233  341,944  131,268,836

  住居用不動産担保貸付    45,824,958  100,458  1,474  2,059  119  1,673  470,341  232,688  46,633,770

  その他    84,225,146  100,451  1,406  8,671  1,390  1,854  186,892  109,256  84,635,066

  政府/公共機関/

      2,313,311   -  -  -  -  -  - 111,902  2,425,213
  中央銀行など
  企業    102,292,424  1,619,701  42,803  24,254  13,040  709,546  484,923  4,125,509  109,312,200

  大企業    22,599,639  428,386  1,128  23,120  - 228,301  168,104  1,595,287  25,043,965

  中小企業    75,209,729  542,159  27,588  1,134  13,040  409,812  316,819  1,723,056  78,243,337

  特殊金融    4,482,711  649,154  14,087  -  - 71,433   - 807,039  6,024,424

  その他     345  2  -  -  -  -  -  127  474

  償却原価で測定する

      235,264,387  1,820,610  57,248  201,728  231,335  1,557,301  1,675,036  6,379,114  247,186,759
   貸付債権小計
  <FVTPL貸付債権>

            646/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  企業     868,991   -  -  -  -  -  -  - 868,991
  大企業    714,946   -  -  -  -  -  -  - 714,946

  中小企業    154,045   -  -  -  -  -  -  - 154,045

  FVTPL貸付債権小計    868,991   -  -  -  -  -  -  - 868,991

  <FVTPL有価証券>

  債務証券    15,878,158  163,598  13,784  18,732  5,064  111 158,380  247,814  16,485,641

  金/銀預け金      -  - 111,715   -  -  -  -  - 111,715

  FVTPL有価証券小計    15,878,158  163,598  125,499  18,732  5,064  111 158,380  247,814  16,597,356

  <その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券>

  債務証券    36,090,913  1,449,323  97,710  179,082  93,769   - 287,501  668,534  38,866,832

  <償却原価で測定する有価証券>

  債務証券    19,060,305   2,314  -  -  -  -  - 260,566  19,323,185

   合計   321,355,695  4,832,644  656,671  485,104  338,604  1,557,531  2,922,391  7,904,317  340,052,957

  (注1)地域別の構成内訳は未償却残高及び貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。

  <第187(前)期>

                  (単位:百万ウォン)

   区分(注1)   韓国  アメリカ  イギリス  日本  ドイツ  ベトナム  中国  その他  合計
  <預け金>

  銀行     21,987 1,371,202  153,306  403,993  1,935  200 995,133  299,825  3,247,581

  政府/公共機関/

      3,165,755  406,066   -  -  -  -  - 119,363  3,691,184
  中央銀行など
   預け金小計   3,187,742  1,777,268  153,306  403,993  1,935  200 995,133  419,188  6,938,765

  <償却原価で測定する貸付債権>

  銀行    4,745,630   - 108,842  330,246  444,405  616,566  770,744  1,635,147  8,651,580

  個人    118,292,044  200,879  2,103  10,314  1,811  2,440  505,280  268,407  119,283,278

  住居用不動産担保貸付    43,716,493  95,843  671 1,680  50 1,477  386,628  163,963  44,366,805

  その他    74,575,551  105,036  1,432  8,634  1,761  963 118,652  104,444  74,916,473

  政府/公共機関/

      688,261   -  -  -  -  -  - 2,397  690,658
  中央銀行など
  企業    98,435,820  1,335,026  22,770  28,599  171 744,997  426,835  3,626,542  104,620,760

  大企業    23,946,793  258,408  1,149  22,317  - 289,520  72,159 1,379,745  25,970,091

  中小企業    71,339,442  651,368  21,621  6,282  171 418,600  354,676  1,626,094  74,418,254

  特殊金融    3,149,331  425,248   -  -  - 36,877   - 620,017  4,231,473

  その他     254  2  -  -  -  -  -  686  942

            647/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  償却原価で測定する
      222,161,755  1,535,905  133,715  369,159  446,387  1,364,003  1,702,859  5,532,493  233,246,276
   貸付債権小計
  <FVTPL貸付債権>

  銀行     20,004   -  -  -  -  -  -  - 20,004

  企業     625,233   -  -  -  -  -  -  - 625,233

  大企業    319,918   -  -  -  -  -  -  - 319,918

  中小企業    305,315   -  -  -  -  -  -  - 305,315

  FVTPL貸付債権小計    645,237   -  -  -  -  -  -  - 645,237

  <FVTPL有価証券>

  債務証券    12,385,509  53,863  3,174  27,064  11,507   - 38,992  87,568  12,607,677

  金/銀預け金      -  - 154,881   -  -  -  -  - 154,881

  FVTPL有価証券小計    12,385,509  53,863  158,055  27,064  11,507   - 38,992  87,568  12,762,558

  <その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券>

  債務証券    28,819,245  594,247  21,749  131,092  46,417   - 258,461  422,264  30,293,475

  <償却原価で測定する有価証券>

  債務証券    16,037,112   2,233  -  -  -  -  - 191,619  16,230,964

   合計   283,236,600  3,963,516  466,825  931,308  506,246  1,364,203  2,995,445  6,653,132  300,117,275

  (注1)地域別の構成内訳は未償却残高及び貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。

  (10) 産業別の構成内訳

  当期末及び前期末現在、保有している金融商品(持分証券は除外)の産業別の構成内訳は次の通りです。

  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

           不動産賃貸

      金融及び    卸売及び     宿泊及び
   区分(注1)     製造業    及び事業  建設業    その他  個人顧客  合計
      保険業    小売業     飲食店業
           サービス業
  <預け金>

  銀行    2,716,306   -  -  -  -  -  -  - 2,716,306

  政府/公共機関/

      14,493,528   -  -  -  -  -  -  - 14,493,528
  中央銀行など
   預け金小計   17,209,834   -  -  -  -  -  -  - 17,209,834

  <償却原価で測定する貸付債権>

  銀行    3,792,399   -  -  -  -  - 388,111   - 4,180,510

  個人     -  -  -  -  -  -  -131,268,836  131,268,836

            648/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  住居用不動産担保貸付     -  -  -  -  -  -  - 46,633,770  46,633,770
  その他     -  -  -  -  -  -  - 84,635,066  84,635,066

  政府/公共機関/

      2,425,213   -  -  -  -  -  -  - 2,425,213
  中央銀行など
  企業    4,055,898  39,893,191  14,781,203  23,634,382  2,591,540  5,016,068  19,339,918   - 109,312,200

  大企業    1,797,676  13,815,142  2,912,514  1,186,827  782,208  131,574  4,418,024   - 25,043,965

  中小企業    480,489 26,045,745  11,798,405  20,803,811  1,447,559  4,792,082  12,875,246   - 78,243,337

  特殊金融    1,777,733  32,123  70,256 1,643,743  361,773  92,412 2,046,384   - 6,024,424

  その他     -  181  28  1  -  -  264  -  474

  償却原価で測定する

      10,273,510  39,893,191  14,781,203  23,634,382  2,591,540  5,016,068  19,728,029  131,268,836  247,186,759
   貸付債権小計
  <FVTPL貸付債権>

  企業    130,129  478,130  120,432   - 3,500  900 135,900   - 868,991

  大企業    130,129  375,875  103,522   - 2,000  - 103,420   - 714,946

  中小企業     - 102,255  16,910   - 1,500  900 32,480   - 154,045

  FVTPL貸付債権小計    130,129  478,130  120,432   - 3,500  900 135,900   - 868,991

  <FVTPL有価証券>

  債務証券    11,190,096  1,354,529  819,381  139,124  169,548  55,096 2,757,867   - 16,485,641

  金/銀預け金    111,715   -  -  -  -  -  -  - 111,715

  FVTPL有価証券小計   11,301,811  1,354,529  819,381  139,124  169,548  55,096 2,757,867   - 16,597,356

  <その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券>

  債務証券    22,531,919  2,116,718  319,380  555,859  695,380  2,779 12,644,797   - 38,866,832

  <償却原価で測定する有価証券>

  債務証券    6,640,469  26,616   - 108,112  120,492   - 12,427,496   - 19,323,185

   合計  68,087,672  43,869,184  16,040,396  24,437,477  3,580,460  5,074,843  47,694,089  131,268,836  340,052,957

  (注1)産業別の構成内訳は未償却残高及び貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。

  <第187(前)期>

                  (単位:百万ウォン)

           不動産賃貸

      金融及び    卸売及び     宿泊及び
   区分(注1)     製造業    及び事業  建設業    その他  個人顧客  合計
      保険業    小売業     飲食店業
           サービス業
  <預け金>

  銀行    3,247,581   -  -  -  -  -  -  - 3,247,581

            649/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  政府/公共機関/
      3,691,184   -  -  -  -  -  -  - 3,691,184
  中央銀行など
   預け金小計   6,938,765   -  -  -  -  -  -  - 6,938,765

  <償却原価で測定する貸付債権>

  銀行    8,372,012   -  -  300  -  - 279,268   - 8,651,580

  個人     -  -  -  -  -  -  -119,283,278  119,283,278

  住居用不動産担保貸付     -  -  -  -  -  -  - 44,366,805  44,366,805

  その他     -  -  -  -  -  -  - 74,916,473  74,916,473

  政府/公共機関/

      690,658   -  -  -  -  -  -  - 690,658
  中央銀行など
  企業    3,643,353  39,668,341  14,949,785  21,294,789  2,419,709  4,717,706  17,927,077   - 104,620,760

  大企業    2,303,413  14,108,181  3,496,174  782,637  804,204  128,166  4,347,316   - 25,970,091

  中小企業    428,826 25,543,318  11,382,918  19,273,391  1,331,045  4,530,015  11,928,741   - 74,418,254

  特殊金融    911,114  16,724  70,664 1,238,761  284,460  59,525 1,650,225   - 4,231,473

  その他     -  118  29  -  -  -  795  -  942

  償却原価で測定する

      12,706,023  39,668,341  14,949,785  21,295,089  2,419,709  4,717,706  18,206,345  119,283,278  233,246,276
   貸付債権小計
  <FVTPL貸付債権>

  銀行     -  -  - 20,004   -  -  -  - 20,004

  企業     62,005  178,827  208,633   - 1,000  900 173,868   - 625,233

  大企業    61,005  26,111  194,093   -  -  - 38,709   - 319,918

  中小企業    1,000  152,716  14,540   - 1,000  900 135,159   - 305,315

  FVTPL貸付債権小計    62,005  178,827  208,633  20,004  1,000  900 173,868   - 645,237

  <FVTPL有価証券>

  債務証券    8,756,163  723,917  992,374  47,772  141,749  60,829 1,884,873   - 12,607,677

  金/銀預け金    154,881   -  -  -  -  -  -  - 154,881

  FVTPL有価証券小計    8,911,044  723,917  992,374  47,772  141,749  60,829 1,884,873   - 12,762,558

  <その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券>

  債務証券    18,870,104  1,414,471  242,857  331,204  357,281   - 9,077,558   - 30,293,475

  <償却原価で測定する有価証券>

  債務証券    4,451,530  36,519   - 61,275  30,454   - 11,651,186   - 16,230,964

   合計  51,939,471  42,022,075  16,393,649  21,755,344  2,950,193  4,779,435  40,993,830  119,283,278  300,117,275

  (注1)産業別の構成内訳は未償却残高及び貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。

  3-2. 市場リスク

            650/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  市場リスクは金利、株価、為替レートなどのような市場価格の変動により発生する可能性のある損失リスクを
  意味します。当行は短期売買差益の獲得を目的として保有する有価証券、外国為替ポジション、デリバティブ
  などをトレーディングポジションとして管理し、与信、預け金及び短期売買差益の獲得目的を除いた債務証券

  などで構成された金利感応資産及び受信、借入金、社債などで構成された金利感応負債、金利ヘッジのために

  ヘッジ手段として使用する金利感応デリバティブを非トレーディングポジションとして管理しています。

  当行はリスク方針委員会で市場リスク管理に関する方針樹立、限度設定などの意思決定機能を行い、リスク工

  学部は全行の運用部署及びデスクに対する総合的な市場リスクの管理、市場リスクシステムの管理及びMiddle

  Office機能を行っています。

  市場リスク管理の基本は市場リスクによる最大損失可能額を一定水準以内で維持するための限度管理です。リ

  スク方針委員会は運用部署及びデスク別VaR限度、損失限度、感応度限度、投資限度及びポジション限度、スト

  レス損失限度などを設定して運営しており、リスク工学部は運用部署とは独立して運営状況をモニタリング

  し、リスク方針委員会及びリスク管理委員会に定期的に報告しています。また、公正価額評価協議会及びリス

  ク工学部は各事業セグメントの新商品(または取引)が施行される以前に公正価額評価方法に対する検討及び

  リスク評価などを遂行し、デリバティブ及び仕組商品リスクレビュー協議会でリスク要因に対する点検、投資

  規模制限を検討するなど、合理的な意思決定を支援して事前にリスク要因に対する客観的な分析及び検討が行

  われるようにしています。

  (1) トレーディングポジションの市場リスク管理

  トレーディングポジションの市場リスク測定対象である外国為替、株式、債券、デリバティブ取引データは、

  フロントシステムに取引を入力して管理し、市場リスク管理システム(RiskWatch)により自動インターフェー

  スを行って日別にリスク測定及び限度管理を実施しています。また、統計的方法によるリスク測定を補完し、

  経済環境の急激な変化による影響度及び損失規模の管理のために定期的にストレステストを並行して実施して

  おり、これにより当行の危機状況時に損失規模が一定範囲以内で管理されるようにしています。

  1) トレーディングポジションから発生する市場リスクの測定方法

  当行はトレーディングポジションにさらされている金利、株価、為替レートなどの各リスクに対し、歴史的な

  シミュレーションVaR方法論を適用して99%信頼区間で市場リスクを算出します。VaRは反対の市場状況から現在

  のポジションに対する潜在的な損失の統計学的な評価に基づいています。これは99%の信頼レベルで当行にて発

  生可能な最大損失金額を表現しています。そのため、実際の損失がVaRの測定値より大きいという統計学的な可

  能性(1.0%)が存在します。

  VaRモデルは、測定時点の日別ポジションが維持されると同時に各測定時点から過去10日間の市場の動向が今後

  も持続されるとの仮定に従って予想損失を測定しています。

  過去の動向に対する当行の評価は過去5年間のデータに基づいており、現在のポジションで金利、株価、為替

  レート、オプション変動性の歴史的な変化を直接的に適用する歴史的シミュレーション方法を使用していま

            651/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  す。また、VaR計算上で使用される仮定と媒介変数の有効性テストを定期的にモニタリングしており、同方法の
  適用はより大きい市場の動向に対する現状の限界を超える損失を予防するものではありません。
  当行のVaR限度は毎年、リスク管理委員会により設定されており、この限度に対する実際のエクスポージャー額

  は毎日検討します。VaRモデルの品質はVaR結果に対する事後検証により継続してモニタリングしており、すべ

  ての事後検証の結果を理事会に報告します。

  2) トレーディングポジションのVaR

  当行は連結財務諸表基準でトレーディングポートフォリオに対するVaRを管理しています。当行が保有している

  トレーディングポジションに対する報告期間中の最小、最大、平均VaR及び報告期間末のVaRの内訳は次の通り

  です。

  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

    区分    平均    最大    最小    期末

   金利リスク      21,208    32,430    12,709    28,313

   株価リスク      18,136    49,424    8,171    15,386

   為替リスク(注1)       24,727    29,085    22,259    25,910

  オプション変動性リスク        161    325    60    212

   商品リスク       15    104    -    10

   分散効果      (16,322)    (29,815)    (11,717)    (21,879)

   Total VaR

         47,925    81,553    31,482    47,952
  <第187(前)期>

                  (単位:百万ウォン)

    区分    平均    最大    最小    期末

   金利リスク      22,559    29,748    16,194    18,797

   株価リスク      12,118    25,701    1,976    22,212

   為替リスク(注1)       39,282    45,738    34,162    34,294

  オプション変動性リスク        131    511    30    261

   商品リスク       17    61    -    24

   分散効果      (30,150)    (44,297)    (14,337)    (21,298)

   Total VaR

         43,957    57,462    38,025    54,290
  (注1)トレーディングポジション及び非トレーディングポジションを含む金額です。

            652/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (2) 非トレーディングポジションの市場リスク管理
  非トレーディングポジションから発生する最も主要な市場リスクは金利リスクです。そのため、非トレーディ
  ングポジションの市場リスクは市場金利の変動により純資産価値及び純受取利息が変動するリスクで測定され

  ます。

  当行はリスク方針委員会で金利リスク管理に関する方針樹立、詳細限度設定などの意思決定機能を行い、同原

  則及び限度内で国外店舗を始めとした子会社及び資金部、信託本部、総合金融部など、勘定別管理部署は1次的

  に金利リスクを認識して管理します。リスク総括部及びリスク工学部はリスク方針委員会の金利リスク関連意

  思決定を支援し、金利リスクの許容限度の超過有無をモニタリングし、会社全体の金利リスクを評価して管理

  します。

  当行はALM(Asset    Liability  Management)システムを通じて金利ギャップ、デュレーションギャップ、シナリ

  オ別NII(Net   Interest  Income)シミュレーションなど、多様な分析方法を利用して金利リスクを測定及び管

  理しており、金利VaR、金利EaR(Earning        at Risk)、金利ギャップ比率に対しては限度を設定して月別にモニ

  タリングしています。また、ストレステストを通じて多様な危機状況で金利リスクに及ぼす影響を評価してい

  ます。

  1) 非トレーディングポジションから発生する市場リスクの測定方法

  当行は国際決済銀行(BIS:Bank      for International   Settlements)が提示したIRRBB標準的手法の金利シナリ

  オの適用時に発生する純資産価値の変動金額(金利VaR)及び今後1年間の予想最大金利損失(金利EaR)金額を

  算出して管理します。また、IRRBB標準的手法基準の顧客行動比率を反映して金利市場リスクを管理します。

  金利リスクの算出のためにバーゼル銀行監督委員会で定義した6つのシナリオ(①パラレル上昇、②パラレル低

  下、③スティープ化(短期金利低下、長期金利上昇)、④フラット化(短期金利上昇、長期金利低下)、⑤短

  期金利上昇、⑥短期金利低下)を使用します。6つのシナリオに基づいて純資産価値(Economic                  value of

  equity)の変動を測定し、予想最大損失額(VaR:Value          at Risk)を算出し、2つのシナリオ(パラレル上昇、

  パラレル低下)に基づいて純受取利息(Net        interest  income)の変動を測定して予想最大変動額

  (EaR:Earning   at Risk)を算出します。

  2) 非トレーディングポジションの金利VaR及び金利EaR

  当期末の数値は、BISで提示したIRRBB標準的手法によって算出された金利VaR(               EVEのうち、予想最大損失

  額)及び金利EaR(    NIIのうち、予想最大変動額)であり、前期末の数値は2019年12月末に金利リスクに関す

  る監督業務の施行細則が改定されたことにより既存の算出方法を利用した数値です。

                  (単位:百万ウォン)

     区分      第188(当)期       第187(前)期

    金利VaR          468,214       431,264

            653/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
    金利EaR          217,250       372,397
  (3) 為替リスク

  当行は国外支店などの現物、先物為替ポジションをすべて含めた総合ポジションに基づいて為替リスクを管理

  しています。リスク方針委員会は市場リスクの限度に基づいて部署別、デスク別の為替ポジションの限度など

  を設定して各営業単位別にトレーディング及び非トレーディング活動での為替リスクを管理及び監督していま

  す。当行のS&Tセンターで銀行全体の為替ポジションを集中して管理しています。同部署のデスク及びディー

  ラーは設定された市場リスク及び為替ポジションの限度内で現物為替と通貨デリバティブ取引を通じて総合ポ

  ジションを管理します。主に米ドル(USD)、日本円(JPY)、ユーロ(EUR)、人民元(CNY)で取引されてお

  り、その他の外国為替は制限的に運用します。

  当期末及び前期末現在、外貨建資産・負債の通貨別の構成内訳は次の通りです。

  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

    区分    米ドル   日本円  ユーロ  人民元  その他   合計

  <資産>

  現金及び預け金      3,123,591   158,893  155,425  172,306  485,581  4,095,796

  FVTPL有価証券      910,503   14,205  115,969    - 231,441  1,272,118

  デリバティブ資産      186,787    4  5,947   -  38,718  231,456

  償却原価で測定する貸付債権      16,427,272   539,364  523,890   27,277  3,284,001  20,801,804

  その他の包括利益を通じて

        3,956,583   1,120  49,447   - 300,907  4,308,057
  公正価値で測定する有価証券
  償却原価で測定する有価証券      114,357    -  -  - 249,716   364,073

  その他の金融資産      2,600,554   62,870  169,471  262,503  351,964  3,447,362

    資産合計    27,319,647   776,456  1,020,149   462,086  4,942,328  34,520,666

  <負債>

  預り負債      12,534,520   667,303  449,172  178,402  1,768,329  15,597,726

  FVTPL金融負債       -  -  -  - 467,761   467,761

  デリバティブ負債      144,447    -  10,272   -  3,368  158,087

  借入負債      8,567,610   135,102   73,101  14,909  22,460  8,813,182

  社債      4,918,347   319,041  704,504    - 895,196  6,837,088

  その他の金融負債      3,785,666   81,305  122,143  271,990  847,676  5,108,780

    負債合計    29,950,590   1,202,751  1,359,192   465,301  4,004,790  36,982,624

  オンバランス勘定純額      (2,630,943)   (426,295)  (339,043)   (3,215)  937,538  (2,461,958)

            654/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  オフバランス・デリバティブ
        2,332,013   17,455  370,460  (112,270)  (653,500)  1,954,158
  エクスポージャー額
  外貨純エクスポージャー額      (298,930)  (408,840)   31,417  (115,485)   284,038  (507,800)

            655/976



















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  <第187(前)期>
                  (単位:百万ウォン)

    区分    米ドル  日本円  ユーロ  人民元  その他   合計

  <資産>

  現金及び預け金      3,813,307   199,950   89,456  79,699  450,632  4,633,044

  FVTPL有価証券      410,497    -  37,184   - 169,810   617,491

  デリバティブ資産      111,036    4  2,299   -  11,144  124,483

  償却原価で測定する貸付債権      14,929,193   516,165  926,207   35,795  2,417,269  18,824,629

  その他の包括利益を通じて

        2,579,836    -  -  - 223,255  2,803,091
  公正価値で測定する有価証券
  償却原価で測定する有価証券      116,333    -  -  - 186,515   302,848

  その他の金融資産      2,899,688   64,003  69,637  339,312  221,079  3,593,719

    資産合計    24,859,890   780,122  1,124,783   454,806  3,679,704  30,899,305

  <負債>

  預り負債      11,615,783   605,718  483,610  196,598  1,334,209  14,235,918

  FVTPL金融負債        -  -  -  - 458,934   458,934

  デリバティブ負債      165,761    -  1,914   -  4,575  172,250

  借入負債      6,618,578   85,470  112,683   6,798  106,321  6,929,850

  社債      4,110,789   317,125   40,933   - 1,103,732   5,572,579

  その他の金融負債      2,620,311   99,791  123,927  332,121  380,061  3,556,211

    負債合計    25,131,222   1,108,104   763,067  535,517  3,387,832  30,925,742

  オンバランス勘定純額      (271,332)  (327,982)   361,716  (80,711)  291,872   (26,437)

  オフバランス・デリバティブ

        316,006  (58,495)  (388,554)   (32,425)  (88,916)  (252,384)
  エクスポージャー額
  外貨純エクスポージャー額       44,674  (386,477)   (26,838)  (113,136)   202,956  (278,821)

            656/976







                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  3‐3. 流動性リスク
  当行はリスク方針委員会で流動性リスク管理に関する方針樹立、詳細限度設定などの意思決定機能を行い、同
  原則及び限度内で国外店舗を始めとした子会社と資金部、信託本部、総合金融部など、勘定別管理部署が1次的

  に流動性リスクを認識して管理します。リスク総括部及びリスク工学部はリスク方針委員会の流動性リスクに

  関する意思決定を支援し、流動性リスク許容限度をモニタリングし、銀行全体の流動性リスクを評価・管理し

  ます。

  当行は以下の基本原則に基づいて流動性リスクを管理しています。

  - 充分な量の資金を必要な時点で、適切な水準の調達費用で調達

  - 許容限度及び早期警報指標の管理を通じてリスクを適正水準に維持し、関連リスク要因を事前に管理

  - 資金の調達源泉と満期を効果的に分散させることができる資金調達戦略を樹立して損失を最小化し、安定的

  に収益確保

  - 正常的な状況及び危機状況の下で適時に支払決済債務を履行できるように毎日日中流動性ポジション及びリ

  スクを管理

  - 流動性危機の発生に備えて危機状況の分析を定期的に実施し、危機の発生時に措置できる非常調達計画を樹

  立

  - 流動性関連費用、便益及びリスクは商品価格決定、成果評価及び新商品の承認手続に反映

  当行はALMシステムを通じて流動性ギャップ、流動性比率、預貸率、顧客行動モデルを反映した実質流動性

  ギャップなど、多様な分析方法を利用する一方、リスク限度、早期警報指標、モニタリング指標など、多様な

  管理指標を通じてウォン建及び外貨建流動性リスクを管理しています。資産及び負債の満期構造分析時、要求

  払預金の場合は顧客の支払要請時には常時引出が可能で最短期に分類できますが、通常は一定比率の平均残高

  を維持する顧客の行動を勘案して非コア預金を最短期に区分して流動性リスクを管理します。

            657/976









                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (1) 金融商品の残存期間
  当期末及び前期末現在、金融資産及び金融負債の残存期間別の構成内訳は次の通りです。
  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

         1か月超過~  3か月超過~  6か月超過~  1年超過~

    区分   1か月以内            5年超過  合計
         3か月以内  6か月以内  1年以内  5年以内
  <資産>

  現金及び預け金     19,220,857   370,211   44,167  11,737   -  - 19,646,972

  FVTPL有価証券     14,743,178   1,610,661   69,860  217,286  20,113   - 16,661,098

  デリバティブ資産     1,980,697   48,668  62,652  108,511  605,246  468,125  3,273,899

  償却原価で測定する貸付債権     15,837,191  27,017,038  37,175,127  63,049,560  75,319,678  56,277,160  274,675,754

  FVTPL貸付債権      238  659,252   9,758  55,527  156,642   - 881,417

  その他の包括利益を通じて

       37,666,762    -  -  -  - 1,899,268  39,566,030
  公正価値で測定する有価証券
  償却原価で測定する有価証券     1,109,057  1,832,829  1,423,783  1,757,082  14,133,055   372,016  20,627,822

  その他の金融資産     10,792,909    -  1,168  148,905   6,375  2,381,850  13,331,207

   資産合計   101,350,889   31,538,659  38,786,515  65,348,608  90,241,109  61,398,419  388,664,199

  <負債>

  預り負債     137,669,480   28,679,009  35,393,493  56,583,403  7,492,413  986,932  266,804,730

  FVTPL金融負債     437,324   1,096  12,095  10,455  48,609   - 509,579

  デリバティブ負債     1,883,833   35,095  45,477  84,498  485,866  321,736  2,856,505

  借入負債     4,040,319  2,836,630  2,522,273  3,316,213  3,713,152  1,158,444  17,587,031

  社債     961,430  2,218,141  3,756,325  6,398,548  20,457,735  3,987,936  37,780,115

  その他の金融負債     17,582,007   26,239  37,000  138,792  221,594  2,186,718  20,192,350

   負債合計   162,574,393   33,796,210  41,766,663  66,531,909  32,419,369  8,641,766  345,730,310

  上記に表示された金額は金融資産及び金融負債の元金及び利息のキャッシュ・フローをすべて含めています。

  割引されていないキャッシュ・フローに基づき当行の支払義務が発生する最も早い満期日に分類しました。ま

  た、即時に処分可能なFVTPL金融商品と処分制限された資産を除いたその他の包括利益を通じて公正価値で測定

  する金融商品は1か月以内の最短期に分類しました。

            658/976




                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  <第187(前)期>
                  (単位:百万ウォン)

         1か月超過~  3か月超過~  6か月超過~  1年超過~

    区分   1か月以内            5年超過  合計
         3か月以内  6か月以内  1年以内  5年以内
  <資産>

  現金及び預け金     8,785,105   317,148  314,468   5,829   58  - 9,422,608

  FVTPL有価証券     12,811,266    -  -  -  -  - 12,811,266

  デリバティブ資産     1,482,088   50,498  66,815  106,966  495,274  262,007  2,463,648

  償却原価で測定する貸付債権     20,720,192  25,235,452  36,677,628  57,845,689  66,805,654  53,581,600  260,866,215

  FVTPL貸付債権      28,221  386,353   39,154  102,394  101,725   - 657,847

  その他の包括利益を通じて

       30,321,368    -  -  -  - 409,913  30,731,281
  公正価値で測定する有価証券
  償却原価で測定する有価証券     455,145  1,275,361   331,535  2,006,604  13,256,153   409,604  17,734,402

  その他の金融資産     12,914,228    -  -  -  - 1,080,846  13,995,074

   資産合計   87,517,613  27,264,812  37,429,600  60,067,482  80,658,864  55,743,970  348,682,341

  <負債>

  預り負債     125,448,248   22,381,235  31,253,344  51,166,194  9,741,189  501,790  240,492,000

  FVTPL金融負債     459,336   193   53  10,403  10,124   - 480,109

  デリバティブ負債     1,676,522   40,891  56,711  102,831  523,026  272,663  2,672,644

  借入負債     3,553,602  2,794,953  1,999,265  2,747,962  3,993,928  1,103,572  16,193,282

  社債     1,062,901  3,120,247  3,710,736  6,612,276  13,497,283  3,399,603  31,403,046

  その他の金融負債     14,842,223    -  -  - 130,122   - 14,972,345

   負債合計   147,042,832   28,337,519  37,020,109  60,639,666  27,895,672  5,277,628  306,213,426

  上記に表示された金額は金融資産及び金融負債の元金及び利息のキャッシュ・フローをすべて含めています。

  割引されていないキャッシュ・フローに基づき当行の支払義務が発生する最も早い満期日に分類しました。ま

  た、即時に処分可能なFVTPL金融商品と処分制限された資産を除いたその他の包括利益を通じて公正価値で測定

  する金融商品は1か月以内の最短期に分類しました。

            659/976





                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (2) オフバランス項目の残存期間
  当行が提供した社債発行、融資担保など、金融保証に該当する支払保証、貸付約定及びその他の信用供与の場
  合、約定満期が存在するものの、取引相手が支払を要請する場合には即時に支払を履行しなければなりませ

  ん。

  当期末及び前期末現在、関連オフバランス項目の構成内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

     区分      第188(当)期      第187(前)期

     金融保証         9,116,456      8,334,092

   貸付約定及びその他の信用関連負債           92,735,650      87,175,322

     合計         101,852,106       95,509,414

  3-4. 金融商品の公正価値で測定

  活発な市場で取引される金融商品の公正価値は、報告期間末現在、開示される市場価格に基づき算定されま

  す。当行が保有している金融資産の開示される市場価格は、売買仲介機関の開示価格(Dealer                  price

  quotations)に基づいています。

  活発な市場で取引されない金融商品(例:店頭デリバティブ)の公正価値は、評価手法を使用して決定する

  か、 独立した外部専門評価機関の評価結果を利用します。

  当行は多様な評価手法を活用しており、報告期間末現在、市場状況に基づき合理的な仮定を樹立しています。

  当行が使用する公正価値の評価手法には、合理的な判断力及び取引意思がある独立した当事者の間の最近取引

  を使用する方法、実質的に同一の他の金融商品の現行公正価値を利用できればこれを参照する方法、見積り

  キャッシュ・フローの割引方法、オプション価格の決定モデルなどがあります。例えば、金利スワップの公正

  価値は将来予想キャッシュ・フローの現在価値で計算され、外国為替先渡契約の公正価値は報告期間末の告示

  先渡為替レートを適用して算出されます。

  当行は、金融商品の公正価値を次の3つのレベルに分類して開示します。

  - レベル1:活発な市場で開示される価格を公正価値として測定する金融商品の場合、同金融商品の公正価値

  はレベル1に分類しています。

  - レベル2:評価手法を使用して金融商品の公正価値を測定する場合、重要なインプットが市場で観察した情

  報に基づいていれば、同金融商品の公正価値はレベル2に分類しています。

  - レベル3:評価手法を使用して金融商品の公正価値を測定する場合、重要なインプットが市場で観察不能な

  情報に基づいていれば、同金融商品の公正価値はレベル3に分類しています。

            660/976



                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (1) 公正価値で測定する金融商品
  1) 当期末及び前期末現在、財務状態表で公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の

   内訳は次の通りです。

  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

      区分      レベル1   レベル2   レベル3   合計

   FVTPL貸付債権     貸付債権     -  686,446   182,545   868,991

        債務証券    823,666  14,111,811   1,550,164   16,485,641

        持分証券    11,760    -  50,967   62,727

   FVTPL有価証券
        金/銀預け金    111,715    -   -  111,715
        小計   947,141  14,111,811   1,601,131   16,660,083

        売買目的     - 1,948,832    4,457  1,953,289

   デリバティブ資産     ヘッジ目的     -  151,810   2,776   154,586

        小計     - 2,100,642    7,233  2,107,875

        債務証券   9,394,007   29,472,824     - 38,866,831

  その他の包括利益を通じて
        持分証券    183,078    -  408,056   591,134
  公正価値で測定する有価証券
        小計   9,577,085   29,472,824    408,056  39,457,965
     金融資産合計       10,524,226   46,371,723   2,198,965   59,094,914

        売渡有価証券    40,320    -   -  40,320

   FVTPL金融負債     金/銀預金    467,761    -   -  467,761

        小計   508,081    -   -  508,081

        売買目的     197  1,675,184    4,240  1,679,621

   デリバティブ負債     ヘッジ目的     -  20,329   189,750   210,079

        小計    197  1,695,513   193,990   1,889,700

     金融負債合計       508,278   1,695,513   193,990   2,397,781

            661/976






                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  <第187(前)期>
                  (単位:百万ウォン)

      区分      レベル1   レベル2   レベル3   合計

   FVTPL貸付債権     貸付債権     -  407,996   237,241   645,237

        債務証券    520,089  11,007,914   1,079,674   12,607,677

        持分証券    4,953    -  43,755   48,708

   FVTPL有価証券
        金/銀預け金    154,881    -   -  154,881
        小計   679,923  11,007,914   1,123,429   12,811,266

        売買目的     - 1,450,779    2,675  1,453,454

   デリバティブ資産     ヘッジ目的     -  30,508   4,586   35,094

        小計     - 1,481,287    7,261  1,488,548

        債務証券   9,164,543   21,128,932     - 30,293,475

  その他の包括利益を通じて
        持分証券    135,815    -  301,991   437,806
  公正価値で測定する有価証券
        小計   9,300,358   21,128,932    301,991  30,731,281
     金融資産合計       9,980,281   34,026,129   1,669,922   45,676,332

        売渡有価証券    20,625    -   -  20,625

   FVTPL金融負債     金/銀預金    458,934    -   -  458,934

        小計   479,559    -   -  479,559

        売買目的     954  1,300,320    2,658  1,303,932

   デリバティブ負債     ヘッジ目的     -  106,261   361,120   467,381

        小計    954  1,406,581   363,778   1,771,313

     金融負債合計       480,513   1,406,581   363,778   2,250,872

  2) 当期及び前期において公正価値で測定する金融商品のうち、レベル1とレベル2の間の移動金額はありませ

   ん。

            662/976







                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  3) 公正価値レベル3に分類された金融商品の内訳
  当期及び前期において公正価値レベル3に該当する金融商品の変動内訳は次の通りです。
  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

              その他の包括

              利益を通じて
        FVTPL   FVTPL
    区分          公正価値で   純デリバティブ    合計
        貸付債権   有価証券
              測定する
             測定する有価証券
  期首金額       237,241   1,123,429    301,991   (356,517)  1,306,144

  総損益

  当期損益認識金額(注1)       38  33,549     -  106,279  139,866

  その他の包括利益認識金額        -   -   20,490    -  20,490

  購入/発行       96,171   592,265    92,861   (561)  780,736

  決済       (150,905)   (156,758)     -  63,828  (243,835)

  その他(注2)        -   -   (7,286)    -  (7,286)

  レベル3への移動(注3)        -  11,906     -   248  12,154

  レベル3からの移動(注3)        -  (3,260)     -   (34)  (3,294)

  期末金額       182,545   1,601,131    408,056   (186,757)  2,004,975

  <第187(前)期>

                  (単位:百万ウォン)

              その他の包括

              利益を通じて
        FVTPL   FVTPL
    区分          公正価値で   純デリバティブ    合計
        貸付債権   有価証券
              測定する
             測定する有価証券
  期首金額       113,168   826,251    277,464   (418,594)   798,289

  総損益

  当期損益認識金額(注1)       3,012   88,392     -  56,362  147,766

  その他の包括利益認識金額        -   -   24,583    -  24,583

  購入/発行       187,474   291,769     -  (779)  478,464

  決済       (66,413)   (82,983)    (56)   6,488  (142,964)

  レベル3への移動(注3)        -   -    -   6  6

            663/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  期末金額       237,241   1,123,429    301,991   (356,517)  1,306,144
  (注1)当期及び前期中に公正価値レベル3に分類された金融商品の変動内訳のうち、当期損益として認識され

   た金額と報告期間末現在、保有している金融商品に関する当期損益認識額は包括利益計算書上、次のよ

   うな個別項目で表示されています。

                  (単位:百万ウォン)

          第188(当)期        第187(前)期
    区分

        当期損益  報告期間末保有金融商品に     当期損益  報告期間末保有金融商品に
        認識金額   関する当期損益認識額     認識金額   関する当期損益認識額
  FVTPL金融商品関連損益      34,055     33,363   92,194     87,501

  その他の営業損益      105,811     105,811   55,572     55,572

    合計    139,866     139,174   147,766     143,073

  (注2)関連会社などに対する投資資産に振り替えられました。

  (注3)該当金融商品に対する観察可能な市場データの利用可能性が変更されたことによりレベル間の移動が発

   生しました。当行はレベル間移動を発生させる事象や状況の変動が発生した報告期間末にレベルの変動

   を認識します。

  4) 公正価値の評価手法及びインプット

  ① 当期末及び前期末現在、公正価値レベル2に分類された金融商品の公正価値の測定時に使用された評価手法

  とインプット及び帳簿価額は次の通りです。

  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

     区分      帳簿価額    評価方法    インプット

              キャッシュ・フロー

     FVTPL貸付債権        686,446       割引率
               割引モデル
              キャッシュ・フロー     割引率

   FVTPL有価証券     債務証券    14,111,811   割引モデル    株式、債券などの
               純資産価値評価    原資産の価格
              オプションモデル    割引率、為替レート、

        売買目的    1,948,832
              キャッシュ・フロー    変動性、株価及び
   デリバティブ資産
        ヘッジ目的    151,810
               割引モデル    商品指数など
        小計   2,100,642

  その他の包括利益を通じて            キャッシュ・フロー

        債務証券    29,472,824        割引率
  公正価値で測定する有価証券             割引モデル
     金融資産合計       46,371,723

            664/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
              オプションモデル    割引率、為替レート、
        売買目的    1,675,184
              キャッシュ・フロー    変動性、株価及び
   デリバティブ負債
        ヘッジ目的     20,329
               割引モデル    商品指数など
        小計   1,695,513

     金融負債合計       1,695,513

            665/976


















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  <第187(前)期>
                  (単位:百万ウォン)

     区分      帳簿価額    評価方法    インプット

              キャッシュ・フロー

     FVTPL貸付債権        407,996       割引率
               割引モデル
              キャッシュ・フロー     割引率

   FVTPL有価証券     債務証券    11,007,914   割引モデル    株式、債券などの
               純資産価値評価    原資産の価格
              オプションモデル    割引率、為替レート、

        売買目的    1,450,779
              キャッシュ・フロー    変動性、株価及び
   デリバティブ資産
        ヘッジ目的     30,508
               割引モデル    商品指数など
        小計    1,481,287

  その他の包括利益を通じて            キャッシュ・フロー

        債務証券    21,128,932        割引率
  公正価値で測定する有価証券             割引モデル
     金融資産合計       34,026,129

              オプションモデル    割引率、為替レート、

        売買目的    1,300,320
              キャッシュ・フロー    変動性、株価及び
   デリバティブ負債
        ヘッジ目的    106,261
               割引モデル    商品指数など
        小計    1,406,581

     金融負債合計       1,406,581

  ② 当期末及び前期末現在、公正価値レベル3に分類された金融商品の公正価値で測定時に使用された評価手法

  及び重要であるものの観察不能なインプットは次の通りです。

  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

               重要であるものの、

   金融商品   価値評価手法    種類  帳簿価額   観察不能な    範囲
                インプット
      オプションモデル

  FVTPL貸付債権       貸付債権    182,545  原資産の変動性    13.21%~46.36%
       (注1)
      純資産価値法    債務証券   1,550,164   原資産の価格     -

      キャッシュ・

                割引率   5.06%~15.42%
  FVTPL有価証券    フロー   持分証券    50,967
                永久成長率    0.00%
       割引モデル
         小計    1,601,131

            666/976



                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
      オプションモデル    株式及び
              2,844  原資産の変動性    1.51%~22.24%
       (注2)   為替レート関連
               原資産の変動性    0.50%~0.67%

  デリバティブ資産    オプションモデル
          金利関連    4,389  回帰係数   1.30%~1.57%
       (注2)
                相関係数    59.53%
         小計     7,233

  その他の包括利益を    キャッシュ・

                割引率   7.78%~19.21%
  通じて公正価値で     フロー   持分証券    408,056
                永久成長率    0.00%
  測定する有価証券    割引モデル
      金融資産合計       2,198,965

      オプションモデル    株式及び

              3,141  原資産の変動性    1.51%~22.24%
       (注2)   為替レート関連
               原資産の変動性    0.50%~0.67%

  デリバティブ負債    オプションモデル
          金利関連    190,849   回帰係数   1.30%~2.77%
       (注2)
                相関係数   45.06%~90.34%
         小計     193,990

      金融負債合計        193,990

  (注1)FVTPL貸付債権の公正価値を測定するために適用されたオプションモデルは、Binominal                  Treeモデルで

   す。

  (注2)デリバティブ公正価値を測定するために適用されたオプションモデルはブラックショールズモデル、ハ

   ルホワイトモデルなどを含めており、商品類型によって一部商品に対してはモンテカルロシミュレー

   ション(Monte   Carlo simulation)などの方法を適用しています。

  <第187(前)期>

                  (単位:百万ウォン)

               重要であるものの、

   金融商品   価値評価手法    種類  帳簿価額   観察不能な    範囲
                インプット
      オプションモデル

  FVTPL貸付債権       貸付債権    237,241  原資産の変動性    16.39%~42.56%
       (注1)
      純資産価値法    債務証券   1,079,674   原資産の価格     -

      キャッシュ・

                割引率   5.80%~17.00%
  FVTPL有価証券    フロー   持分証券    43,755
                永久成長率    0.00%
       割引モデル
         小計    1,123,429

            667/976



                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
      オプションモデル    株式及び
              145 原資産の変動性    2.20%~25.96%
       (注2)   為替レート関連
               原資産の変動性    0.47%~0.78%

  デリバティブ資産    オプションモデル
          金利関連    7,116  回帰係数   0.42%~1.65%
       (注2)
                相関係数   44.93%~90.34%
         小計     7,261

  その他の包括利益を    キャッシュ・

                割引率   8.43%~17.40%
  通じて公正価値で     フロー   持分証券    301,991
                永久成長率    0.00%
  測定する有価証券    割引モデル
      金融資産合計       1,669,922

      オプションモデル    株式及び

              256 原資産の変動性    2.20%~25.96%
       (注2)   為替レート関連
               原資産の変動性    0.47%~0.78%

  デリバティブ負債    オプションモデル
          金利関連    363,522   回帰係数   0.42%~2.77%
       (注2)
                相関係数   28.15%~90.34%
         小計     363,778

      金融負債合計        363,778

  (注1)FVTP貸付債権の公正価値を測定するために適用されたオプションモデルはBinominal                 Treeモデルです。

  (注2)デリバティブ公正価値を測定するために適用されたオプションモデルはブラックショールズモデル、ハ

   ルホワイトモデルなどを含めており、商品類型によって一部商品に対してはモンテカルロシミュレー

   ション(Monte   Carlo simulation)などの方法を適用しています。

  5) 観察不能なインプットの変更に対する感応度

  当期末及び前期末現在、レベル3に分類された金融商品の公正価値の測定時に観察不能なインプットの合理的な

  インプットを合理的に振り替えられる他のインプットに変更する場合、当期損益またはその他の包括利益など

  として認識される変動の効果は次の通りです。

  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

             当期損益     その他の包括利益

     金融商品
           有利な変動   不利な変動   有利な変動   不利な変動
    FVTPL貸付債権(注1)        9,925   (3,431)    -   -

       債務証券(注3)     790   (534)    -   -

  FVTPL有価証券(注2)
        持分証券    10,096   (2,485)    -   -
        株式及び

             9   (9)   -   -
       為替レート関連
  デリバティブ資産(注1)
        金利関連     543  (1,151)    -   -
            668/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  その他の包括利益を通じて
  公正価値で測定する     持分証券     -   -  16,228   (7,943)
   有価証券(注2)
     金融資産合計       21,363   (7,610)   16,228   (7,943)

        株式及び

             16   (21)   -   -
       為替レート関連
  デリバティブ負債(注1)
        金利関連    7,119   (10,597)    -   -
     金融負債合計       7,135   (10,618)    -   -

  (注1)主要観察不能なインプットの原資産の変動性または相関係数などを10%程度増加または減少させること

   により、公正価値の変動を算出しています。

  (注2)主要観察不能なインプットの成長率(0%~1%)及び割引率(-1%~1%)を増加または減少させることに

   より、公正価値の変動を算出しています。

  (注3)レベル3に分類されたFVTPL有価証券のうち、1,550,164百万ウォンはインプットの変動による感応度の

   算出が実務的に不能であるため、感応度の開示から除外しました。

  <第187(前)期>

                  (単位:百万ウォン)

             当期損益     その他の包括利益

     金融商品
           有利な変動   不利な変動   有利な変動   不利な変動
    FVTPL貸付債権(注1)        8,858   (7,233)    -   -

       債務証券(注3)     1,176   (807)   -   -

  FVTPL有価証券(注2)
        持分証券    3,256   (1,754)    -   -
        株式及び

             57   (38)   -   -
       為替レート関連
  デリバティブ資産(注1)
        金利関連     461   (701)   -   -
  その他の包括利益を通じて

  公正価値で測定する     持分証券     -   -  8,596   (4,843)
   有価証券(注2)
     金融資産合計       13,808   (10,533)   8,596   (4,843)

        株式及び

             854   (912)   -   -
       為替レート関連
  デリバティブ負債(注1)
        金利関連    10,186   (10,362)    -   -
     金融負債合計       11,040   (11,274)    -   -

  (注1)主要観察不能なインプットの原資産の変動性または相関係数などを10%程度増加または減少させること

   により、公正価値の変動を算出しています。

  (注2)主要観察不能なインプットの成長率(0%~1%)及び割引率(-1%~1%)を増加または減少させることに

   より、公正価値の変動を算出しています。

            669/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (注3)レベル3に分類されたFVTPL有価証券のうち、1,079,674百万ウォンはインプットの変動による感応度の
   算出が実務的に不能であるため、感応度の開示から除外しました。
  (2) 償却原価で測定する金融商品

  1) 当行が償却原価で測定する金融商品の公正価値の算出方法は次の通りです。

   勘定科目         公正価値の算出方法

      現金は帳簿価額及び公正価値が同一で、預け金は変動金利預け金と超短期性である翌日預け金が

  現金及び預け金
      大部分であるため、公正価値の代用値として帳簿価額を使用しました。
   償却原価で   償却原価で測定する貸付債権の公正価値は受け取ると予想される予想キャッシュ・フローを市場

  測定する貸付債権    金利及び借主の信用リスクなどを考慮した割引率で割り引いて算出しました。
   償却原価で   韓国資産評価㈱、KIS債権評価㈱が提供する最近取引日の基準単価のうち、いずれか低い金額を公

  測定する有価証券    正価値として算出しました。
      要求払預金、手形管理口座受託金、コールマネーは超短期性負債として、帳簿価額を公正価値と

   預り負債及び
      して評価しています。残りの預り負債及び借入負債は、契約上のキャッシュ・フローを市場金利
   借入負債
      に残余リスクを考慮した割引率で割り引いた現在価値を公正価値として算出しました。
      活発な市場価格に基づいています。活発な市場価格が有効ではない場合は、契約上のキャッ

   社債   シュ・フローを市場金利に残余リスクを考慮した割引率で割り引いた現在価値を公正価値として
      算出しました。
  2) 当期末及び前期末現在、償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次の通りです。

  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

             帳簿価額

    区分                公正価値
         残高  未償却残高   引当金   合計
      現金   2,430,026    -   - 2,430,026   2,430,026

  現金及び
      預け金   17,213,277    -  (3,443)  17,209,834   17,209,834
  預け金
      小計   19,643,303    -  (3,443)  19,639,860   19,639,860
     家計貸付   116,047,478    415,113   (273,063)  116,189,528   116,592,611

     企業貸付   125,541,959    81,819  (1,007,746)   124,616,032   125,557,893

  償却原価で
     公共及び
  測定する       3,189,535    1,847  (13,980)  3,177,402   3,195,896
     その他の資金貸付
  貸付債権
     銀行間資金貸付    3,210,012    -  (6,215)  3,203,797   3,216,550
      小計   247,988,984    498,779  (1,301,004)   247,186,759   248,562,950

            670/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
     国債・公債    12,201,742    -  (578)  12,201,164   12,450,504
  償却原価で
      金融債   3,063,779    -  (427)  3,063,352   3,070,664
  測定する
      社債   4,060,797    -  (2,128)  4,058,669   4,112,624
  有価証券
      小計   19,326,318    -  (3,133)  19,323,185   19,633,792
   その他の金融資産     13,331,206   (35,113)   (16,262)  13,279,831   13,296,287

    金融資産合計     300,289,811    463,666  (1,323,842)   299,429,635   301,132,889

     要求払預り負債    109,483,607     -   - 109,483,607   109,483,607

     期限付預り負債    136,891,495     -   - 136,891,495   136,897,778

     譲渡性預金証書    8,602,208    -   - 8,602,208   8,607,267

  預り負債  発行手形預り負債    4,747,587    -   - 4,747,587   4,747,425

    手形管理口座受託金    3,987,372    -   - 3,987,372   3,987,372

      その他    20,477    -   -  20,477   20,477

      小計   263,732,746     -   - 263,732,746   263,743,926

     コールマネー    671,910    -   -  671,910   671,910

     売渡手形    19,070    -   -  19,070   19,035

  借入負債  買戻条件付売渡債券     103,489    -   -  103,489   103,489

     一般借入負債    16,518,309    (919)   - 16,517,390   16,554,299

      小計   17,312,778    (919)   - 17,311,859   17,348,733

     ウォン建社債    28,813,343   (40,736)    - 28,772,607   29,062,431

   社債   外貨建社債    6,837,089   (34,331)    - 6,802,758   6,900,373

      小計   35,650,432   (75,067)    - 35,575,365   35,962,804

   その他の金融負債     20,210,818   (24,568)    - 20,186,250   20,195,106

    金融負債合計     336,906,774   (100,554)    - 336,806,220   337,250,569

            671/976








                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  <第187(前)期>

                  (単位:百万ウォン)

             帳簿価額

    区分                公正価値
         残高  未償却残高   引当金   合計
      現金   2,467,074    -   - 2,467,074   2,467,074

  現金及び
      預け金   6,946,113    -  (7,348)  6,938,765   6,938,765
  預け金
      小計   9,413,187    -  (7,348)  9,405,839   9,405,839
     家計貸付   106,401,688    419,075   (280,464)  106,540,299   106,965,158

     企業貸付   121,277,311    76,877  (1,179,830)   120,174,358   121,156,246

  償却原価で
     公共及び
  測定する       2,729,075    1,562  (20,055)  2,710,582   2,733,532
     その他の資金貸付
  貸付債権
     銀行間資金貸付    3,831,159    -  (10,122)  3,821,037   3,828,572
      小計   234,239,233    497,514  (1,490,471)   233,246,276   234,683,508

     国債・公債    11,426,126    -  (652)  11,425,474   11,524,046

  償却原価で
      金融債    776,808    -  (41)  776,767   778,209
  測定する
      社債   4,031,630    -  (2,907)  4,028,723   4,068,341
  有価証券
      小計   16,234,564    -  (3,600)  16,230,964   16,370,596
   その他の金融資産     13,995,074   (38,157)   (25,020)  13,931,897   13,951,377

    金融資産合計     273,882,058    459,357  (1,526,439)   272,814,976   274,411,320

     要求払預り負債    100,259,735     -   - 100,259,735   100,259,735

     期限付預り負債    120,395,290     -   - 120,395,290   120,287,631

     譲渡性預金証書    8,602,552    -   - 8,602,552   8,654,003

  預り負債   発行手形預り負債    4,087,530    -   - 4,087,530   4,087,338

    手形管理口座受託金    4,084,709    -   - 4,084,709   4,084,709

      その他    21,963    -   -  21,963   21,962

      小計   237,451,779     -   - 237,451,779   237,395,378

     コールマネー    831,593    -   -  831,593   831,593

     売渡手形    14,536    -   -  14,536   14,506

  借入負債  買戻条件付売渡債券     46,316    -   -  46,316   46,316

     一般借入負債    14,985,702    (1,705)    - 14,983,997   15,023,941

      小計   15,878,147    (1,705)    - 15,876,442   15,916,356

            672/976



                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
     ウォン建社債    23,814,050   (62,944)    - 23,751,106   24,020,973
   社債   外貨建社債    5,572,580   (29,102)    - 5,543,478   5,345,938

      小計   29,386,630   (92,046)    - 29,294,584   29,366,911

   その他の金融負債     14,928,888    (2,118)    - 14,926,770   14,904,658

    金融負債合計     297,645,444    (95,869)    - 297,549,575   297,583,303

            673/976


















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  3) 当期末及び前期末現在、財務状態表で公正価値で測定されないものの、公正価値で開示される金融資産負
   債の評価レベル別公正価値の内訳は次の通りです。
  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

     区分     レベル1   レベル2   レベル3   合計

       現金    2,430,026     -   -  2,430,026

  現金及び
      預け金      - 17,209,834     - 17,209,834
  預け金
       小計    2,430,026   17,209,834     - 19,639,860
      家計貸付      -   - 116,592,611   116,592,611

      企業貸付      -   - 125,557,893   125,557,893

  償却原価で
  測定する  公共及びその他の資金貸付        -   -  3,195,896   3,195,896
  貸付債権
      銀行間資金貸付       -  519,200   2,697,350   3,216,550
       小計      -  519,200  248,043,750   248,562,950

      国債・公債     1,234,229   11,216,275     - 12,450,504

  償却原価で
      金融債     2,252,484    818,180    -  3,070,664
  測定する
       社債      -  4,112,624     -  4,112,624
  有価証券
       小計    3,486,713   16,147,079     - 19,633,792
    その他の金融資産        - 10,697,218   2,599,069   13,296,287

    金融資産合計      5,916,739   44,573,331   250,642,819   301,132,889

      要求払預り負債       - 109,483,607     - 109,483,607

      期限付預り負債       -   - 136,897,778   136,897,778

      譲渡性預金証書       -   -  8,607,267   8,607,267

  預り負債   発行手形預り負債       -   -  4,747,425   4,747,425

     手形管理口座受託金       -  3,987,372     -  3,987,372

      その他      -   -  20,477   20,477

       小計      - 113,470,979   150,272,947   263,743,926

      コールマネー       -  671,910    -  671,910

      売渡手形      -   -  19,035   19,035

   借入
     買戻条件付売渡債券       -   -  103,489   103,489
   負債
      一般借入負債       -   - 16,554,299   16,554,299
       小計      -  671,910   16,676,823   17,348,733

            674/976



                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
      ウォン建社債       - 27,005,137   2,057,294   29,062,431
   社債   外貨建社債      -  6,900,373     -  6,900,373

       小計      - 33,905,510   2,057,294   35,962,804

    その他の金融負債        -  7,822,152   12,372,954   20,195,106

    金融負債合計        - 155,870,551   181,380,018   337,250,569

  <第187(前)期>

                  (単位:百万ウォン)

     区分     レベル1   レベル2   レベル3   合計

       現金    2,467,074     -   -  2,467,074

  現金及び
      預け金      -  6,938,765     -  6,938,765
  預け金
       小計    2,467,074   6,938,765     -  9,405,839
      家計貸付      -   - 106,965,158   106,965,158

      企業貸付      -   - 121,156,246   121,156,246

  償却原価で
  測定する  公共及びその他の資金貸付        -   -  2,733,532   2,733,532
  貸付債権
      銀行間資金貸付       -  1,733,194   2,095,378   3,828,572
       小計      -  1,733,194   232,950,314   234,683,508

      国債・公債     768,812   10,755,234     - 11,524,046

  償却原価で
      金融債     719,925   58,284    -  778,209
  測定する
       社債      -  4,068,341     -  4,068,341
  有価証券
       小計    1,488,737   14,881,859     - 16,370,596
    その他の金融資産        - 11,450,836   2,500,541   13,951,377

    金融資産合計      3,955,811   35,004,654   235,450,855   274,411,320

      要求払預り負債       - 100,259,735     - 100,259,735

      期限付預り負債       -   - 120,287,631   120,287,631

      譲渡性預金証書       -   -  8,654,003   8,654,003

  預り負債   発行手形預り負債       -   -  4,087,338   4,087,338

     手形管理口座受託金       -  4,084,709     -  4,084,709

      その他      -   -  21,962   21,962

       小計      - 104,344,444   133,050,934   237,395,378

            675/976



                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
      コールマネー       -  831,593    -  831,593
      売渡手形      -   -  14,506   14,506

   借入
     買戻条件付売渡債券       -   -  46,316   46,316
   負債
      一般借入負債       -   - 15,023,941   15,023,941
       小計      -  831,593   15,084,763   15,916,356

      ウォン建社債       - 21,152,035   2,868,938   24,020,973

   社債   外貨建社債      -  5,345,938     -  5,345,938

       小計      - 26,497,973   2,868,938   29,366,911

    その他の金融負債        -  6,478,858   8,425,800   14,904,658

    金融負債合計        - 138,152,868   159,430,435   297,583,303

            676/976















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  4) 当期末及び前期末現在、公正価値の開示のために使用された評価手法及びインプットは次の通りです。
  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

  公正価値レベル     区分   公正価値(注1)    評価モデル     インプット

      償却原価で測定する

   レベル2        16,147,079        割引率
      有価証券
              キャッシュ・
      償却原価で測定する         フロー   割引率、信用スプレッド、
           248,043,750
      貸付債権       割引モデル     早期償還率
   レベル3
      その他の金融資産     2,599,069        割引率

    金融資産合計      266,789,898

   レベル2    社債    33,905,510        割引率

      預り負債(注1)     150,227,116        割引率

              キャッシュ・
      借入負債(注1)     11,623,276   フロー     割引率
   レベル3
              割引モデル
       社債    2,057,294      割引率、回帰係数、相関係数
      その他の金融負債     12,372,954        割引率

    金融負債合計      210,186,150

  (注1)帳簿価額を公正価値の合理的な近似値とみなして帳簿価額を公正価値として開示した項目に関する評価

   手法及びインプットは開示していません。

  <第187(前)期>

                  (単位:百万ウォン)

  公正価値レベル     区分   公正価値(注1)    評価モデル     インプット

      償却原価で測定する

   レベル2        14,881,859        割引率
      有価証券
             キャッシュ・フロー
      償却原価で測定する            割引率、信用スプレッド、
           232,950,314   割引モデル
      貸付債権            早期償還率
   レベル3
      その他の金融資産     2,500,541        割引率

    金融資産合計      250,332,714

   レベル2    社債    26,497,973        割引率

      預り負債(注1)     132,989,491        割引率

             キャッシュ・フロー
      借入負債(注1)     10,259,243        割引率
              割引モデル
   レベル3
       社債    2,868,938      割引率、回帰係数、相関係数
      その他の金融負債     8,425,800        割引率

    金融負債合計      181,041,445

            677/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (注1)帳簿価額を公正価値の合理的な近似値とみなして帳簿価額を公正価値として開示した項目に関する評価
   手法及びインプットは開示していません。
            678/976




















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (3) 繰延対象取引日損益
  当期及び前期において公正価値で測定する金融商品の当初認識時に発生した取引日(Day                 1)損益の変動内訳は
  次の通りです。

  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

     区分     期首金額   新規取引   損益認識   期末金額
    FVTPL貸付債権       (4,510)   (3,825)    2,582   (5,753)
    FVTPL有価証券        4   2   (6)    -
     合計      (4,506)   (3,823)    2,576   (5,753)
  <第187(前)期>

                  (単位:百万ウォン)

     区分     期首金額   新規取引   損益認識   期末金額
    FVTPL貸付債権       (4,929)   (2,506)    2,925   (4,510)
    FVTPL有価証券        -   4   -   4
     合計      (4,929)   (2,502)    2,925   (4,506)
  (4) 金融商品の種類別分類

  金融資産及び金融負債は公正価値または償却原価で測定されます。金融商品の種類別帳簿価額の詳細な測定方

  法は注記2で説明しています。当期末及び前期末現在、各金融資産及び金融負債の種類別帳簿価額は次の通りで

  す。

  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

        その他の   その他の

        包括利益を   包括利益を通じて    償却原価で   ヘッジ
      FVTPL
   金融資産      通じて公正   公正価値で   測定する  デリバティブ   合計
      金融資産
        価値で測定する    測定する   金融資産   資産
        金融資産   指定金融資産
  預け金      -   -   - 17,209,834    - 17,209,834
  FVTPL有価証券    16,660,083     -   -   -   - 16,660,083
  デリバティブ資産    1,953,289     -   -   -  154,586  2,107,875
  FVTPL貸付債権     868,991    -   -   -   - 868,991
  償却原価で測定する
       -   -   - 247,186,759     - 247,186,759
  貸付債権
  その他の包括利益を
  通じて公正価値で測      - 38,866,831     591,134    -   - 39,457,965
  定する有価証券
            679/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  償却原価で測定する
       -   -   - 19,323,185    - 19,323,185
  有価証券
  その他の金融資産      -   -   - 13,279,831    - 13,279,831
   合計   19,482,363   38,866,831     591,134  296,999,609    154,586  356,094,523
                  (単位:百万ウォン)

            償却原価で    ヘッジ

    金融負債    FVTPL金融負債            合計
            測定する金融負債    デリバティブ負債
  預り負債         -  263,732,746     -  263,732,746
  FVTPL金融負債        508,081     -    -  508,081
  デリバティブ負債        1,679,621     -  210,079   1,889,700
  借入負債         -  17,311,859     -  17,311,859
  社債         -  35,575,365     -  35,575,365
  その他の金融負債         -  20,186,250     -  20,186,250
    合計     2,187,702    336,806,220    210,079   339,204,001
  <第187(前)期>

                  (単位:百万ウォン)

         その他の   その他の

        包括利益を   包括利益を通じて    償却原価で   ヘッジ
      FVTPL
   金融資産     通じて公正価値    公正価値で   測定する  デリバティブ   合計
      金融資産
        で測定する    測定する   金融資産   資産
         金融資産   指定金融資産
  預け金      -   -   - 6,938,765    - 6,938,765

  FVTPL有価証券    12,811,266     -   -   -   - 12,811,266

  デリバティブ資産    1,453,455     -   -   -  35,093  1,488,548

  FVTPL貸付債権     645,237    -   -   -   - 645,237

  償却原価で測定する

       -   -   - 233,246,276     - 233,246,276
  貸付債権
  その他の包括利益を

  通じて公正価値で      - 30,293,475    437,806    -   - 30,731,281
  測定する有価証券
  償却原価で測定する

       -   -   - 16,230,964    - 16,230,964
  有価証券
  その他の金融資産      -   -   - 13,931,897    - 13,931,897

   合計   14,909,958   30,293,475    437,806  270,347,902    35,093  316,024,234

            680/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
                  (単位:百万ウォン)
            償却原価で

                ヘッジ
    金融負債    FVTPL金融負債    測定する        合計
               デリバティブ負債
            金融負債
  預り負債         -  237,451,779     -  237,451,779

  FVTPL金融負債        479,559     -    -  479,559

  デリバティブ負債        1,303,932     -  467,381   1,771,313

  借入負債         -  15,876,442     -  15,876,442

  社債         -  29,294,584     -  29,294,584

  その他の金融負債         -  14,926,770     -  14,926,770

    合計      1,783,491   297,549,575    467,381   299,800,447

  当期及び前期における金融商品のカテゴリー間の再分類が行われた金融資産はありません。

            681/976














                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (5) 金融収益及び金融費用
  当期及び前期における金融収益及び金融費用の詳細内訳は次の通りです。
  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

             信用損失

       受取利息   受取手数料          その他の
    区分         引当金戻入   その他   合計
       (支払利息)   (支払手数料)           包括利益
             (繰入)
  FVTPL有価証券      218,150   10,327   - 196,843   425,320    -

  その他の包括利益を通じて

        669,707    -  (4,853)  117,484   782,338  114,205
  公正価値で測定する有価証券
  償却原価で測定する有価証券      421,000    -  507   - 421,507    -

  FVTPL貸付債権      16,254    -   - 13,213   29,467   -

  償却原価で測定する貸付債権      8,156,271   54,166  (303,951)   (18,817)  7,887,669    -

  その他の金融資産      147,973   152,731   (766)   - 299,938    -

  FVTPL金融負債       -   (52)   -  -  (52)   -

  償却原価で測定する金融負債      (4,378,977)    (76)   - (380,429)  (4,759,482)   (11,739)

  純ヘッジデリバティブ       -   -   - 377,121   377,121    -

  オフバランス項目引当金       -   -  (495)   -  (495)   -

    合計    5,250,378   217,096  (309,558)   305,415  5,463,331   102,466

            682/976









                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  <第187(前)期>
                  (単位:百万ウォン)

             信用損失

       受取利息   受取手数料          その他の
    区分         引当金戻入   その他   合計
       (支払利息)   (支払手数料)           包括利益
             (繰入)
  FVTPL有価証券      172,718   10,403   - 331,284   514,405    -

  その他の包括利益を通じて

        543,442    - (10,474)  17,679  550,647  191,226
  公正価値で測定する有価証券
  償却原価で測定する有価証券      376,934    -  (1,988)   - 374,946    -

  FVTPL貸付債権      12,462    -   - 13,827   26,289   -

  償却原価で測定する貸付債権      7,497,188   56,426  (234,420)   25,260  7,344,454    -

  その他の金融資産      123,216   101,303   239   - 224,758    -

  FVTPL金融負債       -   (18)   -  -  (18)   -

  償却原価で測定する金融負債      (3,695,812)    (126)   - (75,693)  (3,771,631)   (2,633)

  純ヘッジデリバティブ       -   -   - 79,635   79,635   -

  オフバランス項目引当金       -   -  20,749   -  20,749   -

    合計    5,030,148   167,988  (225,894)  391,992  5,364,234   188,593

  3-5. 資本リスク管理

  銀行に対する自己資本規制制度は、1980年代の金融規制緩和による金融機関のリスク増加により、銀行の健全

  性を確保し、預金者保護及び国際金融秩序の安定性を確保するために、BIS加盟国を中心に1988年に導入されま

  した。当初のバーゼル規制の導入以降、規制自己資本の要求量が銀行の保有リスクをより効率的に反映できる

  方向に発展してきました。バーゼル銀行監督委員会(BCBS:           Basel Committee  on Ba-nking  Supervision)は世

  界金融危機以降、銀行システムの復元力強化のためにBasel           III基準を設けて発表し、韓国は銀行業監督規程の

  改正を通じて2013年12月1日から従来よりも強化した資本規制であるBasel              IIIを施行しています。同基準は当

  行を含めた韓国内銀行が普通株式資本比率、基本資本比率、総自己資本比率に対して施行日から段階的に各々

  一定比率以上を維持することを義務付けており、当行は韓国内銀行の監督機構である金融監督院に銀行に関す

  る法規による自己資本比率を遵守しているか否かを報告しています。

  上記の監督法規により、当行が管理する規制資本は下記の2つに分類されます。

  (1) Tier   1capital(基本資本:普通株式資本+その他の基本資本)

  1) 普通株式資本:銀行の損失を最も先に補填することができ、銀行清算時の最劣後で、清算時を除いては償

   還されない資本です。普通株式、資本剰余金、利益剰余金(貸倒準備金を除く)、その他の包括利益累

   計額、その他の資本剰余金、資本調整、銀行の子会社の非支配株主持分の一部金額などを含みます。

            683/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  2) その他の基本資本:永久的な性格の認定要件を満たす資本証券及びこれに関する資本剰余金、子会社が発

   行したその他の基本資本の外部投資家の保有金額のうち、一部金額などを含みます。

  (2) Tier   2capital(補完資本)

  清算時に銀行の損失を補填することができる認定要件を満たす資本証券及びこれに関する資本剰余金、子会社

  が発行した補完資本の外部投資家の保有金額のうち一部金額、そして貸倒引当金のうち、Basel                  III要件を充足

  する一部金額などを含みます。

  当行は自己資本(上記の基本資本と補完資本の合計から控除項目を減算した金額)をリスク加重資産で除して

  自己資本比率を算出します。リスク加重資産(Risk          weighted  assets)は、銀行の実質的なリスクを反映する

  ために、リスクにさらされている程度が高いほどに、高い加重値を適用して算出し、信用リスク加重資産、運

  営リスク加重資産、市場リスク加重資産及び追加リスク資産の合計で構成されます。

  当行は、別途の内部基準を通じて資本適正性を評価及び管理しています。資本適正性の評価は、経済的資本

  (最大エクスポージャー額別に内在するリスクに備えるために銀行が保有すべき実質的な必要資本量として、

  銀行内部のリスク認識及び評価基準により算出されたリスク量)に比べて可用資本(銀行の実際の損失発生時

  に損失処理に引き当てられる資本)の水準が適切であるかどうかを銀行内部的に評価することを意味します。

  当行はリスクの類型別(信用、市場、運営、金利、流動性、偏重、為替決済リスク)に算出されたリスクの合

  算金額及び各類型別の金額を管理します。

  当行は、リスク加重資産に対する自己資本比率を連結財務諸表に基づき算出、管理しており、当期末及び前期

  末の自己資本比率は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

       区分       第188(当)期     第187(前)期

         普通株式資本      23,159,278     22,113,697

       Tier 1

         その他の基本資本       997,987     698,660
         基本資本      24,157,265     22,812,357

   総自己資本
       Tier 2

         補完資本      4,747,850     4,687,083
         合計      28,905,115     27,499,440

        信用リスク加重資産       163,937,574     154,994,030

        市場リスク加重資産        7,663,130     7,227,874

  総リスク加重資産(注1)
        運営リスク加重資産        10,036,197     9,371,300
         合計      181,636,901     171,593,204

            684/976



                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
         普通株式資本比率       12.75%     12.89%
       Tier 1
         基本資本比率       13.30%     13.29%
   総自己資本比率
       Tier 2
         補完資本比率       2.61%     2.73%
         合計       15.91%     16.03%

  (注1)基準の最低限に達しない自己資本による追加リスク加重資産は信用リスク加重資産に含めて作成しまし

   た。

  当行は上表のように、資本適正性の基準(総自己資本比率8.0%以上、基本資本比率6.0%以上、普通株式資本比

  率4.5%以上)を遵守しています。また、2016年から強化されたBasel             III基準の資本規制が施行されたことによ

  り、2019年まで遵守しなければならない最小のBIS資本比率が最大14%に上方調整されました。これは、既存の

  最低普通株式自己資本比率に資本補填バッファー(2.5%p)、韓国内のシステム上重要な銀行(D-SIB:

  Domestic  Systemically   Important  Banks)資本(1.0%p)、景気対応緩衝資本(2.5%p)を追加で積み立てた基

  準で、資本保全バッファー及びD-SIB資本の場合、2019年まで経過基準を適用して毎年25%ずつ上方調整され、

  景気対応緩衝資本は信用拡張期に最大2.5%pを賦課できます。当期末現在、遵守しなければならない最小のBIS

  資本比率は11.5%で、これは資本補填バッファー(2.5%p)、D-SIB資本(1.0%p)、景気対応緩衝資本(0%p)を

  適用した基準です。

  3-6. 金融商品の譲渡取引

  (1) 認識の中止条件が充足されていない金融商品

  1) 買戻条件付売渡債券

  当期末及び前期末現在、買戻条件付売渡債券のうち、当行が保有している有価証券を確定価格で再買入するこ

  とを条件として売却し、認識の中止条件が充足されていない金融商品の内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

        区分        第188(当)期   第187(前)期

     その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券            124,801    50,289

  譲渡資産     償却原価で測定する有価証券          126,144   121,716

          合計        250,945   172,005

  関連負債      買戻条件付売渡債券         103,489    46,316

  2) 有価証券貸借取引

  当行が保有している有価証券を貸し付ける場合、有価証券の所有権は移転されるものの、貸付期間満了時に該

  当有価証券を返還しなければならないため、当行は該当有価証券のリスクと補償の大部分を保有することに

  よって貸付有価証券の全体を継続して認識しています。当期末及び前期末現在、貸付有価証券の帳簿価額は次

  の通りです。

            685/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
                  (単位:百万ウォン)

     区分     第188(当)期   第187(前)期     貸付先

  その他の包括利益を通じて

       国債・公債    1,115,115   595,149  韓国証券金融、韓国預託決済院
   公正価値で測定する
        金融債    349,987   319,770  韓国証券金融、韓国預託決済院
   有価証券
       国債・公債    114,969   40,149  韓国証券金融、韓国預託決済院

   償却原価で測定する
   有価証券
        金融債    110,065   90,060  韓国証券金融、韓国預託決済院
     合計      1,690,136   1,045,128

            686/976
















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (2) 認識の中止条件を充足するが、継続的に関与する金融商品
  当期末及び前期末現在、認識中止条件を充足するものの、当行が持続的に関与する金融商品はありません。
  3-7. 金融商品の相殺

  当期末及び前期末現在、実行可能な一括相殺約定またはこれに類似する約定の適用を受ける金融商品の内訳は

  次の通りです。

  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

                財務状態表で

                相殺されていない
       認識された   相殺される   財務状態表に
                 関連金額
   金融資産    金融資産  認識された   表示される        純額
       総額  金融資産総額   金融資産純額
                  受け取った
                金融商品
                  現金担保
  デリバティブ資産(注1)      2,103,064    -  2,103,064

                7,857,555   11,252  1,369,314
  その他の金融資産(注1)      7,135,057    -  7,135,057
  買戻条件付売渡担保

        250,945    -  250,945   103,489    - 147,456
  有価証券(注2)
  買戻条件付債権買入

       1,771,033    -  1,771,033   1,770,855    -  178
  (貸付債権)(注2)
  貸付有価証券(注2)      1,690,136    -  1,690,136   1,690,136    -  -

  未回収内国為替債権(注3)     31,027,416   26,820,045   4,207,371    -  - 4,207,371

  証券未収入金など(注4)      25,807   1,133   24,674    -  - 24,674

    合計   44,003,458   26,821,178   17,182,280   11,422,035   11,252  5,748,993

                  (単位:百万ウォン)

                 財務状態表で

                相殺されていない
       認識された   相殺される   財務状態表に
                 関連金額
   金融負債    金融負債  認識された   表示される        純額
        総額  金融資産総額   金融負債純額
                  提供した
                金融商品
                  現金担保
  デリバティブ負債(注1)      1,849,496    - 1,849,496

                7,630,938    - 344,841
  その他の金融負債(注1)      6,126,283    - 6,126,283
  買戻条件付売渡      103,489    -  103,489   103,489    -  -

  (借入負債)(注2)
  売渡有価証券      40,321    -  40,321   40,321    -  -

  未払内国為替債務(注3)      28,152,623   26,820,045   1,332,578   1,332,578    -  -

  証券未払金など(注4)       1,606   1,133   473   473   -  -

            687/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
    合計   36,273,818   26,821,178   9,452,640   9,107,799    - 344,841
  (注1)当行の店頭デリバティブの一部はISDA(International            Swaps and Derivatives   Association)一括相

   殺約定によって取引が行われています。同約定によると、取引相手の不渡りのような信用事件発生時に

   該当取引相手とのすべてのデリバティブ取引が解約され、解約時点で取引当事者が各取引別に支払われ

   るか、または支払われるべき金額を互いに相殺して単一金額を一方が他の取引相手に支払うこととなり

   ます。

  (注2)買戻条件付売買取引及び有価証券貸借取引などもISDA一括相殺約定と類似する相殺約定の適用を受けて

   います。

  (注3)銀行間の内国為替取引による債権及び債務を処理する勘定で法的相殺権利を保有して純額で決済してい

   るため、財務状態表に純額で表示しています。

  (注4)市場内で取引される上場株式の決済による債権及び債務を処理する勘定で法的相殺権利を保有して純額

   で決済しているため、財務状態表に純額で表示しています。また、中央清算所制度による店頭デリバ

   ティブの市場内決済による関連債権と債務の相殺金額が含まれています。

  <第187(前)期>

                  (単位:百万ウォン)

                財務状態表で

                相殺されていない
       認識された   相殺される   財務状態表に
                 関連金額
   金融資産    金融資産  認識された   表示される        純額
        総額  金融負債総額   金融資産純額
                  受け取った
               金融商品
                  現金担保
  デリバティブ資産(注1)      1,487,280    - 1,487,280

                6,594,662   7,396  962,878
  その他の金融資産(注1)      6,077,656    - 6,077,656
  買戻条件付債券売渡担保

        172,006    -  172,006   46,316    - 125,690
  有価証券(注2)
  買戻条件付債券買入

       4,720,281    - 4,720,281  4,720,281    -  -
  (貸付債権)(注2)
  貸付有価証券(注2)      1,045,128    - 1,045,128  1,045,128    -  -

  未回収内国為替債権(注3)     32,337,320   26,344,937   5,992,383    -   - 5,992,383

  証券未収入金など(注4)      22,906   519  22,387   -   - 22,387

    合計   45,862,577   26,345,456   19,517,121  12,406,387    7,396  7,103,338

                  (単位:百万ウォン)

                財務状態表で

                相殺されていない
       認識された   相殺される   財務状態表に
                 関連金額
   金融負債    金融負債  認識された   表示される        純額
        総額  金融資産総額   金融負債純額
                  提供した
                金融商品
                  現金担保
            688/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  デリバティブ負債(注1)      1,759,166    -  1,759,166
                6,795,260    - 282,044
  その他の金融負債(注1)      5,318,138    -  5,318,138
  買戻条件付債券売渡

        46,316    -  46,316   46,316   -  -
  (借入負債)(注2)
  売渡有価証券      20,625    -  20,625   20,625   -  -

  未払内国為替債務(注3)      27,363,173   26,344,937   1,018,236   1,018,236    -  -

  証券未払金など(注4)       552   519   33   33   -  -

    合計    34,507,970   26,345,456   8,162,514   7,880,470    - 282,044

  (注1)当行の店頭デリバティブの一部はISDA(International            Swaps and Derivatives   Association)一括相

   殺約定によって取引が行われています。同約定によると、取引相手の不渡りのような信用事件発生時に

   該当取引相手とのすべてのデリバティブ取引が解約され、解約時点で取引当事者が各取引別に支払われ

   るか、または支払われるべき金額を互いに相殺して単一金額を一方が他の取引相手に支払うこととなり

   ます。

  (注2)買戻条件付売買取引及び有価証券貸借取引などもISDA一括相殺約定と類似する相殺約定の適用を受けて

   います。

  (注3)銀行間の内国為替取引による債権及び債務を処理する勘定で法的相殺権利を保有して純額で決済してい

   るため、財務状態表に純額で表示しています。

  (注4)市場内で取引される上場株式の決済による債権及び債務を処理する勘定で法的相殺権利を保有して純額

   で決済しているため、財務状態表に純額で表示しています。また、中央清算所制度による店頭デリバ

   ティブの市場内決済による関連債権と債務の相殺金額が含まれています。

  次へ
            689/976










                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  4.  重要な会計見積り及び判断

  当行は財務諸表を作成するにあたって将来に対する見積り及び仮定に対する判断を行っています。このよ

  うな見積り及び判断は継続的に評価され、過去の経験及び現在の状況で合理的に予測可能な将来の事象の
  ような他の要素を考慮して行われます。このように算出された会計見積り値は実際の発生結果と一致しな
  いこともあります。報告期間末現在、計上された資産及び負債の帳簿価額を重要に変動させる重要なリス
  クを含む会計見積り及び仮定に対する判断は次の通りです。
  (1) 法人所得税

  通常の営業過程で最終税金価額の決定を不確実とするいくつかの種類の取引及び計算方式が存在します。
  当行は報告期間末現在までの営業活動の結果として将来に負担すると予想される税効果を、最善の見積り
  過程を経て当期法人所得税及び繰延税金として認識しました。しかし、実際の将来の最終法人所得税負担
  額は認識した関連資産・負債と一致しないこともあり、このような差異は最終の税効果が確定された時点
  の当期法人所得税及び繰延税金資産・負債に影響を与えることもあります。
  (2) 金融商品の公正価値

  活発な市場で取引されない金融商品(例:店頭デリバティブ)の公正価値は評価手法を使用して決定して
  います。当行は報告期間終了日現在に主要市場状況に基づいて多様な評価手法の選択及び仮定に対する判
  断を行っています。当行は正常取引市場で取引されない多様な金融商品の公正価値を決定するために評価
  モデルを利用する場合、一般的な価値評価モデルから発展させた独自の評価モデルまで多様な方法を使用
  しますが、この際、多様なインプット及び仮定が適用されます。
  (3) 貸倒引当金、支払保証引当金及び未使用約定引当金

  当行は償却原価またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する債務証券、貸付債権及び受取債権に
  対して減損を評価して貸倒引当金を設定し、支払保証及び未使用約定限度に対しては引当金を設定しま
  す。このような信用損失に対する引当金は、個別評価貸倒引当金の見積りのための借主別予想キャッ
  シュ・フローの見積り、集合評価貸倒引当金及び支払保証、未使用約定引当金の見積りのために使用され
  たモデルの仮定及び変数により決定されます。
  (4) 確定給付負債

  確定給付負債の現在価値は数理計算上の方式により決定される多様な要素によって異なる可能性がありま
  す。年金の純費用(利益)を決定するにあたり使用される仮定は割引率を含んでおり、このような仮定の
  変動は確定給付負債の帳簿価額に影響を与えます。
  当行は半期ごとに適合する割引率を決定しています。このような割引率は確定給付負債の精算時に発生が

  予想される将来の現金支出見積額の現在価値を決定する際に使用されなければならない金利を表します。
  当行は、年金が支給される通貨で表示され、関連年金負債の期間と類似する満期を有する優良社債の金利
  を考慮して、適切な割引率を決定しています。確定給付負債に関する他の主要仮定は一部、現在の市場状
  況に基づいています。
  5.  現金及び預け金

  (1) 現金及び預け金の種類別の内訳

  当期末及び前期末現在、現金及び預け金の種類別の内訳は次の通りです。
            690/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
                  (単位:百万ウォン)
      区分       第188(当)期     第187(前)期

      現金         2,430,026     2,467,074

       支払準備預け金       13,555,978      2,094,612

  ウォン建預け金    その他の金融機関預け金         250    620,663

        小計      13,556,228      2,715,275

       外貨建他店預け金        2,847,489     2,884,812

       外貨建定期預け金        711,990     1,308,401

   外貨建預け金
       外貨建その他の預け金         97,570     37,625
        小計      3,657,049     4,230,838

      貸倒引当金          (3,443)     (7,348)

      合計        19,639,860      9,405,839

  (2) 使用制限預け金

  当期末及び前期末現在、銀行法及びその他の関係法令などにより使用が制限されている預け金の内訳は次
  の通りです。
                  (単位:百万ウォン)

     区分     第188(当)期    第187(前)期    根拠法令など

      支払準備預け金      13,555,978    2,094,612   韓国銀行法第55条

                   韓国銀行法

  ウォン建預け金   その他の金融機関預け金        250   620,308
                  第28条及び第70条
       小計     13,556,228    2,714,920

      外貨建他店預け金       935,507    921,268   韓国銀行法など

                  ニューヨーク州

      外貨建定期預け金       23,156    22,362
                   銀行法など
  外貨建預け金
     外貨建その他の預け金       8,768    6,282  デリバティブ契約書

       小計     967,431    949,912

     合計      14,523,659    3,664,832

            691/976





                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  6.  FVTPL有価証券
  当期末及び前期末現在、FVTPL有価証券の内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

      区分       第188(当)期     第187(前)期

        国債・公債       413,709     292,556

        金融債      2,900,355      920,163

         社債      1,411,378      510,926

        買入手形       4,393,562     4,788,877

   債務証券
        CMA資産       3,897,182     3,154,456
        受益証券       2,808,933     2,436,152

        その他       660,521     504,547

         小計      16,485,640     12,607,677

   持分証券     株式       62,728     48,708

     金/銀預け金          111,715     154,881

      合計         16,660,083     12,811,266

  7.  デリバティブ

  (1) 未決済約定契約金額

  当期末及び前期末現在、保有しているデリバティブの未決済約定契約金額の内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

        区分        第188(当)期   第187(前)期
             通貨先渡    119,251,384   125,826,485

       店頭デリバティブ     通貨スワップ     38,592,870   31,103,735

  外国為替デリバティブ          通貨オプション     2,743,171   1,942,878

       上場デリバティブ     通貨先物     34,734   33,543

           小計      160,622,159   158,906,641

            金利スワップ     36,166,876   30,793,177

       店頭デリバティブ
            金利オプション      80,000    -
   金利デリバティブ          金利先物     292,063   294,777

       上場デリバティブ
            金利スワップ(注1)     41,330,340   35,183,073
           小計      77,869,279   66,271,027

            692/976



                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
       店頭デリバティブ     株式オプション     276,441   344,550
             株式先物     14,926   29,514

  株式関連デリバティブ     上場デリバティブ
            株式オプション      58,863   52,063
           小計       350,230   426,127

  商品関連デリバティブ     店頭デリバティブ     商品先渡     175,453   157,416

  ヘッジデリバティブ     公正価値ヘッジ     金利スワップ     9,371,632   9,377,731

        合計         248,388,753   235,138,942

  (注1)中央清算取引所で決済されるデリバティブ未決済約定金額です。

            693/976
















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (2) 公正価値
  当期末及び前期末現在、保有しているデリバティブの公正価値は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

             第188(当)期     第187(前)期

      区分
             資産   負債   資産   負債
         通貨先渡    1,228,684   943,232   852,352   781,096

    店頭デリバティブ    通貨スワップ     467,172   516,580   394,428   373,512

  外国為替
  デリバティブ
        通貨オプション     8,870   9,430   7,651  12,273
        小計     1,704,726   1,469,242   1,254,431   1,166,881

         金利スワップ     239,836   204,678   196,853   135,589

    店頭デリバティブ
   金利
        金利オプション     835   -   -   -
  デリバティブ
        小計     240,671   204,678   196,853   135,589
    店頭デリバティブ    株式オプション     2,804   5,504   145   509

  株式関連
    上場デリバティブ    株式オプション      -  197   -  953
  デリバティブ
        小計      2,804   5,701   145  1,462
  商品関連

    店頭デリバティブ     商品先渡     5,089   -  2,026   -
  デリバティブ
  ヘッジ   公正価値

         金利スワップ     154,585   210,079   35,093  467,381
  デリバティブ    ヘッジ
      合計      2,107,875   1,889,700   1,488,548   1,771,313

            694/976










                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (3) デリバティブ評価損益
  当期及び前期におけるデリバティブの評価損益は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

             第188(当)期     第187(前)期

      区分
            評価利益   評価損失   評価利益   評価損失
         通貨先渡   1,111,663   957,799   883,491   816,241

     店頭デリバティブ    通貨スワップ    475,909   499,295   454,604   490,414

  外国為替
  デリバティブ
         通貨オプション     9,409   5,529  10,999   2,760
        小計     1,596,981   1,462,623   1,349,094   1,309,415

         金利スワップ    153,241   164,397   151,442   62,413

     店頭デリバティブ
         金利オプション     299   -   -   -
   金利
  デリバティブ
     上場デリバティブ     金利先物     550   -   -   -
        小計     154,090   164,397   151,442   62,413

     店頭デリバティブ    株式オプション     3,001   2,919   6,234   4,056

  株式関連
     上場デリバティブ    株式オプション     313   -  24  152
  デリバティブ
        小計      3,314   2,919   6,258   4,208
  商品関連

     店頭デリバティブ     商品先渡    5,089   -  2,026   -
  デリバティブ
  ヘッジ   公正価値

         金利スワップ    338,168   23,402  142,154   86,909
  デリバティブ    ヘッジ
      合計      2,097,642   1,653,341   1,650,974   1,462,945

  (4) ヘッジ会計

  1) ヘッジの目的及び戦略

  当行の資産及び負債から発生する金利リスク及び為替リスクをヘッジするため、デリバティブ金融商品の

  取引を行っています。当行は、ウォン建仕組債、外貨発行金融社債、ウォン建仕組預金、外貨仕組預金、

  外貨投資債権の市場金利の変動による公正価値変動リスクをヘッジするため、金利スワップを活用する公

  正価値ヘッジ会計を適用しており、在外営業活動体純投資の為替レート変動リスクをヘッジするためにデ

  リバティブ金融商品と非デリバティブ金融商品を活用する在外営業活動体純投資ヘッジ会計を適用してい

  ます。

            695/976





                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  2) 当期末及び前期末現在、ヘッジ手段の時期別の名目金額及び平均ヘッジ比率は次の通りです。
  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

        1年超過~  2年超過~  3年超過~  4年超過~

   区分   1年以内            5年超過   合計
        2年以内  3年以内  4年以内  5年以内
  公正価値ヘッジ

  金利スワップ     700,469  704,985  667,948  608,424  575,481  6,114,325  9,371,632

  平均ヘッジ比率     100%  100%  100%  100%  100%  100%  100%

  純投資ヘッジ

  外貨建社債      - 32,414  150,514  165,565   -  - 348,493

  平均ヘッジ比率      -  100%  100%  100%   -  -  100%

  <第187(前)期>

                  (単位:百万ウォン)

        1年超過~  2年超過~  3年超過~  4年超過~

   区分   1年以内            5年超過   合計
        2年以内  3年以内  4年以内  5年以内
  公正価値ヘッジ

  金利スワップ     110,000  687,632  723,177  657,254  715,584  6,484,084  9,377,731

  平均ヘッジ比率     100%  100%  100%  100%  100%  100%  100%

  純投資ヘッジ

  外貨建社債      -  - 31,512  145,353  159,888    - 336,753

  平均ヘッジ比率      -  -  100%  100%  100%   -  100%

            696/976








                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (5) ヘッジ会計が財務状態表、包括利益計算書及び資本変動表に及ぼす影響
  1) 当期末及び前期末現在、ヘッジ手段が財務状態表、包括利益計算書及び資本変動表に及ぼす影響は

   次の通りです。

  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

            財務状態表     包括利益計算書

                    当期中の
    区分    名目金額
          デリバティブ   デリバティブ     その他の
                    公正価値変動
               社債
          資産   負債    包括利益
  公正価値  金利  金利

        9,371,632   154,585   210,079   -   - 314,766
  ヘッジ  リスク  スワップ
  純投資  為替

     外貨建社債   348,493    -   - 346,549   (11,739)   (11,739)
  ヘッジ  リスク
    合計    9,720,125   154,585   210,079  346,549   (11,739)   303,027

  <第187(前)期>

                  (単位:百万ウォン)

            財務状態表     包括利益計算書

                    前期中の
    区分    名目金額
          デリバティブ   デリバティブ     その他の
                    公正価値変動
               社債
          資産   負債    包括利益
  公正価値  金利  金利

        9,377,731   35,093  467,381   -   -  55,245
  ヘッジ  リスク  スワップ
      外貨建

         -   -   -  -   260   260
     借入負債
  純投資  為替
  ヘッジ  リスク  外貨建社債   336,753    -   - 334,301   (2,893)   (2,893)
      小計  336,753    -   - 334,301   (2,633)   (2,633)

    合計    9,714,484   35,093  467,381  334,301   (2,633)   52,612

            697/976






                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  2) 当期末及び前期末現在、ヘッジ対象が財務状態表、包括利益計算書及び資本変動表に及ぼす影響は
   次の通りです。

  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

         財務状態表     包括利益計算書
                 公正価値  当期中の
       その他の包括利益
                     外貨換算
    区分             ヘッジ調整  公正価値
       を通じて公正価値       その他の
                     積立金
          預り負債  社債
                 累計額  変動
       で測定する有価証       包括利益
        券
     発行債    -  - 7,072,596    - 46,201  (250,446)   -
     投資債   432,172   -  -   - 4,846  1,399   -
  公正価値  金利
  ヘッジ  リスク
     定期預金    - 1,786,425   -   - (102,493)  (59,416)   -
     小計   432,172  1,786,425  7,072,596    - (51,446)  (308,463)   -
     在外営業
  純投資  為替
     活動体    -  -  -  11,739   - (11,739)  10,622
  ヘッジ  リスク
     純資産
    合計    432,172  1,786,425  7,072,596   11,739  (51,446)  (320,202)  10,622
  <第187(前)期>

                  (単位:百万ウォン)

         財務状態表     包括利益計算書
                 公正価値  前期中の
       その他の包括利益
                     外貨換算
    区分             ヘッジ調整  公正価値
       を通じて公正価値       その他の
                     積立金
          預り負債  社債
                 累計額  変動
       で測定する有価証       包括利益
        券
     発行債    -  - 7,058,950    - (357,232)  (47,772)   -
     投資債   293,215   -  -   - (2,832)  800  -
  公正価値  金利
  ヘッジ  リスク
     定期預金    - 1,814,109   -   - (167,226)  (9,490)   -
     小計   293,215  1,814,109  7,058,950    - (527,290)  (56,462)   -
     在外営業
  純投資  為替
     活動体    -  -  -  2,633   - (2,633)  1,117
  ヘッジ  リスク
     純資産
    合計    293,215  1,814,109  7,058,950   2,633  (527,290)  (59,095)  1,117
            698/976







                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  3) 当期及び前期における公正価値ヘッジ会計でヘッジの非効果的な部分により当期損益として認識し
   た金額及び勘定科目は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

         第188(当)期        第187(前)期
            その他の営業損        その他の営業損
       ヘッジ対象  ヘッジ手段  益として認識し   ヘッジ対象  ヘッジ手段  益として認識し
    区分
       の公正  の公正  たヘッジ会計の   の公正  の公正  たヘッジ会計の
       価値変動  価値変動  非効果的な部分   価値変動  価値変動  非効果的な部分
            (注1)        (注1)
  公正価値   金利
       (370,787)   377,121   6,334  (76,573)  79,635   3,062
  ヘッジ  スワップ
  純投資ヘッジ   為替リスク   11,739  (11,739)    -  2,633  (2,633)    -

    合計

       (359,048)   365,382   6,334  (73,940)  77,002   3,062
  (注1)ヘッジに非効果的な部分は、包括利益計算書のその他の営業損益に含まれています。
  8.  貸付債権

  (1) 貸付債権の顧客別構成内訳

  当期末及び前期末現在、貸付金の顧客別の構成内訳は次の通りです。
                  (単位:百万ウォン)

          第188(当)期       第187(前)期

    区分
        償却原価で測定       償却原価で測定
            FVTPL貸付債権       FVTPL貸付債権
         する貸付債権       する貸付債権
  家計貸付        116,047,478     -  106,401,688      -

  企業貸付        125,541,959    868,991   121,277,311    645,237

  公共及びその他の資金貸付        3,189,535     -  2,729,075     -

  銀行間資金貸付        3,210,012     -  3,831,158     -

    貸付債権合計      247,988,984    868,991   234,239,232    645,237

  繰延貸付付帯費用        498,779     -  497,515     -

  貸倒引当金減算前貸付債権合計       248,487,763    868,991   234,736,747    645,237

  貸倒引当金        (1,301,004)     -  (1,490,471)     -

  貸倒引当金減算後貸付債権合計       247,186,759    868,991   233,246,276    645,237

  次へ
            699/976




                                EDINET提出書類
                                新韓銀行(E26225)
                                有価証券報告書
  (2) 貸倒引当金及び帳簿価額の変動内訳

  1) 当期及び前期における預け金、償却原価で測定する貸付債権及びその他の資産に対する貸倒引当金の変動内訳は次の通りです。

  <第188(当)期>

                            (単位:百万ウォン)

                償却原価で測定する貸付債権
       預け金                    その他の資産
            家計貸付     企業貸付     その他
   区分                            合計
       全期間予想信用損失     全期間予想信用損失     全期間予想信用損失     全期間予想信用損失     全期間予想信用損失
      12か月     12か月     12か月     12か月     12か月
      予想信用     予想信用     予想信用     予想信用     予想信用
       減損 減損   減損  減損    減損  減損   減損  減損   減損  減損
      損失     損失     損失     損失     損失
       未認識  認識   未認識  認識   未認識  認識   未認識  認識   未認識  認識
      7,104  244  - 78,672  77,556  124,235  295,239  465,585  419,006  9,856  10,416  9,906  22,393  1,999  628 1,522,839
   期首金額
   12か月

       27 (27)  - 16,650  (16,449)  (201)  33,399  (31,699)  (1,700)  757  (757)  - 131  (131)  -  -
  予想信用損失に振替
   全期間

       (5)  5  - (8,397)  16,144  (7,747)  (25,627)  108,004  (82,377)  (159)  289 (130)  (87)  92 (5)  -
  予想信用損失に振替
   信用減損した

       - -  - (92) (2,733)  2,825  (300) (6,616)  6,916  -  -  -  (1)  (62)  63  -
   金融資産に振替
      (4,239)  50  - (9,810)  (1,721)  171,859  (42,658)  (45,584)  238,717  (312)  (2,386)  37 1,615  (472)  (377)  304,719
   繰入(戻入)額
       - -  -  -  - (222,982)   -  - (214,589)  -  - (8,718)  -  - (133)  (446,422)

   償却額
       - -  -  -  -  -  -  - (17,560)  -  -  -  -  -  - (17,560)
   割引差金償却
       - -  -  - (241)  (1,424)  - (245) (30,429)  -  - (820)  -  -  - (33,159)

   貸付債権売却
       - -  -  -  - 56,918  -  - 42,345  -  - 1,876  -  - 515  101,654
   償却債権回収
      275  9  -  1  -  - 1,778 (86,153)  (17,706)  180  160  - (9,906)  -  - (111,362)
   その他(注1)
      3,162  281  - 77,024  72,556  123,483  261,831  403,292  342,623  10,322  7,722  2,151  14,145  1,426  691 1,320,709
   期末金額
  (注1)その他の変動額は債権調整、デット・エクイティ・スワップ、為替レート変動などによる金額です。

                 700/976


                                EDINET提出書類
                                新韓銀行(E26225)
                                有価証券報告書
                 701/976














                                EDINET提出書類
                                新韓銀行(E26225)
                                有価証券報告書
  <第187(前)期>
                            (単位:百万ウォン)

                償却原価で測定する貸付債権
       預け金                    その他の資産
            家計貸付     企業貸付     その他
   区分                            合計
       全期間予想信用損失     全期間予想信用損失     全期間予想信用損失     全期間予想信用損失     全期間予想信用損失
      12か月     12か月     12か月     12か月     12か月
      予想信用     予想信用     予想信用     予想信用     予想信用
        減損     減損  減損   減損  減損   減損  減損   減損  減損
         減損認識
      損失     損失     損失     損失     損失
        未認識     未認識  認識   未認識  認識   未認識  認識   未認識  認識
      2,931  149  - 52,295  117,521  133,341  354,661  498,650  512,364  10,097  2,709 3,893 21,997  2,157 1,020 1,713,785

   期首金額
   12か月

      110  (110)  - 44,603  (44,247)  (356)  40,943  (40,793)  (150)  433  (433)  - 242  (242)  -  -
  予想信用損失に振替
   全期間

       (5)  5 - (5,289)  10,822  (5,533)  (33,368)  67,178  (33,810)  (221)  221  - (106)  116 (10)  -
  予想信用損失に振替
   信用減損した

       -  - -  (97) (2,110)  2,207  (574) (9,440)  10,014  (5)  (140)  145  (3)  (69)  72  -
  金融資産に振替
      3,934  197  - (12,831)  (4,413)  149,003  (67,597)  (54,660)  202,444  (511)  8,058 10,798  (2,083)  44 1,800  234,183

  繰入(戻入)額
       -  - -  -  - (200,024)   -  - (264,334)  -  - (2,567)  -  - (65) (466,990)

   償却額
       -  - -  -  -  -  -  - (15,086)  -  - -  -  - - (15,086)

   割引差金償却
       -  - -  - (17) (2,216)  - (357) (52,094)  -  - (2,454)  -  (7) (2,736)  (59,881)

   貸付債権売却
       -  - -  -  - 47,813  -  - 61,832  -  - 91  -  - 547 110,283

   償却債権回収
      134  3 -  (9)  -  - 1,174  5,007  (2,174)  63  1 - 2,346  - - 6,545

   その他(注1)
      7,104  244  - 78,672  77,556  124,235  295,239  465,585  419,006  9,856  10,416  9,906 22,393  1,999  628 1,522,839

   期末金額
  (注1)その他の変動額は債権調整、デット・エクイティ・スワップ、為替レート変動などによる金額です。

                 702/976



                                EDINET提出書類
                                新韓銀行(E26225)
                                有価証券報告書
  2) 当期及び前期における預け金、償却原価で測定する貸付債権及びその他の資産に対する総帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
  <第188(当)期>

                            (単位:百万ウォン)

               償却原価で測定する貸付債権
      預け金                     その他の資産
           家計貸付      企業貸付      その他
  区分                             合計
      全期間予想信用損失     全期間予想信用損失      全期間予想信用損失     全期間予想信用損失     全期間予想信用損失
    12か月     12か月      12か月      12か月     12か月
      減損 減損    減損  減損    減損  減損    減損  減損    減損  減損
    予想信用損失     予想信用損失      予想信用損失      予想信用損失     予想信用損失
      未認識  認識    未認識  認識    未認識  認識    未認識  認識   未認識  認識
    6,944,053  2,060  - 99,510,838  6,615,715  275,133  102,024,084  18,482,975  770,252  5,942,418  602,224  15,593 13,906,328  49,041  1,548 255,142,262
  期首金額
  12か月予想
     113  (113)  - 2,559,557  (2,556,405)  (3,152)  3,508,771  (3,504,723)  (4,048)  37,402  (37,402)  - 10,336 (10,334)  (2)  -
  信用損失に
  振替
  全期間予想
    (53,153)  53,153  - (5,241,125)  5,260,372  (19,247)  (13,779,081)  13,891,251  (112,170)  (249,374)  249,546  (172)  (36,910)  36,927  (17)  -
  信用損失に
  振替
  信用減損した
     -  - - (547,011)  (32,723)  579,734  (979,801)  (47,143) 1,026,944  (45,049)  - 45,049  (2,520)  (268) 2,788   -
  金融資産に
  振替
    18,230,848   - - 36,232,175   -  - 60,342,984   -  - 4,394,870   -  - 8,018,849  -  - 127,219,726
  実行
    (8,055,274)  (53,239)  - (24,414,128)  (1,653,161)  (203,849)  (47,065,406)  (8,505,720)  (348,411)  (4,429,437)  (190,317)  (17,254)  (8,652,818)  (23,986)  (1,670) (103,614,670)
  回収
     -  - -  -  - (222,982)   -  - (214,589)   -  - (8,718)   - - (133)  (446,422)
  償却
     -  - -  - (5,122)  (87,120)   - (3,806) (283,726)   -  - (18,398)   - (3) (1,062)  (399,237)
  貸付債権売却
  その他
     144,757  72 -  (21)  -  - 508,488  (114,629)  (50,537)  107,673  893  -  - -  - 596,696
  (注1)
    17,211,344  1,933  - 108,100,285  7,628,676  318,517  104,560,039  20,198,205  783,715  5,758,503  624,944  16,100 13,243,265  51,377  1,452 278,498,355
  期末金額
  (注1)その他の変動額は債権調整、デット・エクイティ・スワップ、為替レート変動などによる金額です。
                 703/976




                                EDINET提出書類
                                新韓銀行(E26225)
                                有価証券報告書
  <第187(前)期>
                            (単位:百万ウォン)

               償却原価で測定する貸付債権
      預け金                     その他の資産
           家計貸付      企業貸付      その他
  区分                             合計
      全期間予想信用損失     全期間予想信用損失      全期間予想信用損失     全期間予想信用損失     全期間予想信用損失
    12か月     12か月      12か月      12か月     12か月
      減損 減損    減損  減損    減損  減損    減損  減損    減損  減損
    予想信用損失     予想信用損失      予想信用損失      予想信用損失     予想信用損失
      未認識  認識    未認識  認識    未認識  認識    未認識  認識   未認識  認識
    13,052,184  5,164  - 91,474,258  7,162,513  253,854  96,203,951  15,292,928  878,750  5,550,172  445,996  13,061  8,738,983  47,929  1,595 239,121,338
  期首金額
  12か月予想
     4,383 (4,383)  - 3,344,013  (3,340,423)  (3,590)  3,138,166  (3,137,672)  (494)  71,267  (71,267)  - 13,507 (13,506)  (1)  -
  信用損失に
  振替
  全期間予想
     (1,842)  1,842  - (4,816,122)  4,831,162  (15,040)  (13,171,352)  13,207,301  (35,949)  (364,544)  364,544  - (45,197)  45,208  (11)  -
  信用損失に
  振替
  信用減損した
     -  - - (479,083)  (26,689)  505,772  (1,311,451)  (34,445) 1,345,896  (23,964)  (8,557)  32,521  (15,102)  (239) 15,341   -
  金融資産に
  振替
    2,621,692   - - 33,386,195   -  - 61,924,062   -  - 4,101,145   -  - 10,754,991   -  - 112,788,085
  実行
    (8,818,037)  (591)  - (23,397,185)  (2,007,789)  (193,118)  (45,106,896)  (6,891,737)  (638,247)  (3,487,809)  (129,933)  (12,868)  (5,540,854)  (29,853)  (889) (96,255,806)
  回収
     -  - -  -  - (200,024)   -  - (264,334)   -  - (2,567)   - - (65)  (466,990)
  償却
     -  - -  - (3,059)  (72,721)   - (15,997)  (491,107)   -  - (14,554)   - (498) (14,422)  (612,358)
  貸付債権売却
  その他
     85,673  28 - (1,238)   -  - 347,604  62,597  (24,263)  96,151  1,441  -  - -  - 567,993
  (注1)
    6,944,053  2,060  - 99,510,838  6,615,715  275,133  102,024,084  18,482,975  770,252  5,942,418  602,224  15,593  13,906,328  49,041  1,548 255,142,262
  期末金額
  (注1)その他の変動額は債権調整、デット・エクイティ・スワップ、為替レート変動などによる金額です。
  次へ
                 704/976




                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (3) 繰延貸付付帯費用

  当期及び前期における繰延貸付付帯費用の変動内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

     区分      第188(当)期       第187(前)期

    期首残高         497,515       427,915

     増加         242,257       269,789

     減少         (240,993)       (200,189)

    期末残高         498,779       497,515

  9.  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測定する有価証券

  (1) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測定する有価証券の現況

  当期末及び前期末現在、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測定する

  有価証券の内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

      区分       第188(当)期     第187(前)期

  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券

        国債・公債       10,041,129     7,156,748

        金融債       17,657,321     14,920,775

   債務証券
        社債      11,168,382     8,215,952
        小計      38,866,832     30,293,475

        株式       518,195     436,685

        出資金        1,980     1,121

   持分証券
        その他       70,958      -
        小計       591,133     437,806

      合計         39,457,965     30,731,281

  償却原価で測定する有価証券

        国債・公債       12,201,742     11,426,126

        金融債       3,063,779     776,808

   債務証券
        社債       4,060,796     4,031,630
        小計      19,326,317     16,234,564

      貸倒引当金          (3,132)     (3,600)

      合計         19,323,185     16,230,964

            705/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            706/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  当期末及び前期末現在、資本性金融商品に対する投資のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定
  項目に指定した内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

     区分      第188(当)期       第187(前)期

   市場性のある株式          183,078       135,815

   市場性のない株式          335,117       300,870

    その他         72,938       1,121

     合計         591,133       437,806

  上記の内訳の持分証券はその他の包括利益を通じて公正価値で測定項目に指定した持分証券で、方針上の

  必要による保有などの理由からその他の包括利益を通じて公正価値で測定するオプションを行使しまし

  た。

  当期と前期中に持分証券の処分を通じて資本内で振り替えられた累積損益は各々(-)10,563百万ウォ

  ン、(-)4,399百万ウォンであり、当期中に勘定再分類により振り替えられた累積損益は2,759百万ウォ

  ンです。

  (2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券処分損益

  当期及び前期におけるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券の処分による損益は次の通

  りです。

                  (単位:百万ウォン)

       区分       第188(当)期     第187(前)期

     その他の包括利益を通じて

                98,024     10,124
    公正価値で測定する有価証券処分利益
     その他の包括利益を通じて

                (2,182)     (298)
    公正価値で測定する有価証券処分損失
       合計         95,842     9,826

  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の処分事由はデット・エクイティ・スワッ

  プ取得株式の処分です。当期と前期の除去日現在、資本性金融商品に対する投資の公正価値は各々39,273

  百万ウォン、2,379百万ウォンであり、該当資本性金融商品の処分時点の累積純損益は各々(-)10,563

  百万ウォン、(-)4,399百万ウォンです。

  (3) 償却原価で測定する有価証券処分損益

  当期及び前期における処分した償却原価で測定する有価証券はありません。

            707/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (4) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測定する有価証券の貸倒

   引当金及び総帳簿価額の変動内訳

  1) 当期及び前期におけるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測定

   する有価証券に対する貸倒引当金の変動内訳は次の通りです。

  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

       その他の包括利益を通じて

                償却原価で測定する有価証券
       公正価値で測定する有価証券
   区分      全期間         全期間

     12か月         12か月
        予想信用損失         予想信用損失
      予想       合計  予想      合計
     信用損失         信用損失
       減損未認識  減損認識      減損未認識  減損認識
   期首金額

      18,131   96  -  18,227  3,600   -  - 3,600
  12か月予想

      33  (33)   -  -  -  -  -  -
  信用損失に振替
  全期間予想

      (48)  48  -  -  -  -  -  -
  信用損失に振替
  信用が減損した

       -  -  -  -  -  -  -  -
  金融資産に振替
   繰入額

      4,333   520   -  4,853  (507)   -  -  (507)
   処分

      (5,224)   (40)   -  (5,264)   -  -  -  -
  その他(注1)    1,827   3  -  1,830  39  -  -  39

   期末金額   19,052   594   -  19,646  3,132   -  - 3,132

  (注1)その他の変動額は為替レート変動などによる金額です。

  <第187(前)期>

                  (単位:百万ウォン)

       その他の包括利益を通じて

                償却原価で測定する有価証券
       公正価値で測定する有価証券
   区分      全期間         全期間

     12か月         12か月
        予想信用損失         予想信用損失
      予想       合計  予想      合計
     信用損失         信用損失
       減損未認識  減損認識      減損未認識  減損認識
  期首金額

      7,972   -  -  7,972  1,367   -  - 1,367
  12か月予想

       -  -  -  -  -  -  -  -
  信用損失に振替
            708/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  全期間予想
      (161)  161   -  -  -  -  -  -
  信用損失に振替
  信用が減損した

       -  -  -  -  -  -  -  -
  金融資産に振替
   繰入額

      10,386   89  - 10,475  1,988   -  - 1,988
   処分

      (1,280)   (156)   - (1,436)   -  -  -  -
  その他(注1)    1,214   2  -  1,216  245   -  -  245

  期末金額   18,131   96  - 18,227  3,600   -  - 3,600

  (注1)その他の変動額は為替レート変動などによる金額です。

  2) 当期及び前期におけるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測定

   する有価証券に対する総帳簿価額の変動内訳は次の通りです。

  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

       その他の包括利益を通じて

                償却原価で測定する有価証券
       公正価値で測定する有価証券
         全期間         全期間

   区分
     12か月         12か月
        予想信用損失         予想信用損失
      予想       合計   予想      合計
        減損         減損
     信用損失         信用損失
         減損認識         減損認識
        未認識         未認識
  期首金額   30,190,833   102,642   - 30,293,475  16,234,564    -  - 16,234,564

  12か月予想

      34,555  (34,555)   -   -  -  -  -  -
  信用損失に振替
  全期間予想

      (48,091)  48,091   -   -  -  -  -  -
  信用損失に振替
  信用が減損した

       -  -  -   -  -  -  -  -
  金融資産に振替
   取得  38,290,320   61,410   - 38,351,730   9,280,277   -  - 9,280,277

   処分  (10,563,153)   (10,184)   - (10,573,337)    -  -  -  -

   償還  (19,184,084)    -  - (19,184,084)   (6,318,080)    -  - (6,318,080)

  その他(注1)    (74,895)  53,943   -  (20,952)  129,556   -  - 129,556

  期末金額   38,645,485   221,347   - 38,866,832  19,326,317    -  - 19,326,317

  (注1)その他の変動額は為替レート変動などによる金額です。

            709/976



                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  <第187(前)期>
                  (単位:百万ウォン)

       その他の包括利益を通じて

                償却原価で測定する有価証券
       公正価値で測定する有価証券
         全期間         全期間

   区分
     12か月         12か月
        予想信用損失         予想信用損失
      予想      合計   予想      合計
        減損         減損
     信用損失         信用損失
         減損認識         減損認識
        未認識         未認識
  期首金額   28,423,684    -  - 28,423,684  14,358,584    -  - 14,358,584

  12か月予想

       -  -  -   -  -  -  -  -
  信用損失に振替
  全期間予想

      (15,506)  15,506   -   -  -  -  -  -
  信用損失に振替
  信用が減損した

       -  -  -   -  -  -  -  -
  金融資産に振替
   取得  23,600,909   98,778   - 23,699,687   3,567,093   -  - 3,567,093

   処分  (4,575,625)   (8,006)   - (4,583,631)    -  -  -  -

   償還  (18,199,108)    -  - (18,199,108)   (1,792,087)    -  - (1,792,087)

  その他(注1)    956,479  (3,636)   -  952,843  100,974   -  - 100,974

  期末金額   30,190,833   102,642   - 30,293,475  16,234,564    -  - 16,234,564

  (注1)その他の変動額は為替レート変動などによる金額です。

  10. 有形固定資産

  (1) 当期末及び前期末現在、有形固定資産の内訳は次の通りです。

  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

    区分     取得価額     減価償却累計額      帳簿価額

    土地      1,225,631       -    1,225,631

   建物(注1)       845,212     (325,010)      520,202

  リース使用権資産        568,684     (181,358)      387,326

  その他の有形固定資産        1,246,248     (1,077,199)      169,049

    合計      3,885,775     (1,583,567)      2,302,208

  (注1)帳簿価額は国庫補助金572百万ウォンが減算されています。

            710/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  <第187(前)期>
                  (単位:百万ウォン)

    区分     取得価額     減価償却累計額      帳簿価額

    土地      1,229,200       -    1,229,200

   建物(注1)       832,908     (275,690)      557,218

  その他の有形固定資産        1,235,144     (1,078,695)      156,449

    合計      3,297,252     (1,354,385)      1,942,867

  (注1)帳簿価額は国庫補助金494百万ウォンが減算されています。

  (2) 当期及び前期における有形固定資産帳簿価額の変動内訳は次の通りです。

  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

              リース   その他の

    区分    土地   建物         合計
              使用権資産   有形固定資産
   期首金額(注1)     1,229,200   557,218   408,328   149,639   2,344,385

   取得(注2、3)      69,046   14,286   177,782   97,064   358,178

   処分(注4)      (32)   (48)  (2,527)   (14,955)   (17,562)

   減価償却費      -  (48,516)   (197,149)   (63,500)   (309,165)

  投資不動産への振替      (72,173)   (2,693)    -   -  (74,866)

  売却目的で保有する

         (410)   (45)   -   -  (455)
   非流動資産の振替
   為替レート変動       -   -   892   801   1,693

   期末金額    1,225,631   520,202   387,326   169,049   2,302,208

  (注1)企業会計基準書第1116号の基準で再作成されました。

  (注2)建設仮勘定から本勘定に振り替えられた金額76,004百万ウォンが含まれています。

  (注3)新規取得資産の資産除去債務繰入額2,280百万ウォンが含まれています。

  (注4)除却金額8,945百万ウォンが含まれています。

            711/976






                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  <第187(前)期>
                  (単位:百万ウォン)

                その他の

    区分     土地    建物       合計
                有形固定資産
    期首金額     1,239,966    592,033    156,438   1,988,437

   取得(注1、2、3)        -   9,637   70,472    80,109

    処分(注4)      (17,262)    (1,744)    (3,018)   (22,024)

    減価償却費       -  (40,348)    (67,227)   (107,575)

   投資不動産への振替       6,529   (2,314)     -   4,215

   売却目的で保有する

           (33)    (46)    -   (79)
   非流動資産の振替
   為替レート変動        -    -   (216)    (216)

    期末金額     1,229,200    557,218    156,449   1,942,867

  (注1)建設仮勘定から本勘定に振り替えられた金額 6,319百万ウォンが含まれています。

  (注2)新規取得資産の資産除去債務繰入額1,810百万ウォンが含まれています。

  (注3)その他の有形固定資産の取得額のうち、897百万ウォンが未払金として処理されました。

  (注4)除却金額923百万ウォンが含まれています。

  (3) 保険加入内訳

  当期末現在、現金、有形固定資産、投資不動産及び売却目的で保有する非流動資産に対する保険加入内訳

  は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

    保険種類      付保資産     付保金額    保険会社名

   金融機関総合保険      現金及び有価証券       20,000  三星火災他4社

   財産総合保険     業務用動産、不動産など        833,394   三星火災他4社

    盗難保険     現金及び有価証券       60,000  三星火災他3社

                  メリッツ火災他   6社

   役員賠償責任保険       -      50,000
   ガス事故賠償責任保険       不動産       500  メリッツ火災

  個人情報保護賠償責任保険        -      10,000   現代海上

  電子金融取引賠償責任保険        -      2,000  ロッテ損害保険

   災難賠償責任保険       不動産       1,000   三星火災

  エレベーター事故賠償責任保険        -       80  三星火災

    合計            976,974

            712/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  上記の保険以外に車輌保険、役員・職員に対する医療保険、資産災害保険及び従業員災害保障保険などに

  加入しています。

            713/976



















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  11. リース
  (1) 当期末現在、借手の原資産の類型別の使用権資産の内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

    区分     取得価額     減価償却累計額      帳簿価額

    不動産       523,368     (165,821)      357,547

    車両       26,233     (8,557)     17,676

    その他       19,083     (6,980)     12,103

    合計       568,684     (181,358)      387,326

  (2) 当期中、使用権資産の増減内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

    区分    不動産    車両    その他    合計

   期首金額     380,207    15,964    12,157    408,328

    取得     160,225    10,532    7,025    177,782

    処分     (2,206)    (225)    (96)   (2,527)

   減価償却     (181,570)    (8,596)    (6,983)    (197,149)

  為替レートの調整効果        891    1    -    892

   期末金額     357,547    17,676    12,103    387,326

  (3) 当期末現在、リース負債の満期構成内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

      1か月超過~   3か月超過~   6か月超過~   1年超過~

    1か月以下              5年超過
  区分                  合計
       3か月以下   6か月以下   1年以下   5年以下
  不動産   15,068   23,897   32,549   57,769  197,272   11,951  338,506

  車両   2,041   1,417   2,110   4,078  10,161    -  19,807

  その他    924   925  1,183   1,986   7,794   -  12,812

  合計   18,033   26,239   35,842   63,833  215,227   11,951  371,125

  上記に表示された金額は割引されないキャッシュ・フローに基づいて当行の支払義務が発生する最も早い

  満期日に分類しました。

  (4) 当期中における原資産が少額なリース料は3,201百万ウォンであり、短期リース料はありません。

            714/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  12. 無形資産
  当期及び前期における無形資産の帳簿価額の変動内訳は次の通りです。

  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

   区分   ソフトウェア    開発費   会員権   その他の無形資産     合計

  期首金額    48,563   46,500   47,476    61,769   204,308

  取得(注1)     31,765   19,382    51   650,823   702,021

   処分    (1,042)   (3,696)    (413)    (25)   (5,176)

  減損(注2)      -   -   -  (151,523)   (151,523)

  償却(注3)     (16,942)   (18,223)     -  (169,110)   (204,275)

  為替レート変動      2   -   15    37   54

  期末金額(注4)     62,346   43,963   47,129    391,971   545,409

  (注1)その他の無形資産取得額は市道金庫に係る無形資産金額が含まれています。

  (注2)当期中、当行は予測成果に達しない実績と今後の展望によって市道金庫に係る無形資産の回収可

   能価額を検討しており、検討結果、151,523百万ウォンの減損損失を当期損益として認識しまし

   た。該当減損損失は包括利益計算書の営業外費用の項目に含まれています。

  (注3)その他の無形資産償却費のうち、168,736          百万ウォンはその他の営業損益に含まれています。

  (注4)その他の無形資産のうち、436,376百万ウォンは未払金として処理されました。

  <第187(前)期>

                  (単位:百万ウォン)

   区分   ソフトウェア    開発費   会員権   その他の無形資産     合計

  期首金額    37,005   43,417   45,723    60,612   186,757

  取得(注1)     32,572   18,020    4,284   35,157   90,033

   処分     -   -  (2,619)     -  (2,619)

  償却(注2)     (21,016)   (14,937)     -  (33,996)   (69,949)

  為替レート変動      2   -   88    (4)   86

  期末金額    48,563   46,500   47,476    61,769   204,308

  (注1)その他の無形資産取得額のうち、12,337百万ウォンは未払金として処理されました。

  (注2)その他の無形資産償却費のうち、33,573百万ウォンはその他の営業損益に含まれています。

            715/976



                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  13. 関連会社などに対する投資資産
  当期末及び前期末現在、関連会社及び子会社に対する投資資産の現況は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

              持分率(%)     帳簿価額
   投資対象会社    所在地  決算月  業種
             第188(当)期  第187(前)期  第188(当)期  第187(前)期
  新韓アジュ金融有限公司     香港  12月末  銀行業   99.99  99.99  114,185  114,185
   アメリカ新韓銀行    米国  12月末  銀行業   100.00  100.00  193,049  193,049
   ヨーロッパ新韓銀行    ドイツ  12月末  銀行業   100.00  100.00  78,606  78,606
   新韓カンボジア銀行    カンボジア  12月末  銀行業   97.50  97.50  84,351  84,351
  新韓カザフスタン銀行    カザフスタン  12月末  銀行業   100.00  100.00  77,913  77,913
   カナダ新韓銀行    カナダ  12月末  銀行業   100.00  100.00  79,695  79,695
  新韓銀行中国有限公司     中国  12月末  銀行業   100.00  100.00  355,443  355,443
   SBJ銀行    日本  3月末  銀行業   100.00  100.00  410,485  410,485
   新韓ベトナム銀行    ベトナム  12月末  銀行業   100.00  100.00  389,608  330,654
   メキシコ新韓銀行    メキシコ  12月末  銀行業   99.99  99.99  97,467  97,467
  新韓インドネシア銀行    インドネシア  12月末  銀行業   99.00  99.00  425,277  425,277
   新韓銀行-デソン
       大韓民国  12月末  その他   71.43  71.43  5,000  5,000
  文化コンテンツ投資組合
   BNPパリバカーディフ
       大韓民国  12月末  保険業   14.99  14.99  42,204  42,204
   生命保険(注1)
   韓国金融安全(注5)    大韓民国  12月末  その他   14.91   -  3,448   -
   デウォントス(注3)    大韓民国  12月末  その他    -  36.33   -  -
   デギ電設(注2)    大韓民国  12月末  建設業   27.45  27.45   -  -
  ヨンウンシステム(注3)    大韓民国  12月末  その他    -  21.77   -  -
  ドゥドゥロジテック(注2)     大韓民国  12月末  その他   27.96  27.96   -  -
   Neoplux技術価値
       大韓民国  12月末  投資業   33.33  33.33  17,406  19,068
   評価投資組合
   パートナーズ第4号
       大韓民国  12月末  投資業   25.00  25.00  15,478  16,697
   Growth投資組合
   KTB Newlake
       大韓民国  12月末  投資業   20.00  20.00  8,036  7,036
   医療グローバル進出
   私募投資専門会社
  ジェヤンインダストリー(注3)     大韓民国  12月末  その他    -  25.90   -  -
   ティグリスアウルム
   新技術事業投資組合    大韓民国  12月末  投資業    -  27.27   -  1,500
   第1号(注3)
  デグァン半導体(注2)    大韓民国  12月末  製造業   20.94  20.94   -  -
  ソンリムパートナーズ(注2)     大韓民国  12月末  卸売業   35.34  35.34   -  -
  大韓システムズ(注4)    大韓民国  12月末  卸売業    -  28.29   -  -
  マルチメディアテック
       大韓民国  12月末  その他   21.06   -  -  -
   (注2)
   ヒョンジェ
  アートプリンティング    大韓民国  12月末  その他   31.54  31.54   -  -
   (注2)
   ミエル(注2)    大韓民国  12月末  その他   28.77   -  -  -
            716/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  ウォンジンホームプラン(注2)     大韓民国  12月末  その他   31.69   -  -  -
  イルグノンサン(注2)    大韓民国  12月末  その他   28.47   -  -  -
   コリアクレジット
       大韓民国  12月末  信用情報業    4.50   -  2,250   -
   ビューロー(注5)
   コドクカンイル
       大韓民国  12月末  不動産業   1.04   -  50   -
  1ピーエフブイ  (注5)
   エスビーシー
       大韓民国  12月末  不動産業   12.50   -  10,000   -
  ピーエフブイ(注5、6)
   ジーエムジー開発        不動産
       大韓民国  12月末      5.00   -  3  -
   (注5、7)        サービス業
   社団法人
       大韓民国  12月末  サービス業   32.26  32.26   156  156
  金融貯蓄情報センター
   新韓-アルバトロス
       大韓民国  12月末  投資業   33.33  33.33  6,000  6,000
   技術投資ファンド
  未来エクイティ-インカース
       大韓民国  12月末  その他   23.53  23.53  2,000  2,000
  第4号新技術事業投資組合
   新韓-Neoplux
       大韓民国  12月末  その他   23.33  23.33  8,400  4,200
  エネルギー新産業投資組合
   STASSETS‐DA  Value
       大韓民国  12月末  その他   24.10  24.10   615  1,000
   health care投資組合
    合計               2,427,125  2,351,986
  (注1)行と重要な営業上の取引を通じて重要な影響力を行使できるため、関連会社に対する投資資産と
   して計上しました。

  (注2)更生手続の過程で出資転換により株式を取得し、更生手続中には議決権の行使ができないことか

   らFVTPL有価証券に分類して公正価値で評価しました。前期以前及び当期中に更生手続が終了した

   ことにより正常な議決権の行使が可能となったため、FVTPL有価証券から関連会社に対する投資資

   産に再分類しました。

  (注3)当期中の売却により関連会社から除外されました。

  (注4)重要な影響力を有していないため、当期中に関係会社から除外しました。

  (注5)持分率が20%未満であるが、投資対象会社の意思決定機構に参与するなど、重要な影響力が存在す

   るため、持分法を適用して評価しています。

  (注6)保有中の議決権の持分率は4.65%です。

  (注7)保有中の議決権の持分率は14.91%です。

            717/976







                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  14. 投資不動産
  (1) 当期末及び前期末現在の投資不動産の内訳は次の通りです。

  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

    区分     取得価額     減価償却累計額      帳簿価額

    土地       488,845      -    488,845

    建物       226,214     (79,698)     146,516

    合計       715,059     (79,698)     635,361

  <第187(前)期>

                  (単位:百万ウォン)

    区分     取得価額     減価償却累計額      帳簿価額

    土地       417,994      -    417,994

    建物       222,549     (69,413)     153,136

    合計       640,543     (69,413)     571,130

  (2) 投資不動産の公正価値

                  (単位:百万ウォン)

     区分      第188(当)期       第187(前)期

   投資不動産(注1)           635,406       605,107

  (注1)投資不動産の公正価値評価は独立した第三者との取引条件による最近の市場取引価格及び市場で

   観察不能な重要なインプットが反映されるため、公正価値ヒエラルキーにおいてレベル3に該当し

   ます。

  (3) 投資不動産から発生した損益

  当期及び前期中に、投資不動産に関連して包括利益計算書に計上された関連損益の内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

      区分       第188(当)期      第187(前)期

   投資不動産から発生したインカムゲイン             27,846      27,545

   インカムゲインが発生した投資不動産に

                5,604      5,736
    直接関連する営業費用
            718/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  15. その他の資産
  当期末及び前期末現在のその他の資産の内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

     区分      第188(当)期       第187(前)期

  未収入金           6,741,927       5,735,317

  未回収内国為替債権           4,207,371       5,992,383

  預け保証金            997,393      1,008,256

  未収収益           1,316,360       1,183,220

  前払費用            68,949       82,904

  仮払金            47,978       53,604

  雑資産            83,621       74,028

  その他            4,614       2,771

  現在価値割引差金            (35,113)       (38,157)

  貸倒引当金            (16,262)       (25,020)

     合計        13,416,838       14,069,306

  16. 売却目的で保有する非流動資産

  (1) 当期末及び前期末現在、売却目的で保有する非流動資産の内容は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

     区分      第188(当)期       第187(前)期

  有形固定資産             2,693        79

  当行は当期末から1年以内に売却される可能性が非常に高い支店の有形固定資産を売却目的で保有する非

  流動資産に分類しました。

  (2) その他の包括利益として認識された累積損益

  当期末及び前期末現在、売却目的で保有する非流動資産に関連してその他の包括利益として認識された累

  積損益はありません。

            719/976




                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  17. 担保提供資産及び担保として提供を受けた資産
  (1) 当期末及び前期末現在、担保提供された資産の内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

     区分    第188(当)期   第187(前)期     担保提供事由

    その他の包括利益を通じて

                借入負債、韓国銀行決済履行担保、
     公正価値で測定する      457,227   409,913
                 借入有価証券など
      有価証券
  有価証券
                借入負債、韓国銀行決済履行担保、
  (注1)   償却原価で測定する
          12,598,566   10,680,863    対顧客リパーチェスア
      有価証券
                 グリーメントなど
      小計    13,055,793   11,090,776

   有形固定資産(注2)        5,030   5,784   根抵当権の設定など

     合計     13,060,823   11,096,560

  (注1)第三者が当行の債務不履行と関係なく売渡及び再担保の提供が可能な担保の帳簿価額は、当期末

   及び前期末現在、各々455,865百万ウォン、649,663百万ウォンです。

  (注2)根抵当権の設定などに関する債権極度額基準です。

  (2) 債務不履行と関係なく売渡及び再担保の提供が可能な担保保有物

  当期末及び前期末現在、債務不履行と関係なく売渡及び再担保の提供が可能な担保の公正価値は次の通り

  です。

                  (単位:百万ウォン)

       第188(当)期         第187(前)期

         売渡すか、あるいは         売渡すか、あるいは

  区分
    担保物の公正価値    担保として再度提供した     担保物の公正価値    担保として再度提供した
         担保物の公正価値         担保物の公正価値
  有価証券    2,007,036       -   5,190,387      -

            720/976






                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  18. 預り負債
  当期末及び前期末現在、預り負債の種類別の内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

      区分       第188(当)期      第187(前)期

       ウォン建預り負債       101,700,012      92,950,163

  要求払預り負債     外貨建預り負債        7,783,595      7,309,572

        小計      109,483,607      100,259,735

       ウォン建預り負債       131,371,259      115,517,599

       外貨建預り負債        5,622,729      5,044,918

  期限付預り負債
      公正価値ヘッジ利益        (102,493)      (167,226)
        小計      136,891,495      120,395,291

     譲渡性預金証書          8,602,208      8,602,552

     発行手形預り負債          4,747,587      4,087,529

    手形管理口座受託金          3,987,372      4,084,709

      その他         20,477      21,963

      合計        263,732,746      237,451,779

            721/976











                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  19. FVTPL金融負債
  (1) 当期末及び前期末現在、FVTPL金融負債の内訳は、次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

          第188(当)期       第187(前)期

    科目
         金利(%)    金額   金利(%)    金額
      債務証券     1.25   39,909    2.75   20,223

  売渡有価証券
      持分証券      -    411    -   402
    金/銀預り負債        -   467,761     -  458,934

    合計         508,081       479,559

  (2) 当期及び前期におけるFVTPL金融負債に関する純損益は、次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

      区分       第188(当)期     第187(前)期

        処分利益        285     231

        処分損失        (202)     (384)

   売渡有価証券
        評価利益        -     27
        評価損失        (77)     (28)

        処分利益       4,644     1,611

        処分損失        (475)     (217)

   金/銀預り負債
        評価利益        -     293
        評価損失       (91,025)     (15,185)

      合計

               (86,850)     (13,652)
            722/976







                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  20. 借入負債
  当期末及び前期末現在、借入負債の種類別の内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

          第188(当)期       第187(前)期

     科目     金利(%)       金利(%)

             金額       金額
         最高  最低     最高  最低
      ウォン建   0.00  0.00    - 1.73  1.73   120,000

  コールマネー    外貨建   2.30  0.00   671,910  6.85  0.00   711,593

      小計       671,910       831,593

    売渡手形     1.60  0.80   19,070  1.70  0.75   14,536

      ウォン建   1.31  1.31    958  1.82  1.82   1,027

  買戻条件付
      外貨建   5.40  2.28   102,531  6.50  2.63   45,289
  売渡債券
      小計       103,489       46,316
     韓国銀行借入負債    0.75  0.50  2,386,939   0.75  0.50  2,288,991

  ウォン建
     その他の借入負債    4.30  0.00  6,092,628   4.25  0.00  6,523,743
  借入負債
      小計       8,479,567       8,812,734
     外貨他店借入    0.00  0.00   86,648  0.00  0.00   77,543

     銀行借入負債    7.50  0.00  6,257,995   9.20  0.00  4,318,752

  外貨建
     転貸借入負債    0.00  0.00   9,856  3.34  0.00   84,017
  借入負債
     その他の借入負債    2.67  1.94  1,684,243   3.18  2.60  1,692,656
      小計       8,038,742       6,172,968

    繰延付帯費用          (919)       (1,705)

     合計        17,311,859       15,876,442

  21. 社債

  当期末及び前期末現在、社債の種類別の内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

           第188(当)期       第187(前)期

     区分     金利(%)       金利(%)

             金額       金額
         最高  最低     最高  最低
            723/976



                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
     一般社債    8.00  0.71  25,700,890   8.00  0.00  20,820,890
     劣後社債    4.60  2.20  3,200,145   4.60  2.20  3,200,145

  ウォン建
    公正価額ヘッジ損益         (87,692)       (206,985)
  社債
     割引発行差金         (40,736)       (62,944)
      小計       28,772,607       23,751,106

     一般社債    4.01  0.01  3,882,419   4.01  0.02  3,356,032

     劣後社債    5.00  3.75  2,813,406   5.00  3.75  2,271,799

  外貨建
    公正価額ヘッジ損益         141,264       (55,251)
  社債
     割引発行差金         (34,331)       (29,102)
      小計        6,802,758       5,543,478

     合計        35,575,365       29,294,584

  22. 純確定給付負債

  当行は、従業員のサービス提供期間に基づき、確定給付型年金制度を運営しています。また、当行は制度

  資産を信託会社、ファンド会社及びその他の類似企業に信託しています。

  (1) 確定給付制度の資産及び負債

  当期末及び前期末現在、確定給付制度における資産及び負債の内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

     区分      第188(当)期       第187(前)期

   確定給付負債の現在価値          1,495,581       1,364,974

   制度資産の公正価値          (1,445,985)       (1,299,502)

    純確定給付負債          49,596       65,472

            724/976








                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (2) 確定給付負債の現在価値
  当期及び前期における確定給付負債の現在価値の変動内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

     区分      第188(当)期       第187(前)期

    期首金額         1,364,974       1,259,893

    当期勤務費用          125,483       103,098

    支払利息          41,925       43,859

   再測定要素(注1、2)           21,717       65,436

    給与支給額          (59,730)       (106,995)

    その他          1,212       (317)

    期末金額         1,495,581       1,364,974

  (注1)当期中に発生した再測定要素は人口統計的仮定の変動による数理計算上の利益16,048百万ウォン

   及び財務的仮定の変動による数理計算上の損失41,061百万ウォン、そして経験調整による数理計

   算上の利益3,296百万ウォンで構成されています。

  (注2)前期中に発生した再測定要素は人口統計的仮定の変動による数理計算上の損失18,380百万ウォン

   及び財務的仮定の変動による数理計算上の損失54,875百万ウォン、そして経験調整による数理計

   算上の利益7,819百万ウォンで構成されています。

  (3) 制度資産の公正価値

  当期及び前期における制度資産の公正価値の変動内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

     区分      第188(当)期       第187(前)期

    期首金額         1,299,502       1,294,013

    受取利息          41,324       50,725

    再測定要素          (16,618)       (31,570)

    使用者の拠出金          180,000       92,000

    給与支給額          (58,223)       (105,666)

    期末金額         1,445,985       1,299,502

  (4) 制度資産の構成内訳

  当期末及び前期末現在、制度資産の構成内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

     区分      第188(当)期       第187(前)期

    定期預金         1,406,932       1,281,069

    その他          39,053       18,433

            725/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
     合計         1,445,985       1,299,502
            726/976




















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (5) 数理計算上の仮定
  当期末及び前期末現在、主要数理計算上の仮定の内訳は次の通りです。

    区分    第188(当)期     第187(前)期      備考

  割引率(期待収益率)       2.92%     3.18%    AA0社債収益率

        2.33%+昇給率

   将来賃金上昇率          2.33%+昇給率     過去5か年の平均
  (6) 感応度分析

  当期末及び前期末現在、主要仮定の変動による確定給付負債の現在価値の変動効果は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

         第188(当)期        第187(前)期

    区分
       1% ポイント増加   1% ポイント減少   1% ポイント増加   1% ポイント減少
   割引率     (149,250)    174,740    (121,458)    140,202

   賃金上昇率      173,992    (150,908)    137,397    (120,101)

  (7) 当期末及び前期末現在、割引されていない退職給付支給額の満期分析は次の通りです。

  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

        1年超過~   2年超過~   5年超過~

   区分   1年以下            10年超過   合計
        2年以下   5年以下   10年以下
  給与支給額    29,566   62,556   207,182   428,673   1,388,651   2,116,628

  <第187(前)期>

                  (単位:百万ウォン)

        1年超過~   2年超過~   5年超過~

   区分   1年以下            10年超過   合計
        2年以下   5年以下   10年以下
  給与支給額    58,231   80,625   277,853   395,171   1,087,326   1,899,206

  (8) 当期末及び前期末の評価時に適用した確定給付負債の加重平均満期は各々11.1年及び9.9年です。

            727/976




                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  23. 引当金
  (1) 当期及び前期における未使用限度及び金融支払保証引当金に対する変動内訳は次の通りです。

  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

      貸付約定及びその他の信用関連負債          金融保証
      12か月  全期間予想信用損失     12か月  全期間予想信用損失
   区分                  合計
      予想信用       予想信用
        減損未認識   減損認識    減損未認識   減損認識
      損失       損失
   期首金額   47,171   11,524    - 87,670   4,133  2,876  153,374
  12か月予想
      1,935  (1,935)    - 1,248  (1,248)    -  -
  信用損失に振替
  全期間予想
      (1,951)   1,951   -  (611)   611   -  -
  信用損失に振替
  信用が減損した
       (2)   -  2  (12)   -  12   -
  金融資産に振替
  繰入(戻入)額    1,609   131   4 (1,051)   819  (1,016)   496
  為替レート変動     342   6  -  995  112  102  1,557
  その他(注1)     -   -  - 7,606   605  (117)  8,094
   期末金額   49,104   11,677    6 95,845   5,032  1,857  163,521
  (注1)当初公正価値で評価する金融保証契約の新規発生と満期到来による変動及び割引率変動による効

   果などです。

  <第187(前)期>

                  (単位:百万ウォン)

      貸付約定及びその他の信用関連負債          金融保証

      12か月  全期間予想信用損失     12か月  全期間予想信用損失

   区分                  合計
      予想信用       予想信用
        減損未認識   減損認識    減損未認識   減損認識
      損失       損失
   期首金額   51,647   12,587    - 63,031   9,876  8,658  145,799

  12か月予想

      2,530  (2,530)    -  671  (671)   -  -
  信用損失に振替
  全期間予想

      (2,004)   2,004   -  (989)   989   -  -
  信用損失に振替
  信用が減損した

       -   -  -  (13)   -  13   -
  金融資産に振替
   戻入額   (5,557)   (528)   - (1,128)  (7,770)  (5,764)  (20,747)

  為替レート変動     555   (9)   -  607  403  448  2,004

  その他(注1)     -   -  - 25,491   1,306   (479)  26,318

            728/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
   期末金額   47,171   11,524    - 87,670   4,133  2,876  153,374
  (注1)当初公正価値で評価する金融保証契約の新規発生と満期到来による変動及び割引率変動による効

   果などです。

  (2) 当期及び前期におけるその他の引当金に対する変動内訳は次の通りです。

  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

   区分   資産除去債務    訴訟  非金融支払保証    その他    合計

  期首金額    36,770    5,773   41,296   52,098   135,937

  繰入(戻入)額      777   122   (18,385)    (6,870)   (24,356)

   使用額     (739)    -   -  (4,742)   (5,481)

  為替レート変動      -   -   1,330    309   1,639

  その他(注1)     2,281    -   (1)   2,495   4,775

  期末金額    39,089    5,895   24,240   43,290   112,514

  (注1)割引率の変動による効果などです。

  <第187(前)期>

                  (単位:百万ウォン)

   区分   資産除去債務    訴訟  非金融支払保証    その他    合計

  期首金額    30,874   11,850   45,070   42,539   130,333

  繰入(戻入)額     6,474    (971)   (3,698)    1,353   3,158

   使用額    (2,388)   (5,492)     -  (5,049)   (12,929)

  為替レート変動      -   386   1,652    (570)   1,468

  その他(注1)     1,810    -  (1,728)   13,825   13,907

  期末金額    36,770    5,773   41,296   52,098   135,937

  (注1)割引率の変動による効果などです。

  (3) 資産除去債務

  資産除去債務は報告期間末現在、賃借店舗の将来予想復旧費用の最善の見積り値を適切な割引率で割り引

  いた現在価値です。同復旧費用の支出は個別賃借店舗の賃借契約終了時点で発生する予定であり、これを

  合理的に見積もるために過去10年間、賃借契約が終了した賃借店舗の平均存続期間を利用しました。ま

  た、予想復旧費用を見積もるために、過去3年間復旧工事が発生した店舗の実際の復旧工事費用の平均値

  及び3年間の平均インフレーション率を使用しました。

            729/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  24. その他の負債
  当期末及び前期末現在、その他の負債の内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

     科目      第188(当)期       第187(前)期

  未払金           7,173,939       5,670,859

  信託勘定未払金           5,785,141       3,224,946

  未払費用           2,221,371       2,124,902

  代理店           1,609,675       1,306,075

  未払内国為替債務           1,332,578       1,018,237

  リース負債(注1)            371,125        -

  代行業務収入金            733,218       720,076

  受取保証金            230,152       241,207

  未払外国為替債務            242,168       225,720

  仮受金            35,179       48,406

  前受収益            75,014       69,937

  諸税預り金            118,660       114,567

  未払配当金             -      2,597

  雑負債            55,118       33,890

  現在価値割引差金            (24,567)       (2,117)

     合計        19,958,771       14,799,302

  (注1)当期末現在、当行はリース負債をその他の負債として計上しており、当期中、リース負債の測定

   値に含まれない変動リース料に該当する費用は189百万ウォン、リース負債による現金支出額は

   171,378百万ウォン、リース負債に対する支払利息は7,581百万ウォンです。

            730/976







                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  25. 資本
  (1) 当期末及び前期末現在、資本の内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

       科目       第188(当)期    第187(前)期

   資本金     普通株式資本金       7,928,078    7,928,078

      新種資本証券          997,987    698,660

   資本剰余金      株式発行超過金        398,080    398,080

        ストックオプション         788    4,850

   資本調整     その他の資本調整         681    (254)

         小計       1,469    4,596

       その他の包括利益を通じて

                82,805     6
      公正価値で測定する金融商品評価損益
   その他の
       在外営業活動の換算の換算損益         (46,627)    (56,356)
  包括利益累計額
       確定給付制度の再測定要素         (305,506)    (277,714)
         小計       (269,328)    (334,064)

        法定積立金(注1)        2,047,515    1,835,854

        任意積立金(注2)        11,815,146    10,930,547

   利益剰余金     その他の準備金(注3)         123,197    112,058

       未処分利益剰余金(注4)        2,032,462    1,997,574

         小計      16,018,320    14,876,033

       合計        25,074,606    23,571,383

  (注1)銀行法第40条の規定により資本金の総額に達するまで、決算純利益金の配当時ごとにその純利益

   金の10%以上を決算期ごとに積み立てた利益準備金で、欠損補填及び資本組入の場合を除いてはこ

   れを使用できません。

  (注2)当期末1,961,499百万ウォンの貸倒準備金及び355,898百万ウォンの再評価積立金が含まれてお

   り、前期末1,842,655百万ウォンの貸倒準備金及び355,898百万ウォンの再評価積立金が含まれて

   います。

  (注3)海外支店で現地の法規により積み立てた準備金で、現地所在支店の欠損補填に対してのみ使用す

   ることができます。

  (注4)当期末の貸倒準備金繰入予定額234,135百万ウォン及び前期末の貸倒準備金繰入予定額118,844百

   万ウォンが含まれています。

            731/976



                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (2) 当期末及び前期末現在、資本金の内訳は次の通りです。
    区分      第188(当)期       第187(前)期

   発行する株式総数        2,000,000,000株       2,000,000,000株

    1株当たり金額         5,000ウォン       5,000ウォン

    発行済株式数        1,585,615,506株       1,585,615,506株

  (3) 新種資本証券

  当期末及び前期末現在、資本に分類した新種資本証券は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

               金額

   区分   発行日   満期日           金利(%)
            第188(当)期    第187(前)期
     2013-06-07   2043-06-07     299,568    299,568   4.63

     2017-06-29    永久債     129,701    129,701   3.33

  ウォン建新種
     2017-06-29    永久債     69,844    69,844  3.81
  資本証券
     2018-10-15    永久債     199,547    199,547   3.70
     2019-02-25    永久債     299,327      - 3.30

      合計        997,987    698,660

    新種資本証券配当金         33,115    25,228

    加重平均金利(%)          3.73    4.36

  上記の新種資本証券は、発行日以降5年または10年が経過した後、当行が早期償還することができ、満期

  日に同一の条件で満期を延長することができます。また、普通株式に対する配当を支払わないことと決議

  した場合、約定利息を支払いません。

            732/976







                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (4) その他の包括利益累計額
  当期及び前期におけるその他の包括利益累計額の再分類調整を含めた変動内訳は次の通りです。

  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

       当期損益に組み替えられる項目       当期損益に組み替えられない項目

      その他の包括利益を通       その他の包括利益を通

    区分                 合計
          在外営業活動       在外営業活動の
      じて公正価値で測定す       じて公正価値で測定す
           の換算損益       換算損益
       る金融商品評価損益       る金融商品評価損益
  期首金額       28,108  (56,356)    (28,102)   (277,714)  (334,064)

  当期発生差益:

  公正価値評価による増減       112,959    -   26,622    - 139,581

  当期損益に含まれた差益

  (差損)の組替調整:
  資産減損による増減       1,419   -    -   -  1,419

  処分による増減       (18,553)    -    -   - (18,553)

  ヘッジ会計適用効果        (731)  (11,739)     -   - (12,470)

  為替レート差異による

          -  25,158     293   - 25,451
  効果
  確定給付制度の再測定        -   -    -  (38,334)  (38,334)

  売却などにより利益

          -   -   (7,804)    - (7,804)
  剰余金に移転された金額
  税効果       (26,152)   (3,690)    (5,254)   10,542  (24,554)

  期末金額       97,050  (46,627)    (14,245)   (305,506)  (269,328)

            733/976








                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  <第187(前)期>
                  (単位:百万ウォン)

       当期損益に組み替えられる項目       当期損益に組み替えられない項目

      その他の包括利益を通       その他の包括利益を通

    区分                 合計
          在外営業活動       在外営業活動
      じて公正価値で測定す       じて公正価値で測定す
           の換算損益       の換算損益
       る金融商品評価損益       る金融商品評価損益
  期首金額       (97,666)   (54,281)    (40,967)   (207,385)   (400,299)

  前期発生差益:

  公正価値評価による増減       153,680    -   21,721    - 175,401

  前期損益に含まれた

  差益の組替調整:
  資産減損による増減       10,257    -    -   -  10,257

  処分による増減       11,910    -    -   -  11,910

  ヘッジ会計適用効果       (2,365)   (2,633)     -   -  (4,998)

  為替レート差異による

          -  (229)    423   -  194
  効果
  確定給付制度の再測定        -   -    -  (97,006)   (97,006)

  売却などにより利益

          -   -   (4,399)    -  (4,399)
  剰余金に移転された金額
  税効果       (47,708)   787   (4,880)   26,677  (25,124)

  期末金額       28,108  (56,356)    (28,102)   (277,714)   (334,064)

            734/976









                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (5) 利益剰余金処分計算書
  当期及び前期における利益剰余金処分計算書は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

             第188(当)期      第187(前)期

      内容

             処分予定日:      処分確定日:
             2020年3月25日      2019年3月26日
  I. 未処分利益剰余金

               2,032,462      1,997,573
  1. 前期繰越未処分利益剰余金

                -      -
  2. 会計方針の変更効果

                -    (90,616)
  3. その他の包括利益を通じて公正価値で測定す

               (5,658)      (3,189)
   る持分証券の売却によりその他の包括利益か
   ら移転された金額
  4. 新種資本証券利息

               (33,115)      (25,228)
  5. 当期純利益

               2,071,235      2,116,606
  II. 任意積立金などの取崩額

               9,218,897      8,453,145
  1. 任意積立金

               9,218,897      8,453,145
      合計        11,251,359      10,450,718

  III. 利益剰余金処分額

              11,251,359      10,450,718
  1. 利益準備金

               207,124      211,661
  2. 貸倒準備金

               234,135      118,844
  3. その他の準備金

               11,827      11,139
  4. 任意積立金

               9,908,273      9,218,899
  5. 新種資本証券償還損失

                -     175
  6. 配当金

  :普通株式現金配当
               890,000      890,000
   1株当たり:当期561.30ウォン(11.23%)
   1株当たり:前期561.30ウォン(11.23%)
  IV. 次期繰越未処分利益剰余金

                -      -
            735/976





                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (6) 配当金
  当期及び前期における普通株式の配当金計算内訳は次の通りです。

                  (単位:株、ウォン)

      区分       第188(当)期     第187(前)期

     配当対象株式数         1,585,615,506     1,585,615,506

     1株当たり額面金額           5,000     5,000

      額面配当率          11.23%     11.23%

     1株当たり配当金額           561.30     561.30

  (7) 配当性向

  当期及び前期における普通株式に対する配当性向の計算内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

      区分       第188(当)期     第187(前)期

     普通株式配当金          890,000     890,000

      当期純利益         2,071,235     2,116,606

    配当性向(当期純利益基準)           42.97%     42.05%

    貸倒準備金反映後の調整利益           1,837,100     1,785,305

  配当性向(貸倒準備金反映後の調整利益基準)             48.45%     49.85%

  26. 貸倒準備金

  貸倒準備金は銀行業監督規程第29条第1項と第2項により算出及び開示される事項です。

  (1) 貸倒準備金の残高

  当期末及び前期末現在、貸倒準備金の残高は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

    区 分      第188(当)期       第187(前)期

   貸倒準備金積立額          1,961,499       1,842,655

   貸倒準備金繰入予定額           234,135       118,844

    貸倒準備金残高          2,195,634       1,961,499

            736/976




                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (2) 貸倒準備金繰入必要額及び貸倒準備金反映後の調整利益など
  当期及び前期における貸倒準備金繰入必要額及び貸倒準備金反映後の調整利益などは次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

      区 分       第188(当)期     第187(前)期

    貸倒準備金繰入必要額(注1)           234,135     331,301

    貸倒準備金反映後の調整利益(注2)           1,837,100     1,785,305

  貸倒準備金反映後の1株当たり調整利益(ウォン)             1,138     1,110

  (注1)前期の貸倒準備金繰入必要額は企業会計基準書第1109号の導入効果を遡及反映した期首の貸倒準

   備金残高を基準として算出された金額です。

  (注2)上記の貸倒準備金反映後の調整利益は韓国採用国際会計基準による数値ではなく、税効果を考慮

   する前の貸倒準備金繰入額を当期純利益に反映した場合を仮定して算出された情報です。

  27. 純利息損益

  (1) 当期及び前期における受取利息の内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

      区 分       第188(当)期     第187(前)期

     現金及び預け金利息           81,438     65,290

     FVTPL有価証券利息           218,150     172,718

    その他の包括利益を通じて

               669,707     543,442
   公正価値で測定する有価証券利息
   償却原価で測定する有価証券利息            421,001     376,934

    貸付債権利息(注1)          8,172,525     7,509,650

     その他の利息          66,534     57,926

      合 計         9,629,355     8,725,960

  減損された金融資産から発生した受取利息             17,560     15,086

  (注1)FVTPL貸付債権からの受取利息が各々16,254百万ウォン及び12,462百万ウォン含まれています。

            737/976






                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (2) 当期及び前期における償却原価で測定する金融負債の支払利息の内訳は次の通りです。
                  (単位:百万ウォン)

    区 分(注1)       第188(当)期      第187(前)期

    預り負債利息          3,212,574      2,761,558

    借入負債利息          292,899      278,283

     社債利息          789,859      601,560

    その他の利息          83,645      54,411

     合 計         4,378,977      3,695,812

  (注1)当期及び前期におけるFVTPL金融負債の支払利息はありません。

  28. 純手数料損益

  当期及び前期における手数料の受取・支払の内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

     区 分       第188(当)期      第187(前)期

      与信取扱手数料         60,131      54,672

      電子金融手数料         151,032      145,706

       仲介手数料        109,307      97,928

      業務代行手数料         306,033      324,930

      投資金融手数料         124,541      84,758

  受取手数料
      外国為替受取手数料         122,831      111,847
      信託報酬手数料         258,103      212,537

       受取保証料        72,585      65,246

      その他の手数料         104,190      100,314

       合 計       1,308,753      1,197,938

      与信関連手数料         37,959      34,245

      ブランド使用手数料         35,530      34,769

      サービス関連手数料         32,632      25,586

  支払手数料   売買及び仲介関連手数料          9,566      9,360

      外国為替支払手数料         27,609      23,686

      その他の手数料         70,914      64,362

       合 計        214,210      192,008

            738/976



                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  29. 受取配当
  当期及び前期における受取配当の内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

      区 分       第188(当)期     第187(前)期

      FVTPL有価証券           1,600     1,498

    その他の包括利益を通じて

                11,999     8,732
    公正価値で測定する有価証券
      合 計          13,599     10,230

  30. FVTPL金融商品関連損益

  当期及び前期におけるFVTPL金融商品関連損益の内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

       区 分       第188(当)期     第187(前)期

            739/976












                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
          評価利益      62,158     62,850
          処分利益      61,730     39,610

          評価損失      (44,029)     (26,170)

      債務証券
          処分損失      (40,648)     (34,922)
          その他の利益      104,453     76,451

          小 計      143,664     117,819

          評価利益      3,245    23,616

          処分利益      2,486    20,196

      持分証券

          評価損失      (5,952)     (375)
          処分損失      (268)    (10,083)

                (489)

          小 計          33,354
   FVTPL
  金融商品
          評価利益      28,803     19,667
          処分利益      4,644     1,611

      金/銀関連

          評価損失      (91,025)     (15,473)
          処分損失      (475)     (217)

                (58,053)

          小 計           5,588
          評価利益      4,046     5,292

          処分利益      14,508     12,181

     FVTPL貸付債権

          評価損失      (2,856)     (1,225)
          処分損失      (2,484)     (2,420)

          小 計      13,214     13,828

        合 計        98,336     170,589

            740/976








                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
         評価及び取引利益      7,806,897     5,839,322
     外国為替関連    評価及び取引損失      (7,707,005)     (5,677,617)

          小 計      99,892    161,705

         評価及び取引利益       536,265     468,823

      金利関連   評価及び取引損失      (550,001)     (452,234)

                (13,736)

          小 計          16,589
  売買目的
         評価及び取引利益       15,692     20,203
  デリバティブ
      株式関連   評価及び取引損失       (14,724)     (10,863)
          小 計      968    9,340

         評価及び取引利益       34,557     5,532

      商品関連   評価及び取引損失       (11,560)     (20,141)

                    (14,609)

          小 計      22,997
        合 計        110,121     173,025

       合 計         208,457     343,614

  31. 一般管理費

  当期及び前期における一般管理費の内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

      区分       第188(当)期     第187(前)期

       長・短期従業員給付        1,599,397     1,634,292

       確定給付型退職給付         126,083     96,232

  従業員給付    確定拠出型退職給付          293     53

        解雇給付        93,640     90,484

        小 計       1,819,413     1,821,061

        減価償却費        112,016     107,575

       無形資産償却費        35,539     36,376

  減価償却費及び
  その他の償却費
      リース使用権資産減価償却費          197,149      -
        小 計       344,704     143,951

            741/976





                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
        賃借料        47,476     243,398
        サービス費        224,680     218,465

        租税公課        87,889     74,624

   その他の
        広告宣伝費        76,137     70,336
  一般管理費
        IT運用費        43,629     49,093
       その他の管理費        158,909     137,663

        小 計       638,720     793,579

      合 計

               2,802,837     2,758,591
  32. 株式に基づく報酬

  (1) 当期末現在、株式に基づく報酬約定は次の通りです。

   区分    5次発行分     6次発行分      7次発行分

  ① 権利付与日     2006.03.21     2007.03.20      2008.03.19

  ② 行使価格(注1)     38,829ウォン     54,560ウォン      49,053ウォン

  ③ 付与数量     2,157,600株     715,500株      332,850株

       2017.05.18~     2017.05.18~     2017.05.18~2021.05.17

  ④ 行使可能期間
       2019.08.21     2020.08.19    2017.09.18~2021.09.17
  ⑤ 数量増減内訳

  期首     2,500株     50,513株      26,233株

  消滅     2,500株     -     4,759株

  当期末(注2)      -    50,513株      21,474株

                2021.05.17  行使期間満了

                 :1,122ウォン
  ⑥ 公正価値(注3)
        -    88ウォン
                 2021.09.17   行使期間満了
                 :1,301ウォン
  (注1)当期末現在、ストックオプションは全て権利確定されており、残余数量71,987株の加重平均行使

   価格は52,917ウォンです。

  (注2)7次付与分の残余数量のうち、4,759株は当期中に取り消されました。

  (注3)公正価値は本源的価値と時間的価値で構成されており、現在の保留分に対する公正価値は新韓金

   融持株会社の株式終値と行使価格の差異である本源的価値で評価しました。

  (2) 持分決済型の株式に基づく報酬約定

  ① 当期末現在、成果連動型の株式に基づく報酬の内容は次の通りです。

            742/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
   区 分          内 容
   類型         持分決済型(注1)

         2013年までの付与分:2010年4月1日以降の選任及び昇進時

   付与期間         (付与日から3年間)
  (約定サービス期間)       2014年からの付与分:2014年1月1日以降の選任及び昇進時
            (付与日から1年間)
        2013年まで相対株価連動(33.4%)及び4年間の経営指標連動(66.6%)

   成果条件
        2014年から相対株価連動(20.0%)及び4年間の経営指標連動(80.0%)
  (注1)新韓金融持株会社の株式を付与し、支払約定により当行が新韓金融持株会社に支払うべき金額を

   負債として認識し、持分決済型により認識する報酬費用との差異は資本に反映しています。

            743/976
















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  ② 付与数量及び付与時点の公正価値は次の通りです。
                  (単位:株、ウォン)

    付与日     付与数量    公正価値(注1)     見積数量(注2)

   2014-01-01       109,800     47,300     2,364

   2015-01-01       156,700     44,500     2,300

   2015-03-18       16,800     42,650     13,300

   2015-05-22        5,300     42,800     3,251

   2016-01-01       221,900     39,000     213,320

   2017-01-01       221,300     45,300     189,928

   2017-01-23        2,700     45,600     2,505

   2017-03-07       17,400     46,950     14,092

   2017-03-24        8,100     49,000     6,177

   2017-06-01        2,700     49,250     1,551

   2017-07-05        2,700     49,550     1,301

   2017-07-06        2,700     49,200     2,136

   2018-01-01       227,500     49,400     212,027

   2018-01-24        -    52,700     1,106

   2019-01-01       293,806     39,600     252,849

   2019-03-26       23,410     42,750     16,579

   2019-04-01        3,696     43,750     2,560

   2019-06-01        4,731     44,450     1,020

   2019-07-04        7,392     44,450     3,370

   2019-07-08        3,696     43,650     1,648

    合 計      1,332,331           943,384

  (注1)付与時点の新韓金融持株会社の株式の終値を単位当たりの公正価値で算定しており、当期末現

   在、新韓金融持株会社の株式の公正価値は43,350ウォンです。

  (注2)当初付与時点の付与数量に約定サービス期間中の在任日数に該当する基準数量に基づいて相対株

   価上昇率による付与数量を調整し(2013年まで33.4%、2014年から20.0%)、経営成績達成率によ

   る付与数量を調整し(2013年まで66.6%、2014年から80.0%)、運営期間終了後に獲得数量を確定

   します。

  (3) 当期及び前期中に発生した報酬費用の内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

     区 分      第188(当)期      第187(前)期

            744/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
    総報酬費用          11,245      11,209
            745/976




















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (4) 当期末及び前期末現在、株式に基づく報酬に関する未払費用の内訳は次の通りです。
                  (単位:百万ウォン)

     区 分      第188(当)期      第187(前)期

     未払費用          39,747      36,446

  33. その他の営業損益

  当期及び前期におけるその他の営業損益の内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

       区 分       第188(当)期     第187(前)期

  その他の営業収益

     償却原価で測定する貸付債権処分利益           6,602    26,133

  資産処分関連     償却債権処分利益         1,429    13,119

        小 計        8,031    39,252

       ヘッジ対象関連利益         29,722    112,579

       ヘッジ手段関連利益         410,091     167,048

       支払保証引当金戻入額         18,386     3,698

  その他営業収益
      その他の負債性引当金戻入額          5,971      -
        その他        934    27,558

        小 計       465,104     310,883

     その他の営業収益の合計           473,135     350,135

  その他の営業費用

  資産処分関連   償却原価で測定する貸付債権処分損失           26,848     13,991

       ヘッジ対象関連損失         400,509     189,152

       ヘッジ手段関連損失         32,969     87,413

      その他の負債性引当金繰入額           -    6,856

  その他営業費用      基金拠出金        302,712     275,099

        預金保険料        286,504     293,910

        その他       291,723     151,181

        小 計       1,314,417     1,003,611

     その他の営業費用の合計          1,341,265     1,017,602

      その他の営業損益          (868,130)     (667,467)

            746/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            747/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  34. 営業外損益
  当期及び前期における営業外損益の内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

       区 分        第188(当)期    第187(前)期

  営業外収益

         有形固定資産処分利益        1,435    11,109

          無形資産処分利益       5,347    50

          投資不動産処分利益        -   4,707

    資産処分関連
          売却目的で保有する
                  57    80
          非流動資産処分利益
           小 計      6,839    15,946

           受取配当       691   121,391

  関連会社などの投資資産関連        処分利益       -   7,361

           小 計       691   128,752

         投資不動産インカムゲイン        27,846    27,545

   その他の営業外収益        その他      48,141    25,609

           小 計      75,987    53,154

      営業外収益の合計          83,517    197,852

  営業外費用

         有形固定資産処分損失        12    976

          無形資産処分損失        5    20

          投資不動産処分損失        -   1,623

    資産処分関連
          売却目的で保有する
                  -   1,403
          非流動資産処分損失
           小 計       17   4,022

  関連会社などの投資資産関連        減損損失       -   47,108

         投資不動産減価償却費       10,997    10,370

           寄付金      71,516    59,611

   その他の営業外費用       無形資産減損損失       151,523     -

           その他      31,893    21,078

           小 計      265,929    91,059

      営業外費用の合計          265,946    142,189

       営業外損益         (182,429)    55,663

            748/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            749/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  35. 営業収益
  当期及び前期における営業収益の内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

     区 分       第188(当)期      第187(前)期

     受取利息         9,629,355      8,725,960

     受取手数料         1,308,753      1,197,938

     受取配当          13,599      10,230

    FVTPL金融商品関連利益           8,679,485      6,595,352

    外国為替取引利益          1,706,276      1,700,742

   その他の包括利益を通じて

               98,024      10,124
  公正価値で測定する有価証券処分利益
    支払保証引当金戻入           1,248      14,662

    未使用限度引当金戻入            -     6,085

    その他の営業収益          473,135      350,135

     合 計         21,909,875      18,611,228

  36. 法人所得税費用及び繰延税金

  (1) 法人所得税費用の構成内訳

  当期及び前期における法人所得税費用の算出内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

     区 分       第188(当)期      第187(前)期

    当期法人所得税負担額           694,818      512,615

   一時差異による繰延税金変動額           (39,392)      280,994

  税務上欠損金による繰延税金変動額            45,633      6,947

   資本に直接反映された繰延税金           (23,014)      (26,666)

    法人所得税費用          678,045      773,890

            750/976





                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (2) 法人所得税費用の差異内訳
  当期及び前期における税引前純利益と法人所得税費用間の関係は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

    区 分      第188(当)期       第187(前)期

    税引前純利益         2,749,280       2,890,496

    適用税率          27.50%       27.50%

   適用税率による法人所得税           745,690       784,525

    非課税収益          (2,889)       (30,738)

    非控除費用          7,093       9,620

    連結納税         (62,401)       (34,176)

   法人所得税追納(還付)額           (17,763)       39,986

   その他(税率差異など)           8,315       4,673

    法人所得税費用          678,045       773,890

    実効税率          24.66%       26.77%

  (3) 一時差異及び繰延税金

  当期及び前期における一時差異及び繰延税金資産(負債)の増減内訳は次の通りです。

  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

                    繰延税金

    区 分    期首金額   減少   増加  期末金額
                    資産(負債)
  未収収益       (589,687)   (596,918)   (615,150)   (607,919)   (167,178)

  未収金       (88,065)   (88,065)   (96,013)   (96,013)   (26,404)

  FVTPL有価証券        98,295   76,525   79,262   101,032   27,784

  その他の包括利益を通じて

         262,661   (38,197)   123,320   424,178   116,649
  公正価値で測定する有価証券
  関連会社などに対する投資資産       104,597    -  (5,755)   98,842   27,181

  繰延貸付付帯収益       (497,515)   (497,515)   (498,779)   (498,779)   (137,164)

  有形固定資産の評価及び償却など       (422,788)   1,649   19,762  (404,675)   (111,286)

  デリバティブ金融資産(負債)       (177,396)   (172,909)   (242,250)   (246,737)   (67,852)

  預り負債       101,950   53,077   62,550   111,423   30,641

  未払費用       226,076   235,495   227,511   218,092   59,975

  確定給付負債       1,249,459   58,223   189,124  1,380,360   379,599

            751/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  制度資産       (1,267,931)   (58,223)   (220,512)  (1,430,220)   (393,310)
  その他の引当金       153,335   153,335   149,060   149,060   40,991

  支払保証引当金       135,976   135,977   126,975   126,974   34,918

  圧縮記帳引当金       (177,137)    -   - (177,137)   (48,713)

  一時償却引当金        (1,691)   (232)   -  (1,459)   (401)

  その他の包括利益を通じて公正価

         16,297    (8)  (130,519)   (114,214)   (31,409)
  値を測定する有価証券評価損益
  未払寄付金        78,750   133,915   188,659   133,494   36,711

  貸倒引当金及び貸倒金        44,211   7,974  (41,899)   (5,662)   (1,557)

  株式報酬費用に関する調整額        178   61   (8)   109   30

  みなし配当        4,059    -  366  4,425   1,217

  その他       103,241   415,587   700,040   387,694   106,633

    小 計     (643,125)   (180,249)   15,744  (447,132)   (122,945)

  <繰越欠損金>

  時効満了預金の欠損金引当       1,255,777   165,941    - 1,089,836   299,706

  <繰延税金資産及び負債として認識していない一時差異>

  関連会社などに対する投資資産       (22,219)    -  52,863   30,644   8,428

    合 計     634,871   (14,308)   (37,119)   612,060   168,333

  <第187(前)期>

                  (単位:百万ウォン)

                    繰延税金

    区 分    期首金額   減少   増加  期末金額
                    資産(負債)
  未収収益       (429,624)   (436,855)   (596,918)   (589,687)   (162,164)

  未収金       (60,062)   (60,062)   (88,065)   (88,065)   (24,218)

  FVTPL有価証券       (49,853)   (106,774)   41,374   98,295   27,031

  その他の包括利益を通じて公正価

         852,817   424,587   (165,569)   262,661   72,232
  値で測定する有価証券
  関連会社などに対する投資資産        51,734   (5,755)   47,108   104,597   28,764

  繰延貸付付帯収益       (427,937)   (427,937)   (497,515)   (497,515)   (136,817)

  有形固定資産の評価及び償却など       (432,522)   (4,043)   5,691  (422,788)   (116,267)

  デリバティブ金融資産(負債)       (125,588)   (142,108)   (193,916)   (177,396)   (48,784)

  預り負債       101,467   15,498   15,981   101,950   28,036

  未払費用       379,320   379,320   226,076   226,076   62,171

            752/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  確定給付負債       1,142,678   105,666   212,447  1,249,459   343,601
  制度資産       (1,180,248)   (88,189)   (175,872)  (1,267,931)   (348,681)

  その他の引当金       149,497   147,991   151,829   153,335   42,167

  支払保証引当金       126,634   129,510   138,852   135,976   37,394

  圧縮記帳引当金       (179,393)   (2,256)    - (177,137)   (48,713)

  一時償却引当金        (1,923)   (232)   -  (1,691)   (465)

  みなし配当        19,171   19,171    -   -   -

  その他の包括利益を通じて公正価

         15,982   15,982   16,297   16,297   4,482
  値で測定する有価証券評価損益
  未払寄付金        39,429   39,429   78,750   78,750   21,656

  貸倒引当金及び貸倒金       377,060   695,946   363,097   44,211   12,158

  株式報酬費用に関する調整額        437   359   100   178   49

  みなし配当        4,060    1   -  4,059   1,116

  その他        70,349   440,768   473,660   103,241   28,377

    小 計     443,485  1,140,017   53,407  (643,125)   (176,875)

  <繰越欠損金>

  時効満了預金の欠損金引当       1,281,039   25,262    - 1,255,777   345,339

  <繰延税金資産及び負債として認識していない一時差異>

  関連会社などに対する投資資産       (22,219)    -   -  (22,219)   (6,110)

    合 計     1,746,743   1,165,279   53,407   634,871   174,574

  (4) 資本に直接加減する項目に関する法人所得税

  当期及び前期における資本に直接付加されるか、差し引かれた法人所得税の内訳は次の通りです。

  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

         第188(当)期末      第188(当)期首

                    税効果の
    区 分
                    増減
         税引前金額   税効果  税引前金額   税効果
  その他の包括利益を通じて公正価

         114,214   (31,409)    8  (2)  (31,407)
  値で測定する有価証券評価損益
   在外営業活動の換算損益       (64,313)   17,686   (77,732)   21,376   (3,690)

  確定給付制度の再測定要素       (421,388)   115,882   (383,053)   105,339   10,543

    資本調整      1,088   (300)   6,690  (1,840)   1,540

    合 計     (370,399)   101,859   (454,087)   124,873   (23,014)

            753/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  <第187(前)期>
                  (単位:百万ウォン)

         第187(前)期末      第187(前)期首

                    税効果の
    区 分
                    増減
         税引前金額   税効果  税引前金額   税効果
  その他の包括利益を通じて公正価

           8  (2)  (189,752)   52,182   (52,184)
  値で測定する有価証券評価損益
   在外営業活動の換算損益       (77,732)   21,376   (76,335)   20,992   384

  確定給付制度の再測定要素       (383,053)   105,339   (286,046)   78,661   26,678

    資本調整      6,690  (1,840)   1,078   (296)  (1,544)

    合 計     (454,087)   124,873   (551,055)   151,539   (26,666)

  (5) 当期法人所得税資産及び当期法人所得税負債

  当期末及び前期末現在、当期法人所得税資産及び当期法人所得税負債の内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

       区 分       第188(当)期    第187(前)期

  当期法人所得税資産      前払法人所得税など         1,656    1,872

       未払法人所得税(連結納税負担額)          353,674    265,789

  当期法人所得税負債       未払法人所得税        13,908    10,599

         合 計       367,582    276,388

  (6) 総額基準の法人所得税内訳

  当期末及び前期末現在、相殺前の総額基準による繰延税金資産と繰延税金負債及び当期法人所得税資産と

  当期法人所得税負債の内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

     区 分      第188(当)期      第187(前)期

    繰延税金資産          1,829,764      1,665,075

    繰延税金負債          1,661,431      1,490,501

    当期法人所得税資産           371,096      194,862

    当期法人所得税負債           737,022      469,378

  (7) 当行は、当期末現在、4件(請求金額:約10,174百万ウォン)に対して税務当局及び裁判所に法人

   税の還付のための異議申立て手続を進めています。該当訴訟などで勝訴の可能性が高くなる場

   合、これに関する資産を認識する予定です。

            754/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  37. 1株当たり利益
  当期及び前期の1株当たり利益の計算内訳は次の通りです。

  (1) 1株当たり利益

                  (単位:百万ウォン)

      区 分       第188(当)期     第187(前)期

     当期純利益         2,071,235     2,116,606

     新種資本証券配当          (33,115)     (25,228)

    普通株式に帰属される利益           2,038,120     2,091,378

    加重平均流通普通株式数(株)          1,585,615,506     1,585,615,506

  基本的及び希薄化後1株当たり利益(ウォン)             1,285     1,319

  当行は希薄化後潜在的普通株式を有しておらず、ストックオプションは希薄化効果がないため、当期及び

  前期の希薄化後1株当たり利益は基本的1株当たり利益と一致します。

  (2) 加重平均流通普通株式数

                   (単位:株、日)

   区 分

        期間    株式数   加重値  加重平均流通普通株式数
  第188(当)期    2019.01.01~2019.12.31      1,585,615,506   365/365     1,585,615,506

  第187(前)期    2018.01.01~2018.12.31      1,585,615,506   365/365     1,585,615,506

  38. 偶発及び約定事項

  (1) 当期末及び前期末現在、支払保証及び約定の種類別の金額は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

       区 分       第188(当)期     第187(前)期

         確定支払保証       9,777,154     9,728,578

   支払保証     未確定支払保証       3,481,139     3,892,028

         小 計      13,258,293     13,620,606

            755/976




                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
        ウォン貨貸付約定       71,929,990     68,946,886
         外貨貸付約定       18,230,089     16,319,618

    約定    ABS及びABCP買入約定        5,769,665     5,511,932

         その他      2,574,184     1,907,431

         小 計      98,503,928     92,685,867

         担保裏書手形        11,287     37,667

   裏書手形     無担保裏書手形       6,737,097     7,758,242

         小 計      6,748,384     7,795,909

  買戻権付貸付債権売却       ウォン貨       1,387     1,387

       合 計         118,511,992     114,103,769

  (2) 支払保証引当金

  当期末及び前期末現在、支払保証引当金の設定対象及び支払保証引当金の設定比率は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

    区 分      第188(当)期       第187(前)期

    確定支払保証          9,777,154       9,728,578

    未確定支払保証          3,481,139       3,892,028

   ABS及びABCP買入約定          5,769,665       5,511,932

    担保裏書手形          11,287       37,667

   設定対象支払保証総額          19,039,245       19,170,205

    支払保証引当金          126,975       135,975

   引当金設定比率(%)           0.67       0.71

  (3) 係争中の訴訟事件

  当期末現在、当行に関連して係争中の被訴訟事件は次の通りです。

                 (単位:件、百万ウォン)

   事件名   件数  訴価    事件内容       訴訟現況

         資産保管契約により当行が資産を

         保管している不動産投資会社の物       2015年の1審及び2017年の2審で原
  損害賠償請求の       件に発生した火災により原告が損       告が一部勝訴したが、1審と2審の
      1  6,893
   訴訟      害を受けたことで受託者である当       結論が異なり、現在3審が進行中
         行などを相手に本訴訟を提起し       である。
         た。
            756/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
         原告は自身名義の口座に入金され
         た金額を本人の同意なしで当行が       2017年以降、当行が1審、2審で勝
  預金返還請求の
      1  4,606 取消処理したと主張し、同金額相       訴しており、原告側の上告により
   訴訟
         当の預金を原告に支払うことを請       3審が進行中である。
         求した。
         資産保管契約により当行が資産を

         保管している不動産投資会社の物
  求償金請求の       件に発生した火災により一般火災       2017年に当行が1審で敗訴してお
      1  4,112
   訴訟      保険事業者である原告が保険金を       り、現在、2審が進行中である。
         支払い、当行に求償金を請求し
         た。
   その他   108  46,170 損害賠償など多数

   合計   111  61,781

  当行は当期末現在、1審で敗訴が決定された訴訟案件などに関して5,895百万ウォンを訴訟引当金に計上し

  ており、引当金に計上された訴訟以外の残余訴訟の結果は財務諸表に重大な影響を及ぼさないと予測され

  ていますが、今後の訴訟結果により追加的な損失が発生する可能性もあります。

  (4) 元本または利益補填信託

  当期末及び前期末現在、元金補填及び元利金補填約定がある信託の帳簿価額は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

     区 分      第188(当)期      第187(前)期

      時価評価型       2,877,856      2,793,689

  元金補填約定    帳簿価額評価型        1,608,599      1,615,699

       小 計       4,486,455      4,409,388

  元利金補填約定    帳簿価額評価型         1,737      1,711

     合 計         4,488,192      4,411,099

    金銭信託元本          4,068,341      4,019,806

    未払信託利益          419,851      391,293

  当期以降、約定信託の運用結果により損失が追加的に発生する可能性があります。当期末及び前期末現

  在、約定信託の運用結果により追加的に負担すべき金額はありません。

  (5) その他

  当行は2019年12月19日の通貨オプション契約に関する金融紛争調整委員会の調整決定事項を受け付けてお

  り、今後の理事会の決議によって処理される予定です。当行の経営者は調整の結果が当行の財政状態に重

            757/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  要な影響を及ぼさないと判断しています。また、当行がファンドの販売会社として顧客に販売した私募投
  資信託を運用しているLIME     Asset Managementに対する監督当局の検査が進行中であり、検査の結果によ

  り不完全販売などに対する紛争調整及び被害救済の方案に対する手続が進行される可能性があります。

  2019年12月末の基準で当行のLIME       Asset Managementに対する買戻延期ファンドの販売現況は2,769億ウォ

  ンであり、販売会社として不完全販売などによる賠償金額は報告日現在、信頼性を持って見積もれないた

  め、引当金を認識していません。

            758/976


















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  39. キャッシュ・フロー計算書に対する注記
  (1) 当期末及び前期末現在、現金及び現金同等物の内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

      区 分       第188(当)期      第187(前)期

      現金         2,430,026     2,467,074

     支払準備預け金         13,555,978      2,094,612

     その他の預け金          3,653,856     4,844,153

   財務状態表上の現金及び預け金           19,639,860      9,405,839

     使用制限預け金         (14,520,217)      (3,657,482)

  取得当時に満期日が3か月を超過した預け金            (688,834)     (1,286,040)

      合 計         4,430,809     4,462,317

  (2) 当期及び前期における現金の収入及び支出がない取引の主要内容は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

      区 分       第188(当)期     第187(前)期

    新種資本証券未払配当金            -     2,597

   貸付債権デット・エクイティ・スワップ             224,093      28,759

    有形固定資産取得の未払金             -     897

    無形資産取得の未払金           424,039      1,047

   関連会社などに対する投資資産の

                -     6,126
   売却目的で保有する非流動資産への振替
     使用権資産の認識          586,110       -

     リース負債の認識          540,636       -

  (3) 当期及び前期における財務活動により発生した負債の変動内訳は次の通りです。

  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

    区 分     借入負債     社債    合 計

    期首金額       15,876,442     29,294,584     45,171,026

  キャッシュ・フローの変動         1,171,938     5,649,894     6,821,832

   割引差金の償却         786    102,212     102,998

            759/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
    為替取引損益        262,693     212,864     475,557
  ヘッジ対象の公正価値の変動          -   315,811     315,811

    期末金額       17,311,859     35,575,365     52,887,224

  <第187(前)期>

                  (単位:百万ウォン)

    区 分     借入負債     社債     合 計

    期首金額      14,471,720     23,929,723     38,401,443

  キャッシュ・フローの変動        1,094,393     5,345,483     6,439,876

   割引差金の償却        (1,705)    (100,307)     (102,012)

    為替取引損益       312,034     82,081     394,115

  ヘッジ対象の公正価値の変動          -    37,604     37,604

    期末金額      15,876,442     29,294,584     45,171,026

  40. 特殊関係者の取引

  (1) 特殊関係者の債権・債務

  当期末及び前期末現在、特殊関係者間の重要な債権・債務の内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

    特殊関係者      勘定科目    第188(当)期    第187(前)期

  1)連結対象子会社

   新韓アジュ金融有限公司        預り負債      118,947    115,409

          現金及び預け金       4,113    1,615

           貸付債権      182,612    310,947

          貸倒引当金      (608)    (899)

   ヨーロッパ新韓銀行
          その他の資産      1,272     703
           預り負債      142    19

           借入負債      84,137    129,914

          現金及び預け金       40    61

           貸付債権      195,668    71,558

   新韓カンボジア銀行       貸倒引当金      (1,528)     (145)

          その他の資産      1,929     423

           引当負債       4    1

            760/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
          現金及び預け金       464    990
           貸付債権       -   3,354

   新韓カザフスタン銀行       貸倒引当金       (4)    (9)

          その他の資産       -    1

           引当負債      195    300

          現金及び預け金       84    -

           貸付債権      110,820    117,827

          貸倒引当金      (363)    (337)

    カナダ新韓銀行
          その他の資産      1,205     970
           預り負債      191    389

           借入負債      7,421    10,866

          現金及び預け金        -   26,220

           貸付債権      205,832    226,943

          貸倒引当金      (323)    (513)

          その他の資産       309    1,630

   新韓銀行中国有限公司
           預り負債      4,159    1,449
           借入負債      12,320    7,441

           引当負債      104    131

          その他の負債       1    -

          現金及び預け金      27,024    18,602

           貸付債権      115,780    167,715

          貸倒引当金      (156)    (268)

          その他の資産       558    1,492

     SBJ銀行      預り負債      9,636    13,255

         デリバティブ金融負債        128     -

           借入負債      95,385    52,954

           引当負債       46    29

          その他の負債       -    500

            761/976





                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
          現金及び預け金       120    201
         デリバティブ金融資産        54    -

           貸付債権      108,907    66,474

          貸倒引当金       (76)    (16)

   新韓バンク・ベトナム
           預り負債      65,638    56,040
         デリバティブ金融負債        6    -

           借入負債      361,234    72,677

           引当負債      570    445

          現金及び預け金       96    343

           貸付債権      387,936    272,816

   新韓インドネシア銀行       貸倒引当金      (880)    (781)

          その他の資産      3,004    2,101

           引当負債       4    -

          現金及び預け金        -   11,257

    アメリカ新韓銀行
          貸倒引当金       -    (32)
           貸付債権      95,055    25,157

    メキシコ新韓銀行       貸倒引当金      (755)    (4,544)

          その他の資産      1,241     124

          その他の資産       -    306

     信託
          その他の負債      441,882    230,148
          FVTPL金融資産      1,445,946     715,762

         デリバティブ金融資産       11,062    5,602

           貸付債権      17,485    13,692

          貸倒引当金       (39)    (50)

  ストラクチャード・エンティティ        その他の資産      35,421    30,192

           預り負債      8,208    7,251

         デリバティブ金融負債       2,917    1,988

           引当負債      36,369    31,300

          その他の負債       966     -

  2)当行の支配企業

          その他の資産       59    -

    新韓金融持株会社       預り負債      167    24

          その他の負債      406,269    309,355

            762/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  3)共通支配企業
         デリバティブ金融資産       12,066    5,100

           貸付債権      28,864    8,782

          貸倒引当金      (172)    (20)

          その他の資産(注1)       13,575    1,338

    新韓カード
           預り負債      35,260    23,118
         デリバティブ金融負債        516    269

           引当負債       63    180

          その他の負債      31,891    22,702

          現金及び預け金       6,202    6,281

         デリバティブ金融資産       11,814    13,095

           貸付債権       -   19,588

          貸倒引当金       (5)    (7)

    新韓金融投資     その他の資産(注1)       19,473    19,972

           預り負債      565,972    192,751

         デリバティブ金融負債       6,749    1,981

           引当負債      532    67

          その他の負債      42,312    40,338

         デリバティブ金融資産       20,542    17,302

          その他の資産       9    3

           預り負債      14,724    14,335

    新韓生命
         デリバティブ金融負債       12,771    7,771
           引当負債       5    16

          その他の負債      11,940    14,674

           預り負債      904    1,504

    新韓キャピタル       引当負債       26    14

          その他の負債      13,575    13,611

           貸付債権      4,573    1,621

          貸倒引当金       (3)    (2)

    済州銀行      その他の資産       2    1

           預り負債      1,881    11,045

          その他の負債      2,139    2,446

            763/976



                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
           預り負債      4,842    3,793
    新韓信用情報
          その他の負債      2,195    1,599
           預り負債      8,288    5,405

    新韓代替投資運用
          その他の負債       9    23
           預り負債      57,986    121,976

   新韓BNPパリバ資産運用
          その他の負債       642    1,673
          その他の資産      1,443     -

     新韓DS      預り負債      4,961     815

          その他の負債      9,069    6,567

    新韓貯蓄銀行      その他の負債      8,987    8,987

           預り負債      24,079    14,604

    新韓アイタス
          その他の負債       20    60
           預り負債       1    -

    新韓エーアイ
          その他の負債      1,929     -
    新韓REITs運用       預り負債       -    79

           預り負債      2,402     -

   Orange Life生命保険
         デリバティブ金融負債        446     -
  4)関連会社及び共通支配企業の関連会社

   BNPパリバカーディフ生命保険        預り負債      402    444

   BNPパリバカーディフ損害保険        預り負債       17    157

   ドリームハイ投資組合3号        預り負債       5    4

  マイダス東亜スノーボール投資組合         預り負債       -    159

  パートナーズ第4号Growth投資組合         預り負債      1,443    1,855

   クレディアンヘルスケア第2号        預り負債

                  4    45
    私募投資合資会社
   スノーボール投資組合第2号        預り負債      233    354

    IBKS 新韓創造経済

           預り負債       -    672
   新技術事業投資組合第2号
   イウム第3号私募投資合資会社        預り負債      353    49

   大韓システムズ(注2)        預り負債       -    85

  社団法人金融貯蓄情報センター        預り負債       6    4

   マルチメディアテック       預り負債       3    -

    韓国金融安全       預り負債      362     -

   ヘルメース私募投資合資会社        預り負債      275     -

            764/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
   コリアクレジットビューロー        預り負債       80    -
           貸付債権      24,000     -

   コドクカンイル1ピーエフブイ
          貸倒引当金       (78)     -
   エスビーシーピーエフブイ        預り負債      5,142     -

    ジーエムジー開発       預り負債      300     -

   スプラットグローバル新再生

           預り負債      342     -
   第1号私募投資合資会社
           貸付債権      800     -

   IMMインベストメント       貸倒引当金       (3)    -

           預り負債      7,598     -

  5)主要経営者

       貸付債権          4,426    2,783

       貸倒引当金           (3)    (1)

       引当負債           1    1

  (注1)リース使用権資産が含まれています。

  (注2)重要な影響力を有していないため、当期中に関連会社から除外しました。

            765/976












                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (2) 特殊関係者の収益・費用
  当期及び前期における特殊関係者間の重要な取引内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

    特殊関係者      勘定科目    第188(当)期    第187(前)期

  1)連結対象子会社

           受取利息       -   8,873

   新韓アジュ金融有限公司        受取配当      186   118,619

          貸倒引当金戻入       -    61

           受取利息      4,840    3,930

           受取手数料       142    81

    ヨーロッパ新韓銀行

          貸倒引当金戻入
                 281    (182)
          (貸倒償却費)
           支払利息      (218)    (1,744)

           受取利息      3,404    1,549

           受取手数料       162    47

    新韓カンボジア銀行
           貸倒償却費      (1,383)     (66)
          その他の費用       (3)    (1)

           受取利息       2    1

           受取手数料       142    76

   新韓カザフスタン銀行

          その他の収益       104    68
          貸倒引当金戻入

                  5    (8)
          (貸倒償却費)
           受取利息      3,080    2,592

           受取手数料       170    89

    カナダ新韓銀行

          貸倒引当金戻入
                 (26)    5
          (貸倒償却費)
          その他の費用       (1)    -

           受取利息      6,127    6,351

           受取手数料       335    339

          その他の収益       27    -

   新韓銀行中国有限公司

          貸倒引当金戻入
                 190    (252)
          (貸倒償却費)
           支払利息      (11)    -

          その他の費用       -    (42)

            766/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
           受取利息      4,279    4,680
           受取手数料       719    533

          貸倒引当金戻入

                 112    (90)
          (貸倒償却費)
     SBJ銀行
           支払利息      (18)    (885)

          デリバティブ関連損失       (129)     -

          その他の費用       (17)    (15)

           受取利息      117    -

           受取手数料      1,575     879

          デリバティブ関連利益        54    -

   新韓バンク・ベトナム       貸倒償却費       (60)    (7)

           支払利息      (4,773)    (842)

          デリバティブ関連損失        (6)    -

          その他の費用       (124)    (121)

           受取利息      9,349    4,729

           受取手数料       460    385

   新韓インドネシア銀行
           貸倒償却費       (99)    (458)
          その他の費用       (4)    -

           受取手数料       243    127

    アメリカ新韓銀行
          貸倒引当金戻入       32    20
           受取利息      1,979    130

           受取手数料       194    -

    メキシコ新韓銀行
          貸倒引当金戻入
                 3,789    (4,544)
          (貸倒償却費)
           受取手数料      19,858    20,115

     信託
           支払利息      (3,670)    (4,786)
            767/976






                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
           受取利息      16,798    18,295
           受取手数料      18,356    15,466

          デリバティブ関連利益       11,859    14,319

          その他の収益       103    55

  ストラクチャード・エンティティ

           支払利息       (6)    (54)
          デリバティブ関連損失       (5,150)    (1,289)

          貸倒引当金戻入

                 11    (5)
          (貸倒償却費)
          その他の費用       -   (2,087)

  2)当行の支配企業

          その他の収益      1,259    1,392

    新韓金融持株会社       支払利息      (258)    (268)

           支払手数料      (32,300)    (31,608)

  3)共通支配企業

           受取利息      1,188    393

           受取手数料      182,787    198,589

          デリバティブ関連利益       15,598    8,975

          その他の収益      1,841    1,815

           支払利息      (701)    (256)

    新韓カード
           支払手数料      (441)    (180)
          デリバティブ関連損失       (4,066)    (371)

          貸倒引当金戻入

                 (153)    127
          (貸倒償却費)
          その他の費用      (2,584)    (3,561)

           受取利息      1,610    608

           受取手数料      5,984    7,362

          デリバティブ関連利益       38,807    45,592

          その他の収益      2,621    4,484

    新韓金融投資

           支払利息      (2,165)    (2,178)
          デリバティブ関連損失       (34,770)    (14,150)

          貸倒引当金戻入

                  2    (5)
          (貸倒償却費)
          その他の費用       (157)    (286)

            768/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
           受取利息       49    49
           受取手数料      10,295    11,286

          デリバティブ関連利益       62,337    51,311

          その他の収益       650    695

     新韓生命
           支払利息      (244)    (278)
           支払手数料      (269)     -

          デリバティブ関連損失       (11,301)    (8,272)

          その他の費用       (399)    (641)

           受取利息       1    -

          その他の収益       320    972

    新韓キャピタル
           支払利息      (255)    (229)
           支払手数料       (12)    -

           受取利息       6    25

          その他の収益       227    52

     済州銀行
           支払利息      (41)    (79)
           貸倒償却費       (3)    (1)

           受取手数料       4    3

          その他の収益       53    83

    新韓信用情報
           支払利息      (77)    (84)
           支払手数料      (6,332)    (5,095)

    新韓代替投資運用       支払利息      (74)    (37)

           受取手数料       38    44

          その他の収益       68    9

   新韓BNPパリバ資産運用
           支払利息      (1,220)    (2,157)
           支払手数料      (2,099)    (2,158)

          その他の収益       201    175

     新韓DS      支払利息      (199)    (146)

          その他の費用      (44,548)    (41,096)

           受取手数料       966    869

    新韓貯蓄銀行

          その他の収益       215    205
           支払利息      (163)    (152)

            769/976



                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
           受取手数料       45    40
          その他の収益       56    6

    新韓アイタス
           支払利息      (36)    (70)
           支払手数料       (29)    -

    新韓REITs運用       支払利息       -   (132)

          その他の収益      5,953     -

    新韓エーアイ
           支払手数料      (1,929)     -
           受取手数料      1,576     -

          デリバティブ関連利益        604    -

   Orange Life生命保険
           支払利息      (37)    -
          デリバティブ関連損失       (446)     -

    アジア信託      その他の収益       14    -

  4)関連会社及び共通支配企業の関連会社

           受取手数料      3,028    2,496

   BNPパリバカーディフ生命保険
          その他の費用
                 (1)    -
   BNPパリバカーディフ損害保険        受取手数料       9    5

  マイダス東亜スノーボール投資組合         支払利息       (1)    (2)

  パートナーズ第4号Growth投資組合         支払利息       (7)    (19)

           受取利息       -    347

           受取手数料       -    1

    JY SOLUTEC(注1)

          その他の収益       -    3
           貸倒償却費       -    (2)

           支払利息       -    (1)

   スノーボール投資組合第2号        支払利息       -    (2)

           受取利息       -    13

  ヒョンジェアートプリンティング
           受取手数料       -    1
    韓国金融安全      受取手数料       10    -

   大韓システムズ(注2)       受取手数料       -    1

   ウォンジンホームプラン        受取利息      186    -

           受取手数料       13    -

   コリアクレジットビューロー
           支払利息       (5)    -
            770/976



                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
           受取利息      328    -
   コドクカンイル1ピーエフブイ        受取手数料      1,120     -

           貸倒償却費       (78)    -

   エスビーシーピーエフブイ        支払利息       (3)    -

           受取利息       28    -

   IMMインベストメント       支払利息      (25)    -

           貸倒償却費       (3)    -

  5)主要経営者

       受取利息          161    94

  (注1)前期中に売却により関連会社から除外されました。

  (注2)重要な影響力を有していないため、当期中に関連会社から除外しました。

  (3) 主要経営者に対する給与

  当期及び前期における主要経営者に対する給与の内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

    勘定科目      第188(当)期       第187(前)期

   長・短期従業員給付           10,506       14,175

    退職給付          355       305

   株式に基づく報酬           5,167       2,393

    合 計          16,028       16,873

            771/976









                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (4) 特殊関係者の支払保証などの内訳
  当期末及び前期末現在、特殊関係者に提供している主要支払保証などの内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

           保証金額

   提供を受けている者               保証内訳
         第188(当)期    第187(前)期
   新韓銀行中国有限公司        66,338    65,056  金融保証(支払保証書方式)

   新韓カンボジア銀行        579    559 金融保証(支払保証書方式)

   新韓カザフスタン銀行        20,563    22,362  金融保証(支払保証書方式)

           346,161    255,528  金融保証(支払保証書方式)

   新韓バンク・ベトナム
           3,898    3,765  履行保証(支払保証書方式)
   メキシコ新韓銀行       11,578     -  未使用貸付限度

   新韓インドネシア銀行        1,709    - 金融保証(支払保証書方式)

    SBJ銀行      42,539    20,264  金融保証(支払保証書方式)

          3,107,652    2,601,495    ABCP買入約定

   ストラクチャード・
   エンティティ(注1)
           560,959    679,345   未使用貸付限度
                  未使用貸付限度

    新韓金融投資       258,890    226,136
                  未使用貸付限度

           503,681    503,787
    新韓カード
           14,473     - 金融保証(信用状方式)
    新韓生命       50,000    50,000   未使用貸付限度

    新韓キャピタル       70,000    70,000   未使用貸付限度

                  未使用貸付限度

  BNPパリバカーディフ生命保険         10,000    10,000
   新韓代替投資運用       37,925    3,600   証券引受約定

    合 計      5,106,945    4,511,897

  (注1)ストラクチャード・エンティティに対するABCP買入約定の保証金額はABCP買入約定金額から報告

   期間末現在の既に買い入れて保有しているABCP残高を差し引いた残高です。

            772/976







                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (5) 特殊関係者への担保提供内訳
  1) 当期末及び前期末現在、特殊関係者に提供している担保は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

   提供を受けている者          第188(当)期     第187(前)期

         担保提供資産
   区分   会社名      帳簿価額  担保設定額   帳簿価額  担保設定額
  連結対象子会社    SBJ銀行      100,149   100,149   149,934   149,934

      新韓生命       10,189   10,189   10,230   10,230

          有価証券
  共通支配企業
      Orange Life
             10,243   516   -   -
      生命保険
      合 計       120,581   110,854   160,164   160,164

  2) 当期末及び前期末現在、特殊関係者から提供を受けている担保は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

      提供者            担保設定額

            担保提供資産
   区分     会社名        第188(当)期    第187(前)期
            773/976












                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
     エスリディパイン第四次㈱       担保信託     318,000    318,000
     タイガーアイズ第一次㈱       不動産     60,000    60,000

      サニー金融第九次㈱      担保信託      -   36,000

     サニースマート第八次㈱       担保信託      -   24,000

      サニーモア第一次㈱      その他の動産       -   24,000

     エスソリューション第九次㈱       不動産     18,000    18,000

     サニーラッセル第九次㈱      その他の動産      12,000    12,000

             株式     66,000    66,000

     リディファインウンジョン㈱
            担保信託     66,000    66,000
     ジーアイビードチョック㈱       担保信託      -   39,000

  連結対象
  子会社
     ジーアイビーディーエム㈱       株式     14,160     -
      マエストロイアル㈱      不動産     42,000     -

      マエストロコンドク㈱       不動産     48,600     -

      マエストロエスティ㈱      担保信託     48,000     -

     ジーアイビーデミョン第一次㈱       担保信託     84,000     -

      マエストロエスエー㈱       不動産     45,600     -

            担保信託     31,000     -

     ジーアイビーヨンサン第一次㈱
             株式     197,600     -
            担保信託     78,000     -

     ジーアイビーヨンサン第二次㈱
             株式     31,200     -
             預金     135,700    135,700

       新韓金融投資
            不動産     91,974    91,974
   共通
       済州銀行      国債     20,000    20,000
  支配企業
       新韓生命      国債     6,000    6,000
       新韓信用情報      預金     180    180

     BNPパリバカーディフ生命保険       国債・公債     12,000    12,000

  関連会社   ヒョンジェアートプリンティング       機械器具      120    -

     コドクカンイル1ピーエフブイ       担保信託     28,800     -

       合 計         1,454,934    928,854

  (6) 特殊関係者の資金取引

  1) 当期及び前期における特殊関係者との主要貸付・回収内訳は次の通りです。

  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

            774/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            期首金額      回収など   期末金額
   区分     会社名       貸付
            (注1)      (注2)   (注1)
      新韓バンク・ベトナム      66,474   165,130  (122,697)   108,907

       ヨーロッパ新韓銀行      310,947   489,643  (617,978)   182,612

       ストラクチャード・

             13,692   36,443  (32,650)   17,485
       エンティティ
      新韓銀行中国有限公司      226,943   245,558  (266,669)   205,832

      新韓インドネシア銀行      272,816   590,581  (475,461)   387,936

  連結対象子会社
       新韓カンボジア銀行      71,558   237,071  (112,961)   195,668
       メキシコ新韓銀行      25,157   114,178   (44,280)   95,055

       カナダ新韓銀行     117,827   177,820  (184,827)   110,820

        SBJ銀行     167,715   246,541  (298,476)   115,780

      新韓カザフスタン銀行      3,354    -  (3,354)    -

       新韓金融投資     19,588   26,300  (45,888)    -

  共通支配企業     新韓カード     8,782   25,233   (5,151)   28,864

        済州銀行     1,621   9,189  (6,237)   4,573

       コドクカンイル

              -  24,000    -  24,000
  関連会社及び共通支
       1ピーエフブイ
  配企業の関連会社
       IMMインベストメント       -  800   -   800
      合 計      1,306,474   2,388,487  (2,216,629)   1,478,332

  (注1)当該金額は貸倒引当金を差し引く前の金額です。

  (注2)海外子会社の外貨換算損益の効果などが含まれています。

            775/976









                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  <第187(前)期>
           期首金額      回収など   期末金額

   区分    会社名       貸付
            (注1)      (注2)   (注1)
      新韓アジュ金融有限公司

            326,749  1,116,665  (1,443,414)     -
      新韓バンク・ベトナム      32,784   122,169   (88,479)   66,474

      ヨーロッパ新韓銀行      240,155   512,696  (441,904)   310,947

      ストラクチャード・

            15,878   32,787  (34,973)   13,692
       エンティティ
       新韓中国有限公司

            185,369   241,672  (200,098)   226,943
  連結対象子会社
      新韓インドネシア銀行      110,890   538,766  (376,840)   272,816
      新韓カンボジア銀行      57,856   133,428  (119,726)   71,558

       メキシコ新韓銀行       -  26,048   (891)   25,157

       カナダ新韓銀行     117,300   132,477  (131,950)   117,827

        SBJ銀行     214,280   384,753  (431,318)   167,715

      新韓カザフスタン銀行       -  3,354   -  3,354

       新韓金融投資     14,984   35,982  (31,378)   19,588

  共通支配企業     新韓カード     15,819   10,381  (17,418)   8,782

       済州銀行     2,658   14,494  (15,531)   1,621

      合 計      1,334,722   3,305,672  (3,333,920)   1,306,474

  (注1)当該金額は貸倒引当金を差し引く前の金額です。

  (注2)海外子会社の外貨換算損益の効果などが含まれています。

  2) 当期及び前期における特殊関係者との主要借入・返済の内訳は次の通りです。

  <第188(当)期>

                  (単位:百万ウォン)

       区分

                  返済など
             期首金額   借入     期末金額
                  (注1)
  負債     会社
        ヨーロッパ新韓銀行     129,914  286,940  (332,717)   84,137

         SBJ銀行    52,954  283,089  (240,658)   95,385

  借入負債  連結対象子会社    カナダ新韓銀行     10,866  24,946  (28,391)   7,421

        新韓銀行中国有限公司      7,441  24,583  (19,704)   12,320

        新韓バンク・ベトナム      72,677  1,065,898   (777,341)   361,234

            776/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
         新韓金融投資     42,000   -  -  42,000
         新韓信用情報     2,390   -  -  2,390

         新韓カード     50   -  (45)   5

    共通支配企業    新韓代替投資運用     4,600  1,000  (3,800)   1,800

  預り負債
        新韓BNPパリバ資産運用      104,500   15,100  (76,500)   43,100
  (注2)
         新韓アイタス     4,000  10,000  (4,000)   10,000
         新韓DS     513   -  (513)   -

    関連会社及び

         マイダス東亜
    共通支配企業          158   -  (158)   -
        スノーボール投資組合
     の関連会社
      合 計       432,063  1,711,556  (1,483,827)   659,792

  (注1)海外子会社の外貨換算損益の効果などが含まれています。

  (注2)特殊関係者間の決済代金及び随時入出できる預り負債などの内訳は除外しました。

  <第187(前)期>

                  (単位:百万ウォン)

       区分

                  返済など
             期首金額   借入     期末金額
                  (注1)
  負債     会社
        ヨーロッパ新韓銀行     56,210  227,067  (153,363)   129,914

         SBJ銀行    124,212  171,539  (242,797)   52,954

         カナダ新韓銀行     11,191  23,012  (23,337)   10,866

  借入負債  連結対象子会社    新韓銀行中国有限公司      4,493  16,963  (14,015)   7,441

        新韓アジュ金融有限公司       -  38,123  (38,123)    -

        新韓カンボジア銀行      -  23,106  (23,106)    -

        新韓バンク・ベトナム       -  72,677   -  72,677

            777/976







                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
         新韓金融投資     42,000   -  -  42,000
         新韓信用情報     4,390   - (2,000)   2,390

         新韓カード     50   -  -  50

        新韓代替投資運用      -  4,600   -  4,600

    共通支配企業
        新韓BNPパリバ資産運用      101,600   16,500  (13,600)   104,500
  預り負債
         新韓アイタス     3,000  1,000   -  4,000
  (注2)
         新韓DS     4,478   - (3,965)   513
         新韓REITs運用      -  19,000  (19,000)    -

    関連会社及び

         マイダス東亜
    共通支配企業          220   15  (77)   158
        スノーボール投資組合
     の関連会社
      合 計       351,844  613,602  (533,383)   432,063

  (注1)海外子会社の外貨換算損益の効果などが含まれています。

  (注2)特殊関係者間の決済代金及び随時入出できる預り負債などの内訳は除外しました。

            778/976













                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (7) 共通支配下の事業譲受・譲渡取引
  新韓アジュ金融有限公司は2018年11月27日付で資産727,206百万ウォンと負債727,194百万ウォンを新韓銀

  行香港支店に移転しました。これは、共通支配下の事業譲受・譲渡取引に該当し、当行は共通支配下の事

  業譲受・譲渡取引を帳簿価額で会計処理しています。

  41. 信託セグメントの経営成績

  (1) 信託勘定の当期末及び前期末現在における資産合計、当期及び前期中の営業収益は次の通りで

  す。

                  (単位:百万ウォン)

        資産合計         営業収益

   区 分
      第188(当)期    第187(前)期    第188(当)期    第187(前)期
  連結対象     4,602,965    4,521,280     150,825    128,577

  連結非対象     88,524,148    71,639,988     1,584,508     996,465

   合 計    93,127,113    76,161,268     1,735,333    1,125,042

  (2) 当期末及び前期末現在、信託セグメントとの主要債権・債務の内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

    区 分      第188(当)期       第187(前)期

    信託勘定未払金          5,785,141       3,224,946

    預り負債          46,331       271,745

   信託報酬未収収益           34,796       34,286

    未払利息          1,342       1,325

  (3) 当期及び前期における信託セグメントの主要収益・費用の内訳は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

    区 分      第188(当)期       第187(前)期

   信託業務運用収益          258,103       212,537

   中途解約による受取手数料            7,824       6,840

   預り負債支払利息           6,275       9,672

   信託勘定未払金の支払利息           64,504       49,940

            779/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  42.  会計方針の変更効果
  企業会計基準書第1116号の適用により、当行は企業会計基準書第1017号の原則に従って従来に「オペレー

  ティングリース」に分類したリースに関してリース負債を認識しました。このような負債は2019年1月1日

  の借手の追加借入利子率で割り引いた残余リース料の現在価値で測定されました。2019年1月1日にリース

  負債に適用された借手の追加借入利子率は2.28%です。

  前期末に開示されたオペレーティングリース約定を当行の追加借入利子率で割り引いた金額と適用開始日

  に認識されたリース負債の差異は次の通りです。

                  (単位:百万ウォン)

        区 分          帳簿価額

  前期末に開示されたオペレーティングリース約定                   417,079

  当行の追加借入利子率を使用して割り引いた金額                   403,941

  差引:付加価値税                   36,636

  当期首に認識されたリース負債                   367,305

  使用権資産はリース負債と同じ金額に、前期末現在の財務状態表に認識されたリースに関して前払または

  未払したリース料の金額を調整して測定されました。これによって当期首に有形固定資産が408,328百万

  ウォン増加しており、前払費用が34,213百万ウォン減少しました。当期首の利益剰余金に及ぼす純効果は

  ありません。

  次へ
            780/976










                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            781/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            782/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            783/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            784/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            785/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            786/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            787/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            788/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            789/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            790/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            791/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            792/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            793/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            794/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            795/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            796/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            797/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            798/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            799/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            800/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            801/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            802/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            803/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            804/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            805/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            806/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            807/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            808/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            809/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            810/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            811/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            812/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            813/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            814/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            815/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            816/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            817/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            818/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            819/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            820/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            821/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            822/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            823/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            824/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            825/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            826/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            827/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            828/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            829/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            830/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            831/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            832/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            833/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            834/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            835/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            836/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            837/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            838/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            839/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            840/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            841/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            842/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            843/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            844/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            845/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            846/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            847/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            848/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            849/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            850/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            851/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            852/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            853/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            854/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            855/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            856/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            857/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            858/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            859/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            860/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            861/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            862/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            863/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            864/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            865/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            866/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            867/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            868/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            869/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            870/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            871/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            872/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            873/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            874/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            875/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            876/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            877/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            878/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            879/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            880/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            881/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            882/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            883/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            884/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            885/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            886/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            887/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            888/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            889/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            890/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            891/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            892/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            893/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            894/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            895/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            896/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            897/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            898/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            899/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            900/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            901/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            902/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            903/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            904/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            905/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            906/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            907/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            908/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            909/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            910/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            911/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            912/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            913/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            914/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            915/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            916/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            917/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            918/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            919/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            920/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            921/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            922/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            923/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            924/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            925/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            926/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            927/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            928/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            929/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            930/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            931/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            932/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            933/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            934/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            935/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            936/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            937/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            938/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            939/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            940/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            941/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            942/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            943/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            944/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            945/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            946/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            947/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            948/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            949/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            950/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            951/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            952/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            953/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            954/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            955/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            956/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            957/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            958/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            959/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            960/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            961/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
            962/976





















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  2【主な資産・負債及び収支の内容】
  上記「1 財務書類」に掲げる財務書類に対する注記を参照のこと。

  3【その他】

  訴訟手続

  上記「1 財務書類」に掲げる2019年および2018年12月31日に終了した事業年度における連結財務書類に対
  する注記38および個別財務書類に対する注記38を参照のこと。
  4【大韓民国と日本国の会計原則及び会計慣行の主な相違】

  韓国の会計基準は取引の認識および測定において日本において一般に認められる会計原則と類似点を有す
  る。しかし、一部の会計処理については両国の会計基準に差異があるので、その差異を以下に要約している。
  また、韓国の会計基準が求める財務諸表の形式および内容は日本の会計基準が要求するものと差異がある。
  本書に含まれる財務情報は韓国の会計基準に準拠して作成されたものである。当行は韓国の会計基準が日本の
  会計基準と異なることによる影響を定量化していない。また、財務諸表や注記上の数値に影響を与える可能性
  のある日韓の会計基準における表示事項の差異については、確認をしていない。以下に記載する韓国と日本の
  会計基準の差異は、両国の会計基準間に存在する全ての差異を記述したものではない。
  本項における「韓国IFRS」、「韓国基準」または「韓国の会計基準」とは、2011年1月1日から当行がその
  財務書類作成のために準拠している、韓国により採択された国際財務報告基準をいう。また「日本GAAP」、
  「日本基準」または「日本の会計基準」とは、日本において公正妥当と認められる会計原則をいう。
  韓国IFRSと日本GAAPの主な相違

  (1) 収益認識基準
  (a) 韓国基準
  イ. 受取利息
   韓国IFRSでは実効利率法を適用して受取利息を認識する。実効利率法は金融資産や金融負債の償却原価を
  計算し、関連期間にわたって受取利息や支払利息を配分する方法である。金融資産や類似の金融資産の集
  合が減損損失で減額されると、その後の受取利息は減損損失を測定する目的で将来キャッシュ・フローを
  割引く際に使用した利率を使用して認識する。
  ロ. 手数料収益
   当行は金融役務手数料をその手数料の賦課目的と関連金融商品の会計処理基準により次のように区分して
  処理する。
  ① 金融商品の実効収益を構成する手数料

   金融商品の実効利率の一部を構成する手数料の場合、一般的に実効利率に対する調整項目で処理する。
   しかし、金融商品が当期損益を通じて公正価値で測定される金融商品に該当する場合、手数料は商品の
   当初認識時点で収益として認識する。
  ② 役務の提供により稼得する手数料

   役務の提供により稼得する手数料は関連役務の提供時、一般的に収益として認識する。資産管理手数
   料、業務受託手数料、保証役務手数料等、一定期間の役務の提供対価として賦課される手数料はその役
   務の提供時に収益として認識する。
  ③ 重要な行為の遂行により稼得される手数料

   重要な行為の遂行により稼得される手数料は重要な行為を完了した時点に収益として認識する。                  株式ま
   たはその他証券の売買、事業譲渡・譲受の媒介のように第三者のための取引の仲介または市場参加の対
   価として受け取る手数料および販売手数料は該当取引の完了時点に収益として認識する。
  ハ. 当期損益を通じて公正価値で測定される金融商品の純損益
   当期損益を通じて公正価値で測定される金融商品の純損益は、次の金融商品に関連する利益と損失(公正
  価値の変動、利息、配当、外貨換算損益を含む。)を含む。
  ① 当期損益を通じて公正価値で測定される金融資産と金融負債に関連する利益と損失
            963/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  ② 売買目的の金融派生商品に関連する利益と損失(リスク管理目的で保有しているが、リスク・ヘッジ会
   計の要件を満たせない金融派生商品を含む。)
  ニ. 配当金
   配当収益は株主として配当を受ける権利が確定される時点で認識する。
  (b) 日本基準

   日本の会計基準では、金融資産等に対する受取利息は発生主義によって認識する。金融資産の取扱時に発
  生する手数料は、期間を基準として発生する手数料を除いて、取引を実施した時点で取扱手数料として計
  上する。  ただし、債務者から契約上の利払日を相当期間経過しても利息の支払いを受けていない債権およ
  び破産更生債権等については、すでに計上されている未収利息を当期の損失として処理するとともに、そ
  れ以後の期間に係る利息を計上することはできず、現金主義によって受取利息を認識することになる。                   未
  収利息を不計上とする延滞期間は、延滞の継続により未収利息の回収可能性が損なわれたと判断される期
  間であり、通常、債務者の状況等に応じて6ヶ月から1年程度である。破産更生債権等とは、経営破綻ま
  たは実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権である。経営破綻に陥っている債務者とは、法
  的、形式的な経営破綻の事実が発生している債務者であり、例えば、破産、清算、会社整理、会社更生、
  民事再生、手形交換所における取引停止処分等の事由が生じている債務者である。実質的に経営破綻に
  陥っている債務者とは、法的、形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態に
  あり、再建の見通しがない状態にあると認められる債務者である。
  (2) 金融資産の予想信用損失

  (a) 韓国基準

   当行は当期損益を通じて公正価値で測定される金融資産を除外した償却原価で測定される金融資産及びそ
  の他包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、報告期間末毎に予想信用損失を評価して損失引
  当金として認識している。
   金融資産の当初認識後、信用リスクの増加程度によって下表のように3段階に区分して損失引当金を測定
  する。
        区分          損失引当金

               12ヶ月予想信用損失:報告期間末

               以降12ヶ月以内に発生する可能性
  Stage 1
    当初認識後、信用リスクが著しく増加していない場合
               のある金融商品の債務不履行事象
               による予想信用損失
               全期間予想信用損失:予想存続期

  Stage 2
    当初認識後、信用リスクが著しく増加した場合
               間に発生する可能性のある全ての
               債務不履行事象による予想信用損
  Stage 3
    信用減損した場合
               失
   一方、当初認識時点で信用が減損された金融資産は、当初認識後、全体期間の予想信用損失の累積変動分

  のみを損失引当金として計上する。
   全期間とは、金融商品の契約満期までの期間で、予想存続期間を意味する。

  イ. 将来展望情報の反映

   当行は信用リスクの重要な増加如何に対する判断及び予想信用損失の測定時、将来展望情報を反映してい
  る。
   予想信用損失の測定要素と景気変動に一定の相関関係があるものと仮定し、マクロ経済変数と測定要素の

  間のモデリングを通じて将来展望情報を測定要素に反映する方式で予想信用損失を算出している。
  ロ. 償却原価で測定される金融資産の予想信用損失の測定

            964/976

                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
   償却原価で測定される金融資産の予想信用損失は当該資産の契約上の受取キャッシュ・フローと受け取る
  ものと予想するキャッシュ・フローの現在価値の差異で測定する。
   このため、個別的に重要な金融資産に対して予想回収キャッシュ・フローを算出している(個別評価貸倒
  引当金)。
   個別的に重要ではない金融資産の場合、その金融資産は類似の信用リスクの特性を持っている金融資産の

  集合に含めて集合的に予想信用損失を測定する(集合評価貸倒引当金)。
   予想信用損失は貸倒引当金勘定を使用して減算し、同金融資産の回収が不可能であると判断される場合、

  当該金融資産と共に償却する。既に貸倒償却した貸付債権が後続的に回収された場合は貸倒引当金を増加
  させ、その変動は当期損益として認識する。
  ハ. その他包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の予想信用損失の測定

   予想信用損失の算出方法は償却原価で測定される金融資産と同一であるものの、貸倒引当金の変動はその
  他包括損益として認識する。その他包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、処分及び償還の
  場合に貸倒引当金の金額をその他包括損益から当期損益に再分類し、当期損益として認識する。
  (b) 日本基準

   日本の会計基準では、債務者の財政状態および経営成績等に応じて、債権を一般債権(経営状態に重大な
  問題が生じていない債務者に対する債権)、貸倒懸念債権(経営破綻の状態には至っていないが、債務の
  弁済に重大な問題が生じているかまたは生じる可能性の高い債務者に対する債権)、破産更生債権等(経
  営破綻または実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権)に分類し、一般債権については、債権
  全体または同種・同類の債権ごとに、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等の合理的な基準によ
  り貸倒引当金を計上し、貸倒懸念債権については債権の状況に応じて、財務内容評価法またはキャッ
  シュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上し、破産更生債権等については、財務内容評価法により貸倒
  引当金を計上する。財務内容評価法とは、担保または保証が付されている債権について、債権額から担保
  の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態および経営成績
  を考慮して貸倒引当金を見積もる方法である。キャッシュ・フロー見積法とは、債権の元本の回収および
  利息の受け取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権について、債権の発生ま
  たは取得当初における将来キャッシュ・フローと債権の帳簿価額との差額が一定率となるような割引率を
  算出し、債権の元本および利息について、元本の回収および利息の受け取りが見込まれるときから当期末
  までの期間にわたり、債権の発生または取得当初の割引率で割り引いた現在価値の総額と債権の帳簿価額
  との差額を貸倒引当金として見積もる方法である。
   銀行等金融機関については、日本の銀行法等に基づいて早期是正措置が導入されており、債権を、①正常
  先債権(業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者に対する債権)、②
  要注意先債権(貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な
  債務者または財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者に対する債権)、③破綻
  懸念先債権(現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳し
  くなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権)、④実質破綻先債権
  (法的、形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しが
  ない状況にあると認められるなど、実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権)、⑤破綻先債権
  (法的、形式的な経営破綻の事実が発生している債務者、例えば破産、清算等の事由により経営破綻に
  陥っている債務者に対する債権)に分類している。①正常先債権については、貸倒実績率または倒産確率
  に基づき、発生が見込まれる損失率を求め、これに必要な修正を加えて貸倒引当金を計上する。②要注意
  先債権については、債権を適当なグループに区分し、当該区分ごとに貸倒実績率または倒産確率に基づ
  き、発生が見込まれる損失率を求め、これに必要な修正を加えて貸倒引当金を計上する。要注意先債権の
  うち債権の元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債
  権(貸出条件緩和債権等)については、債権の元本の回収および利息の受け取りに係るキャッシュ・フ
  ローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額について貸倒引当金を計上する。③破
  綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能額を差し引いた残
  額に対する必要額について貸倒引当金を計上する。破綻懸念先債権のうち債権の元本の回収および利息の
  受け取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・
  フローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額について貸倒引当金を計上する。④
  実質破綻先債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能額を差し引いた
  残額について、貸倒償却するかまたは貸倒引当金を計上する。⑤破綻先債権については、債権額から担保
  の処分可能見込額および保証による回収可能額を差し引いた残額について、貸倒償却するかまたは貸倒引
  当金を計上する。
            965/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  (3) 無形固定資産(開発費)

  (a) 韓国基準
   韓国の会計基準によると、研究開発費のうち、研究段階から発生した支出は発生期間に研究費の科目を使
  用し、販売費および管理費として費用処理する。開発段階で発生した支出は次の要件を充たす場合、開発
  費の科目で資産処理し、それ以外の開発費は研究開発費として費用処理する。
   イ.無形資産を使用または販売するためその資産を完成させる技術的実現可能性を提示することができ
   る。
   ロ.無形資産を完成しそれを使用するかまたは販売しようとする企業の意図がある。
   ハ.完成した無形資産を使用するかまたは販売できる企業の能力を提示することができる。
   ニ.無形資産がどのように将来に経済的便益を創出するかを疎明することができる。例えば、無形資産の
   産出物、その無形資産に対する市場の存在または無形資産を内部的に使用するものであればその有用
   性を示さなければならない。
   ホ.無形資産の開発を完了し、それを販売または使用するのに必要な技術的、金銭的資源を十分確保して
   いるとの事実を示すことができる。
   ヘ.開発段階で発生した無形資産関連支出を信頼性をもって区分して測定することができる。
   ソフトウェアの制作にかかった費用もこの資産計上要件を充たす場合、開発費として資産計上する。
  (b) 日本基準

   日本の会計基準では、ソフトウェア制作費に占める研究開発費も含めて、研究開発費はすべて発生時に費
  用として処理しなければならない。処理方法には一般管理費として処理する方法と当期製造費用として処
  理する方法がある。
   ソフトウェアの制作にかかった研究開発費は、市場販売目的のソフトウェアの場合は、最初に製品化され
  た製品マスターの完成までの費用および製品マスターまたは購入したソフトウェアに対する著しい改良に
  要した費用は研究開発費とし、すべて発生時に費用処理する。これに対して最初に製品化された製品マス
  ターの完成後の費用は、研究開発費およびその他の要費用化部分を除き、資産計上する。自社利用ソフト
  ウェアの場合は、研究開発活動に該当する部分は研究開発費とする。研究開発部分に該当しない部分で、
  将来の収益獲得または費用削減が不確実な場合これを発生時の費用とする。完成品を購入した場合のよう
  に、将来の収益獲得または費用削減が確実な場合においては、資産として計上する。
  (4) 金融派生商品

  (a) 韓国基準
   当行は売買目的または金利リスクおよび為替相場リスク等を管理するため、通貨先渡、利率スワップ、通
  貨スワップ等、各種の金融派生商品契約を締結する。金融派生商品は当初認識時、契約日の公正価値で測
  定し、その後は毎報告期間終了日の公正価値で測定される。リスク・ヘッジ手段に指定されてリスク・
  ヘッジに有効な金融派生商品を除いた全ての金融派生商品は売買目的金融商品に分類して公正価値で測定
  し、公正価値の変動による評価損益は当期損益で認識される。リスク・ヘッジ手段に指定され、キャッ
  シュ・フロー・リスクに係るヘッジ会計の適用要件を満たす金融派生商品の公正価値変動分のうち、リス
  ク・ヘッジに有効な部分は資本で処理し、リスク・ヘッジに非有効な部分は当期損益で認識される。
  (b) 日本基準

   日本の会計基準では、デリバティブ(金融派生商品)取引により生じる正味の債権および債務は、原則と
  して時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は、ヘッジに係るものを除いて、当期の損益として処理
  される。デリバティブ取引がヘッジ会計の適用要件を充たす場合には、原則として、ヘッジ手段に係る損
  益または評価差額をヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べるヘッジ会計が
  適用される。
  (5) 確定給付負債

  (a) 韓国基準
   報告期間終了日現在、確定給付制度に関連する退職給付負債は確定給付債務の現在価値から社外積立資産
  の公正価値を差し引いて認識される。確定給付債務の現在価値は確定給付制度で支払われる将来キャッ
  シュ・フローを関連年金負債の満期と類似の満期を有する、退職金が支払われる通貨で表示された優良社
  債の利率を使用して見積将来キャッシュ・フローを割引いて決定される。
            966/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
   確定給付債務の現在価値から社外積立資産の公正価値を差引いて算出された純額が資産である場合、これ
  は制度から還付されるか制度に対する将来拠出金が節減される方式で利用可能な経済的便益の現在価値を
  加算した金額を限度として資産で認識している。
  (b) 日本基準

   日本の多くの企業は、退職一時金や退職年金といった退職給付制度を採用している。日本の会計基準にお
  ける退職給付債務は、退職以後に従業員に支給されると見込まれる退職給付総額のうち、期末までに発生
  していると認められる額を期末時点の現在価値に割引いた額として計算される。退職給付引当金はこの退
  職給付債務に未認識過去勤務債務および未認識数理計算上の差異を調整し、その金額から年金資産を控除
  した額として計上されている。数理計算上の差異の当期発生額及び過去勤務費用の当期発生額のうち、費
  用処理されない部分(未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用となる)については、その他の包
  括利益に含めて計上される。また、その他の包括利益累計額に計上されている未認識数理計算上の差異及
  び未認識過去勤務費用のうち、当期に費用処理された部分については包括利益計算書において、その他の
  包括利益の調整(組替調整)を行う。
   なお、原則として従業員300人未満の企業では、退職給付債務について高い信頼性での数理計算が困難な
  場合や退職給付の重要性が乏しい場合があるため、貸借対照表日時点で全従業員が一度に退職する場合に
  支払うべき退職金(期末自己都合要支給額)を退職給付債務とする方法等の退職給付債務計算の簡便法が認
  められている。
   また、役員の退職慰労金については、貸借対照表日時点で全役員が一度に退任した場合に支払うべき退職
  慰労金(ただし、支払いには株主総会の承認が必要)を原則として引当金に計上する。
  (6) 外貨資産および負債の換算

  (a) 韓国基準
   機能通貨以外の通貨(外貨)で行われた取引は取引日の為替レートを適用して記録している。報告期間末
  毎に貨幣性外貨項目は報告期間末の為替レートの終値で換算している。公正価値で測定する非貨幣性外貨
  項目は公正価値が決定された日の為替レートで換算し、取得原価で測定する非貨幣性項目は取引日の為替
  レートで換算している。
   海外事業損益とキャッシュ・フローリスクヘッジ及び純投資のリスクヘッジ手段として指定された金融商
  品で発生した換算差額を除いた貨幣性項目の換算により発生した為替差異及び貨幣性項目の決済時点に生
  じる為替差異は、全て当期損益として認識している。非貨幣性項目で発生した損益をその他包括損益とし
  て認識する場合には、その損益に含まれた為替レート変動効果もその他包括損益として認識し、当期損益
  として認識する場合には為替レート変動効果も当期損益として認識している。
   在外営業活動体から受け取るか、或いは在外営業活動体に支払う貨幣性項目のうち、予測できる将来に決
  済する計画がなく、決済される可能性が低い項目はその在外営業活動体に対する純投資の一部とみなして
  財務諸表で為替差異をその他包括損益として認識し、関連純投資の処分時点で当期損益に再分類する。
  (b) 日本基準

   日本の会計基準では、外貨建金銭債権債務については、原則として決算時の為替相場により換算し、換算
  差額は当期の損益として処理する。為替予約等のデリバティブ取引については、原則として時価評価であ
  る。なお、ヘッジ会計の要件を充たしている場合には、当分の間、振当処理も認められる。
  (7) リース会計

  (a) 韓国基準
   2019年から変更されたリース会計基準によると、契約の約定時点に契約そのものがリースか、或いは契約
  にリースが含まれているかを判断しなければならない。リースの借手は原資産を利用する権利を表す使用
  権資産(リース資産)及びリース料を支払う義務を表すリース負債を認識しなければならない。但し、短
  期リース及び少額資産リースの場合、リース基準書の例外規定を選択できる。使用権資産はリース負債の
  当初の測定金額、リース開始日またはそれ以前に支払ったリース料、リースの借手が負担するリース開設
  直接原価等の原価で測定され、リース開始日から使用権資産のリース期間にわたって定額法で減価償却が
  行われる。リース負債は、リース開始日現在において支払われていないリース料の現在価値で測定し、
  リースの計算利子率を簡単に算定できる場合は当該利子率でリース料を割り引き、当該利子率の算定が難
  しい場合には、リースの借手の追加借入利子率で割り引く。
   短期リースまたは少額原資産のリースに関連するリース料は、定額法により当期費用として認識する。
  (b) 日本基準

   日本の会計基準では、ファイナンス・リース取引をリース契約に基づき、リース期間の中途において当該
  契約を解除できないリース取引で、借手がリース物件から経済的利益を実質的に享受することができ、か
  つ、当該リース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担することとなるリース取引として定めて
            967/976


                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  おり、これには所有権移転ファイナンス・リース取引と所有権移転外ファイナンス・リース取引がある。
  ファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。                オペレーティング・
  リー ス取引とは、ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいい、             通常の賃貸借取引に係る方法に準
  じて会計処理を行う。
  (8) 投資不動産

  (a) 韓国基準
   賃貸収益、資本増価を獲得するために保有する不動産は投資不動産に分類している。投資不動産は当初認
  識時点で取引費用を含めて原価で測定し、原価モデルを適用している。当初認識後には、原価から減価償
  却累計額及び減損損失累計額を減算した金額を帳簿価額として認識している。
  (b) 日本基準

   賃貸等不動産の時価等の開示が求められているが、当初認識後の測定については原価モデルのみが認めら
  れている。
            968/976
















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  第7【外国為替相場の推移】
  財務書類の表示に用いられた韓国ウォンと日本円との間の為替相場は、日本国内において時事に関する事

  項を掲載する2以上の日刊新聞紙に最近5年間の事業年度および最近6ヵ月間において掲載されているた
  め、記載を省略する。
  第8【本邦における提出会社の株式事務等の概要】

  該当事項なし。

  第9【提出会社の参考情報】

  1【提出会社の親会社等の情報】

  該当事項なし

  2【その他の参考情報】

  最近事業年度の開始日から本書提出日までの間において、当行は下記の書類を関東財務局長に提出してい

  る。
        提出書類          提出日
   臨時報告書および添付書類              2019年5月7日
   (企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号に基づく
   もの)
   訂正発行登録書(募集)              2019年5月10日
   訂正発行登録書(売出し)              2019年5月10日
   有価証券報告書および添付書類              2019年6月27日
   発行登録書および添付書類(募集)              2019年6月27日
   発行登録書および添付書類(売出し)              2019年6月27日
   半期報告書および添付書類              2019年9月30日
            969/976








                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  第二部【提出会社の保証会社等の情報】
  第1【保証会社情報】

  該当事項なし

  第2【保証会社以外の会社の情報】

  該当事項なし

  第3【指数等の情報】

  該当事項なし

            970/976















                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
         独立監査人の監査報告書

        (韓国語で発行された監査報告書の日本語訳)

  株式会社新韓銀行                  2020年3月4日

  株主及び理事会   御中

  監査意見

  私どもは株式会社新韓銀行及び子会社(以下、「連結グループ」)の連結財務諸表について監査を実施し

  ました。該当連結財務諸表は2019年12月31日及び2018年12月31日現在の連結財務状態表、同日をもって終

  了する両報告期間の連結包括利益計算書、連結資本変動表及び連結キャッシュ・フロー計算書、そして重

  要な会計方針の要約を含む連結財務諸表の注記で構成されています。

  私どもの意見としては、添付の連結グループの連結財務諸表は、連結グループの2019年12月31日及び2018

  年12月31日現在の連結財政状態並びに同日をもって終了する両報告期間の連結経営成績及び連結キャッ

  シュ・フローを韓国採用国際会計基準に準拠して重要性の観点から公正に表示しています。

  監査意見の根拠

  私どもは、韓国の会計監査基準に準拠して監査を実施しました。この基準による私どもの責任は、本監査

  報告書の「連結財務諸表監査に対する監査人の責任」に記述されています。私どもは、連結財務諸表監査

  に関わる韓国の倫理的な要求事項を基に、会社から独立的で、かつそのような要求事項に基づくその他の

  倫理的な責任を果たしました。また、私どもが入手した監査証拠が監査意見のための根拠として十分かつ

  適切であると私どもは信じています。

  連結財務諸表に対する経営者とガバナンス機構の責任

  経営者の責任は、韓国採用国際会計基準に準拠してこの連結財務諸表を作成し公正に表示することにあり

  ます。これには、不正または誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成するために必要である

  と決定した内部統制についての責任も含まれます。

  経営者には、連結財務諸表を作成するにあたって、連結グループの継続企業としての存続能力を評価し、

  該当する場合、継続企業に関わる事項を開示する責任があります。そして、経営者が企業を清算したり、

  営業を中断する意図のない限り、会計上の継続企業の前提の使用についても責任があります。

            971/976





                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  また、ガバナンス機構には、連結グループの財務報告手続の監視に対する責任があります。
  連結財務諸表監査に対する監査人の責任

  私どもの目的は、連結グループの連結財務諸表に全体的に不正や誤謬による重要な虚偽表示がないかにつ

  いて合理的な確信を得て、私どもの意見が含まれた監査報告書を発行することにあります。合理的な確信

  は高い水準の確信を意味しますが、監査基準に準拠して実施された監査が常に重要な虚偽表示を発見する

  ことを保証しません。虚偽表示は不正や誤謬から発生し得ますが、虚偽表示が連結財務諸表を根拠とする

  利用者の経済的な意思決定に個別に、または集合的に影響を及ぼすことが合理的に予想されれば、その虚

  偽表示は重要なものとみなされます。

  監査基準に準拠する監査の一部として、私どもは監査の全過程にわたって専門家としての判断を行い、常

  に専門的な懐疑心を維持しています。また、私どもは、

  ・ 不正や誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別及び評価し、そのリスクに対応する監

  査手続を立案し、実施します。そして、監査意見の根拠として十分、かつ適した監査証拠を入手しま

  す。不正は共謀、偽造、隠ぺい、虚偽陳述または内部統制の無力化が介入する可能性があるため、不

  正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは誤謬によるリスクより大きいです。

  ・ 状況に適した監査手続を立案するために、監査に関する内部統制を理解します。しかし、これは内部

  統制の効果性に対する意見を表明するためのものではありません。

  ・ 連結財務諸表を作成するために経営者が適用した会計方針の適合性と経営者が導出した会計見積り値

  と関連開示の合理性について評価します。

  ・ 経営者が使用した会計上の継続企業の前提の適切性と、入手した監査証拠に基づいて継続企業として

  の存続能力に対し、重要な疑問をもたらす事象や、状況と関連のある重要な不確実性が存在するかの

  有無について結論付けます。重要な不確実性が存在すると結論付ける場合、私どもは連結財務諸表の

  関連開示について監査報告書で注意を喚起させ、これらの開示が不適切な場合、意見を変更させるこ

  とが義務づけられています。私どもの結論は、監査報告書日までに入手された監査証拠に基づいてい

  ますが、将来の事象や状況が連結グループの継続企業としての存続を中断させることがあります。

  ・ 開示を含めて連結財務諸表の全般的な表示、構造及び内容を評価し、連結財務諸表の基礎となる取引

  と事象を連結財務諸表が公正な方式で表示しているか否かを評価します。

  ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために企業の財務情報、またはグループ内の事業活動に関する

  十分、かつ適合な監査証拠を入手します。私どもには、グループ監査の指揮、監督及び実施の責任が

  あり、監査意見に対する全的な責任があります

  私どもは、多様な事項の中から計画された監査範囲及び日程、並びに監査中に識別された重要な内部統制

  の不備などの重要な監査発見事項についてガバナンス機構とコミュニケーションします。

            972/976



                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  その他の事項
  監査意見に影響を及ぼさない事項として、会計原則及び監査基準とこれら実際の適用方法は各国により異

  なります。添付の連結財務諸表は、財政状態、経営成績、資本の変動及びキャッシュ・フローを、韓国以

  外の国で一般に公正妥当と認められた会計基準及び慣習に準拠・提示することは意図していません。ま

  た、これら連結財務諸表の監査において韓国で利用される手続き及び慣習は、その他の国で一般に公正妥

  当と認められ適用される基準及び原則とは異なります。このため、本報告書及び添付の連結財務諸表の利

  用にあたっては、韓国の会計手続及び監査基準またこれらの実際の適用方法について十分な理解が必要で

  す。

         ソウル特別市江南区テヘラン路152








        (駅三洞、江南ファイナンスセンター27階)

         三 会計法人 代表理事      金教台

  監査報告書は監査報告書日(2020年3月4日)現在で有効なものです。従って、監査報告書の日付から本報告書



  を閲覧する時点までの期間に、添付の連結グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事象や状況が生ずる
  可能性があり、それにより本監査報告書が修正される場合もあります。
            973/976




                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
         独立監査人の監査報告書

        (韓国語で発行された監査報告書の日本語訳)

  株式会社新韓銀行                  2020年3月4日

  株主及び理事会   御中

  監査意見

  私どもは株式会社新韓銀行(以下、「銀行」)の財務諸表について監査を実施しました。該当財務諸表は

  2019年12月31日及び2018年12月31日現在の財務状態表、同日をもって終了する両報告期間の包括利益計算

  書、資本変動表及びキャッシュ・フロー計算書、そして重要な会計方針の要約を含む財務諸表の注記で構

  成されています。

  私どもの意見としては、添付の銀行の財務諸表は、銀行の2019年12月31日及び2018年12月31日現在の財政

  状態並びに同日をもって終了する両報告期間の経営成績及びキャッシュ・フローを韓国採用国際会計基準

  に準拠して重要性の観点から公正に表示しています。

  監査意見の根拠

  私どもは、韓国の会計監査基準に準拠して監査を実施しました。この基準による私どもの責任は、本監査

  報告書の「財務諸表監査に対する監査人の責任」に記述されています。私どもは、財務諸表監査に関わる

  韓国の倫理的な要求事項を基に、銀行から独立的で、かつそのような要求事項に基づくその他の倫理的な

  責任を果たしました。また、私どもが入手した監査証拠が監査意見のための根拠として十分かつ適切であ

  ると私どもは信じています。

  財務諸表に対する経営者とガバナンス機構の責任

  経営者の責任は、韓国採用国際会計基準に準拠してこの財務諸表を作成し公正に表示することにありま

  す。これには、不正または誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成するために必要であると決定

  した内部統制についての責任も含まれます。

  経営者には、財務諸表を作成するにあたって、銀行の継続企業としての存続能力を評価し、該当する場

  合、継続企業に関わる事項を開示する責任があります。そして、経営者が企業を清算したり、営業を中断

  する意図のない限り、会計上の継続企業の前提の使用についても責任があります。

            974/976





                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  また、ガバナンス機構には、銀行の財務報告手続の監視に対する責任があります。
  財務諸表監査に対する監査人の責任

  私どもの目的は、銀行の財務諸表に全体的に不正や誤謬による重要な虚偽表示がないかについて合理的な

  確信を得て、私どもの意見が含まれた監査報告書を発行することにあります。合理的な確信は高い水準の

  確信を意味しますが、監査基準に準拠して実施された監査が常に重要な虚偽表示を発見することを保証し

  ません。虚偽表示は不正や誤謬から発生し得ますが、虚偽表示が財務諸表を根拠とする利用者の経済的な

  意思決定に個別に、または集合的に影響を及ぼすことが合理的に予想されれば、その虚偽表示は重要なも

  のとみなされます。

  監査基準に準拠する監査の一部として、私どもは監査の全過程にわたって専門家としての判断を行い、常

  に専門的な懐疑心を維持しています。また、私どもは、

  ・ 不正や誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別及び評価し、そのリスクに対応する監査手

  続を立案し、実施します。そして、監査意見の根拠として十分、かつ適した監査証拠を入手します。

  不正は共謀、偽造、隠ぺい、虚偽陳述または内部統制の無力化が介入する可能性があるため、不正に

  よる重要な虚偽表示を発見できないリスクは誤謬によるリスクより大きいです。

  ・ 状況に適した監査手続を立案するために、監査に関する内部統制を理解します。しかし、これは内部

  統制の効果性に対する意見を表明するためのものではありません。

  ・ 財務諸表を作成するために経営者が適用した会計方針の適合性と経営者が導出した会計見積り値と関

  連開示の合理性について評価します。

  ・ 経営者が使用した会計上の継続企業の前提の適切性と、入手した監査証拠に基づいて継続企業として

  の存続能力に対し、重要な疑問をもたらす事象や、状況と関連のある重要な不確実性が存在するかの

  有無について結論付けます。重要な不確実性が存在すると結論付ける場合、私どもは財務諸表の関連

  開示について監査報告書で注意を喚起させ、これらの開示が不適切な場合、意見を変更させることが

  義務づけられています。私どもの結論は、監査報告書日までに入手された監査証拠に基づいています

  が、将来の事象や状況が銀行の継続企業としての存続を中断させることがあります。

  ・ 開示を含めて財務諸表の全般的な表示、構造及び内容を評価し、財務諸表の基礎となる取引と事象を

  財務諸表が公正な方式で表示しているか否かを評価します。

  私どもは、多様な事項の中から計画された監査範囲及び日程、並びに監査中に識別された重要な内部統制

  の不備などの重要な監査発見事項についてガバナンス機構とコミュニケーションします。

            975/976





                     EDINET提出書類
                     新韓銀行(E26225)
                      有価証券報告書
  その他の事項
  監査意見に影響を及ぼさない事項として、会計原則及び監査基準とこれら実際の適用方法は各国により異

  なります。添付の財務諸表は、財政状態、経営成績、資本の変動及びキャッシュ・フローを、韓国以外の

  国で一般に公正妥当と認められた会計基準及び慣習に準拠・提示することは意図していません。また、こ

  れら財務諸表の監査において韓国で利用される手続き及び慣習は、その他の国で一般に公正妥当と認めら

  れ適用される基準及び原則とは異なります。このため、本報告書及び添付の財務諸表の利用にあたって

  は、韓国の会計手続及び監査基準またこれらの実際の適用方法について十分な理解が必要です。

         ソウル特別市江南区テヘラン路152








        (駅三洞、江南ファイナンスセンター27階)

        三 会計法人   代表理事   金教台

  監査報告書は監査報告書日(2020年3月4日)現在で有効なものです。従って、監査報告書の日付から本報告書



  を閲覧する時点までの期間に、添付の銀行の財務諸表に重要な影響を及ぼす事象や状況が生ずる可能性があ
  り、それにより本監査報告書が修正される場合もあります。
            976/976




PDFをダウンロード

関連コンテンツ

このエントリーをはてなブックマークに追加

書類提出日で検索

今日注目の企業・投資家

お知らせ

2023年2月15日

2023年1月より一部報告書の通知、表示が旧社名で通知、表示される現象が発生しておりました。対応を行い現在は解消しております。

2023年2月15日

メール通知設定可能件数を15件から25件に変更しました。

2023年1月7日

2023年分の情報が更新されない問題、解消しました。

2023年1月6日

2023年分より情報が更新されない状態となっております。原因調査中です。

2022年4月25日

社名の変更履歴が表示されるようになりました

2020年12月21日

新規上場の通知機能を追加しました。Myページにて通知の設定が行えます。

2020年9月22日

企業・投資家の個別ページに掲載情報を追加しました。また、併せて細かい改修を行いました。

2019年3月22日

2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。

2017年10月31日

キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。

2017年2月12日

キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。

2017年1月23日

キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。