新韓銀行 有価証券報告書
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新韓銀行(E26225)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020 年6月30日
【事業年度】 自 2019年1月1日 至 2019年12月31日
【会社名】 新韓銀行
(Shinhan Bank)
【代表者の役職氏名】 銀行長兼最高経営責任者 晉 玉童
(Ok Dong Jin ,President and Chief Executive Officer)
【本店の所在の場所】 大韓民国ソウル特別市中区世宗大路9道20
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島崎文彰
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区神田小川町一丁目7番地 小川町メセナビル4階
島崎法律事務所
(03) 5843-9631
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目7番地 小川町メセナビル4階
島崎法律事務所
(03) 5843-9631
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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(注)1.本有価証券報告書(以下「本書」ということがある。)において別段の記載がある場合を除き、下記の語の意
味はそれぞれ対置された内容を指すものとする。
「発行会社」または「当行」 文脈上別段に解釈すべき場合を除き、新韓銀行およびそ
の子会社
「韓国」 大韓民国
「金融サービス委員会」または「FSC」 韓国の金融サービス委員会
「金融監督院」または「FSS」 FSC の執行機関である韓国の金融監督院
2.別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ウォン」は韓国ウォンをいい、「円」は日本の通貨をいう。
2020年4月3日現在の 東京の主要銀行 の対顧客電信直物売買為替相場の仲値は、100ウォン=8.81円であっ
た。
3.当行の事業年度は暦年である。
4.本書において表中の数字が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
5.将来予測に関する記述
本書に 含まれる一定の 記載は、発行会社の将来の業績および事業見通しについての期待および予測に関する
記述を含む「将来予測に関する記載」を構成している。「信じている」、「期待している」、「予想してい
る」、「見積もっている」、「予測している」、「~であろう」、「~つもりである」、「~となりそうであ
る」、「引続き~であろう」、「意図している」、「計画している」、「企図している」、「求めている」、
「将来」、「目的」、「目標」、「~するべきである」、「追求するであろう」といった用語ならびに類似の
表現またはこれらの表現の変形は、将来予測に関する記載を示すものとして用いられている。さらに、本書に
記載される歴史的事実についての記述を除くすべての記載(発行会社の商品およびサービスに関する開発計画
および目標を含む発行会社の財政状態および業績、事業戦略、将来の事業に係る経営計画および目標を含む
が、これらに限定されない。)は将来予測に関する記載である。かかる将来予測に関する記載および本書に記
述されるその他の予測(発行会社によりなされたか第三者によるものかを問わない。)は、将来予測に関する
記載により表明または示唆される将来の結果、業績または成果とは著しく異なる実際の結果、業績または成果
をもたらす可能性のある既知および未知のリスク、不確実性ならびにその他の要因に関わっている。かかる将
来予測に関する記載は、発行会社の現在および将来の事業戦略ならびに発行会社が将来行う事業環境に関する
現在の確信、仮定、期待、見積りおよび予測に基づいている。これらの仮定の一部もしくは全部を阻害し、ま
たは将来予測に関する記述とは著しく異なる発行会社の実際の結果、業績もしくは成果をもたらす可能性のあ
る重要な要因の中には、とりわけ、下記の事項が含まれている。
・韓国および世界の経済停滞による悪影響のリスク
・発行会社がその事業戦略を首尾よく実行しうる能力
・消費者の信認および支出の変化を含む韓国、アジアまたは世界の経済の状況および変化
・不良債権の将来の水準
・発行会社が事業戦略を首尾良く成し遂げられるかどうかを含む発行会社の成長および拡大
・金利の変動や政府規制ならびに韓国および発行会社が事業を行うその他の法域における発行会社の事業免
許の変更
・金融サービス業界における競争
発行会社の実際の結果、業績または成果を著しく異なるものにさせることがありうる追加的な要因には、
「第一部 第3-2 事業等のリスク」において記載されるものを含むが、これらに限られない。なお、本書に
含まれる将来予測に関する記載は、本書提出日現在においてのみ有効なものとして述べられている。
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6.本書に記載されるすべての財務情報は、別段の記載がない限り韓国採択国際会計基準(以下「韓国IFRS」と
いう。)ならびに適用ある場合には銀行業に適用される韓国の会計基準に基づく会計および報告ガイドライン
に準拠した連結ベースで表示されている。個々の借り手、借り手のグループもしくは区分または産業別、地域
別、規模その他による分類に関する本書の財務およびその他の情報(貸出金、信用、総エクスポージャー、引
当金、担保価値、不良債権およびその他の事項についての情報を含む。)は、専ら当行の内部管理情報システ
ムから得られている。
韓国の1950年銀行法 (その後の改正を含む。)(以下「銀行法」という。)に基づき、韓国の銀行が信託を
受けた資産は当該銀行勘定のその他の資産と分別されなければならない。したがって、当行を含め、銀行業お
よび信託業に従事する銀行は、そのそれぞれの銀行業および信託業の詳細を示す、銀行勘定および信託勘定の
2つ別個の勘定および2つの独立した会計記録を維持しなければならない。別段の記載のない限り、当行に関
する本書に記載されるすべての財務情報は当行の銀行勘定のみに関して表示されている。
7.別段の記載のない限り、本書記載の財務書類または添付の監査報告書の解釈に相違が生じた場合は、監督官
庁への報告のために用いられる韓国語版が優先する。
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第一部【企業情報】
第1【本国における法制等の概要】
1【会社制度等の概要】
(1)【提出会社の属する国・州等における会社制度】
当行を規律する法制度は、韓国の商法(以下「商法」という。)である。以下は、商法の規定に基づいて
設立された株式会社(当行を含む。)に適用される商法の主要な規定の概略である。
(a)設立
株式会社の設立については、次のような基本的な要件がある。
(ⅰ) 1人以上の発起人が必要である。自然人だけでなく法人も発起人になることができる。各発起人は、
1株以上の株式を引受けて株式会社に出資しなければならない。
(ⅱ) 発起人は、定款を作成して全員が記名および捺印または署名しなければならない。
(ⅲ) 定款を作成し、株主を確定してから払込金が受領される。株式会社を設立する方法としては、発起設
立と募集設立の2つの方法があるが、前者は、発起人だけが発行株式を全額引受ける方法であり、後
者は、発起人と発起人でない者が共に株式を引受ける方法である。
(ⅳ) 株式会社は、設立登記によって成立する。株式会社設立の無効は、当該会社の株主、取締役または監
査役による設立日から2年以内の訴訟によってのみこれを主張することができる。
商法に規定された定款の効力の必要条件として必要な記載事項が欠如していたり、かかる事項について違
法な規定が含まれるときは、定款は無効となる。定款の必要な記載事項は、(ⅰ)目的、(ⅱ)商号、
(ⅲ)株式会社が発行する株式の総数、(ⅳ)額面株式が発行される場合は1株の額面金額、(ⅴ)株式会
社の設立に際して発行する株式数、(ⅵ)本店の所在地、(ⅶ)公告の方法ならびに(ⅷ)発起人の氏名、
住民登録番号および住所である。
(b)株式
株式会社の資本は、これを株式に分割しなければならず、1株の額面金額は、100ウォン以上で均一にしな
ければならない。無額面株式の発行は定款でその旨を定める場合は商法上認められる。この場合、かかる会
社は額面株式を発行することができない。商法の規定に基づき、株式会社は、定款の定めによって株式の譲
渡に取締役会の承認を要求することができる。譲渡は株券の交付によって行われる。
(c)株主および株主総会
株主の責任は、当該株主の有する株式の引受額を限度とする。株主は、法律や定款に別段の定めがない限
り、当該株主の有する株式の数に応じて新株の割当を受ける権利がある。
株主総会は、法律および定款に定められた事項を決議する株式会社の最高意思決定機関である。株主総会
は、定時株主総会と臨時株主総会からなる。定時株主総会は、毎年1回一定の時期に招集しなければなら
ず、年2回以上の決算期を有する株式会社は、毎期に定時株主総会を招集しなければならない。臨時株主総
会は、必要に応じて随時招集することができる。株主総会の招集は、原則として取締役会がこれを決定す
る。ただし、議決権のない株式および自己株式を除いた発行済株式総数の100分の3以上にあたる株式を有す
る株主は臨時株主総会の招集を取締役会に請求することができ、もしも取締役会がこれに応じないときは、
裁判所の許可を得て総会を直接招集することができる。
株主は、直接株主総会に出席して議決権を行使したり、または代理人にその議決権を行使させることがで
きる。議決権は、原則として1株につき1個が与えられる。ただし、株式会社が異なる種類の株式を発行す
る場合においては、利益の配当に関して優先的内容を有する優先株式については、定款の規定をもって議決
権がないものとすることができる。また、株式会社が自己の株式を有する場合およびその他一定の例外的な
場合は、株式には議決権がない。
(d)取締役、取締役会および監査役
取締役は、株主総会で選任し、3人以上でなければならない(ただし、資本の額面金額の総額が1十億
ウォン未満の株式会社については1名または2名の取締役で足りる。)。取締役会は、株式会社の業務執行
に関する意思決定のために取締役全員で構成される株式会社の必要な機関である。取締役会の決議は、在任
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取締役の過半数の出席と出席取締役の過半数の賛成により行わなければならないが、定款でこの比率を高め
ることができる。株式会社は、取締役会の決議により取締役の中から株式会社を代表する代表取締役を選任
しなければならない。ただし、定款をもって株主総会でこれを選任する旨定めることができる。
株式会社の業務監査のために、監査役が設置される(ただし、資本の額面金額の総額が1十億ウォン未満
の株式会社については監査役を設置しなくてもよい。)。監査役は株主総会で選任される。監査役の選任に
おいて、無議決権株式を除いた発行済株式総数の3%を超過する数の株式を有する株主は、その3%を超過
する株式については、議決権を行使することができない。監査役は、取締役の業務執行を監査する。株式会
社は、定款に従い監査役に代えて監査委員会を設置することができるが、この場合は監査役を置くことはで
きない。
(e)財務情報の開示
商法に基づき、取締役は、毎決算期に貸借対照表、損益計算書、資本変動計算書、キャッシュ・フロー計
算書、利益剰余金処分計算書(または欠損金処理計算書)および財務書類注記ならびにそれらの附属明細書
(これらを総称して、以下「財務諸表」という。)ならびに事業報告書を取締役会の承認を得るために作成
しなければならない。取締役は、定時株主総会の会日の6週間前にこれらの書類を監査役に提出し、監査役
は当該書類の受領後4週間以内に監査報告書を取締役に提出する必要がある。取締役は、定時株主総会の会
日の1週間前からかかる書類および監査報告書を本店に5年間、支店に3年間備え置き、これらの備置書類
を株主および会社の債権者の閲覧に供することが要求されている。財務諸表は定時株主総会に株主の承認を
求めるために提出され、また事業報告書は当該総会に提出され、その内容が報告されなければならない。上
記にかかわらず、一定の要件を満た し、かつ会社の定款が認める 場合には、取締役は財務諸表のそれぞれを
その承認のために取締役会に提出し、取締役会の承認を得た後、取締役は財務諸表の内容を定時株主総会で
報告しなければならない。財務諸表が定時株主総会の承認を得られると、取締役は遅滞なく貸借対照表を公
告しなければならない。
株式会社 等の外部監査に関する法律に従い、(ⅰ) 直前の会計年度末時点で 資産合計額または売上高合計額
が50十億ウォン以上の株式会社、(ⅱ)上場しているかもしくは当会計年度もしくは翌会計年度に上場予定の
株式会社、または(ⅲ)直前の会計年度末時点で、(A)資産合計額が12十億ウォン未満である株式会社、(B)負
債合計額が7十億ウォン未満である株式会社、(C)売上高合計額が10十億ウォン未満である株式会社、および
(D)従業員数が100人未満である株式会社、のうち3つ以上に該当しない株式会社は、その財務諸表について
独立監査人の会計監査を受けなければならない。また、韓国の資本市場を規制するいくつかの法律(証券取
引法を含む。)を統合した金融投資サービスおよび資本市場法(以下「FSCMA」といい、2009年2月4日付で
施行された。一方、同日付で証券取引法は廃止された。)、同施行令および金融委員会(以下「FSC」とい
う。)の規則に基づき、韓国証券取引所に株式または社債を上場している株式会社は、(ⅰ)年次報告書(監
査済個別財務書類および監査済連結財務書類を含む。)を会計年度末から90日以内に(ただし、資産合計額
が2兆ウォン 未満 でかつ株式会社 等の外部監査に関する法律施行令に基づき国際会計基準を採用していない
会社の場合、提出期限の延長が認められる。)、ならびに(ⅱ)各会計年度の期初からそれぞれ3ヵ月間、
6ヵ月間および9ヵ月間にかかる中間報告書を各期間末から45暦日以内に(ただし、例外として、連結財務
書類を使用して中間報告書を作成することを採用してから1年目および2年目の事業年度に限り、各期間末
から60日以内に中間報告書を提出することができる。)、FSCおよび韓国証券取引所に対して提出しなければ
ならない。かかる報告書の写しは、FSCおよび韓国証券取引所において公衆の閲覧に供される。
(2)【提出会社の定款等に規定する制度】
下記は、株式、機関および会計に関する当行の定款(以下「当行定款」という。)における一般規定の要
約である。
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(a)株式
当行の授権株式の総数は20億株であり、額面金額は5,000ウォンである。当行は、普通株式および優先株式
を記名式で発行することができる。新株の発行は株主総会の決議により決定される。優先株式は議決権を有
さず、優先株式数は、発行済株式総数の25%を超過してはならない。
株主は、当行が発行する新株を、その持分に比例して引受ける新株引受権を有する。ただし、当行は、以
下の場合に株主総会の決議により既存の株主以外の者に新株を割当てることができる。
(ⅰ) FSCMAの規定に従って新株を募集するかまたは引受人に引受させる場合
(ⅱ) FSCMAの規定に従って従業員持株組合員に新株を優先的に配分する場合
(ⅲ) FSCMAの規定に従って預託証券の発行のために新株を発行する場合
(ⅳ) 政府または韓国預金保険公社(「KDIC」)の出資に係る新株を発行する場合
(ⅴ) 先進金融技術の導入、当行の資金需要、当行の財務状況の改善または戦略的業務提携など経営上の必要
により外国人投資者、国内外金融機関または提携会社などから資本を調達するために新株を発行する
場合
上記 (ⅲ)または(ⅴ)に基づいて発行される株式合計数は発行済株式総数の50%を超えることはできず、当該
株式の種類、数および発行価格は株主総会の決議により決定されなければならない。
(b)株主総会
当行の株主総会は、定時株主総会か臨時株主総会のいずれかである。定時株主総会は各会計年度末から
3ヵ月以内に招集されるものとし、臨時株主総会は必要な時にこれを招集することができる。法令に別段の
定めがある場合を除き、定時株主総会は、当行の取締役会(以下「当行取締役会」という。)の決議に従っ
て、当行の銀行長(以下「当行銀行長」という。)により招集される。株主総会の招集に際しては、適用あ
る法令に別段の定めがない限り、日時、場所および議題を記載する通知が、かかる総会の会日の少なくとも
2週間前に郵便または電磁的方法により発されなければならない。
各株主は、その所有する株式1株につき1個の議決権を有する。株主は、代理人により議決権を行使する
ことができる。
株主総会の招集を決議する取締役会において、書面による議決権行使を可能とする議案が可決された場合
には、株主は総会に出席せずに書面によって議決権を行使することができる。
株主総会のすべての決議は、適用ある法令に別段の定めがない限り、出席株主の過半数の賛成票(ただ
し、発行済株式総数の4分の1以上に相当しなければならない。)により可決されるものとする。
(c)取締役、取締役会、銀行長および監査委員会
当行は、5名以上11名以内の取締役を有する。社外取締役の数は3名以上で、取締役総数の50%超でなけ
ればならない。
取締役の任期は以下のとおりで、株主総会において決定され、再任されうる。下記の任期はその任期中の
最終決算期に関する定時株主総会の終結時まで延長することができる。
(ⅰ) 社外取締役:2年以内とし、社外取締役が再任される場合、当該社外取締役の再任後の任期は1年以
内に制限されるとともに、当行における在任期間が6年を超える継続的な再任は認められず、当行ま
たはその系列会社における在任期間が累計して9年を超えてはならない。
(ⅱ) 当行監査委員会(以下に定義する。)の常任委員を兼任する取締役:3年以内
(ⅲ) 上記(ⅰ)および(ⅱ)に該当しないその他の取締役:3年以内
取締役は株主総会で選任される。社外取締役は、役員候補推薦委員会の推薦を得て株主総会で選任され
る。
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当行取締役会は、取締役により構成され、四半期ごとに開催される定例取締役会および特別取締役会によ
り当行のすべての重要事項を決定することができる。当行取締役会は当行取締役会内に、監査委員会(以下
「当行監査委員会」という。)、リスク管理委員会、報酬委員会および役員候補推薦委員会を設置する。各
委員会の構成および運営に関する事項は当行取締役会の決議により定められる。
当行銀行長は持株会社および役員候補推薦委員会の推薦を経て、株主総会の決議により選任される。当行
銀行長は当行を代表し、当行取締役会で決定された事項を含む当行の一切の業務を執行する。
当行は、監査役を有する代わりに、3名以上の取締役からなり、1名の当行監査委員会常任委員を含む当
行監査委員会を設置する。当行監査委員会の少なくとも3分の2は社外取締役でなければならない。さらに
監査委員会の委員のうち少なくとも1名は関係法令に定められる会計または財務の専門家でなければならな
い。
当行監査委員会は、当行の会計および業務を検査する。当行監査委員会は株主総会に提出される議案およ
び書類に記載される事項を調査し、法令または定款に違反する事項が存在するか否かに関して株主総会にお
いてその意見を表明する。当行監査委員会は、その職務を遂行するに当たって当行取締役会に対し臨時株主
総会の招集を請求すること、ならびに当行の子会社から事業報告書を徴求することができる。当行監査委員
会は外部監査人を選任し、また、外部監査人の解任を要請することができる。
(d)会計
当行の事業年度は、毎年1月1日に開始し、12月31日に終了する。
当行銀行長は、定時株主総会の会日の6週間前までに事業報告書ならびに連結および個別ベースの
(ⅰ) 貸借対照表 、(ⅱ) 損益 計算書および(ⅲ)当行の財政状態および経営成績を示す、 商法施行令 に
より 要求さ れるその他の書類、ならびにそれらの附属明細書からなる財務書類を当行監査委員会に提出す
る。当行監査委員会は、上記の書類を受領した日から4週間以内に監査報告書を当行銀行長に提出する。
(e)利益処分および分配
株主総会の決議により別段の決定がなされる場合を除き、当行は毎事業年度の処分前利益余剰金を以下の
通り処分する。(ⅰ)利益準備金(利益の10%以上)、(ⅱ)株主への配当、(ⅲ)配当平準化準備金、(ⅳ)役員
に対する賞与、(ⅴ)退職給付金、(ⅵ)その他準備金および(ⅶ)翌期への繰越し。
当行の配当は、毎会計年度末日現在の株主名簿に記載された株主または登録された質権者に分配される。
当行は、商法に従い当行取締役会決議により一定の日を定めてその日の株主に対して中間配当を支払うこと
ができる。ただし、中間配当は金銭により支払われる。
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2【外国為替管理制度】
外国為替取引法および 同法施行令 ならびにこれらに基づく規則(以下「外国為替取引法」と総称する。)
は、非居住者による韓国の有価証券への投資および韓国の会社による韓国外での有価証券発行を規制してい
る。外貨建有価証券の元本総額が50,000,000米ドルを上回り、かつその期間が1年を超える場合、当行は、
かかる有価証券の非居住者に対する各発行について、韓国企画財政部(以下「企画財政部」という。)に報
告書を提出し、その承認を得なければならない。また、法人投資家のリスクヘッジ比率( 以下の上限が適用
される期間内に関連銀行機関およびその他の銀行機関との間で行われた 新規外貨建デリバティブ取引の合計
額を、かかる取引によりヘッジされるポジションの価値で除したもの)は100%以下でなければならない。
一定の制限がある場合を除き、企画財政部は外国為替取引法のもとで以下の措置をとる権限を有する。
(ⅰ) 韓国政府が、戦争、武力衝突、自然災害または国内外の経済情勢の深刻かつ突発的で重大な変化また
はその他これに準ずる事由または状況を理由に必要とみなした場合、企画財政部は、外国為替取引法が
適用されるすべての外国為替取引に基づく手続の全部もしくは一部を一時的に停止し(外国為替の受払
いの停止を含む。)または支払手段を韓国銀行、外国為替平衡基金またはその他一定の政府機関または
金融会社等に預託し、その保護預りに付しまたは売却する義務を課することができる。
(ⅱ) 韓国政府が、国際収支および国際金融市場に深刻な混乱が生じているかまたは生ずる虞がある、または
韓国と他の諸国との間の資本移動が通貨政策、為替政策またはその他のマクロ経済政策に悪影響を及ぼ
す可能性が高いと判断した場合、企画財政部は、資本取引を行おうとする者に対して許可を取得するよ
う要求し、または資本取引を行った者に対してかかる取引により取得した支払手段の一部を韓国銀行、
外国為替平衡基金またはその他の金融会社等に預託するよう要求する措置を講ずることができる。
さらに、企画財政部はその裁量により、当行に対し、外貨建社債の発行にかかる報告書を受理するにあ
たって為替相場の変動を回避するために必要な措置を講ずるよう指示することができる。
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3【課税上の取扱い】
以下の概要は、本書の日付現在有効な韓国税法以外の法律について説明することを意図したものではな
い。以下の韓国の税務上の考慮事項の概要は、次のいずれにも該当しない場合、当行の社債の保有者に適用
される。
・ 韓国の居住者
・ 韓国内に所在する登録本店もしくは主要事務所を有する法人または韓国で有効な管理が行われている
法人
・ 関連所得がそれに帰せられるかまたは関連所得がそれに実質的な関連を有する恒久的施設または固定
的施設(以下「恒久的施設」という。)を通じて韓国国内における取引または事業に従事している者
韓国の居住者ではない個人または外国法人(以下「非居住者」という。)に対する課税は、当該非居住者
が、韓国国内に恒久的施設を有しているか否かにより異なる。韓国国内に恒久的施設を有しない非居住者に
対する課税については、以下に記載される。韓国国内に恒久的施設を有する非居住者に対する課税には、別
の規則が適用される。
韓国の租税特例制限法(以下「租税特例制限法」という。)では、当行が韓国国外で発行し、非居住者が
所有する外貨建社債に係る利息および一定の手数料に対する個人所得税および法人所得税は免除される。韓
国の税当局は、韓国税法のもとでは、社債の償還に係る割増金は、一定の事実関係の下では利子所得とみな
されるべきであるとの公式見解を発表した。外貨建社債については、かかる社債が韓国国外で発行された場
合に限り、その利息は課税対象とならない。
韓国税法のもとでは、韓国国内に恒久的施設を有しない非居住者による別の非居住者に対する社債の譲渡
(かかる非居住者の韓国国内の恒久的施設に対するものである場合を除く。)による所得は、韓国の課税対
象とはならない。さらに、韓国国外で行われた社債の譲渡により非居住者が得た所得も、かかる社債が租税
特例制限法上の 韓国国外で発行された外貨建社債である 場合には、租税特例制限法に基づき現在韓国の課税
対象となっていない。
将来の法律の変更により、租税特例制限法に定める免税が廃止された場合は、上記の利息の支払いには、
韓国の源泉徴収税が課せられる可能性がある。韓国と日本の間の所得税の二重課税回避および脱税防止に関
する条約(以下「日韓租税条約」という。)では、日本の居住者に対して当行が支払う利息および前述の追
加的な支払い(利子所得とみなされる場合。)には、10%を上限とする税率(地方所得税を含む。)で源泉
徴収税が課せられる。また、日韓租税条約によれば、社債の譲渡所得に係る租税は、譲渡人が居住する国に
おいてのみ課せられる。
利子および譲渡収益といった一定の韓国源泉所得に対し適用ある租税条約に基づく軽減税率の恩恵を非居
住者が受けるためには、韓国税法は、一定の例外が適用される場合を除き、かかる非居住者に対し、かかる
韓国源泉所得を受領する前に、軽減税率適用届出書をかかる韓国源泉所得の支払者に提出することを義務付
けている。韓国源泉所得が海外の投資ビークルを通じて非居住者に支払われる場合、かかる投資ビークル
は、かかる韓国源泉 所得の受益者 であるそれぞれの非居住者から租税条約に基づく 軽減税率適用 届出書を受
領し、かかる韓国源泉所得の支払者に、海外投資ビークル報告書を かかる所得の受益者についての明細書 と
ともに提出しなければならない。海外投資ビークルとは、投資対象の取得、処分またはその他投資すること
により、投資勧誘を通じて集めた資金を運用し、かかる運用の成果を投資家に分配する韓国外に設立された
組織を意味する。非居住者によって提出された租税条約に基づく軽減税率適用届出書はその提出日から3年
間有効であるが、かかる届出書の記載事項に重要な変更が生じた場合は、かかる変更を反映した届出書を新
たに提出しなければならない。
日韓租税条約に基づく免税を受けるためには、非居住者である譲渡人は、譲渡代金の受領前に譲渡人の居
住国の管轄税務当局により発行された居住証明書を添付した免除届出書を提出しなければならない。かかる
届出書は、韓国源泉所得の最初の支払日の翌月の9日までに管轄税務当局に提出しなければならない。一定
の例外に服するが、海外投資ビークルは各受益者から免除届出書を、受益者の税務上の居住証明書とともに
回収し、海外投資ビークル報告書をかかる所得の受益者についての明細書およびその受益者の免除届出書と
ともに提出しなければならない。非居住者によって提出された免除届出書は提出日から3年間有効である
が、かかる届出書の記載事項に重要な変更が生じた場合は、かかる変更を反映した届出書を新たに提出しな
ければならない。ただし、かかる届出書は、上記の租税特例制限法を含む韓国税法に基づく免税には適用さ
れない。
さらに、2020年1月1日から、かかる海外投資ビークルが受益者とみなされる場合、適用ある租税条約に
基づく軽減税率または免税による恩恵を受けるためには、かかる韓国源泉所得の支払者に、各国の投資家の
添付書類を含む海外投資ビークル報告書を上記の届出書(軽減税率適用届出書または免除届出書)および税
務上の居住証明書とともに提出しなければならない。
相続税は、相続の発生時に被相続人が韓国の居住者であるか、または相続した資産が韓国に所在する場合
に課せられる。贈与税は、一般的に贈与時に受贈者が韓国の居住者である場合、または贈与された資産が韓
国に所在する場合に課せられる。相続税および贈与税は、相続財産または贈与財産の価値が一定の上限を超
えている場合に課せられ、その税率は、 当該財産の価値 および当事者に応じて10%から50%と様々である。
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とりわけ、相続財産または贈与財産の価値および当事者に応じて決定される。現時点において韓国は相続税
および贈与税に関する租税条約を締結していない。
韓国の相続税および贈与税を決定する際に、韓国において設立された法人が発行した社債は、その実際の
所在地または所有者にかかわらず、韓国国内に所在する財産とみなされる。
韓国において作成された一部の書類にかかる名目的な印紙税を除き、社債の発行に関し、韓国において社
債所持人により支払われるべき印紙税、発行税または登録税はない。社債の譲渡については有価証券取引税
は課されない。
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4【法律意見】
当行の韓国における法律顧問である法務法人世宗(Shin &Kim LLC)により、大要、次の趣旨の法律意見
書が提出されている。
(a) 当行は、韓国法のもとで適法に設立され、有効に存続している法人である。
(b) 本書中の韓国法に関するすべての記述は、すべての重要な点で真実かつ正確である。
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第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)
連結財務情報
(単位:別段の表示がない限り、百万ウォン)
12月31日現在/12月31日終了年度
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
営業利益 1,733,726 1,958,978 2,205,714 3,164,686 3,263,303
(百万円) (152,741) (172,586) (194,323) (278,809) (287,497)
当期純利益 1,489,988 1,940,621 1,712,314 2,279,362 2,329,268
(百万円) (131,268) (170,969) (150,855) (200,812) (205,209)
総包括利益 1,197,961 1,717,969 1,496,581 2,333,266 2,527,665
(百万円) (105,540) (151,353) (131,849) (205,561) (222,687)
資本合計(純資産) 20,842,773 21,466,973 22,653,944 24,192,539 26,093,115
(百万円) (1,836,248) (1,891,240) (1,995,812) (2,131,363) (2,298,803)
資産合計 285,015,818 302,854,623 324,314,242 348,523,615 392,723,044
(百万円) (25,109,894) (26,681,492) (28,572,085) (30,704,930) (34,598,900)
1株当たり当期純利益(基本的)
903 1,195 1,061 1,421 1,448
(単位:ウォン)
(円) (80) (105) (93) (125) (128)
1株当たり当期純利益(希薄化
903 1,195 1,061 1,421 1,448
後)(単位:ウォン)
(円) (80) (105) (93) (125) (128)
自己資本比率(単位:%) 14.75 15.70 15.59 16.03 15.91
営業活動によるキャッシュ・フ
974,564 3,441,594 3,973,193 -3,133,709 7,606,764
ロー
(百万円) (85,859) (303,204) (350,038) (-276,080) (670,156)
投資活動によるキャッシュ・フ
-4,472,193 -4,780,063 -8,370,357 -2,542,424 -12,990,665
ロー
(百万円) (-394,000) (-421,124) (-737,428) (-223,988) (-1,144,478)
財務活動によるキャッシュ・フ
2,535,128 2,414,553 5,122,548 7,079,374 5,761,168
ロー
(百万円) (223,345) (212,722) (451,296) (623,693) (507,559)
期末現在の現金および現金同等物 3,578,718 4,627,784 5,331,103 6,704,953 7,110,517
(百万円) (315,285) (407,708) (469,670) (590,706) (626,437)
従業員数(単位:人) 16,889 16,154 15,796 15,519 18,788
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(1)
個別財務情報
(単位:別段の表示がない限り、百万ウォン)
12月31日現在/12月31日終了年度
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
営業利益 1,516,139 1,720,770 2,044,595 2,834,833 2,931,709
(百万円) (133,572) (151,600) (180,129) (249,749) (258,284)
当期純利益 1,216,391 1,777,072 1,607,761 2,116,606 2,071,235
(百万円) (107,164) (156,560) (141,644) (186,473) (182,476)
総包括利益 931,730 1,582,484 1,536,857 2,179,652 2,130,313
(百万円) (82,085) (139,417) (135,397) (192,027) (187,681)
普通株式資本金 7,928,078 7,928,078 7,928,078 7,928,078 7,928,078
(百万円) (698,464) (698,464) (698,464) (698,464) (698,464)
発行済株式数
1,585,615,506 1,585,615,506 1,585,615,506 1,585,615,506 1,585,615,506
(単位:株)
資本合計(純資産) 20,468,080 20,960,746 22,188,504 23,571,383 25,074,606
(百万円) (1,803,238) (1,846,642) (1,954,807) (2,076,639) (2,209,073)
資産合計 269,018,149 282,819,576 302,936,552 323,875,533 364,744,341
(百万円) (23,700,499) (24,916,405) (26,688,710) (28,533,434) (32,133,976)
1株当たり配当
409.94 302.72 340.56 561.3 561.3
(単位:ウォン)
(円) (36) (27) (30) (49) (49)
1株当たり当期純利益(基本
731 1,092 995 1,319 1,285
的)(単位:ウォン)
(円) (64) (96) (88) (116) (113)
1株当たり当期純利益(希薄
731 1,092 995 1,319 1,285
化後)(単位:ウォン)
(円) (64) (96) (88) (116) (113)
(2)
53.44 27.01 33.59 42.05 42.97
配当性向(単位:%)
営業活動によるキャッシュ・
581,177 2,678,339 5,317,356 -1,455,483 6,586,782
フロー
(百万円) (51,202) (235,962) (468,459) (-128,228) (580,295)
投資活動によるキャッシュ・
-4,314,344 -3,936,319 -8,571,482 -2,852,325 -12,664,502
フロー
(百万円) (-380,094) (-346,790) (-755,148) (-251,290) (-1,115,743)
財務活動によるキャッシュ・
2,218,791 1,591,595 4,290,051 5,444,274 6,026,625
フロー
(百万円) (195,475) (140,220) (377,953) (479,641) (530,946)
期末現在の現金および現金同
1,988,013 2,305,025 3,332,539 4,462,317 4,430,809
等物
(百万円) (175,144) (203,073) (293,597) (393,130) (390,354)
(3)
13,937 13,819 13,419 13,089 13,165
従業員数(単位:人)
___________________________
注記:
(1) 数値は、該当する年度の連結財務書類および個別財務書類から抜粋している。
(2) 支払配当を 純利益で除したもの。
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(3) DART(DATA Analysis, Retrieval, and Transfer System) を通じて公表された従業員数である。
(4) 当行の株式は上場していないため、株価収益率(PER)は上記の表には記載されていない。
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2【沿革】
朝興銀行(法律上の当行の前身であり、以下「朝興銀行」という。)は、商業銀行業務および信託業務を
行うことを目的として、1897年2月19日に設立された漢城銀行と1906年8月8日に設立された東一銀行との
新設合併により、韓国の一般銀行法に基づき1943年10月1日に設立された。
1956年6月3日、朝興銀行の株式は韓国証券取引所に上場された。同行は、1999年4月30日および1999年
9月11日に、それぞれ忠北銀行および江原銀行と合併した。韓国の金融危機時における1999年に実施された
減資および韓国預金保険公社による資本注入の結果、以下に記載される2003年8月19日の新韓フィナンシャ
ル・グループ(下記に定義する。)による朝興銀行の買収時までに、韓国預金保険公社は朝興銀行の発行済
株式の80.04%を保有していた。朝興銀行は2003年9月30日現在、468店舗の国内支店、91の預金受入事務所
および6店舗の海外支店を通じて営業しており、資本金は3,395,592百万ウォンであった。
1982年7月7日、旧新韓銀行(以下に記載されるとおり、2006年4月1日に朝興銀行に吸収合併され
た。)は商業銀行業務および信託業務を行うことを目的として、韓国の一般銀行法に基づき設立された。旧
新韓銀行は2003年9月30日現在、358支店および177ヵ所に設置された現金自動預払機を通じて営業してお
り、資本金は1,223,211百万ウォンであった。
2001年9月1日、新韓フィナンシャル・グループ・カンパニー・リミテッド(以下「新韓フィナンシャ
ル・グループ」という。)は、企業、政府、政府機関および個人に広範な金融サービスを提供することを目
的とした事業を提供するために銀行業ならびに様々な関連事業に従事するために、韓国金融持株会社法に従
い、韓国で初めての民間保有の金融持株会社として設立された。新韓フィナンシャル・グループの設立によ
り、旧新韓銀行は新韓フィナンシャル・グループの完全子会社のひとつとなった。
2003年8月19日、新韓フィナンシャル・グループは、韓国預金保険公社から朝興銀行の発行済株式の
80.04%を取得し、続いて資本注入により朝興銀行の株式所有を81.15%に増加させ、2004年6月22日に、現
金を対価とする公開買付けおよびその後の韓国法に基づく小規模の株式交換により残りの株式、すなわち
18.85%を取得した。これにより、朝興銀行は新韓フィナンシャル・グループの完全子会社となり、2004年7
月2日にその株式は韓国証券取引所から上場廃止となった。
2005年12月30日付の朝興銀行と旧新韓銀行との合併契約の条項に基づき、旧新韓銀行は、朝興銀行を存続
会社として2006年4月1日に朝興銀行と合併し、合併後直ちに朝興銀行はその社名を「新韓銀行」に変更し
た。また朝興銀行と新韓カード・カンパニー・リミテッド(以下「新韓カード」という。)との間の2005年
12月30日付の吸収分割契約の条項に従い、2006年4月1日に朝興銀行のクレジットカード事業は分割され、
新韓カードに吸収された。
日本における業務
当行は、日本においてはその海外銀行子会社であるSBJ銀行を通じて一般商業銀行業務を行っている。本書
提出日現在、SBJ銀行は日本において、東京都港区芝5丁目36番7号三田ベルジュビル4階(郵便番号108-
0014)に所在する東京支店を含む10支店および4ヵ所の両替所を有している。
当行が日本に子会社を設立したのは2009年であるが、当行は1986年3月以来、その支店を通じて日本にお
いて銀行業務を提供している。
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3【事業の内容】
概要
当行は、とりわけ資産合計、収入、収益性および自己資本の点で韓国の大手商業銀行の一つである。同一
の判定基準で韓国の大手金融持株会社の一つである新韓フィナンシャル・グループの旗艦傘下会社である当
行は、主に韓国において、また韓国における程度には及ばないものの、選ばれた海外市場において、個人顧
客および法人顧客向けに幅広い商業銀行業務およびその他の銀行業務を提供している。当行は、中小企業を
対象とする韓国最大のレンダーの一つである。2019年12月31日現在、当行は876の国内支店および14の海外支
店ならびに日本、中華人民共和国、香港、ベトナム、米国、カナダ、ドイツ、カンボジア、カザフスタン、
メキシコおよびインドネシアに各1社の計11の子会社を有していた。
旧新韓銀行は、韓国で初めての民間資本による商業銀行として1982年に設立された。朝興銀行は韓国最古
の金融機関として1897年に設立された。旧新韓銀行と朝興銀行は2006年に合併し、新銀行の名称を「新韓銀
行」とした。
2019年12月31日現在の当行の資産合計、正味貸出金(貸倒引当金控除後)および銀行勘定預金は、それぞ
れ392,723十億ウォン、268,172十億ウォンおよび287,615十億ウォンであった。2018年12月31日現在の当行の
資産合計、償却原価測定正味貸出金(貸倒引当金控除後)および銀行勘定預金は、それぞれ348,524十億ウォ
ン、251,234十億ウォンおよび257,893十億ウォンであった。2018年および2019年12月31日に終了した年度に
ついて、当行の純利益はそれぞれ2,279十億ウォンおよび2,329十億ウォンであった。
韓国の会社登記簿における当行の登録番号は110111-0012809である。当行の本店は、韓国04513ソウル特別
市中区世宗大路9道20に所在する。
金融持株会社の組織
2001年9月、旧新韓銀行は韓国金融持株会社法に従って金融持株会社である新韓フィナンシャル・グルー
プを設立した。旧新韓銀行の株式は、新韓フィナンシャル・グループの株式と交換された。かかる株式交換
の一環として、旧新韓銀行は新韓キャピタル・カンパニー・リミテッドに対するその持分を新韓フィナン
シャル・グループに譲渡した。金融持株会社の組織に関する詳細は、「第2-3-(4) 新韓フィナンシャ
ル・グループ」を参照されたい。
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(1) 事業
事業の概観
当行の主要業務
当行は、個人顧客および法人顧客からの預金を受入れており、これは様々な銀行サービスを提供するため
に必要な資金を当行に提供している。当行は、主に4つの事業セグメントにより構成される包括的な銀行
サービスを提供している。2019年1月、当行は、与信管理プロセスを合理化するために、SOHO部門を個人向
け銀行業務から法人向け銀行業務に組替えた。これまで、当行の「Small Office, Home Office」(以下「
SOHO」という。)業務は個人向け銀行業務セグメントの下に行われていたが、法人向け銀行業務セグメント
に移管された。当行はこれまで、SOHOに対する貸出を個人向け銀行業務セグメントの下に管理していたが、
この変更の結果、SOHOは個人または世帯によって経営されているが、別の法人格を有しているため、現在で
はSOHOに対する貸出は他の法人向け貸出とともにSOHOとして管理されている。詳細については、「第6-1
財務書類」に記載される当行の監査済連結財務書類に対する注記5を参照されたい。
当行の各事業セグメントの概要は以下のとおりである。
・ 個人顧客(富裕層の個人および家族を含む。)ならびにより少ない程度ではあるものの、病院、空港お
よび学校などの非営利機関に対する貸出ならびに同顧客からの預金の受入れに注力する個人向け銀行業
務。
・ 中小企業を含む営利目的の法人に対する貸出およびかかる法人からの預金の受入れならびに法人顧客に
対する投資銀行業務の提供に注力する法人向け銀行業務。
・ 海外の子会社および支店の経営管理ならびにその他国際業務に注力する国際銀行業務。
・ 財務業務(行内資産負債管理および非預金の資金調達業務を含む)、有価証券の投資およびトレーディ
ングならびにデリバティブのトレーディングに加え、銀行業務全般の管理からなるその他業務。
当行の主要業務は、重要な季節的傾向によって左右されない。当行は数多くの海外支店および子会社を有
しているが、当行の資産の大部分は韓国に所在し、その収益の大部分は韓国で生じている。
預金受入業務
当行は、異なる顧客セグメントをターゲットとした多くの預金商品を提供しており、これらは各セグメン
トの財務およびその他の特徴に合わせた機能を備えている。当行が提供する預金商品には主に以下のものが
含まれる。
要求払預金 要求払預金は、無利息であるかまたは定期預金または貯蓄預金より低い利率の利息が生じ、
顧客は随時資金の預入れおよび引出しができる。利息が付される場合には、要求払預金の金利は、預入期
間および預入金額に応じて固定金利または変動金利となる。 2018 年12月31日現在および 2019 年12月31日現
在における要求払預金は、当行の総預金額のそれぞれ約 15.7 %および 15.3 %を占めていた。 2018 年度およ
び2019 年度における要求払預金の平均支払金利はそれぞれ 0.39 %および 0.42 %であった。
定期預金および貯蓄預金 定期預金は通常、顧客が所定の期間預金を維持することを求められ、その期間
中かかる預金には、固定金利または資金調達コスト・インデックス( COFIX )を含む一定の金融指標に基づ
く変動金利が付される。所定期間終了前に預金が引き出される場合には、顧客の受取金利は当初提示され
た金利よりも低くなる。定期預金の期間は通常1ヵ月から5年である。貯蓄預金は、顧客が随時資金の預
入れと引出しを行うことを認め、通常、定期預金または積立預金の適用金利よりも低い変動可能な金利が
付される。定期預金および貯蓄預金は、 2018 年および 2019 年12月31日現在における当行の預金合計額のそ
れぞれ 80.7 %および 81.3 %を占め、 2018 年度および 2019 年度の平均支払金利はそれぞれ 1.35 %および
1.45 %であった。
その他の預金 その他の預金は主に譲渡性預金からなる。譲渡性預金の満期は通常 30日から2年である。
譲渡性預金の金利は、預金の預入期間および実勢市場金利に基づいて決定される。譲渡性預金は、当該譲
渡性預金に対する支払金利を反映して、額面価額から割り引いて販売される。その他の預金は、 2018 年お
よび 2019 年12月31日現在における当行の総預金額のそれぞれ 3.6 %および 3.4 %を占め、 2018 年度および
2019 年度における平均支払金利はそれぞれ 1.96 %および 2.07 %であった。
当行はまた、住宅法および住宅供給に関する規則(以下「住宅法」という。)に基づく住宅申込優先権を
顧客に付与する預金ならびに抵当ローンおよび住宅担保ローンに対する適格性を顧客に付与する預金を提供
している。 2015 年6月の住宅法の改正により、住宅申込貯蓄口座、住宅申込定期預金口座および住宅申込分
割払い貯蓄口座に対する新規申込みを 2015 年9月1日から受けることができなくなった。代わって、現在は
誰もが一般住宅申込貯蓄口座(上記3口座すべての機能を併せ持っている。)を利用可能である。拠出期間
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は、申込日から口座名義人が住宅の買い手として選ばれる日までで、毎月の拠出金額は最低 20,000 ウォンか
ら最高 500,000 ウォンである。一般住宅申込貯蓄口座に対する金利は口座終了時に一括して支払われ、その金
利は国土交通部により決定され、発表される利率で計算される。一般住宅申込貯蓄口座を有し、一定のその
他の基準を充たすに者は住宅購入申込優先権が付与される。民間資金による住宅の場合、当該口座に対する
合計拠出金額は、当該住宅の所在地別の適用預金限度額(2百万ウォン以上 15百万ウォン以下)以上でなけ
ればならない。当初の口座名義人の死亡による相続の場合を除き、一般住宅申込貯蓄口座の名義を変更する
ことはできない。当行が提供する主な預金商品の種類別の当行の韓国ウォン建て預金についての詳細は、
「第2-3- (2) 資産および負債の詳細-資金調達-預金」を参照されたい。
当行の預金商品に支払われる金利は、平均資金調達費用、利付資産の収益率、金融機関の実勢市場金利お
よびその他主要な金融指標に応じて著しく異なる場合がある。
当行はまた、韓国の裁判所の訴訟当事者に対して裁判所預託業務を提供しており、これには一定の種類の
法的またはその他の手続に関与する訴訟当事者に対して効果的にエスクロー・サービスを提供することが含
まれる。朝興銀行は、 1958 年以降かかるサービスの主な提供者であり、旧新韓銀行による朝興銀行の買収後
は、当行がこれらのサービスにおいて引き続き優勢な市場シェアを有している。かかる預金は通常、市場金
利(年率約 0.5 %)を下回る金利が付され、 2018 年および 2019 年12月31日現在の預金額はそれぞれ 5,645 十億
ウォンおよび 6,015 十億ウォンであった。
韓国銀行の金融政策委員会は、商業銀行のウォン建て預金に対し、通常、満期までの期間および預金商品
の種類に基づいて 0%から7%の範囲の預金準備率を課している。「第2-3- (6) 監督および規制-銀行に
適用される主要な規制-流動性」を参照されたい。
預金者保護法は、韓国預金保険公社が適格な銀行預金の返済を同法に基づき預金者あたり1行合計 50百万
ウォンまでおよび確定拠出退職年金に基づき付保される 50百万までを保証する預金保険制度を規定してい
る。「第2-3- (6) 監督および規制-銀行に適用される主要な規制-預金保険制度」を参照されたい。
個人向け銀行業務
概観
個人向け銀行業務には、抵当ローン、住宅担保ローンおよび個人向け貸出ならびに要求払預金、貯蓄預金
および定期預金の受け入れ、当座口座サービス、エレクトロニック・バンキングおよび自動金銭出納機(以
下「 ATM 」という。)サービス、料金自動引落しサービス、給与および小切手の支払業務、為替ならびに資金
の電子送金が含まれる。当行は、近代的かつ効率的な個人向け銀行業務の提供は、当行の公共性を維持する
ためにも、また手数料ベースの収入源としても重要であると考えている。したがって、当行は、国内銀行部
門が一段と発展してその複雑さが増すことから、個人向け銀行業務および商品が今後数年でますます重要に
なると考えている。
個人向け銀行業務はこれまで当行の中核事業の一つであり、今後もそうあり続けるであろう。個人向け銀
行業務における当行の戦略は、自動化の拡大および顧客サービスの向上、ならびに販売に注力した支店網の
合理化を通じて個人顧客に迅速かつ総合的なサービスを提供することである。個人部門は、富裕層の個人を
ターゲットとすることに注力している。 2019 年12月31日現在の当行の個人向け貸出金(貸倒損失引当金およ
び繰延貸付付帯費用控除前)は 123,372 十億ウォンであった。
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個人向け貸出業務
当行は、様々な個人向け貸出商品を提供しているが、これは主に個人および家計向け貸出からなってい
る。当行の個人向け貸出商品は国民の様々なセグメントをターゲットとし、各顧客の職業、年齢、借入目
的、担保要件および顧客と当行との取引期間を含む各セグメントの金融特性およびその他の特徴に合わせた
機能を備えている。個人向け貸出は主に以下から構成される。
・ 抵当ローンおよび住宅担保ローン これは大部分が住宅購入の資金調達のために使用される抵当ローン
からなっており、通常は購入する住宅によって担保される。
・ その他の個人向け貸出 これは抵当ローンおよび住宅担保ローン以外を目的として行われる顧客への貸
出であり、その条件は主に借り手の特性によって異なり、無担保であるか、または預金もしくは第三者
による担保もしくは保証が付される。その他の個人向け貸出はまた、個人の借り手に無担保で提供され
るアドバンスローン(その借入金の使途が建設完了前の住宅購入資金に制限される)を含む。
2019 年12月31日現在、当行の抵当ローンおよび住宅担保ローンならびにその他の個人向け貸出金は当行の
ウォン建て個人向け貸出金のそれぞれ 54.5 %および 45.5 %を占めていた。
有担保の貸出については、当行は、先順位担保権(少額の権利を除く。)があればこれを考慮して、当該
担保の評価額の 40%から 100 %までを貸し付ける方針である。 抵当ローンおよび住宅担保ローン については、
当行は、政府により実施される 抵当ローンについてのローン資産価値比率、債務所得比率および債務返済比
率の上限の要件を充たすことを条件に、 当該担保の評価額の 45%から 82%までを貸し付ける方針である。抵
当ローンおよび住宅担保ローンを含む有担保貸出のローン資産価値比率は、最新の担保評価額を用いて毎月
更新され、ローン資産価値比率の上限は、担保資産の所在地、貸出の性質および目的ならびに市場競争の水
準といった要因に基づきさらに調整される。 2019 年1月 11日から、ローン資産価値比率の上限は( 2019 年1
月11日より前は5%ごとであったのに対し)1%ごとに決定され、調整することができるため、当行はその
有担保貸出に対し、より正確かつ個別仕様の資産価値比率限度を設定することができる。
2019 年12月31日現在、当行の抵当ローンおよび住宅担保ローンのローン資産価値比率は 49.6 %であった。
2019 年12月31日現在、実質的にすべての当行の抵当ローンおよび住宅担保ローンは居住用不動産によって担
保されていた。
FSC および FSS の2014 年8月1日付の行政指導(数回延長および改正されたが、下記に記載する厳格化され
た措置を反映した 銀行業務の監督に関する規則および銀行業務の監督に関する細則 に置き換えられた。)に
基づき、当行は 抵当ローンおよび住宅担保ローンを提供する場合には、ローン資産価値比率上限を 70%とし
(一定の例外があるが、資産の所在地に拘わらない。)および債務所得比率上限を 60%(一定の例外がある
が、ソウル首都圏地域に所在する集合住宅に関する場合に限る。)とすることが課されている。
2018 年1月 31日、従来の債務所得比率要件は、 (i) 適用される抵当および住宅担保ローンと、 既存の抵当お
よび住宅担保ローン 双方の元利金支払い、ならびに (ⅱ)その他のローンの利払いを反映する新たな債務所得
比率要件に置き換えられた。以前の債務所得比率要件は、 (i) 適用される抵当および住宅担保ローンの元利金
の支払い、および (ⅱ)既存の抵当および住宅担保ローンの利払いのみを反映したものであった。
2017 年6月以降、文在寅大統領が率いる政府は、投機を抑え、住宅価格の上昇を阻止することを目的とし
た一連の強力な政策を発表し、実施した。かかる政策はとりわけ、「投機地域」( 2020 年1月現在、ソウル
および世宗特別自治市の 15の地区からなる。)、「投機加熱地域」( 2020 年2月 21日現在、ソウル、京畿道
にそれぞれ所在する果川市、城南氏盆唐区、光明市、河南市、大邱広域市の寿城区および世宗特別自治市か
らなる。)および「調整対象地域」( 2020 年2月 21日現在、ソウル、京畿道および世宗特別市に所在する 25
の市、区またはその他の地域。)(「投機地域」、「投機加熱地域」および「調整対象地域」を以下「規制
地域」という。)の指定ならびに規制地域に所在する住宅を購入する人に適用されるローン資産価値比率お
よび債務所得比率を引下げることを含んでいる。
例えば最近では、 2019 年12月16日、政府は住宅市場を対象とした一連のより厳格な対策を発表した。 2019
年12月17日から実施されたこれらの新たな対策によると、すでに2つ以上の住宅を保有する世帯に対して
は、規制地域のいずれかにおける新たな住宅購入のための抵当ローンまたは住宅担保ローンを提供してはな
らない。すでに1つの住宅を保有する世帯に対しては、非常に限定的な状況の場合に限りローンを提供する
ことができる。さらに、「投機地域」および「投機加熱地域」は、より厳格なローン資産価値比率によって
さらに規制される。「投機地域」または「投機加熱地域」のいずれかに所在する市場価値が 1.5 十億ウォンを
超える住宅を取得する場合、抵当ローンまたは住宅担保ローンを受けることはできない。「投機地域」また
は「投機加熱地域」のいずれかに所在する市場価値が 900 百万ウォン超 1.5 十億ウォン以下の住宅の場合、 900
百万ウォンまでの市場価値の 40%および 900 百万ウォンから 1.5 十億ウォンまでの残りの金額の 20%に限り、
ローンが提供される。上記の制限に加え、さらに、 2020 年2月、政府は、「調整対象地域」の住宅価格を抑
えるための追加対策を発表した。取得しようとする「調整対象地域」のいずれかに所在する住宅の市場価値
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が900 百万ウォンを超える場合、 900 百万ウォンまでの市場価値の 50%および 900 百万ウォンを超える残りの金
額の 30%に限りローンが提供される。これらの改定された対策により、住宅抵当ローンの全体の金額が減少
することが予想されるが、住宅賃貸に必要な長期保証金ローンおよび信用プロフィールの高い借り手に対す
る貸出の増加をもたらす可能性がある。
さらに、韓国の監督当局は韓国の銀行に対して随時行政指導を行うが、これには借り手による住宅ローン
の使用を制限する効果があり、そのため、不動産物件に対する需要を抑制する効果がある。例えば、 FSS は、
一定の状況を除き、抵当ローンおよび住宅担保ローンを提供する前に、担保の種類もしくは価値または不動
産の所在地にかかわらず、借り手の返済能力を所得証明に基づいて検証させる行政指導を金融機関に対し公
表した。かかる行政指導は、証明できる所得のない借り手に対する新規の抵当ローンおよび住宅担保ローン
の提供を事実上禁止する効果があった。
当行は、適用ある規則および関連監督官庁の行政指導を遵守して、抵当ローンおよび住宅担保ローンを提
供している。
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下表は、当行の個人向け貸出金(貸倒損失引当金および繰延貸付付帯費用控除前)の内訳を示している。
12月31日現在
2018 年 2019 年
(単位:十億ウォン、%を除く。)
(1)
個人向け貸出金
抵当ローンおよび住宅担保ローン 61,614 67,284
その他個人向け貸出金 51,084 56,088
総貸出金合計に対する個人向け貸出金の割合 44.5% 45.7%
___________________________
注記:
(1) 貸倒損失引当金控除前。
2019 年12月31日現在の当行の抵当ローンおよび住宅担保ローンの貸出金残高合計額は、 67,284 十億ウォン
で、このうち、元本分割返済型貸出金(その貸出元本が一部分割払いにより返済される貸出)は 47,031 十億
ウォンで、元本分割返済を伴わない貸出金は 20,253 十億ウォンであった。さらに、 2019 年12月31日現在、当
行はまた元本分割返済を伴わない貸出金の貸出金残高について 905 十億ウォンの与信枠を提供している。
価格設定
当行の個人向け貸出金に付される金利は、定期的に調整される変動金利(内部振替価格制度を用いて算出
された3ヵ月、6ヵ月または 12ヵ月間の期間について決定された基準金利に基づいており、貸出関連費用お
よび関連貸出商品の利益率を考慮するために調整された、資金調達の市場コストを反映している。)か、ま
たは貸出関連費用および利益率を考慮するために調整された、資金調達の市場コストを反映した固定金利の
いずれかである。固定金利の貸出金は限定された場合に限り変動金利貸出金にプレミアムを付して提供され
る。当行が変動金利または固定金利に基づき提供している無担保の貸出について、これらにかかる金利は、
とりわけ貸出承認プロセスにおいて決定された借り手の信用スコアに基づく利益率が反映される。有担保貸
出について、信用限度は担保の種類に基づき、担保およびローン資産価値比率が優先される。当行は、借り
手による現在および/または将来予想される当行の収益に対する貢献を反映するために、これらの貸出の価
格設定を調整することができる。当行の貸出商品にかかる金利は、貸出延長時に調整することができる。貸
出が貸出日から3年以内に弁済される場合、借り手は当行に対して未返済の元本額の通常 0.7 %から 1.4 %
(貸出の種類および適用金利による。)の早期弁済手数料に加え、当該貸出の元本に対する発生済みだが未
払いの金利に当該貸出の満期までの残存日数を分子とし、当該貸出の期間または3年間のいずれか長い方の
日数を分母とする分数を乗じた金額を支払うことが義務付けられる。
2019 年12月31日現在における当行の3ヵ月、6ヵ月および 12ヵ月の基準金利はそれぞれ約 1.53 %、 1.52 %
および 1.51 %であった。 2019 年12月31日現在、満期が5年の抵当ローンおよび住宅担保ローンに対する当行
の固定金利は 2.85 %であった。また、満期が1年のその他の個人向け貸出金に対する当行の固定金利は、顧
客の信用スコアに応じて 2.41 %ないし 14.00 %の範囲であった。
2019 年12月31日現在、当行の個人向け貸出金合計の 92.4 %は変動金利の貸出であり、 7.6 %は固定金利の貸
出であった。同日現在、満期が1年超の当行の個人向け貸出金の 92.9 %は変動金利の貸出であり、 7.1 %が固
定金利の貸出であった。
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当行が顧客に課す金利は、韓国銀行連合会によって公表される「資金コスト・インデックス」( COFIX )に
ある程度基づいている。 COFIX は、韓国の大手銀行8行(当行、國民銀行、ウリィ銀行、 KEB ハナ銀行、農協
銀行、中小企業銀行、シティバンク・コリア・インクおよびスタンダード・チャータード・バンク・コリ
ア・リミテッドからなる。)の選定された資金調達商品(定期預金、住宅その他積立貯蓄預金、買戻条件付
有価証券、割引手形および非転換型社債を含む。)の加重平均金利に基づいて計算されている。各銀行はそ
の後、 COFIX と自行の全般的な資金調達コスト、事務費用、顧客の信用スコア、貸出の満期およびかかる銀行
との顧客関係に基づいた顧客に固有のプレミアムおよびディスカウントとの差に基づいて、 COFIX に対するス
プレッドを加算してそのそれぞれの顧客への適用金利を個別に決定している。これらの金利は通常、月ごと
に調整される。 2019 年1月に FSC が「資金コスト・インデックス」( COFIX )を計算する際に、要求払い預金
のような短期預金に対する金利を反映させることを発表したことから、従来の COFIX 金利に比べて、世帯向け
貸出に対する金利が低下することが見込まれる。
プライベート・バンキング
当行はこれまで富裕層顧客に注力してきた。当行の個人向け銀行業務には、複雑な財務上の問題について
個人的な助言を求める富裕層顧客へのプライベート・バンキング・サービスの提供が含まれる。プライベー
ト・バンキングにおける当行の目的は、当行の富裕層顧客に対して、とりわけ資産ポートフォリオおよび資
金管理、税務コンサルティング、不動産管理ならびに家庭オフィスサービス業務を含むカスタマイズされた
資産運用ソリューションおよび包括的な金融サービスを提供することで、かかる顧客の富の蓄積を強化し、
その金融面での造詣を深めることである。 2011 年末以来、当行は、商業銀行業務と、新韓金融投資によって
提供される投資相談サービスとの相乗効果をより大きくすることにより、進化する顧客のニーズに先手を
打って対応し、資産の成長を促進するために、当行の一部の支店と同じ場所に所在する新韓金融投資の支店
とを組み合わせたプライベート資産運用センターの営業を開始した。近年、当行は、韓国標準協会、朝鮮日
報および産業通商資源部によるプレミアム・ブランド・インデックスにおいてグランプリ( 12年連続受
賞)、韓国経済新聞による韓国プレステージ・ブランド賞(4年連続受賞)、 Maekyung Media Group による
Star Brand Award (3年連続受賞)、朝鮮日報によるナショナル・ブランド・アワード(2年連続受賞)を
含む業界の著名な賞をいくつも受賞したことにより、プライベート・バンキングにおける当行の強さが広く
認識されてきた。
2019 年12月31日現在、当行は韓国全土(ソウルに 18ヵ所、ソウル郊外に3ヵ所および韓国の他の地域の市
に6ヵ所)において、 27の資産運用サービスセンターを運営している。同日現在、当行は約 15,677 名のプラ
イベート・バンキング顧客(通常、当行に 500 百万ウォンの預金を有する場合、プライベート・バンキング・
サービスを利用することができる。)を有していた。
法人向け銀行業務
概観
当行は、 SOHO (Small Office, Home Office )として知られ、個人または世帯で営まれる企業を含む中小企
業および、これより程度は低いものの財閥関連企業を含むより規模の大きい企業に対して法人向け銀行業務
サービスを提供している。当行はまた、政府系企業に対しても貸出を行っている。
下表は、表示日現在における当行の法人向け貸出業務の各区分に帰属する当行の貸出金合計額(貸倒損失
引当金および繰延貸付付帯費用控除前)の残高および割合を示している。
12月31日現在
2018 年 2019 年
(単位:十億ウォン、%を除く)
33.8%
(1)
中小企業向け貸出
84,972 33.6 % 91,162
(2)
大企業向け貸出
55,389 21.9 % 55,537 20.5%
法人向け貸出合計 140,361 55.5% 146,699 54.3%
___________________________
注記:
(1) 小規模および中規模企業に関する基本法ならびに関連する大統領令のもとで中小企業の定義を満たす企業に対して付与された貸出
金の元本額を表す。
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(2) 公的機関およびその他貸出ならびに他銀行への貸出を含む。
中小企業向け銀行業務
小規模および中規模企業に関する基本法(以下「中小企業基本法」という。)ならびに関連する大統領令
(改正済。 2016 年1月 27日施行。)のもとで、中小企業として適格となるためには、 (i) 直前の会計年度末に
おける当該企業の資産合計が 500 十億ウォン未満で、 (ⅱ)その年間売上高の平均および合計がその主たる事業
の種類に適用される大統領令に定める基準を満たし、かつ (ⅲ)当該企業は大統領令に定める所有から独立し
た経営基準(独占規制および公正取引に関する法律において定義されるコングロマリットの構成企業でない
ことを含む。)を満たさなければならない。 2020 年6月に施行された改正中小企業基本法に従い、独占規制
および公正取引法に基づく開示の対象となる事業グループに属しているか、または属しているとみなされる
企業は中小企業として適格ではない。中小企業基本法および大統領令に規定される一定の要件を満たす非営
利企業は、中小企業として適格とすることができる。さらに、 2014 年4月 15日から、大統領令に規定される
協同組合および協同組合連合会は中小企業とみなされる。 2019 年12月31日現在、当行は 91,162 十億ウォン
(貸倒損失引当金および繰延貸付付帯費用控除前)の貸出を 307,705 社の中小企業に付与していた。
当行はこれまで中小企業向け貸出に注力してきており、当行は、そのマーケティング能力(当行に著しい
顧客ロイヤルティを与えてきたと考えられる。)および与信承認に対する保守的な信用格付制度を含む慎重
なリスク管理の実施に鑑みて、中小企業市場で成功するために好位置につけていると考えている。中小企業
向け貸出の市場シェアを維持または増大させるために、当行は以下の取組みを行っている。
・ 顧客および商品について市場に精通し、また主導する専門性を蓄積してきたこと。 当行は、当該市場セ
グメントに組み込まれた信用リスクを深く理解し、当該市場セグメントの需要に特に合わせた貸出およ
びその他の商品を開発することができると考えている。
・ 中小企業に対し個別仕様された顧客サービスを提供するための関係管理システムを運営していること。
当行は現在、 182 の銀行支店に関係管理チームを有しており、このうち 51は法人向け銀行業務支店であ
り、 131 は個人顧客および限定的な範囲での法人顧客の双方に対するサービス提供を目的としたハイブ
リッド銀行業務支店である。これらの関係管理チームは商品を販売し、信用リスクの低い少額貸出の検
討および承認を行っている。
・ 他の商品とクロス・セルされる貸出商品に引き続き注力していること。 例えば、当行が中小企業向けに
貸出を行う時は、かかる企業の従業員向けに、個人向け貸出もしくは預金商品をクロス・セルするかま
たは投資顧問サービスを提供する機会も模索する。
大企業向け銀行業務
大企業顧客は、主として財閥グループ企業および金融機関で構成されている。当行の大企業向け貸出は、
2019 年12月31日現在 55,537 十億ウォン(貸倒損失引当金および繰延貸付付帯費用控除前)であった。大企業
顧客は中小企業顧客よりもより優れた信用プロフィールを持つ傾向にあるため、当行は、そのリスク管理政
策の一環としてこれらの顧客に対する注力を拡大してきた。
当行は、事業拡大と成長に向けて努力する法人顧客とパートナーを組むワンストップの金融ソリューショ
ンのプロバイダーとなることを目指している。当行は、かかる目的のために、投資銀行業務、不動産ファイ
ナンス、海外不動産プロジェクト・ファイナンス、大規模開発のプロジェクト・ファイナンス、インフラ・
ファイナンス、ストラクチャード・ファイナンス、持分投資/ベンチャー投資、 M&A コンサルティング、証券
化およびデリバティブ・サービス(有価証券およびデリバティブ商品ならびに外国為替取引を含む。)を含
む広範な法人向け銀行サービスを提供している。当行は、香港子会社である 新韓アジュ金融有限公司 を通じ
て、とりわけアジアにおいて海外事業を拡大している韓国企業向けに資金調達を手配し、コンサルティン
グ・サービスを提供している。
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法人向けエレクトロニック・バンキング
当行は、「新韓ビズバンク」として知られるウェブベースの総合的な資金管理サービスを法人顧客に提供
している。新韓ビズバンクは、基本的な取引履歴の照会や資金振替から信用状開設、貿易金融、支払管理、
回収管理、販売決済サービス、購入決済サービス、企業間決済サービス、スイーピング(口座精算)、プー
リング(資金プーリング)、 ERP インターフェイス・サービス、ホスト間バンキング・ソリューション、
SWIFT SCORE サービスおよびグローバルなキャッシュ・流動性管理サービスに至るほぼすべての種類の銀行取
引をサポートしている。さらに、当行はインターネット・バンキング、キャピタル・マネジメント・サービ
スおよび企業資源プランニングを組み合わせ、企業顧客によりよいサービスを行うことを企図した「インサ
イド・バンク」プログラムを通じて、顧客にその金融サービスへの統合された高度アクセスを提供してい
る。インサイド・バンク・プログラムはまた、様々な業種のコングロマリットから小規模企業に至るまで
ターゲットとする企業顧客の包括的なニーズを満たすカスタマイズされた金融サービスを提供し、当行の法
人顧客が当行の金融サービスにアクセスする際の利便性を高め、その資金の戦略的な運用を支援することを
目標とするものである。法人向け取引の非対面のオンラインによる取引を促進するための当行の取組みに
沿って、 2018 年、「新韓ダモア・サービス」として知られる仮想口座に基づく法人向け資金運用サービスを
アップグレードし、モバイル・チャネルで利用できるようにした。さらに、当行は、電話番号サービスによ
る資金の振替(顧客が受取人の口座番号なしで資金の振替ができる。)を可能にした。かかる振替はこれま
で個人向け銀行業務の顧客のみが利用できたが、法人向け銀行業務顧客も利用できるようになった。小規模
事業者向けの決済手数料を引下げるための当行の取組みの一環として、 2019 年5月、当行は、売り主がス
マートフォンで QRコードをスキャンすることにより、顧客口座から簡単に支払いを受取ることができる、口
座ベースのモバイル・ペイメント・サービスである「ゼロペイ・ビズ新韓」を開始した。
法人向け貸出業務
当行の法人顧客向けの主要貸出商品は、運転資金融資および設備融資である。運転資金融資には手形割引
と貿易金融を含み、通常一般的な運転資金目的に使用される貸出である。設備融資は、設備の購入や製造工
場の建設の資金調達のために提供される。 2019 年12月31日現在における当行の運転資金融資および設備融資
はそれぞれ 56,074 十億ウォンおよび 56,534 十億ウォンであり、当行のウォン建て法人向け貸出合計のそれぞ
れ48.2 %および 48.6 %を占めていた。運転資金融資は通常満期が1年であるが、無担保貸出の場合には合計
3年まで、有担保貸出の場合には5年まで1年ごとに延長することができる。設備融資の最長満期は 15年
で、通常年2回の分割払いにより返済されるが、初回の返済は貸出期間の3分の1を超えない猶予期間があ
り、期間が3年以下の設備融資は、満期日に全額返済することができる。
法人向け貸出は、無担保であるかまたは不動産、預金もしくは保証状による担保付きでなされる。 2019 年
12月31日現在、有担保貸出および保証付貸出(信用保証保険基金の発行する保証証書によって担保された貸
出を含む。)は当行のウォン建て中小企業向け貸出のそれぞれ 62.6 %および 12.7 %を占めていた。 2019 年12
月31日現在、法人向け貸出の 54.9 %は不動産を担保としていた。
当行は、法人顧客に貸出を供与するか否かを評価する際に、当該顧客の信用度、信用スコア、担保があれ
ばその価値および/または第三者の保証を検討する。担保の価値は、担保評価額、先順位担保権または当該
担保に対する他の権利ならびに不動産に関しては前年に裁判所監督の競売において売却された近隣物件の平
均価額を含むいくつかの事項に基づく調整要因を考慮した算式を用いて計算される。当行は、有担保の貸出
が更新されるかまたは当該貸出に関するトリガー事由が発生した場合に担保を再評価する。
価格設定
当行は、法人向け貸出商品の価格を、主にそれぞれの資金調達コストおよび借り手の信用リスクに基づく
期待損失率に基づいて決定する。 2019 年12月31日現在、満期までの残存期間が1年以上である当行の法人向
け貸出の 54.4 %は、適用ある市場金利によって決定される変動金利であった。
より具体的には、当行の法人向け貸出の金利は通常次のとおり決定される。
金利 =(当行の期間毎の市場変動金利または参照金利 )に取引費用、信用スプレッドおよびリスクプレミ
アムを加算し、裁量的な調整を加減する。
当行は、市場情勢および借り手との合意に応じて、借り手に対する金利を決定するための基準金利とし
て、期間毎の市場変動金利または参照金利を使用できる。 2019 年12月31日現在における当行の期間毎の市場
変動金利(当行の市場金利システムを利用して算出される3ヵ月、6ヵ月、1年、2年、3年または5年の
期間ごとに決定される基準金利に基づいている。)は、3ヵ月物が 1.52 %、6ヵ月物が 1.51 %、1年物が
1.51 %、2年物が 1.52 %、3年物が 1.58 %および5年物が 1.67 %であった。同日における当行の参照金利は
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4.75 %であった。参照金利は、当行が使用する基準貸出金利をいい、とりわけ当行の資金調達コスト、費用
効率および裁量的マージンに基づいて、当行の資産・負債管理委員会が毎年決定する。
取引費用は、各貸出商品に割り当てられる標準的な取引費用およびその他の雑費用(信用保証基金への拠
出金を含む。)ならびに教育税を反映している。信用保証基金は法的に設置された団体であり、商業銀行が
行った貸出に対する信用保証を提供し、商業銀行が行うすべての貸出金(設備融資といった一部の貸出を除
く。)の約 0.23 %の額に相当する商業銀行からの強制拠出金によって資金が賄われている。
信用スプレッドは、借り手の信用格付および担保または支払保証があればその価値に基づく期待損失を反
映するために、期間毎の変動金利に加算される。また、当行は、特定の借り手に付与された信用格付による
期待損失を超える可能性のある非期待損失の潜在性を考慮してリスクプレミアムを加算する。
裁量的な調整金利は、借り手の現在および/または将来における当行の収益性に対する貢献を反映するた
めに加算されるかまたは差し引かれる。保証により追加的な信用が提供される場合には、かかる信用スプ
レッドの変更を反映するために調整金利が差し引かれる。また、競合銀行が類似の借り手に対して設定した
価格およびその他の条件によって、当行は他行とより効果的に競合するために当該金利を引き下げることが
ある。
国際業務
当行は、国際資本市場において財務および投資業務に従事している。これには主に、外貨建て有価証券取
引、外国為替取引およびサービス、貿易関連の金融サービス、国際ファクタリング・サービスならびに海外
支店および子会社を通じた外国人向け銀行業務が含まれる。当行は、海外の現在および潜在的な顧客の様々
な財務上のニーズに応えるために、アジアの主要銀行となり、また当行の海外ネットワークを一段と強化
し、海外業務をローカライズし、とりわけ資産運用に関する商品提供の多様化によって国際事業を拡大する
ことを目指している。「販売網-海外のサービス・ネットワーク」を参照のこと。
その他銀行業務
概観
当行により行われるその他銀行業務には財務業務(行内資産負債管理および非預金の資金調達業務を含
む。)、債務証券およびより少ない程度であるが持分証券の自己勘定でのトレーディングならびにこれらに
対する投資、デリバティブ取引業務ならびにバックオフィス機能の管理が含まれる。
財務
財務部門は当行のすべての事業運営に資金を提供し、当行の運営上の流動性を確保している。当行は、安
定した長期資金を確保するために、固定金利および変動金利のノート、社債、ストラクチャード・ファイナ
ンスおよびその他の先進的な資金調達法を使用している。海外での資金調達については、当行は、日本円お
よびユーロといった米ドル以外の通貨建てで資金調達を行う可能性を注意深くモニタリングしている。ま
た、当行は短期金融市場においてコールローンの貸出およびコールマネーの借入を行っている。コールロー
ンはウォン建てまたは外貨建てのいずれかによる銀行および金融機関間の短期貸出であり、最低取引額は 100
百万ウォン、満期は通常1日である。
証券投資およびトレーディング
当行は、適切な流動性資源を維持し、受取利息、受取配当およびキャピタル・ゲインを生み出すために、
自己勘定で有価証券に投資し、取引を行っている。当行のトレーディングおよび投資ポートフォリオは、主
に韓国の財務省証券および政府機関、地方自治体または一部の政府出資企業が発行した債券、金融機関債券
ならびに韓国取引所の KRX KOSPI 市場および KRX KOSDAQ 市場の上場持分証券からなっている。当行の有価証券
投資ポートフォリオの詳細は、「第2-3- (2) 資産および負債の詳細-投資ポートフォリオ」を参照された
い。
デリバティブ取引
当行は、以下を含む一連のデリバティブ商品を当行の顧客に提供し、また限定的な範囲において当行の自
己勘定でこれらの取引を行う。
・ウォン金利リスクと LIBOR リスクにそれぞれ関連する金利スワップ、オプションおよび先物
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・大部分が米ドル、円およびユーロに対するウォンのクロスカレンシー・スワップ
・株式および株式連動オプション
・外貨先渡、オプションおよびスワップ
・商品先渡、スワップおよびオプション
・クレジット・デリバティブ
・KOSPI200 指数連動株式オプション
2018 年および 2019 年における当行のデリバティブ取引高(想定元本)は、それぞれ 233,655 十億ウォンおよ
び246,982 十億ウォンであった。かかるデリバティブ業務は通常、当行の法人顧客がリスク・エクスポー
ジャーをヘッジするためにデリバティブ契約を締結するニーズへの対処、およびかかる法人顧客との契約の
結果生じた当行のリスク・エクスポージャーをヘッジするためのバック・トゥー・バックのデリバティブが
中心となっている。
当行はまた、当行の資産および負債から生じる金利および外貨リスクのエクスポージャーをヘッジするた
めにデリバティブ契約を締結している。また、限定的な範囲であるが、当行はその定められたオープン・ポ
ジションの範囲内において自己勘定でデリバティブ取引を行っている。「第2-3- (2) 資産および負債の
詳細-デリバティブ」を参照されたい。
信託勘定管理サービス
概観
当行の信託勘定管理サービスには、主として金銭信託の形式による信託勘定の管理が含まれる。信託勘定
顧客は通常個人であり、銀行勘定への預金によって提供されるものより高い収益率を求めている。預金準備
率要件は、銀行勘定に保有される預金とは違って信託勘定に保有される預金には適用されず、また信託勘定
について定める規制は銀行勘定ほど厳しくない傾向があることから、当行は信託勘定商品について概ね銀行
預金商品よりも高い収益率を提供することができる。しかしながら、近年は低金利環境が続くことから、当
行は信託勘定商品について魅力ある収益率を提供できていない。
信託勘定商品は、通常、類似の銀行勘定預金商品よりも所要最低預金額が高い。銀行預金商品とは異な
り、信託勘定への預入金は、主として有価証券 (主に債務証券および不動産金融に対する受益証券からな
る。 )に、また、これより程度は低いものの貸出金に対して投資される。これは、資金源が比較的不足してい
ることから、信託勘定は流動資産への投資比率を高くする必要があるためである。
銀行法、 FSCMA および信託法に基づき、信託勘定の資産は受託銀行の他の資産とは分離することが義務付け
られ、受託銀行の預金者または他の債権者に対する債務の弁済に充当することはできない。したがって、元
本(または元本および利息の双方)について保証のない信託勘定は銀行勘定とは分離して計上および報告さ
れる。「第2-3- (6) 監督および規制」を参照されたい。信託勘定は信託法および FSCMA によって規制さ
れ、大部分の全国規模の商業銀行は同種の信託勘定商品を提供している。当行は、信託勘定管理業務から収
益を得ており、これは正味信託管理報酬として計上されている。
2018 年および 2019 年12月31日現在、当行が保有する信託資産はそれぞれ合計 76,161 十億ウォンおよび
93,127 十億ウォンであり、その主な内訳は有価証券投資がそれぞれ 22,479 十億ウォンおよび 23,902 十億ウォ
ン、不動産投資がそれぞれ 14,154 十億ウォンおよび 13,493 十億ウォンならびに貸出金の元本総額がそれぞれ
528 十億ウォンおよび 415 十億ウォンであった。有価証券投資の内訳は、社債、政府関連債券およびその他の
有価証券(主にコマーシャル・ペーパー)であった。 2018 年および 2019 年12月31日現在、当行の信託勘定合
計額のうち、債務証券はそれぞれ 28.5 %および 24.9 %を、持分証券はそれぞれ 1.1 %および 0.8 %を占めてい
た。信託勘定からの貸出は、すべて韓国ウォン建てである点を除き、当行の銀行勘定からの貸出と同種のも
のである。 2018 年および 2019 年12月31日現在、信託勘定からの貸出金額のうち、それぞれ 57.8 %および
62.7 %が有担保または保証付きであった。各信託勘定の受入資金から投資を行う際には、各信託商品は、特
に会社、業種および証券に特有の制限を記載した各商品に適用ある投資ガイドラインを定めている。
信託商品
韓国では、信託商品は通常、金銭信託の形式を取る。金銭信託は、受託者が適用ある法律に従ってその投
資裁量を有する一任信託であり(特定金銭信託の場合を除く。)、それぞれの種類の信託勘定について混蔵
され、合同運用される。特定金銭信託は、自身の信託資産の投資方法に関して特定の指示を与える顧客のた
めに設定される。
当行の信託勘定事業が管理する金銭信託は、 2018 年および 2019 年12月31日現在においてそれぞれ 44,290 十
億ウォンおよび 49,695 十億ウォンであった。
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当行は、個人向け支店網を通じて変動利率信託商品を提供している。 2018 年および 2019 年12月31日現在に
おける当行の変動利率信託勘定はそれぞれ 40,270 十億ウォンおよび 45,627 十億ウォンであり、このうち元本
保証された変動利率信託勘定はそれぞれ 4,019 十億ウォンおよび 4,067 十億ウォンであった。変動利率信託勘
定は、その保有者に対して、信託勘定の預入金元本額に対する変動利率によるリターンを提供し、元本保証
型変動利率信託勘定(元本の支払が保証される。)の限られた場合を除き、預入金の元本額に対するリター
ンの保証は提供しない。当行は、一括金またはかかる信託に保有される資産の固定割合を管理報酬として請
求し、信託商品によって、顧客による早期解約の場合には追加手数料を受領する権利を有する。当行を含む
韓国の銀行は、現在次の種類の変動利率信託勘定商品の元本を保証することを認められている。それは (i) 既
設の個人年金信託、 (ⅱ)新規の個人年金信託、 (ⅲ)既設の退職年金信託、 (ⅳ)新規の退職年金信託、 (ⅴ)年
金信託および (vi) 従業員退職給付信託である。当行はまた、その保有者に固定利率によるリターンとともに
元本返済保証を提供する、保証付固定金利信託商品をわずかな金額であるが( 2018 年および 2019 年12月31日
現在でそれぞれ 1.0 十億ウォンおよび 1.0 十億ウォン)提供している。これらは過去に提供した商品が繰越さ
れたもので、当行はもはや保証付固定金利信託商品を提供していない。
販売網
当行は、国内広域にわたる個人向けおよび法人向け銀行業務に特化した支店網や、セルフサービスの端末
やエレクトロニック・バンキング(携帯電話バンキングを含む。)および海外サービス・ネットワークで補
完される様々な販売網および販売チャネルを通じて、個人顧客および法人顧客に幅広い金融サービスを提供
している。
韓国における支店網
2019 年12月31日現在、韓国における当行の支店網は 876 のサービスセンターで構成され、これは 681 の個人
向け銀行業務サービスセンター( 27の個人向け資産運用サービスセンターおよび 139 の個人向け事務所を含
む。)、 13の大企業顧客向けのバンキング・サービスセンター、 51の法人向け銀行業務サービスセンターな
らびに 131 のハイブリッド銀行業務支店からなっている。
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下表は、 2019 年12月31日現在の当行の韓国における販売網の地理的分布を支店およびその他の販売チャネ
ル別に表示したものである。
個人向け 法人向け 合計
ソウル首都圏 293 70 363
京畿道 140 51 191
6大都市 131 36 167
仁川 46 13 59
釜山 30 8 38
光州 10 3 13
大邱 19 5 24
蔚山 11 4 15
15 3 18
大田
小計 564 157 721
117 38 155
その他
681 195 876
合計
当行の支店網は、支店の各対象顧客に合わせたワンストップの銀行業務サービスを提供することを目的と
している。
個人向け銀行業務チャネル
韓国では、現金またはクレジットカードで多くの個人取引が実施され、従来の当座勘定は通常提供されな
いか、または米国など他の諸国におけるほど幅広く使用されていない。従来より、広範な銀行取引のための
主要なプラットフォームとして広範な個人向け支店網が重要な役割を果たしてきた。しかし、ますます多く
の顧客がその銀行取引のニーズを満たすために、インターネット・バンキング、モバイル・バンキングおよ
びその他の非対面形態のプラットフォームといったその他のサービス手段に変更しつつある。かかる変更に
対応して、当行は最近、過剰と思われる一部の支店の転換、合併または閉鎖を含むその個人向け支店ネット
ワークの再編に注力してきた。
最近では、プライベート・バンキングを通じて富裕層の個人をターゲットとすることが当行の重要な取組
みの一つとなっている。当行のプライベート・バンキング業務は主として、ターゲットとする顧客グループ
の中で、顧客が個々の投資戦略を策定することを支援するプライベート・バンキング・リレーションシッ
プ・マネジャーを通じて提供される。当行は、リレーションシップ・マネジャーが当行顧客との持続的な関
係を醸成する一助となるものと確信している。プライベート・バンキング顧客はまた、当行の個人向け支店
網および当行が個人向け銀行業務を通じて提供するその他の一般的な銀行商品を利用することができる。
法人向け銀行業務チャネル
当行は現在、大企業顧客へのサービス提供を目的としたコーポレート・バンキング・サービス・センター
ならびに個人および小企業顧客へのサービス提供を目的としたハイブリッド銀行業務支店を通じて法人向け
銀行業務を提供している。中小企業顧客は伝統的に当行の法人顧客の中核であり、当行はこれらの顧客に対
する強みを引き続き維持する計画である。
セルフサービス端末
当行の銀行業務支店網を補完するために、当行は幅広い自動窓口機のネットワークを維持し、これらは支
店や無人店舗に設置されている。これらの自動窓口機は、 ATM 、現金支払機および記帳機からなっている。
2015 年12月、当行は、生体認証技術を特徴とし、新規口座の開設、デビットカードおよびチェック・カード
の発行、外国為替および外貨の海外送金といった従来の ATM ではできなかった広範なサービスを行うことがで
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きる新世代自動セルフサービス機「デジタル・キオスク」をソウル首都圏地域で導入した。これらのデジタ
ル・キオスクは現在、ソウル首都圏地域の 44支店で稼働している。 2019 年12月31日現在、当行は 5,773 台の
ATM 、13台の現金支払機および 48台のデジタル・キオスクを有していた。当行は、顧客に便利なサービスを提
供し、支店レベルでのマーケティングおよび販売機能を最大化し、人件費を削減し、収益性を改善するため
に、これらの販売チャネルの使用を積極的に推進してきた。 2019 年において、自動窓口機の取引は、当行の
処理件数およびこれらから生じた手数料収入について、当行の預金の預入れおよび引出し取引合計のかなり
の部分を占めた。
エレクトロニック・バンキング
当行のインターネット・バンキング・サービスは店舗カウンターで利用できるサービスと比較してより総
合的であり、 24時間の口座残高照会、リアルタイムの口座振替、海外送金および借入申込が含まれる。当行
はまた、より迅速、便利かつ安全な銀行取引を顧客が携帯電話を用いて利用できるモバイル・バンキング・
サービスを提供している。 2019 年12月31日現在、当行は約 20,173,251 のインターネット・バンキング・サー
ビス利用顧客および約 15,222,356 のスマート・バンキング・アプリ利用顧客を有しており、これは 2018 年12
月31日現在と比較してそれぞれ 9.8 %および 8.8 %の増加であった。当行のオンラインおよびモバイル・バン
キングの利用者数は引き続き増加するであろう。当行は当初、収益を増やすよりもむしろコスト節減の観点
からオンラインおよびモバイル・バンキングの提供を開始したが、オンラインおよびモバイル・バンキング
は、時間や場所の制約を受けることなく、より容易でより便利な銀行サービスへのアクセスを顧客に提供
し、かつ、顧客に適合したカスタマイズされたサービスを各顧客に提供するので、これらのサービスを通じ
て収益を増加させる可能性を高める方法を現在探求している。 2017 年9月、当行は、よりユーザーフレンド
リーで、これまでのプラットフォームよりアクセスが容易で、追加のアプリケーションや認証を要しない新
たなウェブベースのモバイル・プラットフォームである「新韓 Tong 」を発売した。新韓 Tong はモバイル識別
および非対面の本人確認技術を利用しており、これにより利用者が実際に銀行支店に訪れることなく、銀行
口座を開設し、外貨に両替し、またクレジットカードの申請といったその他のサービスを利用することがで
きる。 2018 年2月、当行は、新韓 Sバンクおよびサニーバンク・アプリケーションといった当行の6つのこれ
までの既存のモバイルアプリケーションを統合する新たなモバイル・バンキング・アプリケーションである
「SOL 」を開始した。 SOL は当行の顧客志向でユーザーフレンドリーなモバイル・バンキング・プラット
フォームを顧客に提供するための取組みの蓄積であり、とりわけ使いやすい生態認証と非対面の識別認証技
術を特徴としている。顧客が当行の ATM を利用して他の銀行の自分の口座から資金を引出し、最小限の時間と
労力で(たとえば、ログインや口座番号を入力する必要なしに)送金できる革新的な機能に加えて、当行は
2019 年10月、 SOL のみを使用して複数の銀行の口座、商品およびサービスにアクセスすることができるオープ
ンバンキングサービスの提供を開始した。 2019 年11月、当行はまた外国人向けのモバイル・バンキング・ア
プリケーションである「 SOL グローバル」を立ち上げ、外国人顧客がオープンバンキングやその他のさまざま
な金融サービスを利用できるようにした。当行は、不動産価格やローン限度額に関する情報を提供するモバ
イルアプリケーションである「 SOL Land 」や、外国為替および旅行保険サービスといった旅行関連サービス
を提供するモバイルアプリケーションである「 SOL Trip 」を含む革新的なサービスを提供することにより、
モバイル・バンキング・サービスの範囲を引き続き拡大している。
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海外のサービス・ネットワーク
下表は、 2019 年12月31日現在における当行の海外銀行業務子会社および支店を示している。
設立年または
事業部門 所在地 取得年
子会社
中国 香港特別行政区
新韓アジュ金融有限公司 1982 年
(1)
ドイツ フランクフルト
ヨーロッパ 新韓銀行 1994 年
米国 ニューヨーク
アメリカ 新韓銀行 1990 年
中国 北京
新韓銀行中国有限公司 2008 年
カンボジア プノンペン
新韓カンボジア銀行 2007 年
カザフスタン アルマトイ
新韓カザフスタン銀行 2008 年
カナダ トロント
カナダ新韓銀行 2009 年
(2)
日本 東京
SBJ 銀行 2009 年
(3)
ベトナム ホーチミンシティ
新韓バンク・ベトナム 2011 年
(4)
メキシコ メキシコシティ
メキシコ新韓銀行 2015 年
(5)
インドネシア ジャカルタ
新韓インドネシア銀行 2016 年
支店
ニューヨーク 米国 1989 年
シンガポール シンガポール 1990 年
ロンドン 英国 1991 年
ムンバイ インド 1996 年
香港 中国 2006 年
ニューデリー インド 2006 年
カーンチープラム インド 2010 年
プネー インド 2014 年
マニラ フィリピン 2015 年
ドバイ アラブ首長国連邦 2015 年
シドニー オーストラリア 2016 年
ヤンゴン ミャンマー 2016 年
アフマダーバード インド 2016 年
ランガ・レッディ インド 2016 年
(6)
駐在員事務所
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メキシコ メキシコシティ
メキシコ 2008 年
ウズベキスタン タシュケント
ウズベキスタン 2009 年
(1)
ポーランド ワルシャワ
ポーランド 2014 年
___________________________
注記:
(1) ヨーロッパ新韓銀行は 2014 年にポーランドに駐在員事務所を設立した。
(2) 当行は 2009 年に同子会社を日本に設立したが、 1986 年から支店組織を通じて日本で銀行業務を提供してきた。
(3) 2011 年に同子会社を設立する以前、当行は、 1995 年から支店組織を通じてベトナムで銀行業務を提供してきた。
(4) メキシコ新韓銀行は 2018 年3月に営業開始した。
(5) 当行はインドネシアの Bank Metro Express および Centratama Nasional Bank の2行の持分をそれぞれ 2015 年11月に 98.01 %および
2016 年12月に 100 %取得した。 2016 年3月3日、 Bank Metro Express は新韓インドネシア銀行の商号で事業活動を行う免許を取得し
た。 2016 年12月6日、 Centratama Nasional Bank は新韓インドネシア銀行に吸収合併された。
(6) ミャンマーの当行駐在事務所は 2018 年6月8日に閉鎖した。
現在、当行の海外子会社および支店は主に、海外市場において韓国企業や韓国人向けに貿易金融および現
地通貨での資金調達を行っており、また、当行の本店とともに外国為替業務を提供している。限定的ではあ
るが、これらの海外支店および子会社は外国の発行体の有価証券への投資やこれらのトレーディングを行っ
ている。将来においては、当行は「グローバリゼーション」への取組みの一環として、個人向けおよび法人
向け銀行業務において一段と幅広いサービスを提供することで、海外市場における現地顧客のカバレッジを
拡大する計画であり、かかる目的のために当行のプレゼンスを高め、これらの市場においてより柔軟にサー
ビス提供を行えるように、選別された市場において支店の代わりに子会社の設立を増加させており、 2011 年
には当行のベトナム銀行子会社2社を合併した。当行は、組織の成長への注力を維持する計画で、何もない
状態で参入しても現地の銀行免許の取得が難しい市場では買収を選択的に追及する場合もある。この目的を
追求するために、当行は 2015 年11月および 2016 年12月にインドネシアの Bank Metro Express および
Centratama Nasional Bank の2行においてそれぞれ 98.01 %および 100 %の持分を取得した。当行は 2016 年12
月にこの2行の合併を完了した。当行はまた 2016 年下半期にオーストラリア、ミャンマーおよびインドに新
たなに支店を開設した。 2017 年4月、新韓バンク・ベトナムは、 ANZ バンク(ベトナム)リミテッドのリテー
ル部門を取得した。 2017 年、新韓銀行は韓国の銀行で初めてメキシコに現地子会社を設置する免許を取得
し、 2018 年3月にメキシコにおいて現地業務を開始した。当行はその海外のバンキング・サービス・ネット
ワークおよびグローバルな営業の拡大の取組みを継続する計画である。
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子会社
2019 年12月31日現在、当行は 11の連結子会社を所有しており、その詳細を下表に示す。
株式持分
(1)
子会社 所在地 (単位:% ) 業務内容
新韓アジュ金融有限公司 香港 99.99 投資銀行業務、韓国企業向けの財務
およびコンサルティング業務のアレ
ンジ、ならびに中国および東南アジ
ア諸国において投資銀行業務に従
事。
アメリカ 新韓銀行 ニューヨークおよ 100.00 一般銀行業務。大部分が米国に居住
びカリフォルニア する韓国人顧客対象。
カナダ新韓銀行 トロント 100.00 一般銀行業務。大部分がカナダに居
住する韓国人顧客対象。
新韓銀行中国有限公司 北京 100.00 現地および韓国コミュニティならび
に企業に対する金融サービス。
ヨーロッパ 新韓銀行 フランクフルト 100.00 海外貸出。大部分が韓国企業およ
び/またはその関連会社対象。
新韓カザフスタン銀行 アルマトイ 100.00 一般銀行業務。大部分がカザフスタ
ンに居住する韓国人顧客対象。
SBJ 銀行 東京 100.00 一般銀行業務。大部分が日本に居住
する韓国人顧客対象。
新韓バンク・ベトナム ホーチミンシティ 100.00 一般銀行業務。大部分が現地の個人
およびベトナムに居住する韓国人顧
客(法人を含む。)対象。
新韓カンボジア銀行 プノンペン 97.50 一般銀行業務。大部分がカンボジア
に居住する韓国人顧客対象。
(2)
メキシコシティ 99.99 現地および韓国企業の双方に対する
メキシコ新韓銀行
金融サービス。
(3)
ジャカルタ 99.00 一般銀行業務。大部分が現地の中小
新韓インドネシア銀行
企業およびインドネシアに所在する
韓国人顧客(法人を含む。)対象。
___________________________
注記:
(1) 当行はまた韓国 IFRS に従い連結子会社として処理されるストラクチャード・エンティティ(構造化企業) 84社を有している。
(2) メキシコ新韓銀行は 2018 年3月に営業開始した。
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(3) 当行はインドネシアの Bank Metro Express および Centratama Nasional Bank の2行の持分をそれぞれ 2015 年11月に 98.01 %および
2016 年12月に 100 %取得した。 2016 年3月3日、 Bank Metro Express は新韓インドネシア銀行の商号で事業活動を行う免許を取得し
た。 2016 年12月6日、 Centratama Nasional Bank は新韓インドネシア銀行に吸収合併された。
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情報技術
当行は、業務運営を支援し、質の高い顧客サービスを提供することを目的として、高度な情報技術システ
ムを維持するために相当程度の資源を注いでいる。当行の情報技術システムは、包括的なグループ規模の情
報収集および処理に基づき、新韓フィナンシャル・グループにより運営されている。新韓フィナンシャル・
グループはまた、顧客関係管理機能、リスク管理システムおよびデータ処理のために、「エンタープライ
ズ・データ・ウェアハウス」という単一のグループ規模の企業情報技術システムを運営している。新韓フィ
ナンシャル・グループは、そのリスク管理システムおよびリスク閾値に事業環境の変化を反映するだけでな
く、その競合企業との差別化を強調するそのクラスで最高の技術を適用するために、そのグループ規模の情
報技術システムを継続的にアップグレードしている。
2013 年、新韓フィナンシャル・グループは、グループ全体のすべての子会社に対する情報技術システムの
包括的な管理を担う新韓データ・センターの建設を完了した。同センターは、最低 15年間にわたる中央情報
処理設備の安定利用を確保し、さまざまなデータ・センターを組み合わせることにより、経営効率およびコ
スト効率を最大限にし、情報セキュリティを強化するために設計されている。当行は 2014 年にその情報管理
機能をこのセンターに移転させた。
新韓フィナンシャル・グループは、その子会社によって提供される金融サービスのセキュリティならびに
信頼性を強化するために、継続的にグループ全体の情報セキュリティ基準の強化およびその関連システムの
アップグレードに努めている。 2008 年、新韓フィナンシャル・グループは、グループ全体の情報システムお
よび方針を設定し、それ以来これを継続的にアップデートし、アップグレードしてきた。 2017 年、新韓フィ
ナンシャル・グループは、さらにグループ全体の情報セキュリティ統制タワーをそのクラスで最高の水準に
アップグレードし、サイバー侵害を受けた際のセキュリティ防御能力を強化するために、その社内の情報セ
キュリティ担当スタッフの大半を優れた技能を有する外部専門家に入替えた。
当行はまた、電子バンキングおよびモバイル・バンキング、オンラインによるコンサルティング、拡張販
売サービスならびにカスタマイズされた情報サービスを含め、顧客サービスの質を向上させることによりそ
の競争力を高めるために、引き続き子会社の情報技術システムをアップグレードしている。さらに、当行
は、最近、当行のバンキング・アプリケーション「 SOL 」の開始といった、法人向けオンライン・バンキン
グ・サービスの主要なアップグレードおよび携帯電話ベースの商品提供の拡大を通じて、その間接サービ
ス・チャネルならびに携帯電話によって金融サービスにますますアクセスする顧客基盤の成長に照らした販
売およびサービスのネットワークを強化した。さらに、当行はグローバルな顧客管理システムを通じてその
海外子会社および支店の販売能力および経営能力を支援するだけでなく、各国で固有の金融サービスを提供
するために、情報技術システムを拡大しており、引き続き拡大する所存である。
当行の情報技術システムは現在、リアルタイム・ベースでバックアップされている。 2014 年、新韓フィナ
ンシャル・グループは、新韓データ・センターが遮断された場合でも、当行の業務を含むすべての子会社の
業務が途切れることなく継続して顧客サービスを提供するために、既存のデータ・センターをバックアップ
および災害復旧センターに転換した。
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(2) 資産および負債の詳細
別段の記載がない限り、下記の情報はすべて連結ベースで表示されている。別段の記載がない限り、当行
の信託勘定の資産および負債については、「信託勘定」に記載されている。
貸出ポートフォリオ
当行は、その銀行勘定および信託勘定の双方から貸出を行っている。保証は、当該保証に関し当行が顧客
に代わり支払いを行わない限り、および当行が支払いを行うまで、貸出には分類されない。
単一の借り手に対する当行のエクスポージャー合計ならびに独占規制および公正取引に関する法律に定義
される同一の企業グループに属する単一の企業グループに対するエクスポージャー合計は、法律により Tier
I資本および Tier II資本(資本控除項目を除く。)の合計額のそれぞれ 20%および 25%に制限されている。
新韓フィナンシャル・グループおよび当行を含むその子会社の単一の借り手に対するエクスポージャー合計
ならびに独占規制および公正取引に関する法律に定義される同一の企業グループに属する単一の企業グルー
プに対するエクスポージャー合計は、正味株式資本合計(金融持株会社法大統領令に定義される。)のそれ
ぞれ 20%および 25%に制限されている。
当行の表示日現在の種類別貸出を下表に示す。別段の記載のある場合を除き、すべての貸出金額は貸倒引
当金および繰延貸付付帯費用控除前である。貸出金合計は延滞金額を含み、当行の貸出ポートフォリオを反
映している。
12月31日現在
2018 年 2019 年
(単位:十億ウォン)
(1)
140,361 146,699
法人向け貸出
(2)
112,698 123,372
個人向け貸出
(3)
270,071
253,059
合計
___________________________
注記:
(1) 公的機関およびその他貸出、他銀行への貸出を含む。
(2) クレジットカード債権を含む。
(3) 2018 年および 2019 年12月31日現在、当行の総貸出金合計のそれぞれ 87.0 %および 86.1% はウォン建てであった。
借り手別のエクスポージャー上位 10件
2019 年12月31日現在において、貸出、有価証券ならびに保証および引受手形からなる当行のエクスポー
ジャー上位 10件の合計は 50,022 十億ウォンであり、当行のエクスポージャー合計の 26.8 %を占めていた。下
表は、表示日現在における当行の借り手の上位 10件に対するエクスポージャー合計を示している。
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ウォン建て 外貨建て 保証および
エクスポー
貸出 貸出 有価証券 引受手形 ジャー合計
2019 年12月31日現在
(単位:十億ウォン)
企画財政部
- - 20,201 - 20,201
1,660 - 6,409 - 8,069
韓国銀行
- - 5,126 - 5,126
韓国住宅金融公社
729 11 3,921 - 4,661
中小企業銀行
7 - 4,433 71 4,511
韓国産業銀行
- 12 2,181 - 2,193
韓国輸出入銀行
- 1,857 - - 1,857
三星電子
375 127 640 75 1,217
ハナ銀行
- - 1,136 - 1,136
韓国預金保険公社
アメリカ合衆国政府
- - 1,051 - 1,051
合計 2,771 2,007 45,098 146 50,022
主な債務者グループに対するエクスポージャー
2019 年12月31日現在、当行のエクスポージャー合計の 9.8 %は FSS 院長により認定された主要債務者 10グ
ループに対するもので、その大部分は財閥であった。下表は、表示日現在における、当行が最大エクスポー
ジャーを有する主要債務者 10グループに対する当行のエクスポージャー合計を示している。
外貨建て
ウォン建て 保証および エクスポー
貸出 貸出 有価証券 手形引受 その他 ジャー合計
2019 年12月31日現在
(単位:十億ウォン)
195 2,286 599 717 0 3,797
三星
475 2,102 543 301 0 3,421
現代自動車
757 391 446 442 0 2,036
SK
57 681 637 350 0 1,725
ロッテ
312 435 545 354 0 1,646
LG
107 82 39 1,277 - 1,505
現代重工業
101 416 172 704 0 1,393
LS
223 300 458 340 0 1,321
ハンファ
16 347 98 283 0 744
GS
116 408 41 172 0 737
暁星
合計 2,359 7,448 3,578 4,940 0 18,325
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業種別の貸出の集中
下表は、 2019 年12月31日現在における当行の法人向け貸出の残高合計を業種別に示している。
2019 年12月31日現在
法人向け貸出残高合計
業種 貸出残高合計 に対する割合
(単位:十億ウォン、%を除く)
製造 46,111 31.43 %
不動産、リースおよびサービス 28,868 19.68
小売および卸売業 19,318 13.17
金融および保険 10,987 7.49
建設 3,172 2.16
(1)
ホテルおよびレジャー 7,100 4.84
31,143 21.23
その他
146,699 100.00 %
合計
___________________________
注記:
(1) 主にホテル、モーテルおよびレストランからなる。
満期分析
下表は、 2019 年12月31日現在における当行の貸出ポートフォリオの満期予定(満期までの残存期間別に表
示)を示している。開示されている金額は、これに帰属する貸倒引当金および繰延貸付付帯費用控除前の額
である。分割返済ローンの場合、分割返済時期を考慮して満期が調整されている。
2019 年12月31日現在
(1)
1年以下 1年超5年以下 5年超 合計
(単位:十億ウォン)
法人向け貸出 98,035 43,141 5,523 146,699
47,831 31,933 43,608 123,372
個人向け貸出
145,866 75,074 49,131 270,071
総貸出金合計
___________________________
注記:
(1) 延滞貸出を含む 。
当行は、当行が貸出審査手順に従って標準的な貸出審査を行った後、法人向け貸出(主に運転資金融資お
よび設備融資からなる。)および個人向け貸出(分割返済でない場合)について借り換えを認めることがで
きる。当行の運転資金融資は合計3年から5年までの期間について、通常1年ごとに延長することができ
る。設備融資は通常有担保であり、通常は最初の貸出日から 15年間を最大として、1年ごとに延長すること
ができる。個人向け貸出は、有担保および無担保貸出の双方について、最大 12ヵ月までの追加期間を延長し
て最初の貸出日から合計 10年間とすることができる。
金利感応度
下表は、 2019 年12月31日現在における当行の貸出の内訳を金利感応度別に示したものである。
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2019 年12月31日現在
(1)
1年超 合計
1年以内
(単位:十億ウォン)
(2)
固定金利付貸出 51,210 25,141 76,351
(3)
94,656 99,064 193,720
変動金利付貸出
総貸出金合計 145,866 124,205 270,071
___________________________
注記:
(1) 延滞貸出を含む。
(2) 固定金利付貸出は、全期間について金利が固定された貸出である。
(3)変動金利または金利調整貸出は、全期間について金利が固定されていない貸出である。
当行の金利リスクの管理に関する情報の詳細は、「第2-3- (3) リスク管理-市場リスク管理-トレー
ディング業務から生じる市場リスク・エクスポージャー」を参照されたい。
未収利息不計上の貸出および延滞貸出
買戻した貸出の場合を除き、当行は通常、未収利息不計上の貸出にかかる受取利息を、減損損失を測定す
るためのかかる貸出の将来キャッシュ・フローの割引に用いられた金利を用いて認識する。通常、当行は、
金利および/または元本の支払が 90日間延滞した場合、貸出にかかる未収利息の計上を停止する。貸出(買
戻した貸出を除く。)は、金利および元本の支払が再開されるまで未収利息計上の貸出として再分類されな
い。
当行は通常、商業貸出の場合は1日から 14日、個人向け貸出の場合は1日から 30日にわたり金利の支払が
延滞した貸出について、貸出元本残高および関連未収利息の全額を即座に返済するよう借り手に要請するこ
とはない。
既往の利息は、当行の会計簿上発生していない未収利息不計上貸出金にかかる支払期日到来利息である。
2018 年および 2019 年に、当行は未収利息不計上の貸出について、各年度またはその年の一部の間保有した貸
出については実行から期末までの期間においてかかる貸出が当初契約条件のとおりに収益計上されていたな
らそれぞれ 39十億ウォンおよび 43十億ウォンの総受取利息が計上されたであろう。 2018 年および 2019 年の当
行の正味利息に含まれたこれらの貸出金にかかる受取利息はそれぞれ 25十億ウォンおよび 25十億ウォンで
あった。
下表は、表示された日における1日以上延滞した未収利息不計上貸出金および未収利息計上貸出金とされ
た貸出金額を示している。「未収利息計上だが1日延滞」の要件には、まだ未収利息を計上しているが元本
または利息の支払が契約上は1日以上延滞している貸出を含む。当行は引き続き、未収利息が現金預金によ
り全額担保されている場合を含め、貸出金の全額が未払いである貸出金にかかる未収利息を計上する。
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12月31日現在
2018 年 2019 年
(単位:十億ウォン)
(1)
未収利息不計上貸出金
法人向け
824 818
個人向け
314 365
小計
1,138 1,183
契約上1日以上延滞となっている未収利息計上貸出金
法人向け
189 244
個人向け
439 571
小計
628 815
合計
1,766 1,998
___________________________
注記:
(1) 韓国 IFRS に基づき「不良債権の再編」である貸出金または金利および/または元本の支払が 90日以上(二重に計上することを避ける
ために両方の要件を満たしている貸出金の重複調整後)延滞している貸出金を表している。
不良債権の再編
「債務整理および再生手続中の会社に対する信用エクスポージャー」を参照されたい。
下表は、表示日現在における「不良債権の再編」とされる当行の貸出を示している。これらの貸出金は主
として、債務整理および再生手続きを通じて再編された法人向け貸出からなっている。「債務整理および再
生手続中の会社に対する信用エクスポージャー」を参照されたい。これらの貸出金は、当初の契約条件より
も低い金利が付されるか、または再編に際しての条件の変更により、当初の契約上の満期の延長を伴う。
12月31日現在
2018 年 2019 年
(単位:十億ウォン)
「不良債権の再編」に分類された貸出金
12 89
(未収利息不計上貸出および延滞貸出を除く。)
「不良債権の再編」に分類された貸出金
428 413
(未収利息不計上貸出および延滞貸出を含む。)
下表は、表示期間における、再編済み貸出について、再編済み貸出の当初の契約条件に基づき当行の受取
利息に計上されるべきであった金額と、かかる貸出の再編された契約条件に基づき、実際にかかる貸出につ
いて当行の受取利息として計上された金額を示している。
12月31日現在
2018 年 2019 年
(単位:十億ウォン)
(1)
19
再編済み貸出の当初契約条件に基づく受取利息 19
再編済み貸出の再編された契約条件に基づく受取利
7
息 6
___________________________
注記:
(1) 未収利息不計上貸出金および延滞貸出金を含む。
下表は、当行の表示日現在における「不良債権の再編」に分類される法人向け貸出の貸出金残高および個
別貸倒引当金(未収利息不計上貸出金および延滞貸出金を含む。)の内訳を、かかる貸出が対象となる再編
の種類別に示している。
12月31日現在
2018 年 2019 年
貸出金残高 引当金 貸出金残高 引当金
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(単位:十億ウォン)
「不良債権の再編」に分類された法人
(1)
向け貸出 :
331 237 292 140
債務整理
97 33 121 32
法定管理および和議
合計 428 270 413 172
___________________________
注記:
(1) 未収利息不計上貸出金および延滞貸出金を含む。
下表は、表示日現在の個人債務者向けの「債務整理前プログラム」に基づく債務整理の対象である個人向
け貸出(未収利息不計上貸出金および延滞貸出金を含む。)の貸出金残高および個別貸倒引当金の内訳を、
かかる貸出が対象となる再編の種類別に示している(かかる貸出は前述の法人向け貸出には含まれないた
め、上記の表に含まれていない。)。「債務整理前プログラム」に関する詳細は、下記「債務整理および再
生手続中の会社に対する信用エクスポージャー-延滞している消費者および中小企業の借り手に対する信用
再生プログラム」を参照されたい。
12月31日現在
2018 年 2019 年
貸出金残高 引当金 貸出金残高 引当金
(単位:十億ウォン)
「債務整理前プログラム」に基づく債
106 61
67 36
(1)
務整理の対象である個人向け貸出
___________________________
注記:
(1) 未収利息不計上貸出金および延滞貸出金を含む。
下表は、表示日現在の法人向け貸出のうち、減損したとみなされ、下記に記載される当行の一般金利計上
方針に基づき未収利息不計上に分類される再編済み貸出の金額を示している。同表はまた、表示期間の法人
向け貸出について、再編済み貸出金の償却合計および再編の一環として持分証券に転換された貸出に関する
再編済み貸出の償却金額を示している。
12月31日現在
2018 年 2019 年
(単位:十億ウォン)
(1)
416 324
減損した未収利息不計上の再編済み貸出金
(1)
59 134
再編済み貸出金の償却合計
再編の一環として持分証券に転換された貸出金
67 226
(1)
に関連する再編済み貸出金の償却
___________________________
注記:
(1) 法人向け貸出のみを含む。
債務整理 および再生手続中の会社に対する信用エクスポージャー
当行の再編に対する信用エクスポージャーは、法人貸出回収部によって監視され、管理されている。 2019
年12月31日現在、当行の貸出金合計の 0.15 %( 413 十億ウォン)(うち 324 十億ウォンが未収利息不計上に分
類され、 89十億ウォンは未収利息計上に分類されている。)が再編中である。当行の信用エクスポージャー
の再編が主に取る法的形式は、債務整理および再生手続きである。
債務整理
最初の企業再生促進法(法律第 6504 号)(以下「旧企業再生促進法」という。)は、破産した会社の裁判
所の関与しない再編を促進するために 2001 年8月 14日に施行された。同法は 2005 年12月31日に失効し、新た
な企業再生促進法が 2007 年8月3日( 2010 年12月31日に失効) 、2011 年5月 19日( 2013 年12月31日に失
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効)、 2014 年1月1日( 2015 年12月31日に失効)、 2016 年3月 18日( 2018 年6月 30日に失効)および 2018 年
10月16日( 2023 年10月15日に失効予定。 2018 年10月16日に制定され、施行された新企業再生促進法を以下
「企 業再生促進法」という。)に制定された。
不良兆候会社の「主たる債権者金融機関」が 2023 年10月15日までに債権者委員会(下記に定義する。)の
招集通知を提示した場合、かかる債権者委員会により開始された手続きはいずれも、かかる手続きが完了ま
たは停止しない限り、 2023 年10月15日の後も企業再生促進法の対象となる。
企業再生促進法の主要な規定の概要は以下のとおりである。企業再生促進法は、債務会社またはその他の
第三者に「信用供与」を行ったことにより、かかる債務会社に対して金融請求を有する債権者(以下「金融
債権者」という。)に適用される。「信用供与」とは、下記のいずれかに該当する FSC により定められた取引
として企業再生促進法において定義される。
•貸出
•約束手形および債務証書または債券の購入
•機器のリース
•支払保証
•支払保証に基づく引受手形および保証に関する貸付の提供
•債務会社による不払いの結果、相手方に損失をもたらす可能性のある直接または間接の金融取引
•上記のいずれにも該当しないが、上記と実質的に同じ結果を招く可能性のある取引
「債務会社」は、企業再生促進法においては韓国商法に基づき設立された会社または営利事業を行うその
他の者と定義されている。「不良兆候会社」とは、企業再生促進法に定める方法で行われた信用評価によっ
て、「主たる債権者金融機関」により、外部による金融支援または追加融資(通常の金融取引の過程で取得
する貸出を除く。)がなければかかる金融債権者に対する債務の返済が困難であるとみなされる債務会社を
意味する。
「債務会社」が主たる債権者金融機関に「不良兆候会社」の定義に該当する旨を通知されると、かかる会
社は事業再生計画および金融機関債権者リストを提出し、かかる債権者金融機関に、金融債権者委員会(以
下「債権者委員会」という。)またはかかる主たる債権者金融機関により行われる管理手続きの開始を申請
することができる。
企業再生促進法に基づき、不良兆候会社の主たる債権者金融機関は、不良兆候会社の財政状態が、その事
業再生計画に従い再生されるかまたは通常に戻る可能性があると判断する場合、下記の行為のうちのひとつ
を行わなければならない
•債権者委員会による不良兆候会社の管理手続きを開始するか否かを決定するために債権者委員会の第1
回集会を招集すること。
•主たる債権者金融機関による不良兆候会社の管理手続きの引受け
企業再生促進法に基づき、債権者委員会の第1回集会を招集するため、主たる債権者金融機関は、金融債
権者、不良兆候会社および FSS に対して通知しなければならない。しかし、主たる債権者金融機関は、金融業
務を行わない金融債権者または不良兆候会社に対する請求がわずかである金融債権者に対する通知を省略す
ることができる。主たる債権者金融機関からの通知を受領しない金融債権者は、債権者委員会からは除外さ
れるが、かかる金融債権者が集会への参加を希望する場合は、主たる債権者金融機関はかかる金融債権者を
除外してはならない。主たる債権者金融機関が債権者委員会第1回集会を招集する場合、金融債権者に第1
回集会が終了するまで請求の執行(担保権の執行を含む。)について猶予を求めることができる。さらに、
債権者委員会第1回集会において、金融債権者は管理手続きの開始日から1ヵ月(または不良兆候会社の財
政状態に関する調査が必要な場合は3ヵ月)(債権者委員会の決議によりさらに1ヵ月延長することができ
る。)以内の猶予を宣言することを決議することができる。
債権者委員会の第1回集会に出席した金融債権者はとりわけ、 (i) 管理手続きの開始、 (ⅱ)かかる管理手続
きに参加する金融債権者の構成、および (ⅲ)上記の猶予の宣言を決議することができる。
管理手続きが開始すると、主たる債権者金融機関は、不良兆候会社 の財政状態に関する調査の結果を考慮
して、不良兆候会社 の企業再生計画を作成し、かかる計画を債権者委員会の承認を得るために提出しなけれ
ばならない。企業再生計画はとりわけ、不良兆候会社が有する債務の返済繰延べ、新たな信用供与および不
良兆候会社の事業再生計画に関する事項を含むことができる。企業再生計画が猶予期間終了日までに承認さ
れない場合、債権者委員会による不良兆候会社の管理手続きは終了したとみなされる。
債権者委員会の決議は通常、債権者委員会を構成する金融債権者の不良兆候会社に対する貸付残高の 75%
以上を有する金融債権者の承認により可決される。ただし、単一の金融債権者が貸付残高の 75%以上を有す
る場合、決議は債権者委員会を構成する金融債権者の総数(かかる単一の金融債権者を含む。)の 40%以上
による承認により可決される。不良兆候会社の債務繰延べに関しては、債権者委員会を構成する金融債権者
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が不良兆候会社に対して保有する担保付請求総額の 75%以上に持分を有する金融債権者による追加の承認が
必要である。
債権者委員会による不良兆候会社の管理手続きの開始、企業再生計画の策定または改訂、管理手続きの延
長、請求の繰延べまたは新たな与信の提供に関して債権者委員会の決議に反対する金融債権者(以下「反対
金融債権者」という。)は、かかる決議から7日以内に、主たる債権者金融機関に対し、不良兆候会社に対
する請求の種類および数量を提示して、その買入れを要請することができる。かかる決議を承認した金融債
権者(以下「賛成金融債権者」という。)は、かかる要請から6ヵ月以内にかかる請求を共同で買入れる。
かかる買入の買入価格および条件は、賛成金融債権者と反対金融債権者との間の相互の合意により決定さ
れる。かかる事項についての合意が未決定の場合、支払いは暫定的な価格で行われ、合意に達した後に行わ
れた支払いを調整する。合意に達しない場合、かかる事項は企業再生促進法に基づき設立される調整委員会
により決定される。
再生手続き
2006 年4月1日に施行された債務者再生および破産法のもとでは、法定管理に代えて再生手続が導入され
た。再生手続では、債務会社の経営が裁判所に任命された管財人に委ねられる法定管理手続とは異なり、債
務会社の現最高経営責任者が債務会社の経営を継続することができる。ただし、 (i) 資産の不正な委譲または
隠蔽が存在しないこと、 (ⅱ)債務会社の財政破綻が当該最高経営責任者の重過失によるものでないこと、お
よび (ⅲ)合理的な理由に基づき、当該最高経営責任者の交代を裁判所任命の管財人に要求することを目的と
した債権者委員会が開催されていないことを条件とする。再生手続はいかなる支払不能債務者によっても開
始することができる。また、国際基準を満たすために、国際破産手続が韓国で導入された。かかる手続に基
づいて、外国の破産手続の管財人は係属中の外国破産手続について韓国の裁判所の承認を得て、韓国の破産
手続を申請し、またはこれに参加することができる。同様に、国内の再生手続の管財人または破産管財人
は、適用ある外国の法律により認められる範囲で、債務者の資産が所在する外国においてその職務を遂行す
ることが認められている。
2019 年12月31日現在、再生手続の対象となっていた貸出金合計は 121 十億ウォンであった。法定管理または
和議手続の対象となっていた貸出金はなかった。
債務整理および再生手続中の貸出金は、通常 90日超延滞しておりかかる貸出金には利息が生じないことか
ら、上記「未収利息不計上の貸出および延滞貸出」に記載されるように当行の財政状態計算書(「第6-1
財務書類」に記載されている「財務状態表」と同じ意味である。以下、同様。)において未収利息不計上貸
出金として計上されている。不良債権の再編の定義を満たす再編済み貸出金は、上述の「不良債権の再編」
において記載される不良債権の再編として報告される。かかる再編済み貸出金は、再編の結果として受領す
る商品の種類に応じて、当行の財政状態計算書上貸出金または有価証券として報告されている。
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延滞している消費者および中小企業の借り手に対する信用再生プログラム
韓国政府は、クレジットカードやその他の消費者信用における延滞が徐々に増加していることに鑑みて、
延滞している消費者たる借り手の信用再生を支援することを目的としたいくつかの措置を実施している。こ
うした措置は、当行が延滞している消費者信用から回収する金額や時期に影響を及ぼす可能性がある。
信用カウンセリングおよび再生サービスは、個人債務者に、債務整理前プログラムおよび個人債務整理プ
ログラムのふたつのプログラムを提供しており、いずれも債務金額の合計が 1.5 十億ウォン以下(担保付債務
1十億ウォン以下および無担保債務 500 百万ウォン以下)である個人が利用することができる。債務整理前プ
ログラムは延滞期間が 31日以上 89日以下の個人(延滞期間は1日以上 30日以下であるが年収が 40百万ウォン
以下であり、申請日の直前の年における累積延滞期間が 30日以上の個人を含む。)に対し、個人債務整理プ
ログラムはその延滞期間が3ヵ月以上である個人に対して提供される。個人債務者が債務整理前プログラム
または個人債務整理プログラムを申請すると、信用カウンセリングおよび再生サービスは、債務再編計画を
審査し、決定する。信用カウンセリングおよび再生サービスと信用再生支援合意を行っており、かつ当該個
人債務者に対する無担保債務および担保付債務それぞれの過半を有する債務者金融機関がかかる再編計画に
合意すると、かかる再編計画は完成し、申請された債務整理前プログラムまたは個人債務整理プログラムに
従い、満期の延長、金利の調整または債務削減といった債務再編措置が行われる。
債務者再生および破産法に基づき、債務残高合計が無担保債務 500 百万ウォンおよび/または担保付債務1
十億ウォンの上限を超えない適格な個人債務者は、債権者に対して拘束力を有する裁判所監督に基づく債務
再編を通じて自己の債務を再編することができる。
借り手が、債務整理前プログラムへの参加が適格であるとみなされると、当行は損失を軽減するために速
やかにかかる借り手の有担保貸出の担保を売却し、以下の方法により、かかる借り手の無担保貸出(その種
類を問わない。)を再編することができる。
・期間の延長:貸出の種類、貸出金額合計、返済金額および返済可能性についての検討に基づき、3年を
超えない猶予期間付きで、無担保貸出の満期を 10年まで、有担保貸出の満期を 20年まで延長することが
できる。
・金利の調整:貸出金利を当初金利の 70%または年5%のいずれか高い方に調整することができる。ただ
し、当初金利が年利5%未満の場合には調整は適用されない。調整後の金利は、債務整理前プログラム
の一環としての調整後の元本に対し適用され、すでに発生している利子または未払手数料には利息は付
されない。
・債務免除:債務整理前プログラムに基づく債務免除は、 (i) 債務整理前プログラムの申請前に発生した遅
延利息、ならびに (ⅱ)プログラムを申請したが承認を受ける前に発生した定期利息および遅延利息に限
定される。
・繰延べ:レイオフ、失業、事業閉鎖、災害または利益損失による適格な借り手に対する有意義な支援の
提供において上記の3つの対策が十分でないとみなされる場合、貸出返済は最長1年まで繰延べること
ができる。ただし、債務整理前委員会がかかる繰上げ期間を6ヵ月ごとに延長することができるが、
6ヵ月を超えない期間については借り手の申請による。繰延期間は返済期間として計算されず、繰延期
間中の金利は年3%である。
2018 年および 2019 年に当行の債務整理前プログラムに基づき改訂された貸出金合計はそれぞれ 67十億ウォ
ンおよび 106 十億ウォンであった。かかる改訂済み貸出金はすべて期間の延長および金利引下げを適用された
が、かかる貸出のうちごくわずかについては債務免除および繰延べが適用された。
FSC のガイドラインに基づき、当行を含む韓国の銀行は、 2008 年から中小企業に対する流動性支援プログラ
ムであるファスト・トラック・プログラムを運営してきた。ファスト・トラック・プログラムが 2016 年12月
31日に終了したため、 FSC は2017 年1月1日に開始する5年間に中小企業に対して迅速な金融支援プログラム
を実施した。このプログラムに参加する銀行およびその他の金融機関は、信用リスク評価に基づき、一時的
な流動性危機に直面しているが、一定の基準以上の信用格付を有する中小企業に対して金融支援(既存の債
務の期間の延長および金利の引下げを含む。)を提供する。原則として、企業に対する迅速な金融支援プロ
グラムの申請は3年を限度とするが、かかる申請は、債権者である金融機関との交渉により、1回につき最
長1年まで延長することができる。
不良債務再編中の貸出金に係る貸出条件改訂プログラム
当行は通常、再編済み貸出金について、金利の低減、延滞利息の免除、元本の返済期日の延長、債務の株
式への転換またはこれらを組み合わせた条件緩和を与えている。かかる条件緩和の内容および程度は、とり
わけ借り手の信用度、再編される貸出金の規模、当該貸出金の現行条件および関連する債権者委員会によっ
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て関連があるとみなされるその他の要因によって異なる。当行は通常、既存の貸出金を新たな複数の新規貸
出金に再編することはしない。
下表は、 2018 年および 2019 年12月31日現在、当行の貸出条件改訂プログラムによって再編中の貸出金総額
の内訳を、各年度末現在の貸出区分ならびに延滞/非延滞の状況別に示している。
2018 年12月31日
改訂プログラム 延滞 非延滞 合計
(単位:十億ウォン)
元本および利息について支払期
限の延長 - 79 79
金利の低減 8 250 258
株式への転換 - - -
(1)
- - -
追加貸出
(2)
37 54 91
その他
合計:
45 383 428
2019 年12月31日
改訂プログラム 延滞 非延滞 合計
(単位:十億ウォン)
元本および利息について支払期
限の延長 - 76 76
金利の低減 45 208 253
株式への転換 - - -
(1)
- 2 2
追加貸出
(2)
50 32 82
その他
合計:
95 318 413
__________________________
注記:
(1) 再編パッケージの一部として、より有利な条件で借り手に提供された追加貸出を示す。これには、中でも支払期日の延長または金利
の低減が含まれることがある。
(2) 主として、表示日現在再編条件が決定されていなかった再編済み貸出金からなる。貸出金は、再生手続の開始をもって、または関連
する債権者委員会もしくは当行の貸出担当者が借り手は債務整理の対象となると判断した時に再編が開始されたものとみなされ、多
くの場合、かかる貸出金についての再編の条件はかかる貸出金が再編の対象になるとみなされる時点においては決定されていない。
債務の株式への転換
当行は、改訂後の条件で回収可能とみなす貸出金と、いかなる条件の改訂を行っても回収不能とみなす貸
出金を区別している。後者の貸出金に関しては、かかる貸出金の一部を借り手との交渉後に持分証券に転換
し、以下に詳述するように当該貸出金の残存部分を償却する。そのように転換された持分証券は、入手可能
であればかかる証券の時価に基づく公正価値で、時価を入手できない場合には外部評価人による当該証券の
評価額で計上される。 2019 年に持分証券への転換により再編された当行の貸出金は 111 十億ウォンにのぼり、
これは後に償却された。
債務の株式への転換には、概して二つの主なメリットがある。一つ目は、債務の株式への転換によって借
入額および関連する借り手の利息費用が減少し、その結果債務負担額が減少して流動性が増加し、借り手が
再編から脱却して当行への債務を返済する可能性が高まる。二つ目は、借り手の再生が成功した場合には、
当行は転換された持分証券の価値の値上がり益に対する権利を有する。しかしながら、これらのメリットに
も拘らず、再編の一環として転換される貸出金は概ねいかなる条件の改訂を行っても回収不能とみなされる
ことから、債務の株式への転換が当行の受取利息に与える影響は通常重大ではない。当行の資産分類に与え
る影響については、当行は概して、非再編済み貸出金および再編済み貸出金の双方に対して同じ資産分類基
準を適用する。再編済み貸出金については、当行はまた、とりわけ適用可能な範囲で借り手のその事業計画
に対する強い意志および自助手段の実行といった追加要因を考慮した。かかる基準を考慮し、当行は通常、
債務整理の対象となる貸出金を「要注意」として分類している。当行の貸出分類の一般的な説明について
は、「第2-3- (6) 監督および規制-銀行に適用される主要な規制-自己資本比率」を参照のこと。
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貸出条件改訂プログラムの評価
当行は、借り手が再編済み貸出金の改訂後の条件を遵守しているかどうかを個別に監視しているものの、
現在、個別の条件緩和の成果を種類別に体系的または定量的に評価(歴史的なものか、相互の関連性または
韓国の他の金融機関との関係の点からなされるものかを問わない。)してはいない。これは主に以下の理由
による。
一つには、再編の対象であるか対象となりそうな大企業(韓国で最も多くの再編事例を占める。)の場
合、通常再編手続は当行ではなく、いくつかの大規模な債権者金融機関を含む債権者委員会によって主導さ
れ、大企業または大規模なビジネス・コングロマリットのグループ企業の場合には、再編が経済全般に波及
効果をもつ可能性に鑑みて政府の指導が必要になることが多い。したがって、当行が借り手の信用情報やど
のような種類の条件緩和を与えたかに基づいて個別の条件緩和の成果を評価するのに役立つデータを収集す
ることは困難である。
第二には、韓国における再編事例は借り手が再編プログラムから比較的早期に脱却できる能力の点でみる
と大部分が成功しており、さらに失敗事例で特に重大なものはこれまでなかったとの当行の一般的な判断に
も拘らず、これを体系的には分析できないことである。
その結果、今日まで当行は、提供された特定の条件緩和の成果を種類別に評価する目的で、体系的な分析
を実施するための必要な時間と資源を費やすことが特に必要であるかまたは役立つとは考えていない。
しかしながら、当行は限られた方法で、つまり、主に借り手と債権者機関との間で合意された再編計画の
契約条件を借り手がどの程度遵守しているかという点から条件緩和の成果を測定している。再編計画には通
常、事業計画および借り手が実施する自力救済が含まれる。当行は、借り手による再編計画の遵守を定期的
に監視し(再編計画の条件に従って年毎、半年毎および四半期毎)、 (i) 事業計画の実施の進展、 (ⅱ) 自力救
済措置の実施の進展、ならびに (ⅲ) 経済全般における主要な展開、規制環境、競争上の展望、上級役員の質
および経営の透明化といったその他の数量的要素という、主に3つの属性に関して当該条件緩和の成果を評
価している。当行はまた、借り手のキャッシュ・インフローおよびキャシュ・アウトフローを注意深く監視
し、債権者委員会は通常、借り手による主な支出および借入関連の意思決定に参加する権利を有している。
再編済み貸出金に対する未収利息計上方針
当行は、未収利息計上方針の目的上、再編済みの貸出金を主に (i) 企業再生促進法に基づく債務整理の対象
である貸出金、および (ⅱ) 債務者再生および破産法(韓国における総合的な破産関連法)に基づく再生手続
きの対象である貸出に分類している。上記「債務整理および再生手続中の会社に対する信用エクスポー
ジャー」を参照されたい。債務整理対象の貸出については、当行の一般的方針は、上記「未収の貸出および
延滞貸出」に記載されるとおり、貸出にかかる元本または利息の支払が 90日以上延滞した時に未収利息の計
上を中止するというものである。これらの貸出金については、かかる貸出金が未収利息不計上に区分変更さ
れた日から利息は現金ベース(すなわち回収時)で認識され、かかる貸出金は延滞している元本および/ま
たは利息が全額返済されるまで、利息計上に区分変更されない。この全般的な方針は、かかる貸出金が再編
済み貸出金であった場合においても、債務整理対象の貸出金にも適用される。再生手続きの対象である貸出
金の場合には(たとえかかる貸出金の支払がまだ遅延していない場合でも)、当行は、借り手の返済能力に
関する懸念の高まりに鑑みて、借り手が再生手続きの対象となり次第、直ちに未収利息の計上を中止する。
かかる貸出金に対する利息は現金ベースで認識され、かかる貸出金は、借り手が再生手続きから脱却するま
では未収利息計上に区分変更されない。したがって、当行の未収利息計上方針に基づき、未収利息不計上の
再編済み貸出金に対する支払回数は、かかる貸出金を利息計上状況に戻すかを判断する際に関連する要素と
はならない。
再編済み貸出金の履行の判断
当行は、借り手が既存の貸出条件に基づきその義務を満足に履行したかを判断する場合、主に借り手の支
払履歴、すなわち当該借り手が当行の一般的な未収利息計上方針に基づく1日以上の延滞をしたかを検討す
る。借り手が再編後の条件に従って引き続き契約履行能力を示しているかについては、当行は主に、再編後
の条件に基づく借り手の弁済能力の見込みに関する貸出担当者(または多額の貸出金残高を有する大企業の
借り手の場合には債権者委員会)による評価に基づいて判断し、かかる評価では問題となっている貸出金の
規模、借り手の信用プロファイル、当該貸出金の当初条件および関連する貸出担当者が関連性があるとみな
すその他の要因が考慮される。問題となっている貸出金の規模や借り手の信用プロファイルといった様々な
要因によって、当行または関連する債権者委員会は、場合に応じて、上述の評価を補完すべく詳細な
デュー・デリジェンスを実施するために外部のコンサルタント会社を雇用する場合がある。一部の場合に
は、借り手は再編に対する承認を促進するよう自力救済案も提出する。かかる救済策も、再編後の条件に基
づいて借り手が引き続き契約を履行する将来の能力を判断する際に、当行の貸出担当者または関連する債権
者委員会(場合による)によって検討される。
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再編済み貸出金の償却
当行は、改訂後の条件に基づいて回収可能と考える貸出金に関しては、通常かかる貸出金を改訂後の条件
(例えば、元本および/または利息の返済期日を延長するか、適用利率を下回る利率を実勢市場金利を下回
る利率に軽減するか、またはこれらの組み合わせによる。)に基づいて再編し、かかる貸出金のいかなる部
分も償却しない。
当行は、いかなる条件の改訂にも拘らず回収不能と考える貸出金に関しては、かかる貸出金の一部につい
て、とりわけ (i) 持分証券への転換が借り手の債務負担および流動性上の懸念をどの程度軽減するか、 (ⅱ) 当
該貸出金が持分証券に転換されなかった場合の回収可能性と比較して当該持分証券の価値から得られる当行
の潜在的なメリット、ならびに (ⅲ) かかる転換後の持株構成に関する借り手の懸念を考慮して、かかる貸出
金の一部を借り手の持分証券(通常は普通株式)に転換することを交渉する。当行は次に、持分証券に転換
されなかった貸出金の残存部分を償却する。そのように転換された持分証券の価値は、入手可能であればか
かる証券の市場価値に基づく公正価値により、市場価値が入手できない場合には外部評価人による当該証券
の評価額により計上される。
当行は、債務整理対象貸出金については通常 90日以上の延滞がない限り未収利息を計上するが、再生手続
きの対象貸出金については通常未収利息を計上しないことから、償却は当行が特定の再編済み貸出金の未収
利息計上状況を判断する際に検討する関連要因とはならない。
当行は、すべての債務に対して契約上支払われるべき利息および元本の返済が合理的に保証されていると
判断する場合には、再編済み貸出金について引き続き未収利息を計上する。かかる判断は、とりわけ、問題
となっている貸出金の規模および借り手の信用の質といった様々な要素に関する当行貸出担当者または関連
する債権者委員会による評価(場合により、外部のコンサルティング会社によるデュー・デリジェンスに
よって補われる。)に基づいて、当行が借り手の返済能力を注意深く検討した後にのみなされる。
潜在的不良債権
債務不履行の著しい潜在性を有する貸出についてより体系的かつリアルタイムな監視を可能にするため
に、当行は「早期警告システム」を運用している。このシステムは、それぞれの貸出金返済条件に従った借
り手の返済能力について深刻な疑いがある貸付および返済不能の著しい潜在性のある貸付を識別することに
より、当行の経営陣による決定の助けとなるものである。
当行は潜在的不良債権を「早期警告貸出」として指定される貸出として分類し、 FSS に報告する。「早期警
告貸出」としての指定は、 (i) 当行の早期警告システムにより、当該借り手の財務データ、信用情報および /
または銀行との取引に基づき信用リスクの兆候を示していると特定され、かかる特定の後、 (ⅱ)当行の貸出
担当者により、かかる借り手に起こりうる信用問題についての既知情報の評価に基づき潜在的不良債権とし
て指定された借り手に対して適用される。かかる貸出は四半期ごとに FSS に報告することが義務付けられてい
る。ある借り手のローンが上記のプロセスに従い「早期警告貸出」として指定され、当行の FSS への四半期報
告書に記載される場合、当行はこれを、かかる借り手に近い将来その返済条件に従った返済能力に深刻な疑
いのある兆候とみなす。 2019 年12月31日現在、当行の潜在的不良債権は 607 十億ウォンであった。
引当方針
当行は、信用リスクを特定し、貸倒引当金全般を設定するために、定期的かつ系統的に貸出ポートフォリ
オの詳細な検討を実施している。当行の経営陣は、貸倒引当金は各財政状態計算書日現在における予想信用
損失額の最善の見積りを反映していると考えている。
各報告日に、当行は、金融商品の信用リスクが当初認識時から著しく増加したか否かを査定する。査定を
行う際に、当行は、予想信用損失額の変動の代わりに、金融商品の予想期間にデフォルトが発生するリスク
の変動を利用する。この査定を行うために、当行は、過度のコストおよび労力なく入手可能で、当初認識時
からの信用リスクの著しい増加を示す合理的な補足情報を考慮して、金融商品の報告日のデフォルトリスク
と当初認識日のデフォルトリスクを比較する。補足情報はまた当行が有するデフォルト履歴データおよび行
内の信用リスク格付の専門家による分析を含む。
デフォルトリスクと合理的な相関性を有する考えられる観察可能なデータおよび履歴に基づき、各個別の
エクスポージャーに対し内部信用リスク格付を付与する。内部信用リスク格付は、エクスポージャーの性質
および借り手の種類により様々なデフォルトリスクを示す質的要因および量的要因の双方を考慮して決定さ
れる。
当行は、商品および借り手の種類ごとの信用リスクに対するエクスポージャーに関する情報およびデフォ
ルト情報ならびに内部信用リスク査定の結果の分析を経て情報を蓄積する。一部のポートフォリオについて
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は、当行は、外部の信用格付機関がこれらの分析を行っている場合は、かかる機関から入手した情報を利用
する。
当行は、 (i) 蓄積した情報によるエクスポージャーの残存期間中のデフォルトの可能性および (ⅱ)全期間に
予想されるデフォルトの可能性の変動を見積もるため、統計技法を適用する。
当行は、信用リスクの著しい増加を決定するために、ポートフォリオごとに定義された指標を用いる。か
かる指標は一般に、内部信用リスク格付、質的要因、遅延日数その他の変動により予想されるデフォルトリ
スクの変動からなっている。
当行は、下記の条件のひとつ以上に該当する場合、金融資産がデフォルトの状態にあると考えている。
・ 借り手が契約上の支払期日から 90日以上延滞した場合
・ 当行が、金融資産にかかる担保権を履行せずに元本および利息の回収が不可能であると決定した場合
当行は、借り手がデフォルトの状態にあるか否かを決定する際に、下記の指標を利用する。
・ 質的要因(例えば、契約期間の違反)
・ 量的要因(例えば、同じ借り手が当行に対する1つ以上の支払義務を履行しない場合、支払義務ごと
の延滞日数。ただし、特定のポートフォリオの場合、当行は金融商品ごとの延滞日数を利用する。)
・ 内部および外部データ
当行により適用されるデフォルトの定義は通常、規制上の資本管理目的で定義されたデフォルトの定義と
一致している。しかし、状況により、デフォルトが発生したか否かおよびその程度を決定する情報は様々で
ある。
当行は将来予測的に予想信用損失を測定し、予想信用損失は様々な情報源に基づき内部の専門家により提
示された情報を反映する。かかる将来予測的な情報の見積もりのために、当行は、国内および海外の調査機
関または政府および公的機関が公表する経済見通しおよび予想を利用する。
当行は、予想信用損失の測定に際し、偏りなく、中立的な立場から予想される将来のマクロ経済状況を反
映する。この点に関する予想信用損失は、最も発生しそうな状況を反映し、かつ当行が事業計画および経営
戦略に用いるのと同じ仮定に基づいている。
予想信用損失の測定に用いられる重要な変数は以下のとおりである。
・ デフォルト率( PD)
・ デフォルト時損失率( LGD )
・ デフォルト時貸出残高( EAD )
これらの変数は当行内で開発した統計的技法を用いて過去の履歴データにより見積もられ、将来予測的情
報を反映して調整される。金融資産の予想信用損失を測定する際に、当行は契約上の満期に基づいた予想信
用損失測定期間を反映する。当行は契約上の満期を決定する際に、借り手が有する延長権を考慮する。
PD、LGD および EAD といったリスク要因は、下記の基準に従い集合的に見積もられる。
・ 商品の種類
・ 内部信用リスク格付
・ 担保の種類
・ ローントゥバリュー (LTV)
・ 借り手が属する業種
・ 借り手または担保の所在地
・ 延滞日数
グループの均質性を維持するため、グループの分類基準は定期的に検討され、必要であれば調整される。
当行は、過去の経験から蓄積した十分な内部データのない特定のポートフォリオについての内部情報を補足
するために外部の基準情報を利用する。「第3-3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析-重要な会計方針-金融資産の予想信用損失」を参照されたい。
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貸出金の経過期間表
下表は、表示日現在におけるすべての貸出に関する当行の貸出金の経過期間表(未収利息を除く。)を示
している。
3ヵ月以下の 3ヵ月 -6ヵ月
非延滞 延滞 の延滞 6ヵ月超の延滞 合計
金額 % 金額 % 金額 % 金額 % 金額
(単位:十億ウォン、%を除く)
2018 年12月31日
251,813 99.51 788 0.31 201 0.08 257 0.10 253,059
2019 年12月31日 268,500 99.42 958 0.36 226 0.08 387 0.14 270,071
不良債権
不良債権は、 90日超支払期限を経過した貸出金として定義される。下表は、表示日現在における当行の不
良債権ポートフォリオ合計およびその貸出金合計に占める割合を示している。
12月31日現在
2018 年 2019 年
(単位:十億ウォン、%を除く)
不良債権合計額 458 613
貸出金合計額に占める割合 0.18 % 0.23 %
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不良債権の分析
下表は、表示日現在における当行の不良債権合計を借り手の種類別に示している。
12月31日現在
2018 年 2019 年
(1) (1)
貸出金合計 不良債権 不良債権比率 貸出金合計 不良債権 不良債権比率
(単位:十億ウォン、%を除く。)
法人 140,361 219 0.16 % 146,699 340 0.23 %
112,698 239 0.21 123,372 273 0.22
個人
合計
253,059 458 0.18 % 270,071 613 0.23 %
___________________________
注記:
(1) 6ヵ月を超えて支払遅延している無担保貸出を含む。
業種別不良債権
下表は 2019 年12月31日現在の当行の法人向け不良債権の業種別内訳を示している。
法人向け不良債権
法人向け不良債権
業種 残高総額 残高総額に占める割合
(単位:十億ウォン) (%)
不動産、リースおよびサービス 20 5.9%
建設 8 2.4
製造
173 50.9
小売および卸売
47 13.8
金融業および保険
- -
輸送、倉庫および通信
8 2.4
ホテルおよびレジャー
11 3.2
(1)
69 20.3
その他のサービス
(2)
4 1.1
その他
合計
340 100.0%
___________________________
注記:
(1) 出版、マスコミおよび教育といったその他サービスを含む。
(2) 農業、林業、鉱業、電気およびガスといったその他産業を含む。
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不良債権上位 20件
2019 年12月31日現在における当行の不良債権上位 20件は、当行の不良債権合計の 21.2 %を占めていた。下
表は、表示日現在における当行の不良債権の上位 20件に関する一定の情報を示している。
2019 年12月31日現在
業種 元本残高総額 貸倒引当金
(単位:十億ウォン)
1 借り手A 製造
23 2
2 借り手B 製造
18 -
3 借り手C その他サービス
16 4
4 借り手D 小売りおよび卸売
13 13
5 借り手E 製造
6 1
6 借り手F その他サービス
5 -
7 借り手G その他サービス
4 1
8 借り手H 製造
4 -
9 借り手I その他サービス
4 -
10 借り手J 製造
4 1
11 借り手K 製造
4 -
12 借り手L 製造
4 2
13 借り手M 不動産、リースおよびサービス
4 1
14 借り手N その他サービス
3 1
15 借り手O 小売りおよび卸売
3 2
16 借り手P 製造
3 3
17 借り手Q 輸送、倉庫および通信
3 -
18 借り手R その他サービス
3 1
19 借り手S 製造
3 1
20 借り手T 製造
3 1
130 34
不良債権対処戦略
当行の主な目的の一つは、当行の貸出金の不良債権化を防ぐことである。当行の貸出担当者が、借り手の
信用格付に依拠して信用リスクの高い借り手に新規貸出金を付与することを防止するよう設計された当行の
企業信用格付システムを通じて、当行は将来の不良債権に関連するリスクの軽減に努めている。また、当行
の早期警告システムは、借り手の信用リスクの急激な上昇があれば貸出担当者に注意を喚起するよう設計さ
れており、その後同担当者はかかる貸出金を注意深く監視する。
こうした予防的な仕組みにも拘らず貸出金が不良債権化した場合には、不良債権の監視に責任を負う支店
レベルの担当者が当該借り手の資産に関するデュー・デリジェンスを開始し、支払要請通知または当行が法
的措置を取るかもしくは法的措置の準備にかかる旨の通知を送付する。
これと同時に、当行は以下を含む不良債権管理プロセスにも着手する。
・ 売却予定の対象となる貸出金を、かかる不良債権の担保(もしあれば)の見積り回収価値に基づいて、
当該売却による見積損失を評価することで特定する。
・ 不良債権の担保(もしあれば)の見積り回収価値および無担保貸出金の予想回収率に基づいて、償却対
象となる貸出金を特定する。
・ 限定的な範囲で、借り手のキャッシュ・フローの状況に基づいて、正常化への取組みの対象となる商業
貸出金を特定する。
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不良債権の詳細が特定されると、当行は回収のために早期解決を図る。実際の不良債権回収への取組み
は、とりわけかかる貸出金の内容および借り手に応じて関連部門が担当する。
担当部署および部門の担当者または代理人は、不良債権を解決するために以下を含む様々な手法を使用す
る。
・返済を要求するために借り手への電話や訪問を行うこと
・当行の借り手の資産を継続的に査定および評価すること
・必要に応じて、担保権の執行、差押えおよび訴訟といった法的措置に着手すること
担保権の執行および訴訟の対象となる貸出金の迅速な回収を促すために、これらの貸出金の担当支店は、
当該貸出金を本社の関連部門に移管することができる。
当行は、約束手形の場合は支払不履行から1ヵ月以内に、その他の貸出金の場合は支払遅延から4ヵ月以
内に法的手続を開始する方針である。支払不能であるかまたは破産した借り手に対する貸出金について、ま
たは通常の手続による回収が不可能であると当行が判断したときは、当行は猶予期間に拘らず迅速な法的措
置を取る。
当行は、こうした不良債権の回収への取組みの他に、以下を含む不良債権の水準を低下させるための措置
を講じている。
・韓国資産管理公社を含む第三者に不良債権を売却すること
・不良債権に関して資産証券化取引を実行すること
・代理契約に基づき新韓信用情報を通じて3ヵ月以上延滞している個人向け貸出を管理すること
・信用情報会社を含む第三者の回収機関を利用すること
2019 年、当行は不良債権 39十億ウォン(投資運用会社である JPウリィ・キャピタル・カンパニー・リミ
テッドに譲渡された 28十億ウォンを含む。)を第三者に売却した。第三者に譲渡された債権は通常真正売却
の基準を充たしているため、認識が中止される。
下表は当行の 2019 年における不良債権のロールフォワードを示している。
(単位:十億ウォン)
2018 年12月31日現在の不良債権 458
延滞による不良債権の増加
205
売却された債権
(39)
償却された債権
(2)
貸出条件の改訂により非延滞となった債権
-
(1)
(9)
その他調整
2019 年12月31日現在の不良債権
613
___________________________
注記:
(1) 返済された貸出金および貸出条件改訂によることなく非延滞に戻った貸付金を表している。当行は、売却された不良債権、償却され
た不良債権および貸出条件が改訂されたことにより非延滞となった不良債権を除く不良債権または売却可能投資ポートフォリオに振
替えられた不良債権を個別に回収および分析していない。
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貸倒引当金の配分
下表は、表示日現在における当行の貸倒引当金の配分を種類別に示している。
12月31日現在
2018 年 2019 年
引当金合計に 引当金合計に
引当額 対する割合 引当額 対する割合
(単位:十億ウォン、%を除く)
法人向け 1,366 81.5 % 1,229 80.5 %
310 18.5 298 19.5
個人向け
1,676 100.0 % 1,527 100.0 %
貸倒引当金合計
当行の貸倒引当金合計は、 2018 年12月31日現在の 1,676 十億ウォンから 149 十億ウォン( 8.9 %)減少して
2019 年12月31日現在には 1,527 十億ウォンとなった。これは主に、負債証券の売却および譲渡ならびに不良債
権の譲渡および償却によるものである。
貸倒引当金の分析
下表は、各表示期間における当行の貸倒損失の実績の分析を示している。
12月31日終了年度
2018 年 2019 年
(単位:十億ウォン、%を除く)
期首残高 1,870 1,676
引当金繰入額 246 371
償却総額:
(235)
法人 (277)
(226)
(207)
個人
(484) (461)
償却総額合計
回収額:
法人 63 45
49 59
個人
112 104
回収額合計
正味償却額 (372) (357)
譲渡貸出金関連引当金 (59) (48)
(9) (115)
その他
1,676 1,527
期末残高
正味償却額の平均貸出金残高に対する比率 0.15 % 0.14 %
貸出金の償却
当行の償却総額は、 2018 年度の 484 十億ウォンから 2019 年の 461 十億ウォンへと5%減少したが、これは主
に、 2018 年に比較して 2019 年の法人向け貸出の償却額が減少したためである。
2019 年、再編された貸出金の償却額は 134 十億ウォンとなり、このうち 226 十億ウォンは再編の一環として
持分証券に転換された貸出金に関するものであった。 2018 年、再編された貸出金の償却額は 59十億ウォンと
なり、このうち 67十億ウォンは再編の一環として持分証券に転換された貸出金に関するものであった。貸出
条件の改訂にもかかわらず当行が回収不能とみなした債権については、当行は借り手との交渉を経てかかる
債権の一部を持分証券に転換し、かかる債権の残りを上記「不良債務再編中の貸出金に係る貸出条件改訂プ
ログラム-再編済み貸出金の償却」において記載したとおり償却する。転換された持分証券は、かかる有価
証券の市場価格が入手可能であればこれに基づき、市場価格が入手不可能であれば外部鑑定士によるかかる
有価証券の評価額に基づき、公正価値で計上される。
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基本方針
当行は、貸出供与前の信用リスク分析に基づいた堅実な与信承認プロセスを実施し、貸出金残高を体系的
に管理することによって貸出金の償却を最小限に留めるよう努めている。
償却対象の貸出金
貸出金は、以下の区分のいずれかに該当し、回収不能とみなされた場合には、償却される。
・支払不能もしくは破産、解散または債務者の事業の終了によって、その回収を予見することができない
貸出金
・債務者の死亡または行方不明によりその回収を予見することができない貸出金
・回収費用が回収可能額を上回る貸出金
・法的手段またはその他の手段を通じて回収することができない 貸出金
・12ヵ月を超えて延滞している無担保の個人向け貸出に対する未返済残高
・12ヵ月を超えて延滞しているリースに関して延滞している支払額
・「推定損失」に分類され、回収不能とみなされる貸出金の部分(担保からの回収額があればこれを除
く。)
・FSS により償却が義務付けられている国内貸出金、または当行の外国子会社もしくは支店が保有する貸出
金で関連監督官庁により償却もしくは特別な引当金の積立てが義務付けられている貸出。
償却のタイムライン
償却される貸出金は、回収が不可能とみなされた月から1年以内に償却されなければならない。かかる貸
出金が1年以内に償却されない場合、その遅延理由を当行の監査部に報告しなければならない。
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償却の承認手続
当行の貸出金を償却するための申請は、関連する支店または部署により信用回収部へ提出される。信用回
収部は、償却のための当行の行内手続きを確実に遵守するために、かかる申請を監査部に照会する。信用回
収部はかかる申請が関連要件を充たしていることを確認するために見直した後、 FSS に償却の承認を求める
が、通常は承認される。 FSS の承認( 10百万ウォン以下の推定損失とされる家計向け貸出を除く償却は自動的
にFSS に承認されると考えられている。)を得ると、当行銀行長の承認を経て償却が行われる。
償却された貸出金の取扱い
貸出金が償却されると、これらは当行の財政状態計算書上での認識が中止され、償却された貸出金として
分類される。当行は、第三者回収機関を通じて、引き続きこれらの貸出金の回収に努める。信用回収部の部
長は報告期間ごとに償却されたか回収された貸出金額を FSS に永久に報告しなければならない。
担保の取扱い
当行が、不動産を担保とする貸出金を通常の回収チャネルを通じて回収することができないと判断した場
合、当行は通常、債務不履行および支払不能が生じてから1ヵ月以内、支払遅延から4ヵ月以内に裁判所に
担保権の実行を申し立て、裁判所監督による競売を通じて当該担保を売却する。ただし、かかる手続は、当
該競売手続についての制限がある再編、再生手続き、債務整理またはその他の裁判所手続中の会社には適用
されない。かかる申立てを裁判所に対して行うと、通常、債務者は延滞している貸出金の返済を促される。
債務者が最終的に返済できず、裁判所が担保権実行を承認した場合、当行は当該担保を売却し、売却額(競
売によって生じた費用控除後)を上限として元本および未払利息を回収する。韓国の法令に基づく担保権実
行手続は、担保の内容によって、開始から回収まで通常7ヵ月から1年間を要する。
財務書類の表示
当行の財務書類は通常、 12ヵ月を超えて延滞しているすべての個人向け無担保貸出金を償却として報告し
ている。リースは 12ヵ月を超えて延滞すると償却される。有担保貸出金については、当行は対象となる貸出
金の簿価が、担保権執行手続きの一環としてその担保の売却により受領されたかまたは受領される金額を超
過する金額を償却し、その売却価格はかかる手続きの一環として裁判所公報を通じて認識される。
与信の種類
下表は、表示日現在における FSS 規則に基づいて FSS に報告された当行の個別ベースの信用ポートフォリオ
の主な内訳を示しており、これらは概ね、以下のものにより構成されている。
・ 割引現在価値控除後の、および一定の項目(主として銀行間預け金、コールローンおよび売戻条件付買
入有価証券)を除く貸出金
・ 確認保証および引受手形(オフ・バランスシート項目)および当行の信託勘定からの貸出金で、当行が
その元本および/または利息を保証するもの
・ 一定のその他の項目(主に投資銀行与信および未決済受取債権)
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12月31日現在
2018 年 2019 年
(単位:十億ウォン)
ウォン建て貸出金 208,767 224,179
外貨建て貸出金 9,622 11,905
外貨建て買入手形 6,961 6,535
私募債 412 310
投資銀行業務貸出金 410 686
信託勘定貸出金 528 415
ファクタリング債権 115 224
保証および引受手形に基づく貸出金 10 13
(1)
226,825 244,267
貸出金合計
その他の与信:
保証および手形引受 9,729 9,777
与信としての未決済受取債権 1 2
与信合計
236,555 254,046
___________________________
注記:
(1) FSC に報告する与信合計額を計算する目的上、貸出金合計額は割引現在価値控除後の値で示されており、一定の貸出金項目(銀行間
預け金、コールローンおよび売戻契約付買入有価証券からなる。)は貸出金合計額から除外されている。
固定以下の与信
固定以下の与信は FSC の資産分類基準に基づき固定以下と分類される与信として定義される。下表は、表示
日現在における、 FSC に報告された固定以下の与信を含む当行の与信にかかる資産の質についての一定の詳細
(割引現在価値控除後)を個別ベースで示している。
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12月31日現在
2018 年 2019 年
(単位:十億ウォン、%を除く)
与信:
234,335 251,969
正常
1,167 960
要注意
424 566
固定
334 217
回収疑問
313 353
推定損失
236,573 254,065
与信合計
1,071 1,136
固定以下の与信合計
2,238 2,096
要注意および固定以下の与信
(1)(2)
3,111 3,128
与信損失引当金
0.45 % 0.45%
与信合計に対する固定以下の与信の割合
与信合計に対する要注意および固定以下の与信の割
0.95 % 0.82%
合
290.48% 275.35%
固定以下の与信に対する与信損失引当金の割合
1.32 % 1.23%
与信合計に対する与信損失引当金の割合
___________________________
注記:
(1) 与信損失引当金は、貸倒引当金、未決済受取債権引当金、引受手形および保証引当金ならびに銀行業務の監督に関する規則第 29条に
従った規制上の貸倒損失準備金からなる。
(2) 信用コミットメントについては、信用コミットメント引当金および規制上の貸倒損失準備金を除く。
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信託勘定
韓国法のもとでは、当行が信託勘定に受け入れた資産は当行の他の資産とは分離され、預金者または当行
のその他の債権者による債権を弁済するために使用することはできない。したがって、当行の信託資産およ
び負債(元本(または元本および金利の双方)を保証されているものを除く。)は、当行の銀行勘定とは分
離して計上および報告される。
下表は、表示日現在における当行の信託勘定の資産および負債を示している。
12月31日現在
2018 年 2019 年
(単位:十億ウォン)
資産:
貸出金 528 415
有価証券 22,479 23,902
銀行勘定貸出金 2,174 4,353
(1)
64,458
その他 50,981
(1)
(1)
受取債権評価引当金
93,127
76,161
資産合計
負債:
金銭信託 44,290 49,694
42,149
財産信託 30,836
114
特別準備金 109
1,170
926
その他
93,127
76,161
負債合計
___________________________
注記:
(1) 主に財産信託に基づいて受託した不動産資産を含む。
当行は、信託勘定の資産および負債の限られた額について元本および/または利息に対して保証を付与し
ている。 2019 年12月31日現在、当行が固定利率を保証する固定利率保証付信託は、当行の信託勘定の金銭信
託合計額の 0.002 %を占めていた。 2019 年12月31日現在、元本または利息について保証が付された金銭信託の
合計額は、 4,068 十億ウォンであり、当行の金銭信託合計額の 8.19 %を占めていた。
当行が元本または元本および利息の双方に保証を付与している金銭信託は韓国 IFRS に基づき連結されてい
る。下表は、当行が元本または元本および利息の双方に保証を付与している金銭信託の資産および負債なら
びにかかる資産の当行の信託資産合計に占める割合を示している。
12月31日現在
2018 年 2019 年
(単位:十億ウォン、%を除く)
資産 4,522 4,603
負債 4,522 4,603
信託資産合計に占める比率 5.94 % 4.94 %
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投資ポートフォリオ
投資方針
当行は、以下を目的として、ウォン建て有価証券ならびにこれより程度は低いものの外貨建て有価証券へ
の投資および売買を自己勘定で行っている。
・当行の資産の安定性および分散性を維持すること。
・当行の資金需要に見合った、適切なバックアップの流動性の資源を維持すること。
・当行の中核となる貸出業務からの収入を補完すること。
特定の有価証券についての投資決定を行う場合、当行はとりわけ、マクロ経済の動向、産業分析および信
用評価を考慮する。
当行の有価証券投資業務は、銀行法のもとで定められた制限を含むいくつかの規制上のガイドラインに従
う。これらの規制に基づき、当行は株式および満期までの期間が3年を超える有価証券(韓国銀行が発行す
る金融安定化債券および国債を除く。)に対する投資を、当行の Tier I資本および Tier II資本合計(資本項
目控除後)の 100.0 %に制限しなければならない。通常、当行は他社が発行した議決権付株式の 15.0 %超を保
有することも禁じられている(子会社の設立または取得を目的とする場合を除く。)。当行の投資活動を管
理する規制環境に関する情報の詳細は、「第2-3- (6) 監督および規制-銀行に適用される主要な規制-
他企業の株式保有に関する規制」を参照されたい。
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簿価および市場価値
下表は、表示日現在における当行の投資ポートフォリオにおける金融投資の簿価および市場価値を示して
いる。
12月31日現在
2018 年 2019 年
簿価 市場価値 簿価 市場価値
(単位:十億ウォン)
その他包括利益を通じて公正価値
測定される有価証券:
443 443 595 595
持分証券
債務証券:
7,713 7,713 10,482 10,482
国債
15,404 15,404 18,268 18,268
金融機関債券
8,318 8,318 11,311 11,311
社債およびその他
合計 -その他包括利益を通じて公
31,878 31,878 40,656 40,656
正価値測定される有価証券
償却原価測定有価証券:
債務証券:
11,694 11,793 12,569 12,819
国債
929 931 3,377 3,386
金融機関債券
4,126 4,166 4,139 4,193
社債
75 75 167 167
その他
16,824 16,965 20,252 20,565
合計 -償却原価測定有価証券
損益を通じて公正価値で測定される
有価証券:
持分証券
123 123 113 113
債務証券:
777 777 1,084 1,084
国債
2,506 2,506 3,992 3,992
金融機関債券
1,689 1,689 2,718 2,718
社債
4,196 4,196 3,121 3,121
買入れ手形
3,002 3,002 3,724 3,724
CMA
3,164 3,164 3,852 3,852
その他
155 155 112 112
金/銀預け金
合計 -損益を通じて公正価値測
15,612 15,612 18,716 18,716
定される有価証券
64,314 64,455 79,624 79,937
有価証券合計
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満期分析
下表は、 2019 年12月31日現在における当行の有価証券を満期別に分類したものである。
2019 年12月31日現在
1年 1年超
5年超
以下 5年以下 10年以下 10年超 合計
加重平均 加重平均 加重平均 加重平均 加重平均
(1) (1) (1) (1) (1)
簿価
利回り 簿価 利回り 簿価 利回り 簿価 利回り 簿価 利回り
(単位:十億ウォン、%を除く)
その他包括利
益を通じて公
正価値測定さ
れる有価証
券:
2,804 1.91% 6,297 1.68% 1,199 1.81% 182 6.90% 10,482 1.85%
国債
金融機関債 8,962 1.73 9,024 1.71 167 2.80 114 8.08 18,267 1.77
券
社債および 4,022 1.94 6,929 2.10 360 2.52 - - 11,311 2.06
その他
15,788 1.82% 22,250 1.83% 1,726 2.05% 296 7.36% 40,060 1.87%
合計
償却原価測定
有価証券:
国債 1,895 2.40% 10,343 2.06% 139 3.12% 192 7.33% 12,569 2.20%
金融機関債
券 1,932 1.59 1,165 1.91 38 2.80 242 6.62 3,377 2.07
社債 1,005 2.20 2,591 2.37 515 2.36 28 2.76 4,139 2.33
- - - - - - 167 7.16 167 7.16
その他
4,832 2.03% 14,099 2.10% 692 2.54% 629 6.81% 20,252 2.25%
合計
損益を通じて
公正価値で測
定される有価
証券:
国債 101 2.03 % 562 1.71 % 421 1.52 % - -% 1,084 1.67 %
金融機関債
券 1,638 2.07 2,273 1.67 16 2.66 65 2.22 3,992 1.85
社債 1,482 2.00 1,182 2.14 54 2.86 - - 2,718 2.08
買入手形 3,121 2.04 - - - - - - 3,121 2.04
CMA 3,703 1.85 20 1.47 - - - - 3,723 1.85
3,358 0.04 420 - - - 74 - 3,852 0.04
その他
13,403 1.49% 4,457 1.64% 491 1.70% 139 1.03% 18,490 1.53%
合計
34,023 1.72 % 40,806 1.90 % 2,909 2.11 % 1,064 6.21 % 78,802 1.89 %
債務証券合計
___________________________
注記:
(1) ポートフォリオの加重平均利回りは、それぞれの有価証券の満期までの償却原価を用いた加重平均利回りである。
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リスクの集中
下表は、 2019 年12月31日現在の当行が保有する簿価合計額が同日現在における当行の株主資本の 10%
(2,609 十億ウォン)を上回る有価証券を示している。
2019 年12月31日現在
簿価 市場価値
(単位:十億ウォン)
発行体名:
韓国政府 21,244 21,413
韓国銀行 6,889 6,893
韓国住宅金融公社 5,124 5,159
韓国産業銀行 4,486 4,488
3,931 3,931
中小企業銀行
41,674 41,884
合計
上記の事業体(政府を除く。)はすべて政府機関または政府が支配する事業体である。
与信関連の約定および保証
当行は、その通常の業務の過程において、顧客の資金調達およびその他の事業上の需要を満たすために
様々な約定および保証を行っている。約定および保証は通常、とりわけ与信供与の約定、商業信用状、スタ
ンドバイ信用状および履行保証の形式をとる。これらの金融商品の契約上の金額は、相手方が当該約定の実
行を請求し、または当行が保証に基づくその義務を履行すべきときに相手方が契約に基づく履行を行わない
場合に最大予想損失額を示す。
下表は、表示日現在における当行の与信関連の約定および保証を示している。
12月31日現在
2018 年 2019 年
(単位:十億ウォン)
与信供与約定 89,093 94,585
商業信用状 3,161 2,759
(1)
22,029 21,447
その他
114,283 118,791
合計
___________________________
注記:
(1) 金融保証、履行保証、特別目的事業体に対する流動性ファシリティ、受取手形、信託勘定にかかる保証および裏書手形からなる。
当行は、財政状態計算書に反映されない与信関連の約定を有しており、これは主に与信供与の約定および
商業信用状からなっている。与信限度額を含む与信供与の約定は、貸出金の形による与信の承認の未実行部
分を示す。これらの約定は所定の日に失効し、顧客は事前に定められた条件に従って約定に基づく資金を引
き出すことを要求される。
商業信用状は、顧客に代わって、特定の契約条件に基づいて所定の金額を上限として資金を引き出すこと
を第三者に承認する約束である。これらは通常短期であり、関連する商品の裏付となる船荷によって担保さ
れている。
当行はまた、当行の財政状態計算書に開始時の公正価値で計上され、保証の期間にわたり償却される保証
を有している。かかる保証は通常、スタンドバイ信用状、その他の財務および履行保証ならびに特別目的事
業体に対する流動性ファシリティを含む。
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スタンドバイ信用状は、当行の顧客が貸出金または債務商品を返済しなかった場合に、第三者の受益者に
対する支払いを行う取消不能の義務であり、通常外貨建てである。これらのスタンドバイ信用状の大部分
は、取引関連文書を含む担保物件によって担保されている。
その他の財務および履行保証は、顧客が一部の契約に基づく履行をしなかった場合に、当行が受益者に支
払いを行うという取消不能の保証である。特別目的事業体に対する流動性ファシリティは、現金不足などの
きっかけとなる事由が生じた場合に、当行の顧客が設定した緊急時流動性与信枠を特別目的事業体に提供す
るという取消不能の約定である。
当該約定および保証は、未使用のまま期間が終了することが多いため、必ずしも当行のエクスポージャー
を表わすものではない。
デリバティブ
上記「第2-3- (1) 事業-事業の概観-当行の主要業務-その他銀行業務-デリバティブ取引」に記載
される通り、当行は、顧客がリスクをヘッジできるよう、主に顧客の代理としてデリバティブ取引業務を
行っており、また、かかる取引から生じるリスク・エクスポージャーをヘッジするために他の金融機関と
バック・トゥー・バックのデリバティブも締結している。当行はさらに、自身の資産および負債に起因する
リスク・エクスポージャーをヘッジするためにデリバティブ取引を行っている。このうちのいくつかは、
ヘッジ会計の適用要件を満たさない非売買デリバティブである。
下表は、 2018 年および 2019 年12月31日現在において当行が (i) 売買目的および (ⅱ)ヘッジ会計に適格であり
非売買目的で保有または発行していたデリバティブの想定元本総額または契約金額を示している。
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12月31日現在
2018 年 2019 年
原想定 原想定
見積公正 見積公正 見積公正 見積公正
(1) (1)
元本 価値資産 価値負債 元本 価値資産 価値負債
(単位:十億ウォン)
売買:
外国為替デリバティ
ブ:
先物および先渡契約
119,696 1,232 950
126,118 848 778
スワップ
31,104 394 374 38,593 467 517
1,943 8 12 2,743 9 9
オプション
159,165 1,250 1,164 161,032 1,708 1,476
小計
金利デリバティブ:
先物および先渡契約
295 - - 292 - -
スワップ
64,010 191 133 75,450 229 202
- - - 80 1 -
オプション
64,305 191 133 75,822 230 202
小計
株式デリバティブ:
オプション
396 - 2 335 3 6
30 - - 15 - -
先物契約
426 - 2 350 3 6
小計
商品デリバティブ:
スワップおよび先渡
157 2 - 175 5 -
契約
小計
157 2 - 175 5 -
合計
237,379 1,946 1,684
224,053 1,443 1,299
非売買:
金利デリバティブ:
スワップ
9,372 154 210
9,378 35 467
外国為替デリバティ
ブ:
先物および先渡契約
231 2 -
224 6 6
合計
9,603 156 210
9,602 41 473
___________________________
注記:
(1) 外貨建ての想定元本は、 2018 年および 2019 年12月31日現在の実勢為替レートにてウォンに換算されている。
資金調達
当行は、その銀行業務のために、国内外の様々な原資から資金を調達している。当行の主な資金調達源
は、銀行業務から得る顧客預金である。また、当行はコールマネー、中央銀行借入金、その他の短期借入
金、社債およびその他の長期債務(債務証券および持分証券の発行を含む。)、資産担保証券ならびにレポ
取引を通じて、顧客預金を通じた資金調達を補うために、または必要に応じてこれに代えるために資金を取
得している。「第3-3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析-流動性お
よび資金源」を参照されたい。
預金
当行の銀行預金の大半は短期のものであるが、当行の預金者の大半はこれまで満期時に預金を預け替え、
当行の銀行業務に安定的な資金源を供給してきた。
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下表は、表示期間における、当行の預金残高および当行の預金について支払われた平均金利を示してい
る。
12月31日に終了した年度
2018 年 2019 年
(1) (1)
平均残高 平均金利 平均残高 平均金利
(単位:十億ウォン、%を除く)
有利子預金:
要求払預金 35,535 0.39 % 38,233 0.42 %
定期および貯蓄預金 200,669 1.35 220,004 1.45
8,459 1.96 9,277 2.07
その他の預金
244,663 1.23 % 267,514 1.32 %
有利子預金合計
___________________________
注記:
(1) 平均日次残高に基づく。
個人向け預金商品の内訳は、「第2-3- (1) 事業-事業の概観-当行の主要業務-預金受入業務」を参照
されたい。その他、売却された手形は短期借入金に計上されており、買戻し契約に基づき売却された有価証
券は担保付借入金として計上されている。
譲渡性預金証書およびその他の定期預金
下表は、 2019 年12月31日現在の 100 百万ウォン以上の譲渡性預金証書およびその他定期預金を満期までの期
間別に示している。
2019 年12月31日現在
譲渡性預金証書 その他定期預金 合計
(単位:十億ウォン)
3ヵ月以内 3,775 36,504 40,279
3ヵ月超6ヵ月以内 2,238 24,112 26,350
6ヵ月超 12ヵ月以内 3,295 40,066 43,361
105 6,857 6,962
12ヵ月超
9,413 107,539 116,952
合計
当行の海外支店で発行された譲渡性預金証書およびその他の定期預金の大半の金額は 100,000 米ドル以上で
ある。
短期借入金
下表は、表示期間における、当行の短期借入金(当初満期が1年以内のもの)に関する情報を示してい
る。
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2018 年12月31日現在および同日終了年度
加重平均
月末におけ
(1) (2)
残高 平均残高 る最高残高 金利 年度末金利
(単位:十億ウォン、%を除く)
韓国銀行からの借入金
(3)
2,289 2,566 2,814 0.66 % 0.50 -0.75 %
コールマネー 960 1,583 5,052 2.51 0.00 -6.85
(4)
12,043 9,263 12,262 1.79
その他短期借入金 0.00 -9.20
15,292 13,412 20,128 1.66 %
___________________________
注記:
(1) 平均残高は (a) 当行の毎日の残高および (b) 当行の関連会社の四半期ごとの残高に基づいている。
(2) 加重平均金利は、支払利息合計を平均借入金額で除して算出されている。
(3) 韓国銀行からの借入金は通常、ウォン建て借入金は満期が1ヵ月以内で、外貨建て借入金は満期が6ヵ月以内である。
(4) その 他短期借入金には、信託勘定からの借入金、買入手形ならびにウォン建ておよび外貨建て借入金を含む。
2019 年12月31日現在および同日終了年度
加重平均
月末におけ
(1) (2)
残高 平均残高 る最高残高 金利 年度末金利
(単位:十億ウォン、%を除く)
韓国銀行からの借入金
(3)
2,387 2,269 2,435 0.62 % 0.50 -0.75 %
コールマネー 538 1,044 1,189 2.37 0.00 -5.25
(4)
10,852 11,580 12,084 1.89 0.00 -7.50
その他短期借入金
13,777 14,893 15,708 1.73 %
___________________________
注記:
(1) 平均残高は (a) 当行の毎日の残高および (b) 当行の関連会社の四半期ごとの残高に基づいている。
(2) 加重平均金利は、支払利息合計を平均借入金額で除して算出されている。
(3) 韓国銀行からの借入金は通常、ウォン建て借入金は満期が1ヵ月以内で、外貨建て借入金は満期が6ヵ月以内である。
(4) その 他短期借入金には、信託勘定からの借入金、買入手形ならびにウォン建ておよび外貨建て借入金を含む。
当行の短期借入金は、韓国銀行からの借入金(通常、当行が保有するその他包括利益を通じて公正価値測
定される有価証券または償却原価測定される有価証券(これまでは韓国 IFRS 第1039 号に従い売却可能有価証
券または満期保有有価証券として分類されていた。)によって担保されている。)を除いて通常無担保で満
期は1年未満である。
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(3) リスク管理
概観
当行は、許容範囲内で当行のリスクを管理し、資産の健全性を確保するために包括的なリスク管理システ
ムを有している。当行は、効果的なリスク管理を通じて長期的収益性の安定化に努めている。
取締役会は、当行のリスク限度額等、当行のリスク管理および統制に関する基本ガイドラインを定めた。
取締役会の監督の下、リスク管理委員会は、各事業グループの資本配分およびリスク限度額を決定し、全銀
行業務の基本管理ガイドラインの策定において経営陣を補助する。
基本方針およびガイドラインに従い、ともに上級役員およびグループ長からなるリスク方針委員会ならび
に資産・負債管理委員会(以下「 ALM 委員会」という。)は、信用リスク、市場リスクおよびオペレーショナ
ル・リスクを監督する。全事業単位から独立したリスク管理グループは、当行のすべてのリスクを特定、評
価および管理し、リスク管理委員会を補佐する。
信用リスク管理
借り手、その他債務者または当行が契約を締結した取引についてのその他の相手方の債務不履行により生
じる損失にかかるリスクである信用リスクは当行が直面する最大のリスクである。当行の信用リスク管理
は、貸借対照表に記録される取引だけでなく、保証、貸出コミットメントおよびデリバティブ取引といった
オフバランスシート取引を含む潜在的な経済損失をもたらす可能性のあるあらゆる信用の分野を網羅してい
る。当行の信用リスク管理は、以下の原則に基づいている。
・関係するリスクの水準に見合った利益水準を達成すること。
・資産の質を改善し、最適な資産構成のポートフォリオを達成すること。
・特定の借り手または部門に対する過剰な貸出の集中を避けること。
・借り手の債務返済能力を厳密に監視すること。
・選別された顧客の成長を推進するために、財務支援を提供すること。
当行の全体的なリスク管理計画および信用方針ガイドラインを含む当行の信用リスク管理のための主な方
針は、信用リスク管理に関する最高意思決定機関である当行のリスク方針委員会が決定する。リスク方針委
員会は、最高リスク責任者( CRO )が代表を務め、最高与信責任者( CCO )および各事業ユニットの長から
なっている。当行は、貸出承認機能を信用方針の意思決定から分離するために与信審議委員会を設けてお
り、同委員会が、行われた貸出による資産の質および収益性の改善に注力して信用審査を評価し、リスク方
針委員会とは別に運営される。リスク方針委員会と与信審議委員会はともに、それぞれの委員会の出席委員
数の三分の二以上(それぞれの定足数を満たすためには、各委員会の委員数の少なくとも三分の二の出席が
必要である。)の投票により決定を行う。
当行は、内部ガイドラインおよび規則に基づいて信用リスク管理手順を遵守し、これらのガイドラインお
よび規則を継続的に監視し、改善している。当行の信用リスク管理手順には以下が含まれる。
・信用評価および承認
・信用審査および監視
・信用リスク評価および管理
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信用評価および承認
貸出申請者および保証人はすべて、貸出の承認を得る前に信用評価を受けなければならない。貸出申請者
の信用評価は、貸出承認の特任上級役員によって実施される。貸出評価は、客観的かつ慎重なプロセスを通
じて個人による審査ではなくグループにより実施される。貸出申請者および保証人の信用格付は、貸出金
利、必要な内部承認の水準、信用エクスポージャーの限度、潜在的損失計算および資本の見積コストに影響
を与えるため、当該事業部門により客観的かつ独立的に決定される。当行は、個人向けローンについては 信
用スコアリングシステム を、法人向けローンについては信用リスク格付システムを用いている。
当行の借り手のそれぞれに、さまざまな基準を考慮した包括的内部信用評価システムに基づく信用格付が
付与されている。個人の借り手の信用格付は、とりわけ借り手の経歴の詳細、当行との過去の取引および外
部信用格付情報を考慮する。法人の借り手の信用格付は、とりわけ、財務指標ならびに産業リスク、オペ
レーショナル・リスクおよびマネジメント・リスクといった非財務指標を考慮する。信用格付が付与される
と、それは当行の信用リスク管理のための基本的手段として機能し、与信承認、与信限度管理、貸出の金利
設定および貸倒引当金の計算を含む広範な信用リスク管理プロセスに適用される。当行は、個人顧客、 SOHO
顧客および法人顧客について個別の信用評価システムを有しており、それはさらに細分化され、バーゼル II
の要件を満たすよう改善されたが、かかる要件はバーゼル III に基づき変更されなかった。 「第3-3 経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析-重要な会計方針-金融資産の減損」を
参照されたい。
個人向けローン
個人向けローンの貸出申請は、当行の信用スコアリングシステムおよび当行のリテール・バンキング部門
が維持・運用している担保付貸出および無担保貸出に関する客観的な統計モデルに従い審査されている。当
行の信用スコアリングシステムは、貸出申請の評価に用いられる自動与信承認システムであり、貸出の適切
な金額を決定し、借り手の個人情報、当行およびその他の金融機関との取引履歴ならびに関連する信用情報
等の要素を考慮する。申請者に対しては、 (i) 申請者の貸出を承認するか否か、 (ⅱ)貸出額、および (ⅲ)貸出
に係る利息を決定するために用いられるスコアがつけられる。申請者のスコアに応じて申請者が与信を認め
られるか、条件付で認められるか、追加審査を必要とするか、与信を認められないかが決定される。申請者
が追加審査の対象となる場合には、支店レベルまたは本店レベルの適切な裁量権を有する機関が、信用履
歴、職業および過去の当行との関係等の質的要素ならびに量的要素に基づいて再評価を行う。
抵当ローンおよび住宅担保ローン ならびに不動産担保ローンについては、当行は、ローンの担保として供
される不動産の価値を、韓国全土の不動産価格に関する情報を含む専用データベースを利用して評価する。
また、当行は、韓国の不動産市場および資産価額について第三者により提供された最新の情報も利用する。
当行は、不動産担保の価額を処理センターの内部職員に評価させる一方、処理センターで当初定められたと
おり、評価額が3十億ウォンを超える不動産担保の評価額を審査し、共同で署名する公認鑑定士を雇用す
る。当行はまた、少なくとも毎年、担保の評価額を概要ベースで内部で再評価する。
有価証券、預金または不動産以外のその他の資産を担保とする貸出については、当行は、借り手に対し
て、担保付債務について特定の担保率を遵守することを要求する。
法人向け貸出
当行は、すべての法人の借り手を、内部で開発された複数の信用評価システムを用いて格付する。これら
の信用評価システムは、与信決定を標準化するための様々な基準(量的、質的、財務および財務以外のも
の)を考慮し、貸出金額よりも借り手の質に重点を置いている。量的検討には、借り手の財務およびその他
のデータが含まれ、質的検討は、借り手の返済能力に関する当行の与信責任者の判断に基づいている。財務
の検討には、総資産利益率およびキャッシュ・フローの債務合計に対する比率等、当行の顧客の財務書類に
基づく財務変数や諸比率が含まれ、財務以外の検討には、とりわけ借り手の属する業界、業界における借り
手の競争上の立場、稼動力および資金力、経営陣および支配株主の質(部分的に役員および従業員との面接
に基づく。)、技術力ならびに労使関係が含まれる。
当行はまた、その内部信用審査の正確性を高めるために、 Nic e情報サービス( Nice Information Service )
および 韓国企業データ( Korea Enterprise Data )等外部の信用格付機関が作成した報告書を検討し、 実際の
債務不履行の記録を継続的に更新しているデータベースを用いて信用リスク格付システムの有効性を監視お
よび改善している。
上記の評価基準および債務不履行の可能性を考慮して信用格付システムに基づき計算されたスコアに応じ
て、当行は借り手を 23段階(最高 AAA から最低 D3まで)に分類する。 AAから Bは、さらに「+」、「 0」または
「-」に細分される。 AAA から B-は正常、 CCC は要注意、 CCから D3は不履行懸念に分類される。信用リスク格
付モデルはさらに、法人の借り手の規模および信用ファシリティの種類に応じて分類され る。
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貸出承認プロセス
貸出は通常、支店レベルのリレーションシップ・マネジャーおよび当行の該当する事業単位の委員会によ
る評価および承認を得た後に承認される。個人向け貸出の承認限度額は、当行の自動信用スコアリングシス
テムに基づいて設定される。大規模な法人の場合には、承認限度額は本店レベルの与信審査担当者による審
査および承認も経る。貸出の規模および重要度に応じて、承認プロセスはさらに与信審査担当者委員会また
は与信審査部長委員会の審査を経る。貸出が重大であるとみなされるか、または、金額が与信審査部長委員
会の裁量権の範囲を超える場合には、与信承認に関する当行の最高意思決定機関である与信審議委員会に
よって追加的な評価が実施される。貸出限度についての与信審議委員会の評価および承認は、当行の内部信
用格付システムが定める借り手の信用格付によって異なる。例えば、信用格付が B-の借り手に対して、与信
審議委員会は、無担保貸出については 10十億ウォン、担保付貸出については 15十億ウォンを超える額の貸出
の評価および承認を行う。一方、信用格付が AAA の借り手に対して同委員会は、無担保貸出については 40十億
ウォン、担保付貸出については 90十億ウォンを超える額の貸出の評価を行う。また、与信審議委員会は、元
本額が与信審議委員会の定める所定水準を超える多額の貸出申請の承認を行うために少なくとも1週間に2
回の会議を行う。
下記の図は当行の信用承認プロセスの概要を示している。与信審査部長および事業部長は貸出承認につい
て個人で決定を下さず、グループ・レベルでの意思決定プロセスの一部となる。
審査プロセスの各レベルでの審査担当者は、その裁量により、かかるレベルに割り当てられた貸出毎の最
大額までの貸出を承認することができる。貸出承認プロセスの各レベルにおける裁量的な貸出承認限度額
は、当該借り手に対する総貸出額、与信審査に基づく申請者の信用レベル、担保の有無およびその価値なら
びに信用格付システムにより設定された信用リスクのレベルが考慮される。裁量的な貸出承認限度額は、信
用格付が B-の無担保の個人向け貸出に対する 15百万ウォン(個人向け支店マネジャーの承認を受けなければ
ならない。)から、信用格付が AAA の担保付貸出に対する 90十億ウォン(与信審査部長委員会の承認を受けな
ければならない。)の範囲である。裁量的な貸出承認限度額を超える貸出はいずれも、与信審議委員会によ
る承認を受けなければならない。
信用審査および監視
当行は、主に借り手に関する信用リスクを継続的に審査および監視している。特に、当行の自動早期警告
システムが 206 を超える財務要素および非財務要素を用いて借り手を毎日審査しており、支店マネジャーおよ
び与信審査担当者は、定期的に貸出審査を行い、独立した信用審査部に報告しなければならない。同部は、
その結果を詳細に分析し、これに応じて信用格付を調整している。これらの審査に基づき、当行は借り手の
信用格付、信用限度額および信用方針を調整している。さらに、借り手グループのグループ信用格付がある
場合には、 FSS 院長が信用エクスポージャー残高に基づき指定する主な債務者グループの定期審査後に調整さ
れる。当行は、指定された格付の適切性を確保するために、借り手の事業についての業界固有の状況ならび
に国内外の資産基盤および事業等その他の要素も継続的に審査する。信用審査部門は、引受けとは独立し
て、信用審査報告書を最高リスク管理責任者に毎月提出する。
早期警告システムは、当行が1十億ウォン超の合計エクスポージャー(預金担保、積立貯蓄、保証および
輸入担保金控除後の借り手からの未回収残高合計)または信用エクスポージャーを除いた 500 百万ウォン超の
合計エクスポージャー(有効な担保を控除後の合計エクスポージャー)を有する借り手を自動で毎日チェッ
クする。早期警告システムが警告の兆候を検出した場合、当行が2十億ウォン超のエクスポージャーを有す
る場合は信用検査部が、2十億ウォン以下のエクスポージャーの場合は支店マネジャーおよび与信審査担当
者が、かかる兆候および監視によるその他の所見を検討する。さらに、当行は経済環境の変化に基づいた信
用リスク要因の変動に従い、各借り手に対してタイムレスな与信検討を実施している。かかる与信検討の結
果は当行の信用リスク担当者に対し継続的に報告される。
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早期警告システムが検出した警告の性質に応じて、借り手が「信用悪化」と分類され評価の対象となって
信用格付が引き下げられる場合、または当初から「早期警告兆候を示す借り手」に分類されるか、もしくは
「正 常借り手」に復活する場合がある。「早期警告兆候を示す借り手」に分類された借り手について、支店
マネジャーは情報を集め、信用悪化と分類するべきか否かまたは経営改善警告を行うかもしくは共同債権者
の管理を実施するかを決定するために借り手の審査を行う。借り手が債務不履行状態に陥った場合には、当
行の回収部門は、回収率を最大化するために直接借り手の勘定を管理し、必要に応じて競売、裁判所手続、
資産売却または企業再編を実施する。
上記の信用審査および監視手続きに従い、かつ、貸出の質の悪化を速やかに防ぐために、当行は潜在的に
問題のある借り手を (i) 早期警告兆候を示す借り手、 (ⅱ)警戒を要する借り手、 (ⅲ)監視を要する借り手およ
び(ⅳ)正常借り手に分類し、それに従い別々に取り扱っている。
当行の法人顧客の返済の延滞を抑制するために、当行は主に (i) 多額の残高を有する借り手に対する体系的
な監視、 (ⅱ)信用履歴の良くない借り手および/または問題のある業種に属する借り手の監視の強化、なら
びに (ⅲ)特定の業種が一般的な事業サイクルに特に敏感であるか、および/または特定の時期に苦境にある
のか否かの調整を経た業種固有の貸出上限額の割当てといった措置を行う。
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多額の貸出残高を有する借り手に対する体系的監視
当行は現在、貸出残高(保証付貸出ならびに当行への預金または信用状といった特定の種類の担保により
担保された貸出を除く。)が合計1十億ウォン以上かつ正味貸出残高(貸出残高からかかる貸出の担保(上
記以外のもの)の公正価値を差引いた金額)が合計 500 百万ウォン以上である法人顧客に対し強化監視システ
ムを適用している。この監視システムに基づき、各借り手には下記の格付が付与される。
・「正常借り手」: CCC 以上の信用格付(適用あるサブボロアー格付)の支払不能の可能性が低いと判断さ
れる借り手。
・「監視を要する借り手」:将来の企業破産に影響するリスクを一定程度有し、かかるリスクの変動の検
出の継続的な監視の対象となる借り手。
・「警戒を要する借り手」:デフォルトリスクの増加による支払不能の可能性があり、かかる借り手の信
用の質の詳細な調査および追加融資に警戒を要する借り手。
・「早期警告兆候を示す借り手」:支払不能の可能性の高い借り手。
・「問題があるかまたは再編の対象の借り手」:現在、経営改善計画、債務整理または企業再生といった
再生手続きの過程にあるか回復の兆候のない借り手。
当行は、借り手の信用格付に応じた間隔(例えば、格付が AAA から Aまでの「正常」借り手については 12ヵ
月ごと、格付が A-から BBB+ の「正常」借り手については9カ月ごと、格付が BBB から B-の借り手については6
か月ごと、 CCC 以下の格付の借り手および「正常」とみなされない格付の借り手については3ヵ月ごと)で上
記の借り手に対して体系的な監視を行っている。さらに、貸出審査担当者は、借り手に信用の質の悪化の兆
候がある場合、より頻繁な監視を要請することができる。2十億ウォン以上の貸出残高を有する借り手につ
いては、当行はまたかかる借り手の収入および所得を四半期ごとに四半期終了後 10週間以内に監視する。
信用履歴に問題のある借り手および/または問題のある業種に属する借り手に対する監視の強化
上記の体系的な監視に加え、当行はまた、とりわけ、 (i) 上記の「監視を要する借り手」もしくは「警戒を
要する借り手」もしくは「早期警告兆候を示す借り手」とみなされた借り手、 (ⅱ)過去に延滞もしくは再編
を経験している借り手、または (ⅲ)固定以下に分類された借入を有する借り手に対して追加的な監視を行っ
ている。これらの借り手に対する強化された監視に基づき、当行は、とりわけ、特定の業種の全体的な資産
の質が事業サイクルの各局面でいかに変化するか、かかる借り手に対するエクスポージャーをいかに制限
し、縮小するか、当行のグループ全体の延滞率および不履行率をいかに変えるかといったことについて緊急
対策計画を調整する。
信用リスク評価および管理
当行は、体系的に信用リスクを評価するために、 延滞率、不良債権率、予想損失額および加重平均リスク
格付を含む選択された各種統計の監視に基づき信用リスクを数量化するように設計されたシステムを開発お
よびアップグレードした。
当行は、ポートフォリオレベルおよび個別貸出勘定レベルの2段階で貸出を監視および管理することで貸
出の集中を管理している。ポートフォリオレベルの信用リスクを適切な水準に維持するために、当行は銀行
全体およびその各事業単位にバリュー・アット・リスク(以下「 VaR 」という。)による限度額を用いてその
貸出を管理している。特定の借り手または借り手の種別にリスクが集中することを防止するため、当行はま
た借り手、業種、国およびその他の詳細な分類ごとに信用リスクを管理している。
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当行は、信用リスクを内部で蓄積した情報を用いて計測している。当行は、総資産について毎月期待損失
および非期待損失を計測し、事業グループのリスク限度額の設定および事業グループへの資本の分配に際し
て参照している。期待損失は、デフォルト確率、デフォルト時損失率、デフォルト時エクスポージャーなら
びに過去の破産率および回収率に基づき計算され、これに応じて当行は貸倒引当金を計上する。当行は FSS 要
件または当行の内部計算のいずれか高い方の水準で引当を実施する。非期待損失については、当行にとって
の信用リスク限度額の合計および当行内の関連部門にとっての信用リスク限度額に合致しているかを判断す
るために使用される VaR に基づき予測される。当行は、口座ごとのレベルでの VaR の計算およびリスク調整済
業績測定に、銀行監督についてのバーゼル委員会(以下「バーゼル委員会」という。)により提案された先
進内部格付手法を使用している。
市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替レート、株価などの市場価格の変動により生じる損失リスクをいう。当行が
さらされる主な市場リスクは金利リスクであり、より程度は低いものの、為替リスクおよび株価リスクにも
さらされている。これらのリスクは、貸出、預金、有価証券、金融デリバティブなどの金融商品に関連する
当行のトレーディング業務および非トレーディング業務から生じる。当行は、市場リスクをトレーディング
業務から発生するリスクと非トレーディング業務から発生するリスクに分けている。
当行のリスク管理委員会は、トレーディング業務と非トレーディング業務の両方について包括的な市場リ
スク管理方針を定めている。かかる方針に基づき、当行のリスク方針委員会は、市場リスクおよび資産に関
し、リスク管理方針およびリスク制限を設定し、当行のトレーディング業務および非トレーディング業務か
ら発生する市場リスクを管理することについて最高意思決定機関として行為している。リスク方針委員会
は、当行の7つの事業グループをそれぞれ担当する副銀行長、最高リスク担当者および最高財務担当者で構
成される。リスク方針委員会は、少なくとも月に一度の頻度で、とりわけ当行のトレーディング業務に係る
ポジションおよび VaR と、当行の非トレーディング業務に係るポジション、 VaR 、デュレーション・ギャップ
および時価分析ならびに正味受取利息シミュレーションに関連する報告書の検討と承認を行っている。さら
に、当行のリスク技術部は、当行の業務部門から独立して包括的に市場リスクを管理し、当行のミドル・オ
フィスとして機能している。当行は、 FSC が制定した規則に従って、銀行勘定および信託勘定のすべての資産
および負債に関する市場リスクを計測している。
トレーディング業務から生じる市場リスク・エクスポージャー
当行のトレーディング業務は、主に以下のもので構成されている。
・ 市況および顧客需要の変化について当行の短期的な見通しに基づく持分証券・債務証券市場および外国
為替市場における売買から短期的な売買益を実現するため、自己勘定および顧客の信託勘定で行われる
トレーディング業務
・ 主に、スワップ、先渡取引、先物取引、オプションなどのデリバティブに関わる裁定取引によって利益
を実現するためのトレーディング業務、ならびにより小規模ではあるものの、当行の顧客に対してデリ
バティブを販売するトレーディング業務およびかかるトレーディング業務に付随する市場リスクを補完
するトレーディング業務
これらのトレーディング業務により、当行は 主として 、金利リスク、為替リスクおよび株価リスクにさら
されている。
金利リスク
当行がさらされている金利リスクは、主として直接または受益証券を介して間接的に保有するウォン建て
債券および、より小規模ではあるが、金利デリバティブから生じる。外貨建ての売買目的債券から生じる金
利リスクに対する当行のエクスポージャーは、かかる債券におけるネット・ポジションが小さいため、軽微
である。当行のトレーディング勘定は日々値洗いされるため、当行は、トレーディング勘定に関係する金利
リスクを、時価に基づいたツールである VaR を用いて管理している。
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外国為替相場リスク
当行の外国為替相場リスクに対するエクスポージャーは、主に当行のウォン以外の通貨建ての資産および
負債(外貨先渡および先物、通貨スワップなどのデリバティブを含む。)に関するものである。当行は、ト
レーディング勘定と非トレーディング勘定両方のすべての為替直物ポジションおよび先物ポジションを対象
として、その外国支店が直面する関連リスクを含む外国為替リスクを連結ベースで管理している。
当行の外貨の正味オープン・ポジションは、外貨建て資産および負債を為替先物ポジションと相殺した差
額であり、当行の外国為替リスクに対する主要なエクスポージャーとなる。リスク方針委員会は、トレー
ディング業務および非トレーディング業務の両方について、外貨の正味オープン・ポジションの限度額、ス
トップ・ロス限度額および VaR 限度額を設定することにより、当行の外国為替エクスポージャーを監視してい
る。当行は、金融技術センターを通じて外国為替ポジションを集中的に監視し、管理している。金融技術セ
ンターのディーラーは、現物取引、先渡契約、通貨オプション、先物取引、スワップおよび為替スワップを
通じて、当行の連結されたポジションを事前に設定された限度内で管理する。当行は、通貨ごとに正味オー
プン・ポジションの限度額を設定している。米ドル、日本円、ユーロおよび中国元以外の通貨の限度額は、
かかる通貨における為替取引を最小限に抑えるために保守的な方法で設定されている。
下表は、 2018 年および 2019 年12月31日現在の当行の外貨の正味オープン・ポジションを示している。プラ
スの数値は買い持ち、マイナスの数値は売り持ちを表している。
12月31日現在
通貨 2018 年 2019 年
(単位:百万米ドル)
米ドル 38.9 (147.4)
日本円 (9.6) (14.1)
ユーロ 0.9 12.1
その他 1,104.1 1,169.2
1,134.3 1,019.9
合計
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株価リスク
当行のトレーディング業務に係る株価リスクは、主に韓国企業の株式トレーディング・ポートフォリオな
らびに韓国株価指数先物およびオプションの取引に関するものである。株式トレーディング・ポートフォリ
オは、韓国証券取引所の KRX KOSPI 市場または KRX KOSDAQ 市場に上場される株式ならびに厳格な分散化制限お
よびポジション限度額が定められた期近または翌限月の先物で構成される。当行は、韓国株式市場の不安定
性に照らして、これらの業務の厳格な監視を維持しており、損切りおよびその監視についても厳密な監視を
行っている。当行がそのトレーディング勘定に保有する持分証券は、債券と比較するとかなり少ないが、持
分証券の価値の変動性が高いことから、トレーディング勘定の株価リスクの VaR は、通常トレーディング勘定
の金利リスクの VaR よりも高い。 2018 年および 2019 年12月31日現在、当行のトレーディング勘定(信託勘定を
含む。)における持分証券は、それぞれ 184.2 十億ウォンおよび 126.3 十億ウォンであった。
トレーディング業務から生じる市場リスクの管理
下記の表は、 2019 年12月31日現在および同日に終了した事業年度における当行のトレーディング業務から
生じる VaR で計測された市場リスクの概要を示している。市場リスク管理上、当行は、 VaR 合計の計算に、銀
行勘定のトレーディング・ポートフォリオと信託勘定の資産を含めており、当行はそれぞれについて FSC の規
則に従い元本または固定金利を保証している。
2019 年12月31日に終了した年度の
(1)
トレーディング・ポートフォリオ VaR
2019 年
平均値 最低値 最高値 12月31日現在
(単位:十億ウォン)
21.2 12.7 32.4 28.3
金利リスク
24.7 22.3 29.2 25.9
(2)
為替リスク
18.1 8.2 49.4 15.4
株価リスク
0.2 0.1 0.3 0.2
(3)
オプション・ボラティリティ
(16.3) (11.7) (29.8) (21.8)
(4)
控除:ポートフォリオの分散
(5)
47.9 31.5 81.6 48.0
VaR 合計
___________________________
注記:
(1) 信頼水準99.9%の10日VaR
(2) 当行が全ポジションに基づき為替リスクを管理するため、トレーディング勘定と非トレーディング勘定の両方を含む。
(3) ブラック・ショールズ・モデルまたは類似のモデルを使用したオプション評価による予想変動率
(4) ポートフォリオの分散効果の計算は、異なるリスク要素について異なる日のシナリオで行われる。VaR合計は、ポートフォリオ分散
により相殺されているため、VaRのリスク要素の単純な合計を下回っている。
(5) 当行が元本または固定金利を保証する銀行勘定のトレーディング・ポートフォリオおよび信託勘定の資産を含む。
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当行は通常、 ポートフォリオの トレーディング業務から生じる市場リスクを 総額を 基準に管理する。 当行
は、 トレーディング・ポートフォリオの市場リスク を管理 するために 、ポジション限度額、 VaR 限度額 、ス
トップ・ロス限度額 、Greek 限度額およびストレス損失限度額 を使用している。 また、当行は投資有価証券に
ついて別の限度額を設定している。 当行は、 FSC が公表 した規則およびガイドラインに基づいて、デリバティ
ブ取引のためのリスク管理指針を 維持 し、トレーディング業務を行う事業部門およびチームのリスクを監視
および管理するためにトレーディング業務から生じる市場リスクを 測定してい る。当行は、そのトレーディ
ング・ポジションの市場リスク測定システムへの自動インターフェイスに基づき VaR 測定を管理し、日ごとに
制限している。さらに、当行はトレーディング部門およびデスクに対し、損失限度、感応度限度、投資限度
およびストレス限度をあらかじめ設定し、かかる限度およびその遵守を毎日監視している。
バリュー・アット・リスクの分析 当行は、市場リスクを測定するために、 10日VaR および1日 VaR を使用し
ている。当行は、 (i) 保有期間を 10日とする過去 12ヵ月間のデータに基づき、日々 10日VaR を計算し、 (ⅱ) 保
有期間を1日とする過去 12ヵ月間のデータに基づき、日々1日 VaR を計算している。 10日VaR および1日 VaR
は、通常の市場環境において 10日間および1日間にそれぞれ起こり得る統計的に推計された予想最大損失額
である。 VaR が99%の信頼水準で測定された場合、実際の損失額は平均して 100 営業日中1日だけ予想 VaR を上
回る可能性があり、一方、 99.9 %の信頼水準を用いて VaR を測定した場合、平均して 1,000 営業日中1日だけ
実際の損失額が予想 VaR を上回る可能性がある。
当行は現在、 FSS への報告に用いられる規制資本の計算のために 99%信頼水準の 10日VaR およびストレス VaR
を用いている。ストレス VaR は、過去 12ヵ月間の危機シミュレーションから得たシナリオに基づく現在のト
レーディング・ポートフォリオにおける潜在的な重要損失を反映している。当行はまた、内部管理目的の当
行の「経済上の」資本の計算に、より保守的な 99.9 %信頼水準の 10日VaR を用いているが、これは市場リスク
に照らして当行の必要資本の金額を決定する際に用いられた概念である。さらに当行は、営業部門の各デス
クまたはチームごとに個別のリスク限度を設定し、運用するために、またバックテスト目的で、補足的に
99%信頼水準の1日 VaR を用いている。当行の損失額(実際の、または仮想の)が 99%信頼水準の1日 VaR を
上回ったことが 2017 年には3回あり、 2018 年には一度もなく、 2019 年には5回あった。 2019 年に損失額が VaR
額を上回る頻度が増加したのは主に、外国為替市場においてボラティリティが異常に高かったためである。
上記の VaR の例外はすべて VaR 額を上回る仮想損失の額によるものである。仮想損失とは、同じポートフォリ
オを翌取引日の市場変数でシミュレーションした場合のポートフォリオ価値の潜在的な変化である。
バリュー・アット・リスクは通常使用される市場リスク管理法である。ただし、 VaR モデルには以下の欠点
がある。
・ VaR は、過去の市場動向のデータを使用し、特定の信頼水準において一定の期間に渡って生じ得る予想
損失額を推計する。しかし、過去の市場動向は、特に将来起こり得る事象の性質が極端である場合には
必ずしも信頼性のある指標とはならない。
・ VaR は、市場動向が極端になる可能性を過小評価する可能性がある。
・ 当行の VaR モデルは、通常、1日から 10日の保有期間があれば原ポジションを解消するのに充分である
と想定しているが、保有期間の長さに関するかかる想定が実際には不適切であることが判明する場合が
ある。
・ 99.9 %の信頼水準は、この信頼水準を超えて生じるかもしれない損失については考慮しておらず、かか
る損失を示唆するものでもない。
・ VaR は、ポジションおよびポートフォリオの価値に関する様々なリスク要因についての複雑な影響をす
べて捉えているわけではなく、損失の可能性を過小評価する可能性がある。
当行は現在、実際の業績に対する VaR の結果のバックテストを日々行っている。
当行は、ウォン建ておよび外貨建て勘定を管理する総合的な市場リスク管理システムを運用している。こ
のシステムは、ヒストリカル・シミュレーション法を用いて、株式や債券などの商品から生じる線形リスク
とオプションを含む他の商品から生じる非線形リスクを計測する。当行は、このシステムによって、複雑か
つ一貫性のある VaR 情報を創出し、モデルの妥当性を確認するための感応度分析およびバックテストを日々行
うことができると考えている。
ストレステスト VaR のほか、当行は市場リスクを測定するためにストレステストを実施している。 VaR は通
常の市場環境を前提とするため、当行は起こりそうもない異常な市場変動に対する市場リスク・エクスポー
ジャーを、ストレステストによって評価している。ストレステストは、 VaR を補完するために重要である。な
ぜなら、 VaR は当行の通常の予測を超える市場変動が生じた場合の潜在的な損失をカバーしていないからであ
る。ストレステストは、ストレス事象の発生期間中、ポートフォリオのリスク特性を変更するための措置が
取られていないことを前提に、一定のシナリオのもとで、保有するポジションについて予想される価値の変
動を予測する。
当行は、外国為替レート、株価ならびにウォン建て金利および外貨建て金利の4つの市場リスク要素を考
慮することにより、比較的単純ではあるが基本的な7つのストレステストのシナリオを使用する。最悪のシ
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ナリオでは、4つの市場リスク要素が瞬時かつ同時に変動することを想定している。かかる変動とは、ウォ
ンが 20%上昇し、韓国証券取引所の総合株価指数が 30%下落し、かつウォン建て金利および米ドル建て金利
がそれぞれ 200 ベーシスポイント上昇するという状況である。この最悪のケースのシナリオに基づき、当行の
トレーディング・ポートフォリオの市場価額は 2019 年12月31日現在で 456 十億ウォン減少した。当行は、日々
ストレステストを実施し、その結果をリスク方針委員会に毎月報告し、四半期ごとにリスク管理委員会に報
告する。
当行は、業務全体についてのストレステストの上限を設定している。市場の混乱やその他の異常の潜在的
な影響が大きい場合には、当行のリスク管理部門の長はかかる影響を通知し、ポートフォリオの再構築また
はその他の適正な措置を要求することができる。
ヘッジ取引およびデリバティブ市場リスク
当行の グループ全体の ヘッジ戦略の主な目的は、その市場リスクを設定された範囲内で管理することであ
る。当行は、市場リスクをヘッジするため、および事前に設定されたリスクの範囲内でデリバティブ商品を
売買することによって収益を上げるため、デリバティブ商品を利用する。当行のデリバティブ取引には、金
利スワップ、クロスカレンシー・スワップ、為替先物予約、通貨先物、株価指数先物、金利先物、株価指数
オプションおよび通貨オプションが含まれる。
当行はヘッジ目的でデリバティブを使用するが、当行は利益を上げるためにトレーディング・ポジション
を取ることから、デリバティブ取引はその性質上市場リスクを伴う。これらの業務は主に以下からなってい
る。
・スポット市場とデリバティブ市場間、またはデリバティブ市場内における短期的な不一致から利益を得
るための裁定取引
・当行の法人顧客の様々な需要を満たす個別仕様のデリバティブ商品の販売、およびこれらの販売から生
じるエクスポージャーを低減させるための関連取引
・当行が市場予測に基づいて短期売買による利益を予測する限定的な場合において、ポジションを取るこ
と
・上述のとおり、当行の金利および外貨リスクのエクスポージャーをヘッジするために取引を行うこと
2018 年1月1日から韓国 IFRS 第1039 号「金融商品:認識と測定」に取り替わった韓国 IFRS 第1109 号「金融
商品」に基づく会計上の要件に従い、当行は、特に公正価値モデルが内部で開発され、重要な商品の価格付
けに利用される場合、公正価値が適切に測定されることを確実にするために、いくつかの重要な抑制を含む
内部プロセスを実施した。
当行は、かかる商品の発売前に内部モデルから得られた新商品の公正な市場価値の妥当性を査定する。査
定プロセスには下記が含まれる。
・内部ディーリング・システム市場価値の計算(ディーリング・システムから得られた市場価値を計算す
るために用いられた公式およびモデルの妥当性の量的分析チームによる査定に基づく。)
・外部信用評価会社から得られた市場価値の計算
・内部ディーリング・システムにより得られた市場価値と外部信用評価会社から得られた市場価値とを比
較した後、部門間のコンセンサスに基づく内部で開発された市場価値を利用するかどうかについての決
定
上記の査定プロセスを経て当行により公式に利用されるディーリング・システム市場価値は、個別取引の
検討に基づく価値を確認するサンプリング・プロセスを経ておらず、ディール・ポートフォリオ感応度に基
づくディーリング・システムによる利益に対するかかる価値を比較する追加的な査定手続きの対象となる。
「第3-3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析-重要な会計方針」およ
び「第6-1 財務書類」に記載される当行の連結財務書類に対する注記 2を参照されたい。
非トレーディング業務のための市場リスク管理
金利リスク
金利リスクは当行の非トレーディング業務から生じる主な市場リスクである。金利リスクは、当行の財政
状態および経営成績に悪影響を及ぼす金利の変動により生じる損失リスクである。当行の金利リスクは、主
として利 付資産と有利子負債に係る金利変更の時期が異なることに関連している。
金利リスクは、当行の収益および純資産の経済的価値に以下の影響を及ぼす。
・収益 金利の変動は、金利感応度の高い営業利益および費用に影響し、これにより当行の正味受取利息に影
響を及ぼす。
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・純資産の経済的価値 金利の変動は、資産、負債および当行のその他の取引からのキャッシュ ・フローの現
在価値に影響し、これにより当行の正味資産に影響を及ぼす。
そのため、当行はその利益および純資産価値 の双方 に対する金利変動の影響を考慮した上で、非トレー
ディング業務における金利リスクを 測定 し、管理している。当行は、その銀行勘定(主に ヘッジ目的で締結
される金利スワップである ウォン建てのデリバティブを含む。)および信託勘定におけるすべての利 付資産
および有利子負債について、 毎日および毎月のベースで 金利リスクを計測し、管理している。ただし、これ
以外については当行は VaR を月次ベースで計測している。当行の利 付資産および有利子負債の多くはウォン建
てである。
金利リスク管理
当行の金利リスク管理の主な目的は、安定した正味受取利息を生み出し、その純資産価値を金利変動のリ
スクから保護することである。その資産および負債管理システムを通じて、当行は金利ギャップ、デュレー
ション・ギャップならびに正味現在価値および受取利息シミュレーションといったさまざまな分析手法に基
づき金利リスクを監視し、管理し、毎月、金利 VaR 限度、金利アーニングス・アット・リスク( EaR )限度お
よび金利ギャップ比率限度を監視する。当行は、国際決済銀行が提示した銀行勘定の金利リスク標準化アプ
ローチ(「 IRRBB 標準化アプローチ」)に基づき金利 VaR および EaR を測定する。 IRRBB は、バーゼル委員会資
本枠組みの第2の柱の一部であり、金利リスクの管理と監督に関する 2004 年の改訂原則に定められた委員会
のガイダンスの対象となっており、銀行の銀行勘定に影響を及ぼす金利の不利な変動により生じる銀行の資
本および利益に対する現在または将来のリスクである。金利リスクは、 IRRBB 標準化アプローチに基づき将来
起こりうる金利環境および顧客行動を反映して管理される。金利 VaR は、6種類のシナリオ(上方パラレルシ
フト、下方パラレルシフト、スティープ化、フラット化、短期金利上昇および短期金利低下)における資本
の経済価値の変化によって測定される。金利 EaR は、2種類のシナリオ(上方パラレルシフトおよび下方パラ
レルシフト)に基づく最大損失額に基づき測定される。リスク方針委員会は少なくとも年に一度、当行の
ウォン建てならびに外貨建ての非トレーディング勘定および信託勘定についての金利リスクの限度額を設定
し、リスク管理委員会は当行全体の金利リスクの限度額を設定する。そしてリスク管理 部は、当行によるか
かる限度額の遵守状況を監視し、その監視結果を月に一度リスク方針委員会に報告し、四半期ごとにリスク
管理委員会に報告する。当行は、その金利エクスポージャーの限度額を管理するために金利スワップを利用
する。
金利がマイナスに変動した場合、金利 VaR は、正味現在価値計算(利付資産の現在価値から有利子負債の現
在価値を差引くことにより計算される。)における最大予想損失を表しており、金利 EaR はその直後の1年間
についての正味利益計算(受取利息から支払利息を差引くことにより計算される。)における最大予想損失
を表している。そのため、金利 VaR は金利 EaR に比べてより広範な概念であり、前者はすべての利付資産およ
び有利子負債をカバーするのに対し、後者は1年の間に金利ボラティリティにさらされる利付資産および有
利子負債のみをカバーする。
そのため、金利 VaR にとって、デュレーション・ギャップ(つまり、すべての利付資産の加重平均デュレー
ションからすべての有利子負債の加重平均デュレーションを差引いたもの。)は、金利 VaR への影響において
該当する資産および負債の相対的な規模より重要な要因となる場合がある。対照的に、金利 EaR にとって、
「1年以下の金利」の形態における該当する資産および負債の相対的規模の差(つまり、満期まで1年未満
の利付資産の金額から満期まで1年未満の有利子負債の金額を差し引いたもの)は、金利 EaR への影響におい
て最も重要な要因である。
当行は月ごとに金利 VaR および金利 EaR の非トレーディング・ポジションが上記のそれぞれの限度を上回る
か否かを監視している。
トレーディング・リスクの運用に際し、主に (i) 裏付資産が異なるため(つまり、市場リスク VaR の場合の
トレーディング資産と比較した、金利 VaR の場合の非トレーティング利付資産および有利子負債)、ならびに
(ⅱ)金利 VaR は金利変動のみに敏感であるが、市場リスク VaR は金利変動だけでなく、為替レート、株式の市
場価格およびオプション・ボラティリティといったその他の要素に対しても敏感であることから、金利 VaR は
10日間における 99%信頼水準の VaR (以下「市場リスク VaR 」という。)と意味のある比較をすることはでき
ない。
仮に金利 VaR と市場リスク VaR の金利部分のみを比較したとしても、当行は、金利 VaR は資産および負債の双
方(相殺する影響を有する傾向にある。)の金利変動の影響を検証するが、市場リスク VaR の金利部分は資産
のみの金利変動の影響を検証するため、かかる比較は意味を有さないと考えている。
当行は 毎日および毎月のベースで 様々な分析的方法を用いて非トレーディング業務における金利リスクを
計測し、管理している。かかる方法には以下の分析が含まれる。
・金利ギャップ分析
・デュレーション・ギャップ分析
・市場価値分析
・正味受取利息シミュレーション分析
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金利ギャップ分析
当行は、当行の利付資産と有利子負債が、見積りキャッシュ・フローと金利更改日に基づいて適切な期間
に割り当てられる金利ギャップ表を作成することで、特定の期間についてのそれぞれの満期日と金利更改日
における利付資産と有利子負債の金額の差を測定するために、金利ギャップ分析を行っている。当行は、そ
の銀行勘定および信託勘定のウォン建ておよび外貨建ての資産および負債について、日々金利ギャップ分析
を行う。当行のギャップ分析には、ウォン建てのデリバティブ(ヘッジの目的上通貨スワップ)および外貨
建てのデリバティブ(ヘッジの目的上通貨スワップ)が含まれ、金融技術センターにより集約的に管理され
ている。当行は、金利の感応度ギャップ、累積ギャップおよびギャップ比率を測定する金利分析を通じて、
将来の金利リスクの変動に対するエクスポージャーを評価する。
当行は、金利ギャップ分析について、様々な種類の資産および負債に対して以下の満期を想定および使用
している。
・当行は、資産の満期および金利更改日に関しては、プライムレートに連動する貸出の満期は固定金利貸
出と同じと想定している。当行は、利付資産から持分証券を除外している。
・当行の負債の満期および金利更改日については、当行は、金融市場の預金口座および FSC ガイドラインの
もとで「非中核」である要求払い預金は、ウォン建ておよび外貨建て勘定の双方について1ヵ月以下の
満期を有するものと想定している。
・FSC ガイドラインのもとで「中核」である要求払い預金については、当行は1ヵ月から5年間を範囲とす
る8つの異なる期間の満期を有するものと想定している。
下表は、 2019 年12月31日現在における、 (ⅰ)ヘッジ目的で締結されたデリバティブを含むウォン建て非ト
レーディング銀行勘定および (ⅱ)ヘッジ目的で締結されたデリバティブを含む外貨建て非トレーディング銀
行勘定の当行の金利ギャップを示している。
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2019 年12月31日現在
1-2 年
0-3 ヵ月 3-6 ヵ月 6-12 ヵ月 2-3 年 3年超 合計
(単位:十億ウォン、%を除く)
利付資産 116,560 65,908 31,876 25,495 21,555 26,393 287,787
固定金利 17,538 21,954 20,154 18,374 16,896 15,804 110,720
変動金利 97,781 43,184 10,492 7,091 4,659 10,269 3,590
金利スワッ 1,240 770 1,230 30 0 320 3,590
プ
有利子負債 115,835 46,948 71,826 22,563 19,071 25,648 301,891
固定負債 53,716 34,065 58,507 11,605 8,029 2,914 168,836
変動負債 58,529 12,883 13,320 10,957 11,043 22,734 129,466
金利スワッ 3,590 0 0 0 0 0 3,590
プ
感応度ギャッ 724 18,960 (39,950) 2,932 2,484 745 (14,104)
プ
累積ギャップ 724 19,684 (20,266) (17,334) (14,849) (14,104) (14,104)
総資産に対す 0.25% 6.84% (7.04)% (6.02)% (5.16)% (4.9)% (4.9)%
る割合
(1)
外貨建ての非トレーディング銀行勘定
2019 年12月31日現在
0-3 ヵ月 3-6 ヵ月 6-12 ヵ月 1-3 年 3年超 合計
(単位:百万米ドル、%を除く)
利付資産 24,379 8,246 3,055 3,809 5,213 44,702
有利子負債 24,116 5,626 5,071 7,576 6,605 48,994
感応度ギャップ 263 2,619 (2,016) (3,767) (1,392) (4,292)
累積ギャップ 263 2,883 867 (2,901) (4,292) (4,292)
総資産に対する 0.59% 6.45% 1.94% (6.49)% (9.60)% (9.60)%
割合
___________________________
注記:
(1) マーチャント・バンキング勘定を含む。
デュレーション・ギャップ分析
当行は、当行の利付資産と有利子負債の保有期間(かかる保有期間は、適用あるイールド・カーブを用い
てそれぞれの割引キャッシュ・フローに基づいて計算されたそれぞれの加重平均満期を示している。)の差
を審査することにより、資産および負債の市場価値にかかる金利リスクの様々な影響を測定するために、
デュレーション・ギャップ分析を行っている。これらの測定は毎日、業務部門、勘定、商品および通貨のそ
れぞれの、利付資産および有利子負債の保有期間について行われている。
下表は、 2019 年12月31日現在の非トレーディング勘定における当行のウォン建て利付資産および有利子負
債の市場価値のデュレーション・ギャップならびに金利が1パーセント・ポイント上昇した際のこれらの市
場価値の変動を示している。
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(1)
2019 年12月31日現在の保有期間(非トレーディングのウォン建て銀行勘定 )
2019 年12月31日現在
(単位:月)
利付資産 11.92
有利子負債 10.93
ギャップ 0.99
___________________________
注記:
(1) マーチャント・バンキング勘定およびヘッジ目的のデリバティブを含む。
市場価値分析
当行は、当行の有利子負債の市場価値と比較した利付資産の市場価値の変化を測定するために、金利が平
行にシフトすると仮定して、市場価値分析を行っている。これらの測定は毎日行われている。
(1)
2019 年12月31日現在 の市場価値(非トレーディングのウォン建て銀行勘定 )
2019 年12月31日現在
実質 1パーセント・ポイント上昇時 変動
(単位:十億ウォン)
利付資産
315,803 312,879 (2,924)
有利子負債
308,499 305,830 (2,670)
ギャップ
7,304 7,049 (255)
___________________________
注記:
(1) マーチャント・バンキング勘定およびヘッジ目的のデリバティブを含む。
正味受取利息シミュレーション
当行は、当行の経営成績に対する金利変動の影響を測定するために正味受取利息シミュレーションを行
う。かかるシミュレーションは、現在の満期構造に基づき、金利(平行にシフトすると仮定)および資金調
達需要に関するさまざまなシナリオを用いて、当行の年次正味受取利息(受取利息から支払利息を控除した
もの)の見積変動を測定するために、確定的分析手法を用いている。金利変動に関するシミュレーションで
は、当行は、資金調達需要に変動がないとの仮定に基づき、 (1) 変動なし、 (2) 金利が1パーセント・ポイン
ト上昇、および (3) 金利が1パーセント・ポイント減少、の場合の金利が平行にシフトする3つのシナリオを
適用する。
下表は、当行の正味受取利息シミュレーション・モデルを用いて、 (a)2019 年12月31日現在の満期構造およ
び資金調達需要、ならびに (b)2019 年12月31日現在の金利と同じ金利および金利が1パーセント・ポイント上
昇または減少した場合を仮定して、ウォン建て利付資産および有利子負債に関する 2019 年の当行の正味受取
利息のシミュレーションした変動を一例として説明している。
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シミュレーションした 2019 年の正味受取利息
(1)
(ウォン建ての非トレ ーディング銀行勘定 )
仮定金利 正味受取利息変動 正味受取利息変動
%変動 %変動
金額 金額
1パーセン 1パーセン (1パーセ (1パーセ (1パーセン (1パーセン
ト・ポイン ト・ポイ ント・ポイ ント・ポイ ト・ポイン ト・ポイント
変動なし ト上昇 ント減少 ント上昇) ント上昇) ト減少) 減少)
(単位:十億ウォン、パーセントを除く)
シミュレー 8,738 10,298 7,178 1,560 17.86% (1,560) (17.86)%
ションした受
取利息
シミュレー 3,980 5,108 2,851 1,129 28.37% (1,129) (28.37)%
ションした支
払利息
4,758 5,190 4,327 432 9.07% (432) (9.07)%
正味受取利息
___________________________
注記:
(1) マーチャント・バンキング勘定およびヘッジ目的で締結されたデリバティブを含む。
当行の非トレーディング勘定におけるウォン建て利付資産の金利更改期間は、かかる勘定の有利子負債の
当該期間より平均的に短いため、当行の非トレーディング勘定におけるウォン建て利付資産および有利子負
債は、金利の上昇により恩恵を受ける満期構造を有している。これは主に、近年の韓国において低金利環境
が続いているためであり、これにより当行の貸出金全体の一定部分を占める変動金利貸出金(固定金利貸出
金よりも満期または金利更改期間が短い傾向にある。)に対する需要の著しい増加をもたらしたことによ
り、当行の貸出金全体の満期または金利更改期間が平均的に短くなった。その結果、当行の正味受取利息
は、金利が低下すると減少する傾向にあり、金利が上昇すると総じてその反対となる傾向にある。
非トレーディング資産および負債に対する金利 VaR
当行は、非トレーディング業務からの金利リスクに対する VaR を毎月測定している。下表は、 2019 年12月31
日現在および同日に終了した年度についての、その他の資産および負債に対する金利ミスマッチにかかるリ
スクについての VaR を示しており、これは、当行の非トレーディングの利付資産(売却可能投資有価証券を含
む。)と有利子負債との間の金利更改日におけるミスマッチから生じる。 FSC 規則に基づき、当行はこれらの
利付資産および有利子負債の VaR の計算を、当行の銀行勘定およびマーチャント・バンキング勘定に含めてい
る。
(1)
2019 年度についての VaR
平均 最小 最大 12月31日現在
(単位:十億ウォン)
金利ミスマッチ
322 145 610 321
-非トレーディング資産および負債
___________________________
注記:
(1) 国際決済銀行により提示された銀行勘定の標準化アプローチにおける金利リスクに基づき計算された1年の VaR 実績
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株式リスク
当行の実質的にすべての株式リスクは、韓国企業の普通株式のポートフォリオに関連している。 2019 年12
月31日現在、当行は未上場の外国会社の株式持分を総額 230.5 十億ウォン(非上場のプライベート・エクイ
ティ・ファンドへの投資の 221.0 十億ウォンを含む。)有している。
当行の投資ポートフォリオにおいて保有されるウォン建ての持分証券は、韓国取引所の KRX KOSPI 市場また
はKRX KOSDAQ 市場に上場される株式および一部の非上場株式で構成される。当行は、関連するリスクの管理
のためにこれらの持分証券のほとんどについてエクスポージャーの限度を設定している。 2019 年12月31日現
在、当行はその非トレーディング勘定において総額 723.4 十億ウォンの持分証券を有しており、このうち
187.9 十億ウォンはとりわけ経営支配目的および延滞した貸付があった貸出先の会社の再編手続の一環として
の債務の株式への転換によるものであった。
2019 年12月31日現在、当行は、総額 182.5 十億ウォンのウォン建て転換社債を 非トレーディング勘定に 保有
していたが、ウォン建て交換可能社債およびウォン建てワラント付社債をそれぞれ非トレーディング勘定に
保有していなかった。当行は、転換社債、交換可能社債またはワラント付社債に関する株式リスクを測定し
ておらず、これらの株式関連証券の金利リスクは他の債務証券と合わせて測定されている。したがって、当
行はこれらの株式関連証券に対して株式リスク VaR ではなく金利リスク VaR を測定している。
流動性リスク管理
流動性リスクとは、資金の流入と流出の乖離によって生じる支払不能、債務不履行または損失のリスクで
あり、これには利用可能な資金が不足しているために高い金利で資金を入手しなければならないか、または
不利な価格で有価証券を売却しなければならないリスクが含まれる。当行は、流動性にボラティリティを起
こしうる資金の調達および運用に関連するリスク要因の早期検出により、また体系的管理を通じて適切な流
動性水準を確実に維持することにより、流動性リスクを最小限に抑えようとしている。さらに、流動性リス
クを先制的かつ包括的に管理するために、当行は「限度管理指数」、「早期警告指数」および「監視指数」
を含むさまざまな指数を用いて流動性リスクを測定し、監視している。
当行は、流動性リスク管理に以下の基本原則を適用している。
・最適な時期に合理的な費用で充分な額の資金を調達すること
・流動性リスクを適切な水準に維持し、所定のリスク限度システムおよび早期警告検知システムを通じて
これらを予防的に管理すること
・満期の異なる多様な資金源に基づいて効果的な ALM を実施することで、安定した収益源を確保し、実際の
損失を最低限に留めること
・通常の状況および危機的な状況の双方において、適時な返済および支払期限の到来した金融債務の決済
のために、日々ならびに日中の流動性ポジションおよびリスク・エクスポージャーを監督し、管理する
こと
・流動性危機の可能性を想定して定期的に流動性ストレステストを行い、実際の危機に備えて緊急資金調
達計画を策定し、これを実施すること
・商品およびサービスの価格設定、業績評価ならびに新商品およびサービスの発売承認を決定する際に、
流動性関連の費用、便益およびリスクを検討すること
当行は、社内ならびに監督官庁により設定されたリスク限度およびガイドラインに従い、流動性リスクを
管理している。 FSC による銀行に適用される主要な規則に従い、当行は流動性カバレッジ比率および外貨建て
流動性カバレッジ比率ならびに安定調達比率を維持することを義務付けられている。当行は、上記の比率を
一定の最低水準以上に維持することを義務付けられている。
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当行は、 FSC 規則に従って、ウォン建て勘定および外貨建て勘定について設定された限度額の範囲内で流動
性リスクを管理している。 FSC は、当行を含む韓国の銀行に対し、最低流動性カバレッジ比率を 2017 年1月1
日現在で 90.0 %以上、 2018 年1月1日現在で 95.0 %以上および 2019 年1月1日現在で 100.0 %以上とする要件
を実施した。 FSC は、ウォン建て流動性カバレッジ比率を、価値の損失がほとんどなく即座に現金化可能な流
動性の高い資産を、バーゼル III に基づく流動性カバレッジ比率要件を実施するために 2016 年6月 28日付で改
訂された 銀行業務の監督に関する規則 に基づくウォン建て流動性カバレッジ比率に従って設定されたストレ
ス水準の状況における翌 30日間のキャッシュ・アウトフローの正味金額で除したものと定義している。流動
性カバレッジ比率に加え、 FSC は2018 年1月から、銀行業務の監督に関する規則に安定調達比率を導入した。
流動性カバレッジ比率は翌 30日間の流動性を測定するためのものであるが、安定調達比率は、所要安定資金
調達に対する入手可能な安定資金調達の比率として計算され、翌1年間の流動性を測定するためのものであ
る。銀行の入手可能な安定資金調達は、1年超にわたり銀行に留まることが安全に予想されるその資本と負
債の一部である。銀行の所要安定資金調達は、資産の流動性の特性および残存期間ならびにオフバランス
シートのエクスポージャーから生じる偶発的な流動性リスクを考慮して、保有することが必要とされる安定
的な資金調達の金額である。当行は、最低 100 %の資金調達比率を維持することを FSC により義務付けられて
いる。
外貨建て流動性カバレッジ比率に関し、銀行業務の監督に関する規則は、外国為替業務を行う金融機関
(すなわち銀行)は、外貨建ての負債が直前の半期末現在で 500 百万米ドル以上またはその負債合計の5%以
上である場合、 2017 年1月1日以降は 60%以上、 2018 年1月1日以降は 70%以上および 2019 年1月1日以降
は80%以上の外貨建て流動性比率を維持することを義務付けている。「外貨建て流動性比率」とは、翌 30日
間における外貨建て資産および負債に関する正味キャッシュ・アウトフローに対する質の高い流動資産の比
率である。
財務部は、当行のウォン建ておよび外貨建て資金に関する流動性リスク管理を担当している。財務部は、
当行の毎月の資金調達および資産管理計画を、マクロ経済指標、金利および外国為替の動向ならびに当行の
資産および負債の満期構成を含む様々な要素の分析に基づいて、 ALM 委員会の承認を得るために同委員会に提
出する。当行のリスク技術部は、当行の流動性カバレッジ比率を毎日測定し、安定調達比率を毎月測定し、
当行がそれぞれの限度額を遵守しているかをリスク方針委員会(当行の流動性カバレッジ比率および安定調
達比率を設定し、監視する。)に毎月報告する。
下表は、 2019 年12月31日現在の FSC の規則に従った当行の外貨建て勘定(デリバティブおよびマーチャン
ト・バンキング勘定を含む。)の (i) 平均流動性カバレッジ比率、 (ⅱ)平均外貨流動性カバレッジ比率および
(ⅲ)安定調達比率を示している。
2019 年12月の平均流動性カバレッジ比率
2019 年12月31日現在
(単位:十億ウォン、%を除く)
64,608
質の高い流動資産 (A)
60,895
翌30日間の正味キャッシュ・アウトフロー (B)
82,245
キャッシュ・アウトフロー
21,350
キャッシュ・インフロー
106.10%
流動性カバレッジ比率 (A/B)
2019 年12月の平均外貨流動性カバレッジ比率
2019 年12月31日現在
(単位:百万米ドル、%を除く)
5,720
質の高い流動資産 (A)
5,364
翌30日間の正味キャッシュ・アウトフロー (B)
13,240
キャッシュ・アウトフロー
7,876
キャッシュ・インフロー
流動性カバレッジ比率 (A/B) 106.65%
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2019 年12月の安定調達比率
2019 年12月31日現在
(単位:十億ウォン、%を除く)
238,234
入手可能な安定資金調達 (A)
216,219
所要安定資金調達 (B)
110.18%
安定調達比率 (A/B)
当行は、その資金調達需要を満たす柔軟性を促進するために、様々な流動性資源を維持している。当行
は、主として個人および法人の預金者からの預金受入、コールローン市場(満期が1ヵ月未満の貸出に対す
る短期市場)へのアクセス、債券の発行ならびに韓国銀行からの借入によって業務資金を調達している。当
行は、主として貸出の供与または有価証券の購入にかかる資金を使用している。通常、預金は貸出または投
資よりも平均満期が短い。
当行は、通常の市況のもとでの流動性リスク管理に加えて、起こり得る流動性危機に効果的に対処するた
めに緊急時対応計画を有している。流動性危機は、数ある理由の中でも、当行の通常の資金源を利用できな
いか、または金融市場の崩壊や当行の信用の急激な悪化を含む様々な内外の要因により預金の引出しが多発
することによって、当行が通常の流動性管理手法では状況を効果的に管理できない場合に生じる。当行は、
以下の流動性指標に基づいて、「注意段階」、「危機が差し迫った段階」および「危機段階」の異なる流動
性リスクの段階に対応した緊急時対応計画を備えている。
・金利や株価等の市場動向を反映する指標
・マネー・マーケット・ファンドの規模を例とする金融市場感情を反映する指標
・当行内部の流動性状態を反映する指標
オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクは数量化が困難であり、様々な定義に従う。バーゼル委員会は、オペレーショ
ナル・リスクを、内部プロセス、人およびシステムが不適切であるか機能しない場合、またはその他の外部
事象によって生じる損失のリスクと定義している。同様に、当行はオペレーショナル・リスクを、信用リス
ク、市場リスク、金利リスクおよび流動性リスク以外の総合的な管理に関連するリスクと定義している。こ
れらには、システムの不具合、人為的ミス、方針や手順の不遵守、不正、不適切な内部統制および内部手順
または環境の変化によって生じるリスクで、結果として財務または財務以外の損失をもたらすリスクが含ま
れる。当行は、かかる損失を最小化するために、事務リスク、 ITリスク(サイバー・セキュリティ・リスク
を含む。)、管理上のリスクおよび法的リスクを含む、当行の事業運営に関連するオペレーショナル・リス
クの監視および評価を行っている。
当行は、オペレーショナル・リスクの監視および管理を行うために、広範な方針に基づいたシステムを維
持しており、組織全体に安定的かつ十分に管理された業務環境を提供することを目的とした管理の枠組みを
構築している。現在、当行の銀行業務オペレーショナル・リスク手順の確実な遵守についての主な責任は、
各事業部門および業務チームが担っている。また、当行の監査部、リスク管理部およびコンプライアンス部
も、当行の内部統制環境の統一性の検討および維持にあたり重要な役割を果たしている。
当行のオペレーショナル・リスク管理システムは、リスク管理部のオペレーショナル・リスクチームが管
理している。現行のシステムは主に、リスク管理の自己査定、主なリスク指標を用いたリスクの数量化、損
失データの収集、シナリオ管理およびオペレーショナル・リスク資本測定からなっている。当行は、全従業
員が本システムをよく理解することを目的とした、いくつかの教育および認識プログラムを運営している。
当行はまた、本部のオペレーショナル・リスクチームとフロント・オフィスの従業員との調整役を担い、オ
ペレーショナル・リスク管理システムを一段と向上させるための集中的なフィードバックの提供に努めるオ
ペレーショナル・リスク・マネジャーを当行の各部門および支店で指名している。
2019 年12月31日現在、当行は、当行の部門および国内外の支店についてリスク管理の自己評価を実施し、
かかる評価からすべての支店に関する体系的なデータを回収し、かかる自己評価による調査結果を関連する
部門または支店の手順およびプロセスの改善に役立てている。さらに、当行は 2003 年以降のリスク関連デー
タを蓄積し、業務損失を監視する手順を改善しており、現在はリスク・シミュレーション・モデルを策定し
ている。また、当行は部門レベルで約 186 の主要リスク指標を選定し、これらを監視している。
当行の監査委員会は1名の常任取締役および2名の社外取締役で構成され、当行の内部統制ならびに定め
られた倫理上および法律上の原則の遵守を監督する独立した検査機関である。監査委員会は、数ある事項の
中でも特に当行の管理全般および会計について内部監査を実施し、当行の監査委員会を支援する監査部を監
督する。監査委員会はまた、当行の会計方針およびその変更、財務上および会計上の事項ならびに財務報告
の公平性を検討し、これらを評価する。
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当行の監査委員会、監査部およびコンプライアンス部は、以下の監査を監督および実施する。
・業務全般について毎年実施される全面的な監査を含む通常監査、必要に応じて実施される選定された業
務の部分的監査、ならびに定期および不定期のスポット監査。
・監査委員会が必要と認めるときに実施されるか、または最高経営責任者もしくは FSS 等の監督機関の要請
により実施される特別監査。
・当行の業務部部長または上級役員の承認を必要とする重要な取引または業務に対して、監査委員会の常
任委員によって実施される日々の監査。
・イレギュラーな取引を特定して必要な措置を講じるために、コンピューター化された監査システムに
よって実施されるリアルタイムのモニタリング監査。
・当行の業務規則および方針を業務部門が確実に遵守するための、各業務部門による自己チェックとして
の自己監査(日次監査、月次監査および特別監査を含む)。
これらの監査およびコンプライアンス業務の他に、当行のリスク管理部は、オペレーショナル・リスク管
理の枠組みと、取締役会、関連部門および事業部門の機能ならびに業務の適切性を監視し、オペレーショナ
ル・リスクについて定期的な検査を実施し、その結果を報告するオペレーショナル・リスク管理の検査担当
者を指名している。当行の監査部も、オペレーショナル・リスクを最小化するために、提案された銀行商品
またはその他の業務もしくはサービスの計画を事前に審査する。
通常監査、特別監査、日次監査およびリアルタイムのモニタリング監視は、当行の検査担当者によって実
施され、自己監査は関連する業務部門の自己監査担当者によって実施される。
内部監査および検査の他に、 FSS は当行業務の通常の年次監査を行う。 FSS はまた、リスク管理、信用モニ
タリングおよび流動性など、当行の業務の特定の面について必要に応じて特別監査も実施する。これらの監
査の通常の過程では、 FSS は規制対象の金融機関またはその従業員が適用ある法律または FSS の規則、規制お
よびガイドラインを遵守していないと判断する場合には、通常、警告通知を発行する。当行は過去にこうし
た通知を受理しており、また今後も受理することが予想されるが、当行はかかる通知に対して適切に対処し
ており、今後も引き続き適切に対処していく。例えば、 FSS は2018 年10月、不適切なコンプライアンス管理の
申立てに関連する裏付けとなる文書の提出を当行に要求した。 2018 年11月、 FSS は、顧客のデューディリジェ
ンスの欠陥の疑いに関して当行に機関注意を通知した。 2019 年12月、 FSS は、特定の金銭信託の宣伝活動、
デリバティブの投資勧誘、信託財産の管理などの禁止行為に関して当行に機関注意を通知し、3十億ウォン
の罰金を課した。
当行は、法的リスクをオペレーショナル・リスクの一部と捉えている。当行の顧客および取引相手方の義
務の法的強制力(担保権の強制執行を含む。)の不確実性によって、法的リスクが生じる。法律および規則
の変更も当行に悪影響を与える可能性がある。法的リスクは、法律が裁判所で検証されていないことがよく
ある新規の事業分野では高くなるが、当行の従来型の事業においても、韓国における法律および規制上の状
況が変化しており、多くの新たな法律や規則が裁判所で検証されていない場合においては、法的リスクが増
大する。当行は、厳格なリーガル・ドキュメンテーションを使用し、取引が適切に承認されることを確実に
することを目的とした手順を採用し、法律顧問に相談することで、法的リスクの最小化に努めている。コン
プライアンス部は、当行のコンプライアンス・システムを運用している。このシステムは、当行従業員のす
べてによる関係法令の遵守を確実にすることを意図している。コンプライアンス・システムの主な機能は、
関係法令遵守の改善度合いを監視し、内部統制を維持(各部門が適切な部内方針を確立し、かかる方針を確
実に遵守するようにすることを含む。)し、法律の遵守について従業員を教育することである。コンプライ
アンス部はまた、自己監査の管理、実施および結果も監査する。
リスク管理システムのアップグレード
海外子会社のリスク管理を強化し、現地および国内の規則を有効に遵守するために、当行は海外子会社の
リスク・データを記録する世界規模のリスク管理システム・ネットワークを構築する過程にある。当行は、
このシステムの開発を海外進出のさらなる拡大と既存の海外子会社の安定的な成長のために活用しようとし
ている。当行はこれまでに中国、日本、ベトナム、米国、カナダ、インド、ヨーロッパおよびメキシコの子
会社について、かかるシステムの開発を完了した。当行はまた、その他の海外子会社についてこのシステム
の適用を拡大する計画である。
当行はまた、 2008 年の世界金融危機のようなストレス・シミュレーションに備えるために、「バーゼル
II」の基準に基づくストレス VaR を計算するシステムの開発を完了した。当行はかかるシステムについての認
可を FSC から受け、 2012 年から実施している。
2012 年、当行はまた、デフォルト時損失率( LGD )の高度データ処理を通じて不良資産の回収および回復を
改善するシステムを開発した。 2012 年、当行は、外部監査法人による監査を義務付けられていない中小企業
および SOHO に対するリスク査定のための信用評価モデリングをアップグレードするための許可を FSS から取得
した。このアップグレードは、かかる中小企業および SOHO の長の信用プロフィールにおけるファクタリング
に関するものである。 2014 年、当行はさらに、外部監査の対象となっている企業、外部監査の対象となって
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いない企業および企業の長についてのモデリングを完全に改造することにより、外部監査法人による監査を
義務付けられていない中小企業のリスク査定の信用評価モデリングをアップグレードした。かかるアップグ
レー ドされたモデリングは FSS により認可され、当行は、 2014 年からアップグレードされたシステムの実施を
開始している。 2014 年、当行は企業のリスク査定の信用評価モデルを (i)IFRS (韓国 IFRS に基づく外部監査の
対象企業)、 (ⅱ)GAAP (一般に認められる会計原則に基づく外部監査の対象企業)、 (ⅲ)中小企業、および
(ⅳ)SOHO の4つのカテゴリーに再分類した。かかる再分類は FSS により承認され、当行は 2015 年に同システム
の実施を開始した。
さらに、 2013 年、当行は、当行の個人向けおよび SOHO のエクスポージャーに関するバーゼル IIの信用リス
クについて内部評価モデルの利用について FSS から承認を取得した。 2016 年、当行は新たな内部評価モデルを
開発し、当行の個人向けのエクスポージャーに関するバーゼル IIの信用リスクについてその新たなモデルを
使用することについて FSS の承認を得た。さらに、 2016 年に当行は、回復期間の長期化および低金利といった
経済状況の変化を反映するために AIRB アプローチを利用した LGD データ処理についても承認を取得し、新たに
承認された LGD データ処理は個人向けおよび SOHO の双方のエクスポージャーについて、既存のデータ処理に
取って代わることとなる。
当行はまた 2012 年に、バーゼル III 、IFRS およびその他の規制要件を適時に遵守し、リスク関連データの質
を改善するために、資産負債管理システムをアップグレードした。 2014 年、当行は、毎日の測定と効果的な
管理を円滑に行うために、バーゼル III に基づき、流動性カバレッジ比率および正味安定資金調達比率システ
ムをアップグレードした。
リスク管理のための先進的測定手法の FSS による認可を経て、当行はオペレーショナル・リスク管理能力を
さらに強化するために、オペレーショナル・リスク管理システムを再構築した。
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(4) 新韓フィナンシャル・グループ
概要
新韓フィナンシャル・グループは、とりわけ資産合計、収入、収益性および自己資本の点で韓国の大手金
融機関の一つである。新韓フィナンシャル・グループは、 2001 年9月1日に設立されており、韓国で設立さ
れた初の民間金融持株会社である。その設立以来、新韓フィナンシャル・グループは幅広い金融商品および
サービスを韓国で開発および導入しており、利便性の高いワン・ポータル・ネットワークを通じて総合的な
金融ソリューションを顧客に提供することを目指している。 FSS の報告によると、新韓フィナンシャル・グ
ループは、 2019 年9月 30日現在の連結ベースの資産合計で韓国最大の金融サービス・プロバイダーであり、
韓国において第2位の銀行業務( 2019 年9月 30日現在の連結ベースの資産合計による)および最大のクレ
ジットカード業務( 2019 年のクレジットカードでの購入額による)を営んでいた。
新韓フィナンシャル・グループは、数回の合併および買収を通じて大幅な成長を遂げた。中でも 2003 年の
新韓フィナンシャル・グループによる朝興銀行の買収によって同グループは韓国で第2位の銀行業務を有す
ることになった。さらに、 2007 年3月の新韓フィナンシャル・グループによる LGカード(当時の韓国最大の
クレジットカード会社である。)の買収により、韓国で最大のクレジットカード業務を有することができ、
これにより新韓フィナンシャル・グループの銀行業務以外の能力が著しく拡大し、バランスの取れた事業
ポートフォリオを達成することができた。 2018 年9月、新韓フィナンシャル・グループは、非銀行業務の多
角化および強化の取組みの一環として、 ING 生命保険の旧韓国部門であるオレンジ・ライフ生命保険の
59.15 %の持分を取得することを発表した。かかる取得は 2019 年1月 16日に FSC による承認を受け、 2019 年2
月1日に完了した。 2020 年1月 28日、新韓フィナンシャル・グループは、韓国商法第 360-2 条に基づく包括的
株式交換(オレンジ・ライフ生命保険の普通株式の株主(当行を除く。)がその保有する全株式を新韓フィ
ナンシャル・グループに譲渡し、かかる株式と引換えに新韓フィナンシャル・グループの普通株式を受領す
ること)を行うことにより、オレンジ・ライフ生命保険の残りの持分を取得した。その結果、オレンジ・ラ
イフ生命保険は同日付で新韓フィナンシャル・グループの完全子会社となった。
新韓フィナンシャル・グループは、現在、直接子会社 17社および間接子会社 27社を有しており、商業銀行
業務、コーポレート・バンキング、プライベート・バンキング、クレジットカード、資産管理、ブローカー
および保険サービスを含む幅広い金融商品およびサービスを提供している。新韓フィナンシャル・グループ
は、こうした幅広いサービスが当行の現在の顧客および潜在顧客の多様なニーズを満たすのに役立つと考え
ている。新韓フィナンシャル・グループは、現在グループ全体で 1,383 の支店網において、 24,515 名の従業員
を通じて約 19百万の稼働顧客(かかる顧客基盤は、韓国で最大であると同グループは考えている。)にサー
ビスを提供している。新韓フィナンシャル・グループの収益の 80%超がこれまで韓国から得られているが、
同グループは米国、カナダ、英国、日本、中華人民共和国、ドイツ、インド、オーストラリア、香港、ベト
ナム、カンボジア、カザフスタン、シンガポール、メキシコ、ウズベキスタン、ミャンマー、ポーランド、
インドネシア、フィリピンおよびアラブ首長国連邦における 219 の事務所からなる世界的なネットワークを通
じて当グループの顧客のニーズに応えることを目指している。
沿革および組織
2001 年9月1日、新韓フィナンシャル・グループは、新韓フィナンシャル・グループの普通株式と交換に
以下の4企業の発行済み株式のすべてを当該企業の旧株主から取得した結果、金融持株会社法に基づく金融
持株会社として設立された。かかる4企業とは、 (i) 韓国取引所に上場されていた全国的な商業銀行である当
行、 (ⅱ)韓国取引所に上場されていた証券会社である新韓証券、 (ⅲ)韓国取引所コスダック市場( KRX
KOSDAQ )に上場されていたリース会社である新韓キャピタルおよび (ⅳ)非上場の投資信託委託会社である新
韓金融投資信託運用である。 2001 年9月 10日、新韓フィナンシャル・グループの持株会社の普通株式は、現
在KRX KOSPI 市場となっている市場に上場された。
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新韓フィナンシャル・グループはその設立以来業務を拡大しており、その大部分は戦略的買収、子会社の
設立または合弁事業の設立によってなされている。新韓フィナンシャル・グループの主な買収、資本出資お
よび合弁事業の設立を以下に記載する。
取得日 会社名 主な業務 設立方法
2002 年4月 済州銀行 地方銀行業務 韓国預金保険公社からの取得
(1)
2002 年7月 証券投資業務 双竜グループからの取得
新韓金融投資
BNP パリバとの 50対50の合弁
(2)
2002 年8月 投資助言業務
新韓 BNP パリバ投資信託運用
事業
2003 年8月 朝興銀行 商業銀行業務 債権者からの取得
2005 年12月 新韓生命保険 生命保険サービス 株主からの取得
クレジットカード・サー
2007 年3月 LGカード 債権者からの取得
ビス
債権者からの資産および負債の
(3)
2012 年1月 貯蓄銀行
トマト相互貯蓄銀行
購入ならびに承継
(4)
韓国預金保険公社からの取得
2013 年1月 貯蓄銀行
イエハンビョル貯蓄銀行
新設
2017 年10月 新韓リート運用 不動産資産運用
(5)
大株主からの取得
2019 年2月 生命保険サービス
オレンジ・ライフ生命保険
(6)
大株主からの取得
2019 年5月 不動産信託業務
アジア・トラスト
設立後、完全保有子会社として
2019 年8月 新韓 AI 投資助言業務
グループに加盟
___________________________
注記:
(1) 2009 年8月付でグッドモーニング新韓証券から新韓金融投資に社名変更。
(2) 2009 年1月、 SH資産運用および新韓 BNP パリバ投資信託運用は合併して新韓 BNP パリバ資産運用となった。
(3) トマト相互貯蓄銀行 の一部の資産および負債を買入れ、かつ承継するために、 2011 年12月12日に新韓ホープ・カンパニー・リミテッ
ドが設立された。 2011 年12月28日、新韓ホープ・カンパニー・リミテッドは、貯蓄銀行の免許を取得し、その社名を新韓貯蓄銀行と
変更し、新韓フィナンシャル・グループの直接の子会社となった。
(4) 2013 年1月、新韓フィナンシャル・グループは韓国預金保険公社と、韓国に所在する貯蓄銀行であるイエハンビョル貯蓄銀行を
45.3 十億ウォンで取得する株式購入契約を締結し、イエハンビョル貯蓄銀行を新韓フィナンシャル・グループの既存の子会社である
新韓貯蓄銀行と合併するための当局の許可を得た。 2013 年4月1日、新韓貯蓄銀行とイエハンビョル貯蓄銀行はイエハンビョル貯蓄
銀行を存続会社として合併し、単一の事業体となり、新たな合併後の銀行はその名称を新韓貯蓄銀行とした。
(5) 2018 年9月、新韓フィナンシャル・グループは、非銀行業務の多角化および強化の取組みの一環として、 ING 生命保険の旧韓国部門
であるオレンジ・ライフ生命保険の 59.15 %の持分を取得することを発表した。かかる取得は 2019 年1月 16日に FSC による承認を受
け、 2019 年2月1日に完了した。完了と同時にオレンジ・ライフ生命保険は新韓フィナンシャル・グループの直接の子会社となっ
た。 2020 年1月 28日、新韓フィナンシャル・グループは、韓国商法第 360-2 条に基づく包括的株式交換(オレンジ・ライフ生命保険
の普通株式の株主(当行を除く。)がその保有する全株式を新韓フィナンシャル・グループに譲渡し、かかる株式と引換えに新韓
フィナンシャル・グループの普通株式を受領すること)を行うことにより、オレンジ・ライフ生命保険の残りの持分を取得した。そ
の結果、オレンジ・ライフ生命保険は同日付で新韓フィナンシャル・グループの完全子会社となった。
(6) 2018 年10月、新韓フィナンシャル・グループはアジア・トラスト・カンパニー・リミテッドの 60%の持分を取得した。取引契約に
よると、新韓フィナンシャル・グループは 2020 年までにアジア・トラストの残りの 40.0 %の株式を取得することにより、かかる取
得を完了する予定である。かかる取得は 2019 年2月 17日に FSC により承認され、 2019 年5月2日に完了した。完了後、アジア・ト
ラストは新韓フィナンシャル・グループの直接の子会社となった。
新韓フィナンシャル・グループの子会社は、以下を除いてすべて韓国で設立されている。
・新韓アジュ金融有限公司(香港で設立)
・アメリカ新韓銀行(米国で設立)
・カナダ新韓銀行(カナダで設立)
・新韓銀行中国有限公司(中華人民共和国で設立)
・ヨーロッパ新韓銀行(ドイツで設立)
・新韓カザフスタン銀行(カザフスタンで設立)
・SBJ 銀行(日本で設立)
・新韓カンボジア銀行(カンボジアで設立)
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・新韓バンク・ベトナム(ベトナムで設立)
・新韓インドネシア銀行(インドネシアで設立)
・メキシコ新韓銀行(メキシコで設立)
・LLP MFO 新韓カード(カザフスタンで設立)
・PT新韓インド・ファイナンス(インドネシアで設立)
・新韓マイクロファイナンス(ミャンマーで設立)
・新韓金融投資 USA (米国で設立)
・新韓金融投資アジア(香港で設立)
・新韓セキュリティーズ・ベトナム(ベトナムで設立)
・PT新韓セクリタス・インドネシア(インドネシアで設立)
・新韓インドネシア資産運用(インドネシアで設立)
・新韓 BNP パリバ資産運用(香港)(香港で設立)
・新韓 DSベトナム(ベトナムで設立)
本書の日付現在、新韓フィナンシャル・グループは 17の直接および 27の間接子会社を有している。
下図は、 2019 年12月31日現在における新韓フィナンシャル・グループの組織構成を示している。
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___________________________
注記:
(1) 現在清算手続き中である。
(2) 現在、新韓フィナンシャル・グループとその子会社が合わせて 32.6 %を有している。
(3) 現在、新韓フィナンシャル・グループとその子会社が合わせて 34.6 %を有している。
(4) 現在、新韓フィナンシャル・グループとその子会社が合わせて 1.8 %を有している。
(5) 現在、新韓フィナンシャル・グループとその子会社が合わせて 18.9 %を有している。
(6) 現在、新韓フィナンシャル・グループとその子会社が合わせて 25.27 %を有している。
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下表は、 2019 年12月31日現在(別段表示のない限り)における新韓フィナンシャル・グループの普通株式
の実質所有に関する一定の情報を記載したものである。
所有普通株式数 所有割合(%)
株主名
47,063,799 9.92%
(1)
韓国国民年金サービス
25,051,282 5.28
(2)
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
24,252,302 5.11
新韓フィナンシャル・グループ従業員持株組合
16,826,276 3.55
BNP パリバ SA
13,260,291 2.80
シティバンク・エヌ・エイ (ADR 部)
12,030,695 2.54
シンガポール政府
8,739,929 1.84
ノルウェー銀行
8,285,439 1.75
サムスン・アセット・マネジメント
バンガード・トータル・インターナショナル・ス
6,799,594 1.43
トック・インデックス
5,603,568 1.18
中国人民銀行
306,286,412 64.59%
その他
(3)
474,199,587
100.00%
合計
___________________________
注記:
(1) DART(DATA Analysis, Retrieval, and Transfer System) を通じて入手可能な 2020 年2月7日に提出された 2020 年2月1日現在の
株式保有報告書による。韓国国民年金サービスは、 2020 年2月1日現在、普通株式 47,094,821 株(発行済株式合計の 9.76 %)を実
質所有している。
(2) 2020 年2月6日付でブラックロック・インクによって提出されたフォーム SC 13G による。
(3) 2019 年12月31日現在の普通株式の合計株式数である。新韓フィナンシャル・グループとオレンジ・ライフ生命保険との間の包括
的株式交換により、 2020 年1月 28日付で普通株式の合計株式数は 482,432,493 株に増加した。
上記の株主を除いて、新韓フィナンシャル・グループの知る限り、他のいかなる者もしくは集団も共同も
しくは個別に、または直接もしくは間接に、新韓フィナンシャル・グループの発行済み議決権付株式の1%
以上を保有しておらず、新韓フィナンシャル・グループに支配力を行使するか、または支配力を行使するこ
とができる者もしくは集団はいない。新韓フィナンシャル・グループのいかなる株主も異なる議決権を有し
ていない。
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(5) 韓国の銀行業界
別段明記しない限り、本項に記載される情報および統計は、 FSC により公表された情報を含む一般に入手可
能な情報から抜粋したものである。当行またはその関連会社もしくは顧問による検証は行われていない。
2019 年12月31日現在 、韓国の銀行業界は、 専門銀行5行、全国規模の商業銀行6行、地方商業銀行6行、
インターネットのみによる銀行2行および外国銀行の 36支店により構成されている。
専門銀行は、特別法に基づいて設立されまたは設立が認可され、政策に従って韓国経済の特定部門におい
て、資源の制約または収益性の欠如により商業銀行では満たすことのできない需要に応じることを目的とし
ている。例えば、韓国産業銀行は韓国の主要産業に長期設備投資資金を提供し、一方、韓国輸出入銀行は輸
出貸出および貿易金融を提供している。中小企業銀行は、中小企業部門に重点を置いており、一方、農協銀
行および韓国漁業協同組合中央会( NFFC )はそれぞれの産業を支援している。韓国輸出入銀行を除き、これ
らすべての専門銀行はまた従来型の預金商品を提供している。
商業銀行は、一般個人向けおよび法人部門向けに業務を行うことを目的としている。 全国規模の 銀行は、
当行、國民銀行、ウリィ銀行、 KEB ハナ銀行、シティバンク・コリア・インクおよびスタン ダード・チャー
タード・バンク・コリア・リミテッドの 6行である。中でも、当行、國民銀行および KEB ハナ銀行は、韓国商
法および金融持株会社法に基づいて設立されたそれぞれの金融持株会社の旗艦事業会社であり、伝統的銀行
業務とノンバンク業務との間のクロスセリングの機会ならびに資源配分および資本効率の向上を促進するこ
とを目的としている。
各行のソウル支店の顧客を除き、地方銀行の主要な取引顧客はその対象地域の中小企業である。地方銀行
は、釜山銀行、大邸銀行、光州銀行、全北銀行、慶南銀行および済州銀行である。済州銀行は新韓フィナン
シャル・グループの子会社である。
多くの国と同様、韓国の商業銀行は広範囲にわたる事業に従事することができる。その中核業務には、預
金の受入れ、資金貸出および手形割引、送金および取立ならびに外国為替が含まれる。商業銀行はまた、保
証・手形引受および自己勘定による有価証券投資等の業務も行う。信託およびクレジットカード業務といっ
た非銀行業務の各分野に従事する場合は、個別の認可を得なければならない。さらに、多くの商業銀行は、
非金利事業だけでなく、バンカシュアランスおよびファンド販売といった手数料ビジネスにもその業務を拡
大してきている。
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(6) 監督および規制
銀行に適用される主要な規制
韓国の銀行制度は、銀行法および 1950 年韓国銀行法(その後の改正を含む。以下「韓国銀行法」とい
う。)による規制を受ける。また、韓国の銀行は、韓国銀行、韓国銀行の金融政策委員会、 FSC およびその執
行機関である FSS による規制および監督を受ける。
韓国銀行法に基づき 1950 年6月に設立された韓国銀行は、中央銀行の通常の機能を果たす。韓国銀行は、
効率的な通貨信用政策の策定および実施を通じて物価の安定を図ることにより、韓国経済の健全な発展に寄
与することを目的としている。韓国銀行は、その最高政策決定機関である金融政策委員会の指示に基づき業
務を営む。
韓国銀行法に基づき、金融政策委員会は、通貨政策および信用政策の策定ならびに韓国銀行の業務、管理
および運営に関する決定を主要な任務としている。 FSC は1998 年4月1日に金融監督委員会として設置され、
その後 2008 年3月3日に金融委員会に名称を変更し、銀行法に従い、商業銀行の自己資本比率に関するガイ
ドラインの策定を含む商業銀行に対する規制を行い、銀行の監督に関する規制を制定する。さらに、 1999 年
5月 24日の政府組織法および銀行法の改正に従い、 FSC は現在、企画財政部に代わり、銀行業への市場参入規
制も行っている。
FSS は、 FSC の指示および指令に従い、商業銀行の監督および検査を行う。 FSS はとりわけ、銀行の流動性の
慎重な管理および自己資本比率に関する要件を定め、 FSC 規則により委任された権限に従い報告要件を設定
し、銀行はこれに従って財務実績および株式保有に関する年次報告書、経営戦略、不良債権(償却を含
む。)および問題企業の管理に関する定期報告書ならびに不良債権の処分計画を提出しなければならない。
銀行法の下では、商業銀行業務または長期金融業務を開始するには FSC からの承認を取得しなければならな
い。商業銀行業務は、その大部分を預金の受入れから得た資金の貸出でその期間が1年を超えないもの、ま
たは FSC の定める一定の制限に従い1年から3年の間のものと定義される。長期金融業務は、その大部分を払
込資本金、準備金、その他の留保利益、満期まで1年以上の預金受入れまたは債券もしくはその他有価証券
の発行から得た資金の貸出でその期間が1年超のものと定義される。信託業務といった商業銀行および長期
金融業務以外の業務に参入することを希望する銀行は、 FSC の承認を受けなければならない。他の金融機関と
の合併、解散、銀行業務の廃止または事業の全部もしくは一部の譲渡に対する認可も FSC から取得しなければ
ならない。
政府が銀行の財政状態が不健全であるとみなす場合または銀行が韓国法に定める適用ある自己資本比率を
満たすことができない場合、政府はとりわけ以下の事項を命令することができる。
・増資または減資
・担当役員の任務の遂行停止および保管会社の任命の停止
・株式の消却または併合
・事業の一部または全部の譲渡
・資産の売却および高リスク資産の取得禁止
・支店の閉鎖もしくは規模縮小または従業員の削減
・金融持株会社法に基づく金融持株会社との合併またはその子会社になること
・第三者による銀行の買収
・事業活動の一部または全部の停止
・金融取引に関する契約上の権利義務の譲渡
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自己資本比率
銀行法は、全国規模の銀行の場合は最低 100 十億ウォン、地方銀行の場合は最低 25十億ウォンの払込資本金
を維持しなければならないと定めている。
最低資本要件の他に、韓国に所在する外国銀行の支店を含むすべての銀行は、所定の支払能力を維持しな
ければならない。銀行はまた、稼得した純利益にかかる配当の支払ごとに、税引後純利益の少なくとも 10%
の利益準備金を、かかる利益準備金が払込資本金合計に達するまで積み立てなくて はならない。
銀行法の下で、銀行の資本は Tier I資本および Tier II資本の2つのグループに分けられる。 Tier I資本
(通常「コア資本」という。)は、 (i) 株式資本、資本剰余金および利益剰余金といった普通株式の発行によ
り発生し、銀行が被った損失を吸収することができる資本(「普通株式資本金」と総称する。)、ならびに
(ⅱ)普通株式資本金を使い切った後に銀行の損失を吸収することができる資本で、 FSS により指定された要件
を満たす Tier I資本商品の発行により発生する株式資本および資本剰余金(「その他のコア資本」と総称す
る。)からなっている。 Tier II資本(通常「補完的自己資本」という。)は、コア資本に相当する資本であ
るが、コア資本には含まれず、 FSS により指定された要件を満たす Tier II資本商品の発行により発生する株
式資本および資本剰余金で、銀行が清算された後で損失を吸収することができる資本ならびに「正常」およ
び「要注意」に分類された債権のための貸倒引当金を表している。
銀行業務の監督に関する細則に基づき、 Tier I資本商品はとりわけ、その他のコア資本として認識される
ために下記の要件を満たさなければならない。
(ⅰ) かかる商品の価格は発行手続きを通じて全額払込済であり、ステップアップまたは償還をトリガー
する要因のない永久的な形式でなければならない。
(ⅱ) かかる商品は、預金者、一般債権者および銀行の劣後債務に劣後することについての特別合意(破
産または同様の事象が発生した場合、劣後債権者の支払請求権は、非劣後債権者の請求が全額返済
された後で初めて有効となるとする特別合意をいう。以下同様である。)により拘束されなければ
ならないが、債務者再生および破産法に基づき破産宣告する時点において資産を上回る負債となら
ないこと。
(ⅲ) 銀行が韓国金融業構造改善法もしくは適用ある韓国預金者保護法に基づく「支払い不能金融機関」
として指定された日から配当もしくは利息の支払いが停止されるか、または上記の事象が解除され
るまで、 FSC が業務改善提言、業務改善要請、業務改善命令および緊急対策といった銀行業務の監
督に関する規則に基づく銀行に対する措置を講じること。
(ⅳ) 配当または利息の支払いは、銀行の信用格付に関連して決定されないこと。
(ⅴ) 配当は分配可能利益からのみ支払うことができること。
(ⅵ) 銀行は配当または利息の支払いをいつでもその単独の裁量で取消すことができること。
(ⅶ) 普通株主に対する配当に関する場合を除き、配当の支払いの取消しにより銀行に制約が課されない
こと。
(ⅷ) 配当または利息の支払いの取消しは債務不履行事由とはみなされてはならず、銀行はその単独の裁
量で配当もしくは利息の支払いを取消された金額を、その時点で返済期限が到来している銀行のそ
の他の債務の償還のために使用することができること。
(ⅸ) かかる商品は発行日から5年以内に償還されてはならず、発行日から5年経過した後も、銀行はそ
の単独の裁量でかかる商品を償還するか否か決定することができ、かかる商品は、実際にその商品
を発行する銀行に対し、償還されるか、償還の負担を課す条件を有することにより投資家に期待を
持たせるようないかなる条件の対象にもなっていないこと。
(x) 銀行業の監督に関する規則施行細則の別紙3-5(偶発資本証券トリガー事象)に規定される要件
を充たしていること。
(xi) 銀行または銀行に対する事実上の支配力を有する者は、資本商品を購入してはならず、かかる商品
を購入する者に対し、支払いの担保もしくは保証の提供または貸付によりその購入資金を提供して
はならず、その商品に対して支払われた価格についての請求の優先性を法的もしくは経済的に引上
げてはならず、その商品の購入者に対して直接または関連会社を通じて担保もしくは保証を提供し
てはならないこと。
(xⅱ)かかる資本商品は、商品を発行する銀行の将来の資本調達もしくは資本拡大を妨げる条件を有しな
いこと。
銀行業務の監督に関する細則に基づき、 Tier II資本商品はとりわけ、補完的自己資本として認識されるた
めに下記の要件を満たさなければならない。
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(ⅰ) 発行手続きが完了しており、かかる資本商品の価格が全額払込済みで、かかる資本商品は、預金お
よび通常債務に劣後する旨の特別合意によって拘束されていること。
(ⅱ) Tier II資本商品の満期は発行日から5年以上とし、発行日から5年未満で償還されてはならないこ
と。
(ⅲ) ステップアップ条項のような銀行にかかる資本商品を償還することを奨励する条件がなく、かつ銀
行はその単独の裁量により、かかる商品を満期日前に償還するかどうかを決定することができ、か
つ、かかる商品には、かかる商品が償還されると投資家に期待させるような条件または実際の発行
銀行に償還の負担を課すような条件もないこと。
(ⅳ) 銀行が破産または清算の対象となる場合を除き、 Tier II資本商品の保有者は、当初の支払期日前に
かかる商品の元金または利息の支払いを銀行に要求する権利を有してはならないこと。
(ⅴ) 配当または利息の支払は、銀行の信用格付に関連して決定されてはならないこと。
(ⅵ) 銀行業の監督に関する規則施行細則の別紙3-5(コンティンジェント・キャピタル証券のトリ
ガー事象)に規定される要件が充足されること。
(ⅶ) 銀行または銀行が重大な支配力を行使する者もしくは事業体は、かかる銀行が発行する資本商品を
購入してはならず、かかる資本商品を取得しようとする者もしくは事業体のために、担保の提供も
しくは保証もしくは貸出の提供により、直接もしくは間接にこれを取得するための資金を提供して
はならないこと。
(ⅷ) 銀行は資本商品の支払優先性を法的または経済的に強化してはならず、かかる資本商品を取得する
者または事業体のためにいかなる担保もしくは保証を直接もしくはその関連会社を通じて間接に提
供してはならないこと。
すべての銀行は、国際決済銀行(以下「 BIS 」という。)の基準に基づき策定された FSC の要件に従い決定
されたリスク・アセットに対する Tier Ⅰ資本および Tier II資本(資本控除項目を除く。)の最低比率に関
する基準を満たさなければならない。これらの基準は 1996 年に採用され、実施された。これらの規制に基づ
き、すべての国内銀行および外国銀行支店はリスク・アセットに対する Tier I資本および Tier II資本(資本
控除項目を除く。)の比率を最低8%とすることが義務付けられている。
さらに、韓国においてバーゼル III が採択され、 2013 年12月1日から段階的に実施されているため、韓国の
すべての銀行は銀行業務の監督に関する規則に定められる普通株式資本金(資本項目控除後)およびコア資
本(資本項目控除後)のリスク・アセットに対する最低比率を充たさなければならない。普通株式資本(資
本項目控除後)のリスク・アセットに対する最低比率要件は 4.5 %で、コア資本(資本項目控除後)のリス
ク・アセットに対する最低比率要件は 6.0 %である。
さらに、追加的資本保全バッファー要件が 2016 年1月1日から 2019 年1月1日までに段階的に実施され
た。かかる要件に基づき、韓国の銀行は 2016 年1月1日から 0.625 %の資本保全バッファーを維持することが
義務付けられ、これは 2017 年1月1日に 1.25 %に、 2018 年1月1日に 1.875 %に、 2019 年1月1日に 2.5 %
に、段階的に引き上げられた。
銀行業務の監督に関する規則および同規則に基づき公布された細則に基づき、韓国の銀行はその住宅抵当
ローンに関して下記のリスク・ウェイト比率を適用している。
(1) 信用リスク・アセットの測定について標準的手法を採用している銀行に対しては、 35%のリスク・ウェ
イト比率、および
(2) 信用リスク・アセットの測定について内部格付手法を採用している銀行に対しては、デフォルト確率、
デフォルト時 損失率およびデフォルト時エクスポージャー(それぞれ銀行業の監督に関する細則におい
て定義される。)を参照して測定されるリスク・ウェイト比率。
銀行のリスク管理の改善および自己資本比率の向上を目的として 2004 年6月にバーゼル委員会によって取
り決められた合意であるバーゼル IIは、韓国において 2008 年1月に実施された。バーゼル IIに従い、8%の
自己資本比率を維持することに加え、不適切な手続、従業員による損失リスク、内部制度、予期せぬ事態の
発生といったオペレーショナル・リスクならびに信用リスクおよび市場リスクが、リスク・アセットの測定
の際に考慮される。バーゼル IIに基づき、信用リスクの資本要件は内部格付( IRB )手法または標準的手法に
より測定することができる。
標準的手法に基づき、居住用不動産に対する第1位抵当権により完全に担保される住宅抵当ローンのリス
ク・ウェイトは 35%であるが、 2018 年12月31日の 銀行業務の監督に関する 細則の改訂に従い、ローン資産価
値比率が 60%を超える一部の住宅抵当ローンのリスク・ウェイトは 50%である。
銀行業務の監督に関する規則に基づき、銀行は韓国 IFRS に従った健全性のクラスごとに貸倒引当金を備え
なければならない。以下の基準に従い計算された健全性のクラスごとの金額が備えられた貸倒引当金を上
回った場合、かかる超過金額は決算日ごとに規制上の貸倒損失準備金として取置かなければならない。
・正常の与信については 0.85 %(または建設、小売および卸売、宿泊、外食、不動産およびリースを含む
一定の業種に対する貸出からなる正常与信の場合は 0.9 %、個人および家計への貸出からなる正常与信
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の場合は 1.0 %、クレジットカード・ローンからなる正常の与信の場合は 2.5 %ならびにその他クレジッ
トカード債権からなる正常与信の場合は 1.1 %)。
・要注意の与信については7%(または個人および家計への貸出からなる要注意与信の場合は 10%、クレ
ジットカード・ローンからなる要注意の与信の場合は 50%ならびにその他のクレジットカード債権から
なる要注意の与信の場合は 40%)
・固定の与信については 20%(または韓国企業再生法または韓国債務者再生および破産法の第 180 条2項に
従い銀行が優先的に支払いを受ける権利を有する資産(以下「優先資産」という。)からなる固定の与
信の場合は 10%、クレジットカード・ローンからなる固定の与信の場合は 65%ならびにその他のクレ
ジットカード債権からなる固定の与信の場合は 60%)
・回収疑問の与信については 50%(または優先資産からなる回収疑問の与信の場合は 25%、個人および家
計への貸出からなる回収疑問の与信の場合は 55%ならびクレジットカード・ローンおよびその他クレ
ジットカード債権からなる回収疑問の与信の場合は 75%)
・推定損失の与信については 100 %(または優先資産からなる推定損失の与信の場合は 50%)
さらに、銀行業務の監督に関する規則に基づき、銀行はその確認保証(確認手形引受を含む。)および未
使用のクレジット・ライン残高に関する貸倒損失に対し、 上記の貸出残高ならびにその他与信の正常、要注
意、固定、回収疑問および推定損失の与信に適用されるのと同じ割合で計算した合計金額の貸倒引当金およ
び規制上の貸倒損失準備金を維持しなければならない。
FSC は2016 年1月1日付で、システム上重要な銀行の追加資本積立ておよびカウンターシクリカル資本バッ
ファー要件に関するバーゼル III の要件を実施した。 FSC は年ごとに国内の金融システム上重大な影響力(規
模およびその他金融機関との関係に基づく)を有する銀行を国内のシステム上重要な銀行として指定し、以
下のうち最も高いものに従い追加資本を積立てることを義務付けることができる。 (i) 普通株式資本のリス
ク・アセットに対する比率がシステム上の重要性評価スコアにより、 0.0 %から 2.0 %、 (ⅱ)銀行の持株会社
が国内のシステム上重要な持株会社である場合、金融持株会社監督規則に基づき銀行持株会社に義務付けら
れる追加資本に対応する比率、または (ⅲ)銀行がまたバーゼル委員会によって定義されるグローバルなシス
テム上重要な銀行である場合、バーゼル委員会によって義務付けられる資本比率。新韓フィナンシャル・グ
ループおよび当行は 2016 年から 2020 年に国内のシステム上重要な銀行持株会社および国内のシステム上重要
な銀行にそれぞれ指定された。 FSC の指示に従い、当行を含む国内のシステム上重要な銀行は、 2016 年1月1
日から 0.25 %の追加的資本バッファーを維持することが義務付けられ、かかる資本バッファーは毎年 0.25 %
ずつ引上げられ、 2019 年1月1日に 1.00 %に達した。 FSC はまた、四半期ごとの検討により、銀行が積立てな
ければならないカウンターシクリカル資本バッファーの水準を GDP に対する与信の増加程度といった要因を考
慮して、リスク・アセットの0%から 2.5 %の範囲で決定し、義務付けることができる。 FSC は2016 年3月以
来、カウンターシクリカル資本バッファー要件を0%に維持しており、 2020 年第1四半期についても カウン
ターシクリカル資本バッファー要件 を0%に維持した。さらに、銀行業務の監督に関する規則は 2020 年中に
改正され、個人向け部門の与信増加に特に対処するために追加的カウンターシクリカル資本バッファー要件
が導入される予定である。これは、与信の増加が一般に国内総生産に相関して増加する程度を考慮する既存
の一般的なカウンターシクリカル資本バッファー要件に追加される別の要件である。銀行業務の監督に関す
る細則もまた 2018 年6月 30日に改正され、 FSS が韓国の銀行のリスク管理制度を評価する際の追加基準として
「個人向け部門のリスク集中」が加えられた。
流動性
すべての銀行は、十分な流動性を確保するために、銀行法に従ってその資産および負債の満期を一致させ
なくてはならない。銀行は、 Tier I資本および Tier II資本(資本控除項目を除く。)の合計額の 100% を超え
る金額を、株式または満期まで3年超の期間を有するその他の証券に投資してはならない。しかし、この規
制は、韓国国債、韓国銀行が発行した金融安定債には適用されない。
FSC は当行を含む韓国の銀行に対し、 2017 年1月1日現在で 90.0% 以上、 2018 年1月1日現在で 95.0 %以上
および 2019 年1月1日現在で 100 %以上の最低流動性カバレッジ比率要件を課している。 FSC は流動性カバ
レッジ比率を、価値の損失がほとんどなく、即座に現金化可能な流動性の高い資産を、バーゼル III に基づく
流動性カバレッジ比率の要件を実施するために 2016 年6月 28日付で改訂された銀行業務の監督に関する規則
に基づく流動性カバレッジ比率に従って設定されたストレス水準のもとでの翌 30日間の正味キャッシュ・ア
ウトフローで除したものと定義している。
外貨建て流動性カバレッジ比率に関し、銀行業務の監督に関する規則は、外国為替業務を行う金融機関
(すなわち銀行)は、外貨建ての負債が直前の半期末現在で 500 百万米ドルまたはその負債合計の5%以上で
ある場合、 2017 年1月1日現在で 60%以上、 2018 年1月1日現在で 70%以上および 2019 年1月1日現在で
80%以上の外貨建て流動性比率を維持することを義務付けている。「外貨建て流動性比率」とは、翌 30日間
における外貨建て資産および負債に関する正味キャッシュ・アウトフローに対する流動性の高い資産の比率
である。外貨建て負債が直前の半期末現在で 500 百万米ドル未満またはその負債合計の5%未満である外国為
替業務を行う金融機関の場合、 (i) 残存期間が3ヵ月未満の資産の残存期間が3ヵ月未満の負債に対する比率
は85%以上でなければならず、 (ⅱ)残存期間が1ヵ月未満の資産が残存期間が1ヵ月未満の負債を 10%超上
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回ってはならない、とする比率の維持が義務付けられ、外貨建て資産および負債を残存期間ごとに分類し、
管理しなければならない。
韓国銀行金融政策委員会は、銀行が預金債務に対して維持しなければならない最低支払準備要件を設 2定
し、これを変更する権限を付与されている。現行の最低支払準備率は、ウォン建ての要求払い預金の残高に
ついては平均残高の 7.0 %、ウォン建ての従業員資産形成貯蓄預金、従業員長期貯蓄預金、従業員住宅購入貯
蓄預金、長期住宅購入貯蓄預金、家計長期貯蓄預金および従業員優先貯蓄預金の残高に対しては平均残高の
0.0 %、ならびにウォン建ての定期および貯蓄預金、相互積立、住宅積立および譲渡性預金証書の残高につい
ては平均残高の 2.0 %である。外貨建て預金債務に対する最低支払準備率は、貯蓄預金の残高に対しては
2.0 %、要求払い預金に対しては 7.0 %、オフショア口座、移民口座および外国為替銀行に開設された居住者
口座に対しては 1.0 %である。
預貸率
2009 年12月、 FSS は、銀行が過去数年に渡って住宅に係る抵当権や中小企業への貸出金を付与することで過
度に競って資産規模を拡大した結果、預貸率が継続的に上昇したことから、韓国の銀行の流動性が全般的に
不安定になったと判断し、銀行業務の監督に関する規則の改正により預貸率に関する新たな一連の規制を導
入することを発表した。銀行業務の監督に関する規則( 2010 年8月 19日付および 2014 年12月26日付で改正さ
れ、それぞれ 2014 年1月1日および 2015 年1月1日から効力が生じている。)は、保有するウォン建て貸出
金の直前の四半期の最終月の価値が2兆ウォン以上の銀行に対して、ウォン建て貸出金(韓国産業銀行もし
くは韓国政府から借り入れた資金を利用した一定の種類の貸出または韓国銀行連合会の一定の業務規則に基
づいて行われた貸出を除く。)のウォン建て預金(譲渡性預金証書を除く。)およびカバード・ボンドの発
行に関する法律に基づく満期が5年未満のカバード・ボンドの残高(カバード・ボンドの発行によるかかる
調達資金がウォン建てで使用され、かつ、ウォン建て預金の1%を超えない場合に限る。)に対する比率を
1対1未満に維持することを義務付けている。 2019 年12月31日現在における毎月の平均残高に基づく当行の
預貸率は 95.4 %であった。
現在、預貸率の計算において個人向け貸出と法人向け貸出との間に差異はない。しかし、 2018 年7月 12日
に銀行業務の監督に関する規則が改正され、 2020 年1月1日から、預貸率の計算において、個人向け貸出は
115 %、法人向け貸出( SOHO に対する貸出を除く。)は 85%の異なる率で加重することが規定されたことによ
り、 預貸率の計算において個人向け貸出の影響が強まり、法人向け貸出の影響が弱まることとなった。
単一顧客および大株主に対する金融エクスポージャー
銀行法に基づき、一定の例外を除き、銀行による重大な信用エクスポージャー、すなわち Tier I資本およ
びTier II資本(資本控除 項目を除く。 )の合計額の 10%を超える単一の個人、法人またはかかる個人もしく
は同一の企業集団(独占規制および公正取引に関する法に定義される。)に属する企業といった法人と信用
リスクを共有する者に対する貸出の合計額は、当該銀行の Tier I資本および Tier II資本(資本控除項目を除
く。)の合計額の5倍を超えてはならない。一定の例外を除き、いかなる銀行も、その Tier I資本および
Tier II資本(資本控除項目を除く。)の合計額の 20%を超えて個人または法人に対する与信(貸出、保証、
有価証券の購入(与信の性質を有する場合に限る。)および直接または間接に信用リスクを生むようなその
他の取引を含む。)を行うことを認められておらず、また、いかなる銀行も、同一の企業集団(独占規制お
よび公正取引に関する法律に定義される。)に属する個人、法人および会社に対して、その Tier I資本およ
びTier II資本(資本控除項目を除く。)の合計額の 25%を超える貸出を行うことはできない。
銀行法に従い、大株主に対する与信には一定の規制が適用される。「大株主」の定義は以下のとおりであ
る。
・(銀行法に関する大統領令に定義される当該株主と特別な関係にある個人と併せて)銀行の発行済議決
権付株式総数の 10%(地方銀行の場合は 15%)超を保有する株主、または
・銀行(地方銀行を除く。)の発行済議決権付流通株式総数の4%超(銀行法に関する大統領令に定める
とおり、当該株主と特別な関係にある個人と併せて)を保有する株主で、かかる株主が最大株主である
かまた当該銀行の主要事業を実質的に支配できる(例えば、最高経営責任者または経営陣の過半数の任
命および解任を通じて)場合。
銀行法のもとで、銀行は、大株主(および銀行法に関する大統領令に定義される当該大株主と特別な関係
にある個人と併せて)に対して、 (1) 当該銀行の Tier I資本および Tier II資本(資本控除 項目を除く。 )の
合計額の 25%と、 (2) 当該大株主の株式保有率に当該銀行の Tier I資本および Tier II資本(資本控除項目を
除く。)の合計額を掛けた額のいずれか低い方を超える金額の与信を行うことを禁じられている。また、銀
行のすべての大株主に供与された与信額の合計は、当該銀行の Tier I資本および Tier II資本(資本控除項目
を除く。)の 25%を超えてはならない。
銀行の信用リスクを管理する際、銀行による信用補完措置のうち、貸出契約、資産担保コマーシャル・
ペーパー買受契約、劣後受益証券の購入および資産担保証券に基づく債務不履行に対する保証書の提供によ
る債務引受が銀行に対して金融エクスポージャーを発生させる例である。
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利率
韓国の銀行は、主要資金源として預金の受入れに引続き依存している。現在、韓国では、貸出事業法に基
づく利息の上限金利の年 24.0 %を除いては、貸出金利に関する法的規制はない。
中小企業向け貸出
商業銀行(当行を含む。)が、韓国銀行により「優先的借り手」として特別に指定された特定の新設企
業、ベンチャー企業、革新的企業およびその他の戦略的な中小企業に対するウォン建て貸出を提供する場
合、韓国銀行は一般に、韓国銀行により規定される月次調整限度額(現在 5.9 兆ウォン)の範囲で、優先的借
り手に対する貸出金全額の 50%を上限として譲許的な金利で、これらの銀行にその原資となる資金を提供す
る。ただし、すべての商業銀行により優先的借り手に提供されたかかる貸出金がある月に規定の限度額を上
回った場合、翌月の譲許的資金提供は、各商業銀行が優先的借り手に対しその配分に先立つ2ヵ月に提供し
た貸出金に比例してこれらの銀行に配分される。このため、ある特定の銀行の優先的借り手に対する貸出金
提供が他の銀行より少ない場合、かかる銀行が韓国銀行から譲許的な金利で受領できる資金の額は比例的に
減額される。
管理運営実績の開示
一般公衆、とりわけ預金者および株主が銀行をより良く監視できるようにするために管理運営実績の強制
開示を行うことを目的として、 FSC は商業銀行にとりわけ以下の事項の一般開示を義務づけている。
・前月末現在における単一の企業グループに対する銀行の Tier I資本および Tier II資本(資本控除項目を
除く。)の合計額の 10%を超える金額の貸出で利益を生じないもの(かかる借り手に対する貸出エクス
ポージャーが銀行業務の監督に関する規則に基づき施行された細則に従い計算されている場合)。ただ
し、単一の企業グループに対する貸出エクスポージャーが4十億ウォン以下のものを除く。
・前月末現在における銀行の Tier I資本および Tier II資本(資本控除項目を除く。)の合計額の1%を超
える金額の、裁判所の判決または民事手続における類似の決定に起因する損失。ただし、損失が1十億
ウォン以下の場 合を除く。
貸出に関する規制
銀行法に基づき、 商業銀行は 、以下のいずれの種類の貸出も行うことを禁じられている。
・自行株式を担保として直接または間接に行われる貸出
・自然人または法人による自行株式の購入を可能にするために直接または間接に行われる貸出
・銀行の役員または従業員に対して行われる貸出(ただし、 (1) 一般貸出の 場合は 20百万ウォン、 (2) 一般
貸出に住宅ローンを加算する場合は 50百万ウォンまたは (3) 一般貸出、住宅ローンおよび金融取引上の従
業員の不正行為に起因する損害賠償金を支払うための貸出の場合は合計 60百万ウォン を上限とする少額
貸出を除く。)
・銀行の子会社の株式を抵当として担保される与信(貸出を含む。)または自然人もしくは法人が銀行の
子会社の株式を購入することを可能とするための与信(貸出を含む。)
・20百万ウォンまでの一般貸出または合計 50百万ウォンまでの一般貸出および住宅ローンを除く銀行の子
会社の役員もしくは従業員に対する貸出
個人世帯向け貸出に関する最近の規制
FSC は近年、銀行が個人世帯向け貸出残高を評価し、報告する仕組みについていくつかの変更を実施し、さ
らに変更を行うことを提案している。住宅ローン規制を合理化するために、 FSC および FSS は2014 年7月に行
政指導を規定し、これは 2014 年8月1日に施行され、数回にわたり延長および改正された。同指導では、銀
行法に基づく銀行を含むすべての金融機関はローン資産価値比率上限を 70%(一定の例外があるが、資産の
所在地に拘わらない。)および債務所得比率上限を 60%(一定の例外があるが、ソウル首都圏地域に所在す
る集合住宅に関する場合に限る。)としなければならなかった。しかし、住宅または他の形態の住宅を担保
とする貸出金の急増を受けて、 FSC および FSS は、 2017 年8月に、上記の行政指導に替えて、銀行業務の監督
に関する規則および銀行業務の監督に関する細則をそれぞれ修正することにより、住宅を担保とした新規貸
出またはリファイナンスを抑制するために下記の規制を実施した。
・全国に所在する住宅(集合住宅を含む。)を担保として行われる貸出に関しては、ローン資産価値比率
(担保評価額に対する当該担保により行われる貸出の元本総額)は 70%を超えないものとする。
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・政府により「調整対象地域」と指定される地域に所在する住宅を担保とする貸出についてはローン資産
価値比率は 60%を超えないものとする。
・政府により「投機過熱地域」または「投機地域」と指定される地域に所在する住宅を担保とする貸出に
ついてはローン資産価値比率は 40%を超えないものとする。
・(i) 「調整対象地域」に所在する住宅に関しては、世帯年収が 60百万ウォン(初めての住宅購入者につい
ては 70百万ウォン)未満かつ住宅の価額が 500 百万未満であること、および (ⅱ)「投機過熱地域」または
「投機地域」に所在する住宅に関しては、世帯年収が 70百万ウォン(初めての住宅購入者については 80
百万ウォン)未満かつ住宅の価額が 600 百万ウォン未満であること、という要件を充たす低所得世帯に提
供される住宅を担保とする貸出については、ローン資産価値比率上限は、上記の適用あるローン資産価
値比率である「調整対象地域」の 60%および「投機過熱地域」または「投機地域」の 40% より 10%引き上
げる。
・既に、住宅を担保とする1件以上の貸出を受けている世帯に対して提供される住宅を担保とする貸出に
ついては、ローン資産価値比率上限は、上記の適用あるローン資産価値比率である「調整対象地域」の
60%および「投機過熱地域」または「投機地域」の 40% より 10%引き下げる。
・ソウル首都圏地域に所在する住宅(集合住宅に限定される。)を担保とする貸出については、借り手の
債務所得比率( (i) 年間返済合計額( (x) かかる住宅により担保されるローンならびに既存の抵当および
住宅担保ローンの元金および利息と、 (y) 借り手のその他の債務に係る利息の合計)の (ⅱ)借り手の年収
に対する比率として計算される。)は 60%を超えないものとする。
・政府により「調整対象地域」と指定される地域に所在する住宅(集合住宅に限定される。)を担保とす
る貸出については、借り手の債務所得比率は 50%を超えないものとする。
・政府により「投機過熱地域」または「投機地域」と指定される地域に所在する住宅を担保とする貸出に
ついては、借り手の債務所得比率は 40%を超えないものとする。
・低所得世帯に提供される住宅を担保とする貸出については、債務所得比率上限は、上記の適用ある債務
所得比率である「調整対象地域」の 50%および「投機過熱地域」または「投機地域」の 40% より 10%引き
上げる。
・既に、住宅を担保とする1件以上の貸出を受けている世帯に対して提供される住宅を担保とする貸出に
ついては、債務所得比率上限は、上記の適用ある債務所得比率である「調整対象地域」の 50%および
「投機過熱地域」または「投機地域」の 40% よりも 10%引き下げる。
・政府により「投機地域」と指定される地域に所在する集合住宅に関しては、当該集合住宅により担保さ
れる新規貸出を1世帯につき1度しか受けることができない。
・政府により「投機地域」と指定される地域に所在する集合住宅により担保される貸出を2件以上受けて
いる世帯は、満期の最も早く到来する貸出がまず返済されなければならず、貸出件数は最終的に1件ま
で減らさなければならない。
上記の対策にもかかわらず、ソウル首都圏地域の住宅価格は引き続き上昇しており、 2019 年12月16日、政
府は住宅市場を対象とした一連のより厳格な対策を発表した。 2019 年12月17日から実施されたこれらの新た
な対策によると、すでに2つ以上の住宅を保有する世帯に対しては、規制地域のいずれかにおける新たな住
宅購入のための抵当ローンまたは住宅担保ローンを提供してはならない。すでに1つの住宅を保有する世帯
に対しては、非常に限定的な状況の場合のみ提供することができる。さらに、「投機地域」および「投機加
熱地域」は、より厳格なローン資産価値比率によってさらに規制される。「投機地域」または「投機加熱地
域」のいずれかに所在する市場価値が 1.5 十億ウォンを超える住宅の場合、抵当ローンまたは住宅担保ローン
を受けることはできない。「投機地域」または「投機加熱地域」のいずれかに所在する市場価値が 900 百万
ウォン超 1.5 十億ウォン以下の住宅の場合、 900 百万ウォンまでの市場価値の 40%および 900 百万ウォンから
1.5 十億ウォンまでの残りの金額の 20%に限り、ローンが提供される。上記の制限に加え、「投機地域」また
は「投機加熱地域」のいずれかに所在する市場価値が 900 百万ウォンを超える住宅を購入する場合に、その債
務返済率が 40%を超える場合は抵当ローンを申請することはできない。さらに、 2020 年2月 20日、政府は、
「調整対象地域」の住宅価格を抑えるための追加対策を発表した。取得しようとする「調整対象地域」のい
ずれかに所在する住宅の市場価値が 900 百万ウォンを超える場合、 900 百万ウォンまでの市場価値の 50%およ
び900 百万ウォンを超える残りの金額の 30%に限りローンが提供される。
不動産投資に関する規制
銀行は、事業を行うために必要な範囲に限り不動産を所有することができ、当該不動産の価値の総額は、
Tier I資本および Tier II資本(資本控除 項目を除く。 )の合計の 60%を超えてはならない。銀行が (1) 担保
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権者としての権利の行使により取得した不動産または (2) 銀行法により取得が禁じられる不動産は、規則によ
り別途定めのある場合を除き、3年以内に処分しなければならない。
他企業の株式保有に関する規制
銀行法に基づき、銀行は、他企業の発行済議決権付株式の 15%超を保有してはならない。ただし、とりわ
け下記の場合を除くものとする。
・かかる株式を発行する企業が FSC の定める種類の金融業に該当する事業(プライベート・エクイティ・
ファンドに対する株式持分を保有することをその事業目的とする会社を含む。)に従事している場合、
または
・銀行による株式の取得がかかる企業の企業再編上必要であり、かつ FSC の承認を受けている場合。
上記の場合、銀行は以下の要件のいずれかを満たさなければならない。
・発行済議決権付株式の 15%超を保有する企業に対する銀行の投資総額が、 Tier I資本および Tier II資本
(資本控除項目を除く。)の合計の 20%を超えないこと、または
・買収が FSC の定める要件を満たしている場合に、発行済議決権付株式の 15%超を保有する企業に対する銀
行の投資総額が、 Tier I資本および Tier II資本(資本控除項目を除く。)の合計の 30%を超えないこ
と。
銀行法により、銀行は Tier I資本および Tier II資本(資本控除項目を除く。)の合計の1%相当額を超え
て当該銀行の大株主が発行する株式を取得するために、自己の銀行勘定および信託勘定を利用することを禁
じられている。
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銀行の所有に関する規制
銀行法の下で、一定の例外を除き、単一の株主およびかかる株主と特殊関係にある個人(銀行法大統領令
に定義される。)は、全国規模の銀行の発行済議決権付株式の 10%および地方銀行の発行済議決権付株式の
15%を上限として、実質的所有権を取得することができる。政府、韓国預金保険公社および金融持株会社法
に基づき適格である金融持株会社は、かかる上限による制約を受けない。ただし、非金融グループ会社(す
なわち、 (1) グループに属するすべての非金融会社の純資産総額が、当該グループのすべての構成員 の純資産
総額の 25%以上である同一の株主グループ、 (2) グループに属するすべての非金融会社の資産総額が2兆ウォ
ン以上である同一の株主グループ、 (3) 上記 (1) または (2) に記載された同一の株主グループが発行済株式総数
の4 %超を所有する投資信託、 (4)FSCMA に基づくプライベート・エクイティ・ファンドで、 (i) かかるプライ
ベート・エクイティ・ファンドの無限責任組合員、 (ⅱ)かかるプライベート・エクイティ・ファンドにおけ
る株式保有比率が 10%以上である有限責任組合員、または (ⅲ)独占規制および公正取引に関する法律に定義
される同一のコングロマリットに属する単一の企業集団のメンバー企業で、かかるプライベート・エクイ
ティ・ファンドにおける合計株式保有比率が 30%以上である有限責任組合員であり、上記の (1) から (3) のい
ずれかに該当する場合、または (5) プライベート・エクイティ・ファンドの特別目的会社で、上記 (4) に記載
されるプライベート・エクイティ・ファンドが特別目的会社の発行済株式の4%以上を保有するかもしくは
特別目的会社の主要な経営事項に対して、例えば役員の任命および解任を通じて事実上の支配権を有する場
合)は、全国規模の銀行の発行済議決権付株式の4%を超える実質所有権を取得することはできない。ただ
し、かかる非金融グループ会社は、下記の条件のもとで、実質所有権を取得することができる。
・かかる非金融グループ会社が4%を超える株式に関する議決権を行使しないという条件のもとに、 FSC の
承認を得ている場合には、全国規模の銀行の発行済議決権付株式の 10%まで。
・外国人(外国人投資促進法に定義される。)が全国規模の銀行の発行済議決権付株式の 10%以上を保有
する場合には、 FSC の承認を得ずに当該銀行の発行済議決権付株式の 10%まで、およびかかる外国人が
当該銀行の発行済議決権付株式の 10%、 25%または 33%超を保有する場合には、 FSC の承認を得てかか
る外国人が保有する株式数まで。
また、いずれの者(韓国国民であるか外国人であるかを問わない。)も、上記の非金融グループ会社を除
き、全国規模の銀行の発行済議決権付株式総数の 10%超を取得することができる。ただしこれは、保有総数
が当該銀行の発行済議決権付株式総数の 10%(地方銀行の場合は 15%)、 25%または 33%を超える場合は FSC
の承認を得ていることを条件とする。
預金保険制度
預金者保護法は、預金保険制度を通じて、韓国における銀行の一定の預金について保証を行うものであ
る。預金者保護法の下で、当行を含む銀行法による規制を受けるすべての銀行は、四半期ベースで預金者保
護法施行令の定める料率による保険料を韓国預金保険公社に支払わなければならないが、これは所与の年度
における当該銀行の被保険預金の 0.5 %を超えないものとする。現在の銀行の保険料は、各四半期の被保険預
金の 0.02 %である。韓国預金保険公社が保険金を支払う場合、韓国預金保険公社は当該支払額を限度に預金
者の債権を取得する。現行の規則の下で、韓国預金保険公社は、預金の預入れ時期および規模にかかわら
ず、ひとりにつき、単一の金融機関における預金および利息の合計額の 50百万ウォンまでのみを保護する。
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信託業務
信託業務を開始しようとする銀行は FSC による承認を得なければならない。銀行の信託業務活動は、 FSCMA
の適用を受ける 。銀行業務および信託業務の両方に従事する銀行は、以下を含む一定の法律上および会計上
の手続要件に従う。
・銀行法、 FSCMA および信託法の下で、韓国の銀行が受託した信託財産は、当該銀行の勘定における他の
資産と分別管理しなければならない。したがって、銀行業務および信託業務の双方に従事する銀行は、
「銀行勘定」と「信託勘定」の2つの別個の勘定および銀行業務と信託業務それぞれの詳細を示す2つ
の別個の記録を管理しなければならない。
・信託勘定を構成する財産は、トラスティーが清算または解散する場合、かかる銀行の預金者またはその
他の一般債権者への弁済に充てることに利用することはできない。
銀行が FSCMA に基づく集団投資業事業体、トラスティー、カストディアンまたは一般事務管理者として資格
を有し、かつその業務を行う場合、銀行業務、集団投資業務、トラスティー業務またはカストディー業務お
よび一般事務管理の間の潜在的な利益相反を防止するための関連管理運営制度を構築しなくてはならない。
これらの措置には以下のものが含まれる。
・特定の 業務に携わる役員、取締役および従業員が、他の業務に役員、取締役および従業員として関わる
ことの禁止。ただし、役員または取締役が (1)FSCMA 大統領令に従って重要な利益相反のない複数の事業
活動を担当している場合、または (2)FSCMA に従って、信託業もしくは カストディー 業を担当しており、
同時に 一般事務管理 業も担当している場合を除く。
・コンピューター機器またはオフィス機器の共同使用または共有の禁止。
・異なる業務部 門の役員、取締役および従業員による、またはそれらの間における情報共有の禁止。
資産運用会社としての資格を有し、集団投資業事業体として業務を行っている銀行は、かかる銀行が運用
する投資信託の受益証券の販売に従事することができる。ただし、かかる銀行は以下の業務に従事すること
を禁止されている。
・かかる銀行により運用される投資信託のトラスティーとして行為すること。
・かかる銀行自身の資金を用いて、かかる銀行が運用する投資信託の受益証券を購入すること。
・かかる銀行が運用する投資信託の信託財産に関連するその他の集団投資証券の情報を、同行の販売活動
において利用すること。
・かかる銀行が運用する投資信託の受益証券を、銀行法に基づき設立されたその他の銀行を通じて販売す
ること。
・短期の金融集団投資ビークルを設立すること。
・投資信託を設定すること。
その他の事業活動を規制する法令
外国為替業務を開始するには、銀行は企画財政部に登録しなければならない。外国為替業務は外国為替取
引法による規制を受ける。証券業を開始するには、銀行は FSC の認可を取得しなければならない。証券業は、
FSCMA に基づく規則の適用を受ける。上記の法律に従い、銀行は、外国為替業務ならびに国債およびその他の
公債の引受業務に従事することが認められている。
近年、監督官庁は消費者の金融上の費用負担を少なくするために、 ATM 利用料を引き下げることを奨励して
いる。さらに、家計債務の増加に鑑み、監督官庁は固定金利の個人向け貸出の元本比率を、 2012 年の 14%か
ら2017 年までに 45%へと徐々に引き上げることを奨励している。
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4【関係会社の状況】
親会社
2019年12月31日現在、当行の親会社の情報は以下のとおりである。
名称 住所 資本金 主たる事業内容 議決権割合
新韓フィナンシャル・ 大韓民国04513 2,732,463百万ウォン 金融持株会社 100.0%
グループ
ソウル特別市中区
世宗大路9道20
連結子会社および関連会社
2019年12月31日現在の当行の連結子会社は以下のとおりである。
名称 所在地 資本金 主要事業内容 議決権割合
子会社:
新韓アジュ金融有限公司 香港 100百万米ドル 銀行業務 99.99%
アメリカ新韓銀行 米国、ニューヨー 173百万米ドル 銀行業務 100.00%
ク州およびカリ
フォルニア州
ヨーロッパ新韓銀行 ドイツ、 63百万ユーロ 銀行業務 100.00%
フランクフルト
新韓カンボジア銀行 カンボジア、 75百万米ドル 銀行業務 97.50%
プノンペン
新韓カザフスタン銀行 カザフスタン、 10,029百万カザフス 銀行業務 100.00%
タン・テンゲ
アルマトイ
新韓銀行中国有限公司 中国、北京 2,000百万人民元 銀行業務 100.00%
カナダ新韓銀行 カナダ、トロント 80百万カナダ・ドル 銀行業務 100.00%
SBJ銀行 日本、東京 17,500百万円 銀行業務 100.00%
新韓バンク・ベトナム ベトナム、 5,709,900百万 銀行業務 100.00%
ホーチミンシティ ベトナム・ドン
メキシコ新韓銀行 メキシコ、 1,583百万 銀行業務 99.99%
メキシコシティ メキシコペソ
新韓インドネシア銀行 インドネシア、 944,278百万ルピア 銀行業務 99.00%
ジャカルタ
2019年12月31日現在、当行はまた韓国IFRSに従い連結子会社として処理されるストラクチャード・エン
ティティー(構造化企業)84社を有している。「第6-1 財務書類」に掲げる2019年および2018年12月31日
に終了した年度の連結財務書類に対する注記1を参照されたい。
2019年12月31日現在の当行の持分法適用関連会社の一定の情報については、「第6-1 財務書類」に掲げ
る2019年および2018年12月31日に終了した年度の連結財務書類に対する注記14を参照されたい。
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5【従業員の状況】
2019年12月31日現在の当行従業員の状況は下表のとおりである。
2019年12月31日現在、9,464人の従業員は当行の労働組合に加盟している。当行は労働組合との間に良好な
関係を維持しており、過去3年間において重大な労働争議を経験していない。
基準日:2019年12月31日(個別ベース)
(金額:百万ウォン)
従業員数
1人当た
平均 年間給与
男性/ 正規雇用従業員 有期雇用従業員
りの平均
女性
勤続年数 合計
合計
給与
うち短時間 うち短時間
合計 合計
勤務従業員 勤務 従業員
男性 7,046 - 745 335 7,791 16年11ヶ月 855,803 110
女性 6,119 194 272 162 6,391 12年7ヶ月 440,081 69
合計 13,165 194 1,017 497 14,182 14年11ヶ月 1,295,884 91
___________
注記:
(1) 正規雇用従業員の平均勤続年数である。
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第3【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
戦略
2008年から2009年の世界的な金融危機の発生により、当行は主に高度なリスク管理および顧客維持を強化
するために考案されたプログラムを通じて、事業基盤を強化し、競争力ある持続可能性を確保することに注
力した。当行は、こうした積極的な措置が金融危機により発生した短期的課題に首尾よく対処することに役
立つと考えている。しかし、当行は金融危機の影響により、課題と機会の独特の組み合わせが生じたと考え
ている。
急速に波及した世界的金融危機の影響がいくぶん収まったものの、世界経済、ひいては韓国経済は引き続
き、事業の全般的な低成長および世界金融市場における継続的なボラティリティに特徴づけられる不確実な
状況に直面している。当行は、世界中の主要な都市中心部での「ウォール街を占拠せよ。」運動および類似
する動きならびに金融活動に関する規制上の監視および制限がより広範に求められていることに示されるよ
うに、概してこの状況が主要な金融サービス・プロバイダーに対する人々のマイナス感情を生み出している
と考えている。さらに、モバイルおよびその他の技術における進歩が、金融サービス・プロバイダーに対
し、既存のビジネスモデルを絶え間なく再検討するという新たな課題を与えている。合わせて、これらの展
開は当行に、顧客の信頼を育み、当行の社会資本を強化し、当行の事業環境の絶え間ない変化に素早く対応
する機会を引き続き追求することを求めている。これに応じた全般的な戦略目標として、当行は、これらの
課題に対処し、新たな事業環境により提示される機会を活用するために、新たな成長機会を選択的に見い出
し、リスク管理を強化し、資源を効率的に利用し、顧客一人一人により対応した接客を強化することによ
り、当行自身を再創造するべく努力している。
さらに具体的には、当行は、世界的金融危機は、(i)金融規制の強化、(ⅱ)金融商品のリスクに対する許容
範囲の狭小化、(ⅲ)負債水準の低下に対する要求、(ⅳ)安定成長に基づくビジネスモデルに対する市場の受
容度の広がり(たとえ収益水準が相対的に低下する場合であっても)、(ⅴ)金融機関のより重大な社会的責
任および説明責任に対する政治的要求、ならびに(ⅵ)世界経済の新興市場(特にアジア)の重要性の高まり
に対する幅広い認識、といった特徴を有する新たな事業機会を生み出していると考えている。
世界的な金融危機により生じた不確実性の中で、最も有利な位置につき、今後の機会をとらえるために、
当行は革新を通じて引き続き価値の高い成長性を強化し、当行の収益源を多様化させ、資産の質を改善し、
リスク管理措置を強化し、新韓フィナンシャル・グループの子会社間でシナジーを最大限にし、顧客基盤を
固め、拡大し、世界的に競争するための基盤を強化する予定である。
さらに具体的には、当行の戦略的優先事項には以下のものが含まれる。
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革新を通じて価値ある成長性を強化すること。 当行は継続的に、当行の文化に根付いている価値ある成
長性を強化することに焦点を当て、当行の商品およびサービスの革新ならびに創造性を促進することを最優
先している。当行は、革新的な商品およびサービスが当行の顧客にとっての価値を創造し、ブランド価値を
高めると考えている。当行は、こうした価値が長期的な成長率を維持し、安定的な収益基盤を確保するため
に寄与するものと考えている。当行が導入した最も革新的な商品の一つとして、「ゴールド・リッチ・ゴー
ルド・インストールメント」があり、これは韓国で初めて、物理的に金を移動させることなく、顧客がより
低い取引費用で金に投資することを可能としたものである。さらに、当行はその革新的なサービスについて
広く認知されてきた。最近の例としては、2014年および2015年には当行は、アジアン・バンカーにより、
「チャネル・コンバージェンス・セクター(2015年)におけるベスト・アジアン・バンク」および「ベス
ト・インターネット・バンキング・バンク(2014年)」として認識された。2014年、当行は毎経メディア・
グループおよび未来創造科学部から「コリアン・デジタル・マネジメント・イノベーション賞」を受賞し
た。さらに、当行は朝鮮日報の「2014年世界韓国賞」の銀行・金融サービス部門で大賞を受賞した。2015年
には当行は韓国中央日報主催の2015年消費者による選定賞の「スマート・バンキング」部門で大賞を5年連
続で受賞し、韓国商工会議所、産業通商資源部および韓国中央日報の共催によるコーポレート・イノベー
ション賞において大統領賞を受賞した。さらに、当行の「スピードアップ」為替サービスはFSSによる2015年
新金融商品優秀賞の大賞を受賞した。2016年、サニーバンクのプラットフォームを利用することで、モバイ
ル機器により、自動車購入者が支店に出向くことなく当行の自動車ローンを利用できる「サニー・マイ
カー」ローン・サービスは、韓国マネジメント協会が主催する2016年韓国イノスター・イノベイティブ・プ
ロダクト・アワードを受賞した。2017年から2019年に、当行はその新たな顧客サービスおよび商品に対し、
「韓国イノベーション・フロンティア賞」を受賞した。2019年、当行はまたアジアン・バンカー誌により、
「ベスト・ロボ・アドバイザー・サービス」として認知された。
新しい事業機会の選択を通じて収益源を多様化すること。 当行は、規制上の変更および新しい業界動向に
より創出された新しい事業機会を選択的に活かす予定である。特に、当行は(i)韓国の高齢化および最近の韓
国企業の退職年金の強制採用を踏まえて、退職年金市場において市場シェアを積極的に引き上げ、(ⅱ)既存
および潜在的な顧客ベースに対する統合されたグローバルな資産管理を戦略的に提供し、(ⅲ)商業銀行業務
と投資銀行業務をさらに統合させることで、投資銀行業における機会を活用し、また(ⅳ)「フィンテッ
ク」、「グリーン」およびその他成長産業において新しい事業開発能力を強化する予定である。
資産の質をさらに向上させ、リスク管理対策を強化すること。 当行は、効果的な信用リスク管理を通じ
て、高い資産の質を確保することが、安定的な成長および収益性を維持する上で重要であり、リスク管理は
引き続き重要な重点領域の一つであると考えている。当行の最優先事項の一つは、資産の質を改善し、貸出
ポートフォリオにおいて固有の信用リスクを考慮に入れて、貸出商品の価格設定をより効果的に行うことで
ある。この目的を達成するために、当行は、潜在的な不良債権の探知および事前阻止力を向上させ、グロー
バルベースでのリスク管理に向けた革新的なコンティンジェンシープランを評価し、発展させる新韓フィナ
ンシャル・グループのさらにアップグレードされた包括的なグループ全体のリスク管理制度を最大限に利用
する計画である。さらに、当行は海外支店の最適な成長を促進し、海外支店がリスク管理能力の一部の分野
を改善する取組みを支援するために当行の信用リスク評価モデルおよびデータ基盤をアップグレードしてき
た。
新韓フィナンシャル・グループの子会社間でのシナジーを最大化すること。 当行は、競争力を高めるため
に、以下により、新韓フィナンシャル・グループの金融持株構造を利用するつもりである。
・新韓フィナンシャル・グループの子会社の幅広い商品およびサービスを当行の顧客に提供すること
で、ワンストップ金融サービスの目的地となること。
・当行と新韓フィナンシャル・グループのその他の子会社(韓国最大のクレジットカード会社である新
韓カードを含む。)との顧客情報の共有を可能にすること。これは、金融持株会社組織外では認めら
れないため、当行のクロスセリングおよびリスク管理能力を高めることになる。
・バックオフィス処理および調達といった分野でのコスト削減の能力を高めること。
・海外拡張計画を実施し、新韓フィナンシャル・グループの他の企業と共同で世界的な販売およびマー
ケティング能力を強化すること。
かかる戦略を支援するために、当行は新韓フィナンシャル・グループのもとで、グループ会社間で顧客情
報の共有および様々な顧客ロイヤルティ・プログラムの統合を促進するためのグループ全体の総合顧客関係
管理制度の強化を含め、特定のイニシアチブを実施している。
顧客基盤を固定し、拡大すること。 更なる経済回復および韓国の主要商業銀行間での更なる統合の可能性
により、韓国金融部門において顧客獲得競争が激化することが予想されることから、当行は既存の顧客間で
のロイヤリティを高めるとともに、質が高く信用力のある顧客ベースを拡大するために積極的な対策を講じ
る計画である。特に、当行は(i)顧客志向型の文化を植え付け、あらゆる主要な事業分野において顧客管理プ
ロセスを標準化し、改善し、(ⅱ)各顧客セグメントに対応したマーケティングおよび事業戦略を通じて、稼
動個人顧客を特定し、ターゲットとし、(ⅲ)さらに顧客と交流を高めるため、直接および間接的にマーケ
ティング経路を強化し、多様化し、(ⅳ)高度な資産運用サービスを提供することにより富裕顧客に注力し、
(ⅴ)より多角的範囲の資金投資商品を提供し、また(ⅵ)新顧客としてさらに公共団体および政府事業体を呼
び込むためのマーケティングの取組みを統合し、強化する予定である。
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グローバルに競争するために基盤を強化すること。 当行のグローバルな大手銀行としての地位と基盤をさ
らに強化するために、当行は(i)収益性と生産性を改善する方法を考案することにより、海外のプロフィット
センターを設置するために既存のグローバル・ネットワークとの関係を構築し、さらに海外子会社への資本
投資を行い、何もない状態で参入しても現地の銀行免許の取得が難しい市場では買収を選択的に追及しつ
つ、組織の拡大に向けた注力を維持し、(ⅱ)中華人民共和国、ベトナムおよびインドネシアといった核とな
る海外のターゲットである市場において競争的な地位を強化し、さらに米国、日本、インド、カザフスタン
およびカンボジアといった当行が現在拠点を有するその他の市場でさらに差別化を図り、また(ⅲ)組織再
編、プロセス改善および有能な人材の採用を通じて、世界的なビジネス能力のための支援構造を高めること
を計画している。
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競争
特に、低金利環境の継続(貸出金利と資金調達金利の差に基づき利益を得る機会を狭める)、全般的な経
済の低迷、業界全体の成熟および飽和の拡大、新規市場参加者の参入および規制緩和により、韓国の金融
サービス業界の競争は激しく、この状態はこれからも続くことが予想される。
当行は主に韓国のその他の全国規模の商業銀行と競合するだけでなく、韓国で事業を行っている外国銀行
の支店および子会社を含む多くの銀行業機関、地方銀行、インターネットのみによる銀行、韓国産業銀行、
中小企業銀行および韓国漁業協同組合といった政府が出資する開発銀行ならびに韓国の特殊銀行のみなら
ず、貯蓄機関(相互貯蓄金融会社、信用金庫および信用組合など)、投資会社(証券会社、投資銀行会社お
よび資産運用会社など)ならびに生命保険会社を含む様々なその他の金融サービス提供者との競争に直面し
ている。2019年12月31日現在、韓国には6つの主要な全国規模の商業銀行(共に世界的金融機関により買収
された国内商業銀行であるシティバンク・コリア・インクおよびスタンダード・チャータード・バンク・コ
リア・リミテッドを含む。)、6つの地方商業銀行、2つのインターネトのみによる銀行ならびに36の外国
銀行の支店および子会社がある。外国の金融機関はその多くが当行よりも幅広い経験およびより多くの財源
を有しており、今後も韓国市場に参入し続け、それら自身によるかもしくは既存の韓国金融機関との提携に
よる金融商品およびサービスの提供において競合する可能性がある。
当行の伝統的な中核事業である中小企業および個人向け銀行業分野では、競争がさらに激化することが予
想される。近年、当行を含む韓国の銀行は、高い信用格付を有する法人の借り手、担保水準が高いSOHO顧客
に対する貸出、ローン資産価値比率および債務所得比率が規定の限度内である抵当ローンおよび住宅担保
ローンといった質の高い与信に基づく安定的な資産の拡大にますます焦点を当てている。当行は、資産規模
または市場占有率を高めるよりも、収益性を高めることに従来から焦点を当て、引き続き焦点を当てること
にしており、実行可能な範囲で、貸出金利の引下げによる価格競争を避けてきたが、リスクのより少ない資
産に基づく安定的な成長への共通した焦点の移行は、銀行が質の高い同じ限られた与信のプールを求めて価
格競争またはその他の方法により競争することになるため、競争が激化する可能性が高い。さらに、特に低
金利環境が相当長く続くことになれば、かかる競争は正味資金利鞘を縮小させ、全般的な収益性を低下させ
る可能性がある。少なくとも一部には韓国銀行による基準金利が2019年7月に1.75%から1.50%に引下げら
れ、2019年10月には1.50%から1.25%に引下げられたことにより、正味資金利鞘は2018年の1.81%から2019
年の1.72%にわずかに減少したが、2020年3月に韓国銀行が基準金利を1.25%から0.75%に引下げており、
2020年中に再び基準金利を引下げる場合、正味資金利鞘はさらに減少する可能性がある。たとえ金利が上昇
したとしても、市場金利のボラティリティの高まりに加え、個人事業に対する与信審査のガイドラインの追
加実施を含むSOHOへの貸出に関する規制の厳格化といった要因から、当行の業績に及ぼすメリットは期待ほ
どではないか、または全くない可能性がある。さらに、競合する金融機関が貸出金利を下げることで市場占
有率の拡大を試みた場合、特に、主に貸出金利に基づき貸し手を決定する顧客の間で、当行は顧客を喪失す
る可能性がある。これに対して、またはその他戦略的な理由により、当行もまた競争力を保つために、貸出
金利を引下げる可能性があり、これが正味資金利鞘のさらなる低下を招き、市場金利の全般的な上昇による
正味資金利鞘に対する潜在的なプラスの影響を相殺して余りある影響を及ぼす可能性がある。当行の顧客基
盤もしくは正味資金利鞘の将来的な減少は、当行の経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
る。
当行の競争相手である金融機関同士の統合および政府の民営化に向けた取組みもまた当行が業務を行う市
場における競争を激化させる可能性がある。2012年のハナ・フィナンシャル・グループによる韓国外換銀行
の買収およびその結果としての2015年9月のハナ銀行と韓国外換銀行との合併を含め、近年、韓国におい
て、当業界でいくつもの重大な合併および買収があった。さらに2014年、政府によるウリィ・ファイナン
ス・ホールディングス(現在はウリィ銀行に合併されている。)およびその旧子会社の民営化計画の実施に
より、ウリィ・ファイナンシャル、ウリィ資産運用およびウリィF&IはKBフィナンシャル・グループ、キウム
証券および大信証券にそれぞれ買収され、ウリィ投資証券、ウリィ・アビバ生命保険およびウリィ金融貯蓄
銀行はNH農協フィナンシャル・グループに買収された。さらに、2014年10月、光州銀行および慶南銀行の持
株会社における政府の所有持分がJBフィナンシャル・グループおよびBSフィナンシャル・グループ(現在は
BNKフィナンシャル・グループ)にそれぞれ買収された。2015年、政府はウリィ銀行における30%から40%の
持分をそれぞれ4%から10%の範囲に分割して複数の投資家に売却することを決定した。2016年12月以降、
韓国預金保険公社は、キウム証券、韓国投資証券、ハンファ生命保険、東陽生命保険、ユージン資産運用、
ミレー・アセット・グローバル・マネジメントおよびIMMプライベート・エクイティを含む7つの機関投資家
との間でウリィ銀行の合計29.7%の持分を複数の投資家に売却する取引を完了した。これらの展開のいずれ
かは、当行を競争上不利な立場にさせる可能性や、新たに再編された事業体のサービス水準を好ましく思わ
ない人々を新たな顧客として獲得したり、資金調達源を多様化するために広範囲な銀行との関係を維持した
いと考える法人顧客に信用ファシリティを提供する機会といった形の当行にとっての潜在的な利益を相殺し
て余りある影響を及ぼす可能性もある。当行は、金融業界におけるかかる統合およびその他の構造上の変更
は続くと予想している。その他の金融機関もその他企業の買収または合併を模索している可能性があり、こ
のような統合により生まれた金融機関は、その拡大した規模と事業範囲によって、当行にとってより厳しい
競争を仕掛けてくる可能性がある。競争の激化および統合の継続により、利幅が縮小し、当行の将来の収益
性に重大な悪影響を与える可能性がある。
韓国の規制改革および事業慣行の全般的な近代化もまた韓国の金融機関の間の競争を激化させている。
2015年7月以来、FSCは韓国金融決済院を通じて、かかるサービスに参加している金融機関(現在は、銀行、
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証券会社および郵便局、韓国地域信用協同組合、韓国信協、相互貯蓄銀行および全国林業共同組合といった
その他の金融機関)に口座を保有する者が自動払い口座を検索し、終了し、変更することができる、統合自
動振替管理サービスを提供している。さらに、2016年12月から、FSCは統合口座管理サービスの提供を開始し
た。これにより、そのサービスに参加している銀行に口座を開設している口座保有者は、その銀行口座の詳
細な情報を検索し、少額の休眠口座(すなわち、過去1年間に取引がなく、かつ残高が500,000ウォン未満の
口座。)を閉鎖し、かかる口座の残高を別の口座に移管することができる。さらに2017年12月、FSCは、消費
者が、銀行、保険、相互金融、ローンおよびカード発行に関する情報を含む自身の重要な金融口座情報を1
ページにまとめて見ることができる 「一目でわかる自分の口座」制度 を導入した。「一目でわかる自分の口
座」制度は2016年2月にはモバイル機器でも利用できるようになり、そのサービスの範囲を貯蓄銀行および
有価証券にも拡大した。これらが導入されてから、統合自動振替払管理サービス、統合口座管理サービスお
よび「一目でわかる自分の口座」制度は幅広く受け入れられている。 金融部門の改革が継続しているため、
既存の銀行、保険会社、証券会社およびその他の金融機関の間の競争はより激しくなる可能性があり、現在
の韓国の金融市場に著しい変化をもたらす可能性がある。さらに、2018年7月12日に銀行業務の監督に関す
る規則が改正され、2020年1月1日から、預貸率の計算において、個人向け貸出は115%、法人向け貸出
(SOHOに対する貸出を除く。)は85%の異なる率で加重されることが規定され、これによって預貸率の計算
において個人向け貸出の影響が強まり、法人向け貸出の影響が弱まることとなった。このことが商業銀行間
の法人向け貸出および預金をめぐる競争をさらに激化させ、その結果、当行は法人向け貸出および預金を増
やし、保持することが困難となる可能性があり、その結果、当行の資金調達コストが増加する可能性があ
る。
さらに、韓国経済がさらに発展し、新たな事業機会が生まれると、より多くの競争相手が金融サービス市
場に参入する可能性がある。例えば、カカオ・コーポレーション、ネイバーおよびサムソン電子といった大
規模な利用者ネットワークを有するオンライン・サービスのプロバイダーならびに技術会社は、一般に
「フィンテック」と称する金融サービスと金融技術との高まるコンバージェンスに基づくシステムを通じた
仮想振込サービスの提供に著しく参入しているため、オンライン顧客をめぐる競争は、商業銀行の間だけで
なく、モバイル支払サービスのプロバイダーも含めて激しくなっている。2015年、政府は、インターネット
のみによる銀行の営業を韓国において許可する計画を発表した。KTコンソーシアムのKバンクが2017年4月
に、カカオ・コンソーシアムのカカオ・バンクが2017年7月にそれぞれ営業を開始し、また最近では2019年
12月16日にViva Republicaコンソーシアムのトス・バンクがFSCから予備事業承認を取得した。インターネッ
トのみの銀行は、人件費および間接費用を節約できる分を預金口座により高い金利を提供し、貸出費用を引
下げ、サービス手数料を抑えることにより顧客に還元することができるため、従来の銀行に対して優位とな
る可能性がある。そのため、商業銀行は、物理的な銀行店舗で対面での利用を主とする従来の顧客に比較し
て、成長著しい顧客基盤であるオンライン利用者を惹きつけ、維持するためにそのサービス基盤をアップグ
レードすることへの高まる圧力に直面するであろう。
革新的なデジタル・ファイナンスを促進させるための政府による金融政策の一環として、新韓銀行を含む
10行の商業銀行は2019年10月に試験的なオープン・バンキング・サービスの提供を開始した。2019年12月に
オープン・バンキング・サービスが完全かつ公式に開始されると、さらに多くの地方銀行やフィンテック会
社が加わった。オープン・バンキング・サービスによって、各フィンテック会社および銀行は、顧客の他の
銀行口座に関する残高の確認、資金の引出しおよび振替といった銀行サービスを提供することができる。顧
客はオープン・バンキング・サービスを利用することにより、取引のある特定の銀行で利用できる口座、商
品およびサービスに限定されることなく、複数の銀行の口座、商品およびサービスに簡単にアクセスするこ
とができる。さらに、2020年1月9日、韓国の国会は、3つの主要なデータ機密法(個人情報保護法、情報
通信ネットワーク利用促進および情報保護等に関する法律ならびに信用情報の利用および保護に関する法
律)の改正を可決した。これらの改正により、MyDataサービスが導入された。MyDataサービスとは、顧客に
よる要請があり、かつコンプライアンス上の要件を満たす場合、FSCによりMyDataサービス提供業者として認
定された金融機関は、顧客の個人情報、信用情報および取引データにアクセスし、これを共有することがで
きる。フィンテック会社がMyDataサービス提供業者としての認定を受けることになれば、カカオ・ペイ、ト
スおよびバンクサラダといったフィンテック会社との顧客をめぐる競争がさらに激化することが予想され
る。
最近、世界金融危機の後、政府が韓国の金融機関に資産の質、自己資本比率、流動性ならびに住宅および
その他の貸出慣行といった分野においてより厳しい規制上の要件ならびに指針を課したこと(過剰なレバ
レッジを抑制するために2018年1月に導入された合計リスク・エクスポージャーに対するコア資本の一定比
率の維持要件を含む。)は、競争を緩和する効果があった。FSCはバーゼルIIIの資本要件を実施し、銀行業
務の監督に関する規則(改訂済)および銀行業務の監督に関する細則に定められるガイドラインに基づき、
その最低要件は2013年12月1日から段階的に実施され、2015年1月1日までに完全実施された。さらに、FSC
は流動性カバレッジ比率および資本保全バッファーに関するバーゼルIIIの要件を実施しており、これらはそ
れぞれ2019年1月1日現在完全実施されている。FSCは2016年1月1日付で、システム上重要な銀行の追加資
本積立ておよびカウンターシクリカル資本バッファー要件に関するバーゼルIIIの要件を実施した。FSCは年
ごとに国内の金融システム上重大な影響力(規模およびその他金融機関との関係に基づく)を有する銀行を
国内のシステム上重要な銀行として指定し、 (i)普通株式資本のリスクアセットに対する比率がシステム上
重要な評価スコアにより、0.0%から2.0%、(ⅱ)銀行の持株会社が国内のシステム上重要な持株会社である
場合、金融持株会社監督規則に基づき銀行持株会社に義務付けられる追加資本に対応する資本比率、または
(ⅲ)銀行がまたバーゼル委員会によって定義されるグローバルなシステム上重要な銀行である場合、バーゼ
ル委員会によって義務付けられる資本比率、のうち最も高いものに従い追加資本を積立てることを義務付け
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ることができる。FSCの指示に従い、当行を含む国内のシステム上重要な銀行は、2016年1月1日から0.25%
の追加的資本バッファーを維持することが義務付けられ、かかる資本バッファーは毎年0.25%ずつ引上げら
れ、 2019年1月1日に1.00%に達した。FSCはまた、四半期ごとの検討により、銀行が積立てなければならな
いカウンターシクリカル資本バッファーの水準を国内総生産に関連する与信の増加程度といった要因を考慮
して、リスクアセットの0%から2.5%の範囲で、決定し、義務付けることができる。しかし、これらの措置
が競争を抑制する効果を有すると保証することはできず、また政府がかかる措置を覆したり削減したりせ
ず、その他の規制緩和措置を導入しないと保証することはできず、それにより韓国金融サービス業界におけ
る競争が一層激化する可能性がある。
マクロ経済環境の変化に適応し、新たな規則を遵守するための当行の取組みにもかかわらず、当行が変化
する事業および規制環境において効果的に競争できなかった場合には、当行の利幅および市場シェアが損な
われる可能性があり、またその将来の成長機会が制限される可能性があり、かかる可能性が当行の事業、経
営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。「第3-2 事業等のリスク-当行の事業に関連する
リスク-韓国の金融サービス業界における競争は熾烈であり、さらに競争が激化する可能性がある。」およ
び「第2-3-(6) 監督および規制」を参照されたい。
経営方針および経営環境については、「第2-3 事業の内容 - (5) 韓国の銀行業界」ならびに「第3
-2 事業等のリスク」および「第3-3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」も参
照されたい。
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2【事業等のリスク】
以下には多数の将来予測に関する記述が含まれている。かかる将来予測に関する記述は、本書提出日現在
における当行の判断に基づくものである。
当行の事業に関連するリスク
韓国および世界経済ならびに金融市場の困難な状況および乱高下が、当行の事業、資産の質、自己資本およ
び利益に不利な影響を及ぼす可能性がある。
当行の資産の多くは韓国に所在しており、当行はその収益の多くを韓国で得ている。したがって、当行の
利益および収益性は、当行の法人および個人顧客の財務上の健全性に影響を及ぼす金利、インフレ、輸出、
個人支出および消費、失業、企業製品およびサービスに対する需要、家計および企業の債務返済負担、信用
が一般的にどの程度利用可能であるか、不動産および有価証券の資産価値ならびにその他の要因を含む韓国
全般の経済および社会状況に大きく依存している。
韓国経済は、世界経済に緊密に結びついており、その展開に重大な影響を受ける。ヨーロッパにおける経
済および政治的状況に関して継続する全般的な不確実性(特にブレグジット)、中国経済の冷え込みの兆
し、イラク、シリアおよびイエメンを含む中東の様々な地域ならびにとりわけロシアおよびウクライナを含
む旧ソビエト連邦の共和国における継続的な地政学的・社会的不安定、米国と中国を含む経済大国の間で継
続する貿易戦争の潜在的な加速に加え、とりわけ最近のコロナウィルス(COVID-19)の感染拡大に照らし、
世界経済の見通しは全般的に今なお著しく不透明で、韓国経済に不利な影響を与えており、引き続き不利な
影響を与える可能性がある。さらに、韓国経済は成熟しているため、「はさみ効果」、つまり、後進経済地
域の競争相手には追いつかれているが先進経済地域の競争相手には完全に追いついていないリスクにますま
すさらされており、かかるリスクは韓国経済が輸出に大幅に依存しているという事実により増幅されてい
る。韓国経済はまた、国内の消費および投資の不振、不動産市場のボラティリティ、家計債務の増加、人口
統計上の高齢化および出生率の低下による生産性の潜在的低下ならびに若年層の失業率の上昇を含むその他
の困難に引き続き直面している。世界および韓国経済の将来の悪化は、当行の事業、財政状態および経営成
績に悪影響を及ぼす可能性がある。
特に、金融および経済状況の困難は、当行の資産の質を著しく悪化させ、また、ますます多くの当行の法
人および個人顧客が破産または支払不能を申し立て、またはその債務弁済義務に応じることが一層困難にな
るため、貸倒損失および償却のための引当金をより多く積立てることとなる。例えば、2011年および2012年
に、不動産市場および造船事業において継続した停滞は、「チャボル(財閥)」として知られるいくつかの
韓国の商業コングロマリットを含む当行の法人借り手の多くの間の延滞の増加を招き、一定の場合において
は、支払不能、債務整理、再生手続きおよび/または債権者との和議取決めさえも招いた。同じ時期に、不
動産市場において持続する停滞はまた、当行の個人借り手の間の延滞を増加させ、特に新たに建設された集
合住宅のユニットの事前販売に際しグループ貸出を受けている借り手の間の延滞を増加させた。従って、当
行の延滞率(1ヵ月以上かつ償却および債権売却後の延滞に基づく。)は2010年12月31日現在の0.48%から
2011年12月31日現在の0.60%および2012年12月31日現在の0.61%へと増加した。しかし、住宅市場における
緩やかな回復、かかる困難に直面した業界に対するエクスポージャーおよびその他のリスクを有する借り手
に対するエクスポージャーを早期リスク管理政策を通じて少なくしようとする当行の積極的な取組みに加
え、その資産の質を改善するための当行の戦略的イニシアチブの一環として質の高い信用プロフィールを有
する借り手に対する貸出を増加させたことにより、当行の延滞率はそれ以来、2013年12月31日現在には
0.39%に、2014年12月31日現在には0.31%、2015年12月31日現在には0.33%に、2016年12月31日現在には
0.28%に、2017年12月31日現在には0.23%、2018年12月31日現在には0.25%および2019年12月31日現在には
0.26%に着実に低下または安定した。過去数年間、主に当行が、IT、製造業および建設業といった一部の産
業の停滞が継続している中で中小企業に対する貸出を削減してきたことにより、当行の延滞率は安定を維持
してきた。しかしながら、これらの業界の停滞の継続またはその他の理由により、かかる借り手に対する貸
出の質はさらに悪化する可能性があり、当行が特にこれらの苦境にある業界の借り手の貸倒損失によりさら
なる貸倒損失を被らないと保証することはできない。さらに、最近のコロナウィルス(COVID-19)の感染拡
大は、世界および国内の消費に直接の影響を及ぼすことが予想され、それは特に運輸、観光、小売り、宿
泊、ケータリング、産業生産および建設業において顕著であり、特に中小企業および小売業の顧客は、元利
金の適時な返済において重大な困難に直面する可能性があることから、延滞率の増加を招く可能性があり、
当行の資産の質に悪影響を及ぼす可能性がある。
さらに、2008年から2009年の金融危機の時と同様に、金融市場および経済全般の困難の性質次第では、当
行は一部の中核的貸出事業およびその他の事業の規模を縮小し、高い調達コストで借り入れを行い、正味利
息スプレッドの縮小に直面しなければならない可能性があり、これらはいずれも当行の利益および収益性に
不利な影響を与える可能性がある。さらに、当行は現在、規制上の最低要件よりも高い自己資本比率を維持
しているが、新たな経済危機が起こった場合、政府によりさらに高い資本要件が課されないと保証すること
はできない。また、世界的な金融システムおよび経済関係が高度に統合している特性に照らし、その他の予
期せぬシステミック・リスクもしくは現在予測することのできないその他のリスクが存在する可能性があ
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る。これらのリスクのいずれかが現実となった場合、当行の事業、流動性、財政状態および経営成績に重大
な悪影響を与える可能性がある。
韓国の金融サービス業界における競争は熾烈であり、さらに競争が激化する可能性がある。
韓国の金融サービス業界における競争は、とりわけ低金利環境(貸出金利と資金調達金利の間のスプレッ
ドに基づき利益を得る機会が狭まる。)の継続、経済全般の不振、業界全般のますますの成熟および飽和、
新規市場参加者の参入ならびに規制緩和などにより厳しく、これからも厳しいと予想される。
当行は主に韓国のその他の全国規模の商業銀行と競合するだけでなく、韓国で事業を行っている外国銀行
の支店および子会社を含む多くの銀行業機関、地方銀行、インターネットのみによる銀行、韓国産業銀行、
中小企業銀行および韓国漁業協同組合といった政府が出資する開発銀行ならびに韓国の特殊銀行のみなら
ず、貯蓄機関(相互貯蓄金融会社、信用金庫および信用組合など)、投資会社(証券会社、投資銀行会社お
よび資産運用会社など)ならびに生命保険会社を含む様々なその他の金融サービス提供者との競争に直面し
ている。2019年12月31日現在、韓国には6つの主要な全国規模の商業銀行(共に世界的金融機関により買収
された国内商業銀行であるシティバンク・コリア・インクおよびスタンダード・チャータード・バンク・コ
リア・リミテッドを含む。)、6つの地方商業銀行、2つのインターネットのみによる銀行ならびに36の外
国銀行の支店および子会社がある。外国の金融機関はその多くが当行よりも幅広い経験およびより多くの財
源を有しており、今後も韓国市場に参入し続け、それら自身によるかもしくは既存の韓国金融機関との提携
による金融商品およびサービスの提供において競合する可能性がある。
当行の伝統的な中核事業である中小企業および個人向け銀行業分野では、競争がさらに激化することが予
想される。近年、当行を含む韓国の銀行は、高い信用格付を有する法人の借り手、担保水準が高いSOHO顧客
に対する貸出、ローン資産価値比率および債務所得比率が規定の限度内である抵当ローンおよび住宅担保
ローンといった質の高い与信に基づく安定的な資産の拡大にますます焦点を当てている。当行は、資産規模
または市場占有率を高めるよりも、収益性を高めることに従来から焦点を当て、引き続き焦点を当てること
にしており、実行可能な範囲で、貸出金利の引下げによる価格競争を避けてきたが、リスクのより少ない資
産に基づく安定的な成長へと銀行が共通して焦点を移行することは、銀行が質の高い同じ限られた与信の
プールを求めて価格競争またはその他の方法により競争することになるため、競争を激化させる可能性が高
い。さらに、特に低金利環境が相当長く続くことになれば、かかる競争は正味資金利鞘を縮小させ、全般的
な収益性を低下させる可能性がある。少なくとも一部には韓国銀行による基準金利が2019年7月に1.75%か
ら1.50%に引下げられ、2019年10月には1.50%から1.25%に引下げられたことにより、正味資金利鞘は2018
年の1.81%から2019年の1.72%にわずかに減少したが、2020年3月に韓国銀行が基準金利を1.25%から
0.75%に引下げており、2020年中に再び基準金利を引下げる場合、正味資金利鞘はさらに減少する可能性が
ある。たとえ金利が上昇したとしても、市場金利のボラティリティの高まりに加え、個人事業に対する与信
審査のガイドラインの追加実施を含むSOHOへの貸出に関する規制の厳格化といった要因から、当行の業績に
及ぼすメリットは期待ほどではないか、または全くない可能性がある。さらに、競合する金融機関が貸出金
利を下げることで市場占有率の拡大を試みた場合、特に、主に貸出金利に基づき貸し手を決定する顧客の間
で、当行は顧客を喪失する可能性がある。これに対して、またはその他戦略的な理由により、当行もまた競
争力を保つために、貸出金利を引下げる可能性があり、これが正味資金利鞘の低下を招き、市場金利の全般
的な上昇による正味資金利鞘に対する潜在的なプラスの影響を相殺して余りある影響を及ぼす可能性があ
る。当行の顧客基盤もしくは正味資金利鞘の将来的な減少は、当行の経営成績および財政状態に悪影響を及
ぼす可能性がある。
当行の競争相手である金融機関同士の統合および政府の民営化に向けた取組みもまた当行が業務を行う市
場における競争を激化させる可能性がある。2012年のハナ・フィナンシャル・グループによる韓国外換銀行
の買収およびその結果としての2015年9月のハナ銀行と韓国外換銀行との合併を含め、近年、韓国におい
て、当業界でいくつもの重大な合併および買収があった。さらに2014年、政府によるウリィ・ファイナン
ス・ホールディングス(現在はウリィ銀行に合併されている。)およびその旧子会社の民営化計画の実施に
より、ウリィ・ファイナンシャル、ウリィ資産運用およびウリィF&IはKBフィナンシャル・グループ、キウム
証券および大信証券にそれぞれ買収され、ウリィ投資証券、ウリィ・アビバ生命保険およびウリィ金融貯蓄
銀行はNH農協フィナンシャル・グループに買収された。さらに、2014年10月、光州銀行および慶南銀行の持
株会社における政府の所有持分がJBフィナンシャル・グループおよびBSフィナンシャル・グループ(現在は
BNKフィナンシャル・グループ)にそれぞれ買収された。2015年、政府はウリィ銀行における30%から40%の
持分をそれぞれ4%から10%の範囲に分割して複数の投資家に売却することを決定した。2016年12月以降、
韓国預金保険公社は、キウム証券、韓国投資証券、ハンファ生命保険、東陽生命保険、ユージン資産運用、
ミレー・アセット・グローバル・マネジメントおよびIMMプライベート・エクイティを含む7つの機関投資家
との間でウリィ銀行の合計29.7%の持分を複数の投資家に売却する取引を完了した。これらの展開のいずれ
かは、当行を競争上不利な立場にさせる可能性や、新たに再編された事業体のサービス水準を好ましく思わ
ない人々を新たな顧客として獲得したり、資金調達源を多様化するために広範囲な銀行との関係を維持した
いと考える法人顧客に信用ファシリティを提供する機会といった形の当行にとっての潜在的な利益を相殺し
て余りある影響を及ぼす可能性もある。当行は、金融業界におけるかかる統合およびその他の構造上の変更
は続くと予想している。その他の金融機関もその他企業の買収または合併を模索している可能性があり、こ
のような統合により生まれた金融機関は、その拡大した規模と事業範囲によって、当行にとってより厳しい
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競争を仕掛けてくる可能性がある。競争の激化および統合の継続により、利幅が縮小し、当行の将来の収益
性に重大な悪影響を与える可能性がある。
韓国の規制改革および事業慣行の全般的な近代化もまた韓国の金融機関の間の競争を激化させている。
2015年7月以来、FSCは韓国金融決済院を通じて、かかるサービスに参加している金融機関(現在は、銀行、
証券会社および郵便局、韓国地域信用協同組合、韓国信協、相互貯蓄銀行および全国林業共同組合といった
その他の金融機関)に口座を保有する者が自動払い口座を検索し、終了し、変更することができる、統合自
動振替管理サービスを提供している。さらに、2016年12月から、FSCは統合口座管理サービスの提供を開始し
た。これにより、そのサービスに参加している銀行に口座を開設している口座保有者は、その銀行口座の詳
細な情報を検索し、少額の休眠口座(すなわち、過去1年間に取引がなく、かつ残高が500,000ウォン未満の
口座。)を閉鎖し、かかる口座の残高を別の口座に移管することができる。さらに2017年12月、FSCは、消費
者が、銀行、保険、相互金融、ローンおよびカード発行に関する情報を含む自身の重要な金融口座情報を1
ページにまとめて見ることができる「一目でわかる自分の口座」制度を導入した。「一目でわかる自分の口
座」制度は2016年2月にはモバイル機器でも利用できるようになり、そのサービスの範囲を貯蓄銀行および
証券会社にも拡大した。これらが導入されてから、統合自動振替払管理サービス、統合口座管理サービスお
よび「一目でわかる自分の口座」制度は幅広く受け入れられている。金融部門の改革が継続しているため、
既存の銀行、保険会社、証券会社およびその他の金融機関の間の競争はより激しくなる可能性があり、現在
の韓国の金融市場に著しい変化をもたらす可能性がある。さらに、2018年7月12日に銀行業務の監督に関す
る規則が改正され、2020年1月1日から、預貸率の計算において、個人向け貸出は115%、法人向け貸出
(SOHOに対する貸出を除く。)は85%の異なる率で加重されることが規定され、これによって預貸率の計算
において個人向け貸出の影響が強まり、法人向け貸出の影響が弱まることとなった。このことにより、商業
銀行間の法人向け貸出および預金をめぐる競争はさらに激化する可能性があり、その結果、当行は法人向け
貸出および預金を増やし、保持することが困難となる可能性があり、その結果、当行の資金調達コストが増
加する可能性がある。
さらに、韓国経済がさらに発展し、新たな事業機会が生まれると、より多くの競争相手が金融サービス市
場に参入する可能性がある。例えば、カカオ・コーポレーション、ネイバーおよびサムソン電子といった大
規模な利用者ネットワークを有するオンライン・サービスのプロバイダーならびに技術会社は、一般に
「フィンテック」と称する金融サービスと金融技術との高まるコンバージェンスに基づくシステムを通じた
仮想振込サービスの提供に著しく参入しているため、オンライン顧客をめぐる競争は、商業銀行の間だけで
なく、モバイル支払サービスのプロバイダーも含めて激しくなっている。2015年、政府は、インターネット
のみによる銀行の営業を韓国において許可する計画を発表した。KTコンソーシアムのKバンクが2017年4月
に、カカオ・コンソーシアムのカカオ・バンクが2017年7月にそれぞれ営業を開始し、また最近では2019年
12月16日にViva Republicaコンソーシアムのトス・バンクがFSCから予備事業承認を取得した。インターネッ
トのみの銀行は、人件費および間接費用を節約できる分を預金口座により高い金利を提供し、貸出費用を引
下げ、サービス手数料を抑えることにより顧客に還元することができるため、従来の銀行に対して優位とな
る可能性がある。そのため、商業銀行は、物理的な銀行店舗で対面での利用を主とする従来の顧客に比較し
て、成長著しい顧客基盤であるオンライン利用者を惹きつけ、維持するためにそのサービス基盤をアップグ
レードすることへの高まる圧力に直面するであろう。
革新的なデジタル・ファイナンスを促進させるための政府による金融政策の一環として、新韓銀行を含む
10行の商業銀行は2019年10月に試験的なオープン・バンキング・サービスの提供を開始した。2019年12月に
オープン・バンキング・サービスが完全かつ公式に開始されると、さらに多くの地方銀行やフィンテック会
社が加わった。オープン・バンキング・サービスによって、各フィンテック会社および銀行は、顧客の他の
銀行口座に関する残高の確認、資金の引出しおよび振替といった銀行サービスを提供することができる。顧
客はオープン・バンキング・サービスを利用することにより、取引のある特定の銀行で利用できる口座、商
品およびサービスに限定されることなく、複数の銀行の口座、商品およびサービスに簡単にアクセスするこ
とができる。さらに、2020年1月9日、韓国の国会は、3つの主要なデータ機密法(個人情報保護法、情報
通信ネットワーク利用促進および情報保護等に関する法律ならびに信用情報の利用および保護に関する法
律)の改正を可決した。これらの改正により、MyDataサービスが導入された。MyDataサービスとは、顧客に
よる要請があり、かつコンプライアンス上の要件を満たす場合、FSCによりMyDataサービス提供業者として認
定された金融機関は、顧客の個人情報、信用情報および取引データにアクセスし、これを共有することがで
きる。フィンテック会社がMyDataサービス提供業者としての認定を受けることになれば、カカオ・ペイ、ト
スおよびバンクサラダといったフィンテック会社との顧客をめぐる競争がさらに激化することが予想され
る。
最近、世界金融危機の後、政府が韓国の金融機関に資産の質、自己資本比率、流動性ならびに住宅および
その他の貸出慣行といった分野においてより厳しい規制上の要件ならびに指針を課したこと(過剰なレバ
レッジを抑制するために2018年1月に導入された、コア資本は合計リスク・エクスポージャーに対して一定
の比率を維持しなければならないとする要件を含む。)は、競争を緩和する効果があった。FSCはバーゼル
IIIの資本要件を実施し、銀行業務の監督に関する規則(改訂済)および銀行業務の監督に関する細則に定め
られるガイドラインに基づき、その最低要件は2013年12月1日から段階的に実施され、2015年1月1日まで
に完全実施された。さらに、FSCは流動性カバレッジ比率および資本保全バッファーに関するバーゼルIIIの
要件を実施しており、2019年1月1日に完全実施されている。FSCは2016年1月1日付で、システム上重要な
銀行の追加資本積立ておよびカウンターシクリカル資本バッファー要件に関するバーゼルIIIの要件を実施し
た。FSCは年ごとに国内の金融システム上重大な影響力(規模およびその他金融機関との関係に基づく)を有
する銀行を国内のシステム上重要な銀行として指定し、 (i)普通株式資本のリスクアセットに対する比率が
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システム上重要な評価スコアにより、0.0%から2.0%、(ⅱ)銀行の持株会社が国内のシステム上重要な持株
会社である場合、金融持株会社監督規則に基づき銀行持株会社に義務付けられる追加資本に対応する資本比
率、 または(ⅲ)銀行がまたバーゼル委員会によって定義されるグローバルなシステム上重要な銀行である場
合、バーゼル委員会によって義務付けられる資本比率のうち最も高いものに従い追加資本を積立てることを
義務付けることができる。FSCの指示に従い、当行を含む国内のシステム上重要な銀行は、2016年1月1日か
ら0.25%の追加的資本バッファーを維持することが義務付けられ、かかる資本バッファーは毎年0.25%ずつ
引上げられ、2019年1月1日に1.00%に達した。FSCはまた、四半期ごとの検討により、銀行が積立てなけれ
ばならないカウンターシクリカル資本バッファーの水準を国内総生産に関連する与信の増加程度といった要
因を考慮して、リスクアセットの0%から2.5%の範囲で、決定し、義務付けることができる。しかし、これ
らの措置が競争を抑制する効果を有すると保証することはできず、また政府がかかる措置を覆したり削減し
たりせず、その他の規制緩和措置を導入しないと保証することはできず、それにより韓国金融サービス業界
における競争が一層激化する可能性がある。「第2-3 事業の内容-(6)監督および規制-銀行に適用され
る主要な規制-自己資本比率」を参照されたい。
マクロ経済環境の変化に適応し、新たな規則を遵守するための当行の取組みにもかかわらず、当行が変化
する事業および規制環境において効果的に競争できなかった場合には、当行の利幅および市場シェアが損な
われる可能性があり、またその将来の成長機会が制限される可能性があり、かかる可能性が当行の事業、経
営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
当行は中小企業への大きなエクスポージャーを有しており、かかる企業が財政困難となった場合、当行の資
産の質が悪化する可能性がある。
当行の中核的銀行業のひとつは従来、そしてこれからも中小企業( 「第2-3 事業の内容-(1) 事業-事
業の概観-当行の主要業務-法人向け銀行業務-中小企業向け銀行業務」において定義される。)に対する
貸出である。当行のかかる企業への貸出(貸倒損失引当金および繰延貸付付帯費用控除前)は、2018年12月
31日現在で84,972十億ウォンおよび2019年12月31日現在で91,162十億ウォンであり、各日付現在の当行の貸
出ポートフォリオ合計のそれぞれ33.6%および33.8%を占めていた。
より資本が充実し、景気低迷をよりうまく乗り切れる傾向にある大企業に対する貸出または住宅を担保と
する傾向があるために借り手が債務不履行を望まない個人および家計向け貸出に比べ、中小企業への貸出
は、伝統的に比較的延滞率が高い。多くの中小企業は個人事業であったり、比較的限られた供給業者および
顧客に依存する小規模事業であるため、大企業の借り手に比べてより広範囲に韓国および世界経済の変動に
よる影響を受けがちである。さらに、中小企業はしばしば大企業の借り手に比べて財務記録が整っていな
い。そのため、一般に銀行にとってこれらの企業への貸出に付随するリスク水準を判断することは大企業に
比べてより困難である。加えて、多くの中小企業は、主に供給業者として韓国の大企業との事業関係に依存
している。それらの大企業が直面している困難が、当行がエクスポージャーを有する中小企業を含め、関係
する中小企業の流動性および財政状態を悪化させる可能性があり、そしてその結果、その貸出返済能力が損
なわれる可能性がある。韓国の大企業は、人件費およびその他の経費がより安価な中国、東南アジアおよび
その他の国々に引き続き進出しており、生産プラントや設備を移転している。かかる展開は中小企業に重大
な悪影響を及ぼす可能性がある。
とりわけ近年の韓国および世界の経済問題により中小企業が経験している財政上の難題に加え、この部門
への貸出のための近年の銀行の積極的なマーケティングおよび厳しい競争は、当行の保守的な貸出方針によ
り資産の質の悪化に立ち向かう取組みと相まって、当行のこの部門への貸出金の資産の質の変動を招いた。
2018年および2019年12月31日現在の当行の中小企業に対する延滞貸出金はそれぞれ299十億ウォンでおよび
346十億ウォンで、延滞率(償却および売却債権控除後)はそれぞれ0.35%および0.38%であった。韓国または
世界の経済の進行中の困難が継続するかもしくは悪化した場合、当行の中小企業に対する貸出金の延滞率は
上昇する可能性がある。
中でも特に懸念されるのは、不動産およびリースならびに建設業に属する企業に対し当行が有する重要な
エクスポージャーである。2019年12月31日現在の当行の不動産およびリースならびに建設業(その多くは中
小企業)に対する貸出残高(貸倒損失引当金および繰延貸付付帯費用控除前)はそれぞれ28,868十億ウォン
および3,172十億ウォンで、同日現在の当行の貸出ポートフォリオ合計に対する比率はそれぞれ10.7%および
1.2%であった。当行はまた、韓国経済のこれらの部門の借り手に対し、かかる企業のための保証の提供やか
かる企業が発行した債務証券および持分証券の保有といったエクスポージャーも有している。さらに、当行
は造船業および船舶業の借り手に対するエクスポージャーを有しており、これらの産業は今なお重要な方向
転換ができていない。
韓国の不動産開発および建設業に属する企業は住宅市場に激しく集中しているが、ここ数年力強い住宅市
場に支えられ、近年緩やかな成長を見せている。しかし、不動産市場を安定させることを企図した政府によ
る政策措置、住宅用不動産の供給過剰、韓国および世界の経済停滞の継続ならびに韓国の人口構造の変化に
より、住宅市場全般ならびにこれらの企業に困難をもたらす可能性がある。また当行は、不動産プロジェク
ト・ファイナンスに対するエクスポージャー、特にソウル首都地域圏外の地方に住宅を建設してきた建設会
社による不動産プロジェクト・ファイナンスに対して限定的なエクスポージャーを有している。これらの会
社では、その手取金が建設会社の主要な流動性およびキャッシュフローの重要な資源となっている事前販売
の割合が比較的少なかった。
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これらの展開のいずれかにより当行の資産の質が悪化する可能性がある。 「第2-3 事業の内容-(2)資
産および負債の詳細-債務整理および再編手続中の会社に対する信用エクスポージャー」を参照されたい。
当行は、中小企業顧客の延滞を削減するために、貸出申請の検討過程を強化し、問題のある事業部門の借り
手を厳密にモニターするといった方法を含め、積極的な措置を行ってきた。こうした努力にもかかわらず、
特に、韓国経済がさらなる困難に直面し、その結果これらの借り手の流動性およびキャッシュフローが悪化
した場合には、当行の中小企業の延滞率が将来上昇しないと保証することはできない。これらの借り手の延
滞率が著しく上昇することにより、償却が増加し、引当金が増加し、金利および手数料収入が減少すること
になり、当行の事業、財政および経営成績が重大な悪影響を受ける可能性がある。
当行の信用エクスポージャーの限られた部分が、比較的少数の大企業の借り手に集中しており、これらの企
業が将来財政困難に陥った場合、当行に重大な影響が及ぶ可能性がある。
2019年12月31日現在、当行の法人向けエクスポージャー上位10社のうちの2社について当行が主要債権者
銀行であった。10社のうちのすべてがFSS院長により主要債務者グループに特定されていたかまたは特定され
ており、これらは主に「チャボル(財閥)」として知られる最大の韓国商業コングロマリットであった。同
日現在、当行のこれら10社に対するエクスポージャーの総額は18,325 十億ウォンであり、当行のエクスポー
ジャー合計の9.8%を占めた。同日現在、個別ベースの当行の単一最大の主要債務者グループに対するエクス
ポージャー残高は3,797十億ウォンで、当行のエクスポージャー合計の2.0%を占めた。「第2-3 事業の内
容-(2)資産および負債の詳細-貸出ポートフォリオ-主な債務者グループに対するエクスポージャー」を参
照されたい。造船業の低迷継続の結果、2013年、韓国の主要なコングロマリットのひとつであるSTXグループ
の現在および過去の傘下企業が、その信用状況を改善するため、債権者(当行を含む。)と和議の取決めを
締結し、STXグループの傘下企業のうちのSTX造船海洋およびSTX重工業の2社が2016年5月および2016年7月
にそれぞれ法定管理の申立てを行った。建設業界の停滞により、2013年に韓国の大手建設会社である京南企
業は債務整理手続きに入り、2015年3月に再生手続きを申請した。東部製鉄および三府土建もまた著しい苦
境にあったが、2015年に債務整理または再生手続きを開始した。さらに2015年10月、韓国産業銀行が主導す
る大宇造船海洋の債権者はキャッシュ注入および合計4.2兆ウォンの貸出ならびに広範な合理化対策を含む再
編計画を発表し、2016年11月、韓国産業銀行は1.8兆ウォンのデットエクイティ・スワップを行うことに合意
し、韓国輸出入銀行は1兆ウォンの無期限債券を発行することに合意した。大宇造船海洋の財政状態の悪化
が継続する中で、2017年3月、韓国産業銀行および韓国輸出入銀行はさらに、その他の債権者および社債権
者が一定額のデットエクイティ・スワップおよび満期の延長に合意することを条件として、2.9兆ウォンの追
加貸出および1.6兆ウォンのデットエクイティ・スワップを提供することに合意した。2016年1月には、韓進
重工業が長引く業界の不況に抗えず流動性不足により債権者との間で任意再編契約を締結した。一部には造
船および建設部門に対するエクスポージャーを削減するための積極的な過去の取組みの結果、当行が上記の
問題のある会社に対して現在有しているエクスポージャーは限定的である。しかし、主要債務者グループに
対するものを含め、当行の大企業に対するエクスポージャーの信用の質が低下した場合は、当行は貸出につ
いてさらなる貸出損失引当金および有価証券に関する減損損失を計上することが必要となる可能性があり、
これが当行の財務状態、経営成績および自己資本に悪影響を及ぼす可能性がある。当行は、特に経済減速が
長引くか、または繰り返した場合、これらのエクスポージャーに対して設定された引当金がかかるエクス
ポージャーから将来発生するすべての損失をカバーするのに十分であることを保証することができない。
当行が信用エクスポージャーを有している限定的な数の主要な債務者グループが引き続き再編プログラム
の対象となっているかまたは対象となっていない場合はその財務状態の改善のために、グループ間貸出の獲
得および資本構成の一層の改善のための契約の締結などの多大な努力をしている。当行の主要な法人顧客が
将来再編の対象とならないと保証することはできず、かかる再生により債権全額の回収ができず、当行に著
しい損失がもたらされないと保証することもできない。さらに、政府が苦境にある会社に対する積極的な再
編政策を推し進めることを決定した場合、当行を含む韓国の商業銀行は延滞率の一時的な上昇や引当金の積
増しに対する圧力の高まりに直面する可能性がある。さらに、財閥グループを含む大企業の破産または財政
困難は、かかる大企業に部品や労働力を供給している中小企業にも波及し、中小企業に対する当行の貸出の
延滞および減損を引き起こすといった悪影響を及ぼす可能性がある。当行が財閥グループを含む大企業に対
するエクスポージャーにより将来損失を受けた場合、当行の事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響
を受ける場合がある。
当行の個人向け貸出の資産の質が悪化する可能性がある。
近年、家計および法人化されていない小規模事業向けの貸出を含む消費者債務が韓国において増加し続け
ている。当行の個人向け貸出ポートフォリオはふたつの主要な商品タイプ、つまり、担保付個人向けローン
(主に不動産を担保とする抵当ローンおよび住宅担保ローンからなる。)および一般目的ローン(無担保貸
出で、信用リスクがより高い傾向にある。)からなっている。2019年12月31日現在、当行の個人向け貸出
ポートフォリオ(貸倒損失引当金および繰延貸付付帯費用控除前)は123,372十億ウォンで、貸出残高合計の
45.7%を占めた。2018年および2019年12月31日現在、当行の不良個人向け債権はそれぞれ239十億ウォンおよ
び273十億ウォンで、不良債権比率(償却および売却債権控除後)はそれぞれ0.21%および0.22%であった。
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消費者債務に対する当行の大きなエクスポージャーは、当行が韓国の消費者に影響を与える経済状況の変
化にさらされていることを意味している。例えば、韓国における失業率の上昇、金利の上昇または住宅価格
の低下は、消費者の返済能力に悪影響を及ぼし、潜在的な債務不履行の可能性が増加する場合がある。消費
者を苦しめる韓国における経済上の困難により、延滞が増加し、当行の家計向け貸出ポートフォリオの資産
の質が悪化し、そのために当行は貸倒損失および償却のためにさらに多額の引当金の計上を余儀なくされ、
このことが当行の財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当行の今後の業績にとって、流動性、資金調達管理および信用格付は極めて重要である。
金融仲介機関として当行の事業を行うにあたり流動性は不可欠であり、また当行は近い将来、機会があれ
ば流動性ニーズを充足し、規制上の要件を満たし、資本の水準を高め、事業成長に資金を供給するために、
追加の資金調達を行う可能性がある。
例えば、バーゼルIIIは、上記のとおり、流動性リスクの測定、基準およびモニタリングのための国際的枠
組みを含んでおり、これには、銀行が確実に、30暦日続く著しいストレス・シナリオに耐えるために民間市
場で簡単かつ迅速に現金化でき、処分上の制約を受けない高品質な適格流動資産(以下「HQLA」という。)
の十分なストックを有するために作られた流動性カバレッジ比率(以下「LCR」という。)として知られる新
たな最低流動性基準が含まれる。LCRは(a)銀行機関のHQLAの価値を(b)ストレス・シナリオの下での次の30暦
日間の予想合計正味キャッシュアウトフローで除すことにより計算される。最低LCRは100%である。2013年
1月、バーゼル委員会は、バーゼルIIIの一環として2010年12月に承認された2つの量的流動性測定のひとつ
であるLCRの修正公式を発表した。バーゼル委員会はLCRの完全段階的導入のスケジュールを延期し、2015年
1月1日現在の最低LCRは60%に設定され、その後年10%ずつ引き上げて2019年1月1日現在にLCRを100%と
した。2014年12月、FSCは、バーゼルIIIの流動性要件を実施するための規則を公布し、2015年1月1日現在
の最低LCRを80%に引上げ、その後年5%ずつ引き上げて2019年1月1日現在に韓国の商業銀行の最低LCRを
100%とした。
当行の流動性および資金需要の大部分は、短期顧客預金により手当てされており、かかる預金は通常、満
期になると預け替えられている。当行の顧客の預金量はこれまで一般に安定的であったが、例えば、上げ相
場の時にはその他の高利回りの投資機会(すなわち、株式および投資信託)への人気が高まったことで当行
の顧客預金が大幅に減少した。このような時期に当行は、高いコストを支払って代替資金調達を行うことが
必要であった。将来、同じような展開が起こらないと保証することはできない。さらに近年、当行は預金商
品に関して競合他社とのますます熾烈な価格競争に直面している。当行が預金顧客に対し競争力ある金利を
提供し続けることができない場合、従来から当行の安定的かつ低コストの資金源であった預金顧客との取引
を失う可能性がある。さらに、当行が競合他社による価格設定に対抗することができたとしても、そのよう
な価格設定を行うことは資金調達コストを引上げる場合があり、当行の経営成績に悪影響を及ぼす可能性が
ある。
また当行は資本市場で資金調達を行い、その他金融機関から借り入れを行うが、そのコストは市場金利や
一般的な信用供与状況に左右され、また配当金を支払ったり、買収を行ったりすることが制限されるほか、
その他の制限条項に服する場合がある。現在当行はいかなる重要な点においても流動性の問題に直面してい
ないものの、理由の如何を問わず、長期間当行が商業上受け入れることが可能な条件で資金調達をできない
場合、当行は財務上の継続性を確保し、規制要件を満たし、当行の戦略を実行し、効果的に競争することが
できなくなる可能性がある。
信用格付は当行が資金調達を可能とする費用とその他条件に影響を及ぼす。国内および国際格付機関は定
期的に当行を評価し、これらの機関による当行の長期債務の格付は、様々な要因(財政力に加え、金融サー
ビス業および韓国経済全般に影響を及ぼす条件を含む。)に基づいている。格付機関が当行の現在の信用格
付および見通しを維持し、また一般的な韓国経済または当行特有の理由に関連して、当行の信用格付および
見通しが引下げられないと保証することはできない。当行の信用格付および見通しの引下げにより、資金調
達費用を引き上げ、資本市場へのアクセスおよびその他の借入を制限し、または、金融取引においてさらな
る信用強化を提供することが要求される可能性が高く、これらのいずれかが当行の流動性、正味資金利鞘お
よび収益性に悪影響を及ぼす可能性があり、その結果、当行の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及
ぼす可能性がある。
金利、外国為替相場、社債および株価ならびにその他の市場要素の変動は、当行の事業、経営成績および財
政状態に影響を及ぼし、これからも影響を及ぼす。
当行が直面する最も重要な市場リスクは、金利、外国為替相場、社債および株価リスクである。金利の水
準、イールドカーブおよびスプレッドの変動は、貸出金と借入金との間で実現した利息マージンに影響を及
ぼす場合がある。特にウォンと米ドルとの間の外国為替相場の変動は、当行の外貨建て資産および負債、当
行の非韓国子会社の報告利益および外国為替取引による収益に影響を及ぼし、為替相場の大幅かつ急速な変
動により、当行にとってコマーシャルベースで受け入れ可能な条件で国際金融市場で外貨建ての資金調達を
行うことが困難となる場合がある。金融市場のパフォーマンスは社債および株価に影響を及ぼす場合がある
ため、当行の投資およびトレーディング・ポートフォリオの価値変動が生じる場合がある。当行は、これら
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の市場リスクおよび当行がさらされているその他の市場リスクを緩和し、抑制するためにリスク管理システ
ムおよびリスク閾値を実行しているものの、経済または市況の変化を正確に予測し、かかる変化が当行の事
業、 財政状態および経営成績に及ぼす影響を予想することは困難である。
金利の変動が当行の資産負債構成のミスマッチその他の要因により当行の正味資金利鞘を悪化させる可能性
があり、かかる悪化が当行の資産の質および収益性に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
2009年以来、韓国はその他の多くの国々と同様に、一部には政府による積極的な金利引下げ措置を通じて
経済を刺激しようとする政策により、幾分のわずかな変動はあるものの低金利の状況が続いている。2009年
から2014年の間、韓国銀行により設定される基準金利は2.00%から3.25%の範囲であった。最近の韓国の成
長の減速および不確実な世界経済の見通しに鑑み、韓国銀行は2015年3月に基準金利を1.75%に引下げ、
2015年6月に1.50%に引下げ、2016年6月にさらに歴史的な低金利である1.25%に引下げた。
2017年11月、韓国銀行は基準金利を1.50%に引上げた。これは2011年以来初めての基準金利の引上げで
あった。そして2018年11月にはさらに1.75%に引上げた。韓国銀行は基準金利を2019年7月に1.75%から
1.50%に引下げ、2019年10月に1.50%から1.25%に引下げ、2020年3月には1.25%から0.75%に引下げた。
金利の動向は、規模および時期ならびに当行の資産および負債に対するそれらの相対的な影響という点で、
当行の正味資金利鞘および収益性、特にかかる金利動向に敏感な金融商品に関して著しい影響を及ぼす。例
えば、当行の貸出(資産として計上される。)に適用される金利が、預金(負債として計上される。)に適
用される金利よりも遅い速度もしくはより小幅に上昇したなら、正味資金利鞘は縮小し、収益性はマイナス
の影響を受ける。さらに、変動金利の貸出および預金の相対的な規模および構成もまた(固定金利の貸出お
よび預金に比較して)、正味資金利鞘に影響を及ぼす場合がある。さらに、当行の利付資産(主に貸出)と
有利子負債(主に預金)を比べたときの平均的な金利改定の頻度の違いが当行の正味資金利鞘に影響を与え
る場合がある。例えば、当行の預金の期間が平均して貸出の期間よりも長い傾向にあるため、当行の預金
は、当行の預金および貸出の金利が連動する傾向にある基準金利の動向に対して平均して感応度が低く、そ
のため、基準金利の引下げは、当行の正味資金利鞘を減少させる傾向にあり、一方、基準金利の引上げはそ
の反対の効果を有する傾向にある。当行は継続的にその資産および負債の金利変動に対するエクスポー
ジャーを最小限にするよう管理しているものの、当行によるかかる取組みが金利変動に対するエクスポー
ジャーを適時にかつ効果的に緩和することができない場合があり、当行の正味資金利鞘、ひいては当行の財
政状態および経営成績が著しく悪化する場合がある。
当行は、韓国銀行が将来、市場金利と深く関わっている基準金利をいつ、どの程度調整すると断言するこ
とはできない。基準金利の調整の決定には、とりわけ、経済全般のサイクル、インフレ水準、他国の金利お
よび為替レートを含む多くの政治的配慮ならびに市場の要因の影響を受ける。一般に、当行の資産および負
債は上記のとおり様々な満期構成であるため、金利の引下げは当行の受取利息に悪影響を与える。反対に、
金利が著しくまたは持続的に上昇したなら、すべての他の条件が同じであれば、かかる変動により取引され
ている債務証券の価格は下落し、当行の資金調達コストが引き上げられる一方で、特に個人顧客による借入
需要が後退する。それゆえ、金利の上昇により、当行は資産負債管理の潜在的なミスマッチのリスクを最小
限に抑え、収益性を維持するために、当行の資産および負債のリバランスが求められることになる。さら
に、金利水準の上昇は、韓国経済および当行の個人および企業の借り主の財政状態に悪影響を及ぼす可能性
があり、その結果、当行の信用ポートフォリオの資産の質を悪化させる可能性がある。当行の法人向けおよ
び個人向け貸出の大半は、一般的な市場相場に基づき適用金利が定期的に調整されているため、金利水準の
継続的な上昇により、当行の借り手の資金調達費用を増加させ、借入残高に対する支払能力に悪影響を及ぼ
す可能性がある。
当行は最低所要水準を上回る自己資本比率を維持することが要求されており、維持できなかった場合には、
当行の事業の一部または全部が停止することがある。
当行は韓国の他の商業銀行と同様、規定の自己資本比率を維持することが要求されている。例えば、2015
年1月1日から、当行は普通株式等Tier I自己資本比率を最低4.5%、Tier I自己資本比率を最低6.0%に維
持し、合計資本(BIS)比率を最低8.0%に維持することを要求されている。これらの比率は連結ベースによ
るそれぞれの規制上の自己資本のリスクアセットに占める割合として測定し、FSCの指針に基づき決定され
る。さらに下記に詳述するように、当行はまた国内のシステム上重要な銀行として資本保全バッファーおよ
び追加資本を維持しなければならず、カウンターシクリカル資本バッファーの維持も義務付けられる可能性
がある。2019年12月31日現在、当行の普通株式等Tier I自己資本比率、Tier I自己資本比率および合計資本
(BIS)比率は連結ベースでそれぞれ12.75%、13.30%および15.91%であった。
現在、当行は要求される規制上の最低水準を上回って自己資本比率を維持しているものの、リスクのある
資産および引当金費用の増加、不良債権の処分に関する代替費用、有価証券ポートフォリオの価額の減少、
外国為替相場の悪化、自己資本比率要件、自己資本比率の算出に関する指針もしくはFSCの指針の基本となる
バーゼル委員会により定められた枠組みの変更、または当行の資産の質もしくは株式資本に影響を及ぼすそ
の他の悪変化を含むいくつもの理由により自己資本比率要件を継続的に満たすことができない可能性があ
る。
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2010年12月、バーゼル委員会は(i)より回復力のある銀行および銀行制度のための世界的な規制枠組みおよ
び(ⅱ)流動性リスク測定、基準および監視のための国際的な枠組みに関する最終規則を発行し、これらは、
通常「バーゼルIII」と総称される。バーゼルIIIに基づき、Tier I資本は普通株式等Tier I自己資本および
追加的Tier I自己資本を含むと定義される。普通株式等Tier I自己資本は、主に普通株式、資本剰余金、利
益剰余金およびその他包括利益(数年間にわたり資本比率の計算に段階的に組み込まれる。)からなる新た
な資本区分である。普通株等Tier I自己資本比率の最低要件を4.5%および追加的強制資本保全バッファー要
件を2.5%とすることを含む新たな最低資本要件が、2019年1月1日現在で完全実施されている。追加的な任
意のカウンターシクリカル資本バッファー要件は段階的に実施される予定で、リスクアセットの0%から
2.5%の範囲で、国家の監督機関の裁量により定められる。バーゼルIIIはまた最低レバレッジ比率要件を導
入した。2017年12月7日、バーゼル委員会はリスクアセットの計測のいくつかの重要な手法を最終化した。
この改訂には、信用リスクの標準的手法、オペレーショナル・リスクの標準的手法、信用評価調整(CVA)リ
スクの枠組みの改訂および内部モデル手法の使用の制限が含まれる。バーゼル委員会はまた、これまでに、
カウンターパーティの信用リスクの標準化モデルの改訂、証券化の枠組みの改訂およびトレーディング勘定
の抜本的見直しを最終化し、これにより、市場リスク測定のためのモデル手法および標準化手法の双方を更
新している。かかる改訂はまた、銀行が内部モデル手法の利用によりリスクアセット水準を引下げることが
できる程度を制限するために、改訂標準的手法に基づく合計リスクアセットの72.5%のアウトプット・フロ
アを導入することを含んでいる。バーゼル委員会は銀行に対し、信用リスクおよびオペレーショナル・リス
クの改訂標準化アプローチ、改訂CVA枠組み、および改訂市場リスク枠組みに関し、2017年改革を2022年1月
までに実施することを勧告している。72.5%の資本フロアは、2020年1月の50%から2027年1月に72.5%と
なるまで6年間で段階的に引上げられる。実施に際し、外部信用格付の参照を認められている法域にある銀
行は、特定の種類のエクスポージャーのリスクウェイトを計算する際に、外部信用格付を考慮することがで
きるようになり、不動産担保のエクスポージャーについては、不動産担保のローン資産価値比率(LTV)に応
じて、異なるリスクウェイトが適用される。さらに、2017年改革により、エクイティー・エクスポージャー
の測定に内部格付に基づくアプローチを使用するという選択肢が撤廃され、標準化アプローチの使用が義務
付けられている。銀行はまた、オペレーショナル・リスクの査定に際し、内部損失データを反映し、オペ
レーショナル・リスクの健全な管理のための原則を遵守する必要がある。
韓国でバーゼルIIIの資本要件を実施するために銀行業務の監督に関する規則が改訂され、2013年12月1日
に施行された。改訂された銀行業務の監督に関する規則に基づき、2015年1月1日から、韓国の商業銀行は
最低普通株式等Tier I自己資本比率4.5%、最低Tier I自己資本比率6.0%および最低総自己資本比率(BIS比
率)8.0%を維持しなければならない。バーゼルIIIに基づく流動性カバレッジ比率要件を実施するため、
2014年12月26日付で銀行業務の監督に関する規則が再度改訂され、流動性カバレッジ比率の最低要件は2015
年1月1日現在の80%から毎年5%ずつ引上げられ、2019年1月1日現在には100%とされた。資本保全バッ
ファー要件もまた2016年1月1日から段階的に実施され、毎年0.625%ずつ引上げられ、2019年1月1日には
韓国の商業銀行は2.5%の資本保全バッファーを維持しなければならない。商業銀行がかかる資本保全バッ
ファー要件を維持できない場合、かかる銀行は配当金分配や自己株式買入れといったその利益の用途に関し
一定の制約を受けることとなる。FSCは2016年1月1日付で、システム上重要な銀行の追加資本積立ておよび
カウンターシクリカル資本バッファー要件に関するバーゼルIIIの要件を実施した。FSCは年ごとに国内の金
融システム上重大な影響力(規模およびその他金融機関との関係に基づく)を有する銀行を国内のシステム
上重要な銀行として指定し、 (i)普通株式資本のリスクアセットに対する比率がシステム上の重要性評価ス
コアにより、0.0%から2.0%、(ii)銀行の持株会社が国内のシステム上重要な持株会社である場合、金融持
株会社監督規則に基づき銀行持株会社に義務付けられる追加資本に対応する比率、または(ⅲ)銀行がまた
バーゼル委員会によって定義されるグローバルなシステム上重要な銀行である場合、バーゼル委員会によっ
て義務付けられる資本比率、のうち最も高いものに従い追加資本を積立てることを義務付けることができ
る。新韓フィナンシャル・グループおよび当行は、2016年から2020年に国内のシステム上重要な銀行持株会
社および国内のシステム上重要な銀行にそれぞれ選ばれている。FSCの指示に従い、当行を含む国内のシステ
ム上重要な銀行は、2016年1月1日から0.25%の追加的資本バッファーを維持することが義務付けられ、か
かる資本バッファーは毎年0.25%ずつ引上げられ、2019年1月1日に1.00%に達した。FSCはまた、四半期ご
との検討により、銀行が積立てなければならないカウンターシクリカル資本バッファーの水準をGDPに対する
与信の増加程度といった要因を考慮して、リスクアセットの0%から2.5%の範囲で、決定し、義務付けるこ
とができる。2016年3月から、FSCは0%のカウンターシクリカル資本バッファー要件を維持しており、2020
年第1四半期も0%のカウンターシクリカル資本バッファー要件を維持した。さらに、銀行業務の監督に関
する規則は2020年中に改正され、個人向け部門の与信増加に特に対処するために追加的カウンターシクリカ
ル資本バッファー要件が導入される予定である。これは、与信の増加が一般に国内総生産に相関して増加す
る程度を考慮する既存の一般的なカウンターシクリカル資本バッファー要件に追加される別の要件である。
銀行業務の監督に関する細則もまた2018年6月30日に改正され、FSSが韓国の銀行のリスク管理制度を評価す
る際の追加基準として「個人向け部門のリスク集中」が加えられた。
当行は現在、バーゼルIIIを完全に遵守しており、また2013年12月のその導入以来、完全に遵守してきた。
しかし、当行がバーゼルIIIの要件を遵守し続けることができると保証することはできない。バーゼルIIIに
基づく新要件が将来、当行の信用リスクに対する自己資本要件の引き上げを要求する可能性があり、それに
より当行は資産の質を改善するか、もしくは追加の資本金を調達するかのいずれかを要求される場合があ
る。さらに、当行の自己資本比率が所要水準を下回った場合、FSCは警告から業務停止または事業免許取消し
までの範囲の罰則を課す場合がある。所要水準を上回る自己資本比率を維持するために、当行はエクイティ
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ファイナンスを通じて追加的な資本を調達することが要求される場合があるが、商業上有利な条件でかかる
調達を行えると保証することはできず、例え成功した場合においても、このような資金調達法が、当行の株
主に対しその持分について希薄化効果を有する可能性がある。
当行の貸出を担保する担保物件の価値が下落するかまたは当行が担保価値の全額を実現できなければ、当行
の信用ポートフォリオが悪影響を受ける可能性がある。
当行の抵当ローンおよび住宅担保ローンの大半は、借り手の住宅、その他不動産、その他証券および保証
(主に政府およびその他金融機関により保証されたもの)により担保されており、当行の法人向け貸出の大
部分は、不動産などにより担保されている。担保された当行の貸出(貸倒損失引当金および繰延貸付付帯費
用控除前)は、2019年12月31日現在、121,944十億ウォン(ローン総額の49.1%)である。当行は担保価値が
将来著しく下落しないと保証することはできない。当行の抵当ローンおよび住宅担保ローンの一般的な方針
は、政府により実施されるローン資産価値比率、債務所得比率および債務返済比率の上限の要件を充たすこ
とを条件に、担保物件の鑑定評価額の45%から82%までを上限として貸出を行い、かかる担保を定期的に再
評価することである。政府により実施されるローン資産価値比率およびその他の要件の説明については、
「第2-3 事業の内容-(1) 事業-事業の概観-個人向け銀行業務-個人向け貸出業務」を参照のこと。担
保物件の価値の低下による当行の損失を軽減するため、当行は、元金分割返済ローンの比率を増やし、貸出
のローン資産価値比率を管理する取組みを行ってきた。2019年12月31日現在、元金分割返済の住宅ローンは
当行の住宅ローンの49.6%を占め、当行の抵当および住宅担保ローンのローン資産価値比率は49.6%であっ
た。しかし、これらの取組みにもかかわらず、韓国の不動産市場が低迷した場合、担保物件の価値が抵当
ローンの残存元本額を下回る水準まで下落する可能性がある。かかる担保された抵当ローンの借り手は、か
かる返済の担保要件を満たすことができなければ、かかる抵当またはローンの全部もしくは一部の返済もし
くは担保物件の売却を迫られる場合があり、かかる売却は、不動産全般の価格のさらなる低下を招く可能性
があり、担保価値のさらなる低下によりその他の借り手の連鎖反応の引き金となる可能性がある。不動産価
格が下落すれば、当行の抵当ローンおよび住宅担保ローンを担保する担保物件の価値の下落を招き、それに
より担保価値が当行の有担保貸出にかかる回収不能額を補填するのに十分ではなくなる可能性がある。当行
の貸出を担保する不動産またはその他の担保物件の価値が下落するか、またはこのような下落に際して追加
の担保を入手できなければ、当行の資産の質の悪化を招き、当行は貸倒引当金をさらに積み増す必要に迫ら
れる可能性がある。韓国では、担保権の実行には、一般に韓国の裁判所に書面で申立てを行うことが要求さ
れる。韓国での担保権実行手続は、通常、担保の性質にもよるが開始から回収まで10ヵ月から14ヵ月を要
し、申請が行われた場合、遅延や行政上の要件による制約を受けることがあり、これによりかかる担保に関
する実現価値が低下する可能性がある。数ある要因の中でも、担保権実行手続の遅れおよび担保権にかかる
対抗要件の不備ならびに担保価値の全般的な下落により、当行が担保価値全額を実現できると保証すること
はできない。当行が予測される担保価値を回収できなければ、当行は著しい損失を被る可能性がある。
当行の不動産融資に関して受けた保証は、十分な補償を与えない可能性がある。
当行は、単独でまたはその他の金融機関と共に、不動産開発プロジェクトに対する融資を行っており、か
かるプロジェクトは主に共同住宅建設に集中している。韓国のディベロッパーは、土地を取得し、関連プロ
ジェクト開発費用を支払うために一般にプロジェクト・ファイナンスを用いる。市場慣行として、当行を含
むプロジェクト・ファイナンスの貸し手は概して、ディベロッパーが小企業でレバレッジが高いことが多い
ため、総合建設請負業者からディベロッパーによるプロジェクトの完了について履行保証を、また建設発注
を確保するためにディベロッパーにより設立された特別目的融資ビークルにより資金調達された借入金につ
いて支払保証を受ける。当行は、特に韓国不動産市場の不振が継続する中で、その不動産プロジェクト融資
関連のエクスポージャーを積極的に管理し、減少させてきた。2019年12月31日現在、当行の不動産プロジェ
クト・ファイナンス関連エクスポージャーの残高合計は3.7兆ウォンであった。しかし、当行の既存の不動産
開発プロジェクトへの貸出について債務不履行が著しく増加し、総合建設請負業者が当行の融資額をカバー
するのに必要な保証金額を支払わない場合、当行の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性
がある。
当行の保証および手形引受に係る求償資産の質の悪化は、当行の財政状態および経営成績に重大な悪影響を
及ぼす可能性がある。
当行は、通常の銀行業務において様々な約定を交わし、また保証および手形引受の形で一定の偶発債務を
負担する。当行が保証の受益者に対して、保証を行った借り手が関連債務証書の条項に従い支払期日に支払
を怠ったためにその受益者に生じた損失を補償するために特定の支払を行うべきことを定めた契約である金
融保証は、当初その公正価値で計上され、かかる当初公正価値は金融保証の年数にわたって償却される。そ
の他の保証は当行の財務書類に対する注記においてオフバランスシート項目として記録され、当行が支払い
を確認した保証は手形引受となり、財政状態計算書に計上される。2019年12月31日現在、当行は14,893十億
ウォンの保証および手形引受を有しており、損失引当金91.1十億ウォンを引当てた。
当行の保証および手形引受の裏付資産の質が著しく悪化した場合には、当行の引当金はこれらの負債によ
り生じる実際の損失を補填するためには十分ではない可能性がある。
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当行は市場変動により、投資またはそれよりも程度は少ないもののトレーディング業務により、著しい損失
を被る場合がある。
当行は、「第2-3 事業の内容-(1)事業-事業の概観-その他銀行業務」の「財務」および「証券投資
およびトレーディング」に記載するとおり、主に当行の資金運用および投資業務を通じて、確定利付商品に
おいて大きな投資ポジションを有し、また、これを維持する。また当行は、銀行業務の一環として、株式お
よび株式連動型証券およびデリバティブ金融商品を含むより小さなトレーディング・ポジションを維持して
いる。これらのポジションを取ることで、金融市場の動向およびトレンドについての評価が必要となる。当
行がこれらのポジションおよび関連取引の多くから得る収入および利益は、市場価格に依存しているため、
当行の支配が及ぶものではない。当行が債務証券または持分証券といった資産を保有しているときに、例え
ば市場金利もしくは株式相場指数の変動に伴い時価が下落した場合、それにより当行はトレーディング損失
および評価損失を被る場合がある。市場価格が当行が予想していない方向に動いた場合、損失を被る場合が
ある。さらに、市場が変わりやすく、価格が急激な変動を伴う場合、実際の市場価格は当行の評価とは逆の
動きをする場合があるため、収入または利益が予想を下回る可能性があり、関連取引およびポジションに関
しては損失を伴うことさえある。
当行の手数料ビジネスから損失が生じる場合がある。
当行は、手数料ビジネスの提供を行い、またこれを提供する範囲を拡大しようとしている。株式市場の低
迷は、主として当行がその顧客のために実行する取引額の減少につながり、その結果、非金利収益の減少を
もたらす。さらに、当行が顧客ポートフォリオを管理するための報酬は多くの場合、資産運用額に基づくた
め、株式市場の低迷が顧客ポートフォリオの価値を引き下げる影響や、解約金額の増加により、当行が信託
勘定管理およびその他勘定管理サービスから受取る報酬を一般に引き下げることとなる。市場が低迷しない
場合でも、当行の様々な勘定サービスの実績が株価実績を下回った場合には、解約の増加およびキャッ
シュ・インフローの減少をもたらす可能性があり、その結果、これらの業務から当行が受領する収益額が減
少する可能性がある。さらに、長引く資産価格の下落により、当行が保有する資産の流動性が低下する可能
性があり、時宜を得たやり方もしくはコマーシャルベースで合理的な価格で悪化しているポジションを処分
または売却できない場合には、重大な損失を被ることになる。
当行はカウンターパーティー・エクスポージャーに伴う損失を被る場合がある。
当行は、契約相手が当行に対する契約義務を履行できないというリスクに直面している。これらの当事者
は、破産、流動性不足、経営上の失敗またはその他の理由により、当行に対する義務を履行しない可能性が
ある。このリスクは例えば、契約相手が当行に対し支払義務を有するスワップまたはその他のデリバティブ
契約や、契約相手によるノンデリバリーまたは決済代理人、取引所、手形交換所もしくはその他金融仲介業
者によるシステム障害により、要求される時期に決済できない通貨またはその他取引を実行する際に生じる
可能性がある。カウンターパーティー・リスクが現実となった場合、当行の事業、経営および財政状態に悪
影響を及ぼす可能性がある。
当行のリスク管理政策および手続は、常に十分な効果が現われない場合がある。
通常の当行の事業において、信用リスク、市場リスクおよびオペレーショナル・リスクといった数々のリ
スクを管理しなければならない。当行は、集中リスク管理組織および信用評価システム、報告および管理シ
ステム、早期警告システムならびにその他のリスク管理インフラを包含する包括的なリスク管理プラット
フォームを通じて、様々なリスク管理戦略および技術を用いて、リスク・エクスポージャーを監視し、管理
している。「第2-3-(3) リスク管理」を参照されたい。当行はリスク管理政策および手続を発展させ、
改善するために重要な資源を注ぎ込み、今後も引き続きそのようにする予定であるが、当行のリスク管理慣
行は、あらゆる市場環境におけるリスク・エクスポージャーまたはあらゆる種類のリスク(未確認または予
期せぬリスクを含む。)を常に除去または緩和する上で十分に効果的でない場合がある。例えば、過去に当
行の限られた人数の従業員は、当行のリスク管理制度により発見されるまでに、長期間かなりの額を着服し
ていたことがあった。こうした出来事に対応して、当行はとりわけ、リアルタイムでの監視制度を実施する
ことで内部統制手続を強化してきたが、このような措置が将来、従業員による類似の不正行為を防止する上
で十分であると保証することはできない。信用リスク、市場リスクおよびオペレーショナル・リスクの管理
には、とりわけ多数の取引および事象を適切に記録し、検証するための方針と手続が必要とされるため、当
行はこういった方針および手続により当行が直面するあらゆるリスクに対して常に十分な有効性を有するこ
とを保証することはできない。
2018年1月1日を施行日とする韓国IFRS第1109号の実施により、2017年12月31日に終了した年度の当行の過
去の財務情報の一部は2018年1月1日以降の当行の財務情報と直接比較することができない。
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2018年1月1日を施行日として、韓国IFRS第1109号「金融商品」が韓国IFRS第1039号の従来のガイダンス
と完全に取り替わった。韓国IFRS 第1109号 の採択後、当行は、対応する過年度の数値の修正再表示を要する
ことなく、2018年1月1日からその金融商品の一部を再分類および再測定(減損測定を含む)することが義
務付けられている。韓国IFRS第1109号に従い認められた採択方法に基づき、当行は、新たな帳簿価額と元の
帳簿価額との差を利益剰余金として認識する場合、対応する過年度の数値の修正再表示を要することなく
2018年1月1日からの資本を調整することが認められている。2018年1月1日現在の新たな帳簿価額と元の
帳簿価額との差は123十億ウォンであった。当行は、韓国IFRS第1109号の実施により影響を受けた数値の修正
再表示を求められていないため、2017年12月31日に終了した年度の当行の過去の財務情報の一部は2018年1
月1日以降の当行の財務情報の対応する数値と直接の比較ができない。そのため、投資家は2018年1月1日
以降の財務数値を2018年1月1日より前の財務数値と比較する際ならびに当行の財政状態、経営成績および
実績を評価する際には注意しなければならない。韓国IFRS第1109号の採択に関する詳細については、「第3
-3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析-重要な会計方針- 最近の会計
方針の変更」を参照のこと。
韓国IFRS第1109号の実施により、当行の貸出ポートフォリオおよびその他の金融商品の予想信用損失をカ
バーするために減損損失引当金が増加する可能性があり、当行の損益のボラティリティが高まる可能性があ
る。
韓国IFRS第1109号の採択後、貸出金、負債性商品、リース債権、契約上の資産および金融保証契約につい
ての従来のガイダンスに基づく「発生損失」モデルは、将来予測的な「予想信用損失」モデルに取り替わっ
たため、減損損失は、従来のガイダンスに基づき発生損失モデルを用いる場合よりも、より早い時期に、よ
り将来予測的な基準に基づき、かつより広範な金融商品について認識されるようになる。従って、2018年1
月1日現在、韓国IFRS第1109号の採択により、当行の信用損失引当金は1,676十億ウォンから2,059十億ウォ
ンに増加した。 韓国IFRS第1109号はまた、従来のガイダンスと比較して、金融資産を償却原価またはその他
包括利益を通じた公正価値で測定する追加要件を導入したため、損益を通じた公正価値で測定される金融資
産の比率が潜在的に増加し、これにより当行の損益のボラティリティが高まった。 韓国IFRS第1109号の採択
に関する詳細については、「第3-3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析-重要な会計方針- 最近の会計方針の変更」を参照のこと。
労働不安が当行の事業に悪影響を及ぼす可能性がある。
2019年12月31日現在、9,464名の従業員が労働組合の組合員であり、現在まで当行は従業員との関係におい
て、重要な困難な状況を経験していない。しかし、韓国金融業界または韓国経済のその他部門における著し
い労働不安が、当行の事業活動ならびに当行の多くの顧客の事業活動およびその借入の返済能力に悪影響を
及ぼす可能性があり、また韓国企業一般の財政状態に影響を及ぼす可能性がある。こうした状況が、当行の
事業、財政状態、経営成績および自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性がある。
2018年2月28日、国会は労働基準法を改正する法案を可決した。かかる改正により、従業員の労働時間の
上限が週68時間から週52時間に引下げられた。改正労働基準法に基づく新たな労働時間の上限による規制
は、2018年7月1日から従業員数300人以上の事業所を、2020年1月1日から従業員数50人以上の事業所を対
象としたが、さらに2021年7月1日から従業員5人以上の事業所が対象となる。これにより、当行は効率を
改善し、改正労働基準法を遵守するために、必要に応じて人員配置を再編するなど、労働力構造を改革して
おり、本書の日付現在、改正労働基準法は当行の事業に重大な悪影響を与えていないと考えている。しか
し、改正労働基準法が当行の経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼさないと保証することはできな
い。
当行は当行の情報技術システムに関する混乱、遅延およびその他の困難に遭遇する可能性がある。
当行は、広範な金融サービスならびに当行の日常業務(請求、オンラインおよびオフラインによる金融取
引の決済ならびに記録保管を含む。)を継ぎ目なく提供するために情報技術システムに依存している。また
当行は、特に技術の進歩によるサイバー・セキュリティ・リスクの高まりに照らして、顧客データの共有関
連およびその他の顧客関係管理システムを含む当行のグループ全体の情報技術システムを継続的にアップグ
レードし、かつアップグレードのために莫大な支出を行っている。しかし、当行の最高の取組みにもかかわ
らず、当行は、当行の情報技術システムに関する混乱、遅延、サイバーもしくはその他のセキュリティ侵害
またはその他の困難に直面する可能性があり、現在計画した通りに当行のシステムを時宜更新することがで
きない場合がある。特に当行の顧客が、当行が最高のセキュリティ・システムを提供しておらず、当行の情
報技術システムの障害を適時にかつ完全に修正できないと認識している場合、これらの展開のいずれかが、
当行の事業に悪影響を及ぼす可能性がある。
当行の事業活動はサイバー・セキュリティ・リスクにさらされている。
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当行の事業活動は、増加するサイバー攻撃のリスクにさらされており、今後も引き続きさらされる。また
その性質は引き続き進化している。サイバー・セキュリティ・リスクは、システム全体の「ハッキング」ま
たはその他の手段を通じた、パスワードや口座情報を含む社外秘のセンシティブな顧客情報への権限のない
アクセスおよびその不正な利用を含んでいる。様々な種類の金融取引をインターネットや携帯電話による銀
行サービスに依存する顧客の数がますます増加したことにより、一般にサイバー・セキュリティ・リスクは
ますます高まっている。当行は暗号およびその他のセキュリティ・プログラムにより顧客データを油断なく
保護し、サイバー攻撃による一層の脅威に立ち向かうためのシステムの構築およびアップグレードならびに
防御策に多額の投資を行ってきたが、かかるデータが将来のセキュリティ侵害を受けないと保証することは
できない。さらに、当行の従業員、外部コンサルタントもしくはハッカーその他による不正行為により、当
行が顧客情報の漏えいまたはその他のセキュリティ侵害を経験しないと保証することはできない。
例えば、2013年3月、韓国の主要な放送ネットワークおよび金融機関のセキュリティ・システムに対する
未確認の発信源による大規模なサイバー攻撃により、当行のオンラインによる金融サービスの提供に一時的
な障害が発生した。当行のオンラインによる金融サービスにおける障害は約90分間続いた後にさらなる異常
はなく再開した。FSSはこの事件について調査を行い、当行がその情報技術管理アカウントおよびワクチン・
サーバーのメンテナンスを適切に行っていなかったことが判明した。その結果、2013年12月に、FSSは当行に
対し機関注意(機関警告の繰り返しとは異なり、重大な制裁に引上げられることはない。)を通知し、当行
従業員の5名に対し、懲戒処分を課した。当行は、かかる事件が顧客情報もしくはその他のセンシティブな
情報の重大な損失もしくは漏えいをもたらしたとは考えていない。
韓国および世界中の主要な金融機関はまた過去に大規模な情報漏洩の被害を受けた。2013年12月、韓国の
スタンダード・チャータード・バンクおよびシティバンクの約130,000件の個人情報が漏えいしたと報道さ
れ、かかる漏えいは、スタンダード・チャータード・バンクでは第三者の委託業者によるもので、シティバ
ンクでは従業員によるものであった。さらに2014年1月、韓国のNHカード、ロッテ・カードおよびKBカード
の約100百万の顧客の個人情報が漏えいしたと報道され、かかる漏えいはこれらのクレジットカード会社3社
の情報技術プログラムの開発中に、第三者の信用情報会社の従業員によるかかる情報への不正なアクセスに
より発生した。2017年、米国の信用情報会社であるエキファックス・インクは、143百万人を超える個人情報
の侵害を受けたと報じられた。
上記の2013年3月のサーバー・セキュリティ攻撃を除き、類似する大規模な顧客情報の漏洩を含め、当行
はこれまで重大なセキュリティ侵害を経験していない。顧客情報およびその他の専有情報に関するセキュリ
ティ侵害のリスクを最小限に抑えるために、当行は最高クラスの情報セキュリティ・システムの採用および
実施ならびに内部統制手法の強化といった一連の予防措置を取ってきた。当行はサイバー・セキュリティお
よび消費者保護措置を最高水準に維持し、これらを継続的にアップグレードすることに全力を尽くしてい
る。当行はISO 27001の認証を受けたセキュリティ管理システムを実施し、情報セキュリティ管理システムの
認証を取得した。当行はかかる認証は当行が国際的なセキュリティ事項に関し最高の種類の国際的な水準を
遵守していることが第三者により証明されたことを示していると考えている。当行の統合セキュリティコン
トロールセンターのセキュリティ管理システムは、当行が潜在的なサイバー攻撃の兆候を継続的に監視する
ことを可能にし、当行がサイバー攻撃に素早く対処できるよう事前警告を提供する。当行のセキュリティ管
理システムは潜在的なサイバー攻撃の兆候を継続的に監視し、当行が素早く対処できるよう早期警告を提供
するように設計されている。従業員による意図的および偶発的なセキュリティ問題を防止するために、当行
は違反モニタリング・システムを創設し、様々な脅威のシナリオを先制的に識別し、セキュリティ違反の可
能性を迅速に識別できる様々な種類のデータを収集および分析することにより、セキュリティ対策を強化し
た。さらに、当行はハッキングその他のサイバー脅威に対応する継続的なセキュリティの研究開発システム
を構築するため、新たな情報セキュリティ研究所を設立した。これらの対策を通じて、当行は最近のセキュ
リティ脅威に対応するために必要な技術力を開発中である。当行はまたサイバー・セキュリティについての
集中的な従業員研修を情報技術担当者およびその他の従業員に対して行い、強制ウェブサイト認証および
キーボードによるセキュリティ機能といったオンライン金融サービスの先進的なセキュリティ・インフラ
(非常に優れた情報セキュリティの専門家チームの雇用を含む。)を採用している。さらに、定期的な監査
および外部の専門家によるシミュレーションレビューによりシステムの見直しが行われる。さらに、適用あ
る規則を遵守し、当行は最高10十億ウォンのサイバー・セキュリティ侵害を対象とする保険に加入してい
る。さらに、金融サービスへのアクセスにモバイル機器の利用が拡大していることを鑑み、当行は、安全な
モバイル・バンキング・サービスの提供に加え、顧客データの不法な漏えいおよび共有を防止し、顧客のプ
ライバシー保護を強化するためのセキュリティ措置(暗号化およびサービス端末監視を含む。)を実施して
いる。
当行はまた、セキュリティ侵害により生じることのある訴訟リスクおよび規制上の制裁リスクを強く認識
しており、安全かつ優れた管理者としての能力を最優先で強化する文化を積極的に強調している。さらに、
当行は実際の金融詐欺および潜在的な金融詐欺に関して規制当局により推奨され、または義務付けられる防
御その他の措置の実施を積極的に行っている。しかし、技術の進歩およびその他の理由により、サイバー・
セキュリティの脅威の性質は予測不可能に、かつ継続的に進歩しているため、当行が最高のサイバー・セ
キュリティ・システムを最善の努力をもって維持しているにもかかわらず、当行が将来重大なサイバー・セ
キュリティ攻撃を受けないと保証することはできない。
公衆はその個人情報を秘匿することの重要性についてますます認識を高めており、金融規制当局が金融
サービス提供者による個人情報保護により重点を置くようになっている。例えば、2017年10月に直近の改正
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が行われた個人情報保護法に基づき、その他の法令により特別に住民登録番号の管理を要請もしくは許可さ
れない限り、金融機関は個人情報管理者として、その顧客の住民登録番号を取得し、保管し、維持し、利用
もしくは提供してはならない。さらに、2018年12月に直近の改正が行われた信用情報の利用および保護法に
基づき、金融機関には信用情報、つまり、金融取引およびその他の取引の相手方の信用評価に必要な重要な
情報を保護するより厳しい義務がある。かかる規則は金融機関によるかかる情報のその関連会社もしくは持
株会社への移転または提供をかなり制限し、かかる情報の漏洩について金融機関に対し3倍の損害賠償を課
すことができる。さらに、2017年4月に直近の改正が行われ、2017年10月に施行された電子金融取引法に基
づき、金融機関は、例えかかる違反がその金融機関に直接起因しない場合でも、金融機関のサイバー・セ
キュリティ違反による被害を受けた顧客に対する補償に主たる責任がある。最近、2020年1月9日、韓国の
国会は、3つの主要なデータ機密法(個人情報保護法、情報通信ネットワーク利用促進および情報保護等に
関する法律ならびに信用情報の利用および保護に関する法律)の改正を可決し、金融機関の間で共有するこ
とができる個人情報の範囲が拡大した。このため、当行は、サイバー・セキュリティおよび顧客情報の機密
性の確保は金融機関にとってこれまで以上に重要となると考えている。当行は、当行の顧客情報に関し、情
報保護についての法令および行内方針を確実に遵守するよう緊密に監視する統合システムを維持している。
当行に関し、サイバーまたはその他のセキュリティ侵害が発生した場合、その被害を受けた顧客もしくは
第三者による訴訟(集団訴訟を含む。)、サイバー・セキュリティ攻撃の被害者が被った損失の補償、風評
悪化、顧客喪失、規制当局による検査および制裁の強化、現在および将来の規制上の制限のより厳密な遵守
ならびに情報セキュリティ・システムの損害抑制、修復および強化に関するその他費用が発生する可能性が
あり、これらのいずれかが、当行の事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当行の事業運営において法的請求および規制上のリスクが発生する。
当行の通常の営業過程において、当行は規制制度および潜在的な法的・行政的責任のリスクの対象となっ
ている。また、当行は、韓国およびその事業を行っているその他の法域において、その他様々な請求、紛
争、法的手続ならびに政府調査の対象となっている。これらの種類の手続により、当行は相当な金銭的およ
び/または評判に対する損害および法的防御費用、差止請求、刑事上および民事上の罰則ならびに当行の事
業に対する規制制限にさらされている。これらの事柄の結果は予期することはできず、当行の将来の事業に
悪影響を及ぼす可能性がある。
当行は、当行に対する訴訟または規制上の手続きにおいて徹底的に防禦する予定であるが、かかる事件の
最終結果を予想することは困難である。合計請求金額は訴訟中に増額される場合もあり、類似の申立てによ
り、当行に対して他の訴訟が起こされる可能性がある。したがって、これらの訴訟およびその他の手続き
が、当行の事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
最近のコロナウイルス(COVID-19)の発生が当行の事業、経営成績および財政状態にどれほどの影響を与え
るかは、その今後の動向次第であり、それは非常に不確実で予測できない。
最近のコロナウイルス(COVID-19)の急速な拡散と感染拡大ならびにこの発生に関連する世界的な健康へ
の懸念は、とりわけ、金融市場、流動性、経済状況および貿易に深刻なマイナスの影響を及ぼしており、そ
れが未知の期間にわたって継続するか、または悪化する可能性があり、ひいては流動性、資産の質および成
長性を含む当行の事業、経営成績および財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。COVID-19の発生が
当行の事業、経営成績および財政状態に与える影響の程度は、韓国および世界の政府、中央銀行、医療提供
者、医療システムの参加者、その他の企業や個人による、COVID-19の影響を封じ込め、軽減するために取ら
れた、または取られなかった措置の日程および有効性を含む今後の動向に依存しており、これらは非常に不
確実で予測することはできない。特に、COVID-19の感染拡大による経済減速に対応して、多くの政府や組織
が2020年のGDP成長予測を下方修正しており、COVID-19の発生により、長期的かつ世界的な経済危機または不
況を引き起こす可能性がある。また、当行の従業員または顧客のいずれかがCOVID-19に感染した疑いがある
かまたはCOVID-19の感染源である可能性が確認された場合、当行は従業員およびその接触したすべての人々
を検疫することが求められる可能性があり、また感染が確認された銀行支店またはその他事務所を消毒しな
ければならないため、一時的に業務が停止する可能性がある。これらの要因のいずれかが、流動性、資産の
質および成長性を含む当行の事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
法律、規則および政府政策に関するリスク
当行は厳しく規制されている事業体であり、変更されることがある法的・規制環境の中で営業しているた
め、これに違反した場合には罰則およびその他規制措置が課される可能性がある。
金融サービス・プロバイダーとして、当行は、経済的およびその他義務を遵守し、リスク・エクスポー
ジャーを制限することを確保するために、韓国の金融制度の安全性および健全性を維持するために考案され
た数々の規制に服している。これらの規制は当行の業務を制限する可能性があり、これらの規則の変更に
よって営業費用が増加する場合がある。規制当局は、当行の事業に関する規制を頻繁に見直し、新しい規制
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措置(随時、当行に適用される貸倒引当金の最低水準または自己資本比率の引上げを含む。)を実行する。
当行は、当行が事業を行っている規制環境は引き続き変化すると予想している。当行および当行の事業に適
用される規則の変更またはかかる規則の実施もしくは解釈の変更が予想しえない方法で当行に影響を及ぼす
可能性があり、当行の事業、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
政府により提案されている金融消費者保護法が施行されれば(国会の準委員会による法案の検討中であ
る)、金融商品提供者としての銀行は、より厳しいガイドラインの交付、改善された金融紛争解決制度、金
融商品提供者が直接負担する損害賠償の増額および新たに課される加重罰金を含む手厚い投資家および消費
者保護措置の対象となる。当行はまた、とりわけその要件の国際的な採択の速度および範囲を考慮しつつ、
韓国において段階的に採択されているバーゼルIIIに基づくより厳密な流動性および資本要件を含む将来の法
令の変更の結果、当行事業に対するその他の規制の対象となる場合がある。これらの規制上の展開のいずれ
かが、事業を拡大し、当行のリスクおよび負債を適切に管理する当行の能力に重大な悪影響を及ぼす場合が
ある。
さらに、法律および規則の違反により、当行は著しい負債および制裁を課される可能性がある。例えば、FSS
が当行に対する定期監査を行い、その時々に当行がFSSから機関警告を受けてきた。FSSがかかる監査の一環
もしくはその他により当行の財政状態が健全ではないかもしくは当行がFSSの命令を含む適用法令に違反して
いると判断した場合、または場合により当行が韓国法で定められた適切な自己資本もしくは自己資本比率の
要件を満たしていない場合、FSSはFSCにとりわけ、事業の承認、認可もしくは登録の取消し、事業の一部も
しくは全部の停止、支店の閉鎖、役員の解任もしくは役員の職務履行の停止を命じることを要請する場合が
あり、またはFSSは機関警告、機関注意、役員に対する懲戒警告、役員に対する注意警告もしくは役員に対す
る注意を命じる場合がある。財政状態が健全でないか、最低自己資本比率要件を遵守していないか、または
その他の理由により、当行がかかる措置のいずれかを課された場合、当行の事業、財政状態および経営成績
は重大な悪影響を受けるであろう。2018年10月、FSSは、不適切なコンプライアンス管理の申立てに関連する
裏付けとなる文書の提出を当行に要請した。2018年11月、FSSは、顧客のデューデリジェンスの欠陥の疑いに
関して機関注意を当行に通知した。2019年12月、FSSは銀行に機関注意を通知し、特定金銭信託の販促活動、
デリバティブの投資勧誘および信託財産の管理を含む禁止行為の疑いに対し、3十億ウォンの罰金を課し
た。
当行に適用ある主たる法律および規則の詳細については、「第2-3 事業の内容-(6) 監督および規制」
を参照されたい。
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政府は、政策目的の推進において一定の部門に的を絞った貸出を奨励することがあり、当行はこの要因を考
慮に入れることがある。
政府は、政府の課題を推進するために一定の企業および個人への貸出をこれまで奨励してきており、ま
た、将来において奨励する可能性がある。例えば、政府は随時、FSC等の規制機関を通じて、当行を含む韓国
の銀行および金融機関が特定の業界、事業グループまたは顧客部門に対する貸出を行うことを促進するため
の貸付政策を発表しており、一部のケースにおいては、特定の顧客部門へのさらなる貸出を促進するため
に、韓国銀行による貸出を通じてより低いコストの融資を提供した。これらのイニシアチブの一環として、
2000年代後半の韓国および世界経済の停滞により偏った影響を受け、今なお回復していない中小企業および
低所得の個人を支援するために、政府は様々なイニシアチブをこれまで行っており、現在も行っている。こ
れらのイニシアチブの一環として、例えば、FSSは最近、経済の回復が遅れている中で中小企業の財政負担を
軽減するために、韓国の銀行に中小企業に対する貸出を増加することを奨励し、また2016年2月に韓国銀行
は、経済全般の低迷が続いていることからかかる企業の流動性の困難が高まることを予想して、また貿易輸
出、インフラ投資および起業の取組みを刺激するために、中小企業に対する貸出支援を増加すると発表し
た。金融規制当局はまた商業銀行の一部の貸出慣行(かかる慣行は、中小企業に対する貸出提供を不当に禁
止する効果があると認識されている。)を改善させることを企図したいくつかの措置を採択した。さらに、
有望な起業を支援する政府のイニシアチブの支援の一環として、2015年2月、金融規制当局は、韓国の銀行
に中小企業部門の技術企業に対する貸出を増加させ、技術関連の与信審査能力を強化することを奨励すると
発表した。これらのイニシアチブにより、人員を増やし、技術関連の信用査定システムを開発して、与信審
査プロセスを強化した結果、技術評価能力に関してFSCにより、2019年について韓国の商業銀行で最高の「レ
ベル4」の指定を受けた。韓国銀行協会によると、中小企業部門の技術企業への貸出合計残高は2017年12月
31日現在には127.7兆ウォン、2018年12月31日現在には163.8兆ウォンおよび2019年9月には191.7兆ウォンに
達した。当行の技術企業に対する貸出合計は2017年、2018年および2019年12月31日終了年度において、それ
ぞれ14.5兆ウォン、18.1兆ウォンおよび21.7兆ウォンで、2019年12月31日現在の技術企業に対する合計貸出
残高は26.4兆ウォンであった。
さらに、金利が上昇した場合の消費者債務水準の増加および個人の借り手の債務返済能力に関する懸念の
高まりに対応して、2014年2月、FSCは、商業銀行が提供する住宅ローン(従来、多くの場合変動金利で満期
時に元金一括返済され、通常1年ごとに借り換えられる。)にしめる固定金利のローンおよび元金分割返済
ローンの比率を増加する計画を発表した。この計画によると、固定金利のローンの比率目標は2015年末まで
に35%、2016年末までに37.5%および2017年末までに40%とされ、元金分割返済の住宅ローンの比率目標は
2015年末までに35%、2016年末までに40%および2017年末までに45%とされている。家計債務の増加に関す
る懸念の中で、2016年5月、2016年の 固定金利のローンおよび 元金分割返済の住宅ローンの比率目標がそれ
ぞれ40%および45%に引上げられ、2017年2月、2017年の固定金利のローンおよび元金分割返済の住宅ロー
ンの比率目標がそれぞれ45%および55%に引上げられた。2018年および2019年の固定金利のローンの比率目
標はその後それぞれ47.5%および48%とされ、一方、2018年および2019年の元金分割返済の住宅ローンの比
率目標は55%のままであった。さらに、満期が10年以上の貸出(この計画以前は満期が15年以上の貸出が対
象であった。)に対して、金利返済の税額控除限度額が引上げられる。FSCは銀行が毎年この目標を達成する
かどうかの検査を行うことを発表した。
固定金利の住宅ローンの比率を拡大する政策を推進するため、FCSは2015年3月24日から3月27日および
2015年3月30日から4月3日のそれぞれの期間に「債務転換救済」プログラムを実施し、これに基づき、適
格な住宅ローンの借り手(つまり、当初の借入日から1年以上経過しており、過去6ヵ月間に延滞しておら
ず、元本額が500百万ウォン以下で、900百万ウォン以下の価額の住宅のための住宅ローンで、変動金利およ
び/または利払いのみのローンの場合。)は、かかるローンを固定金利の新たなローンに転換することがで
きる。これにより、借り手は元利金の返済を猶予期間なしで10年、15年、20年または30年の分割払いで返済
することが義務付けられる。ただし、新たなローンはローン資産価値比率上限を70%(資産の所在地にかか
わらない。)、債務所得比率上限を60%(一部の例外を除き、ソウル首都地域に所在する集合住宅に関して
のみ。)とする。借り手は、かかるローンを提供した銀行でのみ、元のローンを転換することが認められて
いる。FSCによれば、このプログラムに基づき、約327,000人の借り手が総額31.7兆ウォンのローンを固定金
利ローンに転換した。このうち当行の占める割合は約13.5%であった。かかるイニシアチブを主たる要因と
して、固定金利ローンおよび元金分割返済ローンは、2018年12月に政府により発行された情報によると、
2018年6月30日の韓国の商業銀行により提供された住宅ローン合計のそれぞれ44.2%および51.0%を占めて
いた。2019年12月31日現在、当行が提供した住宅ローンのうち、固定金利ローンおよび元金分割返済ローン
は、それぞれ45.8%および49.6%であった。
2019年8月26日、FSCは20兆ウォンを上限とする同プログラムの追加ラウンドを実施することを発表した。
新たに採用された年収に対する制限や繰上返済ペナルティの賦課を含め、適格性の基準がより厳しくなった
にもかかわらず、新しく実施されたプログラムは、2015年に実施された抵当ローン借換えプログラムと実質
的に同様であることが予想される。2015年のプログラムと同様、新たに転換された固定金利のローン債権を
保有する銀行は、かかる債権を韓国住宅金融公社に売却することが義務付けられており、同公社は、かかる
債権を証券化し、不動産担保証券(かかる債権を担保とする。)を発行し、そのローン債権を売却した銀行
にその売却したローンの金額に比例して買い取らせる。当行が韓国住宅金融公社に譲渡しなければならない
貸出の額は1.7兆ウォンであるが、当行が韓国住宅金融公社から購入しなければならない不動産担保証券の額
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はまだ決まっていない。2015年プログラムと同様、市場金利が、同プログラムが実施された期間に適用され
た金利よりも高くなった場合、当行はその保有する不動産担保証券について評価損または実現損失を被る可
能性がある。さらに、当行は同プログラムに基づいて韓国住宅金融公社から購入した不動産担保証券を1年
間保有しなければならず、金利環境およびその他の市況により、当行は商業的に合理的な価格で不動産担保
証券を市場で売却もしくはその他の方法により処分することができない場合がある。このプログラムの結
果、当行は資産ポートフォリオの計測および資産・負債管理政策により追加コストを被る可能性がある。これ
らの展開のいずれかが当行の経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
貸出を行うか否かの最終決定権は当行にあり、政府の政策とは独立して当行の行内与信承認手続およびリ
スク管理制度に基づき決定されるものの、当行は、貸出の実施を検討する際に、任意に、政府の政策および
奨励の存在を織り込むことがある。さらに、中小企業および低所得の個人に追加貸出を提供することと並行
して、当行はかかる取決めの結果リスク因子の高い企業および個人に不良貸付を行うことから生じる潜在的
悪影響を低減するために、貸付審査および貸付後監視プロセスの強化といった積極的な措置を講じている。
しかしながら、当行は、かかる取決めは、かかる課題がない場合に当行が純粋に商業上の判断のみに基づい
て行っていたであろう場合と比較して、リスクと報酬の観点から最適ではない貸付ポートフォリオ配分と
なっていないかもしくは将来そうならないこと、または類似のもしくは他の政府主導の課題が将来そうなら
ないと保証することはできない。政府は、将来、経済全般の活性化または的を絞った業種の成長を促すため
にまたは国民の一部を救済するために、類似のまたは他の課題を実施する可能性がある。政府は、特に経済
の停滞によって中小企業または低所得の世帯が総じて一段と厳しい財政難もしくは脆弱性に直面しており、
そのため、政府が提案する金額および方法によって中小企業に貸出を行うことが一段と高リスクかつ商業上
望ましくないものとなっている場合には、貸出関連の課題を実施するかまたは現行の課題をより強化して実
施する可能性がある。従って、かかる政策主導の貸出が、これらの課題がなかった場合と比較して、当行に
リスク管理上の一層の困難、資産の質の悪化および利益の減少をもたらす可能性があり、そのため、当行の
事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
政府はまた政策目的の促進のため、一部の機関に対する投資を奨励する可能性があり、当行は適時にまたは
商業上合理的なその他の方法で、かかる投資を回収できない可能性がある。
的を絞った貸出に加え、政府は随時、その政策目的の促進のために、当行およびその子会社を含む韓国の
金融機関に対し、一部の機関に対する投資もしくはその他の形態による金融支援の提供を奨励または要請す
る可能性がある。これに対して、当行は行内のリスク査定に基づき、当行のリスク管理制度および方針に従
い、かかる奨励もしくは要請を遵守するか否か、どのように、どの程度遵守するかについての最終決定を
行ってきており、引き続き行う所存である。同時に、韓国の金融サービス業界の主導的な一員として、か
つ、責任ある法人として、当行はまた、例えかかる要請の遵守がさらなる短期的なコストおよび限られた範
囲のリスクを伴う可能性があったとしても、特に、健全な金融システムを維持するための政策目的の推進に
より生じる長期的な利益に関して、政府からのかかる奨励または要請に対し十分に相当な配慮をする所存で
ある。
例えば、2008年から2009年の世界的な金融危機の後の不良債権の増加に対処するために、政府は主要な政
策銀行および商業銀行6行(すなわち、当行、國民銀行、KEBハナ銀行、中小企業銀行、ウリィ銀行、農協銀
行)からの資本拠出による2009年10月の連合資産管理会社(以下「UAMCO」という。)の設立を支援した。政
府は当初2015年中にUAMCOを処分し、会社再編を専門とする新たな会社を設立する計画であったが、かかる計
画を取止め、その代わりにUAMCOを再編成し、その再編事業を拡大することを決定した。UAMCOはその貸借対
照表を強化する取組みの一環として、2016年5月に新たな2社の株主(韓国産業銀行および韓国輸出入銀
行)ならびに既存株主2社(ウリィ銀行および農協銀行)から追加の資本拠出を受けた。当行はUAMCOに対す
る資本のうち175十億ウォンを拠出することを約束しており、現在までに85.1十億ウォンを拠出している。本
書の日付現在、当行はUAMCOの14%の持分を保有しており、その他の政策銀行および商業銀行7行はそれぞれ
2%から14%の範囲で持分を有している。
UAMCOは、債務再編、資本注入、資産売却、会社更生、債務整理ならびに清算および破産手続きを含む広範
な再編プログラムを通じて苦境にある会社の財務改善を行うことを目指している。UAMCOは韓国最大の不良金
融資産一般の買い手である。当行は2018年および2019年にそれぞれ131.7十億ウォンおよび110.4十億ウォン
の不良資産をUAMCOに売却した。上記の近年の資本拠出を経て資本基盤が拡大したことにより、UAMCOは韓国
の法人部門の再編においてより積極的な役割を担うことが期待されている。政府はまた、UAMCOの事業活動を
促進するためにFSCMAの改訂を検討している。
UAMCOが拡大された再編事業に成功した場合、当行を含む金融機関は、苦境にある借り手の事業の再編に
直接取組むよりもむしろ、より多くの不良債権をUAMCOに譲渡することにより、その財務上の健全性を一層強
化できることが期待される。しかし、当行またはその他の銀行は、政府によりUAMCOに対する追加の資本拠出
もしくは貸出を要請される可能性があり、これにより予期せぬ費用が生じる可能性がある。さらに、不良資
産の質が総じて低いことから、当行が保有するかかる資産を商業上妥当な条件で適時にUAMCOに売却できると
保証することはできない。さらに、政府が、同様の、またはその他の政策目的の推進のために、当行に対
し、同様の、もしくはその他の投資もしくはその他の金融支援の提供を要請もしくはその他の方法で奨励す
る可能性がないと保証することはできない。かかる提供について、当行は十分に補償されないか、または通
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常であれば負うことのないさらなるリスクを負う可能性があり、そのために当行の事業、財政状態および経
営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
当行の個人向け貸出業務(特に抵当ローンおよび住宅担保ローン)に対する政府の監督の度合いおよび範囲
は、経済または政治情勢により変更される可能性がある。
韓国の非常に多くの世帯にとって不動産は最も重要な資産であり、住宅価格の変動は概して国内経済に重
大な影響を及ぼす。従って、住宅価格の規制は、住宅価格バブルが疑われる時には実際のもしくは予期され
る過剰投機を抑え込もうとする点で、また、不動産市場が停滞している時には租税補助金、貸出期間に対す
る指導もしくはその他の方法により不動産取引の価格および/または不動産取引の件数を刺激する点で、政
府にとって重要な政策課題であった。
例えば、2000年台の初期から中期に、政府は、一般の不動産投資および選ばれた地域における投機の高ま
りを抑え込むために、いくつかの規制措置(個人向け銀行業に関連するものを含む。)を採択した。過去に
実施された措置の一部には、とりわけ、投機性が高いとみなされる地域に所在する不動産向け抵当ローンに
対してより厳格な債務所得比率およびローン資産価値比率を金融機関が課すことを義務づけ、複数の住宅を
所有する者に対して不動産取引にかかる財産税を引き上げ、新築住宅の販売価格に上限を設け、商業銀行が
抵当ローンおよび住宅担保ローンのさらなる提供を控えることを商業銀行に勧告することが含まれていた。
さらに、韓国において住宅市場の低迷が長引く中で、2013年4月、不動産包括対策を発表し、これはとりわ
け、(i)キャピタルゲイン課税の引下げ、および(ⅱ)初めての住宅取得者に対する住宅取得税の免除を規定し
ている。さらに、2013年11月、政府は住宅取得税の永久削減を発表し、これは2013年8月から遡及適用され
た。かかる削減の前、かかる住宅取得者が一軒目の住宅を購入するのか二軒目の住宅を購入するのかによ
り、異なる基準に基づき住宅取得税が査定されており、前者の場合、900百万ウォン以下の住宅を購入する場
合は2%、900百万ウォン超の住宅を購入する場合は4%、後者の場合は住宅の価格にかかわらず4%の住宅
取得税が査定される。新たな規制の仕組みの下で一軒目の住宅取得と二軒目の住宅取得との異なる課税基準
は廃止され、すべての住宅取得者に対し、600百万ウォン以下の住宅の購入の場合は1%、600百万ウォン超
900百万ウォン以下の住宅の購入の場合は2%、900百万ウォン超の場合は3%の住宅取得税が査定される。
さらに、2014年2月、FSCは、商業銀行が提供する住宅ローン合計にしめる固定金利の住宅ローンおよび元金
分割返済に基づく住宅ローンの比率を増加する計画を発表した。「政府は、政策目的の推進において一定の
部門に的を絞った貸出を奨励することがあり、当行はこの要因を考慮に入れることがある。」を参照された
い。
さらに、FSCおよびFSSは住宅ローンに関する規則を合理化するために、銀行法に基づく銀行を含むすべて
の金融機関は、ローン資産価値比率の上限を70%(一部の例外を除き、資産の所在地にかかわらない。)と
し、債務所得比率の上限を60%(一部の例外を除き、ソウル広域首都地域に所在する集合住宅に関しての
み。)とする行政指導を2014年7月に定め、これは2014年8月1日に実施された。かかる行政指導は数回延
長され、修正された。上記の行政指導は、下記に述べるより厳しい対策を反映した銀行業務の監督に関する
規則および銀行業務の監督に関する細則に置き換えられている。さらに、2014年12月、国会はまた不動産市
場を刺激するためのいくつかの法案を可決した。2016年11月、家計債務の増加に関する懸念の中で、政府
は、ソウルで不動産を購入する場合、かかる不動産の所有権をより長い期間保持することを義務付け、かか
る不動産の頭金を増加させる別の不動産包括対策を発表した。2017年1月、与信審査方法を近代化し、家計
債務の管理を安定させるためにFSCは債務返済比率および新たな債務所得比率の導入計画を発表した。新たな
債務所得比率は、2018年1月31日に施行され、(i)対象となる抵当および住宅担保ローンならびに既存の抵当
および住宅担保ローンの元金ならびに利息の双方の返済、ならびに(ⅱ)その他の貸出の利息返済を反映す
る。
これまで、債務所得比率は(i)対象となる抵当および住宅担保ローンの元金ならびに利息の双方の返済、な
らびに(ⅱ)既存の抵当および住宅担保ローンの利息の返済のみを反映していた。対象となる貸出およびその
他の貸出の双方の元金ならびに利息返済を反映する債務返済比率は、2018年10月から完全実施された。新た
な債務所得比率は、抵当および住宅担保ローンの評価ならびに承認プロセスにおいて主要な参照指標として
利用され、債務返済比率は、抵当および住宅担保ローンに追加的な制限を加える補助的な指標として一般的
に利用されている。2018年10月から、賃貸事業に対する貸出には、住宅賃貸事業については最低1.25および
非住宅賃貸事業については最低1.50の賃料対金利比率(借り手の賃貸資産を担保とするローンの合計年間支
払金利に対する借り手のかかる賃貸資産による合計年間賃貸収入として計算される。)の対象となる。
2017年6月以降、文在寅大統領が率いる政府は、投機を抑え、住宅価格の上昇を阻止することを目的とし
た一連の強力な政策を発表し、実施した。かかる政策はとりわけ、「投機地域」(2020年2月21日現在、ソ
ウルおよび世宗特別自治市の15の地区からなる。)、「投機加熱地域」(2020年2月21日現在、ソウル、京
畿道にそれぞれ所在する果川市、城南氏盆唐区、光明市、河南市、大邱広域市の寿城区および世宗特別自治
市からなる。)および「調整対象地域」(2020年2月21日現在、ソウル、京畿道および世宗特別市に所在す
る25の市、区またはその他の地域。)(「投機地域」、「投機加熱地域」および「調整対象地域」を以下
「規制地域」という。)の指定ならびに規制地域に所在する住宅を購入する人に適用されるローン資産価値
比率および債務所得比率を引下げることを含んでいる。
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例えば最近では、2019年12月16日、政府は住宅市場を対象とした一連のより厳格な対策を発表した。2019
年12月17日から実施されたこれらの新たな対策によると、すでに2つ以上の住宅を保有する世帯に対して
は、規制地域のいずれかにおける新たな住宅購入のための抵当ローンまたは住宅担保ローンを提供してはな
らない。すでに1つの住宅を保有する世帯に対しては、非常に限定的な状況の場合に限りローンを提供する
ことができる。さらに、「投機地域」および「投機加熱地域」は、より厳格なローン資産価値比率によって
さらに規制される。「投機地域」または「投機加熱地域」のいずれかに所在する市場価値が1.5十億ウォンを
超える住宅を取得する場合、抵当ローンまたは住宅担保ローンを受けることはできない。「投機地域」また
は「投機加熱地域」のいずれかに所在する市場価値が900百万ウォン超1.5十億ウォン以下の住宅の場合、900
百万ウォンまでの市場価値の40%および900百万ウォンから1.5十億ウォンまでの残りの金額の20%に限り、
ローンが提供される。上記の制限に加え、「投機地域」または「投機加熱地域」のいずれかに所在する市場
価値が900百万ウォンを超える住宅を購入する場合に、その債務返済率が40%を超える場合は抵当ローンを申
請することはできない。さらに、2020年2月20日、政府は、「調整対象地域」の住宅価格を抑えるための追
加対策を発表した。取得しようとする「調整対象地域」のいずれかに所在する住宅の市場価値が900百万ウォ
ンを超える場合、900百万ウォンまでの市場価値の50%および900百万ウォンを超える残りの金額の30%に限
りローンが提供される。これらの改定された対策により、住宅抵当ローンの全体の金額が減少することが予
想されるが、住宅賃貸に必要な長期保証金ローンおよび信用プロフィールの高い借り手に対する貸出の増加
をもたらす可能性がある。
銀行業務の監督に関する規則に従い、当行は預貸率を100%以下に維持しなければならない。現在、預貸率
の計算において個人向け貸出と法人向け貸出との間に差異はない。しかし、2018年7月12日に銀行業務の監
督に関する規則が改正され、2020年1月1日から、預貸率の計算において、個人向け貸出は115%、法人向け
貸出(SOHOに対する貸出を除く。)は85%の異なる率で加重することが規定されたことにより、預貸率の計
算において個人向け貸出の影響が強まり、法人向け貸出の影響が弱まることとなった。さらに、銀行業務の
監督に関する細則もまた2018年6月30日に改正され、最低合計資本(BIS)比率を決定する際に、ローン資産
価値比率が60%を超える抵当および住宅担保ローンに適用される加重比率が規定された。さらに、銀行業務
の監督に関する規則はまた、2020年中に改正され、カウンターシクリカル資本バッファー要件でも個人向け
部門の貸出の増加が考慮されることとなることが見込まれている。銀行業務の監督に関する細則もまた2018
年6月30日に改正され、FSSが韓国の銀行のリスク管理システムを評価する際の追加基準に、「個人向け部門
におけるリスクの集中」が加えられた。
政府の対策が、その意図する結果を達成できると保証することはできない。不動産部門の成長を刺激する
ために企図された政府のこれらの措置により、少なくとも短期的には当行の個人向け貸出事業(特に抵当お
よび住宅担保ローンに関するもの。)が成長し、その収益性が改善する可能性があるものの、かかる措置
は、韓国の不動産市場に「バブル」とその後の市場崩壊をもたらす過剰投機を含む意図しない結果をもたら
す場合がある。対照的に、政府がその刺激策の方向を変更した場合(例えば、不動産市場における実際の、
または予想されるバブルを先手を打って取り除くための変更)、かかる政策変更が不動産市場の収縮を招
き、不動産価格が下落し、その結果、当行の個人向けおよび/またはその他の貸出事業の成長率ならびに収益
性が低下し、またはその他により、当行の事業、財政状態および経営成績または収益性に悪影響が及ぶ可能
性がある。「当行の事業に関連するリスク-当行の貸出を担保する担保物件の価値が下落するかまたは当行
が担保価値の全額を実現できなければ、当行の信用ポートフォリオが悪影響を受ける可能性がある。」を参
照されたい。
当行はイランに関する限定的な決済取引に従事しており、これにより当行に法的および評判リスクが発生し
ている。
米国財務省外国資産管理局(以下「OFAC」という。)は一定の法規制(以下「OFAC規制」という。)を運
用し、執行しており、これによってイランを含むOFAC規制対象である一部の諸国、政府、事業体および個人
との取引またはこれらに関する取引について規制を課し、またその資産が凍結され、その米国人との取引が
一般に禁止される特別指定国のリスト(以下「SDNリスト」という。)を保管している。一部のOFAC制裁は、
その適用に米国とのつながりを求める(「第一次制裁」)が、その他のOFAC制裁は米国とのつながりがなく
ても、イラン、北朝鮮およびロシアに関連する一部の取引に適用される(第二次制裁)。様々な法的背景に
より、その一部が米国において完了した取引に従事することによって米国人による違反を非米国人が生じさ
せるような場合には、かかる非米国人が第二次制裁の対象となり、また第一次制裁について責任を負わなけ
ればならない場合がある。欧州連合も一定の法規制を執行しており、これによって加盟国の国民および事業
体ならびに加盟国において行われる事業に対して、かかる規制対象である一部の諸国、政府、事業体および
個人との活動または取引について規制を課している。国連安全保障理事会およびその他の政府関連事業体も
類似の規制を課している。
2016年8月、政府は、韓国とイラン事業との間のユーロ建て取引の決済銀行を務めることを当行に対し承
認した。この認可を付与されるまでは、かかる事業活動の支払いは韓国ウォン建てでのみ決済されており、
当行はかかる決済に参加していなかった。2016年8月から2017年8月まで、当行は10回のかかる取引を行
い、最小限の収益を得た。2017年8月から、当行はかかる取引を停止していおり、将来かかる取引を行う意
思はない。当行は合法な取引のみに従事し、関連するすべてのOFAC規制および欧州連合による規制に従うこ
とを誓約しているが、当行の従業員が行う行為がかかる規制に違反しないと保証することはできない。2018
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年5月8日、米国大統領ドナルト・トランプは、米国の包括的共同作業計画(以下「JCPOA」という。)への
参加を終了する決定を発表し、これに従いイランに関するOFAC規制の一部の緩和が行われた。2018年8月6
日に終了した期間と2018年11月4日に終了した期間の2つの事業縮小期間の後、JCPOAに従って免除されてい
たイランに関連するすべての二次制裁は再開され、イラン経済の一部の重要な部門と取引を行うか、または
対象の活動に関連する付随サービスを提供する非米国人は現在、第二次制裁のリスクに直面している。その
ため、イラン関連の活動により当行がOFAC規制ならびに潜在的な法的および評判リスクの対象となる可能性
がある。
当行は通常、韓国の会計、規制、コーポレート・ガバナンスおよび開示基準に服しており、これらはその他
諸国の銀行に適用されるものとは異なっている。
当行を含む韓国の銀行は韓国の会計基準および開示要件に服しており、これらは米国を含む一部の国の銀
行に適用されるものとは重要な点で異なっている。当行の財務書類は韓国IFRSに従い作成されており、これ
はその他諸国で適用されるIFRSとはいくつかの点で異なっている可能性がある。さらに、当行は韓国の銀行
に適用されるコーポレート・ガバナンス基準の対象となっており、これはその他諸国で適用される基準と多
くの点で異なっている。さらに、当行のような韓国の銀行に関して公式に入手できる情報は、その他諸国の
公開または非公開企業について通常入手できるものに比べて少ない可能性がある。会計およびコーポレー
ト・ガバナンス基準の相違ならびに入手可能な公開情報がより少ないことにより、コーポレート・ガバナン
ス慣行または投資家に対する開示が十分でない場合がある。
韓国に関連するリスク
韓国および世界における金融および経済の好ましくない情勢が、当行の資産の質、流動性および財務実績に
重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
当行は韓国で設立され、その資産の大半は韓国にあり、その収益の大半は韓国で生み出されている。その
ため、当行は韓国固有の政治、経済、法律および規制上のリスクにさらされており、当行の事業、経営成績
および財政状態は、韓国経済に関連する動向に実質的に依存している。韓国経済は、世界経済の健全性およ
び方向性に依存しており、ある国の情勢に対する投資家の反応が他国の企業の有価証券の価格に悪影響を及
ぼす可能性があるため、当行もまた世界経済および金融市場の変動により影響を被る。韓国または世界経済
の景気循環を決定する要因は、その大部分が当行の支配の及ばないものであり、内在的に不確実なものであ
る。本項の他の部分に記載された世界経済および市場の不確実性ならびに当行に関するリスクに関する最近
の情勢に関する議論以外に、将来において韓国経済に悪影響を及ぼす可能性がある要素には、とりわけ以下
のものが含まれる。
・継続する韓国の信用および資本市場のボラティリティまたは悪化。
・欧州、中国およびその他の金融部門の困難ならびにいくつかの国におけるソブリンの債務不履行リスクの
高まりならびにその結果として生じる世界金融市場への悪影響。
・消費者信認の低下ならびに消費者支出および企業投資の減速。
・外貨準備高水準、商品価格(石油価格を含む。)、為替相場(米ドル、ユーロもしくは日本円の為替相場
の変動または中国人民元の切上げならびに2020年1月31日に英国が欧州連合から脱退したこと(以下「ブ
レグジット」という。)の韓国ウォンの価値に対する全般的な影響を含む。)、金利、インフレ率または
株式市場の悪化またはボラティリティの高まり。
・家計債務水準の増加。
・個人および中小企業の借り手による延滞および信用破綻の増加。
・韓国の重要な輸出市場である経済国および地域(米国、ヨーロッパ、日本および中国またはアジアもしく
はその他の新興市場経済国)において継続する不利な状況に加え、ブレグジットによる不確実性の高ま
り。
・係属中または将来の自由貿易協定の経済的影響。
・米国と中国が互いの貿易品に対する関税を導入するなど両国間で続いている貿易紛争の潜在的な拡大
・社会・労働不安。
・韓国の不動産の市場価格の低下。
・税収の減少に加え、財政刺激、失業補償ならびにその他経済および社会プログラムのための政府歳出の莫
大な増加による政府予算の赤字拡大。
・韓国の企業グループ、その他の苦境にある大企業、これらのサプライヤーまたは金融部門の財政問題また
はこれらの再編が進展しないこと。
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・企業会計の不正および一部の韓国の企業グループに関するコーポレート・ガバナンス問題による投資家の
信頼性の喪失。
・韓国において高齢化する人口を支えるための社会支出の増加または韓国の人口減少による経済上の生産性
の低下。
・地政学上の不確実性およびいわゆる「イスラム国」による行為を含む世界中のテロリスト集団によるさら
なる攻撃のリスク。
・最近のコロナウィルス(COVID-19)、エボラ出血熱、中東呼吸器症候群(MERS)およびジカウイルスの発
症を含む韓国および世界のその他地域における深刻な疫病の発生。
・韓国における終末高高度防衛(THAAD)システムの配備に関する最近の韓国と中国との外交関係ならびに韓
国の鉄鋼、洗濯機、変圧器およびソーラーパネルに対する反ダンピング関税の課税に関する韓国と米国と
の間の貿易紛争といった領土または貿易紛争もしくは外交政策の不一致による悪化を含む、韓国とその貿
易相手国もしくは同盟国との間の経済上または外交上の関係の悪化。
・政局の不確実性または韓国の政党間もしくは政党内の対立の激化に加え、効果的かつ適時の政策策定を妨
げたり、混乱させる政府もしくは議会の政治的停滞。
・中東および北アフリカの産油国を巻き込む敵対的行為または政治的もしくは社会的緊張ならびに世界的な
石油供給の重大な遮断または石油価格の急騰。
・ロシアに関する政治もしくは社会的緊張ならびに世界的な石油供給もしくは世界的な金融市場に対するそ
の悪影響。
・韓国(数ヵ月にわたり消費者感情を著しく損ねた2014年4月の客船セウォル号の沈没など。)および特に
韓国の貿易相手国である世界のその他の地域における自然災害または人為的災害の発生。
・北朝鮮と韓国または米国との間の緊張関係の度合いの高まりまたは敵対的行為の発生。
今後、韓国経済が悪化すれば、当行の事業、財政状態および経営成績が悪影響を受ける可能性がある。
北朝鮮との間の緊張関係が当行に悪影響を及ぼす可能性がある。
韓国と北朝鮮との関係は、韓国の近代史を通じて緊張関係が続いている。韓国と北朝鮮との間の緊張の度
合いはこれまで変動してきており、現在および将来の出来事如何で突発的に高まる可能性がある。特に、核
兵器および長距離ミサイル計画に関する行為を含む北朝鮮の敵対的な軍事及び外交行動により、同地域の安
全保障上の緊張の高まりが継続している。かかる行為の近年のいくつかの例には下記が含まれる。
・ 北朝鮮は 2003 年1月の核拡散防止条約に基づく義務を放棄し、 2006 年10月以降、プルトニウム爆弾より
も強力な水素爆弾によるとされる爆発および弾道ミサイルに搭載可能な弾頭を含む6回の核実験を行っ
た。北朝鮮はまた、数年にわたり潜水艦から発射されたミサイルや米国本土に到達できるとされる大陸
間弾道ミサイルを含む一連の弾道ミサイル実験も実施してきた。これに対し、政府は国連安全保障理事
会の決議に対する挑発であり重大な違反であるとして繰り返し非難してきた。国際的には、国連安全保
障理事会は、北朝鮮の行動を非難し、北朝鮮に適用される制裁の範囲を大幅に拡大する一連の決議を可
決しており、最近では、 2017 年11月の北朝鮮の大陸間弾道ミサイルテストに対して 2017 年12月に決議が
可決された。数年来、米国および欧州連合もまた北朝鮮に適用されるその制裁を拡大してきた。
・ 2015 年8月、非武装地帯の南側で所定のパトロール中の韓国兵士2名が地雷の爆発により負傷した。か
かる地雷は北朝鮮により埋められたと主張して、韓国軍は非武装地帯付近で拡声器を利用した北朝鮮に
対するプロパガンダ計画を再開した。北朝鮮軍はその報復として拡声器周辺を砲撃し、南北朝鮮の武装
準備は最高の水準となった。その後、軍事的緊張を緩和するために南北朝鮮の高官による会談が行われ
た上、共同声明が発表され、この中で、とりわけ北朝鮮は地雷を埋めて韓国兵士を負傷させたことに対
する遺憾の意を表明した。
・ 2016 年2月、北朝鮮の最近の長距離ロケットの発射に対する報復として、韓国は、北朝鮮が国境付近の
都市である開城に所在する工業団地である開城工業団地からの資金をその核およびミサイル計画の資金
に利用することを阻止するため、その操業を停止することを発表した。これに対応し、北朝鮮はすべて
の韓国人従業員を工業団地から追放し、工業団地のすべての韓国の資産を凍結すると発表した。北朝鮮
による発表の後、開城の全韓国労働者 280 名は同工業団地を去り、同工業団地は本書の日付現在閉鎖され
ている。
・ 2013 年3月、北朝鮮は韓国と「戦争状態」に入ったと発表し、 1953 年の休戦協定が無効であると宣言
し、韓国と米国の共同軍事訓練ならびにミサイルおよび核実験についての北朝鮮に対する追加制裁に抗
議するために、最高水準の戦闘準備をして大砲を配備した。
北朝鮮の経済はまた、深刻なインフレおよび食糧不足を含む厳しい問題を抱えており、これらが北朝鮮の
社会・政治的緊張を一層悪化させる可能性がある。さらに、将来、韓国と北朝鮮の再統一がなされる可能性
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があり、そのためには韓国による多大な経済上のコミットメントおよび支出が伴い、それは再統一によりも
たらされる経済上の利益を上回る可能性がある。
2018 年4月、 2018 年5月および 2018 年9月、文在寅大統領は金正恩と一連の首脳会談を行い、とりわけ朝
鮮半島の非核化について話し合った。次に、 2018 年6月、ドナルド・トランプ米国大統領と金正恩は、シン
ガポールにおいて米国と北朝鮮の指導者の初の会談となる公式な首脳会談を行った。シンガポール・サミッ
トの後、両国はとりわけ新たな平和的関係と朝鮮半島の非核化に関する共同声明に調印した。 2019 年2月、
ドナルド・トランプ大統領と金正恩との二回目の公式な首脳会談がベトナムで行われたが、合意に至らず突
然終了した。 2019 年6月、ドナルド・トランプ米国大統領と金正恩は、韓国の非武装地帯で再度首脳会談を
行い、その後、双方が非核化交渉の再開を発表した。 しかし 2019 年12月、北朝鮮はミサイル実験を再開する
意向を発表し、緊張が高まった。
かかる展開の後、朝鮮半島の平和交渉および非核化は引き続き著しく不確実である。そのため、当行は、
将来、朝鮮半島における緊張の度合いが高まらないと保証することはできず、また北朝鮮の政治体制が突然
崩壊しないと保証することもできない。朝鮮半島において軍事的、政治的または経済的な安定に関連する緊
張または不確実性がさらに高まれば(北朝鮮の核計画を巡る外交交渉の決裂、軍事的敵対行動の勃発、北朝
鮮政治指導層の安定に対する懸念の高まりもしくは実際の崩壊、指導層の危機または高官レベル協定の決裂
もしくは再統一の加速を含む。)、当行の事業、財政状態および経営成績ならびに韓国、当行もしくは当行
の社債の信用格付の格下げに重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の議論および分析は、当行の 2018 年および 2019 年12月31日現在ならびに同日終了年度の監査済連結財
務書類ならびに注記(「第6-1 財務書類」に記載されている。)と併せて、これら全体を参照して読まれ
るべきである。下記に記載されるすべての財務情報は、別段の記載がない限り連結ベースで表示されてい
る。本項におけるかかる議論には、将来予測に関する記述が含まれており、将来の事象および財務実績に関
する当行の本書提出日現在の見解が反映されている。実際の結果は、いくつかの要因(「第3-2 事業等の
リスク」および本書のその他の箇所に記載された要因が含まれる。)により、かかる将来予測に関する記述
の中で予想されたものと大きく異なる場合がある。
概観
当行は、とりわけ資産合計、収入、収益性および自己資本の点において韓国の大手商業銀行の一つであ
る。とりわけ資産合計、収入、収益性および自己資本の点において韓国の大手金融持株会社の一つである新
韓フィナンシャル・グループの旗艦傘下会社である当行は、主に韓国において、また韓国における程度には
及ばないものの選ばれた海外市場において、個人ならびに法人顧客向けに幅広い商業銀行業務およびその他
銀行業務を提供している。当行は中小企業を対象とする韓国最大のレンダーの一つである。 2019 年12月31日
現在、当行は 876 の国内支店および海外支店 14店に加え、日本、中国、香港、ベトナム、米国、カナダ、ドイ
ツ、カンボジア、カザフスタン、メキシコおよびインドネシアにそれぞれ所在する子会社計 11社を有してい
る。
当行の資産の大半は韓国に所在し、その収益の大半が韓国において発生している。したがって、当行の事
業および収益性は、金利、インフレ、輸出、個人支出および消費、失業、企業商品およびサービスに対する
需要、家計および企業の債務返済負担、信用能力全般、不動産および有価証券の資産価値ならびに当行の法
人および個人顧客の財政状態に影響を与えるその他の要因を含む韓国の全般的な経済ならびに社会情勢に大
きく依存している。韓国経済は世界経済および金融市場と密接に統合されており、世界経済および金融市場
における動向に著しい影響を受けている。近年、世界経済および金融市場は厳しく、ボラティリティの高い
状況にあり、このことは韓国経済に、ひいては当行の事業および収益性に悪影響を与えた。「第3-2 事業
等のリスク-当行の事業に関連するリスク-韓国および世界経済ならびに金融市場の困難な状況および乱高
下が、当行の事業、資産の質、自己資本および利益に不利な影響を及ぼす可能性がある。」を参照された
い。
当行は、その収益の大半を法人向けおよび個人向け貸出の資金調達費用(主に顧客預金に対する支払利
息)控除後の利息から得ている。正味受取利息は主に貸出金の平均残高および貸出金にかかる正味利息スプ
レッドに連動している。
2018 年、個人向け貸出の平均残高は、主に賃貸住宅長期保証金ローンが継続して増加していることによ
り、 2017 年から 9.1 %増加した。 2018 年、特に製造業、不動産およびサービス業の SOHO および中小企業に対す
る貸出の増加により、法人向け貸出の平均残高は、 2017 年から 7.3 %増加した。
2019 年、個人向け貸出の平均残高は、主に賃貸住宅長期保証金ローンが継続して増加していることによ
り、 2018 年から 9.4 %増加した。 2019 年、法人向け貸出の平均残高は、 2018 年から 8.5 %増加した。この増加
は主に、当行がソウル特別市政府および仁川広域市のプライマリーバンクに指定されたことにより、資金調
達の増加が見込まれることに対応し、当行が 2019 年の貸出成長目標を引上げたことにより、設備融資が増加
したためである。
2018 年から 2019 年にかけて、主に 2018 年11月に韓国銀行が基準金利を 1.50 %から 1.75 %に引き上げたこと
により、利付資産の平均利回りおよび有利子負債の平均金利はともに上昇し、その結果、韓国銀行による基
準金利が 2019 年7月に 1.75 %から 1.50 %に、 2019 年10月には 1.50 %から 1.25 %に引下げられたにもかかわら
ず、 2018 年に比較して 2019 年の平均市場金利は上昇した。利付資産および有利子負債の双方とも平均残高が
増加した。当行の正味受取利息は 2018 年の 5,586 十億ウォンから 5.1 %増加して 2019 年には 5,872 十億ウォンと
なった。貸倒損失引当金計上後の正味受取利息は 2018 年および 2019 年にそれぞれ 5,340 十億ウォンおよび
5,501 十億ウォンであった。当行の営業利益は 2018 年の 3,165 十億ウォンから 3.1 %増加して 2019 年には 3,263
十億ウォンとなった。
韓国経済の傾向
2019 年の世界経済は、米中貿易摩擦の激化により海外貿易が大幅に減少するなど、製造業を震源地として
世界経済の減速感が強まった。半導体を含む電子部品、化学製品、原材料の価格も、 2018 年に比べ総じて下
落したことから、貿易量も減少傾向にあり、世界経済の下降傾向につながり、ドイツ、中国、韓国などの輸
出志向国の成長は鈍化した。国際通貨基金によれば、 2019 年の世界経済成長率は 3%を下回ると推計されてお
り、 2008 年の世界金融危機以降で最低の成長率となる。最近のコロナウィルス( COVID -19)の感染拡大や、
特に米国と中国を含む主要経済国間の継続的な貿易戦争の深刻化の可能性など、世界経済の不確実性は 2020
年も続くと予想される。また、 2020 年11月の米国大統領選挙など、主要国の政治上の事象による不透明感も
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ある。これらの事象や不確実性のいずれかは、世界経済ならびに当行の事業、財政状態および経営成績に重
大な悪影響を及ぼす可能性がある。
2019 年の韓国経済は、米中貿易紛争の激化等による世界的な需要の減退により、半導体を含む韓国の主要
輸出産品の輸出が減少し、 2018 年の成長率 2.7 %に対して 2.0 %の成長率を記録し、減速の兆しを見せた。建
設業への投資も、輸出が減速する中で設備投資が減少したことに加え、政府による不動産市場の規制強化や
社会資本( SOC )への投資が減少したことにより減少した。全般的な景気減速にもかかわらず、低所得世帯に
対する政府の福祉支出の増加により、国内の家計購買力は安定的に推移した。しかし、高齢化や人口減少な
どの構造的要因により、全体の経済成長はさらに弱まった。 2020 年は、世界経済環境の不透明感が継続し、
韓国経済にも引き続き影響が及ぶことが予想されることから、韓国経済全体の低迷が続くことが予想され
る。特に、中国からの需要が高い石油化学製品およびその他の輸出品は、昨今のコロナウイルス( COVID -
19)の感染拡大による中国経済の減速により、引き続きマイナスの影響が予想され、韓国の主要輸出品目で
ある半導体の価格下落は鈍化する可能性があるものの、世界的な経済不安の中で半導体輸出が増加するかど
うかは依然として不透明な状況にある。韓国の設備投資は過去2年間で急激に減少しており、世界的な政治
的・経済的不透明感から、企業が韓国の新規設備への積極的な投資を控える傾向が続くと予想される。ま
た、政府による不動産市場の規制強化により、住宅部門への投資も同様に低水準にとどまると見込まれ、高
齢化などの構造的な要因は今後も続くと思われる。政府は、大規模な財政支出や福祉支出など景気の下振れ
を緩和する政策を実施することが期待されるものの、韓国経済は、政府による財政拡大政策にもかかわら
ず、低い成長率が続くと予想される。特に、昨今のコロナウィルス( COVID -19)の感染拡大が長期化すれ
ば、輸出、消費、観光の減少等の要因に加え、金融市場のボラティリティの高まりや、主要国間の貿易紛争
の拡大の可能性等が、 2020 年の国内経済に下振れリスクをもたらすことが予想される。
2020 年には、(ⅰ)最近のコロナウィルス( COVID -19)の感染拡大による世界的な景気後退の可能性、
(ⅱ)基準金利の低下、財政・金融緩和政策を含む世界経済の金融政策の変動による外国為替市場のボラ
ティリティの増大、(ⅲ)雇用創出の減速と失業問題の深刻化による韓国経済の長期低迷、(ⅳ)中国の成
長鈍化と中国のハードランディングの可能性、(ⅴ)高齢化と少子高齢化による生産性の潜在的低下、
(ⅵ)米国をはじめとする主要国の保護主義の増大を含む政治・経済政策に関する不確実性とボラティリ
ティ、(ⅶ)高水準の家計債務による金融部門内の懸念、および(ⅷ)北朝鮮による政治的不安定を含む政
治的リスクを、韓国経済に対する潜在的なリスクとして考える。
金利の動きについては、 2009 年以降、韓国は、他の多くの国と同様、積極的な利下げによる景気刺激策の効
果もあって、多少の変動はあるものの、低金利環境を経験している。 2009 年から 2014 年の間、韓国銀行が設
定した基準金利は 2.00 %から 3.25 %の範囲内にとどまった。韓国経済が減速し、世界経済の先行きが不透明
な中、韓国経済を下支えするため、韓国銀行は、基準金利を 2015 年3月に 1.75 %、 2015 年6月に 1.50 %に引
下げ、 2016 年6月には 1.25 %と過去最低水準まで引下げた。 2017 年11月には韓国銀行が基準金利を 1.50 %に
引上げ、 2011 年以来初めて基準金利を引上げ、 2018 年11月には、家計債務総額 1,500 兆ウォンを上回る懸念や
韓国銀行の基準金利と連邦準備制度理事会の基準金利との金利差拡大による潜在的な資金流出等を理由に、
基準金利を 1.50 %から 1.75 %にさらに引上げた。米連邦準備制度理事会は、 2017 年中に基準金利を3回引上
げた後、 2018 年中に基準金利を4回引き上げ、 2018 年12月には 2.25 %から 2.50 %の範囲に引き上げ、 2019 年
中にさらに2回の引き上げを予定していることを示唆した。しかしながら、米国や世界主要国経済に減速の
兆候が見られる中、 2019 年中に連邦準備制度理事会は実際には3回、基準金利を引下げ、最近では最近のコ
ロナウイルス( COVID -19)の感染拡大による経済への脅威を受けて、 2020 年3月3日には再び 1.0 %から
1.25 %の範囲に、 2020 年3月 15日には 0%から 0.25 %の範囲にまで引下げた。同様に、韓国銀行も、基準金利
を2019 年7月に 1.75 %から 1.50 %に、 2019 年10月に 1.50 %から 1.25 %に引下げ、最近のコロナウイルス
(COVID -19)の感染拡大を受けてさらに 2020 年3月 16日には基準金利を 1.25 %から 0.75 %に引下げた。韓国
銀行の 2020 年および予見可能な将来の金利政策の道筋は依然として不透明であり、連邦準備制度理事会の政
策経路にも一部影響を受けることになるが、連邦準備制度理事会の政策の道筋も当面不透明な状況が続くこ
とになる。最近の韓国銀行による基準金利の引下げは、特に 2020 年中に基準金利が再び引下げられた場合、
当行の正味資金利鞘にさらなる低下圧力を加えると予想される。
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金利
金利の変動は、その規模および時期ならびに当行の資産および負債に対する相対的な影響といった点で、
当行の正味資金利鞘および収益性、特に金利変動に敏感な当行の金融商品に重大な影響を及ぼす。例えば、
当行の貸出金(資産に計上されている。)に適用される金利が当行の預金(負債に計上されている。)に適
用される金利に比較してより速いペースでもしくはより大きな幅で低下するか、またはより遅いペースでも
しくはより小さい幅で上昇する場合、正味資金利鞘は縮小し、当行の収益性は悪影響を受ける。さらに、当
行の変動金利の貸出金および預金の相対的規模および構成(固定金利の貸出金および預金に比較して)もま
た、当行の正味資金利鞘に影響を与える場合がある。さらに、当行の利付資産(主に貸出金)と有利子負債
(主に預金)の平均的な金利改定の頻度の相違もまた当行の正味資金利鞘に影響を与える場合がある。例え
ば、当行の預金の期間は現在は平均的に貸出金の期間よりも長期であるため、当行の預金は、当行の預金お
よび貸出金が連動する傾向にある基準金利の変動に対して、平均的にそれほど敏感ではなく、そのため基準
金利の上昇は当行の正味資金利鞘を上昇させる傾向にあり、一方、基準金利の低下はその反対の影響を有す
る傾向にある。当行は、金利のボラティリティに対するエクスポージャーを最小限に抑えるべく継続的にそ
の資産および負債を管理しているものの、当行のかかる努力によっても金利ボラティリティを適時または効
果的に緩和することができない可能性がある。
当行により顧客に課される金利は、一部には韓国銀行連合会によって公表される「資金調達コスト・イン
デックス」( COFIX )に基づいている。 COFIX は、韓国の大手銀行8行(当行、國民銀行、ウリィ銀行、 KEB ハ
ナ銀行、農協銀行、中小企業銀行、シティバンク・コリア・インクおよびスタンダード・チャータード・バ
ンク・コリア・リミテッドからなる。)の選ばれた資金調達商品(定期預金、住宅その他積立貯蓄預金、レ
ポ、割引手形および非転換型シニア社債を含む。)の加重平均金利に基づいて計算されている。各銀行はそ
の後、 COFIX と自行の全般的な資金調達コスト、事務費用、顧客の信用スコア、貸出の満期およびかかる銀行
との顧客関係に基づいたその他顧客に固有のプレミアムおよびディスカウントとの差に基づいて、 COFIX にス
プレッドを上乗せしてそれぞれの顧客への適用金利を個別に決定している。これらの金利は通常毎月調整さ
れる。
表示日現在のウォン建て借入の基準金利の一部を下表に示す。
譲渡性預金 COFIX 新COFIX COFIX 新規
(1) (2)
(3) (4) (5) (6)
社債金利 国債金利 証書金利 残高基準 残高基準 借入基準
(%)
2015 年6月 30日 2.01 1.79 1.65 2.22 1.75
-
2015 年12月31日 2.11 1.66 1.67 1.90 1.66
-
2016 年6月 30日 1.69 1.25 1.37 1.75 1.54
-
2016 年12月31日 2.13 1.64 1.52 1.62 1.51
-
2017 年6月 30日 2.24 1.70 1.38 1.58 1.47
-
2017 年12月31日 2.68 2.14 1.66 1.66 1.77
-
2018 年6月 30日 2.77 2.12 1.65 1.83 1.82
-
2018 年12月31日 2.29 1.82 1.93 1.95 1.96
-
2019 年6月 30日 1.80 1.47 1.78 2.00 - 1.85
2019 年12月31日 1.78 1.36 1.53 1.81 1.55 1.63
出典 :韓国金融投資協会
___________________________
注記:
(1) AA- 格付を有する3年物社債の利回りにより測定されている。
(2) 3年物国債の利回りにより測定されている。
(3) 91日満期の譲渡性預金証書の利回りにより測定されている。
(4) COFIX の報告対象の商業銀行による資金調達商品の月末ごとの残高についての借入金利の加重平均に基づき測定されている。
(5) 新COFIX 残高(「新 COFIX 」)は、 2019 年7月から導入された新しいベンチマーク COFIX である。新 COFIX は、 COFIX の報告対象の商
業銀行による資金調達商品の月末ごとの残高についての借入金利の加重平均を計算する際に、銀行間定期預金および非居住者預金
などの他の預金ならびに劣後債および転換社債などの他の資金調達源も考慮している。
(6) COFIX の報告対象の商業銀行による新規資金調達商品の各月の残高についての借入金利の加重平均に基づき測定されている。
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重要な会計方針
当行の財務書類の作成にあたり、経営陣は、一定の会計方針の適用において、本質的に不確実性の高い事
項の影響について重要な見積りおよび仮定を伴う判断を行うことが要求されている。これらの見積りおよび
仮定は、一部の資産、負債、収益および費用の報告金額に重大な影響を与える可能性があるが、財務書類の
日付現在当行が入手可能な情報に基づいており、異なる見積りおよび仮定を用いることにより、時の経過に
よってかかる情報に変更がある場合には財務書類上の報告金額に重大な影響を与える可能性がある。一部の
会計方針はその性質上、見積りおよび仮定の利用により大きく依拠しており、これにより、当初報告された
ものと大きく異なる結果となることがある。
報告金額の基礎となる手法、見積りおよび仮定に対する財務書類数値の感応度に基づき、当行は重要な会
計見積りに関わる以下の重要な会計方針を特定している。これらの方針は主観的または複雑な判断を要求し
ており、そのため、新たな情報が入手可能になることにより改定される場合がある。当行の重要な会計方針
は、「第6-1 財務書類」に記載される当行の監査済連結財務書類に対する注記2により詳しく述べられて
いる。
最近の会計方針の変更
当行は 2017 年5月 22日に公表された韓国 IFRS 第1116 号「リース」を 2019 年1月1日に開始する年度から適
用した。韓国 IFRS 第1116 号は、韓国 IFRS 第1017 号「リース」、韓国 IFRS 第2104 号「契約にリースを含むか否
かの判断」、韓国 IFRS 第2015 号「オペレーティングリース-インセンティブ」、および韓国 IFRS 第2027 号
「リースの法形式に伴う取引実態の評価」を含む従来の基準書に代わるものである。
契約開始の時点において、事業体はその契約そのものがリース契約であるか、またはリースを含む契約で
あるか否かを評価し、適用開始日にも韓国 IFRS 第1116 号に従いその契約そのものがリース契約であるかまた
はリースを含む契約であるか否かを識別する。
リース契約またはリースを含む契約の場合、借り手または貸し手は契約内の各リース要素を、契約の非
リース要素と区別してリースとして会計処理しなければならない。
借り手は、リース期間中に原資産を使用する借り手の権利であるリース使用権資産(リース資産)と、
リース料を支払う義務であるリース負債を認識しなければならない。ただし、短期リースおよび原資産の価
値が低いリースについては、借り手は、かかる要件を適用しないことを選択することができる。また、当行
は、韓国 IFRS 第1017 号に基づいてこれまでオペレーティングリースとして分類されていたリースに韓国 IFRS
第1116 号を適用する際、下記の実務的簡便法を利用した。
・リース期間が適用開始日から 12カ月以内に終了するリースについては、リース使用権資産および負債を
認識する要件を適用しないことを選択する。
・適用開始日現在の使用権資産の測定値から初期直接費用を除外する。
・リースを延長するか終了するオプションが契約に含まれている場合、リース期間を決定するために事後
判断を使用する。
2019 年12月31日現在の当行の連結財政状態計算書、 2019 年12月31日終了年度の連結包括利益計算書、連結
資本変動表および連結キャッシュフロー計算書ならびに関連する注記は、韓国 IFRS 第1116 号に従い作成され
ている。 また、韓国 IFRS 第1116 号の移行規則に従い、 2018 年12月31日現在および同日終了年度の年度の比較
目的の連結財務書類は遡及的に修正再表示されていない。
韓国 IFRS 第1116 号の初度適用による使用権資産およびリース負債の詳細については、「第6-1 財務書
類」に記載される当行の監査済連結財務書類に対する注記 12および注記 44を参照のこと。
さらに、 2019 年1月1日に開始する年度から、当行は韓国 IFRS 第1109 号「金融商品」および韓国 IFRS 第
1107 号「金融商品:開示」の改訂を採択した。金利指標改革により、不確実性がある場合でもヘッジ会計の
適用を認める例外が加わった。ヘッジ関係において、予測取引の発生およびヘッジの有効性の将来の評価を
検討する際に、金利指標改革によってキャッシュフローが基づく金利指標が変更されないことが仮定されて
いる。契約上特定されていない金利リスク要素のヘッジの場合、ヘッジ関係の開始時に限り、ヘッジされた
リスクが個別に識別可能でなければならないという要件が適用される。金利指標改革を通じて、この例外の
適用は、金利指標に基づくキャッシュフローの時期と金額に関する不確実性がなくなるか、ヘッジ関係が中
止されたときに終了する。この改訂は 2020 年1月1日から有効であるが、早期適用が認められているため、
早期適用された。ヘッジ会計の重要な金利指標は、 LIBOR および CD金利である。この改訂により影響を受ける
対象は、「第6-1 財務書類」に記載される当行の監査済連結財務書類に対する注記8に記載されるヘッジ
会計である。
測定の基礎
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連結財務書類は、下記の連結財政状態計算書における重要な項目を除き、取得原価に基づき作成されてい
る。
・ 公正価値で測定されるデリバティブ金融商品
・ 損益を通じて公正価値で測定される金融商品(以下「 FVTPL 」という。)
・ その他包括損益を通じて公正価値で測定される金融商品(以下「 FVOCI 」という。)
・ 公正価値で測定される株式基準報酬
・ 適格公正価値ヘッジ関係が損益において認識されるヘッジ対象項目として指定された金融商品のヘッジ
対象リスクによる公正価値の変動
・ 確定給付債務の現在価値合計から制度資産の公正価値を控除した額として認識される確定給付制度債務
金融資産の予想信用損失
償却原価で測定される金融資産および FVOCI 金融資産については、予想信用損失は各期間末現在で評価さ
れ、損失引当金として認識される。
当初認識後、損失引当金は信用リスクの重大な増加の程度により下記の3つのステージに分類される。
ステージ 区分 説明
当初認識後、信用リスクが著し 12ヵ月予想信用損失:報告期間末以降 12ヵ月以内に発生する
ステージ 1
く増加していない場合 可能性のある金融商品の債務不履行事象による予想信用損失
当初認識後、信用リスクが著し
ステージ 2
全期間予想信用損失:予想存続期間に発生する可能性のある
く増加した場合
全ての債務不履行事象による予想信用損失
ステージ 3
信用減損した金融資産
当初認識時に信用減損した金融資産については、全期間予想信用損失の累積変動のみが損失引当金として
認識される。この文脈において、「全期間」とは、契約上の満期日までの金融資産の予想存続期間をいう。
将来予測情報 当行は、将来予測に基づいて信用リスクの重大な増加を判断し、予想信用損失を見積もる。
予想信用損失の測定に用いる要素は、経済サイクルおよびマクロ経済変数と一定の関係を有すると仮定され
る。将来予測情報は、マクロ経済変数および信用リスク測定要素との間の関係分析を通じて予想信用損失見
積もりに反映される。
償却原価測定金融資産 償却原価測定金融資産の予想信用損失は、契約上のキャッシュフローの現在価値と
予想キャッシュフローの現在価値の差として認識される。個別に重要な金融資産については個別に予想
キャッシュフローが見積もられる。個別に重要でない金融資産については、同程度の信用リスクを有する資
産のグループに含められ、集合的に予想信用損失が見積もられる。
償却原価測定金融資産の予想信用損失は損失引当金を減算して表示され、かかる資産が回収不能であると判
断された場合に、かかる資産とともに引当金が認識中止される。過去に償却された貸出がその後回収された
場合は、損失引当金の増額として認識される。各報告日ごとに、当行は全期間予想信用損失の変動額を損益
において認識する。
その他包括利益を通じて公正価値測定される金融資産 その他包括利益を通じて公正価値測定される金融資
産の予想信用損失は償却原価測定金融資産と同じ手法を用いて計算される。ただし、損失引当金の変動はそ
の他包括利益として認識される。売却および返済された場合は、損失引当金はその他包括利益から損益に振
替えられる。
金融保証契約
金融保証とは、特定の債務者が債務証書の規定に従った期日に返済を行わなかったために発生した損失を
債権者に払い戻すために、当行が特定の支払を行うことが義務付けられている契約である。金融保証負債は
当初は公正価値で認識され、当初公正価値は金融保証の契約期間にわたり償却される。金融保証負債はその
後、保証に基づく支払が行われる可能性が高くなった場合、かかる償却された金額と、予想される支払の現
在価値のいずれか高い方の金額で計上される。金融保証はその他負債に含められる。
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確定給付制度
確定給付制度とは、確定拠出制度を除く退職後従業員給付制度である。確定給付制度における当行の正味
負債は、従業員が当期およびそれ以前の期間の勤務の見返りとして稼得し、現在価値を決定するために割引
かれた将来の給付金額を見積ることにより計算される。社外積立資産の公正価値は控除される。かかる計算
は独立した保険数理士により予測単位積立方式を用いて毎年行われる。割引率は、当行の債務の期間と満期
日が近似しており、給付が支払われる通貨と同じ通貨建ての質の高い社債の報告日付の利回りである。当行
は正味確定給付負債(資産)にかかる勤務費用および正味利息を損益において認識し、正味確定給付債務
(資産)の再測定要素をその他包括利益において認識している。
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平均残高ならびに金額および金利分析
平均貸借対照表および関連金利
下表は、 2018 年および 2019 年12月31日終了年度の当行の平均残高および平均金利ならびに正味利息スプ
レッド、正味資金利鞘および資産負債比率を示している。
12月31日に終了した年度
2018 年 2019 年
利回り/ 利回り/
受取利息/ 受取利息/支
(1) (1)
平均残高 支払利息 金利 (%) 平均残高 払利息 金利 (%)
(単位:十億ウォン、%を除く)
利付資産:
他銀行への預け金 6,563 107 1.62 6,058 125 2.06
FVTPL 有価証券 14,442 222 1.53 18,325 291 1.58
償却原価測定貸出金
(3)
:
個人向け 107,631 3,597 3.34 117,798 4,007 3.40
法人向け 126,964 4,383 3.45 137,727 4,755 3.45
公的機関およびその他貸
出 2,392 84 3.50 3,024 107 3.53
4,884 121 2.66 3,972 104 2.64
他銀行への貸出
償却原価測定貸出金合
241,871 8,185 3.39 262,521 8,973 3.42
計
FVTPL 貸出金 460 12 2.71 581 16 2.80
(2)
有価証券
FVOCI 有価証券 30,280 608 2.01 34,871 716 2.05
償却原価測定有価証
券 15,517 404 2.60 19,608 467 2.38
- - - - - -
満期保有金融資産
45,797 1,012 2.21 54,479 1,183 2.17
有価証券合計
- 59 - - 67 -
その他利付資産
309,133 9,597 3.10 341,964 10,655 3.12
利付資産合計
非利付資産:
現金および預け金 11,122 12,338
デリバティブ資産 1,822 2,255
FVOCI 有価証券 448 525
売却可能金融資産 - -
有形固定資産および無形資
産 2,364 3,233
14,777 15,765
その他非利付資産
30,533 34,116
非利付資産合計
339,666 9,597 376,080 10,655
資産合計
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12月31日に終了した年度
2018 年 2019 年
利回り/ 利回り/
受取利息/支 受取利息/支
(1) (1)
平均残高 払利息 金利 (%) 平均残高 払利息 金利 (%)
(単位:十億ウォン、%を除く)
有利子負債:
預金:
要求払預金 35,535 139 0.39 38,233 161 0.42
定期預金および貯蓄
預金 200,669 2,703 1.35 220,004 3,189 1.45
8,459 165 1.96 9,277 192 2.07
その他預金
244,663 3,007 1.23 267,514 3,542 1.32
利付預金合計
売買目的金融負債 - - - - - -
借入金 16,988 292 1.72 17,430 302 1.73
債務証券 27,275 641 2.35 36,177 852 2.36
3,211 71 2.20 4,573 87 1.89
その他有利子負債
292,137 4,011 1.37 325,694 4,783 1.47
有利子負債合計
無利子負債:
無利子預金 3,520 3,516
デリバティブ負債 2,339 2,151
18,547 19,414
その他無利子負債
24,406 25,081
無利子負債合計
316,543 4,011 350,775 4,783
負債合計
株主資本 23,123 - 25,305 -
339,666 4,011 376,080 4,783
負債および資本合計
(4)
正味利息スプレッド 1.73 1.65
(5)
正味資金利鞘 1.81 1.72
(6)
平均資産負債比率 105.82 105.00
___________________________
注記:
(1) 日次平均残高に基づいている。
(2) 年換算で表示されている。
(3) 減損貸出は、それぞれの平均貸出残高に含まれている。かかる減損貸出に係る受取利息は当初の実効金利を用いて認識される。実
効金利は、貸倒損失の測定にも用いられる。
(4) 利付資産から得た利息の平均金利と有利子負債に支払われた利息の平均金利との差。
(5) 正味受取利息の利付資産の平均残高に対する比率。
(6) 利付資産の平均残高の有利子負債の平均残高に対する比率。
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正味受取利息の変動分析 -金額および金利分析
下表は、当行の 2018 年と比較した 2019 年の金額および金利の変動による受取利息、支払利息および正味受
取利息の変動の分析を示している。
金額および金利の増減は、絶対金額および金利の変動に比例して、平均利付資産および平均有利子負債の
平均残高の増減および金利の変動に基づき算出される。金額および金利双方の変動により生じた増減は、絶
対金額および金利の変動に比例して割り当てられている。
2018 年から 2019 年
以下の変動による利息の増加(減少)
金額 金利 増減
(単位:十億ウォン )
受取利息の増加(減少)
他銀行への預金 (10) 28 18
FVTPL 有価証券 62 7 69
償却原価測定貸出金:
個人向け 346 64 410
法人向け 372 - 372
公的機関およびその他貸出 22 1 23
(24) 7 (17)
他銀行への貸出
716 72 788
償却原価測定貸出金合計
FVTPL 貸出金 3 1 4
有価証券:
FVOCI 有価証券 94 14 108
償却原価測定有価証券 97 (34) 63
191 (20) 171
有価証券合計
その他利付資産 - 8 8
962 96 1,058
受取利息合計
支払利息の増加(減少)
預金 :
要求払預金 11 11 22
定期預金および貯蓄預金 280 206 486
17 10 27
その他預金
308 227 535
利付預金合計
借入金 8 2 10
債務証券 210 1 211
26 (10) 16
その他有利子負債
552 220 772
支払利息合計
410 (124) 286
正味受取利息の純増
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経営成績
2019 年と 2018 年との比較
正味受取利息
表示期間についての当行の正味受取利息の主要構成要素を下表に示す。
12月31日に終了した年度
2018 年 2019 年 増減率 (%)
(単位:十億ウォン、%を除く)
受取利息 :
現金および銀行預け金 107 125 16.8
FVTPL 有価証券 222 291 31.1
償却原価測定貸出金 8,185 8,973 9.6
FVTPL 貸出 12 16 33.3
FVOCI 有価証券 608 716 17.8
償却原価測定有価証券 404 467 15.6
59 67 13.6
その他受取利息
9,597 10,655 11.0
受取利息合計
支払利息 :
預金 (3,007) (3,542) 17.8
借入 金 (292) (302) 3.4
債務証券 (641) (852) 32.9
(71) (87) 22.5
その他支払利息
(4,011) (4,783) 19.2
支払利息合計
5,586 5,872 5.1
正味受取利息
(1)
正味資金利鞘 1.81 1.72
___________________________
注記:
(1) 正味受取利息の平均利付資産に対する比率。上記「平均残高ならびに金額および金利分析-平均貸借対照表および関連金利」を参照
されたい。
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受取利息
受取利息は、 2018 年の 9,597 十億ウォンから 11.0 %増加して 2019 年には 10,655 十億ウォンとなった。かか
る増加は主に、当行の償却原価測定貸出金からの受取利息が 2018 年の 8,185 十億ウォンから 9.6 %増加して
2019 年に 8,973 十億ウォンとなったためである。かかる増加は主に、貸出金の平均残高の増加に加え、 より程
度は少ないものの、韓国銀行が基準金利を 2018 年11月に 1.50 %から 1.75 %に引き上げたことにより、韓国銀
行による基準金利が 2019 年7月に 1.75 %から 1.50 %に引下げられ、 2019 年10月には 1.50 %から 1.25 %に引下
げられたにもかかわらず、 2019 年の平均市場金利が 2018 年に比較して上昇 し、当行の平均貸出金利が上昇し
たためである。当行の償却原価測定貸出金の平均残高は、主に以下に詳述する理由により個人向け貸出金お
よび法人向け貸出金の平均残高が増加したことにより、 2018 年の 241,871 十億ウォンから 2019 年には 262,521
十億ウォンに 8.5 %増加した。当行の平均貸出金利は、主に上記のとおり 2019 年の平均市場金利が上昇したこ
とにより個人向け貸出および法人向け貸出の平均貸出金利が上昇したことにより、 2018 年の 3.39 %から 2019
年の 3.42 %に上昇した。
さらに具体的には、以下の理由により受取利息は増加した。
・ 個人向け貸出に係る利息は、 2018 年の 3,597 十億ウォンから 2019 年の 4,007 十億ウォンに 11.4 %増加し
た。これは主に、個人向け貸出の平均残高が、 2018 年の 107,631 十億ウォンから 2019 年の 117,798 十億
ウォンに 9.5 %増加したことに加え、個人向け平均貸出金利が 2018 年の 3.34 %から 2019 年の 3.40 %に上
昇したためである。個人向け貸出の平均残高は、主に相対的な低金利環境に加え、抵当貸出に関して政
府により実施された債務所得比率およびローン資産価値比率の上限についてのより厳しい規制にもかか
わらず、住宅市場における需要が高まったことにより増加した。特に、賃貸住宅の長期保証金の金額が
継続して上昇していることに加え、長期保証金賃貸住宅の供給が減少したことから、より多くの世帯が
住宅を購入することを選択したため、抵当および住宅担保ローンの金額が増加した。個人向け貸出の平
均貸出金利は主に、上記のとおり韓国銀行が 2018 年11月に基準金利を引上げたことによる市場金利の全
体的な上昇により上昇した。韓国銀行が設定する基準金利は、譲渡性預金証書に対する市場金利を決定
し、これにより主に当行の個人向け貸出の大半の貸出金利が決定される。
・ 法人向け貸出に係る利息は、 2018 年の 4,383 十億ウォンから 2019 年の 4,755 十億ウォンに 8.5 %増加し
た。これは主に、法人向け貸出の平均貸出金利が安定を維持していたにもかかわらず、法人向け貸出の
平均残高が 2018 年の 126,964 十億ウォンから 2019 年の 137,727 十億ウォンに 8.5 %増加したためである。
法人向け貸出の平均残高の増加は主に、 例えば、当行がソウル特別市政府および仁川広域市のプライマ
リーバンクに指定されたことにより、資金調達の増加が見込まれることに対応し、当行が 2019 年の貸出
成長目標を引上げたことによる設備融資の増加によるものである。 より貸出金利の低い信用格付の高い
法人の借り手に対する貸出が増加したことから、 2018 年および 2019 年の法人向け貸出に係る貸出金利は
3.45 %と安定を維持した。
支払利息
支払利息は、 2018 年の 4,011 十億ウォンから 19.2 %増加して 2019 年には 4,783 十億ウォンとなった。これは
主に、預金に係る支払利息が、 2018 年の 3,007 十億ウォンから 2019 年の 3,542 十億ウォンに 17.8 %増加したこ
とに加え、より程度は少ないものの、負債証券に係る支払利息が 2018 年の 641 十億ウォンから 2019 年の 852 十
億ウォンに 32.9 %増加したためである。
預金に係る支払利息が増加したのは主に、預金の平均残高が 2018 年の 244,663 十億ウォンから 2019 年の
267,514 十億ウォンに 9.3 %増加したことに加え、預金に係る平均支払金利(支払利息の平均預金残高に対す
る比率)が 2018 年の 1.23 %から 2019 年の 1.32 %に9ベーシスポイント上昇したためである。預金の平均残高
が増加したのは主に、金融市場における不透明感の継続により、顧客が低リスクの投資を選好したことから
定期預金および貯蓄預金の平均残高が 2018 年の 200,669 十億ウォンから 2019 年の 220,004 十億ウォンに 9.6 %増
加したためである。預金に係る平均支払金利が上昇したのは主に、定期預金および貯蓄預金に係る平均支払
金利が 2018 年の 1.35 %から 2019 年の 1.45 %に上昇したためである。定期預金および貯蓄預金に係る平均支払
金利が上昇したのは主に、上記の理由により 2018 年に比較して 2019 年の平均市場金利が上昇したためであ
る。
債務証券に係る支払利息の増加は主に、債務証券の平均残高が 2018 年の 27,275 十億ウォンから 2019 年の
36,177 十億ウォンに増加したためである。債務証券の平均残高が増加したのは主に、貸出の平均残高の増加
により、資金調達の必要性が高まったためである。
正味資金利鞘
正味資金利鞘とは、正味受取利息の利付資産の平均残高に対する比率を表す。当行の全体的な正味資金利
鞘は、 2018 年の 1.81 %から 2019 年の 1.72 %に9ベーシスポイント減少した。これは、主に、上述のとおり利
付資産の平均残高の増加が正味受取利息の増加を上回ったためである。正味金利スプレッドは、利付資産に
より得られる平均金利と有利子負債に支払われる平均金利の差を表しており、 2018 年の 1.73 %から 2019 年の
1.65 %に8ベーシスポイント減少した。これは主に有利子負債にかかる支払利息の平均金利が 2018 年の
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1.37 %から 2019 年の 1.47 %に 10ベーシスポイント上昇したことが、利付資産にかかる受取利息の平均金利が
2018 年の 3.10 %から 2019 年の 3.12 %に2ベーシスポイント上昇したことを上回ったためである。利付資産に
かかる受取利息の平均金利の上昇が有利子負債にかかる支払利息の平均金利の上昇を上回ったのは、利付資
産と有利子負債の金利改定の平均頻度および相対的な満期プロフィールの違いによるものである。 利付資産
の平均金額は、主に個人向け貸出および法人向け貸出の金額が増加したため、 2018 年の 309,133 十億ウォンか
ら2019 年の 341,964 十億ウォンに 10.6 %増加した。 有利子負債の平均金額は、主に金融市場における不透明感
の継続により、顧客が低リスクの投資を選好したことに加え、当行のよりコストの低い預金を惹きつけるた
めの取組みにより預金が増加したため、 2018 年の 292,137 十億ウォンから 2019 年の 325,694 十億ウォンに
11.5 %増加した。
正味手数料収益(費用)
表示期間における当行の正味手数料収益の内訳を下表に示す。
12月31日に終了した年度
2018 年 2019 年 増減率 (%)
(単位:十億ウォン、%を除く)
受取手数料:
与信取扱手数料 55 60 9.1
電子金融手数料 146 151 3.4
仲介手数料 98 109 11.2
業務代行手数料 324 306 (5.6)
投資金融手数料 71 107 50.7
外国為替受取手数料 189 196 3.7
信託報酬手数料 192 238 24.0
受取保証料 70 79 12.9
113 121 7.1
その他
1,258 1,367 8.7
受取手数料合計
支払手数料:
与信関連手数料 (35) (39) 11.4
ブランド使用手数料 (35) (36) 2.9
サービス関連手数料 (26) (33) 26.9
売買および仲介関連手数料 (9) (10) 11.1
外国為替支払手数料 (39) (47) 20.5
(77) (85) 10.4
その他
支払手数料合計 (221) (250) 13.1
正味受取手数料 1,037 1,117 7.7
正味受取手数料は 2018 年の 1,037 十億ウォンから 2019 年の 1,117 十億ウォンに 7.7 %増加した。これは主に信
託報酬手数料が 2018 年の 192 十億ウォンから 2019 年の 238 十億ウォンに 24.0 %増加したことに加え、投資金融
手数料が 2018 年の 71十億ウォンから 2019 年の 107 十億ウォンに 50.7 %増加したことによるが、かかる増加は業
務代行手数料が 2018 年の 324 十億ウォンから 2019 年の 306 十億ウォンに 5.6 %減少したことにより一部相殺され
た。信託報酬手数料の増加は主に特定金銭信託の管理手数料の増加によるものである。投資金融手数料の増
加は主に 、M&A の助言およびその他企業取引の相談手数料の増加 によるものである。業務代行手数料の減少は
主にクレジットカードに関する代行手数料が減少したためである。
正味非金利収益(費用)
表示期間における当行の正味非金利収益(費用)の内訳を下表に示す。
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12月31日に終了した年度
2018 年 2019 年 増減率 (%)
(単位:十億ウォン、%を除く)
受取配当金 16 15 (6.3)
FVTPL 金融商品利益 359 234 (34.8)
正味外国為替取引利益 142 318 123.9
正味 FVOCI 金融資産売却益 16 108 575.0
信用損失引当金繰入 (243) (377) 55.1
一般管理費 (3,062) (3,142) 2.6
正味その他営業費用 (686) (882) 28.6
正味非営業損失 (18) (185) 927.8
(1) (1) -
関連会社投資における持分利益(損失)
(3,477) (3,912) 12.5
正味非金利費用合計
正味非金利費用は、 2018 年の 3,477 十億ウォンから 12.5 %増加して 2019 年の 3,912 十億ウォンとなった。こ
れは主に、 正味その他営業費用が 28.6 %増加したことに加え、正味非営業損失が 2018 年の 17十億ウォンから
2019 年の 185 十億ウォンに 972.7 %増加したことためであり、これは、正味外国為替取引利益が 2018 年の 142 十
億ウォンから 2019 年の 318 十億ウォンに 123.9 %増加したことにより一部相殺された。正味その他営業費用の
増加は主に当行がソウル特別市政府および仁川広域市のプライマリーバンクに選ばれたことによるこれらの
政府機関に対する当行の拠出金の償却によるものである。正味非営業損失の増加は主に、上記のソウル特別
市政府および仁川広域市に対する当行の拠出金の償却により生じた資産の減損損失によるものである。正味
外国為替取引利益の増加は主に、ウォンの評価が低下する中で外国為替相場が上昇したためである。
信用損失引当金繰入
表示期間における信用損失引当金繰入額を金融資産の種類別に下表に示す。
12月31日に終了した年度
2018 年 2019 年 増減率 (%)
(単位:十億ウォン、%を除く)
貸出金:
個人向け 138 172 24.6
法人向け 93 203 118.3
15 (4) N/M
その他
246 371 50.8
小計
(1)
有価証券 7 5 (28.6)
(10) 1 N/M
その他
243 377 55.1
信用損失引当金繰入
___________________________
*N/M =重要ではない。
注記:
(1)FVOCI および償却原価測定有価証券である。
信用損失引当金繰入が 2018 年の 243 十億ウォンから 2019 年の 377 十億ウォンに 55.1 %増加したのは主に、法
人向け貸出の信用損失引当金繰入が 2018 年の 93十億ウォンから 2019 年の 203 十億ウォンに 118.3 %増加したこ
とに加え、個人向け貸出の信用損失引当金繰入が 2018 年の 138 十億ウォンから 2019 年の 172 十億ウォンに増加
したためである。法人向け貸出の信用損失引当金繰入が増加したのは主に、延滞率の上昇および一部の法人
の借り手の信用悪化により信用損失引当金が増加したことに加え、無担保の法人向け貸出(有担保の貸出に
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比べてデフォルト時損失率が高い。)の比率が増加したためである。個人向け貸出の信用損失引当金繰入が
増加したのは主に、個人向け貸出の金額の増加によりエクスポージャーが増加したためである。
法人税費用
法人税費用は主に、税引前利益が 2018 年の 3,146 十億ウォンから 2.2 %減少して 3,077 十億ウォンとなったた
め、 2018 年の 867 十億ウォンから 13.7 %減少して 2019 年には 748 十億ウォンとなった。当行の実効税率は、
2018 年の 27.56 %から 2019 年には 24.30 %に低下した。
当期純利益
上記により、当行の当期純利益は、 2018 年の 2,279 十億ウォンから 2.2 %増加して 2019 年には 2,329 十億ウォ
ンとなった。
当期その他包括利益(損失)
12月31日に終了した年度
2018 年 2019 年 増減率 (%)
(単位:十億ウォン、%を除く)
後に損益に組替えられる項目
海外事業の外貨換算差益 21 98 366.7
FVOCI 金融資産の公正価値の未実現の正味変動 88 117 33.0
(2)
関連会社のその他包括損失に対する持分 3 N/M
後に損益に組替えられない項目
確定給付制度の再測定 (70) (28) (60.0)
FVOCI 金融資産の公正価値の未実現の正味変動 17 8 (52.9)
0.01 - N/M
関連会社のその他包括利益に対する持分
54 198 266.7
その他包括利益合計(税引後)
*N/M =重要ではない。
その他包括利益は、主に海外事業の外貨換算差額の増加、確定給付制度の再測定による損失の減少、およ
びその他の包括利益を通じて公正価値測定される金融資産の公正価値の未実現純変動の増加により、 2018 年
の54十億ウォンから 266.7 %増加して、 2019 年には 198 十億ウォンとなった。ウォンの評価が低下する中で外
国為替相場が上昇したことにより、海外事業の外貨換算差益は 2018 年の 21十億ウォンから 366.7 %増加して 98
十億ウォンとなった。確定給付制度の再測定による損失が 2018 年の 70十億ウォンから 2019 年の 28十億ウォン
に60%減少したのは主に人口統計学的および財務的仮定の変化によるものである。その他の包括利益を通じ
て公正価値測定される金融資産の公正価値の未実現純変動による利益が 2018 年の 88十億ウォンから 2019 年の
117 十億ウォンに 33.0 %増加したのは主に金利および株価の変動によるものである。
事業セグメント
現在、当行の主な事業セグメントは以下のとおりである。
・個人向け銀行業:主に個人顧客(富裕層の個人および家族を含む。)ならびにより少ない程度ではあるが
病院、空港および学校といった非営利機関に貸出を行い、これらから預金を受入れる業務
・法人向け銀行業:中小企業を含む営利目的の法人に貸出を行い、これらから預金を受け入れる業務ならび
に法人顧客向けの投資銀行サービスの提供
・国際銀行業:主に海外子会社および海外支店の運営ならびにその他の海外業務
・その他銀行業:財務業務(行内資産負債管理およびその他の非預金の資金調達業務を含む)、有価証券の
投資およびトレーディングならびにデリバティブのトレーディングに加え、銀行業務全般の管理からな
る。
2019 年1月、当行は、与信管理プロセスを合理化するために、 SOHO 部門を個人向け銀行業務から法人向け
銀行業務に組替えた。これまで、当行の SOHO 業務は個人向け銀行業務セグメントの下に行われていたが、法
人向け銀行業務セグメントに移管された。当行はこれまで、 SOHO に対する貸出を個人向け銀行業務セグメン
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トの下に管理していたが、この変更の結果、 SOHO は個人または世帯によって経営されているが、別の企業体
を有しているため、現在では SOHO に対する貸出は他の法人向け貸出とともに SOHO として管理されている。詳
細については、「第6-1 財務書類」に記載される当行の監査済連結財務書類に対する注記5を参照された
い。 2019 年のセグメント別業績は、セグメント分類の変更が 2019 年1月1日に行われたとして、かつ 2018 年
および 2019 年のセグメント業績の比較可能性を向上させるために、かかる変更を反映しており、 2018 年のセ
グメント業績もまた、改正された事業セグメントを反映するために調整されている。
下表は、 2018 年および 2019 年12月31日終了年度のセグメント別営業利益(費用)を示している。
12月31日に終了した年度
2018 年 2019 年 増減 率(%)
(単位: %を除き十億ウォン)
個人向け銀行業 960 1,175 22.4
法人向け銀行業 1,912 2,074 8.5
国際銀行業 439 473 7.7
その他銀行業 (143) (454) 217.5
(1)
(3) (5) 66.7
連結調整
3,165 3,263 3.1
営業利益合計
___________________________
注記:
(1) 連結調整は、セグメント間取引の調整からなる。
個人向け銀行業
個人向け銀行業セグメントは主に、当行の個人向け銀行業支店が支店の顧客(主に個人および家計からな
る。)に提供する銀行サービスおよびその他サービスからなる。個人向け銀行業の商品は主に、抵当ローン
および住宅担保ローンならびにその他個人向け貸出、預金およびその他貯蓄商品ならびに投資およびバンカ
シュアランス商品の販売により稼得した手数料からなる。
2018 年および 2019 年12月31日に終了した年度における個人向け銀行業セグメントの損益計算書データを下
表に示す。
12月31日に終了した年度
2018 年 2019 年 増減 率(%)
(単位: %を除き十億ウォン)
正味受取利息 2,508 2,502 (0.2)
正味受取手数料 447 447 -
(1,995) (1,774) (11.1)
正味その他費用
960 1,175 22.4
営業利益
2019 年と 2018 年との比較
個人向け銀行業の営業利益は、 2018 年の 960 十億ウォンから 22.4 %増加して 2019 年には 1,175 十億ウォンと
なった。
個人向け銀行業の正味受取利息は、 2018 年の 2,508 十億ウォンから 0.2 %減少して 2019 年には 2,502 十億ウォ
ンとなった。この減少は主に、当行の正味資金利鞘が低下したことに加え、当行の個人向け貸出金の平均金
額が 2018 年の 107,631 十億ウォンから 2019 年には 117,798 十億ウォンに増加したためである。当行の正味資金
利鞘の低下は主に、上記の通り利付資産の平均金額の増加が正味受取利息の増加を上回ったためである。個
人向け貸出の平均金額の増加は主に住宅抵当ローンの増加によるものである。
正味受取手数料は 2018 年および 2019 年に 447 十億ウォンで安定を維持した。これは主に、全般的な取引金額
の増加が、全般的に手数料の低いオンラインによる銀行取引の比率の増加によりほぼ相殺されたためであ
る。
正味その他費用は、 2018 年の 1,995 十億ウォンから 11.1 %減少して 2019 年には 1,774 十億ウォンとなった。
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法人向け銀行業
法人向け銀行業セグメントは主に、当行の法人向け銀行業支店が支店の法人顧客(大半が中小企業および
大企業(財閥の傘下会社を含む。))に提供する一般貸出ならびに貸越およびその他貸出ファシリティ等の
銀行サービスならびにその他サービスからなる。
2018 年および 2019 年12月31日に終了した年度における法人向け銀行業セグメントの損益計算書データを下
表に示す。
12月31日に終了した年度
2018 年 2019 年 増減 率(%)
(単位: %を除き十億ウォン)
正味受取利息 2,282 2,353 3.1
正味受取手数料 452 495 9.5
(822) (774) (5.8)
正味その他費用
1,912 2,074 8.5
営業利益
2019 年と 2018 年との比較
法人向け銀行業の営業利益は、 2018 年の 1,912 十億ウォンから 8.5 %増加して 2019 年には 2,074 十億ウォンと
なった。
正味受取利息は、 2018 年の 2,282 十億ウォンから 3.1 %増加して 2019 年には 2,353 十億ウォンとなった。この
増加は主に、法人向け貸出の平均残高が 2018 年の 126,964 十億ウォンから 2019 年には 137,737 十億ウォンに
8.5 %増加したことに加え、上記のとおり法人向け貸出の平均貸出金利が 2018 年および 2019 年に 3.45 %と安定
を維持したことによるものである。
正味受取手数料は主に、 M&A 、SOC (社会資本)プロジェクトおよびその他企業取引の件数の増加による投
資金融手数料の増加により、 2018 年の 452 十億ウォンから 9.5 %増加して 2019 年の 495 十億ウォンとなった。
正味その他費用は 2018 年の 822 十億ウォンから 5.8 %減少して 2019 年の 774 十億ウォンとなった。これは主
に、投資有価証券の処分益が増加したためである。
国際銀行業
国際銀行業セグメントは主に、セグメント間の貸出および借入といった当行の海外子会社および支店の業
績からなっている。
2018 年および 2019 年12月31日に終了した年度 における国際銀行業の損益計算書データを下表に示す。
12月31日に終了した年度
2018 年 2019 年 増減率 (%)
(単位: %を除き十億ウォン)
正味受取利息 629 746 18.6
正味受取手数料 99 102 3.0
(289) (375) 29.8
正味その他費用
439 473 7.7
営業利益
2019 年と 2018 年との比較
国際銀行業の営業利益は、 2018 年の 439 十億ウォンから 7.7 %増加して 2019 年には 473 十億ウォンとなった。
正味受取利息は、 2018 年の 629 十億ウォンから 18.6 %増加して 2019 年の 746 十億ウォンとなった。この増加
は主に、当行の海外子会社(特にベトナムの子会社)によって提供された貸出の平均残高の増加によるもの
である。
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正味受取手数料は 2018 年の 99十億ウォンから 3.0 %増加して 2019 年の 102 十億ウォンとなった。この増加は
主に新韓バンク・ベトナムによるクレジットカード手数料が増加したことによる。
正味その他費用は 2018 年の 289 十億ウォンから 29.8 %増加して 2019 年には 375 十億ウォンとなった。この増
加は主に、当行の海外ネットワークの拡大による費用が増加したためである。
その他銀行業
同セグメントは主に、資金業務(行内資産負債管理およびその他非預金の資金調達業務を含む)、債務証
券およびより程度は小さいものの自己勘定での持分証券のトレーディングならびに投資、デリバティブのト
レーディング業務に加え、バックオフィス機能の管理からなるその他業務からなっている。
2018 年および 2019 年12月31日に終了した年度におけるその他銀行業セグメントの営業費用の構成要素を下
表に示す。
12月31日に終了した年度
2018 年 2019 年 増減率 (%)
(単位: %を除き十億ウォン )
正味受取利息 164 267 62.8
正味受取手数料 43 80 86.0
(350) (801) 128.9
正味その他費用
(143) (454) 217.5
営業利益(費用)
2019 年と 2018 年との比較
その他銀行業セグメントの営業費用は、 2018 年の 143 十億ウォンから 217.5 %増加して、 2019 年には 454 十億
ウォンとなった。
正味受取利息は、 2018 年の 164 十億ウォンから 62.8 %減少して 2019 年には 267 十億ウォンとなった。
正味受取手数料は、 2018 年の 43十億ウォンから 86.0 %増加して、 2019 年には 80十億ウォンとなった。これ
は主に信託報酬手数料の増加によるものである。
正味その他費用は、 2018 年の 350 十億ウォンから 128.9 %増加して 2019 年には 801 十億ウォンとなった。これ
は主に、損益を通じて公正価値測定される金融商品にかかる正味利益が 2018 年の 359 十億ウォンから 34.8 %減
少して 2019 年には 234 十億ウォンとなったためである。
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財政状態
資産
表示日現在の当行の資産の主要項目を下表に示す。
12月31日現在
2018 年 2019 年 増減率 (%)
(単位: %を除き十億ウォン)
現金および預け金 13,150 24,050 82.9
損益を通じて公正価値測定される
有価証券 15,612 18,716 19.9
デリバティブ資産 1,484 2,102 41.6
正味償却原価測定貸付債権 251,234 268,172 6.7
損益を通じて公正価値測定される
貸付債権 645 869 34.7
その他包括利益を通じて公正価値
測定される有価証券 31,878 40,656 27.5
償却原価測定有価証券 16,824 20,252 20.4
有形固定資産 2,014 2,465 22.4
無形資産 316 656 107.6
関連会社等に対する投資資産 110 128 16.4
投資不動産 571 636 11.2
当期法人税資産 43 31 (27.9)
繰延税金資産 223 243 9.0
その他資産 14,410 13,735 (4.7)
8 12 50.0
売却目的保有資産
348,524 392,723 12.7
資産合計
2019 年12月31日現在と 2018 年12月31日現在との比較
当行の資産は、 2018 年12月31日現在 の348,524 十億ウォンから 12.7 %増加して 2019 年12月31日現在には
392,723 十億ウォンとなった。この増加は主に償却原価測定貸付債権の増加に加え、より程度は少ないもの
の、現金および預け金ならびにその他包括利益を通じて公正価値測定される有価証券が増加したためであっ
た。
当行の償却原価測定貸付債権は、 2018 年12月31日現在の 251,234 十億ウォンから 6.7 %増加して 2019 年12月
31日現在には 268,172 十億ウォンとなった。この増加は主に、個人向け貸出の増加に加え、より程度は少ない
ものの、上記のとおり法人向け貸出の増加によるものである。
当行の現金および預け金は、 2018 年12月31日現在の 13,150 十億ウォンから 82.9 %増加して 2019 年12月31日
現在には 24,050 十億ウォンとなった。この増加は主に、満期が近づいている債務証券のための韓国銀行の準
備預金が増加したためである。
当行のその他包括利益を通じて公正価値測定される有価証券は、 2018 年12月31日現在の 31,878 十億ウォン
から 27.5 %増加して 2019 年12月31日現在には 40,656 十億ウォンとなった。この増加は主に、社債の増加によ
るものである。
当行の資産に関する詳細については、「第2-3 事業の内容- (2) 資産および負債の詳細」を参照のこ
と。
負債および資本
表示日現在の当行の 負債合計 の主要項目を下表に示す。
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12月31日現在
2018 年 2019 年 増減率 (%)
(単位: %を除き十億ウォン)
預金 257,893 287,615 11.5
損益を通じて公正価値で測 480 508 5.8
定される金融負債
デリバティブ負債 1,772 1,894 6.9
借入負債 16,155 17,326 7.2
債務証券 31,899 38,030 19.2
確定給付債務 71 56 (21.1)
引当負債 285 269 (5.6)
当期法人税負債 319 399 25.1
繰延税金負債 23 30 30.4
15,434 20,503 32.8
その他負債
324,331 366,630 13.0
負債合計
24,193 26,093 7.9
資本合計
348,524 392,723 12.7
負債および資本の合計
2019 年12月31日現在と 2018 年12月31日現在との比較
当行の負債合計は、 2018 年12月31日現在の 324,331 十億ウォンから 13.0 %増加して、 2019 年12月31日現在に
は366,630 十億ウォンとなった。かかる増加は主に、預金の増加に加え、より程度は少ないものの債務証券の
増加によるものである。
当行の預金は 2018 年12月31日現在の 257,893 十億ウォンから 11.5 %増加して、 2019 年12月31日現在には
287,615 十億ウォンとなった。かかる増加は主に、定期預金および貯蓄預金、要求払い預金ならびに譲渡性預
金証書が増加したためである。
当行の債務証券は、 2018 年12月31日現在の 31,899 十億ウォンから 19.2 %増加して 2019 年12月31日現在の
38,030 十億ウォンとなった。この増加は主に、貸出金が増加する中で資金調達が増加したことによる債務証
券の全般的な増加によるものである。
当行の資本合計は、 2018 年12月31日現在の 24,193 十億ウォンから 7.9 %増加して 2019 年12月31日現在には
26,093 十億ウォンとなった。かかる増加は主に、当期利益による利益剰余金の増加に加え、より程度は少な
いものの新種資本証券の増加によるものである。
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流動性および資金源
当行は、貸出、トレーディングおよび投資活動のための資金調達ならびにトレーディング・ポジションの
管理から発生する流動性リスクにさらされている。当行の流動性管理の目的は、苦境においても、すべての
負債を期日通りに返済し、すべての投資機会に資金を投入することである。当行の流動性リスクの管理方法
については、「第2-3 事業の内容- (3) リスク管理-市場リスク管理-非トレーディング業務のための市
場リスク管理-流動性リスク管理」を参照されたい。当行は、運転資本が当行の現在の需要を満たすために
十分であると考えている。
表示日現在の当行の資金源を下表に示す。
12月31日現在
2018 年 2019 年
(単位:十億ウォン )
預金 257,893 287,615
長期債務 32,701 41,516
コールマネー 960 538
韓国銀行からの借入金 2,289 2,387
その他短期借入金 12,125 10,955
(1)
9,025 9,324
資本
合計
314,993 352,335
___________________________
注記:
(1) 資本金、株式発行超過金および新種資本証券からなる。
当行は、伝統的な商業銀行であったため、その主な資金源は、これまでも、また今後も、顧客預金であ
る。 2018 年および 2019 年12月31日現在の預金は、それぞれ 257,893 十億ウォンおよび 287,615 十億ウォンであ
り、同日現在の当行の資金調達合計のそれぞれ 81.9 %および 81.6 %に相当した。従来、限られた状況を除
き、特に低金利環境および株式市場の変動性に鑑みて、主に韓国の個人および家計には代替投資機会がな
かったため、かかる顧客預金のほとんどが満期時に預け替えられる結果となり、当行にとって安定した資金
源となっていた。しかしながら、株式市場が堅調である中、顧客は魅力ある代替投資機会に直面して、銀行
預金のかなりの金額をより収益の高い投資機会を検索して、その代替投資機会に移転する可能性があり、そ
のために当行にとって有利な商業上の条件で効率的な資金調達手段を見い出すことが一時的に困難となる可
能性がある。
当行はこれまで、そして現在も、いかなる重要な点においても流動性上の困難に直面していないものの、
ウォン安その他の理由により長期間にわたり、当行にとって受入れ可能な商業上の条件で資金需要を満たす
ことができない場合、当行はその金融業者としての生命力を確保し、規制上の要件を満たし、その戦略を実
行し、または効率的に競争することができない可能性がある。
2018 年および 2019 年12月31日現在、それぞれ 5,645 十億ウォンおよび 6,015 十億ウォン(当行の預金合計の
それぞれ 2.2 %および 2.1 %)は、韓国の裁判所における訴訟に関連する訴訟当事者による預託金であった。
裁判所預託金には、一般に市場金利より低い利息が付される。
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さらに、当行は借入金ならびに社債および持分証券の発行によって資金を得ている。当行の借入金は主
に、金融機関、韓国政府および韓国政府関連ファンドからの借入からなる。ウォン建ておよび外貨建ての双
方で利用可能なコールマネーは、1ヵ月未満の満期を有する貸出のための短期貸出市場である国内コール
ローン市場で得られる。また、当行はその時々に、新韓フィナンシャル・グループからの資本拠出も受け
る。例えば、 2008 年12月、当時深刻化していた国際信用危機に関する懸念のただ中で当行の自己資本比率を
改善するため、当行は新韓フィナンシャル・グループから 800 十億ウォンの資本拠出を受けた。当行は、 2008
年12月以降は、新韓フィナンシャル・グループからの資本拠出は受けていない。
当行は、重要な資金源として、主に社債の形で長期債務に依存している。 1999 年以降、当行は、韓国の固
定利付証券市場で1年超の満期を有する長期社債を積極的に発行しており、現在も引き続き発行している。
当行は、 1999 年以降、韓国の固定利付証券市場で取得できる最高の格付である AAA を維持してきた。当行の長
期債務証券の金利は概して預金金利よりも 20ベーシスポイントから 30ベーシスポイント高い。しかし、長期
債務は預金保険および韓国銀行の準備金に支払われるプレミアムの対象となっていないため、長期債務証券
による資金調達コストは、預金に係る当行の調達コストとほぼ同程度である。さらに、当行はまた、海外市
場で外貨建て長期社債を発行することもできる。 2018 年および 2019 年12月31日現在、当行の長期債務(1年
以内期限到来分を控除後)は、それぞれ 32,701 十億ウォンおよび 41,516 十億ウォンであった。このうち、そ
れぞれ 7,894 十億ウォンおよび 9,872 十億ウォンは主に米ドルを含む外貨建てであった。
信用格付は、当行が資金を調達できる費用およびその他の条件に影響する。国内外の格付機関は、当行を
定期的に評価し、それらによる当行の長期債務の格付は、当行の財務の健全性および金融サービス業界全般
に影響する状況を含むいくつかの要因に基づいている。
当行は、韓国の固定利付証券市場で比較的高い債務格付を有していることから、長期社債発行によって借
り換えを行うことができると考えている。しかしながら、とりわけ、世界または韓国の経済が再び下方転換
するか、当行のコーポレート・ガバナンスが変更されるか、または当行の事業が大幅に悪化した場合には、
当行が現在の信用格付を維持すると保証することはできない。当行が現在の信用格付および見通しを維持で
きない場合には、資金調達費用が増大し、資本市場およびその他借入へのアクセスが制限され、金融取引に
担保を追加的に差し入れる必要が生じる可能性があり、これらのいずれかによって当行の流動性、正味資金
利鞘および収益性が悪影響を受ける可能性がある。
補完的な資金源には、コールマネー、韓国銀行からの借入金およびその他短期借入金が含まれ、これら
は、 2018 年および 2019 年12月31日現在、それぞれ 15,374 十億ウォンおよび 13,880 十億ウォンであり、同日現
在の当行の資金調達合計のそれぞれ 4.9 %および 3.9 %を占めた。
さらに、自己資本比率および流動性比率の要件を確実に遵守するために策定された当行の流動性リスク管
理政策に従い、新韓フィナンシャル・グループは、流動性支援の限度額をその子会社に対してはその資本合
計の 70%、子会社1社に対してはその資本合計の 35%と定めてきた。
契約債務、約定および保証
当行は、通常の業務において、数年間にわたる一定の契約上の金銭債務を負担し、また、約定を行ってい
る。当行は、上記「流動性および資金源」に記載されたように様々な資金源から流動性および資金を取得す
ることができるため、かかる契約上の現金債務および約定が流動性または資金源に重大な影響を有すること
になるとは考えていない。
契約上の現金債務
2019 年12月31日現在の当行の契約上の現金債務を下表に示す。
(1)
2019 年12月31日現在の満期構成
1ヵ月未満 1-3ヵ月 3-6ヵ月 6-12 ヵ月 1-5年 5年超 合計
(単位:十億ウォン )
預金 146,595 30,679 37,192 60,083 14,139 3,551 292,239
借入金 3,883 2,851 2,430 3,395 3,836 1,214 17,609
2,360 3,310 3,845 6,420 20,403 3,903 40,241
社債
合計 152,838 36,840 43,467 69,898 38,378 8,668 350,089
___________________________
注記:
(1) 当行の有利子預金、借入金および発行済債務証券に係る見積契約利息支払額のすべてを反映しており、 2019 年12月31日現在におい
て変動金利ベースであった借入金および債務証券に係る見積契約利息支払額は、最終適用日に使用された金利(例えば、かかる変
動金利貸出については金利決定日の直前の利払日)が、その他の全期間に適用されたとみなして計算されている。
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約定および保証
当行は、通常の銀行業務において、顧客の資金調達需要を満たすために様々な約定および保証を行ってい
る。約定および保証は通常、とりわけ信用供与約定、商業信用状、スタンドバイ信用状および履行保証の形
による。かかる金融商品の契約上の金額は、相手方が約定の実行を求めるか、または当行が保証に基づく義
務を履行しなければならず、かつ相手方が契約に基づき履行しなかった場合における最大期待損失額を示
す。「第2-3 事業の内容- (2) 資産および負債の詳細-与信関連の約定および保証」および「第6-1 財
務書類」に記載される当行の監査済連結財務書類に対する注記 38を参照されたい。
2019 年12月31日現在の当行の連結ベースでの約定および保証を下表に示す。
2019 年12月31日現在の約定の満期構成
1年未満 1-5年 5年超
合計
(単位:十億ウォン )
(1)
信用供与約定 72,735 10,297 11,553 94,585
(2)
商業信用状 2,659 100 - 2,759
(3)
金融保証 1,750 851 72 2,673
(4)
履行保証 4,727 2,461 57 7,245
(5)
特別目的事業体向け流動性ファシリティ 1,236 651 117 2,004
(6)
手形引受 200 1 - 201
(7)
裏書手形 6,748 - - 6,748
762 57 1,757 2,576
その他
90,817 14,418 13,556 118,791
合計
___________________________
注記:
(1) 信用供与約定は、貸出の形で信用を供与することが承認されているもののうち、資金手当てされていない部分を表す。かかる約定
は所定の日に終了し、顧客は、かかる約定に基づき資金を引き出すための事前に定められた条件に従わなければならない。与信枠
を含む信用供与約定は、通常、債務者に影響する重大な悪変化があった場合にかかる約定を取り消すことを当行に認める規定を含
む。
(2) 商業信用状は、顧客に代わって、特定の条件に基づいて所定の金額を上限として当行宛の手形を振り出すことを第三者に承認する
約束である。これらは通常、短期であり、関連する船荷によって担保される。
(3) 金融保証は、債務証書の要項に従い特定の債務者が期日に返済を行わなかった場合、当行に、発生した損失について保有者に特定
の払戻しを行うことを義務付ける契約である。金融保証債務は当初は公正価値で認識され、その当初の公正価値は金融保証の期間
にわたり償却される。金融保証債務はその後、この償却金額と、保証に基づく支払いが可能となった場合に見込まれる支払いの現
在価値のいずれか高い金額で計上される。金融保証はその他債務に含まれる。
(4) 履行保証は、建設もしくは類似のプロジェクトへの顧客の入札を保証するため、または契約条件に従ったかかるプロジェクトの完
成を保証するために発行される。また、製品、商品、保守またはその他サービスを第三者に提供する顧客の義務を補完するために
も発行される。
(5) 特別目的事業体向け流動性ファシリティは、当行が管理者として行為する特別目的事業体へのコマーシャル・ペーパー購入契約を
含む緊急時与信枠を提供する取消不能の約定を表す。
(6) 手形引受は、顧客宛てに振り出された為替手形を支払う当行による保証を表す。当行は、大半の当行引受手形についてはその呈示
がなされても、顧客は通常、直ちに償還すると予想している。
(7) 裏書手形は当行によって第三者に譲渡される手形である。当行は、主たる支払義務者がかかる手形を期日に引受けない場合に支払
い義務を履行しなければならない。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
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5【研究開発活動】
該当事項なし。
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第4【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
該当事項なし。
2【主要な設備の状況】
資産
当行の登録事務所および本店は大韓民国04513ソウル特別市中区 世宗大路9道 20に所在する。韓国にある当
行資産の一部に関する情報は下表に示されている。
面積
(平方メーター)
設備の種類 場所 建物 敷地
登録事務所および本社 大韓民国04513ソウル特別市中区世宗大路9道
73,020 5,418
20
新韓銀行広橋別館 大韓民国04540ソウル特別市中区清渓川路54
3,652 6,783
新韓バックオフィス・ 大韓民国10401京畿道高陽市一山東区中央路
24, 841 5,856
サポート・センター 1311
新韓銀行バックオフィ 大韓民国06225ソウル特別市江南区驛三路251
40,806 7,964
ス・アンド・コールセ
ンター
新韓センテニアル・ビ 大韓民国04540ソウル特別市中区南大門路10道
19,697 1,389
ルディング 29
新韓銀行広橋支店 大韓民国04540ソウル特別市中区清渓川路54
16, 762 6,783
新韓明洞支店 大韓民国04534ソウル特別市中区明洞路43
8,937 1,01 7
新韓永登浦支店 大韓民国07301ソウル特別市永登浦区永中路27
6,172 1,984
新韓銀行バックオフィ 大韓民国28784忠清北道清州市上党区丹齋路
6,398 5,377
ス・アンド・ストー 291番3
レッジセンター
当行の主要な施設は、韓国のソウルにあり、同ビルの延床面積は約653,198平方メートルである。当行は、
直接または間接に、本店ビルの過半の権利を保有している。さらに、その支店のために様々な土地・建物を
所有または賃借している。当行は、ソウル首都圏のITセンターに中央大型コンピューター・システムを備え
ている。
2019年12月31日現在、当行は876の支店による全国規模のネットワークを有している。これらの施設のうち
約22.4%が当行が所有する建物にある一方で、残りの支店はリース物件である。
2019年12月31日現在、当行により所有されるすべての資産の正味簿価は2,280十億ウォンであった。当行
は、韓国国外に重要な資産を保有しない。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
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第5【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(2019年12月31日現在)
授権株数 発行済株式総数 未発行株式数
2,000,000,000株 1,585,615,506株 414,384,494株
② 【発行済株式】
(2019年12月31日現在)
上場金融商品取
記名・無記名の別および 引所名または
内容
種類 発行数
額面・無額面の別 登録認可金融商
品取引業協会名
1株当り1個の
記名式額面5,000ウォン 普通株式 1,585,615,506株 該当なし
議決権
(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(3)【発行済株式総数及び資本金の推移】
発行済株式総数(株) 資本金(ウォン)
年月日
増減数 残高 増減額 残高
7,928,077,530,000
2014 年12月31日現在 1,585,615,506
(698,464百万円)
7,928,077,530,000
2015 年12月31日現在 1,585,615,506
(698,464百万円)
7,928,077,530,000
2016 年12月31日現在 1,585,615,506
(698,464百万円)
7,928,077,530,000
2017 年12月31日現在 1,585,615,506
(698,464百万円)
7,928,077,530,000
2018 年12月31日現在 1,585,615,506
(698,464百万円)
7,928,077,530,000
2019 年12月31日現在 1,585,615,506
(698,464百万円)
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(4)【所有者別状況】
(2019年12月31日 現在 )
区分 株主数 株主比率(%) 保有株式数(株) 保有比率(%)
法人等 1 100.0 1,585,615,506 100.0
個人 0 0 0 0
(5)【大株主の状況】
(2019年12月31日現在)
発行済株式総数に
対する所有株式数
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) の割合(%)
大韓民国04513ソウル特別市
新韓フィナンシャル・グループ 1,585,615,506 100.0
中区世宗大路9道20
2【配当政策】
株主に支払われる配当は、当行の個別財務書類において報告される分配可能な未処分利益剰余金(商法に
定義される。)に基づく。
当行は、2019年および2018年について下記のとおり配当を支払った。
配当金の総額
一株当たりの配当金
(ウォン)
決議日 決議 (百万ウォン)
2019 年3月26日 株主総会決議 890,000 561.30
2020 年3月25日 株主総会決議 890,000 561.30
3【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
取締役会
当行の政策面および戦略面の最終的な責任は当行の取締役会にあり、当行取締役会は当行の経営管理およ
びいくつかの統治機関を通じて日常業務を監督している。当行取締役会の各取締役の住所は、大韓民国04513
ソウル特別市中区世宗大路9道20新韓銀行気付である。
当行取締役会は2名の業務執行取締役、1名の非常任取締役および6名の社外取締役から成っている。
業務執行取締役および非常任取締役は、当行の株主総会による決定のとおり最長3年を任期として選任さ
れる(再任可能)。社外取締役の任期は2年までである。社外取締役は最高6年を上限として毎年再任され
ることができる。監査委員会(下記にて説明する。)の常任委員である取締役は3年を上限として選任され
る(再任可能)。当行取締役会は少なくとも四半期毎に1回開催され、当行取締役会会長の要請によりその
他に臨時取締役会を招集することができる。
当行取締役会は当行取締役会の運営を支援するための様々な任務を遂行するために4つの委員会(監査委員
会、リスク管理委員会、役員候補推薦委員会および報酬委員会)を設置している。
監査委員会の目的は、(i)内部監査計画を策定し、かかる計画を実行し、結果を評価し、適切な事後措置を
実施し、適切な改善を提案すること、(ⅱ)内部統制にかかる包括的制度に関して適切な改善を評価し、提案
すること、(ⅲ)外部監査人の任命を承認すること、および(ⅳ)上記と類似したその他様々な役割を果たすこ
とにある。
リスク管理委員会の目的は、(i)当行のリスク、評価および限度方針を見直すこと、(ⅱ)資産負債管理なら
びに信用リスクおよび市場リスクの測定を見直すこと、(ⅲ)資産の質、リスク・エクスポージャーおよび問
題資産を統制することにある。
役員候補推薦委員会の目的は、当行の銀行長、社外取締役および監査委員会委員の任用候補者を指名し推
薦することである。
報酬委員会の目的は、経営陣の業績を評価し、業務執行役員の適切な報酬(報奨および賞与を含む。)を
決定することである。
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監査委員会
当行は当行取締役会の下に監査委員会を置いている。監査委員会の権利および責任は、(i)当行の会計およ
び事業の監査を行うこと、(ⅱ)定時株主総会に提出される議案および書類を調査し、定時株主総会において
法令、規則または定款に違反がないか、もしくは著しい違法性がないかどうかについて意見を述べること、
(ⅲ)臨時株主総会の招集を要求すること、(ⅳ)子会社の事業に関する報告書を要求し、必要であれば、子会
社の事業または資産の状況を調査すること、(v)外部監査人の選任を承認すること、ならびに(ⅵ)取締役会に
より委任されたその他の事項を処理することである。
2020年4月3日現在、当行監査委員会は以下の委員により構成されている。
監査委員会委員
氏名 生年月日 役職 就任年月日 任期終了日
徐 基錫 1953年2月19日 監査委員会委員 2020年3月25日 2021年3月
社外取締役
尹 勝漢 1957年9月13日 監査委員会委員 2020年3月25日 2022年3月
社外取締役
許 昌彦 1959年8月25日 監査委員会常任委員 2018年1月1日 2020年12月31日
業務執行取締役
リスク管理委員会
リスク管理委員会は現在、2名の社外取締役(印浩および李聖宇)および1名の非常任取締役(魯容勳)
により構成されている。同委員会は、当行の包括的リスク管理機能に関する重要な問題について、監督し、
決定を行う。当行の安定的な財政状態を確保し、そのリスク調整後の収益を最大化するために、同委員会は
当行の全般的なリスク・エクスポージャーを監視し、当行がリスク政策およびプロセスを遵守しているかを
検討する。さらに、同委員会はリスク・抑制戦略および政策ならびに当行の全体的なリスク管理制度を検討
し、修正し、各リスクが適切な水準であるか否かを評価し、またリスクに基づく資本配分を検討する。同委
員会は、四半期ごとに定例会を開催する。
役員候補推薦委員会
役員候補推薦委員会は4名の社外取締役および1名の非常任取締役により構成される。同委員会は現在、
印浩、尹勝漢、李聖宇、朴元植および魯容勳の5名の取締役によって構成されている。同委員会は、当行の
株主総会において指名される当行の銀行長、当行の社外取締役および当行監査委員会委員の候補者を推薦す
る。同委員会の決議は、会議に出席した委員の過半数の賛成票により行わなければならない。ただし、当行
監査委員会委員の候補者の推薦についての決議は、委員の3分の2以上の賛成票を要する。
報酬委員会
報酬委員会は現在、当行の2名の社外取締役(徐基錫および李欣也)および1名の非常任取締役(魯 容
勳)によって構成されている。同委員会は経営陣の業績を評価し、当行の業務執行役員に対する業績関連報
酬を含む取締役の報酬について検討し、これを決定する。同委員会は必要に応じて会議を開く。
報酬
2019年、当行により当行取締役および業務執行役員に支払われた報酬および現物給付の合計金額は10,575
百万ウォンであった。
株式所有
当行の株式資本のすべては、新韓フィナンシャル・グループにより所有されている。
ストックオプション
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2010年4月1日以前、新韓フィナンシャル・グループは、選ばれた上級経営陣に対してストックオプショ
ンを付与していた。2016年3月16日、付与されたすべてのストックオプションの行使期間が終了し、現在は
付与されているストックオプションはない。
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(2) 【役員の状況】
提出日現在、当行は2名の業務執行取締役を有している。同取締役は、当行の常勤従業員であり、下記に
示した業務上の役職を有している。
業務執行取締役兼最高経営責任者
業務執行取締役
氏名 生年月日 役職 就任年月日 任期終了日
晉 玉童 1961 年2月21日 銀行長、最高経営責 2019 年3月26日 2020 年12月31日
任者兼業務執行取締
(Ok Dong Jin)
役
晉玉童氏は、2019年3月26日から当行の銀行長、最高経営責任者兼業務執行取締役を務めている。晉氏は
これまでに新韓フィナンシャル・グループの副社長および当行の経営支援グループ長を務めている。晉氏は
韓国放送通信大学校において経営管理学の学士号を取得し、中央大学校において経営管理学の修士号を取得
している。
業務執行取締役兼監査委員会委員
業務執行取締役
氏名 生年月日 役職 就任年月日 任期終了日
許 昌彦 業務執行取締役兼 2018 年1月1日 2020 年12月31日
1959 年8月25日
(Chang Eon Heo) 監査委員会常任委員
許昌彦氏は、2018年1月1日から当行の業務執行取締役兼監査委員会常任委員を務めている。許氏はこれ
まで金融保安院院長ならびにFSS保険担当副院長およびゼネラルマネジャーを務めている。許氏は高麗大学校
で法学の修士号を取得している。
非常任取締役
提出日現在、当行には、当行の常勤従業員ではなく、当行に業務上の役職を有していないが、当行の関係
会社において業務上の役職を有している1名の非常任取締役がいる。
業務執行取締役
氏名 生年月日 役職 就任年月日 任期終了日
魯 容勳 1964 年3月16日 新韓フィナンシャル 2020 年1月1日 2020 年12月31日
グループ副社長
(Yong Hun Noh )
魯容勳氏は、2020年1月1日から新韓フィナンシャル・グループの副社長および当行の非取締役業務執行
役員を務めている。魯氏はこれまでに当行のグローバル事業本部長および新韓フィナンシャル・グループの
グローバル事業本部長を務めている。魯氏は延世大学校で経営学の学士号を取得している。
社外取締役
提出日現在、当行には当行の従業員ではなく、当行に業務上の役職を有さず、かつ当行の関連会社におい
ても業務上の役職を有していない6名の社外取締役がいる。
取締役
(1)
氏名 生年月日 役職 就任年月日 任期終了日
印 浩 1967 年9月7日 高麗大学校大学院教 2016 年3月23日 2021 年3月
授
(Hoh Peter In)
李 聖宇 1961 年7月25日 東亜大学校法学部教 2016 年5月25日 2021 年3月
授
(Seong Woo Lee)
朴 元植 1956 年2月25日 元韓国銀行上席副総 2018 年3月21日 2021 年3月
裁
(Won Shik Park)
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徐 基錫 1953 年2月19日 漢陽大学客員教授 2020 年3月25日 2022 年3月
(Ki Seok Seo )
尹 勝漢 1957 年9月13日 韓国公認 会計士 協会 副 2020 年3月25日 2022 年3月
会長
(Seung Han
Yoon )
李 欣也 1959 年9月10日 元在日韓国商工会議 2020 年3月25日 2022 年3月
所常務 理事
(Hun Ya Lee )
注記:
(1)任期終了日は当該年度の定時株主総会の期日となる。
印浩氏は、2016年3月23日以降現在まで社外取締役を務めている。印氏は現在、高麗大学校大学院の教授
であり、またFSCのフィンテック政策諮問委員会の委員である。印氏は高麗大学校でコンピューター・サイエ
ンスの学士号を取得し、同大学校大学院にてコンピューター・サイエンスの修士号を取得している。また、
南カリフォルニア大学でコンピューター・サイエンスの博士号を取得している。
李聖宇氏は、2016年5月25日以降現在まで社外取締役を務めている。李氏は現在、東亜大学校法学部の教
授を務めている。李氏はソウル大学校で法学の学士号、修士号および博士号を取得している。
朴元植氏は、2018年3月21月日以降現在まで社外取締役を務めている。朴氏は以前、韓国銀行上席副総裁
を務めていた。朴氏は高麗大学校で政治学の学士号および法学の修士号を取得し、東国大学校で経済学の博
士号を取得している。
徐基錫氏は、2020年3月25日以降現在まで社外取締役を務めている。徐氏は現在、漢陽大学校の客員教授
である。徐氏はソウル大学校で法学の学士号を取得している。
尹勝漢氏は、2020年3月25日以降現在まで社外取締役を務めている。尹氏は現在、韓国公認会計士協会
(KICPA)の副会長である。尹氏はソウル大学校で経営学の学士号および修士号を取得している。
李欣也氏は、2020年3月25日以降現在まで社外取締役を務めている。李氏は以前、在日韓国商工会議所の
常務理事を務めていた。李氏は大阪芸術大学で学士号を取得している。
社外取締役は、その全員が当行以外の会社または組織で役職(主な役職は上記のとおり)を有している。
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経営陣
提出日現在、当行の経営陣は22名の非取締役業務執行役員から成る。
非取締役 業務執行役員
業務執行役員 生年月日 部署 就任年月日 任期終了日
1963 年6月3日
朴 赫
個人向け銀行業グルー
2020 年1月1日 2021 年12月31日
プ
(Woo Hyuk Park )
1963 年9月22日
李 明九
デジタルグループ 2016 年1月1日 2021 年12月31日
(Myong Goo Lee )
張 東起 1964 年1月2日 グローバル・マーケッ 2019 年1月1日 2021年12月31日
ト・有価証券グループ
(Dong Ki Jang)
鄭 運辰 1964 年4月20日 グローバル・インベス 2018 年1月1日 2021 年12月31日
トメント・バンキン
(Woon Jin Jeong)
グ・グループ
金 壬根
1963 年7月25日 リスク管理グループ 2020 年1月1日 2021 年12月31日
(Im Keun Kim)
李 淳雨 2019 年1月1日 2020 年12月31日
首席コンプライアイン
1962 年10月21日
(Soon Woo Lee) ス・オフィサー
李 在鶴 1962 年10月20日 信用分析 ・評価グルー 2019 年1月1日 2020 年12月31日
プ
(Jae Hak Lee)
王 美華 1964 年10月5日 資産運用グループ 2019 年1月1日 2020 年12月31日
(Mi Hwa Wang)
鄭 滿根 1964 年6月6日 信託事業グループ 2019 年1月1日 2020 年12月31日
(Man Geun Jeong)
鄭 地鎬 1963 年6月25日 グローバル事業グルー 2019 年1月1日 2020 年12月31日
プ
(Ji Ho Jeong)
李 炳鐵 1963 年1月22日 ブランド戦略グループ 2019 年1月1日 2020 年12月31日
(Byeong Cheol
Lee)
李 熙洙 1964 年1月27日 販売グループ 2019 年1月1日 2020 年12月31日
(Hee Soo Lee)
裵 斗元 1964 年3月10日 投資商品およびサービ 2019 年1月1日 2020 年12月31日
スグル ープ
(Du Wone Bae)
1964 年6月20日 大企業向け銀行業およ 2019 年1月1日 2020 年12月31日
崔 東昱
び国際貿易業務グルー
(Dong Uk Choi)
プ
曺 鏡先 1965 年3月23日 経営支援グループ 2019 年1月1日 2020 年12月31日
(Kyoung Sun Cho)
安 孝烈 1965 年5月26日 退職年金グループ 2018 年1月1日 2021 年12月31日
(Hyo Ryul Ahn)
申 蓮植 2019 年6月1日 2021 年12月31日
法人向け銀行業グルー
1963 年7月3日
(Yeon Sik Shin ) プ
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崔 相 烈
(Sang Ryul 1964 年3月20日 機関銀行グループ 2020 年1月1日 2021 年12月31日
Choi )
朴 玄俊
(Hyun Joon 196 5年7月7日 消費者保護グループ 2020 年1月1日 2021 年12月31日
Park )
裵 時衡
1964 年10月15日 ICT グループ 2020 年1月1日 2021 年12月31日
(Si Hyung Bae )
丁 相赫
(Sang Hyuk 1964 年11月26日 2020 年1月1日 2021 年12月31日
管理企画グループ
Jung )
申 熙正
1965 年7月17日 情報セキュリティ本部 2020 年1月1日 2021 年12月31日
(Hee Jung Shin )
朴 赫氏は2020年1月1日以降現在まで当行の副銀行長兼非取締役業務執行役員を務めている。朴氏はこ
れまでに、新韓フィナンシャル・グループの業務執行副社長ならびに当行の経営支援グループ長およびコ
ミュニティ促進本部長を務めている。朴氏は慶熙大学校で経済学の学士号を取得している。
李明九氏は2016年1月1日以降現在まで当行の副銀行長補兼非取締役業務執行役員を務めている。李氏は
これまで当行の情報セキュリティ本部担当常務ならびにIT事業開発部およびIT情報開発部のそれぞれのゼネ
ラルマネジャーを務めた。李氏は徳壽商業高校を卒業している。
張東起氏は2019年1月1日以降現在まで当行の副銀行長補兼非取締役業務執行役員を務めている。張氏は
これまで、新韓フィナンシャル・グループの副社長および当行の資本市場・トレーディング本部長を務めて
いる。張氏はソウル大学校で経済学の学士号を取得している。
鄭運辰氏は2018年1月1日以降現在まで当行の副銀行長補兼非取締役業務執行役員を務めている。鄭氏は
これまで、当行の企画調整部長および江南法人向け銀行業務センターのゼネラルマネジャーを務めている。
鄭氏はソウル大学校で経済学の学士号を取得している。
金壬根氏は2020年1月1日以降現在まで当行の副銀行長補兼非取締役業務執行役員を務めている。金氏は
これまでに、新韓フィナンシャル・グループの業務執行副社長および当行のリスク管理部のゼネラルマネ
ジャーを務めている。金氏は高麗大学校で統計学の修士号を取得している。
李淳雨氏は2019年1月1日以降現在まで当行の副銀行長補兼非取締役業務執行役員を務めている。李氏は
これまで、当行の監査部およびコンプライアンス部のゼネラルマネジャーを務めている。李氏は高麗大学校
で法学の学士号を取得している。
李在鶴氏は2019年1月1日以降現在まで当行の副銀行長補兼非取締役業務執行役員を務めている。李氏は
これまで、当行の信用支援本部長および当行の法人向け銀行業務部のゼネラルマネジャーを務めている。李
氏はソウルデジタル大学校で学士号を取得している。
王美華女史は2019年1月1日以降現在まで当行の副銀行長補兼非取締役業務執行役員を務めている。王女
史はこれまで、当行のイルサン事業本部長および当行の資産運用担当ゼネラルマネジャーを務めている。王
女史は釜山鎮女子商業高校を卒業している。
鄭滿根 氏は2019年1月1日以降現在まで当行の副銀行長補兼非取締役業務執行役員を務めている。鄭氏は
これまで、当行の湖南事業本部長および当行の光州バンキングセンターのゼネラルマネジャーを務めてい
る。鄭氏は韓国放送通信大学校で経営管理学の学士号を取得している。
鄭地鎬氏は2019年1月1日以降現在まで当行の副銀行長補兼非取締役業務執行役員を務めている。鄭氏は
これまで、当行の国際貿易事業本部長および当行のグローバル事業開発部のゼネラルマネジャーを務めてい
る。鄭氏は高麗大学校で経営管理学の学士号を取得している。
李炳鐵氏は2019年1月1日以降現在まで当行の副銀行長補兼非取締役業務執行役員を務めている。李氏は
これまで、当行の機関銀行業第3本部長および当行の仁川市役所支店のゼネラルマネジャーを務めている。
李氏は韓国放送通信大学校で法学の学士号を取得している。
李熙洙氏は2019年1月1日以降現在まで当行の副銀行長補兼非取締役業務執行役員を務めている。李氏は
これまで、当行の仁川事業本部長および当行の個人向け銀行業務センターのゼネラルマネジャーを務めてい
る。李氏は建国大学校で公共経営学の学士号を取得している。
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裵斗元氏は2019年1月1日以降現在まで当行の副銀行長補兼非取締役業務執行役員を務めている。裵氏は
これまで、当行の江東事業本部長および新韓プライベート資産運用瑞草センターのゼネラルマネジャーを務
めている。裵氏は啓明大学校で国際貿易学の学士号を取得している。
崔東昱氏は2019年1月1日以降現在まで当行の副銀行長補兼非取締役業務執行役員を務めている。崔氏は
これまで、当行の大企業第3事業本部長および当行の小公洞バンキングセンターのゼネラルマネジャーを務
めている。崔氏は慶北大学校で経営管理学の学士号を取得している。
曺鏡先女史は2019年1月1日以降現在まで当行の副銀行長補兼非取締役業務執行役員を務めている。曺女
史はこれまで、当行のデジタルコンタクト本部長および当行の元堂バンキングセンターのゼネラルマネ
ジャーを務めている。曺女史は成均館大学校で経営管理学の学士号を取得している。
安孝烈氏は2018年1月1日以降現在まで当行の常務兼非取締役業務執行役員を務めている。安氏はこれま
で、当行の個人向け銀行業務部および販売促進部のゼネラルマネジャーを務めている。安氏は高麗大学校で
経済学の学士号を取得している。
申蓮植氏は2020年1月1日以降現在まで当行の副銀行長補兼非取締役業務執行役員を務めている。申氏は
これまでに、退職年金グループ長(常務兼非取締役業務執行役員として)および大企業第4事業本部長を務
めている。申氏は忠北大学校で商業貿易学の学士号を取得している。
崔相烈氏は2020年1月1日以降現在まで当行の副銀行長補兼非取締役業務執行役員を務めている。崔氏は
これまでに、当行の大邱-慶北事業本部長および当行の昌原中央個人向け銀行業務センターのゼネラルマネ
ジャーを務めている。崔氏は大慶大学校で税務学の学士号を取得している。
朴玄俊氏は2020年1月1日以降現在まで当行の副銀行長補兼非取締役業務執行役員を務めている。朴氏は
これまでに、大企業第1事業本部長および当行の瑞草事業本部長を務めている。朴氏はソウル大学校で経営
管理学の学士号を取得している。
裵時衡氏は2020年1月1日以降現在まで当行の副銀行長補兼非取締役業務執行役員を務めている。裵氏は
これまでに、当行のICT本部長および当行のICT企画部のゼネラルマネジャーを務めている。裵氏は徳寿商業
高校を卒業している。
丁相赫氏は2020年1月1日以降現在まで当行の常務兼非取締役業務執行役員を務めている。丁氏はこれま
でに、当行秘書室のゼネラルマネジャーおよび当行の聖水洞法人向け銀行業務センターのゼネラルマネ
ジャーを務めている。丁氏はソウル大学校で国際経済学の学士号を取得している。
申熙正氏は2020年1月1日以降現在まで当行の常務兼非取締役業務執行役員を務めている。申氏はこれま
でに、当行の西蚕室個人向け銀行業務センターのゼネラルマネジャーおよびITC企画部のゼネラルマネジャー
を務めている。申氏はこれまでに忠北大学校で経営管理学の学士号を取得している。
取締役および上級経営陣の男女別人数の内訳
男性:29人
女性:2人(全体比6.45%)
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(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
監査委員会の定例会議は、四半期に1回以上開催することを原則とし、臨時会議は、必要に応じて随時開
催する。監査委員会の決議は、在籍委員の過半数の出席および出席委員の過半数の賛成により可決される。
2019年の監査委員会は、合計12回開催され、合計47件(決議11件、審議6件、報告30件)の議案が処理さ
れた。
監査委員会に関する詳細については、上記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要-監査委員会」を参照
されたい。
監査委員会委員の氏名 開催回数 出席回数
黄 國在 (Kook Jae Hwang )
12 12
朴 元植 (Wonshik Park )
12 12
許 昌彦(Chang Eon Heo)
12 12
② 内部監査の組織および活動
監査委員会
当行の監査委員会は1名の常任取締役および2名の社外取締役によって構成されており、独立した検査機
関であり、当行の内部統制ならびに確立された倫理的および法的原則の遵守を監督している。監査委員会
は、とりわけ当行の全般的な経営および会計について内部監査を行い、当行の監査委員会を補佐する監査部
を監督する。
監査部
当行は、監査委員会の下に監査部を設置している。
監査部の構成および業務方法に関する全般的な事項は、監査委員会の常任取締役(常任委員)によって決
定される。
監査部の長は、監査人の配置、割当ておよび管理に関する事項についての全般的な統制を行う。
下図は、当行の内部監査の組織構成を示している。
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③ 外部監査
監査人の名称:ケーピーエムジーサムジョン会計法人( KPMG Samjong Corp. )
ケーピーエムジーサムジョン会計法人は 2002 年から当行に監査関連業務を提供している。
④ 監査報酬の内容等
2018年および2019年についてケーピーエムジーサムジョン会計法人およびその外国関連法人に対する報酬
の内訳を以下に掲げる。
(単位:百万ウォン)
2018 年 2019 年
監査その他証明業務 非監査業務に
監査その他証明業務 非監査業務に
に基づく報酬 基づく報酬
に基づく報酬 基づく報酬
当行
2,187 - 2,757 9
連結子会社 656 147 412 262
合計
2,843 147 3,169 271*
(*)2019年の非監査業務に基づく報酬は以下のとおりである。
(単位:百万ウォン)
項目 報酬
税務コンプライアンスおよび
271
コンサルティング・サービス
(4) 【役員の報酬等】
上記の「(1) コーポレートガバナンスの概要」を参照されたい。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項なし。
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第6【経理の状況】
本書記載の当行の2019年および2018年12月31日に終了した事業年度に関する連結および個別財務書類は、韓国
IFRSに準拠して作成された原文の財務書類の日本語訳である。当行の採用した会計処理の原則、手続および表
示方法と、日本において一般に認められている会計処理の原則、手続および表示方法との間の主な相違点に関
しては、下記「4 大韓民国と日本国の会計原則及び会計慣行の主な相違」に説明されている。
当該財務書類は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第131条第
1項の適用を受けている。
本書記載の2019年および2018年12月31日に終了した事業年度に関する財務書類は、韓国において当行の独立監
査人であるケーピーエムジーサムジョン会計法人(KPMG Samjong Corp.)の監査を受けている。その監査報告
書の原文および訳文が本書とともに提出されている。
当該財務書類は、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」(昭和32年大蔵省令第12号)第1条の2の規定に
より、金融商品取引法第193条の2の規定に基づく日本国の公認会計士または監査法人による監査は受けていな
い。
原文の財務書類はウォンで表示されている。日本円で表示された金額は、東京の主要銀行が建値した2020年4
月3日現在の対顧客電信直物売買為替相場の仲値である100ウォン=8.81円の換算レートで、ウォンから換算し
たものである。
上記の日本円で表示された換算金額および下記「2 主な資産・負債及び収支の内容」から「4 大韓民国と
日本国の会計原則及び会計慣行の主な相違」までの記載は、当行の原文の財務書類には含まれておらず、上記
の監査の対象にもなっていない。
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1【財務書類】
2019年および2018年12月31日に終了した事業年度における監査済財務書類
(1) 連結財務書類
連結財務状態表
========================
第188(当)期末 2019年12月31日現在
第187(前)期末 2018年12月31日現在
株式会社新韓銀行及び子会社 (単位:百万ウォン)
科目 第188(当)期末 第187(前)期末
資産
1. 現金及び預け金(注記3、6、9、39、40)
24,049,832 13,150,277
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
18,716,147 15,612,433
(FVTPL)有価証券(注記3、7、40、42)
3. デリバティブ資産(注記3、8、40、42)
2,101,993 1,484,458
4. 償却原価で測定する貸付債権(注記3、9、18、
268,172,264 251,233,806
40、42)
5. 当期損益を通じて公正価値で測定する
868,991 645,237
(FVTPL)貸付債権(注記3、9)
6. その他の包括利益を通じて公正価値で
40,655,905 31,878,348
測定する有価証券(注記3、10、18、42)
7. 償却原価で測定する有価証券(注記3、10、18、
20,251,888 16,824,400
42)
8. 有形固定資産(注記5、11、12、17、18)
2,465,289 2,014,412
9. 無形資産(注記5、13)
656,349 316,229
10. 関連会社に対する投資資産(注記14)
128,179 109,742
11. 投資不動産(注記5、15)
635,520 571,293
12. 当期法人所得税資産(注記36)
31,312 43,026
13. 繰延税金資産(注記36)
243,104 222,766
14. その他の資産(注記3、9、16、40、43)
13,734,418 14,409,627
15. 売却目的で保有する非流動資産(注記17)
11,853 7,561
資産合計
392,723,044 348,523,615
負債
1. 預り負債(注記3、19、40)
287,615,269 257,892,724
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2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
508,081 479,559
(FVTPL)金融負債(注記3、20)
3. デリバティブ負債(注記3、8、40、42)
1,893,832 1,771,585
4. 借入負債(注記3、21、39、40)
17,325,884 16,154,821
5. 社債(注記3、22、39)
38,029,868 31,899,266
6. 確定給付負債(注記23)
56,168 70,649
7. 引当金(注記24、38、40)
269,065 284,716
8. 当期法人所得税負債(注記36)
398,629 319,428
9. 繰延税金負債(注記36)
30,069 23,480
10. その他の負債(注記3、12、25、40、43)
20,503,064 15,434,848
負債合計
366,629,929 324,331,076
資本
I. 支配企業所有持分
26,086,713 24,186,602
1. 資本金(注記26)
7,928,078 7,928,078
2. 新種資本証券(注記26)
997,987 698,660
3. 資本剰余金(注記26)
403,164 403,164
4. 資本調整(注記26、36)
(2,480) 646
5. その他の包括利益累計額(注記26、36)
(403,031) (606,697)
6. 利益剰余金(注記26、27)
17,162,995 15,762,751
(貸倒準備金積立額)
(2,015,891) (1,902,648)
(226,970) (113,243)
(貸倒準備金繰入必要額)
(226,970) (113,243)
(貸倒準備金繰入予定額)
II. 非支配持分(注記26)
6,402 5,937
資本合計 26,093,115 24,192,539
負債及び資本合計 392,723,044 348,523,615
“添付の注記は本連結財務諸表の一部です”
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(単位:百万円)
科目 第188(当)期末 第187(前)期末
資産
1. 現金及び預け金(注記3、6、9、39、40) 2,118,790 1,158,539
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
1,648,893 1,375,455
(FVTPL)有価証券(注記3、7、40、42)
3. デリバティブ資産(注記3、8、40、42) 185,186 130,781
4. 償却原価で測定する貸付債権(注記3、9、18、
23,625,976 22,133,698
40、42)
5. 当期損益を通じて公正価値で測定する
76,558 56,845
(FVTPL)貸付債権(注記3、9)
6. その他の包括利益を通じて公正価値で
3,581,785 2,808,482
測定する有価証券(注記3、10、18、42)
7. 償却原価で測定する有価証券(注記3、10、18、
1,784,191 1,482,230
42)
8. 有形固定資産(注記5、11、12、17、18) 217,192 177,470
9. 無形資産(注記5、13) 57,824 27,860
10. 関連会社に対する投資資産(注記14) 11,293 9,668
11. 投資不動産(注記5、15) 55,989 50,333
12. 当期法人所得税資産(注記36) 2,759 3,791
13. 繰延税金資産(注記36) 21,418 19,626
14. その他の資産(注記3、9、16、40、43) 1,210,002 1,269,488
15. 売却目的で保有する非流動資産(注記17) 1,044 666
資産合計 34,598,900 30,704,932
負債
1. 預り負債(注記3、19、40) 25,338,905 22,720,349
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
44,762 42,249
(FVTPL)金融負債(注記3、20)
3. デリバティブ負債(注記3、8、40、42) 166,847 156,077
4. 借入負債(注記3、21、39、40) 1,526,410 1,423,240
5. 社債(注記3、22、39) 3,350,431 2,810,325
6. 確定給付負債(注記23) 4,948 6,224
7. 引当金(注記24、38、40) 23,705 25,084
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8. 当期法人所得税負債(注記36) 35,119 28,142
9. 繰延税金負債(注記36) 2,649 2,069
10. その他の負債(注記3、12、25、40、43) 1,806,320 1,359,810
負債合計 32,300,096 28,573,569
資本
I. 支配企業所有持分 2,298,240 2,130,839
1. 資本金(注記26) 698,464 698,464
2. 新種資本証券(注記26) 87,923 61,551
3. 資本剰余金(注記26) 35,519 35,519
4. 資本調整(注記26、36) (-)219 58
5. その他の包括利益累計額(注記26、36) (-)35,507 (-)53,451
6. 利益剰余金(注記26、27) 1,388,698
1,512,060
(-)167,623
(貸倒準備金積立額)
(-)177,600
(-)9,977
(-)19,996
(貸倒準備金繰入必要額)
(-)9,977
(-)19,996
(貸倒準備金繰入予定額)
II. 非支配持分(注記26) 564 524
2,298,804 2,131,363
資本合計
34,598,900 30,704,932
負債及び資本合計
“添付の注記は本連結財務諸表の一部です”
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連結包括利益計算書
========================
第188(当)期 自2019年1月1日 至2019年12月31日
第187(前)期 自2018年1月1日 至2018年12月31日
株式会社新韓銀行及び子会社 (単位:百万ウォン)
科目 第188(当)期 第187(前)期
I. 営業利益
3,263,303 3,164,686
(1) 純利息損益(注記3、5、28、40、42)
5,871,787 5,585,994
1. 受取利息
10,654,732 9,596,725
当期損益を通じて公正価値で測定する
306,528 234,031
(FVTPL)金融商品受取利息
その他の包括利益を通じて公正価値で測定及び
10,348,204 9,362,694
償却原価で測定する金融商品受取利息
2. 支払利息
4,782,945 4,010,731
(2) 純手数料損益(注記3、5、29、40、42)
1,117,392 1,036,533
1. 受取手数料
1,367,547 1,257,752
2. 支払手数料
250,155 221,219
(3) 受取配当(注記30、42)
14,955 15,662
(4) 当期損益を通じて公正価値で測定する
233,897 358,511
(FVTPL)金融商品関連損益(注記31)
(5) 外国為替取引損益
317,965 141,745
(6) その他の包括利益を通じて公正価値で
107,633 16,387
測定する金融資産処分損益(注記10)
(7) 信用損失引当金繰入(注記3、9、40)
376,868 243,139
(8) 一般管理費(注記32、40)
3,142,406 3,061,786
(9) その他の営業損益(注記5、34、40)
(881,052) (685,221)
II. 営業外損益(注記5、35)
(185,630) (17,305)
III. 関連会社損益に対する持分(注記5、14)
(763) (977)
IV. 税引前純利益(注記5)
3,076,910 3,146,404
V. 法人所得税費用(注記5、36)
747,642 867,042
VI. 当期純利益(注記5、27)
(貸倒準備金反映後の調整利益
2,329,268 2,279,362
当期:2,102,298百万ウォン
前期:1,962,421百万ウォン)
VII. その他の包括利益(注記3、26、36)
198,397 53,904
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有価証券報告書
(1) 当期損益に組み替えられる項目
218,124 106,619
1. 在外営業活動の換算損益
97,600 21,299
2. その他の包括利益を通じて
117,219 87,074
公正価値で測定する金融資産評価損益
3. 関連会社のその他の包括利益に対する持分
3,305 (1,754)
(2) 当期損益に組み替えられない項目
(19,727) (52,715)
1. 確定給付制度の再測定要素
(27,712) (70,399)
2. その他の包括利益を通じて
7,985 17,670
公正価値で測定する金融資産評価損益
3. 関連会社のその他の包括利益に対する持分
- 14
VIII. 総包括利益
2,527,665 2,333,266
(1) 当期純利益の帰属(注記5)
2,329,268 2,279,362
1. 支配企業所有持分
2,329,192 2,279,049
2. 非支配持分
76 313
(2) 当期総包括利益の帰属
2,527,665 2,333,266
1. 支配企業所有持分
2,527,200 2,332,943
2. 非支配持分
465 323
IX. 1株当たり利益(注記37)
1. 基本的1株当たり利益
1,448ウォン 1,421ウォン
2. 希薄化後1株当たり利益
1,448ウォン 1,421ウォン
“添付の注記は本連結財務諸表の一部です”
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(単位:百万円)
科目 第188(当)期 第187(前)期
I. 営業利益 287,497
278,811
(1) 純利息損益(注記3、5、28、40、42) 517,305 492,126
1. 受取利息 938,682 845,471
当期損益を通じて公正価値で測定する
27,005 20,618
(FVTPL)金融商品受取利息
その他の包括利益を通じて公正価値で測定及び
911,677 824,853
償却原価で測定する金融商品受取利息
2. 支払利息 421,377 353,345
(2) 純手数料損益(注記3、5、29、40、42) 98,442 91,319
1. 受取手数料 120,481 110,808
2. 支払手数料
22,039 19,489
(3) 受取配当(注記30、42)
1,318 1,380
(4) 当期損益を通じて公正価値で測定する
20,606 31,585
(FVTPL)金融商品関連損益(注記31)
(5) 外国為替取引損益
28,013 12,488
(6) その他の包括利益を通じて公正価値で
9,482 1,444
測定する金融資産処分損益(注記10)
(7) 信用損失引当金繰入(注記3、9、40)
33,202 21,420
(8) 一般管理費(注記32、40)
276,846 269,743
(9) その他の営業損益(注記5、34、40)
(77,621) (60,368)
II. 営業外損益(注記5、35)
(16,354) (1,525)
III. 関連会社損益に対する持分(注記5、14)
(67) (86)
IV. 税引前純利益(注記5) 271,076 277,198
V. 法人所得税費用(注記5、36) 65,867 76,386
VI. 当期純利益(注記5、27)
(貸倒準備金反映後の調整利益
205,209 200,812
当期:190,085百万ウォン
前期:96,847百万ウォン)
VII. その他の包括利益(注記3、26、36) 17,478 4,748
(1) 当期損益に組み替えられる項目 19,217 9,392
1. 在外営業活動の換算損益 8,598 1,876
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2. その他の包括利益を通じて
10,328 7,671
公正価値で測定する金融資産評価損益
3. 関連会社のその他の包括利益に対する持分 291
(155)
(2) 当期損益に組み替えられない項目
(1,739) (4,644)
1. 確定給付制度の再測定要素
(2,442) (6,202)
2. その他の包括利益を通じて
703 1,557
公正価値で測定する金融資産評価損益
3. 関連会社のその他の包括利益に対する持分 1
-
VIII. 総包括利益 222,687 205,560
(1) 当期純利益の帰属(注記5) 205,209 200,812
1. 支配企業所有持分 205,202 200,784
2. 非支配持分 7 28
(2) 当期総包括利益の帰属 222,687 205,560
1. 支配企業所有持分 222,646 205,532
2. 非支配持分 41 28
IX. 1株当たり利益(注記37)
1. 基本的1株当たり利益
128ウォン 125ウォン
2. 希薄化後1株当たり利益
128ウォン 125ウォン
“添付の注記は本連結財務諸表の一部です”
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連結資本変動表
=================================
第188(当)期 自2019年1月1日 至2019年12月31日
第187(前)期 自2018年1月1日 至2018年12月31日
株式会社新韓銀行及び子会社 (単位:百万ウォン)
その他の
新種
科目 資本金 資本剰余金 資本調整 包括利益 利益剰余金 非支配持分 合計
資本証券
累計額
Ⅰ. 2018年1月1日(前期首)
7,928,078 668,938 403,164 (3,307) (663,793) 14,052,132 4,880 22,390,092
総包括利益: - - - - 57,096 2,275,847 323 2,333,266
(1) 当期純利益
- - - - - 2,279,049 313 2,279,362
(2) その他の包括利益
- - - - 57,096 (3,202) 10 53,904
1.在外営業活動の換算損益
- - - - 21,277 - 22 21,299
2.その他の包括利益を通じて
- - - - 107,944 (3,189) (11) 104,744
公正価値で測定する
金融資産評価損益
3.関連会社のその他の包括
- - - - (1,727) (13) - (1,740)
利益に対する持分
4.確定給付制度の再測定要素
- - - - (70,398) - (1) (70,399)
株主との取引など: - 29,722 - 3,953 - (565,228) 734 (530,819)
(1) 年次配当
- - - - - (540,000) - (540,000)
(2) 新種資本証券の配当
- - - - - (25,228) - (25,228)
(3) 新種資本証券の発行
- 199,547 - - - - - 199,547
(4) 新種資本証券の償還
- (169,825) - (175) - - - (170,000)
(5) 株式報酬費用
- - - 4,128 - - - 4,128
(6) 子会社に対する追加出資
- - - - - - 734 734
Ⅱ. 2018年12月31日(前期末)
7,928,078 698,660 403,164 646 (606,697) 15,762,751 5,937 24,192,539
Ⅲ. 2019年1月1日(当期首)
7,928,078 698,660 403,164 646 (606,697) 15,762,751 5,937 24,192,539
総包括利益: - - - - 203,666 2,323,534 465 2,527,665
(1) 当期純利益
- - - - - 2,329,192 76 2,329,268
(2) その他の包括利益
- - - - 203,666 (5,658) 389 198,397
1.在外営業活動の換算損益
- - - - 97,223 - 377 97,600
2.その他の包括利益を通じて
- - - - 130,851 (5,658) 11 125,204
公正価値で測定する
金融資産評価損益
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3.関連会社のその他の包括
- - - - 3,305 - - 3,305
利益に対する持分
4.確定給付制度の再測定要素
- - - - (27,713) - 1 (27,712)
株主との取引など: - 299,327 - (3,126) - (923,290) - (627,089)
(1) 年次配当
- - - - - (890,000) - (890,000)
(2) 新種資本証券の配当
- - - - - (33,115) - (33,115)
(3) 新種資本証券の発行
- 299,327 - - - - - 299,327
(4) 株式報酬費用
- - - (3,301) - - - (3,301)
(5) その他
- - - 175 - (175) - -
Ⅵ. 2019年12月31日(当期末)
7,928,078 997,987 403,164 (2,480) (403,031) 17,162,995 6,402 26,093,115
“添付の注記は本連結財務諸表の一部です”
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(単位:百万円)
その他の
新種
科目 資本金 資本剰余金 資本調整 包括利益 利益剰余金 非支配持分 合計
資本証券
累計額
Ⅰ. 2018年1月1日(前期首)
698,464 58,933 35,519 (291) (58,480) 1,237,993 430 1,972,568
総包括利益: - - - - 5,029 200,502 29 205,560
(1) 当期純利益
- - - - - 200,784 28 200,812
(2) その他の包括利益
- - - - 5,029 (282) 1 4,748
1.在外営業活動の換算損益
- - - - 1,874 - 2 1,876
2.その他の包括利益を通じて
- - - - 9,510 (281) (1) 9,228
公正価値で測定する
金融資産評価損益
3.関連会社のその他の包括
- - - - (153) (1) - (154)
利益に対する持分
4.確定給付制度の再測定要素
- - - - (6,202) - - (6,202)
株主との取引など: - 2,618 - 349 - (49,797) 65 (46,765)
(1) 年次配当
- - - - - (47,574) - (47,574)
(2) 新種資本証券の配当
- - - - - (2,223) - (2,223)
(3) 新種資本証券の発行
- 17,580 - - - - - 17,580
(4) 新種資本証券の償還
- (14,962) - (15) - - - (14,977)
(5) 株式報酬費用
- - - 364 - - - 364
(6) 子会社に対する追加出資
- - - - - - 65 65
Ⅱ. 2018年12月31日(前期末)
698,464 61,551 35,519 58 (-)53,451 1,388,698 524 2,131,363
Ⅲ. 2019年1月1日(当期首)
698,464 61,551 35,519 58 (-)53,451 1,388,698 524 2,131,363
総包括利益: - - - - 17,943 204,703 41 222,687
(1) 当期純利益
- - - - - 205,202 7 205,209
(2) その他の包括利益
- - - - 17,943 (498) 34 17,479
1.在外営業活動の換算損益
- - - - 8,565 - 33 8,598
2.その他の包括利益を通じて
- - - - 11,528 (498) 1 11,031
公正価値で測定する
金融資産評価損益
3.関連会社のその他の包括
- - - - 291 - - 291
利益に対する持分
4.確定給付制度の再測定要素
- - - - (2,442) - - (2,442)
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株主との取引など: - 26,371 - (276) - (81,341) - (55,246)
(1) 年次配当
- - - - - (78,409) - (78,409)
(2) 新種資本証券の配当
- - - - - (2,917) - (2,917)
(3) 新種資本証券の発行
- 26,371 - - - - - 26,371
(4) 株式報酬費用
- - - (291) - - - (291)
(5) その他
- - - 15 - (15) - -
Ⅵ. 2019年12月31日(当期末)
698,464 87,923 35,519 (219) (35,507) 1,512,060 564 2,298,804
“添付の注記は本連結財務諸表の一部です”
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連結キャッシュ・フロー計算書
================================
第188(当)期 自2019年1月1日 至2019年12月31日
第187(前)期 自2018年1月1日 至2018年12月31日
株式会社新韓銀行及び子会社 (単位:百万ウォン)
科目 第188(当)期 第187(前)期
Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー
7,606,764 (3,133,709)
(1) 税引前純利益
3,076,910 3,146,404
(2) 損益調整項目
(5,886,742) (5,601,656)
1. 受取利息
(10,654,732) (9,596,725)
2. 支払利息
4,782,945 4,010,731
3. 受取配当
(14,955) (15,662)
(3) 現金の収入・支出のない損益項目
1,077,142 365,850
1. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(74,768) (253,832)
(FVTPL)金融商品関連損益
2. 外国為替取引損益
(3,797) 129,495
3. その他の包括利益を通じて
(107,633) (15,288)
公正価値で測定する金融資産処分損益
4. 信用損失引当金繰入額
376,868 245,218
5. 従業員関連費用
139,701 109,500
6. 減価償却費及びその他の償却費
403,861 196,027
7. その他の営業損益
198,757 (40,419)
8. 関連会社損益に対する持分
763 977
9. 営業外損益
143,390 (5,828)
(4) 資産・負債の増減
4,059,409 (5,938,387)
1. 償却原価で測定する預け金
(10,344,562) 6,571,282
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(2,398,378) (2,192,359)
(FVTPL)有価証券
3. デリバティブ資産
1,474,605 2,748,118
4. 償却原価で測定する貸付債権
(16,870,906) (22,536,002)
5. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(222,565) (34,732)
(FVTPL)貸付債権
6. その他の資産
836,198 (4,910,938)
7. 預り負債
29,305,622 16,408,681
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有価証券報告書
8. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(60,255) 27,561
(FVTPL)金融負債
9. デリバティブ負債
(1,529,554) (2,679,631)
10. 確定給付負債
(181,499) (94,396)
11. 引当金
(6,995) 19,817
12. その他の負債
4,057,698 734,212
(5) 法人所得税の納付
(767,539) (509,165)
(6) 利息の受取
10,705,948 9,527,836
(7) 利息の支払
(4,673,694) (4,143,026)
(8) 配当金の受取
15,330 18,435
Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー
(12,990,665) (2,542,424)
1. 当期損益を通じて公正価値で測定する
756,399 925,774
(FVTPL)有価証券の減少
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(1,391,004) (925,116)
(FVTPL)有価証券の取得
3. その他の包括利益を通じて
30,323,375 23,102,529
公正価値で測定する有価証券の減少
4. その他の包括利益を通じて
(38,987,337) (23,603,810)
公正価値で測定する有価証券の取得
5. 償却原価で測定する有価証券の減少
6,394,739 1,846,933
6. 償却原価で測定する有価証券の取得
(9,692,417) (3,751,191)
7. 有形固定資産の処分
13,110 35,907
8. 有形固定資産の取得
(189,710) (90,625)
9. 無形資産の処分
10,518 2,648
10. 無形資産の取得
(222,006) (93,282)
11. 関連会社に対する投資資産の処分
5,082 10,944
12. 関連会社に対する投資資産の取得
(15,253) (21,377)
13. 投資不動産の処分
- 15,274
14. 投資不動産の取得
(2,771) (1,132)
15. 売却目的で保有する非流動資産の処分
137 3,175
16. その他の資産の減少
793,935 945,794
17. その他の資産の増加
(787,462) (944,869)
Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー
5,761,168 7,079,374
1. 借入負債の純増加
943,540 1,134,388
180/976
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有価証券報告書
2. 社債の発行
17,697,533 14,749,462
3. 社債の償還
(12,047,639) (8,271,552)
4. 配当金の支払
(925,712) (563,999)
5. 新種資本証券の発行
299,327 199,547
6. 新種資本証券の償還
- (170,000)
7. その他の負債の増加
142,536 95,415
8. その他の負債の減少
(348,417) (94,621)
9. 非支配持分の増加
- 734
Ⅳ. 外貨建現金及び現金同等物に係る
28,297 (29,174)
為替レート変動による影響額
Ⅴ. 現金及び現金同等物の増加
405,564 1,374,067
(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ+Ⅳ)
Ⅵ. 現金及び現金同等物の期首残高(注39)
6,704,953 5,330,886
Ⅶ. 現金及び現金同等物の期末残高(注39)
7,110,517 6,704,953
“添付の注記は本連結財務諸表の一部です”
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有価証券報告書
(単位:百万円)
科目 第188(当)期 第187(前)期
Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー 670,156
(276,080)
(1) 税引前純利益 271,076 277,198
(2) 損益調整項目
(518,623) (493,506)
1. 受取利息
(938,682) (845,471)
2. 支払利息 421,377 353,345
3. 受取配当
(1,318) (1,380)
(3) 現金の収入・支出のない損益項目 94,896 32,232
1. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(6,587) (22,363)
(FVTPL)金融商品関連損益
2. 外国為替取引損益 11,409
(335)
3. その他の包括利益を通じて
(9,482) (1,347)
公正価値で測定する金融資産処分損益
4. 信用損失引当金繰入額 33,202 21,604
5. 従業員関連費用 12,308 9,647
6. 減価償却費及びその他の償却費 35,580 17,270
7. その他の営業損益 17,510
(3,561)
8. 関連会社損益に対する持分 67 86
9. 営業外損益 12,633
(513)
(4) 資産・負債の増減 357,634
(523,172)
1. 償却原価で測定する預け金 578,930
(911,356)
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(211,297) (193,147)
(FVTPL)有価証券
3. デリバティブ資産 129,913 242,109
4. 償却原価で測定する貸付債権
(1,486,327) (1,985,422)
5. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(19,608) (3,060)
(FVTPL)貸付債権
6. その他の資産 73,669
(432,654)
7. 預り負債 2,581,825 1,445,605
8. 当期損益を通じて公正価値で測定する
2,428
(5,308)
(FVTPL)金融負債
9. デリバティブ負債
(134,754) (236,075)
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10. 確定給付負債
(15,990) (8,316)
11. 引当金 1,746
(616)
12. その他の負債 357,483 64,684
(5) 法人所得税の納付
(67,620) (44,857)
(6) 利息の受取 943,194 839,402
(7) 利息の支払
(411,752) (365,001)
(8) 配当金の受取 1,351 1,624
Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー
(1,144,475) (223,988)
1. 当期損益を通じて公正価値で測定する
66,639 81,561
(FVTPL)有価証券の減少
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(122,547) (81,503)
(FVTPL)有価証券の取得
3. その他の包括利益を通じて
2,671,489 2,035,333
公正価値で測定する有価証券の減少
4. その他の包括利益を通じて
(3,434,784) (2,079,496)
公正価値で測定する有価証券の取得
5. 償却原価で測定する有価証券の減少 563,377 162,715
6. 償却原価で測定する有価証券の取得
(853,902) (330,480)
7. 有形固定資産の処分 1,155 3,163
8. 有形固定資産の取得
(16,713) (7,984)
9. 無形資産の処分 927 233
10. 無形資産の取得
(19,559) (8,218)
11. 関連会社に対する投資資産の処分 448 964
12. 関連会社に対する投資資産の取得
(1,344) (1,883)
13. 投資不動産の処分 - 1,346
14. 投資不動産の取得
(244) (100)
15. 売却目的で保有する非流動資産の処分 12 280
16. その他の資産の減少 69,946 83,324
17. その他の資産の増加
(69,375) (83,243)
Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー 507,559 623,694
1. 借入負債の純増加 83,126 99,940
2. 社債の発行 1,559,153 1,299,428
3. 社債の償還
(1,061,397) (728,724)
4. 配当金の支払
(81,555) (49,688)
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5. 新種資本証券の発行 26,371 17,580
6. 新種資本証券の償還 -
(14,977)
7. その他の負債の増加 12,557 8,406
8. その他の負債の減少
(30,696) (8,336)
9. 非支配持分の増加 - 65
Ⅳ. 外貨建現金及び現金同等物に係る
2,493
(2,570)
為替レート変動による影響額
Ⅴ. 現金及び現金同等物の増加
35,733 121,056
(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ+Ⅳ)
Ⅵ. 現金及び現金同等物の期首残高(注39) 590,706 469,651
Ⅶ. 現金及び現金同等物の期末残高(注39) 626,437 590,706
“添付の注記は本連結財務諸表の一部です”
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注記
第188(当)期 2019年12月31日現在
第187(前)期 2018年12月31日現在
株式会社新韓銀行及び子会社
1. 連結対象会社の概要
(1) 支配企業の概要
支配企業である株式会社新韓銀行(以下、「当行」)はソウル特別市中区世宗大路9道20に本店を置いていま
す。2019年12月31日をもって終了する報告期間に対する連結財務諸表は当行及び当行の子会社(以下、総称し
て「連結グループ」)、連結グループの関連会社及びジョイントベンチャーに対する持分で構成されていま
す。
当行は金融業を主要目的として1897年2月19日に設立された漢城銀行と1906年8月8日に設立された東一銀行の新
設合併(1943年10月1日、銀行名:株式会社朝興銀行)により設立されました。
当行は1999年に忠北銀行及び江原銀行を吸収合併し、2006年4月1日には旧新韓銀行を吸収合併して銀行の社名
を株式会社新韓銀行に変更しました。当期末現在、当行の資本金は7,928,078百万ウォン、発行株式数は
1,585,615,506株であり、当行の株式は新韓金融持株会社が100%保有しています。当期末現在、当行は韓国内支
店737店、韓国内出張所139か所、営業所29か所、海外支店14店を運営しています。
(2) 連結対象子会社(ストラクチャード・エンティティを除く)
当期末及び前期末現在、ストラクチャード・エンティティを除いた連結対象子会社の現況は次の通りです。
第188(当)期 第187(前)期
子会社名 所在地 決算月 業種
持分率 持分率
新韓アジュ金融有限公司 香港 12月 銀行業 99.99% 99.99%
アメリカ新韓銀行 アメリカ 12月 銀行業 100.00% 100.00%
ヨーロッパ新韓銀行 ドイツ 12月 銀行業 100.00% 100.00%
新韓カンボジア銀行 カンボジア 12月 銀行業 97.50% 97.50%
新韓カザフスタン銀行 カザフスタン 12月 銀行業 100.00% 100.00%
カナダ新韓銀行 カナダ 12月 銀行業 100.00% 100.00%
新韓銀行中国有限公司 中国 12月 銀行業 100.00% 100.00%
SBJ銀行 日本 3月 銀行業 100.00% 100.00%
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新韓バンク・ベトナム ベトナム 12月 銀行業 100.00% 100.00%
メキシコ新韓銀行 メキシコ 12月 銀行業 99.99% 99.99%
新韓インドネシア銀行 インドネシア 12月 銀行業 99.00% 99.00%
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1) 新韓アジュ金融有限公司(Shinhan Asia Ltd.)
銀行業の営業などを目的としている香港現地法人で、当期末現在における資本金は100,000千米ドルです。
2) アメリカ新韓銀行(Shinhan Bank America)
ニューヨーク朝興銀行(Chohung Bank of New York)とカルフォニア朝興銀行(California Cho-hung Bank)
の新設合併により設立されて金融サービスの提供業務を営業しでおり、前期中に有償増資を実施して、当期末
現在における資本金は173,000千米ドルです。
3) ヨーロッパ新韓銀行(Shinhan Bank Europe GmbH)
銀行業の営業などを目的として1994年に設立され、当期中に無償増資を実施して、当期末現在における資本金
は63,000千ユーロです。
4) 新韓カンボジア銀行(Shinhan Bank Cambodia)
銀行業の営業などを目的として2007年10月15日に設立され、前期中に新韓クメール銀行から新韓カンボジア銀
行に商号を変更しました。前期中に有償増資を実施して、当期末現在における資本金は75,000千米ドルです。
5) 新韓カザフスタン銀行(Shinhan Bank Kazakhstan Limited)
銀行業の営業などを目的として2008年12月16日に設立され、当期末現在における資本金は10,029百万テンゲで
す。
6) カナダ新韓銀行(Shinhan Bank Canada)
銀行業の営業などを目的として2009年3月9日に設立され、当期末現在における資本金は80,000千カナダドルで
す。
7) 新韓銀行中国有限公司(Shinhan Bank (China) Limited)
銀行業の営業などを目的として2008年5月12日、当行の現地支店から転換されたもので、当期末現在における
資本金は2,000百万人民元です。
8) SBJ銀行(Shinhan Bank Japan)
銀行業の営業などを目的として2009年9月14日、当行の現地支店からの転換により設立され、前期中に有償増
資を実施して、当期末現在における資本金は17,500百万円です。
9) 新韓バンク・ベトナム(Shinhan Bank Vietnam Ltd.)
銀行業の営業などを目的として2009年11月16日、現地支店からの転換により設立されました。2011年11月28日
に新韓ビナ銀行を吸収合併し、2017年12月17日にANZの小売事業部門を譲受しました。当期中に有償増資を実
施して、当期末現在における資本金は5,709,900百万ベトナムドンです。
10) メキシコ新韓銀行(Banco Shinhan de Mexico)
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銀行業の営業などを目的として2015年10月12日に設立され、当期末現在における資本金は1,583,000千メキシ
コペソです。
11) 新韓インドネシア銀行(PT Bank Shinhan Indonesia)
銀行業の営業などを目的として1967年9月8日に設立された法人であるPT Bank Metro Expressを2015年11月30
日に引き受けて子会社として編入し、2016年中に新韓インドネシア銀行(PT Bank Shinhan Indonesia)に商
号を変更しました。2016年12月6日に連結グループ内のPT Centratama Nasional Bankと合併し、当期末現在に
おける資本金は944,278百万インドネシアルピアです。
(3) 連結しているストラクチャード・エンティティ
当期末現在における連結しているストラクチャード・エンティティの現況は次の通りです。
ストラクチャード・エンティティ 所在地 決算月 業種
MPC栗村グリーン第一次㈱ 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
MPC栗村2号機㈱ 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
MPC栗村1号機㈱ 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
新韓エスラッセル㈱ 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
サニーモア第五次㈱ 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
サニードリーム第七次㈱ 大韓民国 10月 その他の金融業
サニーラッセル第八次㈱ 大韓民国 12月 その他の金融業
新韓銀行-デソン文化コンテンツ投資組合 大韓民国 12月 その他
サニーラッセル第一次㈱ 大韓民国 2月 その他の金融業
サニーラッセル第四次㈲ 大韓民国 12月 その他の金融業
サニーラッセル第五次㈱ 大韓民国 12月 その他の金融業
エススマート第九次㈱ 大韓民国 12月 その他の金融業
サニースマート第二次㈱ 大韓民国 12月 その他の金融業
タイガーアイズ第三次㈱ 大韓民国 12月 その他の金融業
サニースマート第五次㈱ 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
タイガーアイズ第一次㈱ 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
エスソリューション第二次㈱ 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
エスソリューション第三次㈱ 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
新韓ディスプレイ第一次㈱ 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
エスソリューション第九次㈱ 大韓民国 10月 その他の金融業
エスエイチイノ第一次㈱ 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
サニーソリューション第二次㈱ 大韓民国 11月 その他の金融業
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サニードリーム第一次㈱ 大韓民国 7月 その他の金融業
サニーソリューション第三次㈱ 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
新韓ディスプレイ第二次㈱ 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
サニーソリューション第四次㈱ 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
リディパインウンジョン㈱ 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
サニーソリューション第九次㈱ 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
サニーソリューション第十次㈱ 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビーポートフォリオエイ第一次㈱ 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
ジーアイビーポートフォリオエイ第三次㈱ 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
ジーアイビーポートフォリオエイ第四次㈱ 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
エスリディパイン第三次㈱ 大韓民国 7月 その他の金融業
エスタイガー第二次㈱ 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
ジーアイビーハリム㈱ 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
マエストロ慰礼第一次㈱ 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
エスリディパイン第四次㈱ 大韓民国 9月 その他の金融業
リーチゲート第一次㈱ 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
グランベネ㈱ 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
エスリディパイン第七次㈱ 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビーハン第一次㈱ 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
リーチゲート第九次㈱ 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
リーチゲート第十一次㈱ 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
サニー金融第十次㈱ 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
ジーアイビーソル第一次㈱ 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
リーチゲート第八次㈱ 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
リーチゲート第十二次㈱ 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
リーチゲート第十三次㈱ 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
マエストロイアル㈱ 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビーシーエスアイ㈱ 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビーディーエム㈱ 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
リーチゲート第十四次㈱ 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
マエストロミレ㈱ 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
マエストロエスティ㈱ 大韓民国 12月 その他の金融業
ジーアイビータイム第一次㈱ 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
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エイアルプラス第一次㈱ 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
マエストロエスピー㈱ 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
マエストロビズオン㈱ 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
ジーアイビーエア㈱ 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
エスタイガー第五次㈱ 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
マエストロエスアイ㈱ 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
エスリディパイン第十次㈱ 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
エスタイガー第六次㈱ 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
マエストロコンドク㈱ 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
マエストロエルイーシー㈱ 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビーパレス第一次㈱ 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビーデミョン第一次㈱ 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
エスタイガー第八次㈱ 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
マエストロエスエイ㈱ 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
ジーアイビーヨンサン第一次㈱ 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビーヨンサン第二次㈱ 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビーホバン第一次㈱ 大韓民国 12月 その他の金融業
ジーアイビーレップ第二次㈱ 大韓民国 9月 その他の金融業
開発信託 大韓民国 12月 信託
不特定金銭信託 大韓民国 12月 信託
老後年金信託 大韓民国 12月 信託
新個人年金信託 大韓民国 12月 信託
個人年金信託 大韓民国 12月 信託
退職信託 大韓民国 12月 信託
新老後年金信託 大韓民国 12月 信託
年金信託 大韓民国 12月 信託
家計金銭信託(旧新韓) 大韓民国 12月 信託
企業金銭信託(旧新韓) 大韓民国 12月 信託
新韓BNPP法人用私募証券投資信託第25号 大韓民国 1月 受益証券
連結グループはストラクチャード・エンティティの設立約定条件を考慮し、ストラクチャード・エンティティ
の営業による変動利益にさらされており、このような変動利益に最も重要な影響を及ぼす可能性のあるストラ
クチャード・エンティティの活動を指示できる能力を保有している場合、当該ストラクチャード・エンティ
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ティを連結対象に含めています。ストラクチャード・エンティティに対する所有持分は連結グループの負債と
して表示されるため、ストラクチャード・エンティティに対する非支配持分はありません。
当期末現在、連結グループは上記で説明しているストラクチャード・エンティティに対し、3,766,311百万ウォ
ンの信用補完(ABCP買入約定など)を提供しています。
(4) 子会社の変動状況
当期に新規で連結財務諸表に含まれた子会社及び当期中に連結財務諸表の作成対象から除外された子会社の状
況は次の通りです。
区分 子会社名
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当期に新規で含まれた会社 ジーアイビーハン第一次㈱
リーチゲート第九次㈱
リーチゲート第十一次㈱
サニー金融第十次㈱
ジーアイビーソル第一次㈱
リーチゲート第八次㈱
リーチゲート第十二次㈱
リーチゲート第十三次㈱
マエストロイアル㈱
ジーアイビーシーエスアイ㈱
ジーアイビーディーエム㈱
リーチゲート第十四次㈱
マエストロミレ㈱
マエストロエスティ㈱
ジーアイビータイム第一次㈱
エイアルプラス第一次㈱
マエストロエスピー㈱
マエストロビズオン㈱
ジーアイビーエア㈱
エスタイガー第五次㈱
マエストロエスアイ㈱
エスリディパイン第十次㈱
エスタイガー第六次㈱
マエストロコンドク㈱
マエストロエルイーシー㈱
ジーアイビーパレス第一次㈱
カンサスエスジレール専門投資型私募特別資産投資信託
ジーアイビーデミョン第一次㈱
エスタイガー第八次㈱
マエストロエスエー㈱
ジーアイビーヨンサン第一次㈱
ジーアイビーヨンサン第二次㈱
ジーアイビーホバン第一次㈱
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ジーアイビーレップ第二次㈱
当期に除外された会社 サニー金融第一次㈱
サニー金融第二次㈱
エススマート第一次㈱
エススマート第五次㈱
エススマート第六次㈱
サニーソリューション第六次㈱
ジーアイビーポートフォリオエイ第二次㈱
サニー金融第九次㈱
サニーモア第三次㈱
サニーモア第一次㈱
サニーモア第二次㈱
サニースマート第八次㈱
サニーモア第十次㈱
シジアンド栗村2号機㈱
サニースマート第十次㈱
エスソリューション第四次㈱
エスソリューション第五次㈱
エスソリューション第七次 ㈱
エスヌリ第一次㈱
ジーピーエス第十一次㈱
サニードリーム第四次㈲
サニードリーム第九次㈲
サニードリーム第五次㈱
サニーラッセル第三次㈲
サニーラッセル第六次㈱
サニースマート第三次㈱
新韓サブワン第一次㈱
サニーソリューション第一次㈱
ジーアイビーポートフォリオエイ第五次㈱
ジーアイビードチョック㈱
カンサスエスジレール専門投資型私募特別資産投資信託
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2. 重要な会計方針
当行は、公式の会計記録を韓国ウォンで保持し、法定財務諸表は韓国で一般に公正妥当と認められた会計基準
に準じ韓国語(ハングル)で作成します。韓国の会計基準及び会計原則に準じて当行が採用した会計基準は、
他の国で一般に公正妥当と認められた会計基準として認識されません。このため、これら財務諸表は韓国会計
基準及び慣習を十分に理解する者によって使用されるべきです。添付の財務諸表は韓国語の財務諸表を日本語
に翻訳したものです。
連結グループが採用している重要な会計処理方針は次の通りです。
(1) 財務諸表の作成基準
連結グループは株式会社などの外部監査に関する法律第5条第1項第1号で規定している国際会計基準委員会の国
際会計基準を採用して定めた会計処理基準である韓国採用国際会計基準に従って、財務諸表を作成しました。
当期及び比較表示された前期の財務諸表は以下に記述される会計方針に従って作成しました。
(2) 測定基準
連結財務諸表は以下に挙げる連結財務状態表の主要項目を除いては、取得原価を基準に作成されています。
- 公正価値で測定するデリバティブ
- 当期損益を通じて公正価値で測定する金融商品
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品
- 公正価値で測定する株式に基づく報酬
- 公正価値ヘッジ会計のヘッジ対象項目として指定され、ヘッジ対象リスクによる公正価値の変動を当期損益
として認識する金融資産及び金融負債
- 確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を減算した確定給付債務
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結グループは連結グループ内の個別企業の財務諸表に含まれる項目を各個別企業の営業活動が行われる主要
経済環境の通貨(機能通貨)で表示しています。連結財務諸表の作成のために個別企業の経営成績と財政状態
は当行の機能通貨であり、かつ連結財務諸表の作成のための表示通貨である「ウォン」で表示しています。機
能通貨が当行の表示通貨(ウォン貨)と異なる個別企業は次の通りです。
機能通貨 個別企業
新韓アジュ金融有限公司
米ドル(USD) アメリカ新韓銀行
新韓カンボジア銀行
ユーロ(EUR) ヨーロッパ新韓銀行
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カザフスタンテンゲ(KZT) 新韓カザフスタン銀行
カナダドル(CAD) カナダ新韓銀行
人民元(CNY) 新韓銀行中国有限公司
日本円(JPY) SBJ銀行
ベトナムドン(VND) 新韓バンク・ベトナム
メキシコペソ(MXN) メキシコ新韓銀行
インドネシアルピア(IDR) 新韓インドネシア銀行
(4) 見積りと判断
韓国採用国際会計基準では、財務諸表を作成するにあたって会計方針の適用並びに報告期間末現在の資産、負
債及び収益、費用の報告金額に影響を及ぼす事項に対して経営者の最善の判断に基づいた見積り及び仮定の使
用を要求しています。報告期間末現在における経営者の最善の判断に基づいた見積り及び仮定が実際の環境と
異なる場合、実際がこれらの見積りと異なる場合があります。
見積り及び見積りに対する基本仮定は引き続き検討されており、会計見積りの変更は見積りが変更された期間
及び将来に影響を受ける期間にわたって認識されています。より複雑な判断が必要な部分または仮定と見積り
が連結財務諸表に重要な部分は注記4に開示されています。
連結グループは企業会計基準書第1109号「金融商品」の要求事項により、償却原価またはその他の包括利益を
通じて公正価値で測定する債務証券、貸付債権及び受取債権、貸付約定及び金融保証契約に対して信用損失引
当金を設定しています。このような信用損失に対する引当金の正確性は、個別金融商品単位で見積もられた将
来の回収予想キャッシュ・フロー及び集合的な方法で予想信用損失を測定するために連結グループが使用した
手法、仮定及びインプットにより決定されます。連結グループが当期末の信用損失引当金を測定するために使
用した手法、仮定及びインプットに対する説明は、注記3に記載しています。
(5) 会計方針の変更
連結グループは、以下で説明している2019年1月1日から初度適用される制定・改正基準書の適用を除いては、
2018年12月31日をもって終了する会計年度の年次連結財務諸表と同じ会計方針及び見積りの根拠を適用してい
ます。2019年1月1日から施行される他の会計基準もありますが、当該基準は連結グループの連結財務諸表に重
要な影響を及ぼしていません。
- 企業会計基準書第1109号「金融商品」、第1107号「金融商品:開示」の改正
金利指標改革により不確実性が生じる期間においてもヘッジ会計を適用できる救済措置が追加されました。
ヘッジ関係において予定取引の発生可能性の検討時及びヘッジの将来に向かっての有効性評価において、ヘッ
ジされているキャッシュ・フローが基づく金利指標は、金利指標改革の結果として変更されないものと仮定さ
れます。契約上特定されていない金利リスク要素について、リスク要素が独立して識別可能にならなければな
らないという規定はヘッジ関係の開始時点に限って適用します。金利指標改革による金利指標に基づくキャッ
シュ・フローの時期及び金額に関する不確実が存在しなくなる時点、またはヘッジ関係が中止される時点に同
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救済措置の適用を終了します。同改正は、2020年 1月1日から施行しますが、早期導入も容認されますので、早
期導入しました。ヘッジ関係について重要な金利指標はLIBOR及びCD金利などであり、同改正から影響を受ける
対象は注記8のヘッジ会計です。
- 企業会計基準書第1116号「リース」
2017年5月22日に制定された企業会計基準書第1116号「リース」は、従来の企業会計基準書第1017号「リー
ス」、企業会計基準解釈指針書第2104号「契約にリースが含まれているか否かの判断」、企業会計基準解釈指
針書第2015号「オペレーティングリース:インセンティブ」、企業会計基準解釈指針書第2027号「リースの法
形式を伴う取引の実質の評価」を代替します。
連結グループは企業会計基準書第1116号を2019年1月1日以降の会計年度から適用しています。
連結グループは契約の約定時点に、契約そのものがリースであるか、それとも契約にリースが含まれているか
判断し、適用開始日にも同基準書により契約がリースであるか、それとも契約にリースが含まれているかを識
別しました。
借手及び貸手はリース契約やリースを含む契約で、契約の各リース要素をリースではない要素(以下、「非
リース要素」)と分離してリースとして会計処理しなければなりません。
借手は原資産を使用する権利である使用権資産(リース資産)及びリース料を支払う義務であるリース負債を
認識しなければなりません。但し、短期リースと少額資産リースの場合、同基準書の例外規定を選択すること
ができます。また、連結グループは企業会計基準書第1017号を適用して従来にオペレーティングリースに分類
していたリースに対して企業会計基準書第1116号を適用すると同時に、次の実務的に単純化されたアプローチ
を適用しました。
- リース期間が12か月以内であるリースに対し、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用しま
す。
- 適用開始日の使用権資産の測定値からリース開設直接費用を除外します。
- 契約がリースの更新または解約オプションを含む場合、リース期間を決定するために事後判断を使用しま
す。
連結グループの当期末及び当期連結財務状態表、連結包括利益計算書、連結資本変動表、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記は企業会計基準書第1116号によって作成されており、比較表示の前期末及び前期連結財務
諸表は同基準書によって再作成されていません。
企業会計基準書第1116号の初度適用による使用権資産及びリース負債の内訳などの詳細情報は注記12及び注記
44で説明しています。
(6) 財務諸表の発行承認日
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連結グループの連結財務諸表は2020年2月4日に理事会にて承認されており、2020年3月25日に株主総会にて最終
承認される予定です。
(7) 連結
1) 子会社
子会社は連結グループにより支配されている企業です。連結グループは投資対象会社に対する関与により変動
利益にさらされるか、あるいは変動利益に対する権利があり、投資対象会社に対して自身の力でそのような利
益に影響を及ぼす能力がある時に投資対象会社を支配します。子会社の財務諸表は支配企業が子会社に対する
支配力を獲得する時点から支配力を喪失する時点まで連結財務諸表に含まれます。
連結グループは多数のストラクチャード・エンティティを設立、または投資していますが、このような企業に
対して直・間接的に株式を保有していません。ストラクチャード・エンティティが設立された契約の条件を考
慮すると、連結グループはストラクチャード・エンティティの営業による損益を実質的に全部得ることにな
り、このような損益に最も重要な影響を及ぼす可能性のあるストラクチャード・エンティティの活動を指示す
ることができる能力を保有していると判断される場合には連結対象に含めています。
ストラクチャード・エンティティに対する所有持分は連結グループの負債に表示されるため、ストラクチャー
ド・エンティティに対する非支配持分はありません。
2) 内部取引の除去
連結グループ内の取引、これに関する残高、収益及び費用、未実現損益は連結財務諸表の作成時にすべて除去
しています。内部取引で発生した未実現損失に連結財務諸表で認識すべき資産減損の兆候がある場合は、当期
損失として認識しています。
3) 非支配持分
子会社の持分のうち、支配企業に帰属しない非支配持分は、支配企業の株主持分とは区分して表示していま
す。当期純利益及びその他の包括利益の各構成要素は、支配企業の株主及び非支配持分に帰属され、非支配持
分が負(-)の残高となるとしても、総包括利益は支配企業の株主及び非支配持分に帰属させています。
(8) 企業結合
1) 企業結合
企業結合は共通支配下の企業実体、事業に対する結合を除き、取得法を適用して会計処理しました。連結グ
ループは、識別可能な取得資産、引受負債は以下の例外事項を除き、取得日の公正価値で測定して認識してい
ます。
- リース契約:約定日の契約上条件及びその他の要素に基づいて分類
- 偶発債務:現在義務があり、信頼性をもって測定できる偶発債務を認識
- 繰延税金資産及び負債:企業会計基準書第1012号「法人所得税」により認識及び測定
- 従業員給付:企業会計基準書第1019号「従業員給付」により認識及び測定
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- 補償資産:補償対象項目と一貫性のある基準により認識及び測定
- 再取得した権利:特別規定により測定
- 株式に基づく報酬:株式に基づく報酬に関する負債または資本性金融商品を企業会計基準書第1102号「株式
に基づく報酬」により測定
- 売却目的で保有する非流動資産:企業会計基準書第1105号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事
業」により公正価値純額で測定
また、連結グループは取得日現在、被取得企業に対する非支配持分を被取得企業の識別可能な純資産のうち、
非支配持分の比例的持分で測定しています。
企業結合で取得原価は公正価値で測定し、同公正価値は連結グループが移転する資産、連結グループが被取得
企業の以前の株主に対して負担する負債及び連結グループが発行した持分の取得日の公正価値の合計で算定し
ます。但し、企業結合の取得原価に含まれた被取得企業の従業員が保有している報酬と交換して取得者が付与
した株式に基づく報酬は公正価値で測定せず、上記の方法で測定します。
なお、連結グループが企業結合の効果をあげるために発生させた取得に関する費用には仲介手数料、即ち、ア
ドバイザリー、法律、会計、価値評価及びその他の専門家またはコンサルティング手数料、内部の取得部署の
維持のための費用を含めた一般管理費用、債務証券、持分証券を登録、発行する費用を含めます。このような
取得に関する費用は企業会計基準書第1032号「金融商品:表示」、企業会計基準書第1109号「金融商品」によ
り、費用が発生し、サービスの提供を受けた期間に費用として会計処理しています。
2) のれん
連結グループは取得日現在、取得原価、被取得企業に対する非支配持分及び段階的企業結合の場合、連結グ
ループが保有している被取得企業に対する持分取得日の公正価値合計が取得する子会社の識別可能な純資産を
超過する金額をのれんとして認識しています。しかし、取得した識別可能な純資産が取得原価、被取得企業に
対する非支配持分及び段階的に行われる企業結合の場合、連結グループが保有していた被取得企業に対する持
分取得日の公正価値の合計を超過する場合、測定を再検討し、再検討後にも継続して残る超過分は直ちに当期
損益として認識します。
非支配持分の追加取得は株主間取引として会計処理し、その結果、関連するのれんなどは認識していません。
連結グループは2010年1月1日以降に発生した企業結合に対してのみ韓国採用国際会計基準を遡及適用して再表
示しました。従って、2010年1月1日以前の企業結合に関するのれんは連結グループの過去の会計基準により認
識された金額で表示しました。
(9) 関連会社及びジョイントベンチャー
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関連会社は連結グループが財務方針及び営業方針に関する意思決定に参加できる重要な影響力を有する会社
で、一般的に連結グループが投資対象会社の議決権の20~50%を所有している場合、重要な影響力があると判断
しています。
ジョイントベンチャーは約定の共同支配力を保有する当事者がその約定の純資産に対する権利を保有する共同
約定をいい、共同支配力は約定の支配力に対する契約上で合意された共有として、関連活動に対する決定に支
配力を共有する当事者全体の同意が要求される時にのみ存在します。
関連会社及びジョイントベンチャーの投資持分は当初に取得原価を含めて原価として認識し、取得後には持分
法を使用して会計処理しています。即ち、取得日以降に発生した投資対象会社の当期純損益及び資本変動分の
うち、連結グループの持分に該当する金額を帳簿価額に加減し、投資対象会社から受け取った分配額は投資持
分の帳簿価額から減算しています。連結グループと関連会社間の内部取引で発生した未実現利益は連結グルー
プ持分だけ認識を中止しています。未実現損失もまた取引が移転された資産に対する減損の証拠を提供しない
限り認識を中止しています。
関連会社またはジョイントベンチャーが類似する状況で発生した同一の取引及び事象に対して他の会計方針を
使用した場合は、関連会社及びジョイントベンチャーの財務諸表を適切に調整しています。
投資持分の帳簿価額がゼロに減少した後、追加損失分に対して法的債務または推定的債務があるか、あるいは
投資対象会社に代わり支払うべき場合を除いては、損失を認識していません。
(10) 営業セグメント
連結グループはセグメントに配分される資源に対して意思決定し、セグメントの成果を評価するために最高営
業意思決定者が定期的に検討する内部報告資料に基づいてセグメントを区分しています。最高営業意思決定者
に報告されるセグメント情報はセグメントに直接帰属される項目と合理的に配分できる項目を含めます。配分
されない項目は主に本社建物のような共通資産、本社関連費用及び法人所得税資産、負債です。連結グループ
は支配企業の代表理事を最高営業意思決定者としています。
(11) 外貨換算
1) 外貨建取引
連結グループを構成する各子会社の財務諸表の作成において、その企業の機能通貨以外の通貨(外貨)で行わ
れた取引は取引日の為替レートを適用して記録しています。報告期間末ごとに貨幣性外貨項目は報告期間末の
為替レートの終値で換算しています。公正価値で測定する非貨幣性外貨項目は公正価値が決定された日の為替
レートで換算し、取得原価で測定する外貨建非貨幣性項目は取引日の為替レートで換算しています。
在外営業活動体の事業損益とキャッシュ・フローヘッジ及び純投資のヘッジ手段として指定された金融商品で
発生した換算差額を除いた貨幣性項目の換算により発生した為替差異及び貨幣性項目の決済時点に生じる為替
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差異は、すべて当期損益として認識しています。非貨幣性項目で発生した損益をその他の包括利益として認識
する場合には、その損益に含まれた為替レート変動効果もその他の包括利益として認識し、当期損益として認
識する場合には為替レート変動効果も当期損益として認識しています。
2) 在外営業活動体
在外営業活動体の機能通貨が連結グループの表示通貨とは異なる場合には、経営成績と財政状態を以下の方法
で表示通貨に換算しています。
在外営業活動体の機能通貨が超インフレーション経済の通貨ではない場合、連結財務状態表(比較表示する連
結財務状態表を含む)の資産及び負債は当該報告期間末の為替レートの終値で換算し、連結包括利益計算書
(比較表示する連結包括利益計算書を含む)の収益と費用は当該期間の平均為替レートで換算しています。換
算によって生じる為替差異はその他の包括利益として認識します。
在外営業活動体の取得により生じるのれんと資産・負債の帳簿価額に対する公正価値調整額は在外営業活動体
の資産・負債とみなして在外営業活動体の機能通貨で表示し、在外営業活動体の他の資産・負債と共に為替
レートの終値を適用してウォン貨に換算しています。
在外営業活動体を処分する場合には、独立の資本項目としてその他の包括利益において認識した在外営業活動
体に関する為替差異の累計額は在外営業活動体の処分損益を認識する時点でその他の包括利益から当期損益に
再分類します。在外営業活動体を含めた子会社を一部処分時にその他の包括利益に認識された為替差異の累計
額のうち、比例的持分をその在外営業活動体の非支配持分に再帰属させ、その他の場合は在外営業活動体を一
部処分した時にその他の包括利益に認識された為替差異の累計額のうち、比例的持分のみを当期損益に再分類
しています。
3) 在外営業活動体に対する純投資の換算
在外営業活動体から受け取るか、あるいは在外営業活動体に支払う貨幣性項目のうち、予測できる将来に決済
する計画がなく、決済される可能性が低い項目はその在外営業活動体に対する純投資の一部とみなして連結財
務諸表で為替差異をその他の包括利益として認識し、関連純投資の処分時点で当期損益に再分類します。
(12) 現金及び現金同等物
連結グループは保有現金と要求払預金、流動性が極めて高く、確定された金額の現金への転換が容易で、価値
変動のリスクが軽微な短期投資資産を現金及び現金同等物に分類しています。資本性金融商品は現金同等物か
ら除外していますが、償還日が定められており、取得日から償還日までの期間が短い優先株式のような実質的
な現金同等物の場合には、現金同等物に含めています。但し、外貨他店借入は借入負債勘定に含めます。
(13) 非デリバティブ資産
連結グループは、金融資産の契約の当事者となる時点で連結財務状態表に金融資産を認識しています。また、
定型化された買入または売却取引(即ち、関連市場の規定あるいは慣行により一般的に設定された期間内に当
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該金融商品を引き渡す契約条件により金融資産を買い入れるかあるいは売却する場合)の場合は売買日に認識
しています。
金融資産は当初認識時点に公正価値で測定し、FVTPL金融資産ではない場合、当該金融資産の取得に関する取引
コストは当初認識時点の公正価値に加算します。FVTPL金融資産の取引コストは当期損益として処理します。
1) FVTPL指定金融資産
互いに異なる基準により資産または負債を測定するか、それによる損益を認識する際に測定または認識のミス
マッチが発生する場合、このようなミスマッチの認識を中止または著しく減少させる時には、以下の金融資産
の分類規定にもかかわらず、当初の認識時点で当該金融資産をFVTPL項目に指定できます。但し、一度指定すれ
ばこれを取り消すことはできません。
2) 資本性金融商品
売買目的項目ではなく資本性金融商品に対する投資は、当初の認識時点で事後的な公正価値の変動をその他の
包括利益に表示する取消不可能な選択をすることができます。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
分類に選択されなかった資本性金融商品は、FVTPL金融商品に分類します。
連結グループはすべての資本性金融商品に対する投資を、事後に公正価値で測定します。公正価値の変動をそ
の他の包括利益として表示することを選択した資本性金融商品に対してその他の包括利益として認識した金額
は、当該資本性金融商品の認識を中止する時にも当期損益に再分類しません。このような資本性金融商品に対
する受取配当は、連結グループが配当を受ける権利が確定された時に「受取配当」で当期損益として認識しま
す。
FVTPL金融資産の公正価値変動は、連結包括利益計算書に「FVTPL金融商品関連損益」で表示します。その他の
包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に対する減損損失(戻入)は別途区分して認識していま
せん。
3) 負債性金融商品
負債性金融商品は金融資産を管理するための事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に
基づき、金融資産が事後に償却原価で測定する金融商品、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
商品、FVTPL金融商品に分類し、事業モデルを変更する場合にのみ再分類します。
① 償却原価で測定する金融資産
契約上のキャッシュ・フローを受け取るための保有が目的である事業モデルの下で金融資産を保有し、契約上
のキャッシュ・フローが元利金のみで構成されている資産は償却原価で測定します。償却原価で測定する金融
資産として、ヘッジ関係の適用対象ではない金融資産の損益は、当該金融資産の認識中止または減損の時に当
期損益として認識します。実効金利法により認識する金融資産の受取利息は「受取利息」に含まれます。
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② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
契約上のキャッシュ・フローの回収及び金融資産の売却の両方を通じて目的を達成する事業モデルの下で金融
資産を保有し、契約上のキャッシュ・フローが元利金のみで構成されている金融資産は、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定されます。減損損失(戻入)、受取利息及び為替損益を除いては、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する金融資産の損益はその他の包括利益として認識します。金融資産の認識中止時に
は、認識したその他の包括利益累計額を資本から当期損益に再分類します。実効金利法により認識する金融資
産の受取利息は「受取利息」に含まれます。為替損益は「為替取引損益」で表示し、減損損失は「信用損失引
当金繰入」として表示します。
③ FVTPL金融資産
償却原価で測定するか、あるいはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産ではない負債性金融
商品は、当期損益を通じて公正価値で測定されます。ヘッジ関係が適用されないFVTPL負債性金融商品の損益は
当期損益として認識し、発生した期間の連結包括利益計算書に「FVTPL金融商品関連損益」で表示します。
4) 組込デリバティブ
組込デリバティブを含む金融資産は混合契約全体を考慮して分類を決定し、組込デリバティブを分離して認識
していません。契約上のキャッシュ・フローが元金及び利息のみで構成されているかを判断する時にも、当該
混合契約全体を考慮します。
5) 金融資産の認識の中止
金融資産のキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅するか、あるいは金融資産のキャッシュ・フロー
に対する権利を譲渡して金融資産の所有によるリスクと経済価値の大部分を移転する場合、金融資産の認識を
中止しています。仮に金融資産の所有によるリスクと経済価値の大部分を保有しておらず、移転もしていない
場合、連結グループが金融資産を統制していなければ金融資産の認識を中止し、金融資産を継続して統制して
いる場合は、その譲渡資産に対して引き続き関与する程度まで継続して認識し、関連負債を共に認識していま
す。
仮に金融資産のキャッシュ・フローに対する権利を譲渡したものの、金融資産の所有によるリスクと経済価値
の大部分を連結グループが保有している場合には、当該金融資産を継続して認識し、受け取った売却金額は負
債として認識しています。
6) 金融資産と負債の相殺
金融資産と負債は連結グループが資産と負債を相殺できる法的権利があり、純額で決済するか、あるいは資産
を実現すると同時に負債を決済する意図がある場合に限り相殺して連結財務状態表に純額で表示しています。
(14) 金融資産の予想信用損失
FVTPL金融資産を除外した償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産は、報告期間末ごとに予想信用損失を評価して損失引当金として認識しています。
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金融資産の当初認識後、信用リスクの増加程度によって下表のように3段階に区分して損失引当金を測定しま
す。
区分 損失引当金
当初認識後、信用リスクが 12か月予想信用損失:報告期間末以降12か月以内に発生する可能性のあ
Stage 1
著しく増加していない場合 る金融商品の債務不履行事象による予想信用損失
当初認識後、信用リスクが
Stage 2
全期間予想信用損失:予想存続期間に発生する可能性のあるすべての債
著しく増加した場合
務不履行事象による予想信用損失
Stage 3
信用減損した場合
一方、当初認識時点で信用減損した金融資産は、当初認識後、全期間の予想信用損失の累積変動分のみを損失
引当金として計上します。
全期間とは金融商品の契約満期までの期間で、予想存続期間を意味します。
1) 将来展望情報の反映
連結グループは信用リスクが著しく増加しているか否かに対する判断及び予想信用損失の測定時に、将来展望
情報を反映しています。
予想信用損失の測定要素と景気変動に一定の相関関係があるものと仮定し、マクロ経済変数と測定要素の間の
モデリングを通じて将来展望情報を測定要素に反映する方式で予想信用損失を算出しています。
2) 償却原価で測定する金融資産の予想信用損失の測定
償却原価で測定する金融資産の予想信用損失は、当該資産の契約上の受取キャッシュ・フローと受け取るもの
と予想するキャッシュ・フローの現在価値の差異で測定します。このため、個別に重要な金融資産に対して予
想回収キャッシュ・フローを算出しています。
個別に重要ではない金融資産の場合、その金融資産は類似の信用リスクの特性を持っている金融資産の集合に
含めて集合的に予想信用損失を測定します。
予想信用損失は貸倒引当金勘定を使用して減算し、同金融資産の回収が不可能であると判断される場合、当該
金融資産と共に償却します。既に貸倒償却した貸付債権が事後に回収された場合は貸倒引当金を増加させ、そ
の変動は当期損益として認識します。
3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の予想信用損失の測定
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予想信用損失の算出方法は償却原価で測定する金融資産と同一であるものの、貸倒引当金の変動はその他の包
括利益として認識します。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、処分及び償還の場合に
貸倒引当金の金額をその他の包括利益から当期損益に再分類し、当期損益として認識します。
(15) デリバティブ
デリバティブは当初認識時に契約日の公正価値で見積り、事後に報告期間末ごとの公正価値で見積っていま
す。デリバティブの公正価値の変動による評価損益はそれぞれ以下のように認識しています。
1) ヘッジ会計
連結グループは金利リスクと為替リスクをヘッジするために通貨先渡、金利スワップ、通貨スワップなどのデ
リバティブ契約を締結しています。ヘッジ対象リスクによる資産または負債、確定契約の公正価値の変動(公
正価値ヘッジ)、発生可能性が極めて高い予想取引または確定取引の為替レート変動(キャッシュ・フロー
ヘッジ)、在外営業活動体純投資の為替レート変動リスク(純投資のヘッジ)をヘッジするために一部のデリ
バティブ及び非デリバティブをヘッジ手段として指定しています。
連結グループはヘッジ関係の開始時点にヘッジ関係、リスク管理目的及びヘッジ戦略を公式的に指定して文書
化を行っています。また、この文書にはヘッジ手段、ヘッジ対象項目及びヘッジ関係の開始時点及びその後続
期間にヘッジ対象リスクによるヘッジ対象項目の公正価値またはキャッシュ・フローの変動をヘッジ手段が相
殺する効果を評価する方法などを含んでいます。
① 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段として指定され、公正価値ヘッジ会計の適用要件を満たすデリバティブの公正価値変動は当期損益
として認識し、ヘッジ対象リスクによるヘッジ対象項目の公正価値変動も当期損益として認識しています。
ヘッジ手段の公正価値変動とヘッジ対象リスクによるヘッジ対象項目の公正価値変動はヘッジ取引に関する連
結包括利益計算書の同一項目に認識されます。公正価値ヘッジ会計は連結グループのリスク管理戦略または目
的が変更されるか、ヘッジ手段が消滅、売却、清算または行使されるか公正価値ヘッジ会計の適用要件をこれ
以上満たさなくなった場合に中断されます。ヘッジ対象リスクによるヘッジ対象項目の帳簿価額調整額はヘッ
ジ会計が中断された日から償却して当期損益として認識しています。
② キャッシュ・フローヘッジ
ヘッジ手段として指定され、キャッシュ・フローヘッジ会計の適用要件を満たすデリバティブの公正価値変動
分のうち、ヘッジに効果的な部分はその他の包括利益として処理し、ヘッジに効果的でない部分は当期損益と
して認識しています。キャッシュ・フローヘッジ会計は連結グループのリスク管理戦略または目的が変更され
るかヘッジ手段が消滅、売却、清算、行使されるか、キャッシュ・フローヘッジ会計の適用要件をこれ以上満
たさなくなった場合に中断されます。中断時点で資本として認識したデリバティブの累積評価損益は、今後予
想取引が発生する会計期間にわたって当期損益として認識しています。但し、予想取引がこれ以上発生しない
ものと予想される場合には、資本として認識したデリバティブの累積評価損益は直ちに当期損益として認識し
ます。
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③ 純投資ヘッジ
ヘッジ手段として指定され、在外営業活動体純投資のヘッジ会計の適用要件を満たした金融商品の公正価値の
変動のうち、ヘッジに効果的な部分はその他の包括利益として認識し、効果的ではない部分は当期損益として
認識しています。ヘッジに効果的であるため、その他の包括利益として認識した部分は、今後その在外営業活
動体を処分するか、あるいはその在外営業活動体の一部を処分する時点で企業会計基準書第1021号「外国為替
レート変動影響」による再分類調整により、その他の包括利益から当期損益に再分類します。
2) 組込デリバティブ
混合契約が金融資産ではない主契約を含む場合、組込デリバティブは主契約の経済的な特性及びリスクの程度
と密接な関連性がなく、組込デリバティブと同一条件の別途の商品がデリバティブの定義を充足する場合、複
合金融商品がFVTPL項目として指定されていない時には組込デリバティブを主契約と分離して別途会計処理して
います。主契約と分離した組込デリバティブの公正価値変動は当期損益として認識しています。
3) 売買目的デリバティブ
ヘッジ手段として指定されていないデリバティブの公正価値変動は直ちに損益として認識しています。
4) 取引日の損益
観察可能な市場資料に基づいていないインプットを利用して店頭デリバティブの公正価値を評価する場合、当
初認識時点の公正価値と取引価格との差異は、当期損益として認識せず繰り延べて認識し、同差異は金融商品
の取引期間にわたって定額法で償却します。
(16) 有形固定資産
有形固定資産は当初に原価で測定して認識しています。 有形固定資産の原価には経営者の意図する方式で資産
を稼動するに当たって必要な場所と状態とするために直接関連する費用及び資産の解体、除去や敷地を復旧す
るために必要と見積もられる費用が含まれています。
有形固定資産は当初認識後に原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を減算した金額を帳簿価額としてい
ます。但し、有形固定資産のうち、土地及び建物については企業会計基準書第1101号「韓国採用国際会計基準
の初度適用」を適用して韓国採用国際会計基準移行日現在の公正価値で測定し、これをその時点のみなし原価
として使用しました。公正価値の評価結果として発生した有形固定資産再評価利益は理事会の決議によって配
当が制限されます。
有形固定資産の一部を取り替える時に発生する費用は、当該資産から発生する将来の経済的便益が連結グルー
プに流入する可能性が高く、その費用を信頼性をもって測定できる場合に、資産の帳簿価額に含めるか、ある
いは適切な場合は別途の資産として認識しています。この際、取り替えられた部分の帳簿価額は認識を中止し
ています。それ以外の日常的な修繕・維持と関連して発生する費用は発生時点で当期損益として認識していま
す。
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有形固定資産のうち、土地は減価償却をせず、それ以外の有形固定資産は資産の取得原価から残存価値を差し
引いた金額に対して以下に提示する経済的耐用年数にわたって定額法で償却しています。
当期及び前期の見積耐用年数は次の通りです。
区分 耐用年数
建物 40年
その他の有形固定資産 4年~5年
有形固定資産の除去により発生する損益は純売却価額と帳簿価額の差異で決定され、その差額は当期損益とし
て認識しています。
連結グループは報告期間末ごとに資産の残存価値、耐用年数及び減価償却方法を再検討し、その結果、見積り
が従来のものと異なる場合は、その差異を会計見積りの変更として処理しています。
(17) 無形資産
無形資産は当初認識する時に原価で測定し、当初認識後に原価から償却累計額と減損損失累計額を減算した金
額を帳簿価額として認識しています。のれん及び会員権を除いた無形資産は使用可能な時点から残存価値をゼ
ロとして以下の耐用年数にわたり定額法で償却しています。関連する償却費は一般管理費として認識されま
す。
区分 耐用年数
ソフトウェア 5年
開発費 5年
その他の無形資産 5年または契約期間
耐用年数を確定できる無形資産の償却期間と償却方法は報告期間末ごとに再検討し、耐用年数を確定できない
無形資産に対しては、その資産の耐用年数を確定できないという評価が引き続き正当であるかどうかを報告期
間末ごとに再検討し、これを変更することが適切であると判断される場合は会計見積りの変更として処理して
います。
研究または内部プロジェクトの研究段階に対する支出は発生時点で費用として認識しています。開発段階の支
出は資産を完成することができる技術的な実現可能性、資産を完成して使用するか、販売しようとする企業の
意図、能力及び必要な資源の入手可能性、無形資産の将来の経済的便益をすべて提示することができ、関連支
出を信頼性をもって測定することができる場合に無形資産として認識しており、その他の開発関連支出は発生
時点で費用として認識しています。
(18) 投資不動産
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インカムゲイン、キャピタルゲインを獲得するために保有する不動産は投資不動産に分類しています。投資不
動産は当初認識時点で取引コストを含めて原価で測定し、原価モデルを適用しています。当初認識後には、原
価から減価償却累計額及び減損損失累計額を減算した金額を帳簿価額として認識しており、当期及び前期の見
積耐用年数及び減価償却方法は次の通りです。
区分 耐用年数 減価償却方法
建物 40年 定額法
取得後のコストは、資産から発生する将来の経済的便益が流入する可能性が高く、その原価を信頼性をもって
測定できる場合に限って資産の帳簿価額に含めるか、あるいは適切な場合は別途の資産として認識しており、
その後の支出により振り替えられた部分の帳簿価額は認識を中止しています。一方、日常的な修繕・維持に関
連して発生する費用は発生時点で当期損益として認識しています。
投資不動産の減価償却方法、残存価値及び耐用年数は報告期間末ごとに再検討し、これを変更することが適切
であると判断される場合は会計見積りの変更として会計処理しています。
(19) リース
1) 2019年1月1日から適用した方針
連結グループは不動産及び車両などの様々な有形固定資産をリース契約を通じて賃借しており、リース契約の
条件は個別に交渉され、多様な契約条件を含めます。リース契約が賦課する別の制約はありませんが、リース
資産は借入金の担保として提供されてはなりません。
連結グループはリース開始日に使用権資産とリース負債を認識します。各リース料の支払は負債の返済と金融
費用に案分されます。各期間のリース負債残高に対し、一定期間の金利が算出されるように計算した金額を金
融費用に当期損益として認識します。
使用権資産はリース開始日から使用権資産のリース期間に定額法によって減価償却します。
リース負債はリース開始日現在、支払われていないリース料の現在価値で測定し、その他の負債項目に含めま
す。リース負債の測定に含まれるリース料は次の金額で構成されます。
- 固定リース料(実質的な固定リース料を含めて受ける予定のリースインセンティブは差引)
- 指数や料率(金利)により変わる変動リース料
- 残存価値保証により、借手が支払うと予想される金額
- 借手が購入オプションを行使することが相当に確実な場合にその購入オプションの行使価額
- リース期間が借手の解約オプションの行使を反映する場合にそのリースを終了するために負担する金額
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リースの計算利率を容易に算定することができる場合には、その利率でリース料を割引し、リースの計算利率
を容易に算定することができない場合には、借手の追加借入利子率を使用します。
使用権資産は次の項目の原価で測定します。
- リース負債の初度測定金額
- リース開始日またはその前に支払ったリース料(受けたリースインセンティブは差引)
- 借手が負担するリース開設直接費用
- リース条件で要求したように原資産を解体し、除去するか、原資産が位置した敷地を復旧するか、原資産の
自体を復旧する時に借手が負担する原価の見積値
連結グループは投資不動産の定義を満たさない使用権資産に対して対応する原資産を保有したとすれば、表示
したはずの項目と同じ項目に表示します。投資不動産の定義を満たす使用権資産は投資不動産で表示します。
短期リースや原資産が少額なリースに関わるリース料は定額法によって当期費用として認識します。
連結グループが借手の会計処理時に追加で考慮する事項は次の通りです。
- 更新オプション及び解約オプションは連結グループの全体的に多数の不動産リース契約に含まれます。
- リース期間を算定するにあたり、経営者は更新オプションを行使するか、解約オプションを行使しない経済
的なインセンティブを発生させる関連事実及び状況をすべて考慮します。
- 更新オプションの対象期間(あるいは解約オプションの対象期間)は借手が更新オプションを行使すること
(または行使しないこと)が極めて確実な場合のみリース期間に含まれます。
- 借手が統制可能な範囲にあり、過去にリース期間を算定するにあたって影響を与えた重要な事象が発生する
か、状況に重要な変化がある場合に、連結グループは更新オプションを行使すること(または行使しない
こと)が極めて確実なのかを再評価します。
一方、IFRS解釈指針委員会は、2019年12月16日に「リース期間及び賃借設備改良部分の耐用年数」について執
行可能な期間を決定するにあたり、リースの解約に伴うすべての経済的不利益を考慮するという内容を発表し
ました。連結グループは、該当決定による執行可能な期間に対する会計方針の変更が財務諸表に与える影響を
分析しており、同分析の完了後に財務諸表にその効果を反映する予定です。
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2) 2019年1月1日以前に適用した方針
連結グループはリース資産の所有によるリスクと経済価値の大部分が借手に移転される場合にはファイナンス
リースに分類し、リスクと経済価値の大部分を移転しないリースはオペレーティングリースに分類していま
す。
1) ファイナンスリース
連結グループはリース約定日に測定された最低リース料の現在価値とリース資産の公正価値のうち、いずれか
低い金額をリース期間開始日にファイナンスリース資産とファイナンスリース負債としてそれぞれ認識してい
ます。リース開設直接費用はファイナンスリース資産に含まれています。
最低リース料は金融費用とリース負債の償還額に分けて認識しており、金融費用は負債残額に対して一定の期
間金利が算出されるようリース期間の各事業年度にわたって案分しています。調整リース料は発生した期間に
費用として処理しています。
ファイナンスリース資産の減価償却は連結グループが所有する他の減価償却対象資産と一貫した体系的な基準
で償却しており、リース期間終了時点まで資産の所有権を獲得することが確実でない場合には、リース期間と
リース資産の耐用年数のうち、短い期間にわたって減価償却しています。また、連結グループはファイナンス
リース資産に対して減損の有無を検討しています。
2) オペレーティングリース
オペレーティングリースのリース料はリース期間にわたって定額法で費用を認識しています。
(20) 売却目的で保有する非流動資産
資産または処分グループの帳簿価額が、継続使用ではなく売却取引を通じて主に回収されることが予想される
場合は、売却目的で保有する非流動資産に分類しています。このような条件は当該資産(または処分グルー
プ)が現在の状態で直ちに売却可能でなければならず、売却される可能性が非常に高い場合にのみ充足された
とみなしています。資産(または処分グループ)を売却目的として当初に分類する直前に当該資産(または資
産と負債)の帳簿価額と公正価値純額のうち、いずれか低い金額で測定しています。資産の公正価値純額が下
落すると、減損損失を直ちに当期損益として認識し、公正価値純額が増加すると、過去に認識していた減損損
失累計額を限度として利益として認識しています。
資産が売却目的に分類されるか、売却目的に分類された処分グループの一部である場合は、その資産は償却し
ません。
(21) 非金融資産の減損
従業員給付で発生した資産、繰延税金資産及び売却目的に分類される資産を除いたすべての非金融資産に対し
ては、報告期間末ごとに資産減損を示唆する兆候があるかどうかを検討し、仮にそうした兆候があれば、当該
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資産の回収可能価額を見積もっています。但し、企業結合により取得したのれん及び耐用年数を確定できない
無形資産、まだ使用できない無形資産については、資産減損を示唆する兆候と関係なく、毎年回収可能価額と
帳簿価額を比較して減損テストを行っています。
回収可能価額は個別資産別に、または個別資産の回収可能価額を見積もることができなければ、その資産が属
する資金生成単位別に回収可能価額を見積もっています。回収可能価額は使用価値と公正価値純額のうち、大
きい金額で決定しています。使用価値は資産や資金生成単位から創出されると期待される将来キャッシュ・フ
ローを貨幣の時間価値及び将来キャッシュ・フローを見積もる際に調整されない資産の特有リスクに対する現
行の市場評価を反映した適切な割引率で割り引いて見積もります。
資産や資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額に満たない場合、資産の帳簿価額を減少させて直ちに当期損益
として認識しています。
企業結合により取得したのれんは企業結合によるシナジー効果が得られるものと期待される各資金生成単位に
配分します。資金生成単位に対する減損損失はまず、資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減少さ
せ、その後、資金生成単位に属する他の資産それぞれの帳簿価額に比例して資産の帳簿価額を減少させていま
す。のれんに対して認識した減損損失は事後期間に戻し入れることができません。報告期間末ごとにのれんを
除いた資産に対して過去期間に認識した減損損失がこれ以上存在しないか減少したことを示唆する兆候がある
かどうかを検討し、直前減損損失の認識時点以後に回収可能価額を決定するに当たって使用された見積りに変
化がある場合にのみ戻し入れます。減損損失戻入により増加した帳簿価額は、過去に減損損失を認識する前の
帳簿価額の減価償却または償却後残高を超過することはできません。
(22) 非デリバティブ負債
連結グループは金融負債契約上の内容の実質と金融負債の定義により、金融負債契約の当事者となる時点で連
結財務状態表に認識しています。FVTPL金融負債の取引コストは当期損益として処理します。
1) FVTPL指定金融負債
互いに異なる基準により資産または負債を測定するか、それによる損益を認識することにより生じる可能性の
ある認識または測定のミスマッチを認識中止または著しく減らすことができる場合及び文書化されたリスク管
理戦略または投資戦略により金融商品集合を公正価値基準で管理し、その成果を評価する場合には、当初の認
識時点で当該金融負債をFVTPL項目に指定できます。但し、一度指定すればこれを取り消すことはできません。
FVTPL指定金融負債の自己信用リスク変動による公正価値の変動は、その他の包括利益として認識しています。
2) FVTPL金融負債
FVTPL金融負債は当初認識後に公正価値で測定し、公正価値の変動は当期損益として認識しています。
3) その他金融負債
FVTPL金融負債に分類されない非デリバティブ負債はその他金融負債に分類し、これには預り負債、借入負債、
社債などが含まれます。その他金融負債は当初認識時の発行と直接関連する取引コストを減算した公正価値で
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測定しています。事後にその他金融負債は実効金利法を使用して償却原価で測定し、支払利息は実効金利法を
使用して認識しています。
金融負債は、契約上の義務が履行、取消または満了したことにより消滅した場合に、連結財務状態表から認識
を中止しています。
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(23) 払込資本
1) 資本性金融商品
普通株式は資本に分類し、資本取引に直接関連して発生する追加コストは税金効果を反映した純額を資本から
減算しています。
2) 新種資本証券
連結グループは商品の契約条件の実質によって資本証券を金融負債または資本性金融商品に分類します。連結
グループが契約上の義務を決済するための現金など金融資産の引渡を回避できる無条件的な権利を有している
新種資本証券の場合、資本性金融商品に分類して資本の一部として表示しています。
3) 非支配持分
非支配持分は支配企業が直接または他の子会社を通じて間接に所有しない持分に帰属される子会社の当期純損
益及び純資産の該当部分を意味し、企業会計基準書第1103号「企業結合」に基づいて計算した当初の企業結合
時点の非支配持分純資産に該当する金額と企業結合以後の資本の変動分のうち、非支配持分に該当する金額で
構成されます。
(24) 従業員給付
1) 短期従業員給付
従業員が関連勤務サービスを提供した報告期間末から12か月以内に決済される短期従業員給付は勤務サービス
と交換して支給が予想される金額を、勤務サービスが提供される際に当期損益として認識しています。短期従
業員給付は割引しない金額で測定しています。
2) その他長期従業員給付
従業員が関連勤務サービスを提供した報告期間の末日から12か月以内に支給されないその他長期従業員給付
(退職給付、解雇給付は除外)は当期及び過去期間に提供した勤務サービスの対価として獲得した将来の給付
額を現在価値に割り引いています。再測定による変動は発生した期間に当期損益として認識しています。
3) 退職給付費用:確定給付型制度
報告期間末現在、確定給付型制度に関する退職給付に係る負債は確定給付債務の現在価値から制度資産の公正
価値を減算して認識しています。確定給付負債は毎年独立した計理人による予測単位積増方式で計算されてい
ます。確定給付債務の現在価値は確定給付型制度で支給される将来キャッシュ・フローを関連退職給付費用の
満期と類似する満期を有する退職金が支給される通貨で表示された優良社債の利息率を使用して見積将来
キャッシュ・フローを割り引いた後、決定されています。確定給付の費用のうち、勤務費用及び純確定給付債
務(資産)の純利子は当期損益として認識し、純確定給付負債(資産)の再測定要素はその他の包括利益とし
て認識しています。
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4) 退職給付費用:確定拠出型制度
連結グループは確定拠出型制度の実施により当該会計期間中に連結グループが納付しなければならない負担金
を退職給付費用の科目で当期費用として認識しています。
5) 解雇給付
連結グループは解雇給付の提案をこれ以上撤回できなくなった時と解雇給付の支給を伴うリストラクチャリン
グに対する費用を認識する時のうち、いずれか早い日に解雇給付に対する費用を認識します。
解雇給付は支給日が12か月過ぎた後に到来する場合には、現在価値に割り引いています。
(25) 株式に基づく報酬
連結グループは提供を受ける財またはサービスの対価として従業員に株式またはストックオプションを付与す
る持分決済型の株式に基づく取引に対して、提供を受ける財やサービスの公正価値、または提供を受ける財、
あるいはサービスの公正価値を信頼性をもって測定することができない場合は付与した資本性金融商品の公正
価値に基づいて財やサービスの公正価値を間接的に測定し、その金額を権利確定期間にわたって従業員給付費
用及び資本として認識しています。ストックオプションの権利確定条件がサービス提供条件または市場条件で
はない権利確定の条件である場合は最終的に権利確定されるストックオプションの実際の数量に基づいて決定
されるように認識された従業員費用を調整しています。
提供を受ける財やサービスの対価として現金を支払う現金決済型の株式に基づく報酬取引の場合は提供を受け
る財、サービスとその対価で負担する負債を公正価値で測定し、権利確定期間にわたって従業員給付費用及び
負債として認識しています。また、負債が決済されるまで毎報告期間末と最終決済日に負債の公正価値を再測
定し、公正価値の変動額は給与として認識しています。
連結グループの役員・職員には連結グループの親会社である新韓金融持株会社の株式に基づいた株式報酬が付
与されており、連結グループは新韓金融持株会社との償還支払約定により株式報酬取引の報酬費用を現金で負
担することとなっています。連結グループは当該株式報酬費用を約定サービス提供期間に按分し、期間費用及
び未払費用としてそれぞれ計上しています。約定サービス提供期間中に役員・職員などの死亡、退職または解
雇などにより契約義務を履行しないために付与された権利が行使されず消滅する場合には、既に認識した未払
費用を報酬費用から減算します。一方、新韓金融持株会社との償還支払約定に関係なく、連結グループが株式
報酬取引を決済する義務がない連結グループ内の企業間の株式報酬取引は、持分決済型の株式に基づく報酬取
引で測定しています。
(26) 引当金
過去事象の結果として現在の債務(法的または推定的)が存在し、当該義務を履行するために経済的便益を有
する資源が流出する可能性が高く、当該債務金額を信頼性をもって見積もることができる場合に、引当金を認
識しています。
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引当金に認識する金額は、関連事象と状況に対する避けられないリスクと不確実性を考慮して現在の義務を報
告期間末に履行するために必要となる支出に対する最善の見積りです。貨幣の時間価値効果が重要な場合、引
当金は義務の履行のために予想される支出額の現在価値で評価しています。
報告期間末ごとに引当金の残高を検討し、報告期間末現在の最善の見積りを反映して調整しています。義務履
行のために経済的便益を有する資源が流出する可能性がこれ以上高くない場合には、関連引当金を戻し入れて
います。引当金は当初認識に関する支出にのみ使用しています。
(27) 金融保証契約
金融保証契約は負債性金融商品の当初契約条件または変更された契約条件により支払期日に特定債務者が支払
うことができないことから、保有者が受けた損失を補償するために、発行者が特定金額を支払わなければなら
ない契約です。
金融保証契約は当初認識時に公正価値で測定して支払保証引当金に含め、公正価値は当該金融保証契約の期間
にわたって償却されます。
当初認識後には以下の金額のうち、いずれか高い金額で測定されます。
- 企業会計基準書第1109号「金融商品」により算定された損失引当金
- 当初認識金額から企業会計基準書第1115号「顧客との契約から生じる収益」により認識した利益累計額を減
算した金額
(28) 収益・費用の認識
連結グループは以下の5段階の収益認識モデルを適用して収益を認識しています。
① 契約の識別→②遂行義務の識別→③取引価格の算定→④取引価格を履行義務に配分→⑤履行義務の履行時
に収益を認識
1) 受取利息と支払利息
受取利息と支払利息は実効金利法を適用して連結包括利益計算書に認識します。実効金利法は金融資産、金融
負債の償却原価を計算し、関連する期間にわたって受取利息や支払利息を配分する方法です。
実効金利の計算時、当該金融商品のすべての契約条件を考慮して将来キャッシュ・フローを見積るものの、将
来の信用リスクによる損失は考慮しません。また、契約当事者間で支払うか、受け取る手数料、取引コスト及
びその他のプレミアム、ディスカウントなどを反映します。金融商品に対するキャッシュ・フローまたは予想
存続期間を信頼性をもって見積ることができない例外的な場合には、全体契約期間にわたって契約上のキャッ
シュ・フローを使用して実効金利を算定します。
金融資産、類似する金融資産の集合が減損損失により減額されると、その後の受取利息は減損損失を見積る目
的で将来キャッシュ・フローを割り引くために使用した利子率を使用して認識します。
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2) 受取手数料
連結グループは金融サービス手数料をその手数料の賦課目的と関連金融商品の会計処理基準により以下のよう
に区分して処理します。
① 金融商品の有効収益を構成する手数料
金融商品の実効金利の一部を構成する手数料の場合、一般的に実効金利に対する調整項目として処理します。
このような手数料には借入者の財政状態、保証、担保、その他保障約定に関する評価及び事務処理、関連書類
の準備及び作成などの活動に対する補償、金融負債の発行時に受け取った開設手数料などが含まれます。しか
し、金融商品がFVTPL金融商品に該当する場合、手数料は商品の当初認識時点で収益として認識します。
② サービスの提供により受取確定される手数料
資産管理手数料、業務受託手数料、保証サービス手数料など、一定期間にわたってサービスの提供対価として
賦課される手数料はそのサービスの提供時に収益として認識します。
③ 重要な行為の遂行により受取確定される手数料
株式またはその他証券売買、事業譲渡・譲受けの斡旋のように第三者のための取引の交渉または交渉参加の対
価として受け取る手数料及び販売手数料など、重要な行為を遂行することにより受取確定される手数料は重要
な行為を完了した時点で収益として認識します。
3) 受取配当
受取配当は株主として配当を受ける権利が確定される時点で収益を認識しています。
(29) 法人所得税
法人所得税費用は当期法人所得税と繰延税金で構成されており、その他の包括利益や資本に直接認識される取
引や事象または企業結合から発生する税額を除いては、当期損益として認識しています。
連結グループの親会社である新韓金融持株会社は連結グループを含めた国内完全子会社を一つの納税単位とみ
なして所得金額を通算して法人所得税を申告・納付し、連結グループは新韓金融持株会社に連結法人所得税負
担税額の個別帰属額を支払う義務のみが存在するため、当該金額を当期法人所得税負債に含まれる未払金とし
て計上しました。資産・負債の帳簿価額と税務価額の差異である一時差異と繰越控除が可能な税務上の欠損金
及び税額控除などに対して将来負担する法人所得税負担額と将来軽減される法人所得税負担額のうち、連結グ
ループに直接帰属される項目に対してそれぞれ繰延税金負債及び資産として認識しています。繰延税金は一時
差異などの解消が予想される会計年度に適用される法人所得税率を使用して測定しています。
子会社、関連会社及びジョイントベンチャーに対する投資持分に関する将来加算一時差異に対して連結グルー
プが解消時点を統制することができ、予測可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合を除いては、
繰延税金負債を認識しています。また、将来減算一時差異により発生する繰延税金資産は一時差異が予測可能
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な将来に解消する可能性が高く、一時差異が使用され得る課税所得が発生する可能性が高い場合に認識してい
ます。
繰延税金資産及び負債は報告期間末に制定されたか、実質的に制定された税法に基づいて当該資産が実現され
るか、負債が支払われる報告期間に適用されると期待される税率を使用して測定しています。繰延税金資産及
び負債の測定時には報告期間末現在、連結グループが関連する資産、負債の帳簿価額を回収するか、決済する
と予想される方式により税効果を反映しました。
繰延税金資産の帳簿価額は報告期間末ごとに検討し、繰延税金資産による恩恵が使用されるに十分な課税所得
が発生する可能性がこれ以上高くない場合、繰延税金資産の帳簿価額を減少させています。
繰延税金資産及び負債は同一の課税当局が賦課する法人所得税であり、連結グループが認識された金額を相殺
できる法的権限を保有しており、当期の法人所得税負債及び資産を純額で決済する意図がある場合のみに相殺
しています。
配当金の支払により追加的に発生する法人所得税費用がある場合には、配当金の支払に関する負債が認識され
る時点で認識しています。
税務上の不確実性は、連結グループが取っている税務方針が取引の複雑性や税法解釈上の差などによって連結
グループが提起した更正の請求及び税務当局の追徴税額に対する還付訴訟、税務調査などから生じます。連結
グループは、これに対し、企業会計基準解釈指針書第2123号によって会計処理しています。即ち、連結グルー
プが税務当局の追徴などによって納付した場合、または今後還付可能性が高い場合には、法人所得税資産とし
て認識し、税務調査などの結果として納付が予想される金額は法人所得税負債として認識します。
(30) 信託関連会計処理
連結グループは資本市場と金融投資業に関する法律第114条により信託財産を固有財産と区分して会計処理して
います。これに関連して信託勘定に貸し付けた資金を信託勘定貸付金、信託勘定から借り入れた資金を信託勘
定未払金として計上しており、金融投資業規程によって信託財産の運用、管理及び処分に関連して信託報酬を
取得し、これを信託業務運用収益として計上しています。
(31) 1株当たり利益
連結グループは普通株式の基本的1株当たり利益と希薄化後1株当たり利益を継続事業損益と当期純損益に対し
て計算し、連結包括利益計算書に表示しています。基本的1株当たり利益は普通株式に帰属する当期純損益を報
告期間に流通される普通株式数を加重平均した株式数で除して計算しています。希薄化後1株当たり利益は転換
社債及び従業員に付与した株式に基づく報酬など、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式の影響を考慮し
て普通株式に帰属する当期純損益及び発行済普通株式の加重平均株式数を調整して計算しています。
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3. 金融商品のリスク管理
3-1. 信用リスク
連結グループは一定水準の信用リスクにさらされています。これは取引相手の義務不履行により連結グループ
が財務的損失を被るリスクを意味します。信用リスクは連結グループの営業活動において最も重要に管理され
なければならないリスクに分類され、経営者は信用リスクエクスポージャーを注意深く管理しています。信用
リスクへのエクスポージャーは主に預け金と貸付債権に関する貸付過程及び債務証券に対する投資活動及びグ
ループ資産ポートフォリオの為替手形などで発生し、貸付約定などの連結財務諸表のオフバランス勘定に関す
る信用リスクが存在します。
(1) 信用リスク管理
連結グループの信用リスク管理に対する基本方針はリスク方針委員会で決定されます。リスク方針委員会はCRO
(Chief Risk Officer)を委員長に、CCO(Chief Credit Officer)と事業グループ担当グループ長及びリスク
総括部長により構成され、銀行全般の信用リスク管理案と与信方針の方向を意思決定しています。リスク方針
委員会と別途で与信審議委員会を設置して巨額与信及び限度承認などの与信審査を分離しており、CCOを委員長
に、CROと与信関連事業グループ担当副行長、与信企画部長及び選任審査役で構成され、与信の健全性を引き上
げ、運用収益性を向上する方向で与信審査を行っています。
信用リスク対象資産を保有及び管理するすべての営業単位で1次的に該当資産に対するリスク管理を行い、リス
ク総括部及び与信企画部などの信用リスク管理部署では2次的に銀行全体の信用リスク管理を担当します。リス
ク総括部、リスク工学部はリスク方針委員会で設定された信用リスク限度及び同一借主別、系列別、業種別、
国家別の信用エクスポージャー限度を管理するなど、信用ポートフォリオ管理を行っています。また、信用評
価システム、担保管理システムの運用を通じたPD(Probability of Default)、LGD(Loss Given Default)、
EAD(Exposure At Default)などの信用リスク算出要素(Risk Component)を測定及び管理しています。与信
意思決定の支援及び牽制組織として与信企画部は銀行全体の与信方針及び制度を管理しており、与信審査部で
は独立的な信用評価の遂行及び与信意思決定を行っています。また、与信管理部では巨額与信などに対する個
別与信管理を行っています。
すべての与信顧客(個人及び企業)に対して信用格付が付与されて管理されますが、個人は身上情報、銀行内
部実績情報、外部信用情報を合算して算出され、企業の場合は財務項目と産業リスク、営業リスク、経営リス
クなどの非財務項目などを総合的に考慮して信用評価システムで算出されます。算出された信用格付は与信承
認、限度管理、価格決定、貸倒引当金の積立などに活用されるなど、信用リスク管理の基本となります。
連結グループの信用評価システムはBasel III要件を反映して個人評価システム(ACE:Automatic Credit
Evaluation)、エクスポージャー額5億ウォン以下の小売SOHO信用評価システム、企業信用評価システム
(AIRS:Advanced Internal Rating System)を運営しています。
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企業与信に対する審査はグループ意思決定体制を取ることによって客観的かつ慎重な意思決定を行っていま
す。一般的な与信の場合は営業店のRM(Relationship Manager)と各事業セグメントの本部審査役の合意の下
で与信承認が行われ、規模が大きいかあるいは重要な与信の場合は審査協議体などで与信承認が行われます。
特に、専決限度を超過する巨額与信などの重要な与信に対しては、与信の最高意思決定機構である与信審議委
員会で審査を行っています。個人与信は個人与信審査部で客観的な統計方法及び銀行の信用方針に基づく自動
化された個人与信評価システム(CSS: Credit Scoring System)によって審査が行われています。
個別与信に対する常時管理のために常時モニタリングシステムを稼働しています。企業与信取引先のうち、不
良予想企業を自動検索して審査役とRMによってLoan Reviewが行われるようにしており、事業グループと独立し
た与信管理部ではLoan Review結果の適正性を判断し、必要に応じて該当企業の信用格付調整を要請します。こ
のような手続に従って不良予想企業を早期警報企業、観察企業及び正常企業に分類した後、リスク段階別の管
理指針によって差別管理することで与信の不良化を早期に遮断しています。専門信用評価機関と提携した財務
分析支援システムは与信審査及び管理を支援しており、与信企画部で産業格付を算出・管理し、産業動向及び
企業情報を分析・提供しています。
(2) リスク限度管理及びリスク軽減方針
連結グループの信用リスクを適正水準に統制するために、以下のような限度管理体系を樹立・運用していま
す。
- 信用リスク限度は信用VaR(Value at Risk)及びエクスポージャーを基準として事業セグメント別、顧客
別、商品別、業種別など、各セグメント別に設定して管理する。
- リスク総括部では信用VaR及びエクスポージャー基準の限度設定と管理業務を行い、与信企画部と与信審査
部でも信用リスク管理のために設定されたエクスポージャー限度の管理業務を行う。
- リスク総括部、リスク工学部は毎年1回以上、銀行全体の信用リスク限度の運営計画を樹立してリスク方針
委員会に付議する。
- 各事業セグメントは事業セグメント別に割り当てられた信用リスク限度をモニタリングして遵守する。
- 識別された信用リスクに対して個人顧客及び企業顧客、産業と国籍別限度を指定及び管理する。
- 個別借主または借主グループ、地理的産業別セグメントに対して受容できるリスクの限度を設定する。
- 該当リスクは年間基準もしくは必要であると判断される場合、期間内に再検討され、商品別、産業別、国家
別リスクの限度は四半期別に理事会の承認を得る。
- 機関を含めた借主別エクスポージャーは連結財務諸表上の勘定とオフバランス勘定に対して個別設定された
下位水準の限度により管理され、外貨先渡取引などの商品取引に関する日別の取引に対してもリスクの限
度を決定する。
- 限度対比の実際エクスポージャーは日別に管理する。
- 信用リスクのエクスポージャーは借主に対する利子と元金償還能力を分析する過程でも管理され、必要な場
合はこの過程で貸付限度を変更する。
その他のリスク管理方案は次の通りです。
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1) 担保
連結グループは信用リスクを緩和するための方針と手続を導入しています。信用リスクに関しては一般的に担
保が使用され、連結グループは特定種類の資産に対する質権設定に関する方針を導入しており、主要担保形態
は次の通りです。
- 住宅担保
- 不動産、棚卸資産及び売上債権など
- 債務証券及び持分証券などの金融商品
長期貸付債権は、一般的に担保が設定されています。一方、リボルビング個人信用貸付は無担保である場合が
一般的です。また、信用リスクによる損失を最小化するために、連結グループは資産減損の兆候がある場合、
取引相手に追加担保を設定しています。
貸付債権以外の金融資産に対する担保は商品の特性によって差異があります。金融商品ポートフォリオなどの
担保設定されたABS(Asset Backed Securities)などの特殊な場合を除くと、債務証券では無担保が一般的で
す。
2) デリバティブ
連結グループは購入後から処分契約の間のデリバティブに対して金額と期間に関する限度を維持して管理して
います。
3) 一括相殺約定
連結グループは相当な規模の取引を行うにあたって、取引相手と一括相殺約定を締結することにより信用損失
に対するエクスポージャーを制限しています。
取引は通常、総額基準で設定されていることから、一括相殺約定は一般的に連結財務状態表上、資産と負債を
相殺した結果としては表示されません。しかし、取引相手に対するすべての金額が純額基準で設定される時に
損失が発生する場合は、favourable契約に関する信用リスクはその範囲内で一括相殺約定により減少します。
一括相殺約定に属している信用リスクに対するグループの全体的なエクスポージャーは約定に属する各取引か
ら影響を受けるため、短期間内に実質的に変動することもあります。
4) 信用関連約定
保証と信用供与は与信のような信用リスクを有しています。信用状(特定期間と状況の下で要求される金額に
対し、連結グループで第三者に手形を発行して顧客の代わりに信用を保証)はこれらに関する基礎的な商品の
船積により担保が設定されているため、与信よりも更に低いリスクを伴います。信用補強に対する約定は与
信、保証あるいは信用状の形態で信用を補強する限度の未使用比率を表します。信用を補強する約定に対する
信用リスクに関連して、連結グループは総未使用約定と同一の金額に対して潜在的にリスクにさらされていま
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す。長期約定は一般的に短期約定よりも信用リスクの程度が大きいため、連結グループは信用約定の満期に対
してモニタリングしています。
(3) 減損の測定に使用された変数、仮定及び手法
1) 当初認識後、信用リスクの顕著な増加を判断する方法
連結グループは事後に金融商品の信用リスクが顕著に増加したかを報告期間末ごとに評価し、信用リスクの重
要な増加を評価する時、予想信用損失額の変動ではなく、金融商品の予想存続期間にわたる債務不履行発生リ
スクの変動を使用します。このような評価のため、報告期間末の金融商品に対する債務不履行発生リスクを当
初認識日の債務不履行発生リスクと比較し、事後に信用リスクの顕著な増加を表す情報として、過度な費用ま
たは努力なしで利用できる合理的かつ裏付け可能な情報を考慮します。このような情報は連結グループが保有
する債務不履行の実績データ及び内部信用評価専門家の分析結果を含みます。
① 債務不履行リスクの測定
連結グループは債務不履行リスクと合理的な相関関係があると確認された観察資料及び過去の実績に基づいた
判断により、個別エクスポージャーに内部信用格付を付与します。内部信用格付は債務不履行リスクを表す質
的・量的要素を考慮して決定され、このような要素はエクスポージャーの特性及び借主の類型によって異なる
ことがあります。
個別エクスポージャーの当初の認識時点に観察された借主の情報に基づいて付与された内部信用格付は、後の
持続的な観察及び検討の結果により変動する可能性があります。
② デフォルト率の期間構造の測定
内部信用格付はデフォルト率の期間構造を決定するための主要インプットです。連結グループは信用リスクに
さらされているエクスポージャーの様態及び債務不履行情報を商品及び借主の類型、そして内部信用評価の結
果別に分析して蓄積しており、このような分析の実施時、一部のポートフォリオの場合は外部信用評価機関か
ら入手した情報を活用します。
連結グループは蓄積されたデータからエクスポージャーの残余満期に対するデフォルト率を見積もり、そのデ
フォルト率の時間の経過による変動を予測するために統計的な手法を適用します。
③ 信用リスクの顕著な増加
連結グループは信用リスクの顕著な増加を判断するため、ポートフォリオ別に定義された指標を活用してお
り、このような指標は通常、内部信用格付の変動から見積もられた債務不履行リスクの変動及び質的判断要
素、そして延滞日数などで構成されています。連結グループが事後に金融商品の信用リスクが顕著に増加した
か判断するために適用した方法は次の通りです。
企業エクスポージャー リテールエクスポージャー
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信用格付の顕著な変動 信用格付の顕著な変動
継続延滞日数30日超過 継続延滞日数30日超過
資産健全性格付「要注意」以下 資産健全性格付「要注意」以下
早期警報モデルのモニタリング格付 早期警報モデルのモニタリング格付
完全債務超過 特定プールセグメント
不適正または意見不表明の監査意見 グループ貸付不誠実施工会社に関する与信
3年連続の利子補償倍率1未満または2年連続で負の営業
キャッシュ・フロー
連結グループは特定のエクスポージャーの延滞日数が30日を超過する場合、事後に該当金融資産の信用リスク
が重要に増加したものとみなします。連結グループは、連結グループが借主から受け取る契約上の支払額を完
全に受け取ることができなかった最も早い日付から延滞日数を算定し、借主に付与した猶予期間は考慮しませ
ん。
連結グループは信用リスクの顕著な増加を判断するための基準を、以下の観点から定期的に検討します。
- 債務不履行の発生以前に信用リスクの顕著な増加が識別されること
- 信用リスクの顕著な増加を判断するために樹立した基準が、延滞日数の基準より先制的な予測力を示すこと
- 判断基準を適用した結果、12か月予想信用損失の積立対象と全期間の予想信用損失の積立対象の間で過度に
頻繁な移動がないこと
2) 変更された金融資産
金融資産の契約上のキャッシュ・フローが再交渉などを通じて変更されたものの、認識中止しない場合、連結
グループは該当金融資産の当初の認識時点で変更前の契約条件により測定された債務不履行リスクと変更され
た条件により報告期間末現在において測定された債務不履行リスクを比較し、信用リスクが顕著に増加したか
を判断します。
連結グループは債務不履行リスクを管理して回収可能性を高めるため、財務的な困難に陥った顧客に実行され
た貸付商品などの契約上のキャッシュ・フローを調整(以下、「債権債務再調整」)できます。このような調
整は一般的に満期の延長、利息支払周期の変更及び契約上のその他の条件の変更などで行われます。
債権債務再調整は一般的に信用リスクの顕著な増加を表す質的指標であり、連結グループはこのような調整対
象に該当するものと予想されるエクスポージャーに対して全期間の予想信用損失を認識しています。借主が債
権債務再調整により変更された契約上のキャッシュ・フローの支払を忠実に履行するか、または該当借主の内
部信用格付が全期間の予想信用損失を認識する前の水準に回復された場合、該当エクスポージャーに対して再
び12か月の予想信用損失を認識します。
3) 債務不履行リスク
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連結グループは金融資産が以下の状況のいずれか一つに該当する時、該当資産が債務不履行の状況にあるもの
とみなします。
- 借主が契約上の支払日から90日以上延滞した場合
- その他の連結グループが担保権などを行使せずに元利金を回収できないと判断する場合
借主の債務不履行を判断する時、連結グループは以下の指標を活用します。
- 質的要素(例:契約条件の違反)
- 量的要素(例:同一借主が連結グループに対する一つ以上の支払義務を履行しない場合、各支払義務別の延
滞日数。但し、特定のポートフォリオの場合、個別金融商品単位別に延滞日数などを活用)
- 内部観察資料及び外部から入手した情報
連結グループが適用している債務不履行の定義は、規制資本管理の目的で定義している不渡りの定義と大体一
致し、債務不履行如何を判断するために活用する情報及び各情報の活用度は状況によって異なる可能性があり
ます。
4) 将来展望情報の反映
連結グループは予想信用損失の測定時、多様な情報に基づき、内部専門家グループが提示した将来展望情報を
反映します。このような将来展望情報を予測するため、連結グループは国内外の研究機関または政府及び公共
機関などで公開した経済展望などを活用します。
連結グループはバイアスが排除された中立的な観点から予想される将来のマクロ経済的な状況を予想損失の測
定に反映します。このような観点での予想損失は最も発生可能性が高いと判断される状況を反映し、連結グ
ループが事業計画及び経営戦略の樹立時に踏まえた予測と同一な仮定に基づきます。
連結グループは過去に経験したデータを分析し、各ポートフォリオ別に信用リスク及び信用損失の予測に必要
な主要マクロ経済変数を以下のように識別し、各変数別の信用リスク間の相関関係を導出しました。
主要マクロ経済変数 信用リスク間の相関関係
経済成長率 負(-)の相関関係
消費者物価騰落率 正(+)の相関関係
基準金利 正(+)の相関関係
国債3年金利 正(+)の相関関係
社債3年金利 正(+)の相関関係
総合株価指数 負(-)の相関関係
連結グループが使用したマクロ経済変数と債務不履行リスク間の予測された相関関係は、過去9年間のデータに
基づいて導出されました。
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5) 予想信用損失の測定
予想信用損失の測定に投入された主要変数は次の通りです。
- 期間別のデフォルト率(PD)
- 不渡り時の損失率(LGD)
- 不渡り時のエクスポージャー(EAD)
このような信用リスク測定要素は連結グループが内部的に開発した統計的な手法及び過去の実績データから見
積もられており、将来展望情報の反映を通じて調整されました。
期間別のデフォルト率の見積りは特定時点を基準に統計的なモデルに基づいて取引相手及びエクスポージャー
の特性を反映して見積もられました。連結グループは見積りに活用された統計的な信用評価モデルの開発のた
めに連結グループが内部で保有している情報を活用しており、一部のポートフォリオ(例:大企業群など)の
場合、市場で観察された情報を追加考慮しました。取引相手またはエクスポージャーが特定の格付の間で集中
的に分布する場合、該当格付別のデフォルト率の測定方式を調整し、格付別のデフォルト率はエクスポー
ジャーの契約満期を考慮して見積もられました。
不渡り時の損失率は、不渡りの発生時に予想される損失の程度を意味します。連結グループは過去の不渡りエ
クスポージャーから測定された実績回収率に基づいて不渡り時の損失率を算出しました。不渡り時の損失率の
測定モデルは担保の類型、担保に対する先順位、借主の類型及び回収に所要された費用を反映するよう開発さ
れ、特に、小売貸付商品の不渡り時の損失率モデルは担保貸付比率(Loan to Value、LTV)を主要変数として
使用します。不渡り時の損失率の算出に反映された回収率は、実効金利で割り引かれた回収金額の現在価値を
基準として算定されます。
不渡り時のエクスポージャーは、不渡り発生時点で予想されるエクスポージャーを意味します。連結グループ
は、現在実行されたエクスポージャーが契約上の限度内で不渡り時点まで追加的に使用されるものと予想され
る比率を反映して不渡り時のエクスポージャーを導出します。金融資産の不渡り時のエクスポージャーは該当
資産の総帳簿価額と同一で、貸付約定及び金融保証契約の不渡り時のエクスポージャーは既に引き出して使用
した金額及び今後追加で使用されると予想される金額の合計で算定されます。
連結グループは、金融資産の予想信用損失の測定時、契約上の満期を基準として予想信用損失の測定対象期間
を反映します。契約上の満期は借主が保有している延長権を考慮して算定されます。
期間別のデフォルト率、不渡り時の損失率及び不渡り時のエクスポージャーのリスク測定要素は、以下のよう
な区分基準によって集合的に見積もられます。
- 商品の類型
- 内部信用格付
- 担保の類型
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- 担保貸付比率(LTV)
- 借主が属している産業群
- 借主または担保の所在地
- 延滞日数
集合を区分する基準は、集合の同質性を維持するよう定期的に検討され、必要な場合は調整されます。連結グ
ループは内部的に十分な水準の過去の実績から蓄積された資料を保有できなかった特定のポートフォリオの場
合、外部のベンチマーク情報を活用して内部情報を補完しました。
6) 金融資産の除却
連結グループは現実的に元利金の回収可能性がないと判断された貸付商品または債務証券の部分、あるいは全
体を除却します。一般的に借主が元利金の返済に引き当てることができる充分な財源または所得がないと判断
される時に除却を実行し、このような除却の判断は連結グループの内部規定により実行されます。除却とは別
個に、連結グループは金融資産の除却以降にも内部の回収方針により持続的に回収権を行使することができま
す。
(4) 信用リスクエクスポージャー額
当期末及び前期末現在、保有している金融商品の信用リスクエクスポージャー額の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第188(当)期 第187(前)期
銀行 4,892,412 5,155,564
預け金(注1、2) 政府/公共機関/中央銀行 16,629,285 5,425,800
合計 21,521,697 10,581,364
銀行 4,029,431 8,725,756
住居用不動産担保貸付 52,175,895 49,114,592
個人 その他 86,156,152 76,271,127
小計 138,332,047 125,385,719
政府/公共機関/中央銀行 2,425,213 690,658
大企業 32,198,948 32,548,577
償却原価で測定する
貸付債権(注1、2)
中小企業 83,960,258 78,817,756
企業 特殊金融 7,075,974 4,965,619
その他 473 941
小計 123,235,653 116,332,893
カード債権 149,920 98,780
合計 268,172,264 251,233,806
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銀行 - 20,004
大企業 714,946 319,918
FVTPL貸付債権 企業 中小企業 154,045 305,315
小計 868,991 625,233
合計 868,991 645,237
債務証券 18,491,116 15,334,231
FVTPL有価証券 金/銀預け金 111,715 154,881
合計 18,602,831 15,489,112
その他の包括利益を通じて
債務証券 40,060,734 31,435,546
公正価値で測定する有価証券(注1)
償却原価で測定する有価証券(注1) 債務証券 20,251,888 16,824,400
デリバティブ資産 2,101,993 1,484,458
その他の金融資産(注1、3) 13,518,528 14,200,801
金融保証 4,676,823 4,391,207
貸付約定及び
オフバランス勘定 97,161,128 91,002,891
その他の信用関連負債
合計 101,837,951 95,394,098
合計 486,936,877 437,288,822
(注1) 預け金、貸付債権、有価証券、その他の金融資産のエクスポージャー額は、未償却残高及び貸倒引当
金を減算した純帳簿価額です。
(注2) 新BIS規制(Basel III)の自己資本比率(BIS比率)の算出上、類似する信用リスクグループに分類
しました。
(注3) 未収入金、未収収益、預け保証金、未回収内国為替債権、仮払金などで構成されています。
(5) 信用リスク格付別の信用リスクエクスポージャー
1) 当期末及び前期末現在、保有している金融商品の信用リスク格付別の信用リスクエクスポージャー額の内
訳は、次の通りです。
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<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
担保による
12か月予想信用損失 全期間予想信用損失
貸倒
区分 小計 合計 信用リスク
引当金
優良 普通 優良 普通 減損
軽減効果
<預け金>
銀行 4,895,933 - 3,905 - - 4,899,838 (7,426) 4,892,412 6,599
政府/公共機関/
16,633,139 - 563 - - 16,633,702 (4,417) 16,629,285 -
中央銀行など
預け金小計 21,529,072 - 4,468 - - 21,533,540 (11,843) 21,521,697 6,599
<償却原価で測定する貸付債権>
銀行 2,778,937 1,179,294 73,770 1,804 - 4,033,805 (4,374) 4,029,431 44,332
個人 124,571,539 4,882,715 5,519,094 3,335,828 382,889 138,692,065 (360,018) 138,332,047 79,289,750
住居用不動産
49,248,588 535,894 1,291,788 1,033,363 86,648 52,196,281 (20,386) 52,175,895 46,606,733
担保貸付
その他 75,322,951 4,346,821 4,227,306 2,302,465 296,241 86,495,784 (339,632) 86,156,152 32,683,017
政府/公共機関/
2,314,523 111,987 - - - 2,426,510 (1,297) 2,425,213 -
中央銀行など
企業 73,865,617 27,335,455 9,650,012 12,687,832 854,700 124,393,616 (1,157,963) 123,235,653 70,113,899
大企業 19,246,752 8,110,792 2,057,625 2,831,326 302,711 32,549,206 (350,258) 32,198,948 7,870,920
中小企業 52,051,685 14,783,054 7,591,575 9,761,531 551,989 84,739,834 (779,576) 83,960,258 61,370,470
特殊金融 2,567,180 4,441,238 812 94,837 - 7,104,067 (28,093) 7,075,974 872,509
その他 - 371 - 138 - 509 (36) 473 -
カード債権 23 148,484 6 3,418 1,505 153,436 (3,516) 149,920 967
償却原価で測定す
203,530,639 33,657,935 15,242,882 16,028,882 1,239,094 269,699,432 (1,527,168) 268,172,264 149,448,948
る貸付債権小計
<その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券>
債務証券
31,174,144 8,647,496 - 239,094 - 40,060,734 - 40,060,734 -
(注1)
<償却原価で測定する有価証券>
債務証券 18,962,245 1,271,681 23,273 - - 20,257,199 (5,311) 20,251,888 -
合計 275,196,100 43,577,112 15,270,623 16,267,976 1,239,094 351,550,905 (1,544,322) 350,006,583 149,455,547
(注1) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券のその他の包括利益として認識された信用損
失引当金は21,126百万ウォンです。
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<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
担保による
12か月予想信用損失 全期間予想信用損失
貸倒
区分 小計 合計 信用リスク
引当金
優良 普通 優良 普通 減損
軽減効果
<預け金>
銀行 5,162,123 - 3,816 - - 5,165,939 (10,375) 5,155,564 -
政府/公共機関/中
5,430,210 - - - - 5,430,210 (4,410) 5,425,800 -
央銀行など
預け金小計 10,592,333 - 3,816 - - 10,596,149 (14,785) 10,581,364 -
<償却原価で測定する貸付債権>
銀行 7,715,882 921,256 91,050 11,494 - 8,739,682 (13,926) 8,725,756 54,903
個人 113,520,487 4,138,405 4,853,910 2,897,946 340,159 125,750,907 (365,188) 125,385,719 75,022,341
住居用不動産
45,075,264 425,516 2,387,582 1,181,585 66,234 49,136,181 (21,589) 49,114,592 46,177,251
担保貸付
その他 68,445,223 3,712,889 2,466,328 1,716,361 273,925 76,614,726 (343,599) 76,271,127 28,845,090
政府/公共機関/中
688,758 2,399 - - - 691,157 (499) 690,658 -
央銀行など
企業 73,508,663 22,812,566 9,529,058 11,000,465 773,440 117,624,192 (1,291,299) 116,332,893 66,769,705
大企業 20,417,865 7,079,738 2,154,794 3,159,308 384,989 33,196,694 (648,117) 32,548,577 8,146,306
中小企業 51,448,422 12,481,224 7,374,264 7,741,583 388,451 79,433,944 (616,188) 78,817,756 57,865,846
特殊金融 1,642,376 3,250,817 - 99,395 - 4,992,588 (26,969) 4,965,619 757,553
その他 - 787 - 179 - 966 (25) 941 -
カード債権 19 100,172 2 2,318 1,069 103,580 (4,800) 98,780 548
償却原価で測定す
195,433,809 27,974,798 14,474,020 13,912,223 1,114,668 252,909,518 (1,675,712) 251,233,806 141,847,497
る貸付債権小計
<その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券>
債務証券
24,490,856 6,838,860 - 105,830 - 31,435,546 - 31,435,546 -
(注1)
<償却原価で測定する有価証券>
債務証券 16,006,518 800,172 22,474 - - 16,829,164 (4,764) 16,824,400 -
合計 246,523,516 35,613,830 14,500,310 14,018,053 1,114,668 311,770,377 (1,695,261) 310,075,116 141,847,497
(注1) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券のその他の包括利益として認識された信用損
失引当金は20,564百万ウォンです。
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2) 当期末及び前期末現在、オフバランス勘定の信用リスク格付別の信用リスクに対する最大エクスポー
ジャー額は、次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
金融保証 貸付約定及びその他の信用関連負債
全期間 全期間
区分 予想信用損失 予想信用損失 合計
12か月 12か月
小計 小計
予想信用損失 予想信用損失
減損 減損 減損 減損
未認識 認識 未認識 認識
優良 2,789,973 246,814 - 3,036,787 73,264,970 4,463,089 - 77,728,059 80,764,846
普通 1,494,534 144,691 - 1,639,225 17,818,559 1,613,799 - 19,432,358 21,071,583
減損 - - 811 811 - - 711 711 1,522
合計 4,284,507 391,505 811 4,676,823 91,083,529 6,076,888 711 97,161,128 101,837,951
<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
金融保証 貸付約定及びその他の信用関連負債
全期間 全期間
区分 予想信用損失 予想信用損失 合計
12か月 12か月
小計 小計
予想信用損失 予想信用損失
減損 減損 減損 減損
未認識 認識 未認識 認識
優良 2,117,330 144,396 - 2,261,726 69,820,060 2,995,450 - 72,815,510 75,077,236
普通 1,975,530 152,162 - 2,127,692 16,931,240 1,256,141 - 18,187,381 20,315,073
減損 - - 1,789 1,789 - - - - 1,789
合計 4,092,860 296,558 1,789 4,391,207 86,751,300 4,251,591 - 91,002,891 95,394,098
3) 当期末及び前期末現在、保有している金融商品の担保種類別の信用リスクエクスポージャー額の内訳は、
次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
全期間予想信用損失
区分 12か月予想信用損失 合計
減損未認識 減損認識
保証書 11,523,372 3,694,329 52,199 15,269,900
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預・掛・積金 729,250 237,633 1,029 967,912
動産 1,004,903 307,109 12,511 1,324,523
不動産 122,283,975 14,287,456 336,493 136,907,924
合計 135,541,500 18,526,527 402,232 154,470,259
<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
全期間予想信用損失
区分 12か月予想信用損失 合計
減損未認識 減損認識
保証書 12,805,907 3,827,687 50,198 16,683,792
預・掛・積金 761,631 222,692 677 985,000
動産 1,051,573 244,571 18,766 1,314,910
不動産 113,055,399 13,530,936 256,917 126,843,252
合計 127,674,510 17,825,886 326,558 145,826,954
4) 当期末及び前期末現在、保有している金融商品のうち、住居用不動産担保貸付の担保認定比率別の信用リ
スクに対する最大エクスポージャー額は、次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
住居用不動産担保貸付の担保認定比率
区分 合計
40%超過 60%超過 80%超過
40%以下 その他
60%以下 80%以下 100%以下
償却原価で測定する
17,977,438 15,304,948 14,449,806 3,370,661 1,093,427 52,196,280
貸付債権
貸倒引当金 (1,193) (2,247) (6,481) (6,615) (3,850) (20,386)
合計 17,976,245 15,302,701 14,443,325 3,364,046 1,089,577 52,175,894
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<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
住居用不動産担保貸付の担保認定比率
区分 合計
40%超過 60%超過 80%超過
40%以下 その他
60%以下 80%以下 100%以下
償却原価で測定する
16,867,813 15,050,255 13,489,872 3,126,966 601,275 49,136,181
貸付債権
貸倒引当金 (1,321) (2,208) (6,340) (5,715) (6,005) (21,589)
合計 16,866,492 15,048,047 13,483,532 3,121,251 595,270 49,114,592
5) 優良格付と普通格付の区分は次の通りです。
区分 個人 政府/公共機関/中央銀行 企業/銀行
優良 Pool別のデフォルト率2.25%未満 OECD国家信用格付6以上 内部信用格付BBB+以上
普通 Pool別のデフォルト率2.25%以上 OECD国家信用格付6未満 内部信用格付BBB+未満
(6) 契約上のキャッシュ・フローの変更の特性及び影響
1) 当期及び前期中に全期間予想信用損失に該当する金額で貸倒引当金を測定してきた金融資産のうち、 契
約上のキャッシュ・フローが変更された金融資産の変更前の償却原価は各々51,227百万ウォンと45,178百
万ウォンであり、変更により当期及び前期に認識した純損失は各々8,875百万ウォンと14,953百万ウォン
です。
2) 当初認識後、当期末及び前期末以前に契約上のキャッシュ・フローが変更された金融資産のうち、全期間
予想信用損失に該当する金額で貸倒引当金を測定したものの、12か月予想信用損失に該当する金額で貸倒
引当金を測定するものに変わった金融資産の当期末及び前期末現在における総帳簿価額は各々3,782百万
ウォンと1,159百万ウォンです。
(7) 当期末及び前期末現在、償却されたものの、回収活動が継続している金融資産の契約上の未回収金額は
6,177,901百万ウォンと6,043,744百万ウォンです。
(8) 当期末及び前期末現在、担保の実行により取得した資産はありません。
(9) 地域別の構成内訳
当期末及び前期末現在、保有している金融商品(持分証券は除外)の地域別の構成内訳は次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
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区分(注1) 韓国 アメリカ イギリス 日本 ドイツ ベトナム 中国 その他 合計
<預け金>
銀行 207,825 1,188,903 376,785 226,145 151,213 235,046 1,971,924 534,571 4,892,412
政府/公共機関/中央銀行など 14,084,796 529,096 - 1,080,381 - 140,960 445,526 348,526 16,629,285
預け金小計 14,292,621 1,717,999 376,785 1,306,526 151,213 376,006 2,417,450 883,097 21,521,697
<償却原価で測定する貸付債権>
銀行 1,146,073 - 11,565 63,088 51,953 801,096 844,396 1,111,260 4,029,431
個人 130,646,542 370,303 5,443 3,888,924 1,531 1,301,979 1,206,531 910,794 138,332,047
住居用不動産担保貸付 46,051,191 267,305 3,957 3,842,164 119 439,328 921,052 650,779 52,175,895
その他 84,595,351 102,998 1,486 46,760 1,412 862,651 285,479 260,015 86,156,152
政府/公共機関/中央銀行など 2,313,311 - - - - - - 111,902 2,425,213
企業 106,038,123 2,892,333 42,803 3,353,511 98,980 2,140,520 2,758,146 5,911,237 123,235,653
大企業 25,576,971 1,595,737 1,128 826,545 21,570 821,181 899,049 2,456,767 32,198,948
中小企業 75,576,379 647,440 27,588 1,960,089 77,410 1,175,818 1,859,097 2,636,437 83,960,258
特殊金融 4,884,428 649,155 14,087 566,877 - 143,521 - 817,906 7,075,974
その他 345 1 - - - - - 127 473
カード債権 6,370 1,415 88 56 30 140,915 40 1,006 149,920
償却原価で測定する
240,150,419 3,264,051 59,899 7,305,579 152,494 4,384,510 4,809,113 8,046,199 268,172,264
貸付債権小計
<FVTPL貸付債権>
企業 868,991 - - - - - - - 868,991
大企業 714,946 - - - - - - - 714,946
中小企業 154,045 - - - - - - - 154,045
FVTPL貸付債権小計 868,991 - - - - - - - 868,991
<FVTPL有価証券>
債務証券 17,874,472 163,598 13,784 18,732 5,064 111 187,773 227,582 18,491,116
金/銀預け金 - - 111,715 - - - - - 111,715
FVTPL有価証券小計 17,874,472 163,598 125,499 18,732 5,064 111 187,773 227,582 18,602,831
<その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券>
債務証券 36,297,061 1,520,146 97,710 195,165 93,769 294,095 723,736 839,052 40,060,734
<償却原価で測定する有価証券>
債務証券 19,060,306 31,822 - 163,112 - 604,019 40,741 351,888 20,251,888
合計 328,543,870 6,697,616 659,893 8,989,114 402,540 5,658,741 8,178,813 10,347,818 369,478,405
(注1) 地域別の構成内訳は未償却残高及び貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。
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<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
区分(注1) 韓国 アメリカ イギリス 日本 ドイツ ベトナム 中国 その他 合計
<預け金>
銀行 222,634 1,478,810 153,734 454,277 59,247 294,466 2,006,399 485,997 5,155,564
政府/公共機関/中央銀行など 3,168,858 499,742 - 750,676 108,667 182,822 546,597 168,438 5,425,800
預け金小計 3,391,492 1,978,552 153,734 1,204,953 167,914 477,288 2,552,996 654,435 10,581,364
<償却原価で測定する貸付債権>
銀行 5,180,244 15,360 108,842 186,618 154,151 627,411 1,215,043 1,238,087 8,725,756
個人 118,927,400 358,470 4,432 3,440,600 2,119 1,031,270 971,159 650,269 125,385,719
住居用不動産担保貸付 43,927,931 250,708 3,000 3,398,060 335 384,993 707,428 442,137 49,114,592
その他 74,999,469 107,762 1,432 42,540 1,784 646,277 263,731 208,132 76,271,127
政府/公共機関/中央銀行など 688,261 - - - - - - 2,397 690,658
企業 101,731,466 2,473,910 22,770 2,526,494 96,464 1,846,468 2,621,580 5,013,741 116,332,893
大企業 26,741,744 1,287,826 1,149 960,480 27,594 835,496 627,962 2,066,326 32,548,577
中小企業 71,393,542 760,834 21,621 1,341,875 68,870 910,683 1,993,618 2,326,713 78,817,756
特殊金融 3,595,926 425,248 - 224,139 - 100,289 - 620,017 4,965,619
その他 254 2 - - - - - 685 941
カード債権 4,450 1,247 79 23 7 92,287 16 671 98,780
償却原価で測定する
226,531,821 2,848,987 136,123 6,153,735 252,741 3,597,436 4,807,798 6,905,165 251,233,806
貸付債権小計
<FVTPL貸付債権>
銀行 20,004 - - - - - - - 20,004
企業 625,233 - - - - - - - 625,233
大企業 319,918 - - - - - - - 319,918
中小企業 305,315 - - - - - - - 305,315
FVTPL貸付債権小計 645,237 - - - - - - - 645,237
<FVTPL有価証券>
債務証券 15,063,058 53,863 3,174 27,064 11,507 - 88,297 87,268 15,334,231
金/銀預け金 - - 154,881 - - - - - 154,881
FVTPL有価証券小計 15,063,058 53,863 158,055 27,064 11,507 - 88,297 87,268 15,489,112
<その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券>
債務証券 29,020,711 646,873 21,749 197,234 46,417 392,668 616,143 493,751 31,435,546
<償却原価で測定する有価証券>
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新韓銀行(E26225)
有価証券報告書
債務証券 16,081,956 24,689 - 68,594 - 360,953 34,923 253,285 16,824,400
合計 290,734,275 5,552,964 469,661 7,651,580 478,579 4,828,345 8,100,157 8,393,904 326,209,465
(注1) 地域別の構成内訳は未償却残高及び貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。
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(10) 産業別の構成内訳
当期末及び前期末現在、保有している金融商品(持分証券は除外)の産業別の構成内訳は次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
不動産賃貸
金融及び 卸売及び 宿泊及び
区分(注1) 製造業 及び事業 建設業 その他 個人顧客 合計
保険業 小売業 飲食店業
サービス業
<預け金>
銀行 4,892,412 - - - - - - - 4,892,412
政府/公共機関/中央銀行など 16,629,285 - - - - - - - 16,629,285
預け金小計 21,521,697 - - - - - - - 21,521,697
<償却原価で測定する貸付債権>
銀行 3,540,249 - - - - - 489,182 - 4,029,431
個人 - - - - - - - 138,332,047 138,332,047
住居用不動産担保貸付 - - - - - - - 52,175,895 52,175,895
その他 - - - - - - - 86,156,152 86,156,152
政府/公共機関/中央銀行など 2,425,213 - - - - - - - 2,425,213
企業 4,890,090 43,322,353 15,657,794 25,529,632 2,788,758 5,289,617 25,757,409 - 123,235,653
大企業 2,321,296 15,833,250 3,433,882 2,027,928 922,431 247,274 7,412,887 - 32,198,948
中小企業 568,981 27,456,798 12,153,628 21,715,418 1,466,140 4,912,972 15,686,321 - 83,960,258
特殊金融 1,999,813 32,124 70,256 1,786,285 400,187 129,371 2,657,938 - 7,075,974
その他 - 181 28 1 - - 263 - 473
カード債権 - - - - - - - 149,920 149,920
償却原価で測定する
10,855,552 43,322,353 15,657,794 25,529,632 2,788,758 5,289,617 26,246,591 138,481,967 268,172,264
貸付債権小計
<FVTPL貸付債権>
企業 130,129 478,130 120,432 - 3,500 900 135,900 - 868,991
大企業 130,129 375,875 103,522 - 2,000 - 103,420 - 714,946
中小企業 - 102,255 16,910 - 1,500 900 32,480 - 154,045
FVTPL貸付債権小計 130,129 478,130 120,432 - 3,500 900 135,900 - 868,991
<FVTPL有価証券>
債務証券 12,085,657 1,445,115 859,395 180,444 179,604 55,096 3,685,805 - 18,491,116
金/銀預け金 111,715 - - - - - - - 111,715
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FVTPL有価証券小計 12,197,372 1,445,115 859,395 180,444 179,604 55,096 3,685,805 - 18,602,831
<その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券>
債務証券 23,143,896 2,172,089 319,380 572,971 707,837 2,779 13,141,782 - 40,060,734
<償却原価で測定する有価証券>
債務証券 7,099,533 49,876 - 108,112 120,492 - 12,873,875 - 20,251,888
合計 74,948,179 47,467,563 16,957,001 26,391,159 3,800,191 5,348,392 56,083,953 138,481,967 369,478,405
(注1) 産業別の構成内訳は未償却残高及び貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。
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<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
不動産賃貸
金融及び 卸売及び 宿泊及び
区分(注1) 製造業 及び事業 建設業 その他 個人顧客 合計
保険業 小売業 飲食店業
サービス業
<預け金>
銀行 5,155,564 - - - - - - - 5,155,564
政府/公共機関/中央銀行など 5,425,800 - - - - - - - 5,425,800
預け金小計 10,581,364 - - - - - - - 10,581,364
<償却原価で測定する貸付債権>
銀行 8,369,039 2,219 - 300 - - 354,198 - 8,725,756
個人 - - - - - - - 125,385,719 125,385,719
住居用不動産担保貸付 - - - - - - - 49,114,592 49,114,592
その他 - - - - - - - 76,271,127 76,271,127
政府/公共機関/中央銀行など 690,658 - - - - - - - 690,658
企業 4,618,663 42,921,485 16,119,877 22,832,074 2,666,930 4,894,906 22,278,958 - 116,332,893
大企業 2,942,942 16,064,223 4,178,992 1,595,582 954,635 187,467 6,624,736 - 32,548,577
中小企業 541,886 26,840,420 11,870,192 19,845,969 1,358,034 4,619,023 13,742,232 - 78,817,756
特殊金融 1,133,835 16,724 70,664 1,390,523 354,261 88,416 1,911,196 - 4,965,619
その他 - 118 29 - - - 794 - 941
カード債権 - - - - - - - 98,780 98,780
償却原価で測定する
13,678,360 42,923,704 16,119,877 22,832,374 2,666,930 4,894,906 22,633,156 125,484,499 251,233,806
貸付債権小計
<FVTPL貸付債権>
銀行 - - - 20,004 - - - - 20,004
企業 62,005 178,827 208,633 - 1,000 900 173,868 - 625,233
大企業 61,005 26,111 194,093 - - - 38,709 - 319,918
中小企業 1,000 152,716 14,540 - 1,000 900 135,159 - 305,315
FVTPL貸付債権小計 62,005 178,827 208,633 20,004 1,000 900 173,868 - 645,237
<FVTPL有価証券>
債務証券 10,594,508 824,042 1,032,448 124,471 141,749 60,829 2,556,184 - 15,334,231
金/銀預け金 154,881 - - - - - - - 154,881
FVTPL有価証券小計 10,749,389 824,042 1,032,448 124,471 141,749 60,829 2,556,184 - 15,489,112
<その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券>
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債務証券 19,383,586 1,468,235 242,857 332,101 357,281 - 9,651,486 - 31,435,546
<償却原価で測定する有価証券>
債務証券 4,630,825 99,437 - 61,275 30,454 - 12,002,409 - 16,824,400
合計 59,085,529 45,494,245 17,603,815 23,370,225 3,197,414 4,956,635 47,017,103 125,484,499 326,209,465
(注1) 産業別の構成内訳は未償却残高及び貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。
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3-2. 市場リスク
市場リスクは金利、株価、為替レートなどのような市場価格の変動により発生する可能性のある損失リスクを
意味します。連結グループは短期売買差益の獲得を目的として保有する有価証券、外国為替ポジション、デリ
バティブなどをトレーディングポジションとして管理し、与信、預け金及び短期売買差益の獲得目的を除いた
債務証券などで構成された金利感応資産及び受信、借入金、社債などで構成された金利感応負債、金利ヘッジ
のためにヘッジ手段として使用する金利感応デリバティブを非トレーディングポジションとして管理していま
す。
連結グループはリスク方針委員会で市場リスク管理に関する方針樹立、限度設定などの意思決定機能を行い、
リスク工学部は全行の運用部署及びデスクに対する総合的な市場リスクの管理、市場リスクシステムの管理及
びMiddle Office機能を行っています。
市場リスク管理の基本は市場リスクによる最大損失可能額を一定水準以内で維持するための限度管理です。リ
スク方針委員会は運用部署及びデスク別VaR限度、損失限度、感応度限度、投資限度及びポジション限度、スト
レス損失限度などを設定して運営しており、リスク工学部は運用部署とは独立して運営状況をモニタリング
し、リスク方針委員会及びリスク管理委員会に定期的に報告しています。また、公正価額評価協議会及びリス
ク工学部は各事業セグメントの新商品(または取引)が施行される以前に公正価額評価方法に対する検討及び
リスク評価などを遂行し、デリバティブ及び仕組商品リスクレビュー協議会でリスク要因に対する点検、投資
規模制限を検討するなど、合理的な意思決定を支援して事前にリスク要因に対する客観的な分析及び検討が行
われるようにしています。
(1) トレーディングポジションの市場リスク管理
トレーディングポジションの市場リスク測定対象である外国為替、株式、債券、デリバティブ取引データは、
フロントシステムに取引を入力して管理し、市場リスク管理システム(RiskWatch)により自動インターフェー
スを行って日別にリスク測定及び限度管理を実施しています。また、統計的方法によるリスク測定を補完し、
経済環境の急激な変化による影響度及び損失規模の管理のために定期的にストレステストを並行して実施して
おり、これにより連結グループの危機状況時に損失規模が一定範囲以内で管理されるようにしています。
1) トレーディングポジションから発生する市場リスクの測定方法
連結グループはトレーディングポジションにさらされている金利、株価、為替レートなどの各リスクに対し、
歴史的なシミュレーションVaR方法論を適用して99%信頼区間で市場リスクを算出します。VaRは反対の市場状況
から現在のポジションに対する潜在的な損失の統計学的な評価に基づいています。これは99%の信頼レベルで連
結グループにて発生可能な最大損失金額を表現しています。そのため、実際の損失がVaRの測定値より大きいと
いう統計学的な可能性(1.0%)が存在します。
VaRモデルは、測定時点の日別ポジションが維持されると同時に各測定時点から過去10日間の市場の動向が今後
も持続されるとの仮定に従って予想損失を測定しています。
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過去の動向に対する連結グループの評価は過去5年間のデータに基づいており、現在のポジションで金利、株
価、為替レート、オプション変動性の歴史的な変化を直接的に適用する歴史的シミュレーション方法を使用し
ています。また、VaR計算上で使用される仮定と媒介変数の有効性テストを定期的にモニタリングしており、同
方法の適用はより大きい市場の動向に対する現状の限界を超える損失を予防するものではありません。
連結グループのVaR限度は毎年、リスク管理委員会により設定されており、この限度に対する実際のエクスポー
ジャー額は毎日検討します。VaRモデルの品質はVaR結果に対する事後検証により継続してモニタリングしてお
り、すべての事後検証の結果を理事会に報告します。
2) トレーディングポジションのVaR
連結グループが保有しているトレーディングポジションに対する報告期間中の最小、最大、平均VaR及び報告期
間末のVaRの内訳は次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
区分 平均 最大 最小 期末
金利リスク 21,208 32,430 12,709 28,313
株価リスク 18,136 49,424 8,171 15,386
為替リスク(注1) 24,727 29,085 22,259 25,910
オプション変動性リスク 161 325 60 212
商品リスク 15 104 - 10
分散効果 (16,322) (29,815) (11,717) (21,879)
Total VaR
47,925 81,553 31,482 47,952
<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
区分 平均 最大 最小 期末
金利リスク 22,559 29,748 16,194 18,797
株価リスク 12,118 25,701 1,976 22,212
為替リスク(注1) 39,282 45,738 34,162 34,294
オプション変動性リスク 131 511 30 261
商品リスク 17 61 - 24
分散効果 (30,150) (44,297) (14,337) (21,298)
Total VaR
43,957 57,462 38,025 54,290
(注1) トレーディングポジション及び非トレーディングポジションを含む金額です。
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(2) 非トレーディングポジションの市場リスク管理
非トレーディングポジションから発生する最も主要な市場リスクは金利リスクです。そのため、非トレーディ
ングポジションの市場リスクは市場金利の変動により純資産価値及び純受取利息が変動するリスクで測定され
ます。
連結グループはリスク方針委員会で金利リスク管理に関する方針樹立、詳細限度設定などの意思決定機能を行
い、同原則及び限度内で国外店舗を始めとした子会社及び資金部、信託本部、総合金融部など、勘定別管理部
署は1次的に金利リスクを認識して管理します。リスク総括部及びリスク工学部はリスク方針委員会の金利リス
ク関連意思決定を支援し、金利リスクの許容限度の超過有無をモニタリングし、会社全体の金利リスクを評価
して管理します。
連結グループはALM(Asset Liability Management)システムを通じて金利ギャップ、デュレーションギャッ
プ、シナリオ別NII(Net Interest Income)シミュレーションなど、多様な分析方法を利用して金利リスクを
測定及び管理しており、金利VaR、金利EaR(Earning at Risk)、金利ギャップ比率に対しては限度を設定して
月別にモニタリングしています。また、ストレステストを通じて多様な危機状況で金利リスクに及ぼす影響を
評価しています。
1) 非トレーディングポジションから発生する市場リスクの測定方法
連結グループは国際決済銀行(BIS:Bank for International Settlements)が提示したIRRBB標準的手法の金
利シナリオの適用時に発生する純資産価値の変動金額(金利VaR)及び今後1年間の予想最大金利損失(金利
EaR)金額を算出して管理します。また、IRRBB標準的手法基準の顧客行動比率を反映して金利市場リスクを管
理します。
金利リスクの算出のためにバーゼル銀行監督委員会で定義した6つのシナリオ(①パラレル上昇、②パラレル低
下、③スティープ化(短期金利低下、長期金利上昇)、④フラット化(短期金利上昇、長期金利低下)、⑤短
期金利上昇、⑥短期金利低下)を使用します。6つのシナリオに基づいて純資産価値(Economic value of
equity)の変動を測定し、予想最大損失額(VaR:Value at Risk)を算出し、2つのシナリオ(パラレル上昇、
パラレル低下)に基づいて純受取利息(Net interest income)の変動を測定して予想最大変動額
(EaR:Earning at Risk)を算出します。
2) 非トレーディングポジションの金利VaR及び金利EaR
当期末の数値は、BISで提示したIRRBB標準的手法によって算出された金利VaR( EVEのうち、予想最大損失
額)及び金利EaR( NIIのうち、予想最大変動額)であり、前期末の数値は2019年12月末に金利リスクに関す
る監督業務の施行細則が改定されたことにより既存の算出方法を利用した数値です。
(単位:百万ウォン)
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区分 第188(当)期 第187(前)期
金利VaR 369,944 301,152
金利EaR 161,385 371,682
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(3) 為替リスク
連結グループは海外現地法人及びストラクチャード・エンティティなど連結対象の現物、先物為替ポジション
をすべて含めた総合ポジションに基づいて為替リスクを管理しています。リスク方針委員会は市場リスクの限
度に基づいて部署別、デスク別の為替ポジションの限度などを設定して各営業単位別にトレーディング及び非
トレーディング活動での為替リスクを管理及び監督しています。連結グループのS&Tセンターで銀行全体の為替
ポジションを集中して管理しています。同部署のデスク及びディーラーは設定された市場リスク及び為替ポジ
ションの限度内で現物為替と通貨デリバティブ取引を通じて総合ポジションを管理します。主に米ドル
(USD)、日本円(JPY)、ユーロ(EUR)、人民元(CNY)で取引されており、その他の外国為替は制限的に運
用します。
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当期末及び前期末現在、外貨建資産・負債の通貨別の構成内訳は次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
区分 米ドル 日本円 ユーロ 人民元 その他 合計
<資産>
現金及び預け金 3,396,827 1,486,422 291,647 1,701,072 1,585,448 8,461,416
FVTPL有価証券 910,503 14,205 115,969 - 231,441 1,272,118
デリバティブ資産 189,134 132 5,947 391 43,596 239,200
償却原価で測定する貸付債権 17,137,433 8,253,896 955,836 3,350,557 7,960,677 37,658,399
その他の包括利益を通じて
4,029,326 83,713 49,447 436,236 730,769 5,329,491
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 143,338 183,133 - 40,769 927,713 1,294,953
その他の金融資産 2,643,932 136,419 169,709 380,955 436,219 3,767,234
資産合計 28,450,493 10,157,920 1,588,555 5,909,980 11,915,863 58,022,811
<負債>
預り負債 14,252,401 9,047,067 817,015 4,415,865 6,890,787 35,423,135
FVTPL金融負債 - - - - 467,761 467,761
デリバティブ負債 147,097 574 10,272 1,158 4,923 164,024
借入負債 7,689,213 343,308 190,366 407,767 139,658 8,770,312
社債 4,918,347 319,041 704,504 - 895,196 6,837,088
その他の金融負債 3,818,303 154,863 123,547 567,860 964,483 5,629,056
負債合計 30,825,361 9,864,853 1,845,704 5,392,650 9,362,808 57,291,376
オンバランス勘定純額 (2,374,868) 293,067 (257,149) 517,330 2,553,055 731,435
オフバランス・デリバティブ
2,366,831 (17,970) 370,460 (113,087) (651,093) 1,955,141
エクスポージャー額
外貨純エクスポージャー額 (8,037) 275,097 113,311 404,243 1,901,962 2,686,576
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<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
区分 米ドル 日本円 ユーロ 人民元 その他 合計
<資産>
現金及び預け金 3,982,259 1,189,532 198,332 1,582,092 1,472,817 8,425,032
FVTPL有価証券 410,497 - 37,184 - 169,810 617,491
デリバティブ資産 111,036 285 2,299 406 11,875 125,901
償却原価で測定する貸付債権 15,522,744 6,859,420 1,275,174 3,496,937 5,934,618 33,088,893
その他の包括利益を通じて
2,628,613 125,512 - 357,682 696,230 3,808,037
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 116,333 128,512 - 34,955 617,648 897,448
その他の金融資産 2,926,663 135,984 70,321 456,405 349,571 3,938,944
資産合計 25,698,145 8,439,245 1,583,310 5,928,477 9,252,569 50,901,746
<負債>
預り負債 13,016,480 7,207,653 693,052 4,553,334 5,216,302 30,686,821
FVTPL金融負債 - - - - 458,934 458,934
デリバティブ負債 165,761 - 1,914 2,089 4,892 174,656
借入負債 5,881,097 444,481 280,949 395,719 167,995 7,170,241
社債 4,110,789 317,125 40,933 - 1,103,732 5,572,579
その他の金融負債 2,621,974 192,161 125,434 573,544 540,510 4,053,623
負債合計 25,796,101 8,161,420 1,142,282 5,524,686 7,492,365 48,116,854
オンバランス勘定純額 (97,956) 277,825 441,028 403,791 1,760,204 2,784,892
オフバランス・デリバティブ
316,006 (58,204) (388,554) (34,075) (88,718) (253,545)
エクスポージャー額
外貨純エクスポージャー額 218,050 219,621 52,474 369,716 1,671,486 2,531,347
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3‐3. 流動性リスク
連結グループはリスク方針委員会で流動性リスク管理に関する方針樹立、詳細限度設定などの意思決定機能を
行い、同原則及び限度内で国外店舗を始めとした子会社と資金部、信託本部、総合金融部など、勘定別管理部
署が1次的に流動性リスクを認識して管理します。リスク総括部及びリスク工学部はリスク方針委員会の流動性
リスクに関する意思決定を支援し、流動性リスク許容限度をモニタリングし、連結グループ全体の流動性リス
クを評価・管理します。
連結グループは以下の基本原則に基づいて流動性リスクを管理しています。
- 充分な量の資金を必要な時点で、適切な水準の調達費用で調達
- 許容限度及び早期警報指標の管理を通じてリスクを適正水準に維持し、関連リスク要因を事前に管理
- 資金の調達源泉と満期を効果的に分散させることができる資金調達戦略を樹立して損失を最小化し、安定的
に収益確保
- 正常的な状況及び危機状況の下で適時に支払決済債務を履行できるように毎日日中流動性ポジション及びリ
スクを管理
- 流動性危機の発生に備えて危機状況の分析を定期的に実施し、危機の発生時に措置できる非常調達計画を樹
立
- 流動性関連費用、便益及びリスクは商品価格決定、成果評価及び新商品の承認手続に反映
連結グループはALMシステムを通じて流動性ギャップ、流動性比率、預貸率、顧客行動モデルを反映した実質流
動性ギャップなど、多様な分析方法を利用する一方、リスク限度、早期警報指標、モニタリング指標など、多
様な管理指標を通じてウォン建及び外貨建流動性リスクを管理しています。資産及び負債の満期構造分析時、
要求払預金の場合は顧客の支払要請時には常時引出が可能で最短期に分類できますが、通常は一定比率の平均
残高を維持する顧客の行動を勘案して非コア預金を最短期に区分して流動性リスクを管理します。
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(1) 金融商品の残存期間
当期末及び前期末現在、金融資産及び金融負債の残存期間別の構成内訳は次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
1か月超過 3か月超過 6か月超過 1年超過
区分 1か月以内 5年超過 合計
~3か月以内 ~6か月以内 ~1年以内 ~5年以内
<資産>
現金及び預け金 22,806,554 921,391 274,169 64,955 10,654 - 24,077,723
FVTPL有価証券 16,851,906 1,572,807 55,050 217,286 20,113 - 18,717,162
デリバティブ資産 1,973,064 48,668 62,652 108,511 605,246 468,125 3,266,266
償却原価で測定する貸付債権 17,115,192 28,494,229 39,319,088 66,690,540 84,350,527 63,847,488 299,817,064
FVTPL貸付債権 238 659,252 9,758 55,527 156,642 - 881,417
その他の包括利益を通じて
38,857,291 - - - - 1,906,785 40,764,076
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 1,124,894 1,886,432 1,504,340 1,845,395 14,741,435 732,876 21,835,372
その他の金融資産 10,535,390 - 1,168 120,583 7,155 2,905,342 13,569,638
資産合計 109,264,529 33,582,779 41,226,225 69,102,797 99,891,772 69,860,616 422,928,718
<負債>
預り負債 146,595,234 30,679,366 37,192,422 60,082,721 14,138,283 3,550,638 292,238,664
FVTPL金融負債 437,324 1,096 12,095 10,455 48,609 - 509,579
デリバティブ負債 1,887,965 35,095 45,477 84,498 485,866 321,736 2,860,637
借入負債 3,882,923 2,850,525 2,430,488 3,395,460 3,836,280 1,214,468 17,610,144
社債 2,360,218 3,310,200 3,844,562 6,420,144 20,403,191 3,903,125 40,241,440
その他の金融負債 17,833,873 32,069 44,942 177,227 21,228 2,539,730 20,649,069
負債合計 172,997,537 36,908,351 43,569,986 70,170,505 38,933,457 11,529,697 374,109,533
上記に表示された金額は金融資産及び金融負債の元金及び利息のキャッシュ・フローをすべて含めています。
割引されていないキャッシュ・フローに基づき連結グループの支払義務が発生する最も早い満期日に分類しま
した。また、即時に処分可能なFVTPL金融商品と処分制限された資産を除いたその他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融商品は1か月以内の最短期に分類しました。
<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
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1か月超過 3か月超過 6か月超過 1年超過
区分 1か月以内 5年超過 合計
~3か月以内 ~6か月以内 ~1年以内 ~5年以内
<資産>
現金及び償却原価で測定する預け
11,756,787 675,537 673,225 82,202 58 - 13,187,809
金
FVTPL有価証券 15,612,433 - - - - - 15,612,433
デリバティブ資産 1,472,004 50,498 66,815 106,966 495,274 262,007 2,453,564
償却原価で測定する貸付債権 22,225,699 26,584,311 38,564,391 60,699,972 74,171,256 60,271,062 282,516,691
FVTPL貸付債権 28,221 386,353 39,154 102,394 101,725 - 657,847
その他の包括利益を通じて
31,466,977 - - - - 411,371 31,878,348
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 482,234 1,298,891 396,923 2,061,008 13,527,891 801,152 18,568,099
その他の金融資産 13,152,211 - - - - 1,110,556 14,262,767
資産合計 96,196,566 28,995,590 39,740,508 63,052,542 88,296,204 62,856,148 379,137,558
<負債>
預り負債 132,868,333 23,977,712 33,362,815 54,459,955 14,567,195 2,835,925 262,071,935
FVTPL金融負債 459,336 193 53 10,403 10,124 - 480,109
デリバティブ負債 1,671,223 40,891 56,711 102,831 523,026 272,663 2,667,345
借入負債 3,739,100 2,675,305 2,022,551 2,777,822 4,164,139 1,103,572 16,482,489
社債 2,402,156 4,023,015 3,917,384 6,779,292 13,497,283 3,399,603 34,018,733
その他の金融負債 15,377,699 - - - 130,122 - 15,507,821
負債合計 156,517,847 30,717,116 39,359,514 64,130,303 32,891,889 7,611,763 331,228,432
上記に表示された金額は金融資産及び金融負債の元金及び利息のキャッシュ・フローをすべて含めています。
割引されていないキャッシュ・フローに基づき連結グループの支払義務が発生する最も早い満期日に分類しま
した。また、即時に処分可能なFVTPL金融商品と処分制限された資産を除いたその他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融商品は1か月以内の最短期に分類しました。
(2) オフバランス項目の残存期間
連結グループが提供した社債発行、融資担保など、金融保証に該当する支払保証、貸付約定及びその他の信用
供与の場合、約定満期が存在するものの、取引相手が支払を要請する場合には即時に支払を履行しなければな
りません。
当期末及び前期末現在、関連オフバランス項目の構成内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
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区分 第188(当)期 第187(前)期
金融保証 4,676,823 4,391,207
貸付約定及びその他の信用関連負債 97,161,128 91,002,891
合計 101,837,951 95,394,098
3-4. 金融商品の公正価値で測定
活発な市場で取引される金融商品の公正価値は、報告期間末現在、開示される市場価格に基づき算定されま
す。連結グループが保有している金融資産の開示される市場価格は、売買仲介機関の開示価格(Dealer price
quotations)に基づいています。
活発な市場で取引されない金融商品(例:店頭デリバティブ)の公正価値は、評価手法を使用して決定する
か、 独立した外部専門評価機関の評価結果を利用します。
連結グループは多様な評価手法を活用しており、報告期間末現在、市場状況に基づき合理的な仮定を樹立して
います。
連結グループが使用する公正価値の評価手法には、合理的な判断力及び取引意思がある独立した当事者の間の
最近取引を使用する方法、実質的に同一の他の金融商品の現行公正価値を利用できればこれを参照する方法、
見積りキャッシュ・フローの割引方法、オプション価格の決定モデルなどがあります。例えば、金利スワップ
の公正価値は将来予想キャッシュ・フローの現在価値で計算され、外国為替先渡契約の公正価値は報告期間末
の告示先渡為替レートを適用して算出されます。
連結グループは、金融商品の公正価値を次の3つのレベルに分類して開示します。
- レベル1:活発な市場で開示される価格を公正価値として測定する金融商品の場合、同金融商品の公正価値
はレベル1に分類しています。
- レベル2:評価手法を使用して金融商品の公正価値を測定する場合、重要なインプットが市場で観察した情
報に基づいていれば、同金融商品の公正価値はレベル2に分類しています。
- レベル3:評価手法を使用して金融商品の公正価値を測定する場合、重要なインプットが市場で観察不能な
情報に基づいていれば、同金融商品の公正価値はレベル3に分類しています。
(1) 公正価値で測定する金融商品
1) 当期末及び前期末現在、連結財務状態表で公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル
別の内訳は次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
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区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
FVTPL貸付債権 貸付債権 - 686,446 182,545 868,991
債務証券 1,525,682 15,005,677 1,959,757 18,491,116
持分証券 62,349 - 50,967 113,316
FVTPL有価証券
金/銀預け金 111,715 - - 111,715
小計 1,699,746 15,005,677 2,010,724 18,716,147
売買目的 - 1,941,199 4,457 1,945,656
デリバティブ資産 ヘッジ目的 - 153,561 2,776 156,337
小計 - 2,094,760 7,233 2,101,993
債務証券 9,431,530 30,629,204 - 40,060,734
その他の包括利益を通じて
持分証券 183,078 - 412,093 595,171
公正価値で測定する有価証券
小計 9,614,608 30,629,204 412,093 40,655,905
金融資産合計 11,314,354 48,416,087 2,612,595 62,343,036
売渡有価証券 40,320 - - 40,320
FVTPL金融負債 金/銀預り負債 467,761 - - 467,761
小計 508,081 - - 508,081
売買目的 197 1,679,316 4,240 1,683,753
デリバティブ負債 ヘッジ目的 - 20,329 189,750 210,079
小計 197 1,699,645 193,990 1,893,832
金融負債合計 508,278 1,699,645 193,990 2,401,913
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<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
FVTPL貸付債権 貸付債権 - 407,996 237,241 645,237
債務証券 1,039,563 13,020,589 1,274,079 15,334,231
持分証券 79,567 - 43,754 123,321
FVTPL有価証券
金/銀預け金 154,881 - - 154,881
小計 1,274,011 13,020,589 1,317,833 15,612,433
売買目的 - 1,440,695 2,675 1,443,370
デリバティブ資産 ヘッジ目的 - 36,502 4,586 41,088
小計 - 1,477,197 7,261 1,484,458
債務証券 9,223,783 22,211,763 - 31,435,546
その他の包括利益を通じて
持分証券 135,815 - 306,987 442,802
公正価値で測定する有価証券
小計 9,359,598 22,211,763 306,987 31,878,348
金融資産合計 10,633,609 37,117,545 1,869,322 49,620,476
売渡有価証券 20,625 - - 20,625
FVTPL金融負債 金/銀預り負債 458,934 - - 458,934
小計 479,559 - - 479,559
売買目的 953 1,295,021 2,658 1,298,632
デリバティブ負債 ヘッジ目的 - 111,833 361,120 472,953
小計 953 1,406,854 363,778 1,771,585
金融負債合計 480,512 1,406,854 363,778 2,251,144
2) 当期及び前期において公正価値で測定する金融商品のうち、レベル1とレベル2の間の移動金額はありませ
ん。
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3) 公正価値レベル3に分類された金融商品の内訳
当期及び前期において公正価値レベル3に該当する金融商品の変動内訳は次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
その他の包括
利益を通じて
FVTPL FVTPL
区分 公正価値で 純デリバティブ 合計
貸付債権 有価証券
測定する
有価証券
期首金額 237,241 1,317,833 306,987 (356,517) 1,505,544
総損益
当期損益認識金額(注1) 38 29,026 - 106,279 135,343
その他の包括利益認識金額 - - 19,531 - 19,531
購入/発行 96,171 1,272,266 92,861 (561) 1,460,737
決済 (150,905) (617,047) - 63,828 (704,124)
その他(注2) - - (7,286) - (7,286)
レベル3への移動(注3) - 11,906 - 248 12,154
レベル3からの移動(注3) - (3,260) - (34) (3,294)
期末金額 182,545 2,010,724 412,093 (186,757) 2,418,605
<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
その他の包括
FVTPL FVTPL 利益を通じて公正価
区分 純デリバティブ 合計
貸付債権 有価証券 値で測定する
測定する有価証券
期首金額 113,168 841,791 279,560 (418,594) 815,925
総損益
当期損益認識金額(注1) 3,012 278,898 - 56,362 338,272
その他の包括利益認識金額 - - 27,484 - 27,484
購入/発行 187,474 292,109 - (779) 478,804
決済 (66,413) (94,965) (57) 6,487 (154,948)
レベル3への移動(注3) - - - 7 7
期末金額 237,241 1,317,833 306,987 (356,517) 1,505,544
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(注1) 当期及び前期中に公正価値レベル3に分類された金融商品の変動内訳のうち、当期損益として認識さ
れた金額と報告期間末現在、保有している金融商品に関する当期損益認識額は連結包括利益計算書
上、 次のような個別項目で表示されています。
(単位:百万ウォン)
第188(当)期 第187(前)期
報告期間末 報告期間末
区分
当期損益 当期損益
保有金融商品に関する 保有金融商品に関する
認識金額 認識金額
当期損益認識額 当期損益認識額
FVTPL金融商品関連損益 29,532 28,840 282,700 278,007
その他の営業損益 105,811 105,811 55,572 55,572
合計 135,343 134,651 338,272 333,579
(注2) 関連会社に対する投資資産に振り替えられました。
(注3) 該当金融商品に対する観察可能な市場データの利用可能性が変更されたことによりレベル間の移動が
発生しました。連結グループはレベル間移動を発生させる事象や状況の変動が発生した報告期間末
にレベルの変動を認識します。
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4) 公正価値の評価手法及びインプット
① 当期末及び前期末現在、公正価値レベル2に分類された金融商品の公正価値の測定時に使用された評価手法
とインプット及び帳簿価額は次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
区分 帳簿価額 評価方法 インプット
キャッシュ・フロー
FVTPL貸付債権 686,446 割引率
割引モデル
キャッシュ・フロー 割引率
FVTPL有価証券 債務証券 15,005,677 割引モデル 株式、債券などの
純資産価値評価 原資産の価格
オプションモデル 割引率、為替レート、
売買目的 1,941,199
キャッシュ・フロー 変動性、株価及び
デリバティブ資産
ヘッジ目的 153,561
割引モデル 商品指数など
小計 2,094,760
その他の包括利益を通じて キャッシュ・フロー
債務証券 30,629,204 割引率
公正価値で測定する有価証券 割引モデル
金融資産合計 48,416,087
オプションモデル 割引率、為替レート、
売買目的 1,679,316
キャッシュ・フロー 変動性、株価及び
デリバティブ負債
ヘッジ目的 20,329
割引モデル 商品指数など
小計 1,699,645
金融負債合計 1,699,645
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<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
区分 帳簿価額 評価方法 インプット
キャッシュ・フロー
FVTPL貸付債権 407,996 割引率
割引モデル
キャッシュ・フロー 割引率
FVTPL有価証券 債務証券 13,020,589 割引モデル 株式、債券などの
純資産価値評価 原資産の価格
オプションモデル 割引率、為替レート、
売買目的 1,440,695
キャッシュ・フロー 変動性、株価及び
デリバティブ資産
ヘッジ目的 36,502
割引モデル 商品指数など
小計 1,477,197
その他の包括利益を通じて キャッシュ・フロー
債務証券 22,211,763 割引率
公正価値で測定する有価証券 割引モデル
金融資産合計 37,117,545
オプションモデル 割引率、為替レート、
売買目的 1,295,021
キャッシュ・フロー 変動性、株価及び
デリバティブ負債
ヘッジ目的 111,833
割引モデル 商品指数など
小計 1,406,854
金融負債合計 1,406,854
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② 当期末及び前期末現在、公正価値レベル3に分類された金融商品の公正価値で測定時に使用された評価手法
及び重要であるものの観察不能なインプットは次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
重要であるものの、
金融商品 価値評価手法 種類 帳簿価額 観察不能な 範囲
インプット
オプションモデル
FVTPL貸付債権 貸付債権 182,545 原資産の変動性 13.21%~46.36%
(注1)
純資産価値法 債務証券 1,959,757 原資産の価格 -
キャッシュ・
割引率 5.06%~15.42%
FVTPL有価証券 フロー 持分証券 50,967
永久成長率 0.00%
割引モデル
小計 2,010,724
オプションモデル 株式及び
2,844 原資産の変動性 1.51%~22.24%
(注2) 為替レート関連
原資産の変動性 0.50%~0.67%
デリバティブ資産 オプションモデル
金利関連 4,389 回帰係数 1.30%~1.57%
(注2)
相関係数 59.53%
小計 7,233
その他の包括利益を キャッシュ・
7.78%~19.21%
通じて公正価値で フロー 持分証券 412,093
0.00%
測定する有価証券 割引モデル
金融資産合計 2,612,595
オプションモデル 株式及び
3,141 原資産の変動性 1.51%~22.24%
(注2) 為替レート関連
原資産の変動性 0.50%~0.67%
デリバティブ負債 オプションモデル
金利関連 190,849 回帰係数 1.30%~2.77%
(注2)
相関係数 45.06%~90.34%
小計 193,990
金融負債合計 193,990
(注1) FVTPL貸付債権の公正価値を測定するために適用されたオプションモデルは、Binominal Treeモデル
です。
(注2) デリバティブ公正価値を測定するために適用されたオプションモデルはブラックショールズモデル、
ハルホワイトモデルなどを含めており、商品類型によって一部商品に対してはモンテカルロシミュ
レーション(Monte Carlo simulation)などの方法を適用しています。
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<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
重要であるものの、
金融商品 価値評価手法 種類 帳簿価額 観察不能な 範囲
インプット
オプションモデル
FVTPL貸付債権 貸付債権 237,241 原資産の変動性 16.39%~42.56%
(注1)
純資産価値法 債務証券 1,274,079 原資産の価格 -
キャッシュ・
割引率 5.80%~17.00%
FVTPL有価証券 フロー 持分証券 43,754
永久成長率 0.00%
割引モデル
小計 1,317,833
オプションモデル 株式及び
145 原資産の変動性 2.20%~25.96%
(注2) 為替レート関連
原資産の変動性 0.47%~0.78%
デリバティブ資産 オプションモデル
金利関連 7,116 回帰係数 0.42%~1.65%
(注2)
相関係数 44.93%~90.34%
小計 7,261
その他の包括利益を キャッシュ・
割引率 8.43%~17.40%
通じて公正価値で フロー 持分証券 306,987
永久成長率 0.00%
測定する有価証券 割引モデル
金融資産合計 1,869,322
オプションモデル 株式及び
257 原資産の変動性 2.20%~25.96%
(注2) 為替レート関連
原資産の変動性 0.47%~0.78%
デリバティブ負債 オプションモデル
金利関連 363,521 回帰係数 0.42%~2.77%
(注2)
相関係数 28.15%~90.34%
小計 363,778
金融負債合計 363,778
(注1) FVTP貸付債権の公正価値を測定するために適用されたオプションモデルはBinominal Treeモデルで
す。
(注2) デリバティブ公正価値を測定するために適用されたオプションモデルはブラックショールズモデル、
ハルホワイトモデルなどを含めており、商品類型によって一部商品に対してはモンテカルロシミュ
レーション(Monte Carlo simulation)などの方法を適用しています。
5) 観察不能なインプットの変更に対する感応度
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当期末及び前期末現在、レベル3に分類された金融商品の公正価値の測定時に観察不能なインプットの合理的な
インプットを合理的に振り替えられる他のインプットに変更する場合、当期損益またはその他の包括利益など
として認識される変動の効果は次の通りです。
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<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
当期損益 その他の包括利益
金融商品
有利な変動 不利な変動 有利な変動 不利な変動
FVTPL貸付債権(注1) 9,925 (3,431) - -
債務証券(注3) 790 (534) - -
FVTPL有価証券(注2)
持分証券 10,096 (2,485) - -
株式及び
9 (9) - -
為替レート関連
デリバティブ資産(注1)
金利関連 543 (1,151) - -
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する 持分証券 - - 16,228 (7,943)
有価証券(注2)
金融資産合計 21,363 (7,610) 16,228 (7,943)
株式及び
16 (21) - -
為替レート関連
デリバティブ負債(注1)
金利関連 7,119 (10,597) - -
金融負債合計 7,135 (10,618) - -
(注1) 主要観察不能なインプットの原資産の変動性または相関係数などを10%程度増加または減少させるこ
とにより、公正価値の変動を算出しています。
(注2) 主要観察不能なインプットの成長率(0%~1%)及び割引率(-1%~1%)を増加または減少させること
により、公正価値の変動を算出しています。
(注3) レベル3に分類されたFVTPL有価証券のうち、1,959,757百万ウォンはインプットの変動による感応度
の算出が実務的に不能であるため、感応度の開示から除外しました。
<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
当期損益 その他の包括利益
金融商品
有利な変動 不利な変動 有利な変動 不利な変動
FVTPL貸付債権(注1) 8,858 (7,233) - -
債務証券(注3) 1,176 (807) - -
FVTPL有価証券(注2)
持分証券 3,256 (1,754) - -
株式及び
57 (38) - -
為替レート関連
デリバティブ資産(注1)
金利関連 461 (701) - -
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その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する 持分証券 - - 8,596 (4,843)
有価証券(注2)
金融資産合計 13,808 (10,533) 8,596 (4,843)
株式及び
854 (912) - -
為替レート関連
デリバティブ負債(注1)
金利関連 10,186 (10,362) - -
金融負債合計 11,040 (11,274) - -
(注1) 主要観察不能なインプットの原資産の変動性または相関係数などを10%程度増加または減少させるこ
とにより、公正価値の変動を算出しています。
(注2) 主要観察不能なインプットの成長率(0%~1%)及び割引率(-1%~1%)を増加または減少させること
により、公正価値の変動を算出しています。
(注3) レベル3に分類されたFVTPL有価証券のうち、1,274,079百万ウォンはインプットの変動による感応度
の算出が実務的に不能であるため、感応度の開示から除外しました。
(2) 償却原価で測定する金融商品
1) 償却原価で測定する金融商品の公正価値の算出方法は次の通りです。
勘定科目 公正価値の算出方法
現金は帳簿価額及び公正価値が同一で、預け金は変動金利預け金と超短期性である翌日預け金が
現金及び預け金
大部分であるため、公正価値の代用値として帳簿価額を使用しました。
償却原価で 償却原価で測定する貸付債権の公正価値は受け取ると予想される予想キャッシュ・フローを市場
測定する貸付債権 金利及び借主の信用リスクなどを考慮した割引率で割り引いて算出しました。
償却原価で 韓国資産評価㈱、KIS債権評価㈱が提供する最近取引日の基準単価のうち、いずれか低い金額を公
測定する有価証券 正価値として算出しました。
要求払預金、手形管理口座受託金、コールマネーは超短期性負債として、帳簿価額を公正価値と
預り負債及び
して評価しています。残りの預り負債及び借入負債は、契約上のキャッシュ・フローを市場金利
借入負債
に残余リスクを考慮した割引率で割り引いた現在価値を公正価値として算出しました。
活発な市場価格に基づいています。活発な市場価格が有効ではない場合は、契約上のキャッ
社債 シュ・フローを市場金利に残余リスクを考慮した割引率で割り引いた現在価値を公正価値として
算出しました。
2) 当期末及び前期末現在、償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
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帳簿価額
区分 公正価値
残高 未償却残高 引当金 合計
現金 2,528,135 - - 2,528,135 2,528,135
現金及び
預け金 21,533,540 - (11,843) 21,521,697 21,521,697
預け金
小計 24,061,675 - (11,843) 24,049,832 24,049,832
家計貸付 123,219,603 414,301 (294,413) 123,339,491 124,412,436
企業貸付 139,966,542 81,659 (1,212,105) 138,836,096 139,933,865
公共及び
償却原価で
3,189,535 1,843 (13,991) 3,177,387 3,195,896
その他の資金貸付
測定する
貸付債権
銀行間資金貸付 2,672,514 - (3,156) 2,669,358 2,683,959
カード債権 153,436 - (3,504) 149,932 153,221
小計 269,201,630 497,803 (1,527,169) 268,172,264 270,379,377
国債・公債 12,570,196 - (1,297) 12,568,899 12,818,958
金融債 3,378,630 - (1,766) 3,376,864 3,385,515
償却原価で
測定する 社債 4,141,357 - (2,248) 4,139,109 4,193,185
有価証券
その他 167,016 - - 167,016 167,016
小計 20,257,199 - (5,311) 20,251,888 20,564,674
その他の金融資産 13,569,639 (33,431) (17,679) 13,518,529 13,533,577
金融資産合計 327,090,143 464,372 (1,562,002) 325,992,513 328,527,460
要求払預り負債 115,216,336 - - 115,216,336 115,216,336
期限付預り負債 153,948,680 - - 153,948,680 153,983,773
譲渡性預金証書 9,694,816 - - 9,694,816 9,701,825
預り負債 発行手形預り負債 4,747,587 - - 4,747,587 4,747,425
手形管理口座受託金 3,987,372 - - 3,987,372 3,987,372
その他 20,478 - - 20,478 20,477
小計 287,615,269 - - 287,615,269 287,657,208
コールマネー 538,247 - - 538,247 538,247
売渡手形 19,070 - - 19,070 19,035
借入負債 買戻条件付売渡債券 103,489 - - 103,489 103,489
一般借入負債 16,666,089 (1,011) - 16,665,078 16,797,478
小計 17,326,895 (1,011) - 17,325,884 17,458,249
ウォン建社債 31,267,846 (40,736) - 31,227,110 31,516,933
社債 外貨建社債 6,837,089 (34,331) - 6,802,758 6,900,373
小計 38,104,935 (75,067) - 38,029,868 38,417,306
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その他の金融負債 20,658,284 (25,109) - 20,633,175 20,643,591
金融負債合計 363,705,383 (101,187) - 363,604,196 364,176,354
<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
帳簿価額
区分 公正価値
残高 未償却残高 引当金 合計
現金 2,568,913 - - 2,568,913 2,568,913
現金及び
預け金 10,596,149 - (14,785) 10,581,364 10,581,364
預け金
小計 13,165,062 - (14,785) 13,150,277 13,150,277
家計貸付 112,594,439 418,020 (305,288) 112,707,171 113,677,417
企業貸付 133,399,567 76,685 (1,339,174) 132,137,078 133,163,232
公共及び
償却原価で
2,729,075 1,558 (20,053) 2,710,580 2,733,532
その他の資金貸付
測定する
貸付債権
銀行間資金貸付 3,586,594 - (6,395) 3,580,199 3,581,605
カード債権 103,580 - (4,802) 98,778 103,175
小計 252,413,255 496,263 (1,675,712) 251,233,806 253,258,961
国債・公債 11,695,562 - (1,454) 11,694,108 11,793,483
金融債 929,757 - (357) 929,400 931,157
償却原価で
測定する 社債 4,129,043 - (2,953) 4,126,090 4,165,754
有価証券
その他 74,802 - - 74,802 74,802
小計 16,829,164 - (4,764) 16,824,400 16,965,196
その他の金融資産 14,262,768 (36,355) (25,612) 14,200,801 14,218,601
金融資産合計 296,670,249 459,908 (1,720,873) 295,409,284 297,593,035
要求払預り負債 104,998,305 - - 104,998,305 104,998,305
期限付預り負債 135,486,566 - - 135,486,566 135,414,254
譲渡性預金証書 9,213,652 - - 9,213,652 9,265,012
預り負債 発行手形預り負債 4,087,529 - - 4,087,529 4,087,338
手形管理口座受託金 4,084,709 - - 4,084,709 4,084,709
その他 21,963 - - 21,963 21,963
小計 257,892,724 - - 257,892,724 257,871,581
262/976
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新韓銀行(E26225)
有価証券報告書
コールマネー 960,162 - - 960,162 960,162
売渡手形 14,536 - - 14,536 14,506
借入負債 買戻条件付売渡債券 83,028 - - 83,028 83,028
一般借入負債 15,098,953 (1,858) - 15,097,095 15,163,551
小計 16,156,679 (1,858) - 16,154,821 16,221,247
ウォン建社債 26,418,732 (62,944) - 26,355,788 26,625,655
社債 外貨建社債 5,572,580 (29,102) - 5,543,478 5,345,938
小計 31,991,312 (92,046) - 31,899,266 31,971,593
その他の金融負債 15,462,193 (2,118) - 15,460,075 15,443,585
金融負債合計 321,502,908 (96,022) - 321,406,886 321,508,006
3) 当期末及び前期末現在、連結財務状態表で公正価値で測定されないものの、公正価値で開示される金融資
産負債の評価レベル別公正価値の内訳は次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
現金 2,528,135 - - 2,528,135
現金及び
預け金 - 21,521,697 - 21,521,697
預け金
小計 2,528,135 21,521,697 - 24,049,832
家計貸付 - - 124,412,436 124,412,436
企業貸付 - - 139,933,865 139,933,865
償却原価で
公共及びその他の資金貸付 - - 3,195,896 3,195,896
測定する
銀行間資金貸付 - 1,011,760 1,672,199 2,683,959
貸付債権
カード債権 - - 153,221 153,221
小計 - 1,011,760 269,367,617 270,379,377
国債・公債 1,234,229 11,584,729 - 12,818,958
金融債 2,252,484 1,133,031 - 3,385,515
償却原価で
測定する 社債 - 4,193,185 - 4,193,185
有価証券
その他 - 167,016 - 167,016
小計 3,486,713 17,077,961 - 20,564,674
その他の金融資産 - 10,813,821 2,719,756 13,533,577
金融資産合計 6,014,848 50,425,239 272,087,373 328,527,460
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新韓銀行(E26225)
有価証券報告書
要求払預り負債 - 115,216,336 - 115,216,336
期限付預り負債 - - 153,983,773 153,983,773
譲渡性預金証書 - - 9,701,825 9,701,825
預り負債 発行手形預り負債 - - 4,747,425 4,747,425
手形管理口座受託金 - 3,987,372 - 3,987,372
その他 - - 20,477 20,477
小計 - 119,203,708 168,453,500 287,657,208
コールマネー - 538,247 - 538,247
売渡手形 - - 19,035 19,035
借入
買戻条件付売渡債券 - - 103,489 103,489
負債
一般借入負債 - - 16,797,478 16,797,478
小計 - 538,247 16,920,002 17,458,249
ウォン建社債 - 29,459,639 2,057,294 31,516,933
社債 外貨建社債 - 6,900,373 - 6,900,373
小計 - 36,360,012 2,057,294 38,417,306
その他の金融負債 - 7,932,723 12,710,868 20,643,591
金融負債合計 - 164,034,690 200,141,664 364,176,354
<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
現金 2,568,913 - - 2,568,913
現金及び
預け金 - 10,581,364 - 10,581,364
預け金
小計 2,568,913 10,581,364 - 13,150,277
家計貸付 - - 113,677,417 113,677,417
企業貸付 - - 133,163,232 133,163,232
償却原価で
公共及びその他の資金貸付 - - 2,733,532 2,733,532
測定する
銀行間資金貸付 - 2,499,812 1,081,793 3,581,605
貸付債権
カード債権 - - 103,175 103,175
小計 - 2,499,812 250,759,149 253,258,961
264/976
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新韓銀行(E26225)
有価証券報告書
国債・公債 768,812 11,024,671 - 11,793,483
金融債 719,925 211,232 - 931,157
償却原価で
測定する 社債 - 4,165,754 - 4,165,754
有価証券
その他 - 74,802 - 74,802
小計 1,488,737 15,476,459 - 16,965,196
その他の金融資産 - 11,606,370 2,612,231 14,218,601
金融資産合計 4,057,650 40,164,005 253,371,380 297,593,035
要求払預り負債 - 104,998,305 - 104,998,305
期限付預り負債 - - 135,414,254 135,414,254
譲渡性預金証書 - - 9,265,012 9,265,012
預り負債 発行手形預り負債 - - 4,087,338 4,087,338
手形管理口座受託金 - 4,084,709 - 4,084,709
その他 - - 21,963 21,963
小計 - 109,083,014 148,788,567 257,871,581
コールマネー - 960,162 - 960,162
売渡手形 - - 14,506 14,506
借入
買戻条件付売渡債券 - - 83,028 83,028
負債
一般借入負債 - - 15,163,551 15,163,551
小計 - 960,162 15,261,085 16,221,247
ウォン建社債 - 23,756,717 2,868,938 26,625,655
社債 外貨建社債 - 5,345,938 - 5,345,938
小計 - 29,102,655 2,868,938 31,971,593
その他の金融負債 - 6,630,726 8,812,859 15,443,585
金融負債合計 - 145,776,557 175,731,449 321,508,006
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4) 当期末及び前期末現在、公正価値の開示のために使用された評価手法及びインプットは次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
公正価値レベル 区分 公正価値(注1) 評価モデル インプット
償却原価で測定する
レベル2 17,077,961 割引率
有価証券
キャッシュ・フロー
償却原価で測定する 割引率、信用スプレッド、
269,367,617 割引モデル
貸付債権 早期償還率
レベル3
その他の金融資産 2,719,756 割引率
金融資産合計 289,165,334
レベル2 社債 36,360,012 割引率
預り負債(注1) 167,085,475 割引率
キャッシュ・フロー
借入負債(注1) 11,797,989 割引率
割引モデル
レベル3
社債 2,057,294 割引率、回帰係数、相関係数
その他の金融負債 12,710,868 割引率
金融負債合計 230,011,638
(注1) 帳簿価額を公正価値の合理的な近似値とみなして帳簿価額を公正価値として開示した項目に関する評
価手法及びインプットは開示していません。
<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
公正価値レベル 区分 公正価値(注1) 評価モデル インプット
償却原価で測定する
レベル2 15,476,459 割引率
有価証券
キャッシュ・フロー
償却原価で測定する 割引率、信用スプレッド、
250,759,149 割引モデル
貸付債権 早期償還率
レベル3
その他の金融資産 2,612,231 割引率
金融資産合計 268,847,839
レベル2 社債 29,102,655 割引率
預り負債(注1) 147,759,425 割引率
キャッシュ・フロー
借入負債(注1) 10,380,014 割引率
割引モデル
レベル3
社債 2,868,938 割引率、回帰係数、相関係数
その他の金融負債 8,812,859 割引率
金融負債合計 198,923,891
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(注1) 帳簿価額を公正価値の合理的な近似値とみなして帳簿価額を公正価値として開示した項目に関する評
価手法及びインプットは開示していません。
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(3) 繰延対象取引日損益
当期及び前期において公正価値で測定する金融商品の当初認識時に発生した取引日(Day 1)損益の変動内訳は
次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
区分 期首金額 新規取引 損益認識 期末金額
FVTPL貸付債権 (4,510) (3,825) 2,582 (5,753)
FVTPL有価証券 4 2 (6) -
合計 (4,506) (3,823) 2,576 (5,753)
<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
区分 期首金額 新規取引 損益認識 期末金額
FVTPL貸付債権 (4,929) (2,506) 2,925 (4,510)
FVTPL有価証券 - 4 - 4
合計 (4,929) (2,502) 2,925 (4,506)
(4) 金融商品の種類別分類
金融資産及び金融負債は公正価値または償却原価で測定されます。金融商品の種類別帳簿価額の詳細な測定方
法は注記2で説明しています。当期末及び前期末現在、各金融資産及び金融負債の種類別帳簿価額は次の通りで
す。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
その他の その他の
償却原価で ヘッジ
FVTPL 包括利益を通じて 包括利益を通じて
金融資産 測定する デリバティブ 合計
金融資産 公正価値で測定す 公正価値で測定す
金融資産 資産
る金融資産 る指定金融資産
預け金 - - - 21,521,697 - 21,521,697
FVTPL有価証券 18,716,147 - - - - 18,716,147
デリバティブ資産 1,945,656 - - - 156,337 2,101,993
FVTPL貸付債権 868,991 - - - - 868,991
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償却原価で測定する
- - - 268,172,264 - 268,172,264
貸付債権
その他の包括利益を
通じて公正価値で - 40,060,734 595,171 - - 40,655,905
測定する有価証券
償却原価で測定する
- - - 20,251,888 - 20,251,888
有価証券
その他の金融資産 - - - 13,518,528 - 13,518,528
合計 21,530,794 40,060,734 595,171 323,464,377 156,337 385,807,413
(単位:百万ウォン)
償却原価で ヘッジ
金融負債 FVTPL金融負債 合計
測定する金融負債 デリバティブ負債
預り負債 - 287,615,269 - 287,615,269
FVTPL金融負債 508,081 - - 508,081
デリバティブ負債 1,683,753 - 210,079 1,893,832
借入負債 - 17,325,884 - 17,325,884
社債 - 38,029,868 - 38,029,868
その他の金融負債 - 20,633,175 - 20,633,175
合計 2,191,834 363,604,196 210,079 366,006,109
<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
その他の その他の
償却原価で ヘッジ
FVTPL 包括利益を通じて 包括利益を通じて
金融資産 測定する デリバティブ 合計
金融資産 公正価値で測定す 公正価値で測定す
金融資産 資産
る金融資産 る指定金融資産
預け金 - - - 10,581,364 - 10,581,364
FVTPL有価証券 15,612,433 - - - - 15,612,433
デリバティブ資産 1,443,371 - - - 41,087 1,484,458
FVTPL貸付債権 645,237 - - - - 645,237
償却原価で測定する
- - - 251,233,806 - 251,233,806
貸付債権
その他の包括利益を
通じて公正価値で測 - 31,435,546 442,802 - - 31,878,348
定する有価証券
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償却原価で測定する
- - - 16,824,400 - 16,824,400
有価証券
その他の金融資産 - - - 14,200,801 - 14,200,801
合計 17,701,041 31,435,546 442,802 292,840,371 41,087 342,460,847
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(単位:百万ウォン)
償却原価で
ヘッジ
金融負債 FVTPL金融負債 測定する 合計
デリバティブ負債
金融負債
預り負債 - 257,892,724 - 257,892,724
FVTPL金融負債 479,559 - - 479,559
デリバティブ負債 1,298,632 - 472,953 1,771,585
借入負債 - 16,154,821 - 16,154,821
社債 - 31,899,266 - 31,899,266
その他の金融負債 - 15,460,075 - 15,460,075
合計 1,778,191 321,406,886 472,953 323,658,030
当期及び前期における金融商品のカテゴリー間の再分類が行われた金融資産はありません。
(5) 金融収益及び金融費用
当期及び前期における金融収益及び金融費用の詳細内訳は次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
受取手数料
受取利息 信用損失 その他の
区分 (支払手数 その他 合計
(支払利息) 引当金繰入 包括利益
料)
FVTPL有価証券 290,274 10,327 - 223,630 524,231 -
その他の包括利益を通じて
716,463 - (4,113) 129,410 841,760 157,663
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 466,706 - (578) - 466,128 -
FVTPL貸付債権 16,254 - - 13,213 29,467 -
償却原価で測定する貸付債権 8,972,855 80,341 (367,969) (13,750) 8,671,477 -
その他の金融資産 192,180 150,372 (1,556) - 340,996 -
FVTPL金融負債 - (52) - - (52) -
償却原価で測定する金融負債 (4,782,945) (76) - (380,429) (5,163,450) (47,755)
純ヘッジデリバティブ - - - 374,794 374,794 (1,708)
オフバランス項目引当金 - - (2,652) - (2,652) -
合計 5,871,787 240,912 (376,868) 346,868 6,082,699 108,200
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<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
受取手数料 信用損失
受取利息 その他の
区分 (支払手数 引当金戻入 その他 合計
(支払利息) 包括利益
料) (繰入)
FVTPL有価証券 221,569 10,403 - 348,809 580,781 -
その他の包括利益を通じて
607,771 - (8,395) 27,264 626,640 165,538
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 403,707 - 1,122 - 404,829 -
FVTPL貸付債権 12,462 - - 13,827 26,289 -
償却原価で測定する貸付債権 8,184,956 73,870 (245,113) 25,999 8,039,712 -
その他の金融資産 166,259 113,306 1,400 - 280,965 -
FVTPL金融負債 - (18) - - (18) -
償却原価で測定する金融負債 (4,010,730) (126) - (75,693) (4,086,549) (36,383)
純ヘッジデリバティブ - - - 75,757 75,757 505
オフバランス項目引当金 - - 7,847 - 7,847 -
合計 5,585,994 197,435 (243,139) 415,963 5,956,253 129,660
3-5. 資本リスク管理
銀行に対する自己資本規制制度は、1980年代の金融規制緩和による金融機関のリスク増加により、銀行の健全
性を確保し、預金者保護及び国際金融秩序の安定性を確保するために、BIS加盟国を中心に1988年に導入されま
した。当初のバーゼル規制の導入以降、規制自己資本の要求量が銀行の保有リスクをより効率的に反映できる
方向に発展してきました。バーゼル銀行監督委員会(BCBS: Basel Committee on Ba-nking Supervision)は世
界金融危機以降、銀行システムの復元力強化のためにBasel III基準を設けて発表し、韓国は銀行業監督規程の
改正を通じて2013年12月1日から従来よりも強化した資本規制であるBasel IIIを施行しています。同基準は連
結グループを含めた韓国内銀行が普通株式資本比率、基本資本比率、総自己資本比率に対して施行日から段階
的に各々一定比率以上を維持することを義務付けており、連結グループは韓国内銀行の監督機構である金融監
督院に銀行に関する法規による自己資本比率を遵守しているか否かを報告しています。
上記の監督法規により、連結グループが管理する規制資本は下記の2つに分類されます。
(1) Tier 1capital(基本資本:普通株式資本+その他の基本資本)
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1) 普通株式資本:銀行の損失を最も先に補填することができ、銀行清算時の最劣後で、清算時を除いては償
還されない資本です。普通株式、資本剰余金、利益剰余金(貸倒準備金を除く)、その他の包括利益累計
額、その他の資本剰余金、資本調整、銀行の子会社の非支配株主持分の一部金額などを含みます。
2) その他の基本資本:永久的な性格の認定要件を満たす資本証券及びこれに関する資本剰余金、子会社が発
行したその他の基本資本の外部投資家の保有金額のうち、一部金額などを含みます。
(2) Tier 2capital(補完資本)
清算時に銀行の損失を補填することができる認定要件を満たす資本証券及びこれに関する資本剰余金、子会社
が発行した補完資本の外部投資家の保有金額のうち一部金額、そして貸倒引当金のうち、Basel III要件を充足
する一部金額などを含みます。
連結グループは自己資本(上記の基本資本と補完資本の合計から控除項目を減算した金額)をリスク加重資産
で除して自己資本比率を算出します。リスク加重資産(Risk weighted assets)は、銀行の実質的なリスクを
反映するために、リスクにさらされている程度が高いほどに、高い加重値を適用して算出し、信用リスク加重
資産、運営リスク加重資産、市場リスク加重資産及び追加リスク資産の合計で構成されます。
連結グループは、別途の内部基準を通じて資本適正性を評価及び管理しています。資本適正性の評価は、経済
的資本(最大エクスポージャー額別に内在するリスクに備えるために銀行が保有すべき実質的な必要資本量と
して、銀行内部のリスク認識及び評価基準により算出されたリスク量)に比べて可用資本(銀行の実際の損失
発生時に損失処理に引き当てられる資本)の水準が適切であるかどうかを銀行内部的に評価することを意味し
ます。
連結グループはリスクの類型別(信用、市場、運営、金利、流動性、偏重、為替決済リスク)に算出されたリ
スクの合算金額及び各類型別の金額を管理します。
連結グループは、リスク加重資産に対する自己資本比率を連結財務諸表に基づき算出、管理しており、当期末
及び前期末の自己資本比率は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第188(当)期 第187(前)期
普通株式資本 23,159,278 22,113,697
Tier 1
その他の基本資本 997,987 698,660
基本資本 24,157,265 22,812,357
総自己資本
Tier 2
補完資本 4,747,850 4,687,083
合計 28,905,115 27,499,440
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信用リスク加重資産 163,937,574 154,994,030
市場リスク加重資産 7,663,130 7,227,874
総リスク加重資産
(注1)
運営リスク加重資産 10,036,197 9,371,300
合計 181,636,901 171,593,204
普通株式資本比率 12.75% 12.89%
Tier 1
基本資本比率 13.30% 13.29%
総自己資本比率
Tier 2
補完資本比率 2.61% 2.73%
合計 15.91% 16.03%
(注1) 基準の最低限に達しない自己資本による追加リスク加重資産は信用リスク加重資産に含めて作成しま
した。
連結グループは上表のように、資本適正性の基準(総自己資本比率8.0%以上、基本資本比率6.0%以上、普通株
式資本比率4.5%以上)を遵守しています。また、2016年から強化されたBasel III基準の資本規制が施行された
ことにより、2019年まで遵守しなければならない最小のBIS資本比率が最大14%に上方さ調整れました。これ
は、既存の最低普通株式自己資本比率に資本補填バッファー(2.5%p)、韓国内のシステム上重要な銀行(D-
SIB:Domestic Systemically Important Banks)資本(1.0%p)、景気対応緩衝資本(2.5%p)を追加で積み立
てた基準で、資本保全バッファー及びD-SIB資本の場合、2019年まで経過基準を適用して毎年25%ずつ上方調整
され、景気対応緩衝資本は信用拡張期に最大2.5%pを賦課できます。当期末現在、遵守しなければならない最小
のBIS資本比率は11.5%で、これは資本補填バッファー(2.5%p)、D-SIB資本(1.0%p)、景気対応緩衝資本
(0%p)を適用した基準です。
3-6. 金融商品の譲渡取引
(1) 認識の中止条件が充足されていない金融商品
1) 買戻条件付売渡債券
当期末及び前期末現在、買戻条件付売渡債券のうち、連結グループが保有している有価証券を確定価格で再買
入することを条件として売却し、認識の中止条件が充足されていない金融商品の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第188(当)期 第187(前)期
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券 124,801 50,289
譲渡資産 償却原価で測定する有価証券 126,144 156,066
合計 250,945 206,355
関連負債 買戻条件付売渡債券 103,489 83,028
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2) 有価証券貸借取引
連結グループが保有している有価証券を貸し付ける場合、有価証券の所有権は移転されるものの、貸付期間満
了時に該当有価証券を返還しなければならないため、連結グループは該当有価証券のリスクと補償の大部分を
保有することによって貸付有価証券の全体を継続して認識しています。当期末及び前期末現在、貸付有価証券
の帳簿価額は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第188(当)期 第187(前)期 貸付先
その他の包括利益を通じて
国債・公債 1,115,115 595,149 韓国証券金融、韓国預託決済院
公正価値で測定する
金融債 349,987 319,770 韓国証券金融、韓国預託決済院
有価証券
国債・公債 114,969 40,149 韓国証券金融、韓国預託決済院
償却原価で測定する
有価証券
金融債 110,065 90,060 韓国証券金融、韓国預託決済院
合計 1,690,136 1,045,128
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(2) 認識の中止条件を充足するが、継続的に関与する金融商品
当期末及び前期末現在、認識中止条件を充足するものの、連結グループが持続的に関与する金融商品はありま
せん。
3-7. 金融商品の相殺
当期末及び前期末現在、実行可能な一括相殺約定またはこれに類似する約定の適用を受ける金融商品の内訳は
次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
連結財務状態表で
相殺されていない
認識された 相殺される 連結財務状態表
関連金額
金融資産 金融資産 認識された に表示される金 純額
総額 金融資産総額 融資産純額
受け取った
金融商品
現金担保
デリバティブ資産(注1) 2,092,001 - 2,092,001
7,857,555 11,252 1,358,251
その他の金融資産(注1) 7,135,057 - 7,135,057
買戻条件付売渡担保有価証
250,945 - 250,945 103,489 - 147,456
券(注2)
買戻条件付債権買入(貸付
1,771,033 - 1,771,033 1,770,855 - 178
債権)(注2)
貸付有価証券(注2) 1,690,136 - 1,690,136 1,690,136 - -
未回収内国為替債権(注3) 31,027,416 26,820,045 4,207,371 - - 4,207,371
証券未収入金など(注4) 25,807 1,133 24,674 - - 24,674
合計 43,992,395 26,821,178 17,171,217 11,422,035 11,252 5,737,930
(単位:百万ウォン)
連結財務状態表で
認識された 相殺される 連結財務状態表に
相殺されていない関連金額
金融負債 金融負債 認識された 表示される金融資 純額
提供した現金
総額 金融資産総額 産純額
金融商品
担保
デリバティブ負債(注1) 1,846,579 - 1,846,579
7,630,938 - 341,924
その他の金融負債(注1) 6,126,283 - 6,126,283
買戻条件付売渡(借入負
103,489 - 103,489 103,489 - -
債)(注2)
売渡有価証券 40,321 - 40,321 40,321 - -
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未払内国為替債務(注3) 28,150,544 26,820,045 1,330,499 1,330,499 - -
証券未払金など(注4) 1,606 1,133 473 473 - -
合計 36,268,822 26,821,178 9,447,644 9,105,720 - 341,924
(注1) 当行と各子会社の店頭デリバティブの一部はISDA(International Swaps and Derivatives
Association)一括相殺約定によって取引が行われています。同約定によると、取引相手の不渡りの
ような信用事件発生時に該当取引相手とのすべてのデリバティブ取引が解約され、解約時点で取引
当事者が各取引別に支払われるか、または支払われるべき金額を互いに相殺して単一金額を一方が
他の取引相手に支払うこととなります。
(注2) 買戻条件付売買取引及び有価証券貸借取引などもISDA一括相殺約定と類似する相殺約定の適用を受け
ています。
(注3) 銀行間の内国為替取引による債権及び債務を処理する勘定で法的相殺権利を保有して純額で決済して
いるため、連結財務状態表に純額で表示しています。
(注4) 市場内で取引される上場株式の決済による債権及び債務を処理する勘定で法的相殺権利を保有して純
額で決済しているため、連結財務状態表に純額で表示しています。また、中央清算所制度による店
頭デリバティブの市場内決済による関連債権と債務の相殺金額が含まれています。
<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
連結財務状態表で
相殺されていない
認識された 相殺される 連結財務状態表
関連金額
金融資産 金融資産 認識された に表示される金 純額
総額 金融負債総額 融資産純額
受け取った現
金融商品
金担保
デリバティブ資産(注1) 1,481,678 - 1,481,678
6,594,662 7,396 957,276
その他の金融資産(注1) 6,077,656 - 6,077,656
買戻条件付債券売渡
206,356 - 206,356 83,028 - 123,328
担保有価証券(注2)
買戻条件付債券買入
4,720,281 - 4,720,281 4,720,281 - -
(貸付債権)(注2)
貸付有価証券(注2) 1,045,128 - 1,045,128 1,045,128 - -
未回収内国為替債権(注3) 32,337,320 26,344,937 5,992,383 - - 5,992,383
証券未収入金など(注4) 22,906 519 22,387 - - 22,387
合計 45,891,325 26,345,456 19,545,869 12,443,099 7,396 7,095,374
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(単位:百万ウォン)
連結財務状態表で
相殺されていない
認識された 相殺される 連結財務状態表に
関連金額
金融負債 金融負債 認識された 表示される 純額
総額 金融資産総額 金融負債純額
提供した現金
金融商品
担保
デリバティブ負債(注1) 1,757,177 - 1,757,177
6,795,260 - 280,055
その他の金融負債(注1) 5,318,138 - 5,318,138
買戻条件付債券売渡
83,028 - 83,028 83,028 - -
(借入負債)(注2)
売渡有価証券 20,625 - 20,625 20,625 - -
未払内国為替債務(注3) 27,361,193 26,344,937 1,016,256 1,016,256 - -
証券未払金など(注4) 552 519 33 33 - -
合計 34,540,713 26,345,456 8,195,257 7,915,202 - 280,055
(注1) 当行と各子会社の店頭デリバティブの一部はISDA(International Swaps and Derivatives
Association)一括相殺約定によって取引が行われています。同約定によると、取引相手の不渡りの
ような信用事件発生時に該当取引相手とのすべてのデリバティブ取引が解約され、解約時点で取引
当事者が各取引別に支払われるか、または支払われるべき金額を互いに相殺して単一金額を一方が
他の取引相手に支払うこととなります。
(注2) 買戻条件付売買取引及び有価証券貸借取引などもISDA一括相殺約定と類似する相殺約定の適用を受け
ています。
(注3) 銀行間の内国為替取引による債権及び債務を処理する勘定で法的相殺権利を保有して純額で決済して
いるため、連結財務状態表に純額で表示しています。
(注4) 市場内で取引される上場株式の決済による債権及び債務を処理する勘定で法的相殺権利を保有して純
額で決済しているため、連結財務状態表に純額で表示しています。また、中央清算所制度による店
頭デリバティブの市場内決済による関連債権と債務の相殺金額が含まれています。
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4. 重要な会計見積り及び判断
連結グループは連結財務諸表を作成するにあたって将来に対する見積り及び仮定に対する判断を行ってい
ます。このような見積り及び判断は継続的に評価され、過去の経験及び現在の状況で合理的に予測可能な
将来の事象のような他の要素を考慮して行われます。このように算出された会計見積り値は実際の発生結
果と一致しないこともあります。報告期間末現在、計上された資産及び負債の帳簿価額を重要に変動させ
る重要なリスクを含む会計見積り及び仮定に対する判断は次の通りです。
(1) 法人所得税
連結グループは多国の法人所得税規定の適用を受けています。通常の営業過程で最終税金価額の決定を不
確実とするいくつかの種類の取引及び計算方式が存在します。連結グループは報告期間末現在までの営業
活動の結果として将来に負担すると予想される税効果を、最善の見積り過程を経て当期法人所得税及び繰
延税金として認識しました。しかし、実際の将来の最終法人所得税負担額は認識した関連資産・負債と一
致しないこともあり、このような差異は最終の税効果が確定された時点の当期法人所得税及び繰延税金資
産・負債に影響を与えることもあります。
(2) 金融商品の公正価値
活発な市場で取引されない金融商品(例:店頭デリバティブ)の公正価値は評価手法を使用して決定して
います。連結グループは報告期間終了日現在に主要市場状況に基づいて多様な評価手法の選択及び仮定に
対する判断を行っています。連結グループは正常取引市場で取引されない多様な金融商品の公正価値を決
定するために評価モデルを利用する場合、一般的な価値評価モデルから発展させた独自の評価モデルまで
多様な方法を使用しますが、この際、多様なインプット及び仮定が適用されます。
(3) 貸倒引当金、支払保証引当金及び未使用約定引当金
連結グループは償却原価またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する債務証券、貸付債権及び受
取債権に対して減損を評価して貸倒引当金を設定し、支払保証及び未使用約定限度に対しては引当金を設
定します。このような信用損失に対する引当金は、個別評価貸倒引当金の見積りのための借主別予想
キャッシュ・フローの見積り、集合評価貸倒引当金及び支払保証、未使用約定引当金の見積りのために使
用されたモデルの仮定及び変数により決定されます。
(4) 確定給付負債
確定給付負債の現在価値は数理計算上の方式により決定される多様な要素によって異なる可能性がありま
す。年金の純費用(利益)を決定するにあたり使用される仮定は割引率を含んでおり、このような仮定の
変動は確定給付負債の帳簿価額に影響を与えます。
連結グループは半期ごとに適合する割引率を決定しています。このような割引率は確定給付負債の精算時
に発生が予想される将来の現金支出見積額の現在価値を決定する際に使用されなければならない金利を表
します。連結グループは、年金が支給される通貨で表示され、関連年金負債の期間と類似する満期を有す
る優良社債の金利を考慮して、適切な割引率を決定しています。確定給付負債に関する他の主要仮定は一
部、現在の市場状況に基づいています。
5. 事業別セグメント情報
(1) 事業別セグメントに対する一般情報
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連結グループは戦略的な営業単位である4つの報告セグメントを有しています。これらのセグメントは互
いに異なるサービスを提供しているため、分離して管理しています。
事業別セグメント 一般情報
リテールセグメント 個人、機関、富裕層(WM)顧客に対する与信、受信、これに伴う業務
企業セグメント 大企業、中小企業、投資銀行に対する与信、受信、これに伴う業務
国際セグメント 海外営業及びこれに伴う業務
その他 資金管理、有価証券投資、その他の業務と各種支援業務
(2) 当期及び前期における事業別セグメントの経営成績は次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
リテール 企業 国際
区分(注1) その他 連結調整 合計
セグメント セグメント セグメント
純利息損益 2,501,567 2,353,385 746,410 266,808 3,617 5,871,787
純手数料損益 446,629 495,103 102,046 80,285 (6,671) 1,117,392
その他の損益
(1,773,404) (774,315) (375,411) (801,276) (1,470) (3,725,876)
(注2)
営業損益 1,174,792 2,074,173 473,045 (454,183) (4,524) 3,263,303
営業外損益
(203,064) (19,215) (3,368) 41,470 (1,453) (185,630)
(注3)
関連会社利益
- - - - (763) (763)
に対する持分
税引前純損益 971,728 2,054,958 469,677 (412,713) (6,740) 3,076,910
法人所得税収益
(239,654) (506,920) (104,240) 100,605 2,567 (747,642)
(費用)
当期純損益 732,074 1,548,038 365,437 (312,108) (4,173) 2,329,268
支配企業所有
732,074 1,548,038 365,437 (312,108) (4,249) 2,329,192
持分
非支配持分 - - - - 76 76
(注1)当期中、SOHOセグメントがリテールセグメントから企業セグメントに変更されました。
(注2)在外営業活動体純投資ヘッジ会計処理による損益効果が反映されました。
(注3)リテールセグメントの営業外損益に当期中に市道金庫の出資に関して認識した無形資産の減損損
失151,523百万ウォンが含まれています。
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<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
リテール 企業 国際
区分(注1) その他 連結調整 合計
セグメント セグメント セグメント
純利息損益 2,508,207 2,281,861 629,038 163,899 2,989 5,585,994
純手数料損益 447,306 452,225 99,272 43,258 (5,528) 1,036,533
その他の損益
(1,995,823) (821,730) (289,296) (349,919) (1,073) (3,457,841)
(注2)
営業損益 959,690 1,912,356 439,014 (142,762) (3,612) 3,164,686
営業外損益 (36,465) (30,214) (1,871) 120,301 (69,056) (17,305)
関連会社利益に
- - - - (977) (977)
対する持分
税引前純損益 923,225 1,882,142 437,143 (22,461) (73,645) 3,146,404
法人所得税
(247,181) (503,983) (108,572) 2,688 (9,994) (867,042)
収益(費用)
当期純損益 676,044 1,378,159 328,571 (19,773) (83,639) 2,279,362
支配企業所有
676,044 1,378,159 328,571 (19,773) (83,952) 2,279,049
持分
非支配持分 - - - - 313 313
(注1)当期中、報告セグメントの構成が変更されたことから、再作成されました。
(注2)在外営業活動体純投資ヘッジ会計処理による損益効果が反映されました。
(3) 当期及び前期におけるセグメント別の外部顧客からの利息損益及びセグメント間利息損益は次の
通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
リテール 企業 国際
区分(注1) その他 連結調整 合計
セグメント セグメント セグメント
外部顧客からの
2,176,265 2,778,207 802,205 115,110 - 5,871,787
利息損益
セグメント間
325,302 (424,822) (55,795) 151,698 3,617 -
利息損益
合計 2,501,567 2,353,385 746,410 266,808 3,617 5,871,787
(注1)当期中、SOHOセグメントがリテールセグメントから企業セグメントに変更されました。
<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
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リテール 企業 国際
区分(注1) その他 連結調整 合計
セグメント セグメント セグメント
外部顧客からの
2,794,262 1,819,726 688,540 283,466 - 5,585,994
利息損益
セグメント間
(286,055) 462,135 (59,502) (119,567) 2,989 -
利息損益
合計 2,508,207 2,281,861 629,038 163,899 2,989 5,585,994
(注1)当期中、報告セグメントの構成が変更されたことから、再作成されました。
(4) 地域別セグメントの財務情報
1) 当期及び前期における外部顧客からの収益の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
営業収益 営業費用 営業利益
区分
第188(当)期 第187(前)期 第188(当)期 第187(前)期 第188(当)期 第187(前)期
国内 21,133,315 18,024,769 18,537,923 15,327,172 2,595,392 2,697,597
海外 2,012,161 1,706,942 1,344,250 1,239,853 667,911 467,089
合計 23,145,476 19,731,711 19,882,173 16,567,025 3,263,303 3,164,686
2) 当期末及び前期末現在における非流動資産の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分(注1) 第188(当)期 第187(前)期
国内 3,459,556 2,713,113
海外 297,602 188,821
合計 3,757,158 2,901,934
(注1)非流動資産は有形固定資産、無形資産、投資不動産で構成されています。
6. 現金及び預け金
(1) 現金及び預け金の種類別の内訳
当期末及び前期末現在、現金及び預け金の種類別の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第188(当)期 第187(前)期
現金 2,528,135 2,568,913
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支払準備預け金 13,555,978 2,094,612
ウォン建預け金 その他の金融機関預け金 38,454 663,371
小計 13,594,432 2,757,983
外貨建他店預け金 5,607,614 5,030,664
外貨建定期預け金 2,214,820 2,585,510
外貨建預け金
外貨建その他の預け金 116,674 221,992
小計 7,939,108 7,838,166
貸倒引当金 (11,843) (14,785)
合計 24,049,832 13,150,277
(2) 使用制限預け金
当期末及び前期末現在、銀行法及びその他の関係法令などにより使用が制限されている預け金の内訳は次
の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第188(当)期 第187(前)期 根拠法令など
支払準備預け金 13,555,978 2,094,612 韓国銀行法第55条
韓国銀行法
ウォン建預け金 その他の金融機関預け金 250 620,308
第28条及び第70条
小計 13,556,228 2,714,920
外貨建他店預け金 1,138,029 1,150,767 韓国銀行法など
ニューヨーク州
外貨建定期預け金 34,329 30,748
銀行法など
外貨建預け金
外貨建その他の預け金 8,989 6,494 デリバティブ契約書
小計 1,181,347 1,188,009
合計 14,737,575 3,902,929
7. FVTPL有価証券
当期末及び前期末現在、FVTPL有価証券の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第188(当)期 第187(前)期
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国債・公債 1,083,634 776,979
金融債 3,992,007 2,506,260
社債 2,718,286 1,689,256
買入手形 3,121,398 4,195,776
債務証券
CMA資産 3,723,401 3,001,831
受益証券 2,701,285 2,347,090
その他 1,151,105 817,039
小計 18,491,116 15,334,231
持分証券 株式 113,316 123,321
金/銀預け金 111,715 154,881
合計 18,716,147 15,612,433
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8. デリバティブ
(1) 未決済約定契約金額
当期末及び前期末現在、保有しているデリバティブの未決済約定契約金額の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第188(当)期 第187(前)期
通貨先渡 119,660,724 126,084,358
店頭デリバティブ 通貨スワップ 38,592,870 31,103,735
外国為替デリバティブ 通貨オプション 2,743,171 1,942,878
上場デリバティブ 通貨先物 34,734 33,543
小計 161,031,499 159,164,514
金利スワップ 34,119,636 28,827,452
店頭デリバティブ
金利オプション 80,000 -
金利先物 292,063 294,777
金利デリバティブ
上場デリバティブ
金利スワップ
41,330,340 35,183,073
(注1)
小計 75,822,039 64,305,302
店頭デリバティブ 株式オプション 276,441 344,550
株式先物 14,926 29,514
株式関連デリバティブ 上場デリバティブ
株式オプション 58,863 52,063
小計 350,230 426,127
商品関連デリバティブ 店頭デリバティブ 商品先渡 175,453 157,416
公正価値ヘッジ 金利スワップ 9,371,632 9,377,731
ヘッジデリバティブ 純投資ヘッジ 通貨先物 231,560 223,620
小計 9,603,192 9,601,351
合計 246,982,413 233,654,710
(注1)中央清算取引所で決済されるデリバティブ未決済約定金額です。
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(2) 公正価値
当期末及び前期末現在、保有しているデリバティブの公正価値は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
第188(当)期 第187(前)期
区分
資産 負債 資産 負債
通貨先渡 1,231,611 949,731 847,778 778,233
店頭デリバティブ 通貨スワップ 467,172 516,580 394,428 373,512
外国為替
デリバティブ
通貨オプション 8,870 9,430 7,651 12,273
小計 1,707,653 1,475,741 1,249,857 1,164,018
金利スワップ 229,277 202,311 191,343 133,152
店頭デリバティブ
金利
金利オプション 835 - - -
デリバティブ
小計 230,112 202,311 191,343 133,152
店頭デリバティブ 株式オプション 2,804 5,504 145 509
株式関連
上場デリバティブ 株式オプション - 197 - 953
デリバティブ
小計 2,804 5,701 145 1,462
商品関連
店頭デリバティブ 商品先渡 5,089 - 2,026 -
デリバティブ
公正価値ヘッジ 金利スワップ 154,585 210,079 35,093 467,381
ヘッジ
純投資ヘッジ 通貨先物 1,750 - 5,994 5,572
デリバティブ
小計 156,335 210,079 41,087 472,953
合計 2,101,993 1,893,832 1,484,458 1,771,585
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(3) デリバティブ評価損益
当期及び前期におけるデリバティブの評価損益は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
第188(当)期 第187(前)期
区分
評価利益 評価損失 評価利益 評価損失
通貨先渡 1,111,857 957,739 878,840 808,621
店頭デリバティブ 通貨スワップ 475,909 499,295 454,604 490,414
外国為替
デリバティブ
通貨オプション 9,409 5,529 10,999 2,760
小計 1,597,175 1,462,563 1,344,443 1,301,795
金利スワップ 146,274 161,983 139,748 62,881
店頭デリバティブ
金利オプション 299 - - -
金利
デリバティブ
上場デリバティブ 金利先物 550 - - -
小計 147,123 161,983 139,748 62,881
店頭デリバティブ 株式オプション 3,001 2,919 6,234 4,056
株式関連
上場デリバティブ 株式オプション 313 - 24 152
デリバティブ
小計 3,314 2,919 6,258 4,208
商品関連
店頭デリバティブ 商品先渡 5,089 - 2,026 -
デリバティブ
公正価値ヘッジ 金利スワップ 338,168 23,402 142,154 86,909
ヘッジ
純投資ヘッジ 通貨先物 - 1,649 - 2,483
デリバティブ
小計 338,168 25,051 142,154 89,392
合計 2,090,869 1,652,516 1,634,629 1,458,276
(4) ヘッジ会計
1) ヘッジの目的及び戦略
連結グループは連結グループの資産及び負債から発生する金利リスク及び為替リスクをヘッジするため、
デリバティブ金融商品の取引を行っています。連結グループは、ウォン建仕組債、外貨発行金融社債、
ウォン建仕組預金、外貨仕組預金、外貨投資債権の市場金利の変動による公正価値変動リスクをヘッジす
るため、金利スワップを活用する公正価値ヘッジ会計を適用しており、在外営業活動体純投資の為替レー
ト変動リスクをヘッジするためにデリバティブ金融商品と非デリバティブ金融商品を活用する在外営業活
動体純投資ヘッジ会計を適用しています。
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2) 当期末及び前期末現在、ヘッジ手段の時期別の名目金額及び平均ヘッジ比率は次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
1年超過~ 2年超過~3 3年超過~ 4年超過~
区分 1年以内 5年超過 合計
2年以内 年以内 4年以内 5年以内
公正価値ヘッジ
金利スワップ 700,469 704,985 667,948 608,424 575,481 6,114,325 9,371,632
平均ヘッジ比率 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%
純投資ヘッジ
通貨先渡 231,560 - - - - - 231,560
外貨借入負債 21,269 - - - - - 21,269
外貨建社債 230,773 32,414 554,757 281,345 62,277 - 1,161,566
合計 483,602 32,414 554,757 281,345 62,277 - 1,414,395
平均ヘッジ比率 100% 100% 100% 100% 100% - 100%
<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
1年超過~ 2年超過~3 3年超過~ 4年超過~
区分 1年以内 5年超過 合計
2年以内 年以内 4年以内 5年以内
公正価値ヘッジ
金利スワップ 110,000 687,632 723,177 657,254 715,584 6,484,084 9,377,731
平均ヘッジ比率 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%
純投資ヘッジ
通貨先渡 223,620 - - - - - 223,620
外貨借入負債 73,789 20,264 - - - - 94,053
外貨建社債 40,933 219,860 31,512 534,588 271,698 - 1,098,591
合計 338,342 240,124 31,512 534,588 271,698 - 1,416,264
平均ヘッジ比率 100% 100% 100% 100% 100% - 100%
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(5) ヘッジ会計が連結財務状態表、連結包括利益計算書及び連結資本変動表に及ぼす影響
1) 当期末及び前期末現在、ヘッジ手段が連結財務状態表、連結包括利益計算書及び連結資本変動表に
及ぼす影響は次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
連結包括
連結財務状態表
利益計算書
当期中の
区分 名目金額
公正価値変動
デリバティブ デリバティブ 借入 その他の
社債
資産 負債 負債 包括利益
公正価値 金利 金利
9,371,632 154,585 210,079 - - - 314,766
ヘッジ リスク スワップ
通貨先渡 231,560 1,751 - - - (1,709) (4,036)
外貨借入
21,269 - - 21,269 -
純投資 為替
負債 (5,725) (5,725)
ヘッジ リスク
外貨建社債 1,161,566 - - - 1,156,628 (42,029) (42,029)
小計 1,414,395 1,751 - 21,269 1,156,628 (49,463) (51,790)
合計 10,786,027 156,336 210,079 21,269 1,156,628 (49,463) 262,976
<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
連結包括
連結財務状態表
利益計算書
当期中の
区分 名目金額
公正価値変動
デリバティブ デリバティブ 借入 その他の
社債
資産 負債 負債 包括利益
公正価値 金利 金利
9,377,731 35,093 467,381 - - - 55,245
ヘッジ リスク スワップ
通貨先渡 223,620 5,994 5,572 - - 505 (3,260)
外貨借入
94,053 - - 94,053 -
純投資 為替
負債 (7,401) (7,401)
ヘッジ リスク
外貨建社債 1,098,591 - - - 1,092,739 (28,983) (28,983)
小計 1,416,264 5,994 5,572 94,053 1,092,739 (35,879) (39,644)
合計 10,793,995 41,087 472,953 94,053 1,092,739 (35,879) 15,601
2) 当期末及び前期末現在、ヘッジ対象が連結財務状態表、連結包括利益計算書及び連結資本変動表に
及ぼす影響は次の通りです。
<第188(当)期>
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(単位:百万ウォン)
連結
連結財務状態表
包括利益計算書
公正価値 当期中の
その他の包括
外貨換算
区分 ヘッジ 公正価値
利益を通じて
積立金
その他の
調整累計額 変動
公正価値で測 預り負債 社債
包括利益
定する
有価証券
発行債 - - 7,072,596 - 46,201 (250,446) -
投資債 432,172 - - - 6,745 1,399 -
公正価値 金利
ヘッジ リスク
定期預金 - 1,786,425 - - (102,493) (59,416) -
小計 432,172 1,786,425 7,072,596 - (49,547) (308,463) -
在外営業
純投資 為替
活動体 - - - 49,463 - 49,463 (88,953)
ヘッジ リスク
純資産
合計 432,172 1,786,425 7,072,596 49,463 (49,547) (259,000) (88,953)
<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
連結包括
連結財務状態表
利益計算書
公正価値 前期中の
その他の包括
外貨換算
区分 ヘッジ 公正価値
利益を通じて
積立金
その他の
調整累計額 変動
公正価値で測 預り負債 社債
包括利益
定する
有価証券
発行債 - - 7,058,950 - (357,232) (47,772) -
投資債 293,215 - - - (2,832) 800 -
公正価値 金利
ヘッジ リスク
定期預金 - 1,814,109 - - (167,226) (9,490) -
小計 293,215 1,814,109 7,058,950 - (527,290) (56,462) -
在外営業
純投資 為替
活動体 - - - 35,879 - (35,879) 138,416
ヘッジ リスク
純資産
合計 293,215 1,814,109 7,058,950 35,879 (527,290) (92,341) 138,416
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3) 当期及び前期における公正価値ヘッジ会計でヘッジの非効果的な部分により当期損益として認識し
た金額及び勘定科目は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
第188(当)期 第187(前)期
その他の その他の
営業損益として 営業損益として
ヘッジ対象の ヘッジ手段の ヘッジ対象の ヘッジ手段の
区分
認識した 認識した
公正価値 公正価値 公正価値 公正価値
ヘッジ会計の ヘッジ会計の
変動 変動 変動 変動
非効果的な部分 非効果的な部分
(注1) (注1)
金利
公正価値ヘッジ (370,787) 377,121 6,334 (76,573) 79,635 3,062
スワップ
純投資ヘッジ 為替リスク 49,463 (51,790) (2,327) 35,879 (39,644) (3,765)
合計
(321,324) 325,331 4,007 (40,694) 39,991 (703)
(注1)ヘッジに非効果的な部分は、連結包括利益計算書のその他の営業損益に含まれています。
9. 貸付債権
(1) 貸付債権の顧客別構成内訳
当期末及び前期末現在、貸付金の顧客別の構成内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
第188(当)期 第187(前)期
区分
償却原価で 償却原価で
FVTPL貸付債権 FVTPL貸付債権
測定する貸付債権 測定する貸付債権
家計貸付 123,219,603 - 112,594,439 -
企業貸付 139,966,542 868,991 133,399,567 645,237
公共及びその他の資金貸付 3,189,534 - 2,729,075 -
銀行間資金貸付 2,672,514 - 3,586,594 -
カード債権 153,436 - 103,580 -
貸付債権合計 269,201,629 868,991 252,413,255 645,237
繰延貸付付帯費用 497,804 - 496,263 -
貸倒引当金減算前貸付債権合計 269,699,433 868,991 252,909,518 645,237
貸倒引当金 (1,527,169) - (1,675,712) -
貸倒引当金減算後貸付債権合計 268,172,264 868,991 251,233,806 645,237
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(2) 貸倒引当金及び帳簿価額の変動内訳
1) 当期及び前期における預け金、償却原価で測定する貸付債権及びその他の資産に対する貸倒引当金の変動内訳は次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
償却原価で測定する貸付債権
預け金 その他の資産
家計貸付 企業貸付 その他
区分 合計
全期間予想信用損失 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失
12か月 12か月
12か月 12か月 12か月
予想信用損 予想信用損
減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
失 失
未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識
期首金額 14,445 340 - 94,194 79,954 131,141 371,157 523,180 444,837 14,162 6,348 10,739 22,656 2,175 781 1,716,109
12か月
241 (241) - 16,830 (16,499) (331) 44,905 (43,205) (1,700) 805 (802) (3) 160 (158) (2) -
予想信用損失に振替
全期間
(19) 19 - (8,516) 16,266 (7,750) (32,494) 114,871 (82,377) (202) 332 (130) (98) 103 (5) -
予想信用損失に振替
信用減損した
- - - (137) (2,740) 2,877 (399) (6,814) 7,213 (71) (19) 90 (2) (94) 96 -
金融資産に振替
繰入(戻入)額 (3,941) 478 - (12,373) (2,236) 186,704 (41,486) (28,830) 273,232 (6,012) 2,174 259 1,517 (370) 409 369,525
償却額 - - - - - (226,348) - - (226,161) - - (8,718) - - (133) (461,360)
割引差金償却 - - - - - - - - (17,560) - - - - - - (17,560)
貸付債権売却 - - - - (241) (16,070) - (245) (30,429) - - (820) - - - (47,805)
償却債権回収 - - - - - 58,620 - - 43,357 - - 1,876 - - 515 104,368
その他(注1) 515 6 - 639 111 318 4,237 (83,849) (19,336) 438 176 30 (9,871) - - (106,586)
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期末金額 11,241 602 - 90,637 74,615 129,161 345,920 475,108 391,076 9,120 8,209 3,323 14,362 1,656 1,661 1,556,691
(注1) その他の変動額は債権調整、デット・エクイティ・スワップ、為替レート変動などによる金額です。
<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
償却原価で測定する貸付債権
預け金 その他の資産
家計貸付 企業貸付 その他
区分 合計
全期間予想信用損失 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失
12か月 12か月 12か月
12か月 12か月
予想信用損 予想信用損 予想信用損
減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損
予想信用損失 予想信用損失
減損認識
失 失 失
未認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識
期首金額 14,026 1,023 - 71,220 119,469 138,537 420,080 555,531 544,904 13,042 3,108 3,925 22,325 2,298 2,300 1,911,788
12か月
261 (261) - 44,654 (44,285) (369) 47,190 (47,040) (150) 438 (438) - 258 (257) (1) -
予想信用損失に振替
全期間
(5) 5 - (5,374) 10,910 (5,536) (39,016) 75,175 (36,159) (249) 252 (3) (114) 124 (10) -
予想信用損失に振替
信用減損した
- - - (168) (2,618) 2,786 (595) (11,234) 11,829 (53) (141) 194 (3) (66) 69 -
金融資産に振替
繰入(戻入)額 (99) (447) - (16,698) (3,589) 157,882 (59,946) (56,123) 208,896 894 3,553 10,790 (2,160) 83 677 243,713
償却額 - - - - - (207,453) - - (274,444) - - (2,567) - - (65) (484,529)
割引差金償却 - - - - - - - - (15,086) - - - - - - (15,086)
貸付債権売却 - - - - (17) (4,159) - (357) (52,094) - - (2,454) - (7) (2,736) (61,824)
償却債権回収 - - - - - 49,222 - - 62,337 - - 847 - - 547 112,953
その他(注1) 262 20 - 560 84 231 3,444 7,228 (5,196) 90 14 7 2,350 - - 9,094
期末金額 14,445 340 - 94,194 79,954 131,141 371,157 523,180 444,837 14,162 6,348 10,739 22,656 2,175 781 1,716,109
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(注1) その他の変動額は債権調整、デット・エクイティ・スワップ、為替レート変動などによる金額です。
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2) 当期及び前期における預け金、償却原価で測定する貸付債権及びその他の資産に対する総帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
償却原価で測定する貸付債権
預け金 その他の資産
家計貸付 企業貸付 その他
区分 合計
全期間予想信用損失 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失
12か月 12か月 12か月 12か月 12か月
減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識
期首金額 10,592,333 3,816 - 105,672,489 6,625,354 296,597 111,937,650 20,662,405 799,513 5,796,137 606,449 16,661 14,169,589 54,975 1,847 277,235,815
12か月予想
1,016 (1,016) - 2,560,765 (2,556,951) (3,814) 3,893,993 (3,889,945) (4,048) 37,520 (37,516) (4) 11,068 (11,061) (7) -
信用損失に振替
全期間予想
(204,668) 204,668 - (5,252,557) 5,271,857 (19,300) (15,705,942) 15,818,112 (112,170) (212,057) 212,229 (172) (41,560) 41,581 (21) -
信用損失に振替
信用減損した
- - - (581,119) (32,739) 613,858 (1,062,808) (49,122) 1,111,930 (41,110) (39) 41,149 (2,590) (496) 3,086 -
金融資産に振替
実行 33,659,684 - - 38,795,298 - - 67,277,060 - - 5,618,369 - - 8,228,699 - - 153,579,110
回収 (22,790,213) (203,040) - (26,216,222) (1,662,438) (217,490) (50,921,800) (9,544,705) (359,777) (5,975,266) (150,563) (12,952) (8,890,494) (26,978) (234) (126,972,172)
償却 - - - - - (226,348) - - (226,161) - - (8,718) - - (133) (461,360)
貸付債権売却 - - - - (5,122) (101,765) - (3,806) (283,726) - - (18,398) - (3) (1,061) (413,881)
その他(注1) 270,920 40 - 258,050 434 766 724,418 (45,196) (49,333) 142,759 968 38 - - - 1,303,864
期末金額 21,529,072 4,468 - 115,236,704 7,640,395 342,504 116,142,571 22,947,743 876,228 5,366,352 631,528 17,604 13,474,712 58,018 3,477 304,271,376
(注1) その他の変動額は債権調整、デット・エクイティ・スワップ、為替レート変動などによる金額です。
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<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
償却原価で測定する貸付債権
預け金 その他の資産
家計貸付 企業貸付 その他
区分 合計
全期間予想信用損失 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失
12か月 12か月 12か月 12か月 12か月
減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識
期首金額 16,562,220 364,251 - 96,289,682 7,168,246 266,402 104,824,273 17,479,091 926,327 4,752,669 487,039 13,094 9,048,043 54,931 4,181 258,240,449
12か月予想
13,815 (13,815) - 3,344,109 (3,340,492) (3,617) 3,478,038 (3,477,544) (494) 71,331 (71,331) - 14,068 (14,066) (2) -
信用損失に振替
全期間予想
(3,777) 3,777 - (4,825,295) 4,840,362 (15,067) (14,534,008) 14,582,658 (48,650) (367,927) 367,931 (4) (50,666) 50,677 (11) -
信用損失に振替
信用減損した
- - - (504,905) (28,097) 533,002 (1,327,660) (34,445) 1,362,105 (25,023) (8,558) 33,581 (14,206) (248) 14,454 -
金融資産に振替
実行 5,499,513 - - 35,343,577 - - 67,962,815 - - 5,300,176 - - 10,762,919 - - 124,869,000
回収 (11,627,567) (348,973) - (24,189,594) (2,011,870) (202,453) (48,964,496) (7,991,089) (650,015) (4,030,497) (170,856) (12,898) (5,590,569) (35,824) (3,628) (105,830,329)
償却 - - - - - (207,453) - - (274,444) - - (2,567) - - (65) (484,529)
貸付債権売却 - - - - (3,059) (74,664) - (15,997) (491,107) - - (14,554) - (495) (13,082) (612,958)
その他(注1) 148,129 (1,424) - 214,915 264 447 498,688 119,731 (24,209) 95,408 2,224 9 - - - 1,054,182
期末金額 10,592,333 3,816 - 105,672,489 6,625,354 296,597 111,937,650 20,662,405 799,513 5,796,137 606,449 16,661 14,169,589 54,975 1,847 277,235,815
(注1) その他の変動額は債権調整、デット・エクイティ・スワップ、為替レート変動などによる金額です。
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(3) 繰延貸付付帯費用
当期及び前期における繰延貸付付帯費用の変動内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第188(当)期 第187(前)期
期首残高 496,263 426,523
増加 242,257 269,788
減少 (240,716) (200,048)
期末残高 497,804 496,263
10. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測定する有価証券
(1) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測定する有価証券の現況
当期末及び前期末現在、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測定する
有価証券の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第188(当)期 第187(前)期
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券
国債・公債 10,481,889 7,712,975
金融債 18,267,439 15,404,298
債務証券
社債 11,311,406 8,318,273
小計 40,060,734 31,435,546
株式 520,230 438,570
出資金 3,983 4,232
持分証券
その他 70,958 -
小計 595,171 442,802
合計 40,655,905 31,878,348
償却原価で測定する有価証券
国債・公債 12,570,196 11,695,562
金融債 3,378,630 929,756
債務証券 社債 4,141,357 4,129,043
その他 167,016 74,803
小計 20,257,199 16,829,164
貸倒引当金 (5,311) (4,764)
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合計 20,251,888 16,824,400
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当期末及び前期末現在、資本性金融商品に対する投資のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定
項目に指定した内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第188(当)期 第187(前)期
市場性のある株式 183,445 136,170
市場性のない株式 336,785 302,400
その他 74,941 4,232
合計 595,171 442,802
上記の内訳の持分証券はその他の包括利益を通じて公正価値で測定項目に指定した持分証券で、方針上の
必要による保有などの理由からその他の包括利益を通じて公正価値で測定するオプションを行使しまし
た。
当期と前期中に持分証券の処分を通じて資本内で振り替えられた累積損益は各々(-)10,563百万ウォ
ン、(-)4,399百万ウォンであり、当期中に勘定再分類により振り替えられた累積損益は2,759百万ウォ
ンです。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券処分損益
当期及び前期におけるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券の処分による損益は次の通
りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第188(当)期 第187(前)期
その他の包括利益を通じて
110,793 18,049
公正価値で測定する有価証券処分利益
その他の包括利益を通じて
(3,160) (1,662)
公正価値で測定する有価証券処分損失
合計 107,633 16,387
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の処分事由はデット・エクイティ・スワッ
プ取得株式の処分です。当期と前期の除去日現在、資本性金融商品に対する投資の公正価値は各々39,273
百万ウォン、2,379百万ウォンであり、該当資本性金融商品の処分時点の累積純損益は各々(-)10,563
百万ウォン、(-)4,399百万ウォンです。
(3) 償却原価で測定する有価証券処分損益
当期及び前期における処分した償却原価で測定する有価証券はありません。
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(4) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測定する有価証券の貸倒
引当金及び総帳簿価額の変動内訳
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1) 当期及び前期におけるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測定
する有価証券に対する貸倒引当金の変動内訳は次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
その他の包括利益を通じて
償却原価で測定する有価証券
公正価値で測定する有価証券
全期間 全期間
区分
12か月 12か月
予想信用損失 予想信用損失
予想 合計 予想 合計
減損 減損
信用損失 信用損失
減損認識 減損認識
未認識 未認識
期首金額 20,202 362 - 20,564 4,746 18 - 4,764
12か月予想
33 (33) - - 4,301 (4,301) - -
信用損失に振替
全期間予想
(60) 60 - - - - - -
信用損失に振替
信用が減損した
- - - - - - - -
金融資産に振替
繰入(戻入)額 6,729 (2,616) - 4,113 (3,717) 4,295 - 578
処分 (5,256) (258) - (5,514) - - - -
その他(注1) (1,177) 3,140 - 1,963 (31) - - (31)
期末金額 20,471 655 - 21,126 5,299 12 - 5,311
(注1) その他の変動額は為替レート変動などによる金額です。
<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
その他の包括利益を通じて
償却原価で測定する有価証券
公正価値で測定する有価証券
全期間 全期間
区分
12か月 12か月
予想信用損失 予想信用損失
予想 合計 予想 合計
減損 減損
信用損失 信用損失
減損認識 減損認識
未認識 未認識
期首金額 15,161 1,938 - 17,099 5,353 2,232 - 7,585
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12か月予想
- - - - - - - -
信用損失に振替
全期間予想
(234) 234 - - - - - -
信用損失に振替
信用が減損した
- - - - - - - -
金融資産に振替
繰入(戻入)額 11,615 (3,220) - 8,395 1,093 (2,214) - (1,121)
処分 (5,223) (229) - (5,452) - - - -
その他(注1) (1,117) 1,639 - 522 (1,700) - - (1,700)
期末金額 20,202 362 - 20,564 4,746 18 - 4,764
(注1) その他の変動額は為替レート変動などによる金額です。
2) 当期及び前期におけるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測定
する有価証券に対する総帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
その他の包括利益を通じて
償却原価で測定する有価証券
公正価値で測定する有価証券
全期間 全期間
区分
12か月 12か月
予想信用損失 予想信用損失
予想 合計 予想 合計
減損 減損 減損 減損
信用損失 信用損失
未認識 認識 未認識 認識
期首金額 31,329,716 105,830 - 31,435,546 16,806,690 22,474 - 16,829,164
12か月予想
34,555 (34,555) - - 20,198 (20,198) - -
信用損失に振替
全期間予想
(64,928) 64,928 - - - - - -
信用損失に振替
信用が減損した
- - - - - - - -
金融資産に振替
取得 38,854,287 61,410 - 38,915,697 9,692,417 - - 9,692,417
処分 (11,089,848) (10,222) - (11,100,070) - - - -
償還 (19,184,084) - - (19,184,084) (6,394,739) - - (6,394,739)
その他(注1) (58,058) 51,703 - (6,355) 109,359 20,998 - 130,357
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期末金額 39,821,640 239,094 - 40,060,734 20,233,925 23,274 - 20,257,199
(注1) その他の変動額は為替レート変動などによる金額です。
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<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
その他の包括利益を通じて
償却原価で測定する有価証券
公正価値で測定する有価証券
全期間 全期間
区分
12か月 12か月
予想信用損失 予想信用損失
予想 合計 予想 合計
減損 減損 減損 減損
信用損失 信用損失
未認識 認識 未認識 認識
期首金額 29,931,489 15,878 - 29,947,367 14,801,454 21,444 - 14,822,898
12か月予想
- - - - - - - -
信用損失に振替
全期間予想
(26,187) 26,187 - - - - - -
信用損失に振替
信用が減損した
- - - - - - - -
金融資産に振替
取得 23,600,909 98,778 - 23,699,687 3,751,191 - - 3,751,191
処分 (4,881,887) (18,687) - (4,900,574) - - - -
償還 (18,199,108) - - (18,199,108) (1,846,929) (3) - (1,846,932)
その他(注1) 904,500 (16,326) - 888,174 100,974 1,033 - 102,007
期末金額 31,329,716 105,830 - 31,435,546 16,806,690 22,474 - 16,829,164
(注1) その他の変動額は為替レート変動などによる金額です。
11. 有形固定資産
(1) 当期末及び前期末現在、有形固定資産の内訳は次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
区分 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
土地 1,247,774 - 1,247,774
建物(注1) 864,864 (329,734) 535,130
リース使用権資産 658,330 (182,024) 476,306
その他の有形固定資産 1,359,287 (1,153,208) 206,079
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合計 4,130,255 (1,664,966) 2,465,289
(注1) 帳簿価額は国庫補助金572百万ウォンが減算されています。
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<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
区分 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
土地 1,251,039 - 1,251,039
建物(注1) 852,029 (279,649) 572,380
その他の有形固定資産 1,337,159 (1,146,166) 190,993
合計 3,440,227 (1,425,815) 2,014,412
(注1) 帳簿価額は国庫補助金494百万ウォンが減算されています。
(2) 当期及び前期における有形固定資産帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
リース その他の
区分 土地 建物 合計
使用権資産 有形固定資産
期首金額(注1) 1,251,039 572,380 502,364 184,184 2,509,967
取得(注2、3) 69,046 14,347 209,864 108,597 401,854
処分(注4) (32) (769) (2,934) (19,451) (23,186)
減価償却費 - (49,490) (235,785) (74,294) (359,569)
投資不動産への振替 (72,173) (2,693) - - (74,866)
売却目的で保有する
(410) (45) - - (455)
非流動資産への振替
為替レート変動 304 1,400 2,797 7,043 11,544
期末金額 1,247,774 535,130 476,306 206,079 2,465,289
(注1) 企業会計基準書第1116号の基準で再作成されました。
(注2) 建設仮勘定から本勘定に振り替えられた金額76,004百万ウォンが含まれています。
(注3) 新規取得資産の資産除去債務繰入額2,280百万ウォンが含まれています。
(注4) 除却金額9,001百万ウォンが含まれています。
<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
その他の
区分 土地 建物 合計
有形固定資産
期首金額 1,260,239 605,303 190,333 2,055,875
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取得(注1、2、3) - 11,558 82,757 94,315
処分(注4) (17,262) (1,742) (8,188) (27,192)
減価償却費 - (41,228) (77,339) (118,567)
投資不動産からの振替 6,529 (2,314) - 4,215
売却目的で保有する
(33) (46) - (79)
非流動資産への振替
為替レート変動 1,566 849 3,430 5,845
期末金額 1,251,039 572,380 190,993 2,014,412
(注1) 建設仮勘定から本勘定に振り替えられた金額 6,319百万ウォンが含まれています。
(注2) 新規取得資産の資産除去債務繰入額1,810百万ウォンが含まれています。
(注3) その他の有形固定資産の取得額のうち、897百万ウォンが未払金として処理されました。
(注4) 除却金額1,521百万ウォンが含まれています。
(3) 保険加入内訳
当期末現在、現金、有形固定資産、投資不動産及び売却目的で保有する非流動資産に対する保険加入内訳
は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
保険種類 付保資産 付保金額 保険会社名
金融機関総合保険 現金及び有価証券 20,000 三星火災他4社
財産総合保険 業務用動産、不動産など 833,394 三星火災他4社
盗難保険 現金及び有価証券 60,000 三星火災他3社
役員賠償責任保険 - 50,000 メリッツ火災他6社
ガス事故賠償責任保険 不動産 500 メリッツ火災
個人情報保護賠償責任保険 - 10,000 現代海上
電子金融取引賠償責任保険 - 2,000 ロッテ損害保険
災難賠償責任保険 不動産 1,000 三星火災
エレベーター事故賠償責任保険 - 80 三星火災
合計 976,974
上記の保険以外に車輌保険、役員・職員に対する医療保険、資産災害保険及び従業員災害保障保険などに
加入しています。
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12. リース
(1) 当期末現在、借手の原資産の類型別の使用権資産の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
不動産 611,619 (166,487) 445,132
車両 27,628 (8,557) 19,071
その他 19,083 (6,980) 12,103
合計 658,330 (182,024) 476,306
(2) 当期中、使用権資産の増減内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 不動産 車両 その他 合計
期首金額 472,397 17,810 12,157 502,364
取得 191,195 11,645 7,024 209,864
処分 (2,530) (309) (95) (2,934)
減価償却 (218,637) (10,165) (6,983) (235,785)
為替レートの調整効果 2,707 90 - 2,797
期末金額 445,132 19,071 12,103 476,306
(3) 当期末現在、リース負債の満期構成内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
1か月超過~3 3か月超過~6 6か月超過~1 1年超過~
1か月以下 5年超過
区分 合計
か月以下 か月以下 年以下 5年以下
不動産 18,024 29,523 40,264 71,705 252,168 15,238 426,922
車両 2,160 1,622 2,337 4,460 10,625 - 21,204
その他 924 925 1,183 1,986 7,794 - 12,812
合計 21,108 32,070 43,784 78,151 270,587 15,238 460,938
上記に表示された金額は割引されないキャッシュ・フローに基づいて連結グループの支払義務が発生する
最も早い満期日に分類しました。
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(4) 当期中における原資産が少額なリース料は3,201百万ウォンであり、短期リース料はありません。
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13. 無形資産
(1) 当期及び前期における無形資産の帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
その他の
区分 のれん ソフトウェア 開発費 会員権 合計
無形資産
期首金額 73,374 63,264 46,499 48,597 84,495 316,229
取得(注1) - 37,797 19,381 93 650,824 708,095
処分 - (1,042) (3,695) (413) (26) (5,176)
減損(注2) - - - - (151,523) (151,523)
償却(注3) - (21,599) (18,222) - (173,206) (213,027)
為替レート変動 - 848 - 40 863 1,751
期末金額(注4) 73,374 79,268 43,963 48,317 411,427 656,349
(注1) その他の無形資産取得額は市道金庫に係る無形資産金額が含まれています。
(注2) 当期中、連結グループは予測成果に達しない実績と今後の展望によって市道金庫に係る無形資
産の回収可能価額を検討しており、検討結果、151,523百万ウォンの減損損失を当期損益として
認識しました。該当減損損失は連結グループの事業別セグメントのうち、リテールセグメント
損益に反映されており、連結包括利益計算書の営業外費用の項目に含まれています。
(注3) その他の無形資産償却費のうち、168,736百万ウォンはその他の営業損益に含まれています。
(注4) その他の無形資産のうち、436,376百万ウォンは未払金として処理されました。
<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
その他の
区分 のれん ソフトウェア 開発費 会員権 合計
無形資産
期首金額 73,374 49,117 43,416 46,916 86,756 299,579
取得(注1) - 36,867 18,020 4,286 35,157 94,330
処分 - - - (2,619) - (2,619)
償却(注2) - (26,401) (14,937) - (36,122) (77,460)
為替レート変動 - 3,681 - 14 (1,296) 2,399
期末金額 73,374 63,264 46,499 48,597 84,495 316,229
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(注1) その他の無形資産取得額のうち、12,337百万ウォンは未払金として処理されました。
(注2) その他の無形資産償却費のうち、33,573百万ウォンはその他の営業損益に含まれています。
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(2) のれん
1) 構成内訳
当期末及び前期末現在、各資金生成単位に配賦されているのれんの内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
資金生成単位 第188(当)期 第187(前)期
新韓インドネシア銀行 45,175 45,175
新韓バンク・ベトナム 28,199 28,199
合計 73,374 73,374
2) 減損テスト
減損テストに必要なすべての資金生成単位の回収可能価額は使用価値を基準として評価しました。使用価
値による回収可能価額の評価時には金融機関の特性を考慮し、伝統的アプローチ法のうち、キャッシュ・
フロー割引法(DCF)を適用しました。
① 評価基準日及び予測期間
回収可能価額の評価のための評価基準日は2019年6月30日で、使用価値の評価時の予測期間は、引受以降
のシナジー効果を考慮して5.5年(2019年7月~2024年12月)としました。また、予測期間以降の価値は永
久価値を算出して反映しました。
② 主要仮定
資金生成単位で創出されるものと期待される将来キャッシュ・フローは消費者物価指数(CPI)上昇率、
市場規模及び連結グループの占有率などを考慮し、予測期間にわたって適用した主要財務的仮定は次の通
りです。
(単位:%)
資金生成単位 純利息損益増加率 純手数料損益増加率 一般管理費増加率 当期純利益増加率
新韓インドネシア銀行 19.15 15.31 10.71 28.23
新韓バンク・ベトナム 3.12 6.57 3.79 1.41
株主の要求収益率及び自己資本費用を算定して割引率を適用しており、自己資本費用は無リスク収益率及
びリスクに対する対価として支払う市場リスクプレミアム(Market Risk Premium)に当該企業の体系的
リスクを考慮して計算しました。永久成長率は物価上昇率を基準として見積もった結果、関連する産業報
告書の予想長期平均成長率を超過していません。
(単位:%)
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資金生成単位 割引率 永久成長率
新韓インドネシア銀行 12.30 3.00
新韓バンク・ベトナム 13.90 3.00
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③ 回収可能価額及び帳簿価額
評価基準日現在、のれんを保有している資金生成単位の総回収可能価額及び総帳簿価額は、次の通りで
す。
(単位:百万ウォン)
区分 新韓インドネシア銀行 新韓バンク・ベトナム
回収可能価額 458,761 804,543
帳簿価額 435,369 708,733
余裕額 23,392 95,810
のれんに対する減損評価の遂行結果、のれんが配賦された資産生成単位の帳簿価額は回収可能価額を超過
しないと判断されます。
14. 関連会社に対する投資資産
(1) 当期末及び前期末現在、関連会社に対する投資資産の現況は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
持分率(%)
財務諸表
投資対象会社 所在地
基準月
第188(当)期 第187(前)期
BNPパリバカーディフ生命保険(注1、2) 大韓民国 9月末 14.99 14.99
韓国金融安全(注1、7) 大韓民国 9月末 14.91 -
デウォントス(注5) 大韓民国 - - 36.33
デギ電設(注3、4) 大韓民国 9月末 27.45 27.45
ヨンウンシステム(注5) 大韓民国 - - 21.77
ドゥドゥロジテック(注1、3) 大韓民国 9月末 27.96 27.96
Neoplux技術価値評価投資組合(注1) 大韓民国 9月末 33.33 33.33
パートナーズ第4号Growth投資組合(注1) 大韓民国 9月末 25.00 25.00
KTB NEWLAKE医療グローバル進出
大韓民国 9月末 20.00 20.00
私募投資専門会社(注1)
ジェヤンインダストリー(注5) 大韓民国 - - 25.90
ティグリスアウルム
大韓民国 - - 27.27
新技術事業投資組合第1号(注5)
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デグァン半導体(注1、3) 大韓民国 9月末 20.94 20.94
ソンリムパートナーズ(注3、4) 大韓民国 12月末 35.34 35.34
大韓システムズ(注6) 大韓民国 - - 28.29
マルチメディアテック(注3) 大韓民国 12月末 21.06 -
ヒョンジェアートプリンティング(注3、4) 大韓民国 12月末 31.54 31.54
ミエル(注3) 大韓民国 12月末 28.77 -
ウォンジンホームプラン(注3、4) 大韓民国 12月末 31.69 -
イルグノンサン(注3、4) 大韓民国 12月末 28.47 -
コリアクレジットビューロー(注1、7) 大韓民国 9月末 4.50 -
コドクカンイル1ピーエフブイ (注7、8)
大韓民国 12月末 1.04 -
エスビーシーピーエフブイ(注7、8、9) 大韓民国 12月末 12.50 -
ジーエムジー開発(注7、8、10) 大韓民国 12月末 5.00 -
社団法人金融貯蓄情報センター(注4) 大韓民国 12月末 32.26 32.26
新韓-アルバトロス技術投資ファンド 大韓民国 12月末 33.33 33.33
未来エクイティ-インカース
大韓民国 12月末 23.53 23.53
第4号新技術事業投資組合
新韓−Neopluxエネルギー
大韓民国 9月末 23.33 23.33
新産業投資組合(注1)
STASSETS‐DA Value health care
大韓民国 9月末 24.10 24.10
投資組合第1号(注1)
(注1)
2019年12月末決算財務諸表を入手できないため、2019年9月30日を基準として作成した財務諸表を
使用して持分法を適用しており、関連会社の報告期間終了日と投資会社の報告期間終了日の間に
発生した重要な取引または事象は適切に反映しました。
(注2)
連結グループが重要な営業上の取引を通じて重要な影響力を行使できるため、関連会社に対する
投資資産として計上しました。
(注3)
更生手続の過程で出資転換により株式を取得し、更生手続中には議決権の行使ができないことか
らその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類して公正価値で評価しました。
当期以前の更正手続が終了したことにより正常な議決権の行使が可能となったため、その他の包
括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から関連会社に対する投資資産に再分類しました。
(注4)
2019年12月末決算財務諸表を入手できないため、決算日から入手可能な直近の財務諸表を使用し
て持分法を適用しており、関連会社の報告期間終了日と投資会社の報告期間終了日の間に発生し
た重要な取引または事象は適切に反映しました。
(注5)
当期中の売却により関連会社から除外されました。
(注6)
重要な影響力を有していないため、当期中に関係会社から除外しました。
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(注7)
持分率が20%未満であるが、投資対象会社の意思決定機構に参与するなど、重要な影響力が存在す
るため、持分法を適用して評価しています。
(注8)
当期中、新規取得しました。
(注9)
保有中の議決権の持分率は4.65%です。
(注10)
保有中の議決権の持分率は14.91%です。
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(2) 当期末及び前期末現在、関連会社に対する投資資産の内訳は次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
(負の)
取得 期首 取得 処分 持分法 期末
投資対象会社 持分法 配当
原価 金額 (処分) 損益 損益 金額
資本変動
BNPパリバカーディフ生命保険 42,204 49,841 - - (526) 3,660 (375) 52,600
韓国金融安全(注1) 3,448 - 3,448 - (213) - - 3,235
デウォントス(注2) - - - - - - - -
デギ電設 - 109 - - - - - 109
ヨンウンシステム - 76 (76) - - - - -
ドゥドゥロジテック - 44 - - (37) - - 7
Neoplux技術価値評価投資組合 17,406 18,738 (1,662) - (692) - - 16,384
パートナーズ第4号
15,478 16,612 (1,219) - (476) - - 14,917
Growth投資組合
KTB NEWLAKE医療グローバル進出
8,036 6,590 1,000 - (69) - - 7,521
私募投資専門会社
ジェヤンインダストリー - - - - - - - -
ティグリスアウルム新技術事業
1,500 1,391 (1,500) 425 - - (316) -
投資組合第1号
デグァン半導体 - 3,334 - - 51 2 - 3,387
ソンリムパートナーズ(注2) - - - - - - - -
大韓システムズ(注2) - - - - - - - -
マルチメディアテック - - - - 19 - - 19
ヒョンジェアートプリンティング
- - - - - - - -
(注2)
ミエル(注3) - - - - - - - -
ウォンジンホームプラン - - - - 183 - - 183
イルグノンサン - - - - - - - -
コリアクレジットビューロー
2,250 - 2,250 - 1,156 - - 3,406
(注1)
コドクカンイル1ピーエフブイ 50 - 50 - (2) - - 48
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エスビーシーピーエフブイ 10,000 - 10,000 - - - - 10,000
ジーエムジー開発 3 - 3 - - - - 3
社団法人金融貯蓄情報センター 156 149 - - (1) - - 148
新韓-アルバトロス
6,000 5,942 - - 196 (306) - 5,832
技術投資ファンド
未来エクイティ-インカース
2,000 1,957 - - (41) - - 1,916
第4号新技術事業投資組合
新韓−Neopluxエネルギー
8,400 3,974 4,200 - (294) - - 7,880
新産業投資組合
STASSETS‐DA Value health care
615 985 (384) - (17) - - 584
投資組合第1号
合計 117,546 109,742 16,110 425 (763) 3,356 (691) 128,179
(注1) 勘定再分類による処分額で、キャッシュ・フローを伴いません。
(注2) 初度取得後、累積未実現損失の発生により帳簿価額が0である項目です。
(注3) 当期の出資転換の取得後、持分法損益が発生していません。
<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
(負の)
取得 期首 取得 処分 持分法 期末
投資対象会社 持分法 配当 減損
原価 金額 (処分) 損益 損益 金額
資本変動
BNPパリバカーディフ生命保険 42,204 52,652 - - 771 (1,540) (2,042) - 49,841
デウォントス - - - - - - - - -
インヒ(注1) - 205 - (205) - - - - -
デギ電設 - 109 - - - - - - 109
ヨンウンシステム - 77 - - (1) - - - 76
ドゥドゥロジテック - 163 - - (119) - - - 44
Neoplux技術価値評価投資組合 19,068 13,470 6,000 - (242) (490) - - 18,738
JY SOLUTEC(注1)
6,238 3,848 (9,375) 6,500 (836) (137) - - -
パートナーズ第4号
16,697 13,390 2,596 - 626 - - - 16,612
Growth投資組合
KTB NEWLAKE医療グローバル進出
7,036 1,769 4,980 - (159) - - - 6,590
私募投資専門会社
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ジェヤンインダストリー - - - - - - - - -
ティグリスアウルム
1,500 1,436 - - (45) - - - 1,391
新技術事業投資組合第1号
チュンヨン - - - - - - - - -
デグァン半導体 - 3,825 - - (491) - - - 3,334
ブランビル(注1) - - (163) 163 - - - - -
ソンリムパートナーズ - 48 - - (48) - - - -
大韓システムズ㈱ - - - - - - - - -
ヒョンジェアートプリンティング - - - - - - - - -
社団法人金融貯蓄情報センター 156 156 - - (7) - - - 149
新韓-アルバトロス
6,000 1,782 4,000 - (146) 306 - - 5,942
技術投資ファンド
ロジア 37 26 - (26) - - - - -
Quantum−Nvestor
1,000 993 (1,000) 738 - - (731) - -
新技術投資組合第1号(注1)
ロードストーン第1号
2,000 1,991 (2,170) 179 - - - - -
私募投資合資会社(注1)
未来エクイティ-インカース
2,000 1,996 - - (39) - - - 1,957
第4号新技術事業投資組合
LB技術金融ファンド
1,000 1,000 (820) (180) - - - - -
第1号(注1)
新韓−Neopluxエネルギー
4,200 1,400 2,800 - (226) - - - 3,974
新産業投資組合
STASSETS‐DA Value health care
1,000 - 1,000 - (15) - - - 985
投資組合第1号
合計 110,136 100,336 7,848 7,169 (977) (1,861) (2,773) - 109,742
(注1) 勘定再分類による処分額で、キャッシュ・フローを伴いません。
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(3) 当期末及び前期末現在及び報告期間中、主要関連会社の要約財務情報は次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
関連会社の要約財務情報
投資対象会社
その他の
資産 負債 営業収益 当期損益 総包括利益
包括利益
BNPパリバカーディフ生命保険 3,896,875 3,545,682 37,067 (3,919) 24,402 20,483
韓国金融安全 32,079 10,386 64,964 (1,297) - (1,297)
デギ電設 590 193 - - - -
ドゥドゥロジテック 37 12 115 (133) - (133)
Neoplux技術価値評価投資組合 49,890 738 3,953 (2,078) - (2,078)
パートナーズ第4号
60,775 1,106 14 (1,904) - (1,904)
Growth投資組合
KTB NEWLAKE医療グローバル進出
37,187 151 387 (349) - (349)
私募投資専門会社
デグァン半導体 23,507 7,358 1,248 248 - 248
ソンリムパートナーズ 1,003 1,065 548 (39) - (39)
マルチメディアテック - - - - - -
ヒョンジェアートプリンティング 866 1,130 253 (144) - (144)
ミエル - - - - - -
ウォンジンホームプラン 3,845 3,268 2,945 592 262 854
イルグノンサン 565 881 14,954 77 - 77
コリアクレジットビューロー 95,764 20,075 66,314 10,604 - 10,604
コドクカンイル1ピーエフブイ 351,518 346,896 - (179) - (179)
エスビーシーピーエフブイ 120,000 40,000 - - - -
ジーエムジー開発 300 240 - - - -
社団法人金融貯蓄情報センター 461 4 100 (4) - (4)
新韓-アルバトロス
17,681 182 1,263 551 (917) (366)
技術投資ファンド
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未来エクイティ-インカース
8,143 - 3 (172) - (172)
第4号新技術事業投資組合
新韓−Neopluxエネルギー
33,791 18 26 (1,259) - (1,259)
新産業投資組合
STASSETS‐DA Value health care
2,423 1 1 (66) - (66)
投資組合第1号
合計 4,737,300 3,979,386 194,155 529 23,747 24,276
<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
関連会社の要約財務情報
投資対象会社
その他の 総包
資産 負債 営業収益 当期損益
包括利益 括利益
BNPパリバカーディフ生命保険 3,995,746 3,662,567 53,756 5,191 (10,268) (5,077)
デウォントス 400 2,492 - - - -
デギ電設 590 193 - - - -
ヨンウンシステム 492 147 - (6) - (6)
ドゥドゥロジテック 204 45 536 (427) - (427)
Neoplux技術価値評価投資組合 57,018 804 390 (724) (1,969) (2,693)
パートナーズ第4号
67,403 954 4,424 3,025 - 3,025
Growth投資組合
KTB NEWLAKE医療グローバル進出
32,508 123 69 (793) - (793)
私募投資専門会社
ジェヤンインダストリー 2,146 4,717 - - - -
ティグリスアウルム
5,142 42 - (165) - (165)
新技術事業投資組合第1号
デグァン半導体 25,459 9,537 15,794 (2,341) - (2,341)
ソンリムパートナーズ 2,288 2,311 1,898 (164) - (164)
大韓システムズ 12,317 13,478 48,457 433 - 433
ヒョンジェアートプリンティング 1,020 1,139 2,688 (1,171) - (1,171)
社団法人金融貯蓄情報センター 703 241 102 (22) - (22)
新韓-アルバトロス
18,009 182 299 (435) 917 482
技術投資ファンド
322/976
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新韓銀行(E26225)
有価証券報告書
未来エクイティ-インカース
8,358 43 - (171) - (171)
第4号新技術事業投資組合
新韓−Neopluxエネルギー
17,347 315 19 (968) - (968)
新産業投資組合
STASSETS‐DA Value health care
4,089 1 1 (62) - (62)
投資組合第1号
合計 4,251,239 3,699,331 128,433 1,200 (11,320) (10,120)
(4) 当期末及び前期末現在における関連会社の財務情報金額を関連会社に対する持分の帳簿価額に調
整した内訳は以下の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
連結 純資産
当期末の 未実現
投資対象会社 グループの 持分金額 その他 帳簿価額
純資産(a) 損益
持分率(b) (a)×(b)
BNPパリバカーディフ生命保険 351,193 14.99% 52,679 (79) - 52,600
韓国金融安全 21,693 14.91% 3,235 - - 3,235
デギ電設 397 27.45% 109 - - 109
ドゥドゥロジテック 25 27.96% 7 - - 7
Neoplux技術価値評価投資組合 49,152 33.33% 16,384 - - 16,384
パートナーズ第4号
59,669 25.00% 14,917 - - 14,917
Growth投資組合
KTB NEWLAKE医療グローバル進出
37,036 20.00% 7,408 - 113 7,521
私募投資専門会社(注1)
デグァン半導体 16,179 20.94% 3,387 - - 3,387
ソンリムパートナーズ(注2) (62) 35.34% (22) - 22 -
マルチメディアテック 89 21.06% 19 - - 19
ヒョンジェアートプリンティング
(264) 31.54% (83) - 83 -
(注2)
ミエル(注2) (119) 28.77% (34) - 34 -
ウォンジンホームプラン 576 31.69% 183 - - 183
イルグノンサン(注2) (316) 28.47% (90) - 90 -
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新韓銀行(E26225)
有価証券報告書
コリアクレジットビューロー 75,689 4.50% 3,406 - - 3,406
コドクカンイル1ピーエフブイ 4,622 1.04% 48 - - 48
エスビーシーピーエフブイ 80,000 12.50% 10,000 - - 10,000
ジーエムジー開発 60 5.00% 3 - - 3
社団法人金融貯蓄情報センター 457 32.26% 148 - - 148
新韓-アルバトロス
17,499 33.33% 5,832 - - 5,832
技術投資ファンド
未来エクイティ-インカース
8,143 23.53% 1,916 - - 1,916
第4号新技術事業投資組合
新韓−Neopluxエネルギー
33,773 23.33% 7,880 - - 7,880
新産業投資組合
STASSETS‐DA Value health care
2,423 24.10% 584 - - 584
投資組合第1号
合計 757,914 127,916 (79) 342 128,179
(注1) その他は取得時に発生した公正価値の調整金額です。
(注2) その他は取得時に発生した公正価値の調整金額及び欠損累積により投資勘定の残高が「0」と
なったため、持分法認識を中止したことで認識できなかった累積損失金額です。
<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
連結 純資産
前期末の 未実現
投資対象会社 グループの 持分金額 その他 帳簿価額
純資産(a) 損益
持分率(b) (a)×(b)
BNPパリバカーディフ生命保険 333,178 14.99% 49,977 (136) - 49,841
デウォントス(注1) (2,092) 36.33% (760) - 760 -
デギ電設 397 27.45% 109 - - 109
ヨンウンシステム 345 21.77% 76 - - 76
ドゥドゥロジテック 158 27.96% 44 - - 44
Neoplux技術価値評価投資組合 56,214 33.33% 18,738 - - 18,738
パートナーズ第4号
66,449 25.00% 16,612 - - 16,612
Growth投資組合
324/976
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新韓銀行(E26225)
有価証券報告書
KTB NEWLAKE医療
32,385 20.00% 6,477 - 113 6,590
グローバル進出
私募投資専門会社(注2)
ジェヤンインダストリー(注3) (2,571) 25.90% (666) - 666 -
ティグリスアウルム新技術事業投資
5,101 27.27% 1,391 - - 1,391
組合第1号
デグァン半導体 15,922 20.94% 3,334 - - 3,334
ソンリムパートナーズ(注3) (23) 35.34% (8) - 8 -
大韓システムズ(注2) (1,161) 28.29% (328) - 328 -
ヒョンジェアートプリンティング
(119) 31.54% (38) - 38 -
(注3)
社団法人金融貯蓄情報センター 462 32.26% 149 - - 149
新韓-アルバトロス技術
17,827 33.33% 5,942 - - 5,942
投資ファンド
未来エクイティ-インカース
8,316 23.53% 1,957 - - 1,957
第4号新技術事業投資組合
新韓−Neopluxエネルギー
17,032 23.33% 3,974 - - 3,974
新産業投資組合
STASSETS‐DA Value health care
4,089 24.10% 985 - - 985
投資組合第1号
合計 551,909 107,965 (136) 1,913 109,742
(注1) その他は欠損累積により投資勘定の残高が「0」となったため、持分法認識を中止したことで
認識できなかった累積損失金額です。
(注2) その他は取得時に発生した公正価値の調整金額です。
(注3) その他は取得時に発生した公正価値の調整金額及び欠損累積により投資勘定の残高が「0」と
なったため持分法認識を中止したことで認識できなかった累積損失金額です。
(5) 持分法適用の中止により認識できなかった当期及び前期の未反映持分法損失金額及び累積未反映
持分法損失金額は次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
投資対象会社
未反映持分法損失 未反映累積持分法損失
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ソンリムパートナーズ (14) (22)
ヒョンジェアートプリンティング (45) (83)
ミエル (34) (34)
イルグノンサン (90) (90)
合計 (183) (229)
<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
投資対象会社
未反映持分法損失 未反映累積持分法損失
デウォントス - (760)
ジェヤンインダストリー - (18)
ソンリムパートナーズ (8) (8)
ヒョンジェアートプリンティング (38) (38)
合計 (46) (824)
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15. 投資不動産
(1) 当期末及び前期末現在の投資不動産の内訳は次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
区分 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
土地 488,845 - 488,845
建物 226,519 (79,844) 146,675
合計 715,364 (79,844) 635,520
<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
区分 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
土地 417,994 - 417,994
建物 222,848 (69,549) 153,299
合計 640,842 (69,549) 571,293
(2) 投資不動産の公正価値
(単位:百万ウォン)
区分 第188(当)期 第187(前)期
投資不動産(注1) 635,406 605,107
(注1) 投資不動産の公正価値評価は独立した第三者との取引条件による最近の市場取引価格及び市場
で観察不能な重要なインプットが反映されるため、公正価値ヒエラルキーにおいてレベル3に該
当します。
(3) 投資不動産から発生した損益
当期及び前期中に、投資不動産に関連して連結包括利益計算書に計上された関連損益の内訳は次の通りで
す。
(単位:百万ウォン)
区分 第188(当)期 第187(前)期
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投資不動産から発生したインカムゲイン 27,859 27,559
インカムゲインが発生した投資不動産に
5,604 5,736
直接関連する営業費用
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16. その他の資産
当期末及び前期末現在のその他の資産の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第188(当)期 第187(前)期
未収入金 6,826,245 5,865,729
未回収内国為替債権 4,207,371 5,992,383
預け保証金 1,010,755 1,020,548
未収収益 1,436,563 1,290,791
前払費用 93,458 104,076
仮払金 67,526 69,600
雑資産 138,853 125,668
その他 4,757 2,799
現在価値割引差金 (33,431) (36,355)
貸倒引当金 (17,679) (25,612)
合計 13,734,418 14,409,627
17. 売却目的で保有する非流動資産
(1) 当期末及び前期末現在、売却目的で保有する非流動資産の内容は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第188(当)期 第187(前)期
有形固定資産 11,853 7,561
連結グループは当期末から1年以内に売却される可能性が非常に高い支店の有形固定資産を売却目的で保
有する非流動資産に分類しました。
(2) その他の包括利益として認識された累積損益
当期末及び前期末現在、売却目的で保有する非流動資産に関連してその他の包括利益として認識された累
積損益はありません。
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18. 担保提供資産及び担保として提供を受けた資産
(1) 当期末及び前期末現在、担保提供された資産の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第188(当)期 第187(前)期 担保提供事由
償却原価で測定する
売上債権 128,163 129,210 借入負債
貸付債権
その他の包括利益を通じて
借入負債、韓国銀行決済履行担保、
公正価値で測定する 364,490 411,371
借入有価証券など
有価証券
有価証券
(注1) 償却原価で測定する 借入負債、韓国銀行決済履行担保、
12,598,566 10,565,279
有価証券 対顧客リパーチェスアグリーメントなど
小計 12,963,056 10,976,650
有形固定資産(注2) 5,030 5,784 根抵当権の設定など
合計 13,096,249 11,111,644
(注1) 第三者が連結グループの債務不履行と関係なく売渡及び再担保の提供が可能な担保の帳簿価額
は、当期末及び前期末現在、各々455,865百万ウォン、684,013百万ウォンです。
(注2) 根抵当権の設定などに関する債権極度額基準です。
(2) 債務不履行と関係なく売渡及び再担保の提供が可能な担保保有物
当期末及び前期末現在、債務不履行と関係なく売渡及び再担保の提供が可能な担保の公正価値は次の通り
です。
(単位:百万ウォン)
第188(当)期 第187(前)期
売渡すか、あるいは 売渡すか、あるいは
区分
担保物の公正価値 担保として再度提供した 担保物の公正価値 担保として再度提供した
担保物の公正価値 担保物の公正価値
有価証券 2,007,036 - 5,190,387 -
19. 預り負債
当期末及び前期末現在、預り負債の種類別の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
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区分 第188(当)期 第187(前)期
ウォン建預り負債 101,691,275 92,939,482
要求払預り負債 外貨建預り負債 13,525,062 12,058,823
小計 115,216,337 104,998,305
ウォン建預り負債 135,445,356 119,544,345
外貨建預り負債 18,605,817 16,109,446
期限付預り負債
公正価値ヘッジ利益 (102,493) (167,226)
小計 153,948,680 135,486,565
譲渡性預金証書 9,694,816 9,213,652
発行手形預り負債 4,747,587 4,087,530
手形管理口座受託金 3,987,372 4,084,709
その他 20,477 21,963
合計 287,615,269 257,892,724
20. FVTPL金融負債
(1) 当期末及び前期末現在、FVTPL金融負債の内訳は、次の通りです。
(単位:百万ウォン)
第188(当)期 第187(前)期
科目
金利(%) 金額 金利(%) 金額
債務証券 1.25 39,909 2.75 20,223
売渡有価証券
持分証券 - 411 - 402
金/銀預り負債 金/銀預り負債 - 467,761 - 458,934
合計 508,081 479,559
(2) 当期及び前期におけるFVTPL金融負債に関する純損益は、次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第188(当)期 第187(前)期
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処分利益 285 231
処分損失 (202) (384)
売渡有価証券
評価利益 - 27
評価損失 (77) (28)
処分利益 4,644 1,611
処分損失 (475) (217)
金/銀預り負債
評価利益 - 293
評価損失 (91,025) (15,185)
合計 (86,850) (13,652)
21. 借入負債
当期末及び前期末現在、借入負債の種類別の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
第188(当)期 第187(前)期
科目 金利(%) 金利(%)
金額 金額
最高 最低 最高 最低
ウォン建 0.00 0.00 - 1.73 1.73 120,000
コールマネー 外貨建 5.25 0.00 538,247 6.85 0.00 840,162
小計 538,247 960,162
売渡手形 1.60 0.80 19,070 1.70 0.75 14,536
ウォン建 1.31 1.31 958 1.82 1.82 1,027
買戻条件付
外貨建 5.40 2.28 102,531 6.50 2.63 82,001
売渡債券
小計 103,489 83,028
韓国銀行借入負債 0.75 0.50 2,386,939 0.75 0.50 2,288,991
ウォン建
その他の借入負債 4.30 0.00 6,149,615 4.25 0.00 6,561,883
借入負債
小計 8,536,554 8,850,874
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外貨他店借入 0.00 0.00 86,791 0.00 0.00 77,673
銀行借入負債 7.50 0.00 6,456,429 9.20 0.00 4,576,198
外貨建
転貸借入負債 0.00 0.00 9,856 3.34 0.00 84,017
借入負債
その他の借入負債 7.35 1.94 1,576,459 7.90 2.60 1,510,190
小計 8,129,535 6,248,078
繰延付帯費用 (1,011) (1,857)
合計 17,325,884 16,154,821
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22. 社債
当期末及び前期末現在、社債の種類別の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
第188(当)期 第187(前)期
区分 金利(%) 金利(%)
金額 金額
最高 最低 最高 最低
一般社債 8.00 0.71 28,155,393 8.00 0.00 23,425,572
劣後社債 4.60 2.20 3,200,145 4.60 2.20 3,200,145
ウォン建
公正価額ヘッジ損益 (87,692) (206,985)
社債
割引発行差金 (40,736) (62,944)
小計 31,227,110 26,355,788
一般社債 4.01 0.01 3,882,419 4.01 0.02 3,356,032
劣後社債 5.00 3.75 2,813,406 5.00 3.75 2,271,799
外貨建
公正価額ヘッジ損益 141,264 (55,251)
社債
割引発行差金 (34,331) (29,102)
小計 6,802,758 5,543,478
合計 38,029,868 31,899,266
23. 純確定給付負債
連結グループは、従業員のサービス提供期間に基づき、確定給付型年金制度を運営しています。また、連
結グループは制度資産を信託会社、ファンド会社及びその他の類似企業に信託しています。
(1) 確定給付制度の資産及び負債
当期末及び前期末現在、確定給付制度における資産及び負債の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第188(当)期 第187(前)期
確定給付負債の現在価値 1,502,153 1,370,151
制度資産の公正価値 (1,445,985) (1,299,502)
純確定給付負債 56,168 70,649
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(2) 確定給付負債の現在価値
当期及び前期における確定給付負債の現在価値の変動内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第188(当)期 第187(前)期
期首金額 1,370,151 1,263,699
当期勤務費用 127,273 104,538
支払利息 42,507 44,471
再測定要素(注1、2) 21,637 65,504
為替レートの差異 423 (853)
給与支給額 (61,050) (106,995)
その他 1,212 (213)
期末金額 1,502,153 1,370,151
(注1) 当期中に発生した再測定要素は人口統計的仮定の変動による数理計算上の利益16,048百万ウォ
ン、財務的仮定の変動による数理計算上の損失40,882百万ウォン、そして経験調整による数理
計算上の利益3,197百万ウォンで構成されています。
(注2) 前期中に発生した再測定要素は人口統計的仮定の変動による数理計算上の損失18,399百万ウォ
ン、財務的仮定の変動による数理計算上の損失54,933百万ウォン、そして経験調整による数理
計算上の利益7,828百万ウォンで構成されています。
(3) 制度資産の公正価値
当期及び前期における制度資産の公正価値の変動内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第188(当)期 第187(前)期
期首金額 1,299,502 1,294,013
受取利息 41,324 50,725
再測定要素 (16,618) (31,570)
使用者の拠出金 180,000 92,000
給与支給額 (58,223) (105,666)
期末金額 1,445,985 1,299,502
(4) 制度資産の構成内訳
当期末及び前期末現在、制度資産の構成内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
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区分 第188(当)期 第187(前)期
定期預金 1,406,932 1,281,069
その他 39,053 18,433
合計 1,445,985 1,299,502
(5) 数理計算上の仮定
当期末及び前期末現在、主要数理計算上の仮定の内訳は次の通りです。
区分 第188(当)期 第187(前)期 備考
割引率(期待収益率) 2.92% 3.18% AA0社債収益率
将来賃金上昇率 2.33%+昇給率 2.33%+昇給率 過去5か年の平均
(6) 感応度分析
当期末及び前期末現在、主要仮定の変動による確定給付負債の現在価値の変動効果は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
第188(当)期 第187(前)期
区分
1% ポイント増加 1% ポイント減少 1% ポイント増加 1% ポイント減少
割引率 (149,945) 175,555 (121,918) 140,734
賃金上昇率 174,804 (151,611) 137,918 (120,557)
(7) 当期末及び前期末現在、割引されていない退職給付支給額の満期分析は次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
1年超過~ 2年超過~ 5年超過~
区分 1年以下 10年超過 合計
2年以下 5年以下 10年以下
給与支給額 32,759 62,556 207,240 428,824 1,391,820 2,123,199
<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
1年超過~ 2年超過~ 5年超過~
区分 1年以下 10年超過 合計
2年以下 5年以下 10年以下
給与支給額 58,231 80,625 277,853 395,171 1,094,529 1,906,409
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(8) 当期末及び前期末の評価時に適用した確定給付負債の加重平均満期は各々11.1年及び9.9年です。
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24. 引当金
(1) 当期及び前期における未使用限度及び金融支払保証引当金に対する変動内訳は次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
貸付約定及びその他の信用関連負債 金融保証
12か月 全期間予想信用損失 12か月 全期間予想信用損失
区分 合計
予想信用 予想信用
減損未認識 減損認識 減損未認識 減損認識
損失 損失
期首金額 66,807 16,322 - 54,428 5,887 1,757 145,201
12か月予想
2,246 (2,246) - 2,629 (2,629) - -
信用損失に振替
全期間予想
(2,319) 2,319 - (1,245) 1,245 - -
信用損失に振替
信用が減損した
(2) - 2 (12) - 12 -
金融資産に振替
繰入(戻入)額 (1,808) 4,356 4 947 96 (943) 2,652
為替レート変動 912 121 - 1,303 323 102 2,761
その他(注1) - - - 1,083 633 (117) 1,599
期末金額 65,836 20,872 6 59,133 5,555 811 152,213
(注1) 当初公正価値で評価する金融保証契約の新規発生と満期到来による変動及び割引率変動による
効果などです。
<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
貸付約定及びその他の信用関連負債 金融保証
12か月 全期間予想信用損失 12か月 全期間予想信用損失
区分 合計
予想信用 予想信用
減損未認識 減損認識 減損未認識 減損認識
損失 損失
期首金額 69,350 17,341 - 30,338 3,346 2,464 122,839
12か月予想
2,929 (2,929) - 1,139 (1,139) - -
信用損失に振替
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全期間予想
(2,605) 2,605 - (1,804) 1,804 - -
信用損失に振替
信用が減損した
- - - (13) - 13 -
金融資産に振替
繰入(戻入)額 (3,586) (800) - (3,226) 455 (690) (7,847)
為替レート変動 719 105 - 757 481 449 2,511
その他(注1) - - - 27,237 940 (479) 27,698
期末金額 66,807 16,322 - 54,428 5,887 1,757 145,201
(注1) 当初公正価値で評価する金融保証契約の新規発生と満期到来による変動及び割引率変動による
効果などです。
(2) 当期及び前期におけるその他の引当金に対する変動内訳は次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
区分 資産除去債務 訴訟 非金融支払保証 その他 合計
期首金額 36,770 5,773 43,471 53,501 139,515
繰入(戻入)額 777 122 (19,329) (2,417) (20,847)
使用額 (739) - - (7,679) (8,418)
為替レート変動 - - 1,420 382 1,802
その他(注1) 2,281 - 24 2,495 4,800
期末金額 39,089 5,895 25,586 46,282 116,852
(注1) 割引率の変動による効果などです。
<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
区分 資産除去債務 訴訟 非金融支払保証 その他 合計
期首金額 30,874 11,850 46,340 43,567 132,631
繰入(戻入)額 6,474 (971) (2,833) 3,583 6,253
使用額 (2,388) (5,492) - (6,467) (14,347)
為替レート変動 - 386 1,677 (1,006) 1,057
その他(注1) 1,810 - (1,713) 13,824 13,921
期末金額 36,770 5,773 43,471 53,501 139,515
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(注1) 割引率の変動による効果などです。
(3) 資産除去債務
資産除去債務は報告期間末現在、賃借店舗の将来予想復旧費用の最善の見積り値を適切な割引率で割り引
いた現在価値です。同復旧費用の支出は個別賃借店舗の賃借契約終了時点で発生する予定であり、これを
合理的に見積もるために過去10年間、賃借契約が終了した賃借店舗の平均存続期間を利用しました。ま
た、予想復旧費用を見積もるために、過去3年間復旧工事が発生した店舗の実際の復旧工事費用の平均値
及び3年間の平均インフレーション率を使用しました。
25. その他の負債
当期末及び前期末現在、その他の負債の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
科目 第188(当)期 第187(前)期
未払金 7,312,827 5,847,048
信託勘定未払金 5,343,259 2,994,798
未払費用 2,766,333 2,631,797
代理店 1,609,675 1,306,075
未払内国為替債務 1,330,499 1,016,256
リース負債(注1) 460,938 -
代行業務収入金 733,345 720,171
受取保証金 384,552 355,867
未払外国為替債務 242,643 225,921
仮受金 58,788 73,426
前受収益 95,900 96,975
諸税預り金 123,640 119,190
未払配当金 - 2,597
雑負債 65,774 46,845
現在価値割引差金 (25,109) (2,118)
合計 20,503,064 15,434,848
(注1) 当期末現在、連結グループはリース負債をその他の負債として計上しており、当期中、リース
負債の測定値に含まれない変動リース料に該当する費用は189百万ウォン、リース負債による現
金支出額は208,436百万ウォン、リース負債に対する支払利息は7,845百万ウォンです。
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26. 資本
(1) 当期末及び前期末現在、資本の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
科目 第188(当)期 第187(前)期
資本金 普通株式資本金 7,928,078 7,928,078
新種資本証券 997,987 698,660
株式発行超過金 398,080 398,080
資本剰余金 その他の資本剰余金 5,084 5,084
小計 403,164 403,164
ストックオプション 789 4,850
資本調整 その他の資本調整 (3,269) (4,204)
小計 (2,480) 646
その他の包括利益を通じて
109,734 (21,118)
公正価値で測定する金融商品評価損益
関連会社のその他の包括利益に対する持分 8,163 4,859
その他の
包括利益累計額 在外営業活動の換算損益 (215,780) (313,003)
確定給付制度の再測定要素 (305,148) (277,435)
小計 (403,031) (606,697)
法定積立金(注1) 2,047,515 1,835,854
任意積立金(注2) 11,815,146 10,930,547
利益剰余金 その他の準備金(注3) 123,197 112,058
未処分利益剰余金(注4) 3,177,137 2,884,292
小計 17,162,995 15,762,751
非支配持分 6,402 5,937
合計 26,093,115 24,192,539
(注1) 銀行法第40条の規定により資本金の総額に達するまで、決算純利益金の配当時ごとにその純利
益金の10%以上を決算期ごとに積み立てた利益準備金で、欠損補填及び資本組入の場合を除いて
はこれを使用できません。
(注2) 当期末1,961,499百万ウォンの個別財務諸表基準の貸倒準備金及び355,898百万ウォンの再評価
積立金が含まれており、前期末1,842,655百万ウォンの個別財務諸表基準の貸倒準備金及び
355,898百万ウォンの再評価積立金が含まれています。
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(注3) 海外支店で現地の法規により積み立てた準備金で、現地所在支店の欠損補填に対してのみ使用
することができます。
(注4) 当期末現在、個別財務諸表基準の貸倒準備金繰入予定額と連結財務諸表基準の貸倒準備金繰入
予定額の差異は7,165百万ウォンであり、連結財務諸表基準の貸倒準備金の繰入予定額226,970
百万ウォンが含まれています。前期末現在、個別財務諸表基準の貸倒準備金積立額と連結財務
諸表基準の貸倒準備金積立額の差異は5,601百万ウォンで、連結財務諸表基準の貸倒準備金への
繰入予定額113,243百万ウォンが含まれています。
(2) 当期末及び前期末現在、資本金の内訳は次の通りです。
区分 第188(当)期 第187(前)期
発行する株式総数 2,000,000,000株 2,000,000,000株
1株当たり金額 5,000ウォン 5,000ウォン
発行済株式数 1,585,615,506株 1,585,615,506株
(3) 新種資本証券
当期末及び前期末現在、資本に分類した新種資本証券は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
金額
区分 発行日 満期日 金利(%)
第188(当)期 第187(前)期
2013-06-07 2043-06-07 299,568 299,568 4.63
2017-06-29 永久債 129,701 129,701 3.33
ウォン建新種
2017-06-29 永久債 69,844 69,844 3.81
資本証券
2018-10-15 永久債 199,547 199,547 3.70
2019-02-25 永久債 299,327 - 3.30
合計 997,987 698,660
新種資本証券配当金 33,115 25,228
加重平均金利(%) 3.73 4.36
上記の新種資本証券は、発行日以降5年または10年が経過した後、連結グループが早期償還することがで
き、満期日に同一の条件で満期を延長することができます。また、普通株式に対する配当を支払わないこ
とと決議した場合、約定利息を支払いません。
(4) その他の包括利益累計額
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当期及び前期におけるその他の包括利益累計額の再分類調整を含めた変動内訳は次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
当期損益に組み替えられる項目 当期損益に組み替えられない項目
その他の包括利 関連会社の 関連会社の
その他の包括利益
益を通じて公正 その他の包 在外営業 その他の包 確定給付制
区分 合計
を通じて公正価値
価値で測定する 括利益に対 活動の換 括利益に対 度の再測定
で測定する金融商
金融商品評価損 する持分 算損益 する持分 要素
品評価損益
益
期首金額 24,966 4,859 (313,003) (46,084) - (277,435) (606,697)
当期発生差益:
公正価値評価に
157,276 - - 26,622 - - 183,898
よる増減
持分法評価による増
- 3,357 - - - - 3,357
減
当期損益に含まれた
差益(差損)の組替
調整:
資産減損による増減 560 - - - - - 560
処分による増減 (18,553) - - - - - (18,553)
ヘッジ会計適用効果 (731) - (49,463) - - - (50,194)
為替レート差異に
- - 140,002 293 - - 140,295
よる効果
確定給付制度の再測
- - - - - (38,255) (38,255)
定
売却などにより利益
剰余金に移転された - - - (7,804) - - (7,804)
金額
税効果 (21,558) (52) 6,684 (5,254) - 10,542 (9,638)
期末金額 141,960 8,164 (215,780) (32,227) - (305,148) (403,031)
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<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
当期損益に組み替えられる項目 当期損益に組み替えられない項目
その他の包括利
関連会社の その他の包括利益 関連会社の
益を通じて公正 在外営業 確定給付制
区分 合計
その他の包 を通じて公正価値 その他の包
価値で測定する 活動の換 度の再測定
括利益に対 で測定する金融商 括利益に対
金融商品評価損 算損益 要素
する持分 品評価損益 する持分
益
期首金額 (70,683) 6,614 (334,281) (58,379) (28) (207,036) (663,793)
当期発生差益
(差損):
公正価値評価に
135,350 - - 21,151 - - 156,501
よる増減
持分法評価による増
- (1,579) - - 25 - (1,554)
減
前期損益に含まれた
差益(差損)の組替
調整:
資産減損による増減 3,467 - - - - - 3,467
処分による増減 11,910 (286) - - - - 11,624
ヘッジ会計適用効果 (2,365) - (35,879) - - - (38,244)
為替レート差異に
- - 47,227 423 - - 47,650
よる効果
確定給付制度の再測
- - - - - (97,076) (97,076)
定
売却などにより利益
剰余金に移転された - - - (4,399) 13 - (4,386)
金額
税効果 (52,713) 110 9,930 (4,880) (10) 26,677 (20,886)
期末金額 24,966 4,859 (313,003) (46,084) - (277,435) (606,697)
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(5) 利益剰余金処分計算書
当期及び前期における利益剰余金処分計算書は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
第188(当)期 第187(前)期
内容
処分予定日: 処分確定日:
2020年3月25日 2019年3月26日
I. 未処分利益剰余金 2,032,462 1,997,573
1. 前期繰越未処分利益剰余金 - -
2. 会計方針の変更効果 - (90,616)
3. その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する持分証券の売却によりその他の包括利 (5,658) (3,189)
益から移転された金額
4. 新種資本証券利息 (33,115) (25,228)
5. 当期純利益 2,071,235 2,116,606
II. 任意積立金などの取崩額 9,218,897 8,453,145
1. 任意積立金 9,218,897 8,453,145
合計 11,251,359 10,450,718
III. 利益剰余金処分額 11,251,359 10,450,718
1. 利益準備金 207,124 211,661
2. 貸倒準備金 234,135 118,844
3. その他の準備金 11,827 11,139
4. 任意積立金 9,908,273 9,218,899
5. 新種資本証券償還損失 - 175
6. 配当金
:普通株式現金配当
890,000 890,000
1株当たり:当期561.30ウォン(11.23%)
1株当たり:前期561.30ウォン(11.23%)
IV. 次期繰越未処分利益剰余金 - -
(注1) 上記の利益剰余金処分計算書は当行の個別財務諸表に基づいて作成されました。
(6) 配当金
当期及び前期における普通株式の配当金計算内訳は次の通りです。
(単位:株、ウォン)
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区分 第188(当)期 第187(前)期
配当対象株式数 1,585,615,506 1,585,615,506
1株当たり額面金額 5,000 5,000
額面配当率 11.23% 11.23%
1株当たり配当金額 561.30 561.30
(7) 配当性向
当期及び前期における普通株式に対する配当性向の計算内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第188(当)期 第187(前)期
普通株式配当金 890,000 890,000
当期純利益(注1) 2,329,192 2,279,049
配当性向(当期純利益基準) 38.21% 39.05%
貸倒準備金反映後の調整利益(注1) 2,102,222 1,962,108
配当性向(貸倒準備金反映後の調整利益基準) 42.34% 45.36%
(注1) 当期純利益と貸倒準備金の反映後の調整利益は支配企業所有持分基準の金額です。
27. 貸倒準備金
貸倒準備金は銀行業監督規程第29条第1項と第2項により算出及び開示される事項です。
(1) 貸倒準備金の残高
当期末及び前期末現在、貸倒準備金の残高は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第188(当)期 第187(前)期
貸倒準備金積立額 2,015,891 1,902,648
貸倒準備金繰入予定額 226,970 113,243
貸倒準備金残高 2,242,861 2,015,891
(2) 貸倒準備金繰入必要額及び貸倒準備金反映後の調整利益など
当期及び前期における貸倒準備金繰入必要額及び貸倒準備金反映後の調整利益などは次の通りです。
(単位:百万ウォン)
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区 分 第188(当)期 第187(前)期
貸倒準備金繰入必要額(注1) 226,970 316,941
貸倒準備金反映後の調整利益(注2) 2,102,298 1,962,421
貸倒準備金反映後の1株当たり調整利益(ウォン) 1,305 1,222
(注1) 前期の貸倒準備金繰入必要額は企業会計基準書第1109号の導入効果を遡及反映した期首の貸倒
準備金残高を基準として算出された金額です。
(注2) 上記の貸倒準備金反映後の調整利益は韓国採用国際会計基準による数値ではなく、税効果を考
慮する前の貸倒準備金繰入額を当期純利益に反映した場合を仮定して算出された情報です。
28. 純利息損益
(1) 当期及び前期における受取利息の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第188(当)期 第187(前)期
現金及び預け金利息 124,921 106,633
FVTPL有価証券利息 290,274 221,569
その他の包括利益を通じて
716,464 607,771
公正価値で測定する有価証券利息
償却原価で測定する有価証券利息 466,706 403,707
貸付債権利息(注1) 8,989,109 8,197,418
その他の利息 67,258 59,627
合 計 10,654,732 9,596,725
減損された金融資産から発生した受取利息 17,560 15,086
(注1) FVTPL貸付債権からの受取利息が各々16,254百万ウォン及び12,462百万ウォン含まれています。
(2) 当期及び前期における償却原価で測定する金融負債の支払利息の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分(注1) 第188(当)期 第187(前)期
預り負債利息 3,542,038 3,007,294
借入負債利息 301,998 292,048
社債利息 852,328 640,708
その他の利息 86,581 70,681
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合 計 4,782,945 4,010,731
(注1) 当期及び前期におけるFVTPL金融負債の支払利息はありません。
29. 純手数料損益
当期及び前期における手数料の受取・支払の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第188(当)期 第187(前)期
与信取扱手数料 60,131 54,672
電子金融手数料 151,196 145,874
仲介手数料 109,307 97,928
業務代行手数料 305,712 323,796
投資金融手数料 107,370 71,095
受取手数料
外国為替受取手数料 196,302 189,017
信託報酬手数料 238,246 192,422
受取保証料 78,642 69,729
その他の手数料 120,641 113,219
合 計 1,367,547 1,257,752
与信関連手数料 39,011 35,006
ブランド使用手数料 35,530 34,769
サービス関連手数料 33,105 25,748
支払手数料 売買及び仲介関連手数料 9,640 9,430
外国為替支払手数料 46,618 38,722
その他の手数料 86,251 77,544
合 計 250,155 221,219
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30. 受取配当
当期及び前期における受取配当の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第188(当)期 第187(前)期
FVTPL有価証券 2,820 3,905
その他の包括利益を通じて
12,135 11,757
公正価値で測定する有価証券
合 計 14,955 15,662
31. FVTPL金融商品関連損益
当期及び前期におけるFVTPL金融商品関連損益の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第188(当)期 第187(前)期
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評価利益 81,904 101,439
処分利益 83,398 52,642
評価損失 (54,147) (38,178)
債務証券
処分損失 (47,017) (44,726)
その他の利益 100,005 71,308
小 計 164,143 142,485
評価利益 5,054 25,778
処分利益 7,963 31,564
持分証券 評価損失 (10,837) (13,080)
処分損失 (1,809) (17,900)
小 計 371 26,362
FVTPL
金融商品
評価利益 28,803 19,667
処分利益 4,644 1,611
金/銀関連 評価損失 (91,025) (15,473)
処分損失 (475) (217)
小 計 (58,053) 5,588
評価利益 4,046 5,292
処分利益 14,508 12,181
FVTPL貸付債権 評価損失 (2,856) (1,225)
処分損失 (2,484) (2,420)
小 計 13,214 13,828
合 計 119,675 188,263
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評価及び取引利益 7,823,821 5,855,531
外国為替関連 評価及び取引損失 (7,712,868) (5,682,626)
小 計 110,953 172,905
評価及び取引利益 524,405 453,291
金利関連 評価及び取引損失 (545,101) (450,679)
小 計 (20,696) 2,612
売買目的
評価及び取引利益 15,692 20,203
デリバティブ
株式関連 評価及び取引損失 (14,724) (10,863)
小 計 968 9,340
評価及び取引利益 34,557 5,532
商品関連 評価及び取引損失 (11,560) (20,141)
小 計 22,997 (14,609)
合 計 114,222 170,248
合 計 233,897 358,511
32. 一般管理費
当期及び前期における一般管理費の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第188(当)期 第187(前)期
長・短期従業員給付 1,774,859 1,787,842
確定給付型退職給付 128,455 98,284
従業員給付 確定拠出型退職給付 418 154
解雇給付 93,712 90,484
小 計 1,997,444 1,976,764
減価償却費 123,784 118,567
無形資産償却費 44,292 43,887
減価償却費及び
その他の償却費
リース使用権資産減価償却費 235,785 -
小 計 403,861 162,454
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有価証券報告書
賃借料 53,586 283,430
サービス費 256,347 252,445
租税公課 100,603 84,094
その他の
広告宣伝費 81,193 74,262
一般管理費
IT運用費 53,449 58,096
その他の管理費 195,923 170,241
小 計 741,101 922,568
合 計 3,142,406 3,061,786
33. 株式に基づく報酬
(1) 当期末現在、株式に基づく報酬約定は次の通りです。
区分 5次発行分 6次発行分 7次発行分
① 権利付与日 2006.03.21 2007.03.20 2008.03.19
② 行使価格(注1) 38,829ウォン 54,560ウォン 49,053ウォン
③ 付与数量 2,157,600株 715,500株 332,850株
2017.05.18~2021.05.17
④ 行使可能期間 2017.05.18~2019.08.21 2017.05.18~2020.08.19
2017.09.18~2021.09.17
⑤ 数量増減内訳
期首 2,500株 50,513株 26,233株
消滅 2,500株 - 4,759株
当期末(注2) - 50,513株 21,474株
2021.05.17 行使期間満了
:1,122ウォン
⑥ 公正価値(注3) - 88ウォン
2021.09.17 行使期間満了
:1,301ウォン
(注1) 当期末現在、ストックオプションは全て権利確定されており、残余数量71,987株の加重平均行
使価格は52,917ウォンです。
(注2) 7次付与分の残余数量のうち、4,759株は当期中に取り消されました。
(注3) 公正価値は本源的価値と時間的価値で構成されており、現在の保留分に対する公正価値は新韓
金融持株会社の株式終値と行使価格の差異である本源的価値で評価しました。
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(2) 持分決済型の株式に基づく報酬約定
① 当期末現在、成果連動型の株式に基づく報酬の内容は次の通りです。
区 分 内 容
類型 持分決済型(注1)
付与期間 2013年までの付与分:2010年4月1日以降の選任及び昇進時(付与日から3年間)
(約定サービス期間) 2014年からの付与分:2014年1月1日以降の選任及び昇進時(付与日から1年間)
2013年まで相対株価連動(33.4%)及び4年間の経営指標連動(66.6%)
成果条件
2014年から相対株価連動(20.0%)及び4年間の経営指標連動(80.0%)
(注1) 新韓金融持株会社の株式を付与し、支払約定により当行が新韓金融持株会社に支払うべき金額
を負債として認識し、持分決済型により認識する報酬費用との差異は資本に反映しています。
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② 付与数量及び付与時点の公正価値は次の通りです。
(単位:株、ウォン)
付与日 付与数量 公正価値(注1) 見積数量(注2)
2014-01-01 109,800 47,300 2,364
2015-01-01 156,700 44,500 2,300
2015-03-18 16,800 42,650 13,300
2015-05-22 5,300 42,800 3,251
2016-01-01 221,900 39,000 213,320
2017-01-01 221,300 45,300 189,928
2017-01-23 2,700 45,600 2,505
2017-03-07 17,400 46,950 14,092
2017-03-24 8,100 49,000 6,177
2017-06-01 2,700 49,250 1,551
2017-07-05 2,700 49,550 1,301
2017-07-06 2,700 49,200 2,136
2018-01-01 227,500 49,400 212,027
2018-01-24 - 52,700 1,106
2019-01-01 293,806 39,600 252,849
2019-03-26 23,410 42,750 16,579
2019-04-01 3,696 43,750 2,560
2019-06-01 4,731 44,450 1,020
2019-07-04 7,392 44,450 3,370
2019-07-08 3,696 43,650 1,648
合 計 1,332,331 943,384
(注1) 付与時点の新韓金融持株会社の株式の終値を単位当たりの公正価値で算定しており、当期末現
在、新韓金融持株会社の株式の公正価値は43,350ウォンです。
(注2) 当初付与時点の付与数量に約定サービス期間中の在任日数に該当する基準数量に基づいて相対
株価上昇率による付与数量を調整し(2013年まで33.4%、2014年から20.0%)、経営成績達成率
による付与数量を調整し(2013年まで66.6%、2014年から80.0%)、運営期間終了後に獲得数量
を確定します。
(3) 当期及び前期中に発生した報酬費用の内訳は次の通りです。
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(単位:百万ウォン)
区 分 第188(当)期 第187(前)期
総報酬費用 11,245 11,209
(4) 当期末及び前期末現在、株式に基づく報酬に関する未払費用の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第188(当)期 第187(前)期
未払費用 39,747 36,446
34. その他の営業損益
当期及び前期におけるその他の営業損益の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第188(当)期 第187(前)期
その他の営業収益
償却原価で測定する貸付債権処分利益 11,916 26,872
資産処分関連 償却債権処分利益 1,430 13,119
小 計 13,346 39,991
ヘッジ対象関連利益 29,722 112,579
ヘッジ手段関連利益 410,131 166,934
支払保証引当金戻入額 19,329 2,833
その他営業収益
その他の負債性引当金戻入額 1,518 -
その他 6,757 32,656
小 計 467,457 315,002
その他の営業収益の合計 480,803 354,993
その他の営業費用
資産処分関連 償却原価で測定する貸付債権処分損失 27,096 13,991
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ヘッジ対象関連損失 400,509 189,152
ヘッジ手段関連損失 35,337 91,178
その他の負債性引当金繰入額 - 9,086
その他営業費用 基金拠出金 302,994 275,336
預金保険料 299,159 305,860
その他 296,760 155,611
小 計 1,334,759 1,026,223
その他の営業費用の合計 1,361,855 1,040,214
その他の営業損益 (881,052) (685,221)
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35. 営業外損益
当期及び前期における営業外損益の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第188(当)期 第187(前)期
営業外収益
有形固定資産処分利益 1,602 11,987
無形資産処分利益 5,347 50
投資不動産処分利益 - 4,707
資産処分関連
売却目的で保有する
57 80
非流動資産処分利益
非業務用資産処分利益 - -
小 計 7,006 16,824
関連会社などの投資資産関連 処分利益 1,124 12,991
投資不動産インカムゲイン 27,859 27,559
その他の営業外収益 その他 50,173 26,834
小 計 78,032 54,393
営業外収益の合計 86,162 84,208
営業外費用
有形固定資産処分損失 130 1,687
無形資産処分損失 5 21
投資不動産処分損失 - 1,623
資産処分関連
売却目的で保有する
- 1,403
非流動資産処分損失
小 計 135 4,734
関連会社などの投資資産関連 処分損失 2,277 393
投資不動産減価償却費 11,004 10,377
寄付金 71,859 59,902
その他の営業外費用 無形資産減損損失 151,523 -
その他 34,994 26,107
小 計 269,380 96,386
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営業外費用の合計 271,792 101,513
営業外損益 (185,630) (17,305)
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36. 法人所得税費用及び繰延税金
(1) 法人所得税費用の構成内訳
当期及び前期における法人所得税費用の算出内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第188(当)期 第187(前)期
当期法人所得税負担額 767,958 588,655
一時差異による繰延税金変動額 (57,852) 293,870
税務上欠損金による繰延税金変動額 45,633 6,947
資本に直接反映された繰延税金 (8,097) (22,430)
法人所得税費用 747,642 867,042
(2) 法人所得税費用の差異内訳
当期及び前期における税引前純利益と法人所得税費用間の関係は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第188(当)期 第187(前)期
税引前純利益 3,076,910 3,146,404
適用税率 27.50% 27.50%
適用税率による法人所得税 835,787 854,898
非課税収益 (2,889) (30,738)
非控除費用 7,093 9,620
連結納税 (62,401) (34,176)
法人所得税追納(還付)額 (17,763) 39,986
その他(税率差異など) (12,185) 27,452
法人所得税費用 747,642 867,042
実効税率 24.30% 27.56%
(3) 一時差異及び繰延税金
当期及び前期における一時差異及び繰延税金資産(負債)の増減内訳は次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
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繰延税金資産
区 分 期首金額 減少 増加 期末金額 (負債)
(注1)
未収収益 (644,318) (644,318) (651,553) (651,553) (179,177)
未収金 (88,065) (88,065) (96,013) (96,013) (26,404)
FVTPL有価証券 93,830 72,059 74,382 96,153 26,442
その他の包括利益を通じて
278,317 (22,541) 132,198 433,056 119,090
公正価値で測定する有価証券
関連会社などに対する投資資産 (612,345) (612,345) (710,889) (710,889) (195,494)
繰延貸付付帯収益 (497,515) (497,515) (498,779) (498,779) (137,164)
有形固定資産の評価及び
(439,598) (15,030) 19,891 (404,677) (111,250)
償却など
デリバティブ金融資産(負債) (179,207) (174,721) (240,860) (245,346) (67,470)
預り負債 101,951 53,077 62,550 111,424 30,641
未払費用 283,697 293,116 274,764 265,345 72,970
確定給付負債 1,249,457 58,223 189,124 1,380,358 379,599
制度資産 (1,267,932) (58,223) (220,512) (1,430,221) (393,310)
その他の引当金 177,823 148,900 149,060 177,983 48,945
支払保証引当金 105,542 141,434 126,975 91,083 25,048
圧縮記帳引当金 (177,137) - - (177,137) (48,713)
一時償却引当金 (1,691) (232) - (1,459) (401)
その他の包括利益を通じて公正価
21,341 (245,501) (130,519) 136,323 37,489
値を測定する有価証券評価損益
未払寄付金 78,750 133,915 188,659 133,494 36,711
貸倒引当金及び貸倒金 162,884 126,646 65,321 101,559 34,158
株式報酬費用に関する調整額 178 61 (8) 109 30
みなし配当 4,060 - 366 4,426 1,217
その他 148,386 713,414 734,708 169,680 46,663
小 計 (1,201,592) (617,646) (531,135) (1,115,081) (300,380)
<繰越欠損金>
時効満了預金の欠損金引当 1,255,777 165,941 - 1,089,836 299,706
<繰延税金資産及び負債として認識していない一時差異>
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関連会社などに対する投資資産
(685,456) - (91,679) (777,135) (213,709)
(注2)
合 計 739,641 (451,705) (439,456) 751,890 213,035
(注1) 為替レート変動効果により、海外子会社の繰延税金資産1,530百万ウォンが増加しました。
(注2) 持分法評価による税効果は、関連会社投資対象会社別に繰延税金の適用可能金額及び実現可能
性を考慮して合理的に見積もっています。
<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
繰延税金資産
区 分 期首金額 減少 増加 期末金額 (負債)
(注1)
未収収益 (479,275) (479,275) (644,318) (644,318) (177,187)
未収金 (60,062) (60,062) (88,065) (88,065) (24,218)
FVTPL有価証券 (49,926) (106,847) 36,909 93,830 25,803
その他の包括利益を通じて
829,525 401,295 (149,913) 278,317 76,537
公正価値で測定する有価証券
関連会社などに対する投資資産 (400,935) (400,935) (612,345) (612,345) (168,395)
繰延貸付付帯収益 (427,937) (427,937) (497,515) (497,515) (136,817)
有形固定資産の評価及び償却など (449,332) (4,043) 5,691 (439,598) (120,469)
デリバティブ金融資産(負債) (132,214) (148,734) (195,727) (179,207) (49,282)
預り負債 101,468 15,498 15,981 101,951 28,036
未払費用 426,001 426,001 283,697 283,697 78,017
確定給付負債 1,142,677 105,667 212,447 1,249,457 343,601
制度資産 (1,180,248) (88,188) (175,872) (1,267,932) (348,681)
その他の引当金 176,675 178,027 179,175 177,823 48,902
支払保証引当金 63,357 63,357 105,542 105,542 29,024
圧縮記帳引当金 (179,393) (2,256) - (177,137) (48,713)
一時償却引当金 (1,923) (232) - (1,691) (465)
みなし配当 19,171 19,171 - - -
その他の包括利益を通じて公正価
7,233 7,233 21,341 21,341 5,869
値を測定する有価証券評価損益
未払寄付金 39,429 39,429 78,750 78,750 21,656
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貸倒引当金及び貸倒金 463,135 463,135 162,884 162,884 45,903
株式報酬費用に関する調整額 437 359 100 178 49
みなし配当 4,060 - - 4,060 1,116
その他 195,341 318,316 271,361 148,386 35,161
小 計 107,264 318,979 (989,877) (1,201,592) (334,553)
<繰越欠損金>
時効満了預金の欠損金引当 1,281,039 25,262 - 1,255,777 345,339
<繰延税金資産及び負債として認識していない一時差異>
関連会社などに対する投資資産
(470,668) - (214,788) (685,456) (188,500)
(注2)
合 計 1,858,971 344,241 (775,089) 739,641 199,286
(注1) 為替レート変動効果により、海外子会社の繰延税金資産29百万ウォンが減少しました。
(注2) 持分法評価による税効果は、関連会社投資対象会社別に繰延税金の適用可能金額及び実現可能
性を考慮して合理的に見積もっています。
(4) 資本に直接加減する項目に関する法人所得税
当期及び前期における資本に直接付加されるか、差し引かれた法人所得税の内訳は次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
第188(当)期末 第188(当)期首
税効果の
区 分
増減
税引前金額 税効果 税引前金額 税効果
その他の包括利益を通じて公正価値
136,322 (26,589) (21,341) 223 (26,812)
で測定する有価証券評価損益
関連会社の
8,281 (117) 4,923 (64) (53)
その他の包括利益に対する持分
在外営業活動の換算損益 (206,083) (9,697) (296,622) (16,381) 6,684
確定給付制度の再測定要素 (421,030) 115,882 (382,774) 105,339 10,543
資本調整 1,088 (295) 6,690 (1,836) 1,541
合 計 (481,422) 79,184 (689,124) 87,281 (8,097)
<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
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第187(前)期末 第187(前)期首
税効果の
区 分
増減
税引前金額 税効果 税引前金額 税効果
その他の包括利益を通じて公正価値
(21,341) 223 (185,414) 60,874 (60,651)
で測定する有価証券評価損益
関連会社の
4,923 (64) 6,749 (163) 99
その他の包括利益に対する持分
在外営業活動の換算損益 (296,622) (16,381) (311,258) (25,905) 9,524
確定給付制度の再測定要素 (382,774) 105,339 (285,698) 78,662 26,677
資本調整 6,690 (1,836) 2,899 (3,757) 1,921
合 計 (689,124) 87,281 (772,722) 109,711 (22,430)
(5) 当期法人所得税資産及び当期法人所得税負債
当期末及び前期末現在、当期法人所得税資産及び当期法人所得税負債の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第188(当)期 第187(前)期
当期法人所得税資産 前払法人所得税 31,312 43,026
未払法人所得税(連結納税負担額) 353,674 265,789
当期法人所得税負債 未払法人所得税 44,955 53,639
合 計 398,629 319,428
(6) 総額基準の法人所得税内訳
当期末及び前期末現在、相殺前の総額基準による繰延税金資産と繰延税金負債及び当期法人所得税資産と
当期法人所得税負債の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第188(当)期 第187(前)期
繰延税金資産 1,904,536 1,713,266
繰延税金負債 1,691,501 1,513,980
当期法人所得税資産 400,753 236,015
当期法人所得税負債 768,070 512,418
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(7) 連結グループは、当期末現在、4件(請求金額:約10,174百万ウォン)に対して税務当局及び裁判
所に法人所得税の還付のための異議申立て手続を進めています。該当訴訟などで勝訴の可能性が
高くなる場合、これに関する資産を認識する予定です。
37. 1株当たり利益
当期及び前期の1株当たり利益の計算内訳は次の通りです。
(1) 1株当たり利益
(単位:百万ウォン)
区 分 第188(当)期 第187(前)期
支配企業所有持分当期純利益 2,329,192 2,279,049
新種資本証券配当 (33,115) (25,228)
普通株式に帰属される利益 2,296,077 2,253,821
加重平均流通普通株式数(株) 1,585,615,506 1,585,615,506
基本的及び希薄化後1株当たり利益(ウォン) 1,448 1,421
連結グループは希薄化後潜在的普通株式を有しておらず、ストックオプションは希薄化効果がないため、
当期及び前期の希薄化後1株当たり利益は基本的1株当たり利益と一致します。
(2) 加重平均流通普通株式数
(単位:株、日)
区 分 期間 株式数 加重値 加重平均流通普通株式数
第188(当)期 2019.01.01~2019.12.31 1,585,615,506 365/365 1,585,615,506
第187(前)期 2018.01.01~2018.12.31 1,585,615,506 365/365 1,585,615,506
38. 偶発及び約定事項
(1) 当期末及び前期末現在、支払保証及び約定の種類別の金額は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第188(当)期 第187(前)期
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確定支払保証 9,298,134 9,415,888
支払保証 未確定支払保証 3,579,892 3,984,667
小 計 12,878,026 13,400,555
ウォン貨貸付約定 72,114,261 69,126,234
外貨貸付約定 22,470,583 19,967,126
約定 ABS及びABCP買入約定 2,003,354 2,083,522
その他 2,574,184 1,907,432
小 計 99,162,382 93,084,314
担保裏書手形 11,287 37,667
裏書手形 無担保裏書手形 6,737,097 7,758,242
小 計 6,748,384 7,795,909
買戻権付貸付債権売却 ウォン貨 2,099 2,099
合 計 118,790,891 114,282,877
(2) 支払保証引当金
当期末及び前期末現在、支払保証引当金の設定対象及び支払保証引当金の設定比率は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第188(当)期 第187(前)期
確定支払保証 9,298,134 9,415,888
未確定支払保証 3,579,892 3,984,667
ABS及びABCP買入約定 2,003,354 2,083,522
担保裏書手形 11,287 37,667
設定対象支払保証総額 14,892,667 15,521,744
支払保証引当金 91,083 105,543
引当金設定比率(%) 0.61 0.68
(3) 係争中の訴訟事件
当期末現在、連結グループに関連して係争中の被訴訟事件は次の通りです。
(単位:件、百万ウォン)
事件名 件数 訴価 事件内容 訴訟現況
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資産保管契約により当行が資産を
保管している不動産投資会社の物 2015年の1審及び2017年の
損害賠償請求の 件に発生した火災により原告が損 2審で原告が一部勝訴したが、
1 6,893
訴訟 害を受けたことで受託者である当 1審と2審の結論が異なり、
行などを相手に本訴訟を提起し 現在3審が進行中である。
た。
原告は自身名義の口座に入金され
た金額を本人の同意なしで当行が 2017年以降、当行が1審、
預金返還請求の
1 4,606 取消処理したと主張し、同金額相 2審で勝訴しており、原告側の
訴訟
当の預金を原告に支払うことを請 上告により3審が進行中である。
求した。
資産保管契約により当行が資産を
保管している不動産投資会社の物
求償金請求の 件に発生した火災により一般火災 2017年に当行が1審で敗訴してお
1 4,112
訴訟 保険事業者である原告が保険金を り、現在、2審が進行中である。
支払い、当行に求償金を請求し
た。
その他 114 53,027 損害賠償など多数
合計 117 68,638
連結グループは当期末現在、1審で敗訴が決定された訴訟案件などに関して5,895百万ウォンを訴訟引当金
に計上しており、引当金に計上された訴訟以外の残余訴訟の結果は連結財務諸表に重大な影響を及ぼさな
いと予測されていますが、今後の訴訟結果により追加的な損失が発生する可能性もあります。
(4) その他
連結グループは2019年12月19日の通貨オプション契約に関する金融紛争調整委員会の調整決定事項を受け
付けており、今後の理事会の決議によって処理される予定です。連結グループの経営者は調整の結果が連
結グループの財政状態に重要な影響を及ぼさないと判断しています。また、連結グループがファンドの販
売会社として顧客に販売した私募投資信託を運用しているLIME Asset Managementに対する監督当局の検
査が進行中であり、検査の結果により不完全販売などに対する紛争調整及び被害救済の方案に対する手続
が進行される可能性があります。2019年12月末の基準で連結グループのLIME Asset Managementに対する
買戻延期ファンドの販売現況は2,769億ウォンであり、販売会社として不完全販売などによる賠償金額は
報告日現在、信頼性を持って見積もれないため、引当金を認識していません。
39. 連結キャッシュ・フロー計算書に対する注記
(1) 当期末及び前期末現在、現金及び現金同等物の内訳は次の通りです。
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(単位:百万ウォン)
区 分 第188(当)期 第187(前)期
現金 2,528,135 2,568,913
支払準備預け金 13,555,978 2,094,612
その他の預け金 7,965,719 8,486,752
連結財務状態表上の現金及び預け金 24,049,832 13,150,277
使用制限預け金 (14,725,735) (3,888,144)
取得当時に満期日が3か月を超過した預け金 (2,213,580) (2,557,180)
合 計 7,110,517 6,704,953
(2) 当期及び前期における現金の収入及び支出がない取引の主要内容は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第188(当)期 第187(前)期
新種資本証券未払配当金 - 2,597
貸付債権デット・エクイティ・スワップ 224,093 28,759
有形固定資産取得の未払金 - 897
無形資産取得の未払金 424,039 1,047
使用権資産の認識 712,228 -
リース負債の認識 665,146 -
(3) 当期及び前期における財務活動により発生した負債の変動内訳は次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
区 分 借入負債 社債 合 計
期首金額 16,154,821 31,899,266 48,054,087
キャッシュ・フローの変動 943,540 5,649,894 6,593,434
割引差金の償却 848 (47,968) (47,120)
為替取引損益 226,675 215,766 442,441
ヘッジ対象の公正価値の変動 - 312,910 312,910
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期末金額 17,325,884 38,029,868 55,355,752
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<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
区 分 借入負債 社債 合 計
期首金額 14,617,562 25,460,427 40,077,989
キャッシュ・フローの変動 1,094,960 6,447,699 7,542,659
割引差金の償却 (1,722) (76,675) (78,397)
為替取引損益 444,021 30,211 474,232
ヘッジ対象の公正価値の変動 - 37,604 37,604
期末金額 16,154,821 31,899,266 48,054,087
40. 特殊関係者の取引
(1) 特殊関係者の債権・債務
当期末及び前期末現在、特殊関係者間の重要な債権・債務の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
特殊関係者 勘定科目 第188(当)期 第187(前)期
1)連結グループの支配企業
その他の資産 59 -
新韓金融持株会社 預り負債 167 24
その他の負債 406,269 309,355
2)共通支配企業
デリバティブ金融資産 12,066 5,100
貸付債権 103,018 33,732
貸倒引当金 (629) (202)
その他の資産(注1) 13,575 1,338
新韓カード
預り負債 35,260 23,522
デリバティブ金融負債 516 269
引当負債 63 180
その他の負債 31,891 22,702
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現金及び預け金 6,202 6,281
デリバティブ金融資産 11,814 13,095
貸付債権 5 22,917
貸倒引当金 (5) (151)
その他の資産(注1) 19,473 19,972
新韓金融投資
預り負債 565,972 202,561
借入負債 11,100 11,100
デリバティブ金融負債 6,749 1,981
引当負債 532 67
その他の負債 42,312 40,338
デリバティブ金融資産 20,542 17,302
その他の資産 9 3
預り負債 14,724 14,335
新韓生命
デリバティブ金融負債 12,771 7,771
引当負債 5 16
その他の負債 11,940 14,674
預り負債 904 1,504
借入負債 1,000 12,000
新韓キャピタル
引当負債 26 14
その他の負債 13,575 13,611
貸付債権 4,573 1,621
貸倒引当金 (3) (2)
済州銀行 その他の資産 2 1
預り負債 1,881 11,045
その他の負債 2,139 2,446
預り負債 4,842 3,793
新韓信用情報
その他の負債 2,195 1,599
預り負債 8,288 5,405
新韓代替投資運用
その他の負債 9 23
預り負債 57,986 121,976
新韓BNPパリバ資産運用
その他の負債 642 1,673
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貸付債権 8 2
その他の資産 1,443 -
新韓DS
預り負債 4,961 815
その他の負債 9,069 6,567
新韓貯蓄銀行 その他の負債 8,987 8,987
預り負債 24,079 14,604
新韓アイタス
その他の負債 20 60
預り負債 1 -
新韓エーアイ
その他の負債 1,929 -
新韓REITs運用 預り負債 - 79
預り負債 2,402 -
Orange Life生命保険
デリバティブ金融負債 446 -
3)関連会社及び共通支配企業の関連会社
BNPパリバカーディフ生命保険 預り負債 402 444
BNPパリバカーディフ損害保険 預り負債 17 157
ドリームハイ投資組合3号 預り負債 5 4
マイダス東亜スノーボール投資組合 預り負債 - 159
パートナーズ第4号Growth投資組合 預り負債 1,443 1,855
クレディアンヘルスケア第2号 預り負債
4 45
私募投資合資会社
スノーボール投資組合第2号 預り負債 233 354
IBKS 新韓創造経済
預り負債 - 672
新技術事業投資組合第2号
イウム第3号私募投資合資会社 預り負債 353 49
大韓システムズ(注2) 預り負債 - 85
社団法人金融貯蓄情報センター 預り負債 6 4
マルチメディアテック 預り負債 3 -
韓国金融安全 預り負債 362 -
ヘルメース私募投資合資会社 預り負債 275 -
コリアクレジットビューロー 預り負債 80 -
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貸付債権 24,000 -
コドクカンイル1ピーエフブイ
貸倒引当金 (78) -
エスビーシーピーエフブイ 預り負債 5,142 -
ジーエムジー開発 預り負債 300 -
スプラットグローバル新再生第1号
預り負債 342 -
私募投資合資会社
貸付債権 800 -
IMMインベストメント 貸倒引当金 (3) -
預り負債 7,598 -
4)主要経営者
貸付債権 4,426 2,783
貸倒引当金 (3) (1)
引当負債 1 1
(注1) リース使用権資産が含まれています。
(注2) 重要な影響力を有していないため、当期中に関連会社から除外しました。
(2) 特殊関係者の収益・費用
当期及び前期における特殊関係者間の重要な収益・費用の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
特殊関係者 勘定科目 第188(当)期 第187(前)期
1)連結グループの支配企業
その他の収益 1,259 1,392
新韓金融持株会社 支払利息 (258) (268)
支払手数料 (32,300) (31,608)
2)共通支配企業
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受取利息 4,621 3,302
受取手数料 182,787 198,589
デリバティブ関連利益 15,598 8,975
その他の収益 1,841 1,815
支払利息 (701) (256)
新韓カード
支払手数料 (441) (180)
デリバティブ関連損失 (4,066) (371)
貸倒引当金戻入
(427) 164
(貸倒償却費)
その他の費用 (2,584) (3,561)
受取利息 1,612 950
受取手数料 5,984 7,362
デリバティブ関連利益 38,807 45,592
その他の収益 2,621 4,484
新韓金融投資
支払利息 (2,234) (2,247)
デリバティブ関連損失 (34,770) (14,150)
貸倒引当金戻入
146 (149)
(貸倒償却費)
その他の費用 (157) (286)
受取利息 49 49
受取手数料 10,295 11,286
デリバティブ関連利益 62,337 51,311
その他の収益 650 695
新韓生命
支払利息 (244) (278)
支払手数料 (269) -
デリバティブ関連損失 (11,301) (8,272)
その他の費用 (399) (641)
受取利息 1 -
その他の収益 320 972
新韓キャピタル
支払利息 (765) (852)
その他の費用 (12) -
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受取利息 6 25
その他の収益 227 52
済州銀行
支払利息 (41) (79)
貸倒償却費 (3) (1)
受取手数料 4 3
その他の収益 53 83
新韓信用情報
支払利息 (77) (84)
支払手数料 (6,332) (5,095)
新韓代替投資運用 支払利息 (74) (37)
受取手数料 38 44
その他の収益 68 9
新韓BNPパリバ資産運用
支払利息 (1,220) (2,157)
支払手数料 (2,099) (2,158)
その他の収益 201 175
新韓DS 支払利息 (199) (146)
その他の費用 (44,548) (41,096)
受取手数料 966 869
新韓貯蓄銀行 その他の収益 215 205
支払利息 (163) (152)
受取手数料 45 40
その他の収益 56 6
新韓アイタス
支払利息 (36) (70)
支払手数料 (29) -
新韓REITs運用 支払利息 - (132)
その他の収益 5,953 -
新韓エーアイ
支払手数料 (1,929) -
受取手数料 1,576 -
デリバティブ関連利益 604 -
Orange Life生命保険
支払利息 (37) -
デリバティブ関連損失 (446) -
アジア信託 その他の収益 14 -
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3)関連会社及び共通支配企業の関連会社
受取手数料 3,028 2,496
BNPパリバカーディフ生命保険
その他の費用 (1) -
BNPパリバカーディフ損害保険 受取手数料 9 5
マイダス東亜スノーボール投資組合 支払利息 (1) (2)
パートナーズ第4号Growth投資組合 支払利息 (7) (19)
受取利息 - 347
受取手数料 - 1
JY SOLUTEC(注1)
その他の収益 - 3
貸倒償却費 - (2)
支払利息 - (1)
スノーボール投資組合第2号 支払利息 - (2)
大韓システムズ(注2) 受取手数料 - 1
受取利息 - 13
ヒョンジェアートプリンティング
受取手数料 - 1
韓国金融安全 受取手数料 10 -
ウォンジンホームプラン 受取利息 186 -
受取手数料 13 -
コリアクレジットビューロー
支払利息 (5) -
受取利息 328 -
コドクカンイル1ピーエフブイ 受取手数料 1,120 -
貸倒償却費 (78) -
エスビーシーピーエフブイ 支払利息 (3) -
受取利息 28 -
IMMインベストメント 支払利息 (25) -
貸倒償却費 (3) -
4)主要経営者
受取利息 161 94
(注1) 前期中に売却により関連会社から除外されました。
(注2) 重要な影響力を有していないため、当期中に関連会社から除外しました。
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(3) 主要経営者に対する給与
当期及び前期における主要経営者に対する給与の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
勘定科目 第188(当)期 第187(前)期
長・短期従業員給付 10,506 14,175
退職給付 355 305
株式に基づく報酬 5,167 2,393
合 計 16,028 16,873
(4) 特殊関係者の支払保証などの内訳
当期末及び前期末現在、特殊関係者に提供している主要支払保証などの内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
保証金額
提供を受けている者 保証内訳
第188(当)期 第187(前)期
新韓金融投資 258,901 226,143 未使用貸付限度
575,912 504,832 未使用貸付限度
新韓カード
14,473 - 金融保証(信用状方式)
新韓生命 50,000 50,000 未使用貸付限度
新韓キャピタル 70,000 70,000 未使用貸付限度
BNPパリバカーディフ生命保険 10,000 10,000 未使用貸付限度
新韓代替投資運用 37,925 3,600 証券引受約定
新韓DS 7 13 未使用貸付限度
合 計 1,017,218 864,588
(5) 特殊関係者への担保提供内訳
1) 当期末及び前期末現在、特殊関係者に提供している担保は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
提供を受けている者 第188(当)期 第187(前)期
担保提供資産
区分 会社名 帳簿価額 担保設定額 帳簿価額 担保設定額
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新韓生命 有価証券 10,189 10,189 10,230 10,230
共通支配企業
Orange Life
有価証券 10,243 516 - -
生命保険
合 計 20,432 10,705 10,230 10,230
2) 当期末及び前期末現在、特殊関係者から提供を受けている担保は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
提供者 担保設定額
担保提供資産
区分 会社名 第188(当)期 第187(前)期
預金 135,700 135,700
新韓金融投資
不動産 91,974 91,974
共通
済州銀行 国債 20,000 20,000
支配企業
新韓生命 国債 6,000 6,000
新韓信用情報 預金 180 180
BNPパリバカーディフ生命保険 国債・公債 12,000 12,000
関連会社 ヒョンジェアートプリンティング 機械器具 120 -
コドクカンイル1ピーエフブイ 担保信託 28,800 -
合 計 294,774 265,854
(6) 特殊関係者の資金取引
1) 当期及び前期における特殊関係者との主要貸付・回収内訳は次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
期首金額 期末金額
区分 会社名 貸付 回収など
(注1) (注1)
新韓金融投資 22,917 26,311 (49,223) 5
新韓カード 33,732 86,410 (17,124) 103,018
共通支配企業
済州銀行 1,621 9,189 (6,237) 4,573
新韓DS 2 9 (3) 8
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有価証券報告書
コドクカンイル1ピーエフ
- 24,000 - 24,000
関連会社及び共通支
ブイ
配企業の関連会社
IMMインベストメント - 800 - 800
合 計 58,272 146,719 (72,587) 132,404
(注1)当該金額は貸倒引当金を差し引く前の金額です。
<第187(前)期>
期首金額 期末金額
区分 会社名 貸付 回収など
(注1) (注1)
新韓金融投資 14,987 39,315 (31,385) 22,917
新韓カード 39,529 16,932 (22,729) 33,732
共通支配企業
済州銀行 2,658 14,494 (15,531) 1,621
新韓DS - 2 - 2
合 計 57,174 70,743 (69,645) 58,272
(注1) 当該金額は貸倒引当金を差し引く前の金額です。
2) 当期及び前期における特殊関係者との主要借入・返済の内訳は次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
区分
期首金額 借入 返済など 期末金額
負債 会社
新韓金融投資 11,100 - - 11,100
借入負債 共通支配企業
新韓キャピタル 12,000 - (11,000) 1,000
379/976
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新韓銀行(E26225)
有価証券報告書
新韓金融投資 42,000 - - 42,000
新韓信用情報 2,390 - - 2,390
新韓カード 50 - (45) 5
共通支配企業 新韓代替投資運用 4,600 1,000 (3,800) 1,800
預り負債
新韓BNPパリバ資産運用 104,500 15,100 (76,500) 43,100
(注1)
新韓アイタス 4,000 10,000 (4,000) 10,000
新韓DS 513 - (513) -
共通支配企業の マイダス東亜スノーボー
158 - (158) -
関連会社 ル投資組合
合 計 181,311 26,100 (96,016) 111,395
(注1) 特殊関係者間の決済代金及び随時入出できる預り負債などの内訳は除外しました。
<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
区分
期首金額 借入 返済など 期末金額
負債 会社
新韓金融投資 15,000 - (3,900) 11,100
借入負債 共通支配企業
新韓キャピタル 13,000 - (1,000) 12,000
新韓金融投資 42,000 - - 42,000
新韓信用情報 4,390 - (2,000) 2,390
新韓カード 50 - - 50
新韓代替投資運用 - 4,600 - 4,600
共通支配企業
預り負債 新韓BNPパリバ資産運用 101,600 16,500 (13,600) 104,500
(注1)
新韓アイタス 3,000 1,000 - 4,000
新韓DS 4,478 - (3,965) 513
新韓REITs運用 - 19,000 (19,000) -
共通支配企業の マイダス東亜スノーボー
220 15 (77) 158
関連会社 ル投資組合
合 計 183,738 41,115 (43,542) 181,311
(注1) 特殊関係者間の決済代金及び随時入出できる預り負債などの内訳は除外しました。
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(7) 共通支配下の事業譲受・譲渡取引
新韓アジュ金融有限公司は2018年11月27日付で資産727,206百万ウォンと負債727,194百万ウォンを新韓銀
行香港支店に移転しました。これは、共通支配下の事業譲受・譲渡取引に該当し、当行は共通支配下の事
業譲受・譲渡取引を帳簿価額で会計処理しています。
41. 子会社財務諸表の要約
(1) 当期末及び前期末現在、支配企業である新韓銀行(個別)及び連結対象子会社の要約財務状態表
は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
第188(当)期 第187(前)期
会社名
資産合計 負債合計 資本合計 資産合計 負債合計 資本合計
新韓銀行 364,744,341 339,669,735 25,074,606 323,875,533 300,304,150 23,571,383
アメリカ新韓銀行 1,896,516 1,659,844 236,672 1,584,978 1,358,153 226,825
カナダ新韓銀行 730,808 655,879 74,929 607,970 541,887 66,083
ヨーロッパ新韓銀行 637,943 555,205 82,738 604,022 522,862 81,160
新韓銀行中国有限公
5,451,603 4,987,520 464,083 5,448,655 5,031,704 416,951
司
新韓アジュ金融有限
118,907 - 118,907 115,360 - 115,360
公司(注1)
新韓カザフスタン銀
162,564 119,381 43,183 122,927 83,431 39,496
行
新韓カンボジア銀行 520,994 393,170 127,824 282,807 167,372 115,435
SBJ銀行 9,430,155 8,747,927 682,228 7,704,586 7,126,117 578,469
新韓バンク・ベトナ
5,257,696 4,411,350 846,346 4,101,845 3,489,835 612,010
ム(注2)
メキシコ新韓銀行 198,402 106,747 91,655 118,821 35,253 83,568
新韓インドネシア銀
1,339,525 965,242 374,283 971,954 613,185 358,769
行(注2)
ストラクチャード・
8,764,132 8,771,900 (7,768) 8,111,107 8,108,193 2,914
エンティティ
(注1) 当期末現在、清算手続を進行しています。
(注2) 企業結合時に行われた公正価値の調整事項を反映しました。
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(2) 当期及び前期における支配企業である新韓銀行(個別)及び連結対象子会社の要約包括利益計算
書は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
第188(当)期 第187(前)期
会社名
営業収益 当期純損益 総包括利益 営業収益 当期純損益 総包括利益
新韓銀行 21,909,875 2,071,235 2,130,313 18,611,228 2,116,606 2,179,652
アメリカ新韓銀行 82,560 1,020 9,848 69,149 (2,547) 4,046
カナダ新韓銀行 29,502 3,480 8,846 23,027 2,760 174
ヨーロッパ新韓銀行 17,123 421 1,578 14,243 14 8
新韓銀行中国有限公司 226,877 35,250 47,132 284,885 31,764 47,129
新韓アジュ金融
- (548) 3,548 39,666 20,319 30,886
有限公司(注1)
新韓カザフスタン銀行 11,093 2,073 3,688 10,815 1,929 (2,356)
新韓カンボジア銀行 27,466 8,345 12,389 17,492 8,102 12,777
SBJ銀行 221,414 75,392 103,759 187,806 64,929 95,418
新韓バンク・ベトナム
380,267 124,336 175,380 292,539 94,987 79,317
(注2)
メキシコ新韓銀行 11,121 1,815 8,088 6,736 (116) 3,627
新韓インドネシア銀行
84,319 (13,685) 15,512 64,006 10,640 (120)
(注2)
ストラクチャード・
260,398 (4,787) (5,674) 241,466 (12,499) (22,325)
エンティティ
(注1) 当期末現在、清算手続を進行しています。
(注2) 企業結合時に行われた公正価値の調整事項を反映しました。
42. 連結していないストラクチャード・エンティティに対する持分
(1) 連結していないストラクチャード・エンティティに対する持分の性格及び範囲
連結グループは資産流動化証券、ストラクチャード・ファイナンス、投資ファンドなどの投資を通じてス
トラクチャード・エンティティに関与しており、同ストラクチャード・エンティティの主要特性は次の通
りです。
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区分 主要特性
資産流動化会社は資産保有者から資産を購入し、これに基づいて資産流動化証券を
発行する当事者として、企業の資金調達を円滑にして財務構造の健全性を高めるた
めに設立された会社です。連結グループはストラクチャード・エンティティが売上
債権などを原資産として発行した流動化証券を購入するか、あるいは同ストラク
チャード・エンティティに対して信用供与及び流動化証券購入約定などを提供して
います。
資産流動化証券
連結グループは、(ⅰ)連結グループが特定の資産流動化会社が発行した証券の契
約条件の修正、または資産流動化会社資産の処分を決定、承認できない場合、
(ⅱ)(たとえ、(ⅰ)が可能である場合でも)連結グループがそうするような、
排他的であるか、あるいは主要力を有していない場合、(ⅲ)連結グループが特定
の資産流動化会社が発行した資産流動化証券、劣後債の購入(または購入約定)
または他の形態の信用補完を提供することによる重要な変動利益金額にさらされな
いか、権利を有していない場合、当該資産流動化会社の連結を行いません。
ストラクチャード・ファイナンスのためのストラクチャード・エンティティは、企
業吸収合併、民間投資方式の建設プロジェクトあるいは船舶投資のためのプロジェ
ストラクチャード・ クト金融などの目的のために設立され、調達した資金は同目的の実施のために使用
ファイナンス されます。連結グループはストラクチャード・ファイナンスのためのストラク
チャード・エンティティに貸付、持分投資などの形態で資金を提供するか、あるい
は必要によって様々な形態の信用供与を提供しています。
投資ファンドは投資者に収益(出資)証券などを発行して資金を調達し、株式また
は債券などに投資してその収益を投資者に配分する投資信託、私募投資専門会社及
投資ファンド び組合などです。連結グループは投資ファンド持分に投資するかあるいは集合投資
会社、業務執行社員(組合員)などとしてその他投資者に代わって資産を運用及び
管理しています。
当期末及び前期末現在における連結していないストラクチャード・エンティティの規模は次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
ストラクチャード・
区分 資産流動化証券 投資ファンド 合計
ファイナンス
資産合計 81,014,871 110,511,866 86,166,205 277,692,942
<第187(前)期>
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(単位:百万ウォン)
ストラクチャード・
区分 資産流動化証券 投資ファンド 合計
ファイナンス
資産合計 87,030,471 71,518,755 32,031,029 190,580,255
(2) 連結していないストラクチャード・エンティティに対する持分に関連するリスクの性格
1) 当期末及び前期末現在における連結していないストラクチャード・エンティティの持分に関して、
連結グループが連結財務諸表に認識した資産及び負債の帳簿価額は次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
ストラクチャード・
区分 資産流動化証券 投資ファンド 合計
ファイナンス
連結財務状態表上の資産
償却原価で測定する貸付債権 196,522 5,695,134 79,287 5,970,943
FVTPL有価証券 3,400,040 17,016 3,095,708 6,512,764
デリバティブ資産 21,494 1,028 - 22,522
その他包括利益を通じて
1,711,025 186,562 - 1,897,587
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 3,106,869 - - 3,106,869
その他 - 10,050 57,935 67,985
合計 8,435,950 5,909,790 3,232,930 17,578,670
<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
ストラクチャード・
区分 資産流動化証券 投資ファンド 合計
ファイナンス
連結財務状態表上の資産
償却原価で測定する貸付債権 191,160 3,655,478 25,151 3,871,789
FVTPL有価証券 3,720,323 178 2,601,732 6,322,233
デリバティブ資産 16,445 673 - 17,118
その他包括利益を通じて
1,740,939 90,866 - 1,831,805
公正価値で測定する有価証券
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償却原価で測定する有価証券 2,945,914 - - 2,945,914
その他 - - 56,001 56,001
合計 8,614,781 3,747,195 2,682,884 15,044,860
連結財務状態表上の負債
デリバティブ負債 306 - - 306
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2) 当期末及び前期末現在における連結グループの連結していないストラクチャード・エンティティに
対するエクスポージャーは次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
ストラクチャード・
区分 資産流動化証券 投資ファンド 合計
ファイナンス
保有資産 8,435,950 5,909,790 3,232,930 17,578,670
買入約定 1,095,707 - - 1,095,707
未実行信用供与 829,192 123,835 20,100 973,127
合計 10,360,849 6,033,625 3,253,030 19,647,504
<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
ストラクチャード・
区分 資産流動化証券 投資ファンド 合計
ファイナンス
保有資産 8,614,780 3,747,194 2,682,884 15,044,858
買入約定 1,282,874 - - 1,282,874
未実行信用供与 2,328,748 123,948 26,100 2,478,796
支払保証 - 142,032 - 142,032
合計 12,226,402 4,013,174 2,708,984 18,948,560
43. 信託セグメントの経営成績
(1) 信託勘定の当期末及び前期末現在における資産合計、当期及び前期中の営業収益は次の通りで
す。
(単位:百万ウォン)
資産合計 営業収益
区 分
第188(当)期 第187(前)期 第188(当)期 第187(前)期
連結対象 4,602,965 4,521,280 150,825 128,577
連結非対象 88,524,148 71,639,988 1,584,508 996,465
合 計 93,127,113 76,161,268 1,735,333 1,125,042
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(2) 当期末及び前期末現在、信託セグメントとの主要債権・債務の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第188(当)期 第187(前)期
信託勘定未払金 5,343,259 2,994,798
預り負債 46,331 271,745
信託報酬未収収益 34,796 34,286
未払利息 1,342 1,325
(3) 当期及び前期における信託セグメントの主要収益・費用の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第188(当)期 第187(前)期
信託業務運用収益 238,246 192,422
中途解約による受取手数料 7,824 6,840
預り負債支払利息 6,275 9,672
信託勘定未払金の支払利息 60,834 45,154
44. 会計方針の変更効果
企業会計基準書第1116号の適用により、連結グループは企業会計基準書第1017号の原則に従って従来に
「オペレーティングリース」に分類したリースに関してリース負債を認識しました。このような負債は
2019年1月1日の借手の追加借入利子率で割り引いた残余リース料の現在価値で測定されました。2019年1
月1日にリース負債に適用された借手の追加借入利子率は2.28%です。
前期末に開示されたオペレーティングリース約定を連結グループの追加借入利子率で割り引いた金額と適
用開始日に認識されたリース負債の差異は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 帳簿価額
前期末に開示されたオペレーティングリース約定 518,516
連結グループの追加借入利子率を使用して割り引いた金額 504,660
差引:付加価値税 43,318
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当期首に認識されたリース負債 461,342
使用権資産はリース負債と同じ金額に、前期末現在の連結財務状態表に認識されたリースに関して前払ま
たは未払したリース料の金額を調整して測定されました。これによって当期首に有形固定資産が502,364
百万ウォン増加しており、前払費用が34,213百万ウォン減少しました。当期首の利益剰余金に及ぼす純効
果はありません。
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(2) 個別財務書類
財務状態表
====================
第188(当)期末 2019年12月31日現在
第187(前)期末 2018年12月31日現在
株式会社新韓銀行 (単位:百万ウォン)
科目 第188(当)期末 第187(前)期末
資産
1.現金及び預け金(注記3、5、8、39、40)
19,639,860 9,405,839
2.当期損益を通じて公正価値で測定する
16,660,083 12,811,266
(FVTPL)有価証券(注記3、6、40)
3.デリバティブ資産(注記3、7、40)
2,107,875 1,488,548
4.償却原価で測定する貸付債権(注記3、8、40)
247,186,759 233,246,276
5.当期損益を通じて公正価値で測定する
868,991 645,237
(FVTPL)貸付債権(注記3、8)
6.その他の包括利益を通じて公正価値で
39,457,965 30,731,281
測定する有価証券(注記3、9、17)
7.償却原価で測定する有価証券(注記3、9、17)
19,323,185 16,230,964
8.有形固定資産(注記10、11、16、17)
2,302,208 1,942,867
9.無形資産(注記12)
545,409 204,308
10. 関連会社などに対する投資資産(注記13)
2,427,125 2,351,986
11. 投資不動産(注記14)
635,361 571,130
12. 当期法人所得税資産(注記36)
1,656 1,872
13. 繰延税金資産(注記36)
168,333 174,574
14. その他の資産(注記3、8、15、40、41)
13,416,838 14,069,306
15. 売却目的で保有する非流動資産(注記16)
2,693 79
資産合計
364,744,341 323,875,533
負債
1.預り負債(注記3、18、40)
263,732,746 237,451,779
2.当期損益を通じて公正価値で測定する
508,081 479,559
(FVTPL)金融負債(注記3、19)
3.デリバティブ負債(注記3、7、40)
1,889,700 1,771,313
4.借入負債(注記3、20、39、40)
17,311,859 15,876,442
5.社債(注記3、21、39)
35,575,365 29,294,584
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6.確定給付負債(注記22)
49,596 65,472
7.引当金(注記23、38、40)
276,035 289,311
8.当期法人所得税負債(注記36)
367,582 276,388
9.その他の負債(注記3、11、24、40、41)
19,958,771 14,799,302
負債合計
339,669,735 300,304,150
資本
1.資本金(注記25)
7,928,078 7,928,078
2.新種資本証券(注記25)
997,987 698,660
3.資本剰余金(注記25)
398,080 398,080
4.資本調整(注記25、36)
1,469 4,596
5.その他の包括利益累計額(注記25、36)
(269,328) (334,064)
6.利益剰余金(注記25、26)
16,018,320 14,876,033
(貸倒準備金積立額) (1,961,499) (1,842,655)
(貸倒準備金繰入必要額) (234,135) (118,844)
(貸倒準備金繰入予定額) (234,135) (118,844)
資本合計 25,074,606 23,571,383
負債及び資本合計 364,744,341 323,875,533
“添付の注記は本財務諸表の一部です”
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株式会社新韓銀行 (単位:百万円)
科目 第188(当)期末 第187(前)期末
資産
1.現金及び預け金(注記3、5、8、39、40) 828,654
1,730,272
2.当期損益を通じて公正価値で測定する
1,128,673
1,467,753
(FVTPL)有価証券(注記3、6、40)
3.デリバティブ資産(注記3、7、40) 131,141
185,704
4.償却原価で測定する貸付債権(注記3、8、40) 20,548,997
21,777,153
5.当期損益を通じて公正価値で測定する
56,845
76,558
(FVTPL)貸付債権(注記3、8)
6.その他の包括利益を通じて公正価値で
2,707,426
3,476,247
測定する有価証券(注記3、9、17)
7.償却原価で測定する有価証券(注記3、9、17) 1,429,948
1,702,373
8.有形固定資産(注記10、11、16、17) 171,167
202,825
9.無形資産(注記12) 18,000
48,051
10. 関連会社などに対する投資資産(注記13) 207,210
213,830
11. 投資不動産(注記14)
55,977 50,316
12. 当期法人所得税資産(注記36)
146 165
13. 繰延税金資産(注記36) 15,380
14,830
14. その他の資産(注記3、8、15、40、41) 1,239,506
1,182,023
15. 売却目的で保有する非流動資産(注記16)
237 7
資産合計 28,533,435
32,133,979
負債
1.預り負債(注記3、18、40) 23,234,855 20,919,502
2.当期損益を通じて公正価値で測定する
44,762 42,249
(FVTPL)金融負債(注記3、19)
3.デリバティブ負債(注記3、7、40) 166,483 156,053
4.借入負債(注記3、20、39、40) 1,525,175 1,398,715
5.社債(注記3、21、39) 3,134,190 2,580,853
6.確定給付負債(注記22) 4,369 5,768
7.引当金(注記23、38、40) 24,319 25,488
8.当期法人所得税負債(注記36) 32,384 24,350
9.その他の負債(注記3、11、24、40、41) 1,758,368 1,303,818
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負債合計 29,924,905 26,456,796
資本
1.資本金(注記25) 698,464 698,464
2.新種資本証券(注記25) 87,923 61,551
3.資本剰余金(注記25) 35,071 35,071
4.資本調整(注記25、36) 129 406
5.その他の包括利益累計額(注記25、36) (-)23,728 (-)29,431
6.利益剰余金(注記25、26)
1,411,215 1,310,578
(貸倒準備金積立額) (172,808) (162,338)
(貸倒準備金繰入必要額) (20,627) (10,470)
(貸倒準備金繰入予定額) (20,627) (10,470)
2,209,074 2,076,639
資本合計
32,133,979 28,533,435
負債及び資本合計
“添付の注記は本財務諸表の一部です”
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包括利益計算書
====================
第188(当)期 自2019年1月1日 至2019年12月31日
第187(前)期 自2018年1月1日 至2018年12月31日
株式会社新韓銀行 (単位:百万ウォン)
科目 第188(当)期 第187(前)期
I.営業利益
2,931,709 2,834,833
(1)純利息損益(注記3、27、35、40) 5,250,378 5,030,148
1.受取利息
9,629,355 8,725,960
当期損益を通じて公正価値で測定する
234,404 185,180
(FVTPL)金融商品受取利息
その他の包括利益を通じて公正価値で測定及び
9,394,951 8,540,780
償却原価で測定する金融商品受取利息
2.支払利息
4,378,977 3,695,812
(2)純手数料損益(注記3、28、35、40) 1,094,543 1,005,930
1.受取手数料
1,308,753 1,197,938
2.支払手数料
214,210 192,008
(3)受取配当(注記29、35) 13,599 10,230
(4)当期損益を通じて公正価値で測定する
208,457 343,614
(FVTPL)金融商品関連損益(注記30、35、40)
(5)外国為替取引損益(注記35) 249,415 87,037
(6)その他の包括利益を通じて公正価値で
95,842 9,826
測定する金融資産処分損益(注記9、35)
(7)信用損失引当金繰入(注記3、8、40) 309,558 225,894
(8)一般管理費(注記31、40) 2,802,837 2,758,591
(9)その他の営業損益(注記33、35、40) (868,130) (667,467)
II. 営業外損益(注記34)
(182,429) 55,663
III.税引前純利益 2,749,280 2,890,496
IV. 法人所得税費用(注記36)
678,045 773,890
V.当期純利益(注記26)
(貸倒準備金反映後の調整利益
2,071,235 2,116,606
当期:1,837,100百万ウォン
前期:1,785,305百万ウォン)
VI. その他の包括利益(注記3、25、36)
59,078 63,046
(1)当期損益に組み替えられる項目 78,885 115,706
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1.在外営業活動の換算損益
9,729 (2,074)
2.その他の包括利益を通じて
69,156 117,780
公正価値で測定する金融資産評価損益
(2)当期損益に組み替えられない項目 (19,807) (52,660)
1.確定給付制度の再測定要素
(27,792) (70,330)
2.その他の包括利益を通じて
7,985 17,670
公正価値で測定する金融資産評価損益
VII. 総包括利益
2,130,313 2,179,652
VIII. 1株当たり利益(注記37)
1.基本的1株当たり利益
1,285ウォン 1,319ウォン
2.希薄化後1株当たり利益
1,285ウォン 1,319ウォン
“添付の注記は本財務諸表の一部です”
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(単位:百万円)
科目 第188(当)期 第187(前)期
I.営業利益 258,283 249,748
462,558 443,156
(1)純利息損益(注記3、27、35、40)
1.受取利息 848,346 768,757
当期損益を通じて公正価値で測定する
20,651 16,314
(FVTPL)金融商品受取利息
その他の包括利益を通じて公正価値で測定及び
827,695 752,443
償却原価で測定する金融商品受取利息
2.支払利息 385,788 325,601
96,429 88,622
(2)純手数料損益(注記3、28、35、40)
1.受取手数料 115,301 105,538
2.支払手数料 18,872 16,916
1,198 901
(3)受取配当(注記29、35)
(4)当期損益を通じて公正価値で測定する
18,365 30,272
(FVTPL)金融商品関連損益(注記30、35、40)
21,973 7,668
(5)外国為替取引損益(注記35)
(6)その他の包括利益を通じて公正価値で
8,444 866
測定する金融資産処分損益(注記9、35)
27,272 19,901
(7)信用損失引当金繰入(注記3、8、40)
246,930 243,032
(8)一般管理費(注記31、40)
(9)その他の営業損益(注記33、35、40) (76,482) (58,804)
II. 営業外損益(注記34) 4,904
(16,072)
III. 税引前純利益 242,212 254,653
IV. 法人所得税費用(注記36) 59,736 68,180
V.当期純利益(注記26)
(貸倒準備金反映後の調整利益
182,476 186,473
当期:167,747百万ウォン
前期:83,155百万ウォン)
VI. その他の包括利益(注記3、25、36) 5,205 5,554
6,951 10,193
(1)当期損益に組み替えられる項目
1.在外営業活動の換算損益 857
(183)
2.その他の包括利益を通じて
6,094 10,376
公正価値で測定する金融資産評価損益
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(2)当期損益に組み替えられない項目 (1,746) (4,639)
1.確定給付制度の再測定要素
(2,449) (6,196)
2.その他の包括利益を通じて
703 1,557
公正価値で測定する金融資産評価損益
VII. 総包括利益 187,681 192,027
VIII. 1株当たり利益(注記37)
1.基本的1株当たり利益
113ウォン 116ウォン
2.希薄化後1株当たり利益
113ウォン 116ウォン
“添付の注記は本財務諸表の一部です”
601/976
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資本変動表
============================
第188(当)期 自2019年1月1日 至2019年12月31日
第187(前)期 自2018年1月1日 至2018年12月31日
株式会社新韓銀行 (単位:百万ウォン)
その他の
新種
科目 資本金 資本剰余金 資本調整 包括利益 利益剰余金 合計
資本証券
累計額
Ⅰ. 2018年1月1日(前期首)
7,928,078 668,938 398,080 643 (400,299) 13,327,844 21,923,284
総包括利益: - - - - 66,235 2,113,417 2,179,652
(1)当期純利益 - - - - - 2,116,606 2,116,606
(2)その他の包括利益 - - - - 66,235 (3,189) 63,046
1. 在外営業活動の換算損益
- - - - (2,074) - (2,074)
2. その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する
- - - - 138,639 (3,189) 135,450
金融資産評価損益
3. 確定給付制度の再測定要素
- - - - (70,330) - (70,330)
株主との取引など: - 29,722 - 3,953 - (565,228) (531,553)
(1)年次配当 - - - - - (540,000) (540,000)
(2)新種資本証券の配当 - - - - - (25,228) (25,228)
(3)新種資本証券の発行 - 199,547 - - - - 199,547
(4)新種資本証券の償還 - (169,825) - (175) - - (170,000)
(5)株式報酬費用 - - - 4,128 - - 4,128
Ⅱ. 2018年12月31日(前期末)
7,928,078 698,660 398,080 4,596 (334,064) 14,876,033 23,571,383
Ⅲ. 2019年1月1日(当期首)
7,928,078 698,660 398,080 4,596 (334,064) 14,876,033 23,571,383
総包括利益: - - - - 64,736 2,065,577 2,130,313
(1)当期純利益 - - - - - 2,071,235 2,071,235
(2)その他の包括利益 - - - - 64,736 (5,658) 59,078
1. 在外営業活動の換算損益
- - - - 9,729 - 9,729
2. その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する
- - - - 82,799 (5,658) 77,141
金融資産評価損益
3.確定給付制度の再測定要素
- - - - (27,792) - (27,792)
株主との取引など: - 299,327 - (3,127) - (923,290) (627,090)
(1)年次配当 - - - - - (890,000) (890,000)
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(2)新種資本証券の配当 - - - - - (33,115) (33,115)
(3)新種資本証券の発行 - 299,327 - - - - 299,327
(4)株式報酬費用 - - - (3,302) - - (3,302)
(5)その他 - - - 175 - (175) -
Ⅵ. 2019年12月31日(当期末)
7,928,078 997,987 398,080 1,469 (269,328) 16,018,320 25,074,606
“添付の注記は本財務諸表の一部です”
603/976
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(単位:百万円)
その他の
新種
科目 資本金 資本剰余金 資本調整 包括利益 利益剰余金 合計
資本証券
累計額
Ⅰ. 2018年1月1日(前期首) 698,464 58,933 35,071 57 1,174,183 1,931,442
(35,266)
- - - - 5,835 186,192 192,027
総包括利益:
- - - - - 186,473 186,473
(1)当期純利益
- - - - 5,835 5,554
(2)その他の包括利益 (281)
1. 在外営業活動の換算損益 - - - - -
(183) (183)
2. その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する - - - - 12,214 11,933
(281)
金融資産評価損益
3. 確定給付制度の再測定要素 - - - - -
(6,196) (6,196)
- 2,618 - 349 -
株主との取引など: (49,797) (46,830)
- - - - -
(1)年次配当 (47,574) (47,574)
- - - - -
(2)新種資本証券の配当 (2,223) (2,223)
- 17,580 - - - - 17,580
(3)新種資本証券の発行
- - - -
(4)新種資本証券の償還 (14,962) (15) (14,977)
- - - 364 - - 364
(5)株式報酬費用
Ⅱ. 2018年12月31日(前期末) 698,464 61,551 35,071 406 1,310,578 2,076,639
(29,431)
Ⅲ. 2019年1月1日(当期首) 698,464 61,552 35,071 405 1,310,578 2,076,639
(29,431)
- - - - 5,703 181,978 187,681
総包括利益:
- - - - - 182,476 182,476
(1)当期純利益
- - - - 5,703 5,205
(2)その他の包括利益 (498)
1. 在外営業活動の換算損益 - - - - 857 - 857
2. その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する - - - - 7,295 6,797
(498)
金融資産評価損益
3. 確定給付制度の再測定要素 - - - - -
(2,449) (2,449)
- 26,371 - -
株主との取引など: (276) (81,341) (55,246)
- - - - -
(1)年次配当 (78,409) (78,409)
- - - - -
(2)新種資本証券の配当 (2,917) (2,917)
- 26,371 - - - - 26,371
(3)新種資本証券の発行
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- - - - -
(4)株式報酬費用 (291) (291)
- - - 15 - -
(5)その他 (15)
Ⅵ. 2019年12月31日(当期末) 698,464 87,923 35,071 129 1,411,215 2,209,074
(23,728)
“添付の注記は本財務諸表の一部です”
605/976
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キャッシュ・フロー計算書
=============================
第188(当)期 自2019年1月1日 至2019年12月31日
第187(前)期 自2018年1月1日 至2018年12月31日
株式会社新韓銀行 (単位:百万ウォン)
科目 第188(当)期 第187(前)期
Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー
6,586,782 (1,455,483)
(1)税引前純利益 2,749,280 2,890,496
(2)損益調整項目 (5,263,977) (5,040,378)
1. 受取利息
(9,629,355) (8,725,960)
2. 支払利息
4,378,977 3,695,812
3. 受取配当
(13,599) (10,230)
(3)現金の収入・支出のない損益項目 988,429 289,895
1. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(80,008) (271,115)
(FVTPL)金融商品関連損益
2. 外国為替取引損益
28,404 154,783
3. その他の包括利益を通じて
(95,842) (9,826)
4. 公正価値で測定する金融資産処分損益
5. 信用損失引当金繰入額
309,558 241,402
6. 従業員関連費用
137,329 107,448
7. 減価償却費及びその他の償却費
344,704 177,524
8. その他の営業損益
201,564 (29,373)
9. 営業外損益
142,720 (80,948)
(4)資産・負債の増減 3,051,193 (4,285,826)
1. 償却原価で測定する預け金
(10,256,485) 6,326,862
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(3,139,750) (1,612,173)
(FVTPL)有価証券
3. デリバティブ資産
1,480,122 2,759,373
4. 償却原価で測定する貸付債権
(14,421,664) (18,503,793)
5. FVTPL貸付債権
(222,565) (34,732)
6. その他の資産
691,200 (4,933,310)
7. 預り負債
26,466,634 13,924,933
8. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(59,064) 28,844
(FVTPL)金融負債
606/976
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9. デリバティブ負債
(1,533,658) (2,688,290)
10. 確定給付負債
(180,289) (93,646)
11. 引当金
(2,893) 102
12. その他の負債
4,229,605 540,004
(5)法人所得税の納付 (603,407) (418,247)
(6)利息の受取 9,808,651 8,764,416
(7)利息の支払 (4,157,677) (3,787,461)
(8)配当金の受取 14,290 131,622
Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー
(12,664,502) (2,852,325)
1. 当期損益を通じて公正価値で測定する
756,399 925,774
(FVTPL)有価証券の減少
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(1,391,004) (925,116)
(FVTPL)有価証券の取得
3. その他の包括利益を通じて
29,796,642 22,785,691
公正価値で測定する有価証券の減少
4. その他の包括利益を通じて
(38,423,370) (23,600,909)
公正価値で測定する有価証券の取得
5. 償却原価で測定する有価証券の減少
6,318,080 1,792,087
6. 償却原価で測定する有価証券の取得
(9,280,277) (3,567,093)
7. 有形固定資産の処分
7,844 31,223
8. 有形固定資産の取得
(178,116) (77,401)
9. 無形資産の処分
10,518 2,648
10. 無形資産の取得
(215,932) (88,986)
11. 関連会社などに対する投資資産の処分
5,082 13,712
12. 関連会社などに対する投資資産の取得
(74,207) (162,196)
13. 投資不動産の処分
- 15,274
14. 投資不動産の取得
(2,771) (1,132)
15. 売却目的で保有する非流動資産の処分
137 3,175
16. その他の資産の減少
793,935 945,794
17. その他の資産の増加
(787,462) (944,870)
Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー
6,026,625 5,444,274
1. 借入負債の純増加
1,171,938 1,167,078
2. 社債の発行
17,697,533 13,238,301
3. 社債の償還
(12,047,639) (8,427,449)
607/976
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有価証券報告書
4. 配当金の支払
(925,712) (563,999)
5. 新種資本証券の発行
299,327 199,547
6. 新種資本証券の償還
- (170,000)
7. その他の負債の増加
142,537 95,417
8. その他の負債の減少
(311,359) (94,621)
Ⅳ. 外貨建現金及び現金同等物に係る
19,587 (6,688)
為替レート変動による影響額
Ⅴ. 現金及び現金同等物の増加(減少)
(31,508) 1,129,778
(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ+Ⅳ)
Ⅵ. 現金及び現金同等物の期首残高(注39)
4,462,317 3,332,539
Ⅶ. 現金及び現金同等物の期末残高(注39)
4,430,809 4,462,317
“添付の注記は本財務諸表の一部です”
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有価証券報告書
(単位:百万円)
科目 第188(当)期 第187(前)期
Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー 580,296
(128,227)
242,212 254,653
(1)税引前純利益
(2)損益調整項目 (463,756) (444,057)
1. 受取利息
(848,346) (768,757)
2. 支払利息 385,788 325,601
3. 受取配当
(1,198) (901)
87,080 25,539
(3)現金の収入・支出のない損益項目
1. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(7,049) (23,885)
(FVTPL)金融商品関連損益
2. 外国為替取引損益 2,502 13,636
3. その他の包括利益を通じて
(8,444) (866)
4. 公正価値で測定する金融資産処分損益
5. 信用損失引当金繰入額 27,272 21,268
6. 従業員関連費用 12,099 9,466
7. 減価償却費及びその他の償却費 30,368 15,640
8. その他の営業損益 17,758
(2,588)
9. 営業外損益 12,574
(7,132)
268,810
(4)資産・負債の増減 (377,580)
1. 償却原価で測定する預け金 557,397
(903,596)
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(276,612) (142,032)
(FVTPL)有価証券
3. デリバティブ資産 130,399 243,101
4. 償却原価で測定する貸付債権
(1,270,549) (1,630,184)
5. FVTPL貸付債権
(19,608) (3,060)
6. その他の資産 60,895
(434,625)
7. 預り負債 2,331,710 1,226,787
8. 当期損益を通じて公正価値で測定する
2,541
(5,204)
(FVTPL)金融負債
9. デリバティブ負債
(135,115) (236,838)
10. 確定給付負債
(15,883) (8,250)
11. 引当金 9
(255)
609/976
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12. その他の負債 372,628 47,574
(5)法人所得税の納付 (53,160) (36,848)
864,142 772,145
(6)利息の受取
(7)利息の支払 (366,291) (333,675)
1,259 11,596
(8)配当金の受取
Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー
(1,115,741) (251,290)
1. 当期損益を通じて公正価値で測定する
66,639 81,561
(FVTPL)有価証券の減少
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(122,547) (81,503)
(FVTPL)有価証券の取得
3. その他の包括利益を通じて
2,625,084 2,007,419
公正価値で測定する有価証券の減少
4. その他の包括利益を通じて
(3,385,099) (2,079,240)
公正価値で測定する有価証券の取得
5. 償却原価で測定する有価証券の減少 556,623 157,883
6. 償却原価で測定する有価証券の取得
(817,592) (314,261)
7. 有形固定資産の処分 691 2,751
8. 有形固定資産の取得
(15,692) (6,819)
9. 無形資産の処分 927 233
10. 無形資産の取得
(19,024) (7,840)
11. 関連会社などに対する投資資産の処分 448 1,208
12. 関連会社などに対する投資資産の取得
(6,538) (14,289)
13. 投資不動産の処分 - 1,346
14. 投資不動産の取得
(244) (100)
15. 売却目的で保有する非流動資産の処分 12 280
16. その他の資産の減少 69,946 83,324
17. その他の資産の増加
(69,375) (83,243)
Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー 530,947 479,641
1. 借入負債の純増加 103,248 102,820
2. 社債の発行 1,559,153 1,166,294
3. 社債の償還
(1,061,397) (742,458)
4. 配当金の支払
(81,555) (49,688)
5. 新種資本証券の発行 26,371 17,580
6. 新種資本証券の償還 -
(14,977)
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7. その他の負債の増加 12,558 8,406
8. その他の負債の減少
(27,431) (8,336)
Ⅳ. 外貨建現金及び現金同等物に係る
1,726
(589)
為替レート変動による影響額
Ⅴ. 現金及び現金同等物の増加(減少)
99,535
(2,772)
(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ+Ⅳ)
Ⅵ. 現金及び現金同等物の期首残高(注39) 393,130 293,597
Ⅶ. 現金及び現金同等物の期末残高(注39) 390,354 393,130
“添付の注記は本財務諸表の一部です”
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注記
第188(当)期 2019年12月31日現在
第187(前)期 2018年12月31日現在
株式会社新韓銀行
1. 銀行の概要
株式会社新韓銀行(以下、「当行」)は金融業を主要目的として1897年2月19日に設立された漢城銀行と1906年
8月8日に設立された東一銀行の新設合併(1943年10月1日、銀行名:株式会社朝興銀行)により設立され、ソウ
ル特別市中区世宗大路9道20(訳注:ソウル特別市中区太平路2街120と同じ。)に本店を置いています。
当行は1999年に忠北銀行及び江原銀行を吸収合併し、2006年4月1日には旧新韓銀行を吸収合併して銀行の社名
を株式会社新韓銀行に変更しました。当期末現在、当行の資本金は7,928,078百万ウォン、発行株式数は
1,585,615,506株であり、当行の株式は新韓金融持株会社が100%保有しています。当期末現在、当行は韓国内支
店737店、韓国内出張所139か所、営業所29か所、海外支店14店を運営しています。
2. 重要な会計方針
当行は、公式の会計記録を韓国ウォンで保持し、法定財務諸表は韓国で一般に公正妥当と認められた会計基準
に準じ韓国語(ハングル)で作成します。韓国の会計基準及び会計原則に準じて当行が採用した会計基準は、
他の国で一般に公正妥当と認められた会計基準として認識されません。このため、これら財務諸表は韓国会計
基準及び慣習を十分に理解する者によって使用されるべきです。添付の財務諸表は韓国語の財務諸表を日本語
に翻訳したものです。
当行が採用している重要な会計方針は以下の通りです。
(1) 財務諸表の作成基準
当行は株式会社などの外部監査に関する法律第5条第1項第1号で規定している国際会計基準委員会の国際会計基
準を採用して定めた会計処理基準である韓国採用国際会計基準に従って、財務諸表を作成しました。
当行の財務諸表は企業会計基準書第1027号「個別財務諸表」による個別財務諸表で、支配企業、関連会社の投
資者または共同企業の参加者が、投資資産を投資対象会社の報告された成果及び純資産に基づかず、直接的な
持分投資に基づいた会計処理により表示した財務諸表です。
当期及び比較表示された前期の財務諸表は以下に記述される会計方針に従って作成しました。
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(2) 測定基準
財務諸表は以下に挙げる財務状態表の主要項目を除いては、取得原価を基準に作成されています。
- 公正価値で測定するデリバティブ
- 当期損益を通じて公正価値で測定する金融商品
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品
- 公正価値で測定する株式基準報酬
- 公正価値ヘッジ会計のヘッジ対象項目として指定され、ヘッジ対象リスクによる公正価値の変動を当期損
益として認識する金融資産及び金融負債
- 確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を減算した確定給付債務
(3) 機能通貨及び表示通貨
当行は財務諸表に含まれる項目を営業活動が行われる主要経済環境の通貨(機能通貨)で表示しています。こ
れは機能通貨であり、かつ財務諸表の作成のための表示通貨である「ウォン」で表示しています。
(4) 見積りと判断
韓国採用国際会計基準では、財務諸表を作成するにあたって会計方針の適用並びに報告期間末現在の資産、負
債及び収益、費用の報告金額に影響を及ぼす事項に対して経営者の最善の判断に基づいた見積り及び仮定の使
用を要求しています。報告期間末現在における経営者の最善の判断に基づいた見積り及び仮定が実際の環境と
異なる場合、実際がこれらの見積りと異なる場合があります。
見積り及び見積りに対する基本仮定は引き続き検討されており、会計見積りの変更は見積りが変更された期間
及び将来に影響を受ける期間にわたって認識されています。より複雑な判断が必要な部分または仮定と見積り
が財務諸表に重要な部分は注記4に開示されています。
当行は企業会計基準書第1109号「金融商品」の要求事項により、償却原価またはその他の包括利益を通じて公
正価値で測定する債務証券、貸付債権及び受取債権、貸付約定及び金融保証契約に対して信用損失引当金を設
定しています。このような信用損失に対する引当金の正確性は、個別金融商品単位で見積もられた将来の回収
予想キャッシュ・フロー及び集合的な方法で予想信用損失を測定するために当行が使用した手法、仮定及びイ
ンプットにより決定されます。当行が当期末の信用損失引当金を測定するために使用した手法、仮定及びイン
プットに対する説明は、注記3に記載しています。
(5) 会計方針の変更
当行は、以下で説明している2019年1月1日から初度適用される制定・改正基準書の適用を除いては、2018年12
月31日をもって終了する会計年度の年次連結財務諸表と同じ会計方針及び見積りの根拠を適用しています。
2019年1月1日から施行される他の会計基準もありますが、当該基準は当行の財務諸表に重要な影響を及ぼして
いません。
- 企業会計基準書第1109号「金融商品」、第1107号「金融商品:開示」の改正
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金利指標改革により不確実性が生じる期間においてもヘッジ会計を適用できる救済措置が追加されました。
ヘッジ関係において予定取引の発生可能性の検討時及びヘッジの将来に向かっての有効性評価において、ヘッ
ジされているキャッシュ・フローが基づく金利指標は、金利指標改革の結果として変更されないものと仮定さ
れます。契約上特定されていない金利リスク要素について、リスク要素が独立して識別可能にならなければな
らないという規定はヘッジ関係の開始時点に限って適用します。金利指標改革による金利指標に基づくキャッ
シュ・フローの時期及び金額に関する不確実が存在しなくなる時点、またはヘッジ関係が中止される時点に同
救済措置の適用を終了します。同改正は、2020年 1月1日から施行しますが、早期導入も容認されますので、早
期導入しました。ヘッジ関係について重要な金利指標はLIBOR及びCD金利などであり、同改正から影響を受ける
対象は注記7のヘッジ会計です。
- 企業会計基準書第1116号「リース」
2017年5月22日に制定された企業会計基準書第1116号「リース」は、従来の企業会計基準書第1017号「リー
ス」、企業会計基準解釈指針書第2104号「契約にリースが含まれているか否かの判断」、企業会計基準解釈指
針書第2015号「オペレーティングリース:インセンティブ」、企業会計基準解釈指針書第2027号「リースの法
形式を伴う取引の実質の評価」を代替します。
当行は企業会計基準書第1116号を2019年1月1日以降の会計年度から適用しています。
当行は契約の約定時点に、契約そのものがリースであるか、それとも契約にリースが含まれているか判断し、
適用開始日にも同基準書により契約がリースであるか、それとも契約にリースが含まれているかを識別しまし
た。
借手及び貸手はリース契約やリースを含む契約で、契約の各リース要素をリースではない要素(以下、「非
リース要素」)と分離してリースとして会計処理しなければなりません。
借手は原資産を使用する権利である使用権資産(リース資産)及びリース料を支払う義務であるリース負債を
認識しなければなりません。但し、短期リースと少額資産リースの場合、同基準書の例外規定を選択すること
ができます。また、当行は企業会計基準書第1017号を適用して従来にオペレーティングリースに分類していた
リースに対して企業会計基準書第1116号を適用すると同時に、次の実務的に単純化されたアプローチを適用し
ました。
- リース期間が12か月以内であるリースに対し、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用しま
す。
- 適用開始日の使用権資産の測定値からリース開設直接費用を除外します。
- 契約がリースの更新または解約オプションを含む場合、リース期間を決定するために事後判断を使用しま
す。
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当行の当期末及び当期財務状態表、包括利益計算書、資本変動表、キャッシュ・フロー計算書及び注記は企業
会計基準書第1116号によって作成されており、比較表示の前期末及び前期財務諸表は同基準書によって再作成
されていません。
企業会計基準書第1116号の初度適用による使用権資産及びリース負債の内訳などの詳細情報は注記11及び注記
42で説明しています。
(6) 財務諸表の発行承認日
当行の財務諸表は2020年2月4日に理事会にて承認されており、2020年3月25日に株主総会にて最終承認される予
定です。
(7) 子会社、ジョイントベンチャー及び関連会社の投資持分
当行は子会社、ジョイントベンチャー及び関連会社の投資持分に対する投資資産に対し、企業会計基準書第
1027号「個別財務諸表」による原価法を選択して会計処理しました。但し、子会社、関連会社及びジョイント
ベンチャーの投資持分に対しては、企業会計基準書第1101号「韓国採用国際会計基準の初度適用」を適用し、
韓国採用国際会計基準移行日の過去会計基準による帳簿価額をみなし原価として使用し、測定しました。一
方、子会社、ジョイントベンチャー及び関連会社の投資持分から受け取る配当金は、配当を受け取る権利が確
定される時点で当期損益として認識しています。
(8) 外貨換算
1) 外貨建取引
財務諸表の作成において、当行の機能通貨以外の通貨(外貨)で行われた取引は取引日の為替レートを適用し
て記録しています。報告期間末ごとに貨幣性外貨項目は報告期間末の為替レートの終値で換算しています。公
正価値で測定する非貨幣性外貨項目は公正価値が決定された日の為替レートで換算し、取得原価で測定する外
貨建非貨幣性項目は取引日の為替レートで換算しています。
在外営業活動体の事業損益とキャッシュ・フローヘッジ及び純投資のヘッジ手段として指定された金融商品で
発生した換算差額を除いた貨幣性項目の換算により発生した為替差異及び貨幣性項目の決済時点に生じる為替
差異は、すべて当期損益として認識しています。非貨幣性項目で発生した損益をその他の包括利益として認識
する場合には、その損益に含まれた為替レート変動効果もその他の包括利益として認識し、当期損益として認
識する場合には為替レート変動効果も当期損益として認識しています。
2) 在外営業活動体
在外営業活動体の機能通貨が当行の表示通貨とは異なる場合には、経営成績と財政状態を以下の方法で表示通
貨に換算しています。
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在外営業活動体の機能通貨が超インフレーション経済の通貨ではない場合、財務状態表(比較表示する財務状
態表を含む)の資産及び負債は当該報告期間末の為替レートの終値で換算し、包括利益計算書(比較表示する
包括利益計算書を含む)の収益と費用は当該期間の平均為替レートで換算しています。換算によって生じる為
替差異はその他の包括利益として認識します。
在外営業活動体の取得により生じるのれんと資産・負債の帳簿価額に対する公正価値調整額は在外営業活動体
の資産・負債とみなして在外営業活動体の機能通貨で表示し、在外営業活動体の他の資産・負債と共に為替
レートの終値を適用してウォン貨に換算しています。
在外営業活動体を処分する場合には、独立の資本項目としてその他の包括利益において認識した在外営業活動
体に関連する為替差異の累計額は在外営業活動体の処分損益を認識する時点でその他の包括利益から当期損益
に再分類します。
3) 在外営業活動体に対する純投資の換算
在外営業活動体から受け取るか、あるいは在外営業活動体に支払う貨幣性項目のうち、予測できる将来に決済
する計画がなく、決済される可能性が低い項目はその在外営業活動体に対する純投資の一部とみなして財務諸
表で為替差異をその他の包括利益として認識し、関連純投資の処分時点で当期損益に再分類します。
(9) 現金及び現金同等物
当行は保有現金と要求払預金、流動性が極めて高く、確定された金額の現金への転換が容易で、価値変動のリ
スクが軽微な短期投資資産を現金及び現金同等物に分類しています。資本性金融商品は現金同等物から除外し
ていますが、償還日が定められており、取得日から償還日までの期間が短い優先株式のような実質的な現金同
等物の場合には、現金同等物に含めています。但し、外貨他店借入は借入負債勘定に含めます。
(10) 非デリバティブ資産
当行は、金融資産の契約の当事者となる時点で財務状態表に金融資産を認識しています。また、定型化された
買入または売却取引(即ち、関連市場の規定あるいは慣行により一般的に設定された期間内に当該金融商品を
引き渡す契約条件により金融資産を買い入れるかあるいは売却する場合)の場合は売買日に認識しています。
金融資産は当初認識時点に公正価値で測定し、FVTPL金融資産ではない場合、当該金融資産の取得に関連する取
引コストは当初認識時点の公正価値に加算します。FVTPL金融資産の取引コストは当期損益として処理します。
1) FVTPL指定金融資産
互いに異なる基準により資産または負債を測定するか、それによる損益を認識する際に測定または認識のミス
マッチが発生する場合、このようなミスマッチの認識を中止または著しく減少させる時には、以下の金融資産
の分類規定にもかかわらず、当初の認識時点で当該金融資産をFVTPL項目に指定できます。但し、一度指定すれ
ばこれを取り消すことはできません。
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2) 資本性金融商品
売買目的項目ではなく資本性金融商品に対する投資は、当初の認識時点で事後的な公正価値の変動をその他の
包括利益に表示する取消不可能な選択をすることができます。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
分類に選択されなかった資本性金融商品は、FVTPL金融商品に分類します。
当行はすべての資本性金融商品に対する投資を、事後に公正価値で測定します。公正価値の変動をその他の包
括利益として表示することを選択した資本性金融商品に対してその他の包括利益として認識した金額は、当該
資本性金融商品の認識を中止する時にも当期損益に再分類しません。このような資本性金融商品に対する受取
配当は、当行が配当を受ける権利が確定された時に「受取配当」で当期損益として認識します。
FVTPL金融資産の公正価値変動は、包括利益計算書に「FVTPL金融商品関連損益」で表示します。その他の包括
利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に対する減損損失(戻入)は別途区分して認識していませ
ん。
3) 負債性金融商品
負債性金融商品は金融資産を管理するための事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に
基づき、金融資産が事後に償却原価で測定する金融商品、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
商品、FVTPL金融商品に分類し、事業モデルを変更する場合にのみ再分類します。
① 償却原価で測定する金融資産
契約上のキャッシュ・フローを受け取るための保有が目的である事業モデルの下で金融資産を保有し、契約上
のキャッシュ・フローが元利金のみで構成されている資産は償却原価で測定します。償却原価で測定する金融
資産として、ヘッジ関係の適用対象ではない金融資産の損益は、当該金融資産の認識中止または減損の時に当
期損益として認識します。実効金利法により認識する金融資産の受取利息は「受取利息」に含まれます。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
契約上のキャッシュ・フローの回収及び金融資産の売却の両方を通じて目的を達成する事業モデルの下で金融
資産を保有し、契約上のキャッシュ・フローが元利金のみで構成されている金融資産は、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定されます。減損損失(戻入)、受取利息及び為替損益を除いては、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する金融資産の損益はその他の包括利益として認識します。金融資産の認識中止時に
は、認識したその他の包括利益累計額を資本から当期損益に再分類します。実効金利法により認識する金融資
産の受取利息は「受取利息」に含まれます。為替損益は「為替取引損益」で表示し、減損損失は「信用損失引
当金繰入」として表示します。
③ FVTPL金融資産
償却原価で測定するか、あるいはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産ではない負債性金融
商品は、当期損益を通じて公正価値で測定されます。ヘッジ関係が適用されないFVTPL負債性金融商品の損益は
当期損益として認識し、発生した期間の包括利益計算書に「FVTPL金融商品関連損益」で表示します。
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4) 組込デリバティブ
組込デリバティブを含む金融資産は混合契約全体を考慮して分類を決定し、組込デリバティブを分離して認識
していません。契約上のキャッシュ・フローが元金及び利息のみで構成されているかを判断する時にも、当該
混合契約全体を考慮します。
5) 金融資産の認識の中止
金融資産のキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅するか、あるいは金融資産のキャッシュ・フロー
に対する権利を譲渡して金融資産の所有によるリスクと経済価値の大部分を移転する場合、金融資産の認識を
中止しています。仮に金融資産の所有によるリスクと経済価値の大部分を保有しておらず、移転もしていない
場合、当行が金融資産を統制していなければ金融資産の認識を中止し、金融資産を継続して統制している場合
は、その譲渡資産に対して引き続き関与する程度まで継続して認識し、関連負債を共に認識しています。
仮に金融資産のキャッシュ・フローに対する権利を譲渡したものの、金融資産の所有によるリスクと経済価値
の大部分を当行が保有している場合には、当該金融資産を継続して認識し、受け取った売却金額は負債として
認識しています。
6) 金融資産と負債の相殺
金融資産と負債は当行が資産と負債を相殺できる法的権利があり、純額で決済するか、あるいは資産を実現す
ると同時に負債を決済する意図がある場合に限り相殺して財務状態表に純額で表示しています。
(11) 金融資産の予想信用損失
FVTPL金融資産を除外した償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産は、報告期間末ごとに予想信用損失を評価して損失引当金として認識しています。
金融資産の当初認識後、信用リスクの増加程度によって下表のように3段階に区分して損失引当金を測定しま
す。
区分 損失引当金
当初認識後、信用リスクが 12か月予想信用損失:報告期間末以降12か月以内に発生する可能性のあ
Stage 1
著しく増加していない場合 る金融商品の債務不履行事象による予想信用損失
当初認識後、信用リスクが
Stage 2
全期間予想信用損失:予想存続期間に発生する可能性のあるすべての債
著しく増加した場合
務不履行事象による予想信用損失
Stage 3
信用減損した場合
一方、当初認識時点で信用減損した金融資産は、当初認識後、全期間の予想信用損失の累積変動分のみを損失
引当金として計上します。
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全期間とは金融商品の契約満期までの期間で、予想存続期間を意味します。
1) 将来展望情報の反映
当行は信用リスクが著しく増加しているか否かに対する判断及び予想信用損失の測定時に、将来展望情報を反
映しています。
予想信用損失の測定要素と景気変動に一定の相関関係があるものと仮定し、マクロ経済変数と測定要素の間の
モデリングを通じて将来展望情報を測定要素に反映する方式で予想信用損失を算出しています。
2) 償却原価で測定する金融資産の予想信用損失の測定
償却原価で測定する金融資産の予想信用損失は、当該資産の契約上の受取キャッシュ・フローと受け取るもの
と予想するキャッシュ・フローの現在価値の差異で測定します。このため、個別に重要な金融資産に対して予
想回収キャッシュ・フローを算出しています。
個別に重要ではない金融資産の場合、その金融資産は類似の信用リスクの特性を持っている金融資産の集合に
含めて集合的に予想信用損失を測定します。
予想信用損失は貸倒引当金勘定を使用して減算し、同金融資産の回収が不可能であると判断される場合、当該
金融資産と共に償却します。既に貸倒償却した貸付債権が事後に回収された場合は貸倒引当金を増加させ、そ
の変動は当期損益として認識します。
3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の予想信用損失の測定
予想信用損失の算出方法は償却原価で測定する金融資産と同一であるものの、貸倒引当金の変動はその他の包
括利益として認識します。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、処分及び償還の場合に
貸倒引当金の金額をその他の包括利益から当期損益に再分類し、当期損益として認識します。
(12) デリバティブ
デリバティブは当初認識時に契約日の公正価値で見積り、事後に報告期間末ごとの公正価値で見積っていま
す。デリバティブの公正価値の変動による評価損益はそれぞれ以下のように認識しています。
1) ヘッジ会計
当行は金利リスクと為替リスクをヘッジするために通貨先渡、金利スワップ、通貨スワップなどのデリバティ
ブ契約を締結しています。ヘッジ対象リスクによる資産または負債、確定契約の公正価値の変動(公正価値
ヘッジ)、発生可能性が極めて高い予想取引または確定取引の為替レート変動(キャッシュ・フローヘッ
ジ)、在外営業活動体純投資の為替レート変動リスク(純投資のヘッジ)をヘッジするために一部のデリバ
ティブ及び非デリバティブをヘッジ手段として指定しています。
当行はヘッジ関係の開始時点にヘッジ関係、リスク管理目的及びヘッジ戦略を公式的に指定して文書化を行っ
ています。また、この文書にはヘッジ手段、ヘッジ対象項目及びヘッジ関係の開始時点及びその後続期間に
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ヘッジ対象リスクによるヘッジ対象項目の公正価値またはキャッシュ・フローの変動をヘッジ手段が相殺する
効果を評価する方法などを含んでいます。
① 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段として指定され、公正価値ヘッジ会計の適用要件を満たすデリバティブの公正価値変動は当期損益
として認識し、ヘッジ対象リスクによるヘッジ対象項目の公正価値変動も当期損益として認識しています。
ヘッジ手段の公正価値変動とヘッジ対象リスクによるヘッジ対象項目の公正価値変動はヘッジ取引に関連する
包括利益計算書の同一項目に認識されます。公正価値ヘッジ会計は当行のリスク管理戦略または目的が変更さ
れるか、ヘッジ手段が消滅、売却、清算または行使されるか公正価値ヘッジ会計の適用要件をこれ以上満たさ
なくなった場合に中断されます。ヘッジ対象リスクによるヘッジ対象項目の帳簿価額調整額はヘッジ会計が中
断された日から償却して当期損益として認識しています。
② キャッシュ・フローヘッジ
ヘッジ手段として指定され、キャッシュ・フローヘッジ会計の適用要件を満たすデリバティブの公正価値変動
分のうち、ヘッジに効果的な部分はその他の包括利益として処理し、ヘッジに効果的でない部分は当期損益と
して認識しています。キャッシュ・フローヘッジ会計は当行のリスク管理戦略または目的が変更されるかヘッ
ジ手段が消滅、売却、清算、行使されるか、キャッシュ・フローヘッジ会計の適用要件をこれ以上満たさなく
なった場合に中断されます。中断時点で資本として認識したデリバティブの累積評価損益は、今後予想取引が
発生する会計期間にわたって当期損益として認識しています。但し、予想取引がこれ以上発生しないものと予
想される場合には、資本として認識したデリバティブの累積評価損益は直ちに当期損益として認識します。
③ 純投資ヘッジ
ヘッジ手段として指定され、在外営業活動体純投資のヘッジ会計の適用要件を満たした金融商品の公正価値の
変動のうち、ヘッジに効果的な部分はその他の包括利益として認識し、効果的ではない部分は当期損益として
認識しています。ヘッジに効果的であるため、その他の包括利益として認識した部分は、今後その在外営業活
動体を処分するか、あるいはその在外営業活動体の一部を処分する時点で企業会計基準書第1021号「外国為替
レート変動影響」による再分類調整により、その他の包括利益から当期損益に再分類します。
2) 組込デリバティブ
混合契約が金融資産ではない主契約を含む場合、組込デリバティブは主契約の経済的な特性及びリスクの程度
と密接な関連性がなく、組込デリバティブと同一条件の別途の商品がデリバティブの定義を充足する場合、複
合金融商品がFVTPL項目として指定されていない時には組込デリバティブを主契約と分離して別途会計処理して
います。主契約と分離した組込デリバティブの公正価値変動は当期損益として認識しています。
3) 売買目的デリバティブ
ヘッジ手段として指定されていないデリバティブの公正価値変動は直ちに損益として認識しています。
4) 取引日の損益
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観察可能な市場資料に基づいていないインプットを利用して店頭デリバティブの公正価値を評価する場合、当
初認識時点の公正価値と取引価格との差異は、当期損益として認識せず繰り延べて認識し、同差異は金融商品
の取引期間にわたって定額法で償却します。
(13) 有形固定資産
有形固定資産は当初に原価で測定して認識しています。 有形固定資産の原価には経営者の意図する方式で資産
を稼動するに当たって必要な場所と状態とするために直接関連する費用及び資産の解体、除去や敷地を復旧す
るために必要と見積もられる費用が含まれています。
有形固定資産は当初認識後に原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を減算した金額を帳簿価額としてい
ます。但し、有形固定資産のうち土地及び建物については企業会計基準書第1101号「韓国採用国際会計基準の
初度適用」を適用して韓国採用国際会計基準移行日現在の公正価値で測定し、これをその時点のみなし原価と
して使用しました。公正価値の評価結果として発生した有形固定資産再評価利益は理事会の決議によって配当
が制限されます。
有形固定資産の一部を取り替える時に発生する費用は、当該資産から発生する将来の経済的便益が当行に流入
する可能性が高く、その費用を信頼性をもって測定できる場合に、資産の帳簿価額に含めるか、あるいは適切
な場合は別途の資産として認識しています。この際、取り替えられた部分の帳簿価額は認識を中止していま
す。それ以外の日常的な修繕・維持と関連して発生する費用は発生時点で当期損益として認識しています。
有形固定資産のうち、土地は減価償却をせず、それ以外の有形固定資産は資産の取得原価から残存価値を差し
引いた金額に対して以下に提示する経済的耐用年数にわたって定額法で償却しています。
当期及び前期の見積耐用年数は以下の通りです。
区分 耐用年数
建物 40年
その他の有形固定資産 4年~5年
有形固定資産の除去により発生する損益は純売却価額と帳簿価額の差異で決定され、その差額は当期損益とし
て認識しています。
当行は報告期間末ごとに資産の残存価値、耐用年数及び減価償却方法を再検討し、その結果、見積りが従来の
ものと異なる場合は、その差異を会計見積りの変更として処理しています。
(14) 無形資産
無形資産は当初認識する時に原価で測定し、当初認識後に原価から償却累計額と減損損失累計額を減算した金
額を帳簿価額として認識しています。のれん及び会員権を除いた無形資産は使用可能な時点から残存価値をゼ
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ロとして以下の耐用年数にわたり定額法で償却しています。関連する償却費は一般管理費として認識されま
す。
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区分 耐用年数
ソフトウェア 5年
開発費 5年
その他の無形資産 5年または契約期間
耐用年数を確定できる無形資産の償却期間と償却方法は報告期間末ごとに再検討し、耐用年数を確定できない
無形資産に対しては、その資産の耐用年数を確定できないという評価が引き続き正当であるかどうかを報告期
間末ごとに再検討し、これを変更することが適切であると判断される場合は会計見積りの変更として処理して
います。
研究または内部プロジェクトの研究段階に対する支出は発生時点で費用として認識しています。開発段階の支
出は資産を完成することができる技術的な実現可能性、資産を完成して使用するか、販売しようとする企業の
意図、能力及び必要な資源の入手可能性、無形資産の将来の経済的便益をすべて提示することができ、関連支
出を信頼性をもって測定することができる場合に無形資産として認識しており、その他の開発関連支出は発生
時点で費用として認識しています。
(15) 投資不動産
インカムゲイン、キャピタルゲインを獲得するために保有する不動産は投資不動産に分類しています。投資不
動産は当初認識時点で取引コストを含めて原価で測定し、原価モデルを適用しています。当初認識後には、原
価から減価償却累計額及び減損損失累計額を減算した金額を帳簿価額として認識しており、当期及び前期の見
積耐用年数及び減価償却方法は以下の通りです。
区分 耐用年数 減価償却方法
建物 40年 定額法
取得後のコストは、資産から発生する将来の経済的便益が流入する可能性が高く、その原価を信頼性をもって
測定できる場合に限って資産の帳簿価額に含めるか、あるいは適切な場合は別途の資産として認識しており、
その後の支出により振り替えられた部分の帳簿価額は認識を中止しています。一方、日常的な修繕・維持に関
連して発生する費用は発生時点で当期損益として認識しています。
投資不動産の減価償却方法、残存価値及び耐用年数は報告期間末ごとに再検討し、これを変更することが適切
であると判断される場合は会計見積りの変更として会計処理しています。
(16) リース
1) 2019年1月1日から適用した方針
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当行は不動産及び車両などの様々な有形固定資産をリース契約を通じて賃借しており、リース契約の条件は個
別に交渉され、多様な契約条件を含めます。リース契約が賦課する別の制約はありませんが、リース資産は借
入金の担保として提供されてはなりません。
当行はリース開始日に使用権資産とリース負債を認識します。各リース料の支払は負債の返済と金融費用に案
分されます。各期間のリース負債残高に対し、一定期間の金利が算出されるように計算した金額を金融費用に
当期損益として認識します。
使用権資産はリース開始日から使用権資産のリース期間に定額法によって減価償却します。
リース負債はリース開始日現在、支払われていないリース料の現在価値で測定し、その他の負債項目に含めま
す。リース負債の測定に含まれるリース料は次の金額で構成されます。
- 固定リース料(実質的な固定リース料を含めて受ける予定のリースインセンティブは差引)
- 指数や料率(金利)により変わる変動リース料
- 残存価値保証により、借手が支払うと予想される金額
- 借手が購入オプションを行使することが相当に確実な場合にその購入オプションの行使価額
- リース期間が借手の解約オプションの行使を反映する場合にそのリースを終了するために負担する金額
リースの計算利率を容易に算定することができる場合には、その利率でリース料を割引し、リースの計算利率
を容易に算定することができない場合には、借手の追加借入利子率を使用します。
使用権資産は次の項目の原価で測定します。
- リース負債の初度測定金額
- リース開始日またはその前に支払ったリース料(受けたリースインセンティブは差引)
- 借手が負担するリース開設直接費用
- リース条件で要求したように原資産を解体し、除去するか、原資産が位置した敷地を復旧するか、原資産
の自体を復旧する時に借手が負担する原価の見積値
当行は投資不動産の定義を満たさない使用権資産に対して対応する原資産を保有したとすれば、表示したはず
の項目と同じ項目に表示します。投資不動産の定義を満たす使用権資産は投資不動産で表示します。
短期リースや原資産が少額なリースに関わるリース料は定額法によって当期費用として認識します。
当行が借手の会計処理時に追加で考慮する事項は次の通りです。
- 更新オプション及び解約オプションは当行の全体的に多数の不動産リース契約に含まれます。
- リース期間を算定するにあたり、経営者は更新オプションを行使するか、解約オプションを行使しない経
済的なインセンティブを発生させる関連事実及び状況をすべて考慮します。
- 更新オプションの対象期間(あるいは解約オプションの対象期間)は借手が更新オプションを行使するこ
と(または行使しないこと)が極めて確実な場合のみリース期間に含まれます。
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- 借手が統制可能な範囲にあり、過去にリース期間を算定するにあたって影響を与えた重要な事象が発生す
るか、状況に重要な変化がある場合に、当行は更新オプションを行使すること(または行使しないこと)
が極めて確実なのかを再評価します。
一方、IFRS解釈指針委員会は、2019年12月16日に「リース期間及び賃借設備改良部分の耐用年数」について執
行可能な期間を決定するにあたり、リースの解約に伴うすべての経済的不利益を考慮するという内容を発表し
ました。当行は、該当決定による執行可能な期間に対する会計方針の変更が財務諸表に与える影響を分析して
おり、同分析の完了後に財務諸表にその効果を反映する予定です。
2) 2019年1月1日以前に適用した方針
当行はリース資産の所有によるリスクと経済価値の大部分が借手に移転される場合にはファイナンスリースに
分類し、リスクと経済価値の大部分を移転しないリースはオペレーティングリースに分類しています。
1) ファイナンスリース
当行はリース約定日に測定された最低リース料の現在価値とリース資産の公正価値のうち、いずれか低い金額
をリース期間開始日にファイナンスリース資産とファイナンスリース負債としてそれぞれ認識しています。
リース開設直接費用はファイナンスリース資産に含まれています。
最低リース料は金融費用とリース負債の償還額に分けて認識しており、金融費用は負債残額に対して一定の期
間金利が算出されるようリース期間の各事業年度にわたって案分しています。調整リース料は発生した期間に
費用として処理しています。
ファイナンスリース資産の減価償却は当行が所有する他の減価償却対象資産と一貫した体系的な基準で償却し
ており、リース期間終了時点まで資産の所有権を獲得することが確実でない場合には、リース期間とリース資
産の耐用年数のうち短い期間にわたって減価償却しています。また、当行はファイナンスリース資産に対して
減損の有無を検討しています。
2) オペレーティングリース
オペレーティングリースのリース料はリース期間にわたって定額法で費用を認識しています。
(17) 売却目的で保有する非流動資産
資産または処分グループの帳簿価額が、継続使用ではなく売却取引を通じて主に回収されることが予想される
場合は、売却目的で保有する非流動資産に分類しています。このような条件は当該資産(または処分グルー
プ)が現在の状態で直ちに売却可能でなければならず、売却される可能性が非常に高い場合にのみ充足された
とみなしています。資産(または処分グループ)を売却目的として当初に分類する直前に当該資産(または資
産と負債)の帳簿価額と公正価値純額のうち、いずれか低い金額で測定しています。資産の公正価値純額が下
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落すると、減損損失を直ちに当期損益として認識し、公正価値純額が増加すると、過去に認識していた減損損
失累計額を限度として利益として認識しています。
資産が売却目的に分類されるか、売却目的に分類された処分グループの一部である場合は、その資産は償却し
ません。
(18) 非金融資産の減損
従業員給付で発生した資産、繰延税金資産及び売却目的に分類される資産を除いたすべての非金融資産に対し
ては、報告期間末ごとに資産減損を示唆する兆候があるかどうかを検討し、仮にそうした兆候があれば、当該
資産の回収可能価額を見積もっています。但し、企業結合により取得したのれん及び耐用年数を確定できない
無形資産、まだ使用できない無形資産については、資産減損を示唆する兆候と関係なく、毎年回収可能価額と
帳簿価額を比較して減損テストを行っています。
回収可能価額は個別資産別に、または個別資産の回収可能価額を見積もることができなければ、その資産が属
する資金生成単位別に回収可能価額を見積もっています。回収可能価額は使用価値と公正価値純額のうち大き
い金額で決定しています。使用価値は資産や資金生成単位から創出されると期待される将来キャッシュ・フ
ローを貨幣の時間価値及び将来キャッシュ・フローを見積もる際に調整されない資産の特有リスクに対する現
行の市場評価を反映した適切な割引率で割り引いて見積もります。
資産や資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額に満たない場合、資産の帳簿価額を減少させて直ちに当期損益
として認識しています。
企業結合により取得したのれんは企業結合によるシナジー効果が得られるものと期待される各資金生成単位に
配分します。資金生成単位に対する減損損失はまず、資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減少さ
せ、その後、資金生成単位に属する他の資産それぞれの帳簿価額に比例して資産の帳簿価額を減少させていま
す。のれんに対して認識した減損損失は事後期間に戻し入れることができません。報告期間末ごとにのれんを
除いた資産に対して過去期間に認識した減損損失がこれ以上存在しないか減少したことを示唆する兆候がある
かどうかを検討し、直前減損損失の認識時点以後に回収可能価額を決定するに当たって使用された見積りに変
化がある場合にのみ戻し入れます。減損損失戻入により増加した帳簿価額は、過去に減損損失を認識する前の
帳簿価額の減価償却または償却後残高を超過することはできません。
(19) 非デリバティブ負債
当行は金融負債契約上の内容の実質と金融負債の定義により、金融負債契約の当事者となる時点で財務状態表
に認識しています。FVTPL金融負債の取引コストは当期損益として処理します。
1) FVTPL指定金融負債
互いに異なる基準により資産または負債を測定するか、それによる損益を認識することにより生じる可能性の
ある認識または測定のミスマッチを認識中止または著しく減らすことができる場合及び文書化されたリスク管
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理戦略または投資戦略により金融商品集合を公正価値基準で管理し、その成果を評価する場合には、当初の認
識時点で当該金融負債をFVTPL項目に指定できます。但し、一度指定すればこれを取り消すことはできません。
FVTPL 指定金融負債の自己信用リスク変動による公正価値の変動は、その他の包括利益として認識しています。
2) FVTPL金融負債
FVTPL金融負債は当初認識後に公正価値で測定し、公正価値の変動は当期損益として認識しています。
3) その他金融負債
FVTPL金融負債に分類されない非デリバティブ負債はその他金融負債に分類し、これには預り負債、借入負債、
社債などが含まれます。その他金融負債は当初認識時の発行と直接関連する取引コストを減算した公正価値で
測定しています。事後にその他金融負債は実効金利法を使用して償却原価で測定し、支払利息は実効金利法を
使用して認識しています。
金融負債は、契約上の義務が履行、取消または満了したことにより消滅した場合に、財務状態表から認識を中
止しています。
(20) 払込資本
1) 資本性金融商品
普通株式は資本に分類し、資本取引に直接関連して発生する追加コストは税金効果を反映した純額を資本から
減算しています。
2) 新種資本証券
当行は商品の契約条件の実質によって資本証券を金融負債または資本性金融商品に分類します。当行が契約上
の義務を決済するための現金など金融資産の引渡を回避できる無条件的な権利を有している新種資本証券の場
合、資本性金融商品に分類して資本の一部として表示しています。
(21) 従業員給付
1) 短期従業員給付
従業員が関連勤務サービスを提供した報告期間末から12か月以内に決済される短期従業員給付は勤務サービス
と交換して支給が予想される金額を、勤務サービスが提供される際に当期損益として認識しています。短期従
業員給付は割引しない金額で測定しています。
2) その他長期従業員給付
従業員が関連勤務サービスを提供した報告期間の末日から12か月以内に支給されないその他長期従業員給付
(退職給付、解雇給付は除外)は当期及び過去期間に提供した勤務サービスの対価として獲得した将来の給付
額を現在価値に割り引いています。再測定による変動は発生した期間に当期損益として認識しています。
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3) 退職給付費用:確定給付型制度
報告期間末現在、確定給付型制度に関連する退職給付に係る負債は確定給付債務の現在価値から制度資産の公
正価値を減算して認識しています。確定給付負債は毎年独立した計理人による予測単位積増方式で計算されて
います。確定給付債務の現在価値は確定給付型制度で支給される将来キャッシュ・フローを関連退職給付費用
の満期と類似する満期を有する退職金が支給される通貨で表示された優良社債の利息率を使用して見積将来
キャッシュ・フローを割り引いた後、決定されています。確定給付の費用のうち、勤務費用及び純確定給付債
務(資産)の純利子は当期損益として認識し、純確定給付負債(資産)の再測定要素はその他の包括利益とし
て認識しています。
4) 退職給付費用:確定拠出型制度
当行は確定拠出型制度の実施により当該会計期間中に当行が納付しなければならない負担金を退職給付費用の
科目で当期費用として認識しています。
5) 解雇給付
当行は解雇給付の提案をこれ以上撤回できなくなった時と解雇給付の支給を伴うリストラクチャリングに対す
る費用を認識する時のうち、いずれか早い日に解雇給付に対する費用を認識します。
解雇給付は支給日が12か月過ぎた後に到来する場合には、現在価値に割り引いています。
(22) 株式に基づく報酬
当行は提供を受ける財またはサービスの対価として従業員に株式またはストックオプションを付与する持分決
済型の株式に基づく取引に対して、提供を受ける財やサービスの公正価値、または提供を受ける財、あるいは
サービスの公正価値を信頼性をもって測定することができない場合は付与した資本性金融商品の公正価値に基
づいて財やサービスの公正価値を間接的に測定し、その金額を権利確定期間にわたって従業員給付費用及び資
本として認識しています。ストックオプションの権利確定条件がサービス提供条件または市場条件ではない権
利確定の条件である場合は最終的に権利確定されるストックオプションの実際の数量に基づいて決定されるよ
うに認識された従業員費用を調整しています。
提供を受ける財やサービスの対価として現金を支払う現金決済型の株式に基づく報酬取引の場合は提供を受け
る財、サービスとその対価で負担する負債を公正価値で測定し、権利確定期間にわたって従業員給付費用及び
負債として認識しています。また、負債が決済されるまで毎報告期間末と最終決済日に負債の公正価値を再測
定し、公正価値の変動額は給与として認識しています。
当行の役員・職員には当行の親会社である新韓金融持株会社の株式に基づいた株式報酬が付与されており、当
行は新韓金融持株会社との償還支払約定により株式報酬取引の報酬費用を現金で負担することとなっていま
す。当行は当該株式報酬費用を約定サービス提供期間に按分し、期間費用及び未払費用としてそれぞれ計上し
ています。約定サービス提供期間中に役員・職員などの死亡、退職または解雇などにより契約義務を履行しな
いために付与された権利が行使されず消滅する場合には、既に認識した未払費用を報酬費用から減算します。
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一方、新韓金融持株会社との償還支払約定に関係なく、当行が株式報酬取引を決済する義務がない連結グルー
プ内の企業間の株式報酬取引は、持分決済型の株式に基づく報酬取引で測定しています。
(23) 引当金
過去事象の結果として現在の債務(法的または推定的)が存在し、当該義務を履行するために経済的便益を有
する資源が流出する可能性が高く、当該債務金額を信頼性をもって見積もることができる場合に、引当金を認
識しています。
引当金に認識する金額は、関連事象と状況に対する避けられないリスクと不確実性を考慮して現在の義務を報
告期間末に履行するために必要となる支出に対する最善の見積りです。貨幣の時間価値効果が重要な場合、引
当金は義務の履行のために予想される支出額の現在価値で評価しています。
報告期間末ごとに引当金の残高を検討し、報告期間末現在の最善の見積りを反映して調整しています。義務履
行のために経済的便益を有する資源が流出する可能性がこれ以上高くない場合には、関連引当金を戻し入れて
います。引当金は当初認識に関連する支出にのみ使用しています。
(24) 金融保証契約
金融保証契約は負債性金融商品の当初契約条件または変更された契約条件により支払期日に特定債務者が支払
うことができないことから、保有者が受けた損失を補償するために、発行者が特定金額を支払わなければなら
ない契約です。
金融保証契約は当初認識時に公正価値で測定して支払保証引当金に含め、公正価値は当該金融保証契約の期間
にわたって償却されます。
当初認識後には以下の金額のうち、いずれか高い金額で測定されます。
- 企業会計基準書第1109号「金融商品」により算定された損失引当金
- 当初認識金額から企業会計基準書第1115号「顧客との契約から生じる収益」により認識した利益累計額を減
算した金額
(25) 収益・費用の認識
当行は以下の5段階の収益認識モデルを適用して収益を認識しています。
①契約の識別→②遂行義務の識別→③取引価格の算定→④取引価格を履行義務に配分→⑤履行義務の履行時に
収益を認識
1) 受取利息と支払利息
受取利息と支払利息は実効金利法を適用して包括利益計算書に認識します。実効金利法は金融資産、金融負債
の償却原価を計算し、関連する期間にわたって受取利息や支払利息を配分する方法です。
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実効金利の計算時、当該金融商品のすべての契約条件を考慮して将来キャッシュ・フローを見積るものの、将
来の信用リスクによる損失は考慮しません。また、契約当事者間で支払うか、受け取る手数料、取引コスト及
びその他のプレミアム、ディスカウントなどを反映します。金融商品に対するキャッシュ・フローまたは予想
存続期間を信頼性をもって見積ることができない例外的な場合には、全体契約期間にわたって契約上のキャッ
シュ・フローを使用して実効金利を算定します。
金融資産、類似する金融資産の集合が減損損失により減額されると、その後の受取利息は減損損失を見積る目
的で将来キャッシュ・フローを割り引くために使用した利子率を使用して認識します。
2) 受取手数料
当行は金融サービス手数料をその手数料の賦課目的と関連金融商品の会計処理基準により以下のように区分し
て処理します。
① 金融商品の有効収益を構成する手数料
金融商品の実効金利の一部を構成する手数料の場合、一般的に実効金利に対する調整項目として処理します。
このような手数料には借入者の財政状態、保証、担保、その他保障約定に関連する評価及び事務処理、関連書
類の準備及び作成などの活動に対する補償、金融負債の発行時に受け取った開設手数料などが含まれます。し
かし、金融商品がFVTPL金融商品に該当する場合、手数料は商品の当初認識時点で収益として認識します。
② サービスの提供により受取確定される手数料
資産管理手数料、業務受託手数料、保証サービス手数料など、一定期間にわたってサービスの提供対価として
賦課される手数料はそのサービスの提供時に収益として認識します。
③ 重要な行為の遂行により受取確定される手数料
株式またはその他証券売買、事業譲渡・譲受けの斡旋のように第三者のための取引の交渉または交渉参加の対
価として受け取る手数料及び販売手数料など、重要な行為を遂行することにより受取確定される手数料は重要
な行為を完了した時点で収益として認識します。
3) 受取配当
受取配当は株主として配当を受ける権利が確定される時点で収益を認識しています。
(26) 法人税
法人税費用は当期法人税と繰延税金で構成されており、その他の包括利益や資本に直接認識される取引や事象
または企業結合から発生する税額を除いては、当期損益として認識しています。
当行の親会社である新韓金融持株会社は当行を含めた国内完全子会社を一つの納税単位とみなして所得金額を
通算して法人税を申告・納付し、当行は新韓金融持株会社に連結法人税負担税額の個別帰属額を支払う義務の
みが存在するため、当該金額を当期法人税負債に含まれる未払金として計上しました。資産・負債の帳簿価額
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と税務価額の差異である一時差異と繰越控除が可能な税務上の欠損金及び税額控除などに対して将来負担する
法人税負担額と将来軽減される法人税負担額のうち、当行に直接帰属される項目に対してそれぞれ繰延税金負
債及び資産として認識しています。繰延税金は一時差異などの解消が予想される会計年度に適用される法人税
率を使用して測定しています。
子会社、関連会社及び共同企業に対する投資持分に関連する将来加算一時差異に対して当行が解消時点を統制
することができ、予測可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合を除いては、繰延税金負債を認識
しています。また、将来減算一時差異により発生する繰延税金資産は一時差異が予測可能な将来に解消する可
能性が高く、一時差異が使用され得る課税所得が発生する可能性が高い場合に認識しています。
繰延税金資産及び負債は報告期間末に制定されたか、実質的に制定された税法に基づいて当該資産が実現され
るか、負債が支払われる報告期間に適用されると期待される税率を使用して測定しています。繰延税金資産及
び負債の測定時には報告期間末現在、当行が関連する資産、負債の帳簿価額を回収するか、決済すると予想さ
れる方式により税効果を反映しました。
繰延税金資産の帳簿価額は報告期間末ごとに検討し、繰延税金資産による恩恵が使用されるに十分な課税所得
が発生する可能性がこれ以上高くない場合、繰延税金資産の帳簿価額を減少させています。
繰延税金資産及び負債は同一の課税当局が賦課する法人税であり、当行が認識された金額を相殺できる法的権
限を保有しており、当期の法人税負債及び資産を純額で決済する意図がある場合のみに相殺しています。
配当金の支払により追加的に発生する法人税費用がある場合には、配当金の支払に関連する負債が認識される
時点で認識しています。
税務上の不確実性は、当行が取っている税務方針が取引の複雑性や税法解釈上の差などによって当行が提起し
た更正の請求及び税務当局の追徴税額に対する還付訴訟、税務調査などから生じます。当行は、これに対し、
企業会計基準解釈指針書第2123号によって会計処理しています。即ち、当行が税務当局の追徴などによって納
付した場合、または今後還付可能性が高い場合には、法人税資産として認識し、税務調査などの結果として納
付が予想される金額は法人税負債として認識します。
(27) 信託関連会計処理
当行は資本市場と金融投資業に関する法律第114条により信託財産を固有財産と区分して会計処理しています。
これに関連して信託勘定に貸し付けた資金を信託勘定貸付金、信託勘定から借り入れた資金を信託勘定未払金
として計上しており、金融投資業規程によって信託財産の運用、管理及び処分に関連して信託報酬を取得し、
これを信託業務運用収益として計上しています。
(28) 1株当たり利益
当行は普通株式の基本的1株当たり利益と希薄化後1株当たり利益を継続事業損益と当期純損益に対して計算
し、包括利益計算書に表示しています。基本的1株当たり利益は普通株式に帰属する当期純損益を報告期間に流
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通される普通株式数を加重平均した株式数で除して計算しています。希薄化後1株当たり利益は転換社債及び従
業員に付与した株式基準報酬など、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式の影響を考慮して普通株式に帰
属する当期純損益及び発行済普通株式の加重平均株式数を調整して計算しています。
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3. 金融商品のリスク管理
3-1. 信用リスク
当行は一定水準の信用リスクにさらされています。これは取引相手の義務不履行により当行が財務的損失を被
るリスクを意味します。信用リスクは当行の営業活動において最も重要に管理されなければならないリスクに
分類され、経営者は信用リスクエクスポージャーを注意深く管理しています。信用リスクへのエクスポー
ジャーは主に預け金と貸付債権に関する貸付過程及び債務証券に対する投資活動及びグループ資産ポートフォ
リオの為替手形などで発生し、貸付約定などの財務諸表のオフバランス勘定に関する信用リスクが存在しま
す。
(1) 信用リスク管理
当行の信用リスク管理に対する基本方針はリスク方針委員会で決定されます。リスク方針委員会はCRO(Chief
Risk Officer)を委員長に、CCO(Chief Credit Officer)と事業グループ担当グループ長及びリスク総括部長
により構成され、銀行全般の信用リスク管理案と与信方針の方向を意思決定しています。リスク方針委員会と
別途で与信審議委員会を設置して巨額与信及び限度承認などの与信審査を分離しており、CCOを委員長に、CRO
と与信関連事業グループ担当副行長、与信企画部長及び選任審査役で構成され、与信の健全性を引き上げ、運
用収益性を向上する方向で与信審査を行っています。
信用リスク対象資産を保有及び管理するすべての営業単位で1次的に該当資産に対するリスク管理を行い、リス
ク総括部及び与信企画部などの信用リスク管理部署では2次的に銀行全体の信用リスク管理を担当します。リス
ク総括部、リスク工学部はリスク方針委員会で設定された信用リスク限度及び同一借主別、系列別、業種別、
国家別の信用エクスポージャー限度を管理するなど、信用ポートフォリオ管理を行っています。また、信用評
価システム、担保管理システムの運用を通じたPD(Probability of Default)、LGD(Loss Given Default)、
EAD(Exposure At Default)などの信用リスク算出要素(Risk Component)を測定及び管理しています。与信
意思決定の支援及び牽制組織として与信企画部は銀行全体の与信方針及び制度を管理しており、与信審査部で
は独立的な信用評価の遂行及び与信意思決定を行っています。また、与信管理部では巨額与信などに対する個
別与信管理を行っています。
すべての与信顧客(個人及び企業)に対して信用格付が付与されて管理されますが、個人は身上情報、銀行内
部実績情報、外部信用情報を合算して算出され、企業の場合は財務項目と産業リスク、営業リスク、経営リス
クなどの非財務項目などを総合的に考慮して信用評価システムで算出されます。算出された信用格付は与信承
認、限度管理、価格決定、貸倒引当金の積立などに活用されるなど、信用リスク管理の基本となります。
当行の信用評価システムはBasel III要件を反映して個人評価システム(ACE:Automatic Credit
Evaluation)、エクスポージャー額5億ウォン以下の小売SOHO信用評価システム、企業信用評価システム
(AIRS:Advanced Internal Rating System)を運営しています。
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企業与信に対する審査はグループ意思決定体制を取ることによって客観的かつ慎重な意思決定を行っていま
す。一般的な与信の場合は営業店のRM(リレーションシップ・マネジャー)と各事業セグメントの本部審査役
の合意の下で与信承認が行われ、規模が大きいかあるいは重要な与信の場合は審査協議体などで与信承認が行
われます。特に、専決限度を超過する巨額与信などの重要な与信に対しては、与信の最高意思決定機構である
与信審議委員会で審査を行っています。個人与信は個人与信審査部で客観的な統計方法及び銀行の信用方針に
基づく自動化された個人与信評価システム(CSS: Credit Scoring System)によって審査が行われています。
個別与信に対する常時管理のために常時モニタリングシステムを稼働しています。企業与信取引先のうち、不
良予想企業を自動検索して審査役とRMによって貸付査定が行われるようにしており、事業グループと独立した
与信管理部では貸付査定結果の適正性を判断し、必要に応じて該当企業の信用格付調整を要請します。このよ
うな手続に従って不良予想企業を早期警報企業、観察企業及び正常企業に分類した後、リスク段階別の管理指
針によって差別管理することで与信の不良化を早期に遮断しています。専門信用評価機関と提携した財務分析
支援システムは与信審査及び管理を支援しており、与信企画部で産業格付を算出・管理し、産業動向及び企業
情報を分析・提供しています。
(2) リスク限度管理及びリスク軽減方針
当行の信用リスクを適正水準に統制するために、以下のような限度管理体系を樹立・運用しています。
- 信用リスク限度は信用VaR(Value at Risk)及びエクスポージャーを基準として事業セグメント別、顧客
別、商品別、業種別など、各セグメント別に設定して管理する。
- リスク総括部では信用VaR及びエクスポージャー基準の限度設定と管理業務を行い、与信企画部と与信審査
部でも信用リスク管理のために設定されたエクスポージャー限度の管理業務を行う。
- リスク総括部、リスク工学部は毎年1回以上、銀行全体の信用リスク限度の運営計画を樹立してリスク方針
委員会に付議する。
- 各事業セグメントは事業セグメント別に割り当てられた信用リスク限度をモニタリングして遵守する。
- 識別された信用リスクに対して個人顧客及び企業顧客、産業と国籍別限度を指定及び管理する。
- 個別借主または借主グループ、地理的産業別セグメントに対して受容できるリスクの限度を設定する。
- 該当リスクは年間基準もしくは必要であると判断される場合、期間内に再検討され、商品別、産業別、国家
別リスクの限度は四半期別に理事会の承認を得る。
- 機関を含めた借主別エクスポージャーは財務諸表上の勘定とオフバランス勘定に対して個別設定された下位
水準の限度により管理され、外貨先渡取引などの商品取引に関する日別の取引に対してもリスクの限度を決
定する。
- 限度対比の実際エクスポージャーは日別に管理する。
- 信用リスクのエクスポージャーは借主に対する利子と元金償還能力を分析する過程でも管理され、必要な場
合はこの過程で貸付限度を変更する。
その他のリスク管理方案は次の通りです。
1) 担保
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当行は信用リスクを緩和するための方針と手続を導入しています。信用リスクに関しては一般的に担保が使用
され、当行は特定種類の資産に対する質権設定に関する方針を導入しており、主要担保形態は次の通りです。
- 住宅担保
- 不動産、棚卸資産及び売上債権など
- 債務証券及び持分証券などの金融商品
長期貸付債権は、一般的に担保が設定されています。一方、リボルビング個人信用貸付は無担保である場合が
一般的です。また、信用リスクによる損失を最小化するために、当行は資産減損の兆候がある場合、取引相手
に追加担保を設定しています。
貸付債権以外の金融資産に対する担保は商品の特性によって差異があります。金融商品ポートフォリオなどの
担保設定されたABS(Asset Backed Securities)などの特殊な場合を除くと、債務証券では無担保が一般的で
す。
2) デリバティブ
当行は購入後から処分契約の間のデリバティブに対して金額と期間に関する限度を維持して管理しています。
3) 一括相殺約定
当行は相当な規模の取引を行うにあたって、取引相手と一括相殺約定を締結することにより信用損失に対する
エクスポージャーを制限しています。
取引は通常、総額基準で設定されていることから、一括相殺約定は一般的に財務状態表上、資産と負債を相殺
した結果としては表示されません。しかし、取引相手に対するすべての金額が純額基準で設定される時に損失
が発生する場合は、favourable契約に関する信用リスクはその範囲内で一括相殺約定により減少します。
一括相殺約定に属している信用リスクに対するグループの全体的なエクスポージャーは約定に属する各取引か
ら影響を受けるため、短期間内に実質的に変動することもあります。
4) 信用関連約定
保証と信用供与は与信のような信用リスクを有しています。信用状(特定期間と状況の下で要求される金額に
対し、当行で第三者に手形を発行して顧客の代わりに信用を保証)はこれらに関する基礎的な商品の船積によ
り担保が設定されているため、与信よりも更に低いリスクを伴います。信用補強に対する約定は与信、保証あ
るいは信用状の形態で信用を補強する限度の未使用比率を表します。信用を補強する約定に対する信用リスク
に関連して、当行は総未使用約定と同一の金額に対して潜在的にリスクにさらされています。長期約定は一般
的に短期約定よりも信用リスクの程度が大きいため、当行は信用約定の満期に対してモニタリングしていま
す。
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(3) 減損の測定に使用された変数、仮定及び手法
1) 当初認識後、信用リスクの顕著な増加を判断する方法
当行は事後に金融商品の信用リスクが顕著に増加したかを報告期間末ごとに評価し、信用リスクの重要な増加
を評価する時、予想信用損失額の変動ではなく、金融商品の予想存続期間にわたる債務不履行発生リスクの変
動を使用します。このような評価のため、報告期間末の金融商品に対する債務不履行発生リスクを当初認識日
の債務不履行発生リスクと比較し、事後に信用リスクの顕著な増加を表す情報として、過度な費用または努力
なしで利用できる合理的かつ裏付け可能な情報を考慮します。このような情報は当行が保有する債務不履行の
実績データ及び内部信用評価専門家の分析結果を含みます。
① 債務不履行リスクの測定
当行は債務不履行リスクと合理的な相関関係があると確認された観察資料及び過去の実績に基づいた判断によ
り、個別エクスポージャーに内部信用格付を付与します。内部信用格付は債務不履行リスクを表す質的・量的
要素を考慮して決定され、このような要素はエクスポージャーの特性及び借主の類型によって異なることがあ
ります。
個別エクスポージャーの当初の認識時点に観察された借主の情報に基づいて付与された内部信用格付は、後の
持続的な観察及び検討の結果により変動する可能性があります。
② デフォルト率の期間構造の測定
内部信用格付はデフォルト率の期間構造を決定するための主要インプットです。当行は信用リスクにさらされ
ているエクスポージャーの様態及び債務不履行情報を商品及び借主の類型、そして内部信用評価の結果別に分
析して蓄積しており、このような分析の実施時、一部のポートフォリオの場合は外部信用評価機関から入手し
た情報を活用します。
当行は蓄積されたデータからエクスポージャーの残余満期に対するデフォルト率を見積もり、そのデフォルト
率の時間の経過による変動を予測するために統計的な手法を適用します。
③ 信用リスクの顕著な増加
当行は信用リスクの顕著な増加を判断するため、ポートフォリオ別に定義された指標を活用しており、このよ
うな指標は通常、内部信用格付の変動から見積もられた債務不履行リスクの変動及び質的判断要素、そして延
滞日数などで構成されています。当行が事後に金融商品の信用リスクが顕著に増加したか判断するために適用
した方法は次の通りです。
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企業エクスポージャー リテールエクスポージャー
信用格付の顕著な変動 信用格付の顕著な変動
継続延滞日数30日超過 継続延滞日数30日超過
資産健全性格付「要注意」以下 資産健全性格付「要注意」以下
早期警報モデルのモニタリング格付 早期警報モデルのモニタリング格付
完全債務超過 特定プールセグメント
不適正または意見不表明の監査意見 グループ貸付不誠実施工会社に関する与信
3年連続の利子補償倍率1未満または2年連続で負の営業
キャッシュ・フロー
当行は特定のエクスポージャーの延滞日数が30日を超過する場合、事後に該当金融資産の信用リスクが重要に
増加したものとみなします。当行は、当行が借主から受け取る契約上の支払額を完全に受け取ることができな
かった最も早い日付から延滞日数を算定し、借主に付与した猶予期間は考慮しません。
当行は信用リスクの顕著な増加を判断するための基準を、以下の観点から定期的に検討します。
- 債務不履行の発生以前に信用リスクの顕著な増加が識別されること
- 信用リスクの顕著な増加を判断するために樹立した基準が、延滞日数の基準より先制的な予測力を示すこと
- 判断基準を適用した結果、12か月予想信用損失の積立対象と全期間の予想信用損失の積立対象の間で過度に
頻繁な移動がないこと
2) 変更された金融資産
金融資産の契約上のキャッシュ・フローが再交渉などを通じて変更されたものの、認識中止しない場合、当行
は該当金融資産の当初の認識時点で変更前の契約条件により測定された債務不履行リスクと変更された条件に
より報告期間末現在において測定された債務不履行リスクを比較し、信用リスクが顕著に増加したかを判断し
ます。
当行は債務不履行リスクを管理して回収可能性を高めるため、財務的な困難に陥った顧客に実行された貸付商
品などの契約上のキャッシュ・フローを調整(以下、「債権債務再調整」)できます。このような調整は一般
的に満期の延長、利息支払周期の変更及び契約上のその他の条件の変更などで行われます。
債権債務再調整は一般的に信用リスクの顕著な増加を表す質的指標であり、当行はこのような調整対象に該当
するものと予想されるエクスポージャーに対して全期間の予想信用損失を認識しています。借主が債権債務再
調整により変更された契約上のキャッシュ・フローの支払を忠実に履行するか、または該当借主の内部信用格
付が全期間の予想信用損失を認識する前の水準に回復された場合、該当エクスポージャーに対して再び12か月
の予想信用損失を認識します。
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3) 債務不履行リスク
当行は金融資産が以下の状況のいずれか一つに該当する時、該当資産が債務不履行の状況にあるものとみなし
ます。
- 借主が契約上の支払日から90日以上延滞した場合
- その他の当行が担保権などを行使せずに元利金を回収できないと判断する場合
借主の債務不履行を判断する時、当行は以下の指標を活用します。
- 質的要素(例:契約条件の違反)
- 量的要素(例:同一借主が当行に対する一つ以上の支払義務を履行しない場合、各支払義務別の延滞日数。
但し、特定のポートフォリオの場合、個別金融商品単位別に延滞日数などを活用)
- 内部観察資料及び外部から入手した情報
当行が適用している債務不履行の定義は、規制資本管理の目的で定義している不渡りの定義と大体一致し、債
務不履行如何を判断するために活用する情報及び各情報の活用度は状況によって異なる可能性があります。
4) 将来展望情報の反映
当行は予想信用損失の測定時、多様な情報に基づき、内部専門家グループが提示した将来展望情報を反映しま
す。このような将来展望情報を予測するため、当行は国内外の研究機関または政府及び公共機関などで公開し
た経済展望などを活用します。
当行はバイアスが排除された中立的な観点から予想される将来のマクロ経済的な状況を予想損失の測定に反映
します。このような観点での予想損失は最も発生可能性が高いと判断される状況を反映し、当行が事業計画及
び経営戦略の樹立時に踏まえた予測と同一な仮定に基づきます。
当行は過去に経験したデータを分析し、各ポートフォリオ別に信用リスク及び信用損失の予測に必要な主要マ
クロ経済変数を以下のように識別し、各変数別の信用リスク間の相関関係を導出しました。
主要マクロ経済変数 信用リスク間の相関関係
経済成長率 負(-)の相関関係
消費者物価騰落率 正(+)の相関関係
基準金利 正(+)の相関関係
国債3年金利 正(+)の相関関係
社債3年金利 正(+)の相関関係
総合株価指数 負(-)の相関関係
当行が使用したマクロ経済変数と債務不履行リスク間の予測された相関関係は、過去9年間のデータに基づいて
導出されました。
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5) 予想信用損失の測定
予想信用損失の測定に投入された主要変数は次の通りです。
- 期間別のデフォルト率(PD)
- 不渡り時の損失率(LGD)
- 不渡り時のエクスポージャー(EAD)
このような信用リスク測定要素は当行が内部的に開発した統計的な手法及び過去の実績データから見積もられ
ており、将来展望情報の反映を通じて調整されました。
期間別のデフォルト率の見積りは特定時点を基準に統計的なモデルに基づいて取引相手及びエクスポージャー
の特性を反映して見積もられました。当行は見積りに活用された統計的な信用評価モデルの開発のために当行
が内部で保有している情報を活用しており、一部のポートフォリオ(例:大企業群など)の場合、市場で観察
された情報を追加考慮しました。取引相手またはエクスポージャーが特定の格付の間で集中的に分布する場
合、該当格付別のデフォルト率の測定方式を調整し、格付別のデフォルト率はエクスポージャーの契約満期を
考慮して見積もられました。
不渡り時の損失率は、不渡りの発生時に予想される損失の程度を意味します。当行は過去の不渡りエクスポー
ジャーから測定された実績回収率に基づいて不渡り時の損失率を算出しました。不渡り時の損失率の測定モデ
ルは担保の類型、担保に対する先順位、借主の類型及び回収に所要された費用を反映するよう開発され、特
に、小売貸付商品の不渡り時の損失率モデルは担保貸付比率(Loan to Value、LTV)を主要変数として使用し
ます。不渡り時の損失率の算出に反映された回収率は、実効金利で割り引かれた回収金額の現在価値を基準と
して算定されます。
不渡り時のエクスポージャーは、不渡り発生時点で予想されるエクスポージャーを意味します。当行は、現在
実行されたエクスポージャーが契約上の限度内で不渡り時点まで追加的に使用されるものと予想される比率を
反映して不渡り時のエクスポージャーを導出します。金融資産の不渡り時のエクスポージャーは該当資産の総
帳簿価額と同一で、貸付約定及び金融保証契約の不渡り時のエクスポージャーは既に引き出して使用した金額
及び今後追加で使用されると予想される金額の合計で算定されます。
当行は、金融資産の予想信用損失の測定時、契約上の満期を基準として予想信用損失の測定対象期間を反映し
ます。契約上の満期は借主が保有している延長権を考慮して算定されます。
期間別のデフォルト率、不渡り時の損失率及び不渡り時のエクスポージャーのリスク測定要素は、以下のよう
な区分基準によって集合的に見積もられます。
- 商品の類型
- 内部信用格付
- 担保の類型
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- 担保貸付比率(LTV)
- 借主が属している産業群
- 借主または担保の所在地
- 延滞日数
集合を区分する基準は、集合の同質性を維持するよう定期的に検討され、必要な場合は調整されます。当行は
内部的に十分な水準の過去の実績から蓄積された資料を保有できなかった特定のポートフォリオの場合、外部
のベンチマーク情報を活用して内部情報を補完しました。
6) 金融資産の除却
当行は現実的に元利金の回収可能性がないと判断された貸付商品または債務証券の部分、あるいは全体を除却
します。一般的に借主が元利金の返済に引き当てることができる充分な財源または所得がないと判断される時
に除却を実行し、このような除却の判断は当行の内部規定により実行されます。除却とは別個に、当行は金融
資産の除却以降にも内部の回収方針により持続的に回収権を行使することができます。
(4) 信用リスクエクスポージャー額
当期末及び前期末現在、保有している金融商品の信用リスクエクスポージャー額の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第188(当)期 第187(前)期
銀行 2,716,306 3,247,581
預け金(注1、2) 政府/公共機関/中央銀行など 14,493,528 3,691,184
合計 17,209,834 6,938,765
銀行 4,180,510 8,651,580
住居用不動産担保貸付 46,633,770 44,366,805
個人 その他 84,635,066 74,916,473
小計 131,268,836 119,283,278
政府/公共機関/中央銀行など 2,425,213 690,658
償却原価で測定する
大企業 25,043,965 25,970,091
貸付債権(注1、2)
中小企業 78,243,337 74,418,254
企業 特殊金融 6,024,424 4,231,473
その他 474 942
小計 109,312,200 104,620,760
合計 247,186,759 233,246,276
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銀行 - 20,004
大企業 714,946 319,918
FVTPL貸付債権 企業 中小企業 154,045 305,315
小計 868,991 625,233
合計 868,991 645,237
債務証券 16,485,641 12,607,677
FVTPL有価証券 金/銀預け金 111,715 154,881
合計 16,597,356 12,762,558
その他の包括利益を通じて
債務証券 38,866,832 30,293,475
公正価値で測定する有価証券(注1)
償却原価で測定する有価証券(注1) 債務証券 19,323,185 16,230,964
デリバティブ資産 2,107,875 1,488,548
その他の金融資産(注1、3) 13,279,832 13,931,897
金融保証 9,116,456 8,334,092
オフバランス勘定 貸付約定及びその他の信用関連負債 92,735,650 87,175,322
合計 101,852,106 95,509,414
合計 457,292,770 411,047,134
(注1)預け金、貸付債権、有価証券、その他の金融資産のエクスポージャー額は、未償却残高及び貸倒引当金
を減算した純帳簿価額です。
(注2)新BIS規制(Basel III)の自己資本比率(BIS比率)の算出上、類似する信用リスクグループに分類し
ました。
(注3)未収入金、未収収益、預け保証金、未回収内国為替債権、仮払金などで構成されています。
(5) 信用リスク格付別の信用リスクエクスポージャー
1) 当期末及び前期末現在、保有している金融商品の信用リスク格付別の信用リスクエクスポージャー額の内
訳は、次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
担保による
12か月予想信用損失 全期間予想信用損失
貸倒
区分 小計 合計 信用リスク
引当金
優良 普通 優良 普通 減損
軽減効果
<預け金>
銀行
2,717,753 - 1,341 - - 2,719,094 (2,788) 2,716,306 -
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有価証券報告書
政府/公共機関/
14,493,591 - 592 - - 14,494,183 (655) 14,493,528 -
中央銀行など
預け金小計
17,211,344 - 1,933 - - 17,213,277 (3,443) 17,209,834 -
<償却原価で測定する貸付債権>
銀行
2,261,173 1,814,256 73,769 38,854 - 4,188,052 (7,542) 4,180,510 43,732
個人
117,531,674 4,881,644 5,476,794 3,335,176 382,642 131,607,930 (339,094) 131,268,836 73,919,716
住居用不動産
43,715,801 535,894 1,271,132 1,033,363 86,648 46,642,838 (9,068) 46,633,770 41,754,605
担保貸付
その他 73,815,873 4,345,750 4,205,662 2,301,813 295,994 84,965,092 (330,026) 84,635,066 32,165,111
政府/公共機関/
2,314,523 111,987 - - - 2,426,510 (1,297) 2,425,213 -
中央銀行など
企業
70,100,298 19,847,088 9,086,482 10,492,950 738,453 110,265,271 (953,071) 109,312,200 67,611,243
大企業
16,379,810 5,087,242 1,807,408 1,763,475 274,639 25,312,574 (268,609) 25,043,965 6,836,353
中小企業
51,234,997 11,290,551 7,278,262 8,634,500 463,814 78,902,124 (658,787) 78,243,337 59,978,101
特殊金融
2,485,491 3,468,924 812 94,837 - 6,050,064 (25,640) 6,024,424 796,789
その他
- 371 - 138 - 509 (35) 474 -
償却原価で測定する
192,207,668 26,654,975 14,637,045 13,866,980 1,121,095 248,487,763 (1,301,004) 247,186,759 141,574,691
貸付債権小計
<その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券>
債務証券(注1) 32,400,748 6,244,737 - 221,347 - 38,866,832 - 38,866,832 -
<償却原価で測定する有価証券>
債務証券
18,988,990 337,328 - - - 19,326,318 (3,133) 19,323,185 -
合計
260,808,750 33,237,040 14,638,978 14,088,327 1,121,095 323,894,190 (1,307,580) 322,586,610 141,574,691
(注1)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券のその他の包括利益として認識された信用損失
引当金は19,646百万ウォンです。
<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
担保による
12か月予想信用損失 全期間予想信用損失
貸倒
区分 小計 合計 信用リスク
引当金
優良 普通 優良 普通 減損
軽減効果
<預け金>
銀行
3,250,553 - 2,060 - - 3,252,613 (5,032) 3,247,581 -
政府/公共機関/
3,693,500 - - - - 3,693,500 (2,316) 3,691,184 -
中央銀行など
預け金小計
6,944,053 - 2,060 - - 6,946,113 (7,348) 6,938,765 -
<償却原価で測定する貸付債権>
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銀行
7,320,003 1,221,132 91,050 36,650 - 8,668,835 (17,255) 8,651,580 52,699
個人
107,433,391 4,136,924 4,816,542 2,897,068 339,582 119,623,507 (340,229) 119,283,278 70,422,265
住居用不動産
40,336,945 425,516 2,365,283 1,181,584 66,234 44,375,562 (8,757) 44,366,805 42,079,034
担保貸付
その他 67,096,446 3,711,408 2,451,259 1,715,484 273,348 75,247,945 (331,472) 74,916,473 28,343,231
政府/公共機関/
688,758 2,399 - - - 691,157 (499) 690,658 -
中央銀行など
企業
70,283,143 16,834,444 9,028,895 8,939,500 667,266 105,753,248 (1,132,488) 104,620,760 64,752,435
大企業
18,089,728 4,331,988 1,818,225 1,929,580 379,416 26,548,937 (578,846) 25,970,091 7,349,128
中小企業
50,621,960 9,915,865 7,210,670 6,910,346 287,850 74,946,691 (528,437) 74,418,254 56,670,515
特殊金融
1,571,455 2,585,803 - 99,395 - 4,256,653 (25,180) 4,231,473 732,792
その他
- 788 - 179 - 967 (25) 942 -
償却原価で測定する
185,725,295 22,194,899 13,936,487 11,873,218 1,006,848 234,736,747 (1,490,471) 233,246,276 135,227,399
貸付債権小計
<その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券>
債務証券(注1) 26,035,479 4,155,354 - 102,642 - 30,293,475 - 30,293,475 -
<償却原価で測定する有価証券>
債務証券 15,957,707 276,857 - - - 16,234,564 (3,600) 16,230,964 -
合計
234,662,534 26,627,110 13,938,547 11,975,860 1,006,848 288,210,899 (1,501,419) 286,709,480 135,227,399
(注1)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券のその他の包括利益として認識された信用損失
引当金は18,227百万ウォンです。
2) 期末及び前期末現在、オフバランス勘定の信用リスク格付別の信用リスクに対する最大エクスポージャー
額は、次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
金融保証 貸付約定及びその他の信用関連負債
全期間 全期間
区分 予想信用損失 予想信用損失 合計
12か月 12か月
小計 小計
予想信用損失 予想信用損失
減損 減損 減損 減損
未認識 認識 未認識 認識
優良 4,379,407 412,825 - 4,792,232 72,678,035 4,385,864 - 77,063,899 81,856,131
普通 4,197,314 119,729 - 4,317,043 14,611,269 1,059,771 - 15,671,040 19,988,083
減損 - - 7,181 7,181 - - 711 711 7,892
合計 8,576,721 532,554 7,181 9,116,456 87,289,304 5,445,635 711 92,735,650 101,852,106
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<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
金融保証 貸付約定及びその他の信用関連負債
全期間 全期間
区分 予想信用損失 予想信用損失 合計
12か月 12か月
小計 小計
予想信用損失 予想信用損失
減損 減損 減損 減損
未認識 認識 未認識 認識
優良 3,467,118 237,277 - 3,704,395 69,013,564 2,942,543 - 71,956,107 75,660,502
普通 4,512,789 114,001 - 4,626,790 14,308,173 911,042 - 15,219,215 19,846,005
減損 - - 2,907 2,907 - - - - 2,907
合計 7,979,907 351,278 2,907 8,334,092 83,321,737 3,853,585 - 87,175,322 95,509,414
3) 当期末及び前期末現在、保有している金融商品の担保種類別の信用リスクエクスポージャー額は、次の通
りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
全期間予想信用損失
区分 12か月予想信用損失 合計
減損未認識 減損認識
保証書 10,407,151 3,639,810 57,032 14,103,993
預・掛・積金 439,764 181,532 1,029 622,325
動産 1,013,561 307,502 12,511 1,333,574
不動産 116,697,154 14,009,256 317,027 131,023,437
合計 128,557,630 18,138,100 387,599 147,083,329
<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
全期間予想信用損失
区分 12か月予想信用損失 合計
減損未認識 減損認識
保証書 11,938,869 3,776,603 50,050 15,765,522
預・掛・積金 482,588 168,852 677 652,117
動産 1,057,611 244,824 18,766 1,321,201
不動産 108,171,262 13,232,976 242,851 121,647,089
合計 121,650,330 17,423,255 312,344 139,385,929
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4) 当期末及び前期末現在、保有している金融商品のうち、住居用不動産担保貸付の担保認定比率別の信用リ
スクに対する最大エクスポージャー額は、次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
住居用不動産担保貸付の担保認定比率
区分 合計
40%超過 60%超過 80%超過
40%以下 その他
60%以下 80%以下 100%以下
償却原価で測定する
17,727,902 14,823,997 12,631,594 541,438 917,907 46,642,838
貸付債権
貸倒引当金 (1,100) (1,875) (4,715) (916) (462) (9,068)
合計 17,726,802 14,822,122 12,626,879 540,522 917,445 46,633,770
<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
住居用不動産担保貸付の担保認定比率
区分 合計
40%超過 60%超過 80%超過
40%以下 その他
60%以下 80%以下 100%以下
償却原価で測定する
16,673,201 14,676,043 12,155,973 437,967 432,378 44,375,562
貸付債権
貸倒引当金 (1,049) (1,947) (4,699) (728) (334) (8,757)
合計 16,672,152 14,674,096 12,151,274 437,239 432,044 44,366,805
5) 優良格付と普通格付の区分は次の通りです。
区分 個人 政府/公共機関/中央銀行 企業/銀行
優良 Pool別のデフォルト率2.25%未満 OECD国家信用格付6以上 内部信用格付BBB+以上
普通 Pool別のデフォルト率2.25%以上 OECD国家信用格付6未満 内部信用格付BBB+未満
(6) 契約上のキャッシュ・フローの変更の特性及び影響
1) 当期及び前期中に全期間予想信用損失に該当する金額で貸倒引当金を測定してきた金融資産のうち、 契
約上のキャッシュ・フローが変更された金融資産の変更前の償却原価は各々51,277百万ウォンと45,178百
万ウォンであり、変更により当期及び前期に認識した純損失は各々8,875百万ウォンと14,953百万ウォン
です。
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2) 当初認識後、当期末及び前期末以前に契約上のキャッシュ・フローが変更された金融資産のうち、全期間
予想信用損失に該当する金額で貸倒引当金を測定したものの、12か月予想信用損失に該当する金額で貸倒
引当金を測定するものに変わった金融資産の当期末及び前期末現在における総帳簿価額は各々3,782百万
ウォンと1,159百万ウォンです。
(7) 当期末及び前期末現在、償却されたものの、回収活動が継続している金融資産の契約上の未回収金額は
5,945,254百万ウォンと5,826,359百万ウォンです。
(8) 当期末及び前期末現在、担保の実行により取得した資産はありません。
(9) 地域別の構成内訳
当期末及び前期末現在、保有している金融商品(持分証券は除外)の地域別の構成内訳は次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
区分(注1) 韓国 アメリカ イギリス 日本 ドイツ ベトナム 中国 その他 合計
<預け金>
銀行 111,931 1,071,407 376,214 85,562 8,436 119 801,474 261,163 2,716,306
政府/公共機関/
14,081,010 325,392 - - - - - 87,126 14,493,528
中央銀行など
預け金小計 14,192,941 1,396,799 376,214 85,562 8,436 119 801,474 348,289 17,209,834
<償却原価で測定する貸付債権>
銀行 608,548 - 11,565 166,744 216,786 844,228 532,880 1,799,759 4,180,510
個人 130,050,104 200,909 2,880 10,730 1,509 3,527 657,233 341,944 131,268,836
住居用不動産担保貸付 45,824,958 100,458 1,474 2,059 119 1,673 470,341 232,688 46,633,770
その他 84,225,146 100,451 1,406 8,671 1,390 1,854 186,892 109,256 84,635,066
政府/公共機関/
2,313,311 - - - - - - 111,902 2,425,213
中央銀行など
企業 102,292,424 1,619,701 42,803 24,254 13,040 709,546 484,923 4,125,509 109,312,200
大企業 22,599,639 428,386 1,128 23,120 - 228,301 168,104 1,595,287 25,043,965
中小企業 75,209,729 542,159 27,588 1,134 13,040 409,812 316,819 1,723,056 78,243,337
特殊金融 4,482,711 649,154 14,087 - - 71,433 - 807,039 6,024,424
その他 345 2 - - - - - 127 474
償却原価で測定する
235,264,387 1,820,610 57,248 201,728 231,335 1,557,301 1,675,036 6,379,114 247,186,759
貸付債権小計
<FVTPL貸付債権>
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企業 868,991 - - - - - - - 868,991
大企業 714,946 - - - - - - - 714,946
中小企業 154,045 - - - - - - - 154,045
FVTPL貸付債権小計 868,991 - - - - - - - 868,991
<FVTPL有価証券>
債務証券 15,878,158 163,598 13,784 18,732 5,064 111 158,380 247,814 16,485,641
金/銀預け金 - - 111,715 - - - - - 111,715
FVTPL有価証券小計 15,878,158 163,598 125,499 18,732 5,064 111 158,380 247,814 16,597,356
<その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券>
債務証券 36,090,913 1,449,323 97,710 179,082 93,769 - 287,501 668,534 38,866,832
<償却原価で測定する有価証券>
債務証券 19,060,305 2,314 - - - - - 260,566 19,323,185
合計 321,355,695 4,832,644 656,671 485,104 338,604 1,557,531 2,922,391 7,904,317 340,052,957
(注1)地域別の構成内訳は未償却残高及び貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。
<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
区分(注1) 韓国 アメリカ イギリス 日本 ドイツ ベトナム 中国 その他 合計
<預け金>
銀行 21,987 1,371,202 153,306 403,993 1,935 200 995,133 299,825 3,247,581
政府/公共機関/
3,165,755 406,066 - - - - - 119,363 3,691,184
中央銀行など
預け金小計 3,187,742 1,777,268 153,306 403,993 1,935 200 995,133 419,188 6,938,765
<償却原価で測定する貸付債権>
銀行 4,745,630 - 108,842 330,246 444,405 616,566 770,744 1,635,147 8,651,580
個人 118,292,044 200,879 2,103 10,314 1,811 2,440 505,280 268,407 119,283,278
住居用不動産担保貸付 43,716,493 95,843 671 1,680 50 1,477 386,628 163,963 44,366,805
その他 74,575,551 105,036 1,432 8,634 1,761 963 118,652 104,444 74,916,473
政府/公共機関/
688,261 - - - - - - 2,397 690,658
中央銀行など
企業 98,435,820 1,335,026 22,770 28,599 171 744,997 426,835 3,626,542 104,620,760
大企業 23,946,793 258,408 1,149 22,317 - 289,520 72,159 1,379,745 25,970,091
中小企業 71,339,442 651,368 21,621 6,282 171 418,600 354,676 1,626,094 74,418,254
特殊金融 3,149,331 425,248 - - - 36,877 - 620,017 4,231,473
その他 254 2 - - - - - 686 942
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新韓銀行(E26225)
有価証券報告書
償却原価で測定する
222,161,755 1,535,905 133,715 369,159 446,387 1,364,003 1,702,859 5,532,493 233,246,276
貸付債権小計
<FVTPL貸付債権>
銀行 20,004 - - - - - - - 20,004
企業 625,233 - - - - - - - 625,233
大企業 319,918 - - - - - - - 319,918
中小企業 305,315 - - - - - - - 305,315
FVTPL貸付債権小計 645,237 - - - - - - - 645,237
<FVTPL有価証券>
債務証券 12,385,509 53,863 3,174 27,064 11,507 - 38,992 87,568 12,607,677
金/銀預け金 - - 154,881 - - - - - 154,881
FVTPL有価証券小計 12,385,509 53,863 158,055 27,064 11,507 - 38,992 87,568 12,762,558
<その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券>
債務証券 28,819,245 594,247 21,749 131,092 46,417 - 258,461 422,264 30,293,475
<償却原価で測定する有価証券>
債務証券 16,037,112 2,233 - - - - - 191,619 16,230,964
合計 283,236,600 3,963,516 466,825 931,308 506,246 1,364,203 2,995,445 6,653,132 300,117,275
(注1)地域別の構成内訳は未償却残高及び貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。
(10) 産業別の構成内訳
当期末及び前期末現在、保有している金融商品(持分証券は除外)の産業別の構成内訳は次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
不動産賃貸
金融及び 卸売及び 宿泊及び
区分(注1) 製造業 及び事業 建設業 その他 個人顧客 合計
保険業 小売業 飲食店業
サービス業
<預け金>
銀行 2,716,306 - - - - - - - 2,716,306
政府/公共機関/
14,493,528 - - - - - - - 14,493,528
中央銀行など
預け金小計 17,209,834 - - - - - - - 17,209,834
<償却原価で測定する貸付債権>
銀行 3,792,399 - - - - - 388,111 - 4,180,510
個人 - - - - - - -131,268,836 131,268,836
648/976
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新韓銀行(E26225)
有価証券報告書
住居用不動産担保貸付 - - - - - - - 46,633,770 46,633,770
その他 - - - - - - - 84,635,066 84,635,066
政府/公共機関/
2,425,213 - - - - - - - 2,425,213
中央銀行など
企業 4,055,898 39,893,191 14,781,203 23,634,382 2,591,540 5,016,068 19,339,918 - 109,312,200
大企業 1,797,676 13,815,142 2,912,514 1,186,827 782,208 131,574 4,418,024 - 25,043,965
中小企業 480,489 26,045,745 11,798,405 20,803,811 1,447,559 4,792,082 12,875,246 - 78,243,337
特殊金融 1,777,733 32,123 70,256 1,643,743 361,773 92,412 2,046,384 - 6,024,424
その他 - 181 28 1 - - 264 - 474
償却原価で測定する
10,273,510 39,893,191 14,781,203 23,634,382 2,591,540 5,016,068 19,728,029 131,268,836 247,186,759
貸付債権小計
<FVTPL貸付債権>
企業 130,129 478,130 120,432 - 3,500 900 135,900 - 868,991
大企業 130,129 375,875 103,522 - 2,000 - 103,420 - 714,946
中小企業 - 102,255 16,910 - 1,500 900 32,480 - 154,045
FVTPL貸付債権小計 130,129 478,130 120,432 - 3,500 900 135,900 - 868,991
<FVTPL有価証券>
債務証券 11,190,096 1,354,529 819,381 139,124 169,548 55,096 2,757,867 - 16,485,641
金/銀預け金 111,715 - - - - - - - 111,715
FVTPL有価証券小計 11,301,811 1,354,529 819,381 139,124 169,548 55,096 2,757,867 - 16,597,356
<その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券>
債務証券 22,531,919 2,116,718 319,380 555,859 695,380 2,779 12,644,797 - 38,866,832
<償却原価で測定する有価証券>
債務証券 6,640,469 26,616 - 108,112 120,492 - 12,427,496 - 19,323,185
合計 68,087,672 43,869,184 16,040,396 24,437,477 3,580,460 5,074,843 47,694,089 131,268,836 340,052,957
(注1)産業別の構成内訳は未償却残高及び貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。
<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
不動産賃貸
金融及び 卸売及び 宿泊及び
区分(注1) 製造業 及び事業 建設業 その他 個人顧客 合計
保険業 小売業 飲食店業
サービス業
<預け金>
銀行 3,247,581 - - - - - - - 3,247,581
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政府/公共機関/
3,691,184 - - - - - - - 3,691,184
中央銀行など
預け金小計 6,938,765 - - - - - - - 6,938,765
<償却原価で測定する貸付債権>
銀行 8,372,012 - - 300 - - 279,268 - 8,651,580
個人 - - - - - - -119,283,278 119,283,278
住居用不動産担保貸付 - - - - - - - 44,366,805 44,366,805
その他 - - - - - - - 74,916,473 74,916,473
政府/公共機関/
690,658 - - - - - - - 690,658
中央銀行など
企業 3,643,353 39,668,341 14,949,785 21,294,789 2,419,709 4,717,706 17,927,077 - 104,620,760
大企業 2,303,413 14,108,181 3,496,174 782,637 804,204 128,166 4,347,316 - 25,970,091
中小企業 428,826 25,543,318 11,382,918 19,273,391 1,331,045 4,530,015 11,928,741 - 74,418,254
特殊金融 911,114 16,724 70,664 1,238,761 284,460 59,525 1,650,225 - 4,231,473
その他 - 118 29 - - - 795 - 942
償却原価で測定する
12,706,023 39,668,341 14,949,785 21,295,089 2,419,709 4,717,706 18,206,345 119,283,278 233,246,276
貸付債権小計
<FVTPL貸付債権>
銀行 - - - 20,004 - - - - 20,004
企業 62,005 178,827 208,633 - 1,000 900 173,868 - 625,233
大企業 61,005 26,111 194,093 - - - 38,709 - 319,918
中小企業 1,000 152,716 14,540 - 1,000 900 135,159 - 305,315
FVTPL貸付債権小計 62,005 178,827 208,633 20,004 1,000 900 173,868 - 645,237
<FVTPL有価証券>
債務証券 8,756,163 723,917 992,374 47,772 141,749 60,829 1,884,873 - 12,607,677
金/銀預け金 154,881 - - - - - - - 154,881
FVTPL有価証券小計 8,911,044 723,917 992,374 47,772 141,749 60,829 1,884,873 - 12,762,558
<その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券>
債務証券 18,870,104 1,414,471 242,857 331,204 357,281 - 9,077,558 - 30,293,475
<償却原価で測定する有価証券>
債務証券 4,451,530 36,519 - 61,275 30,454 - 11,651,186 - 16,230,964
合計 51,939,471 42,022,075 16,393,649 21,755,344 2,950,193 4,779,435 40,993,830 119,283,278 300,117,275
(注1)産業別の構成内訳は未償却残高及び貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。
3-2. 市場リスク
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市場リスクは金利、株価、為替レートなどのような市場価格の変動により発生する可能性のある損失リスクを
意味します。当行は短期売買差益の獲得を目的として保有する有価証券、外国為替ポジション、デリバティブ
などをトレーディングポジションとして管理し、与信、預け金及び短期売買差益の獲得目的を除いた債務証券
などで構成された金利感応資産及び受信、借入金、社債などで構成された金利感応負債、金利ヘッジのために
ヘッジ手段として使用する金利感応デリバティブを非トレーディングポジションとして管理しています。
当行はリスク方針委員会で市場リスク管理に関する方針樹立、限度設定などの意思決定機能を行い、リスク工
学部は全行の運用部署及びデスクに対する総合的な市場リスクの管理、市場リスクシステムの管理及びMiddle
Office機能を行っています。
市場リスク管理の基本は市場リスクによる最大損失可能額を一定水準以内で維持するための限度管理です。リ
スク方針委員会は運用部署及びデスク別VaR限度、損失限度、感応度限度、投資限度及びポジション限度、スト
レス損失限度などを設定して運営しており、リスク工学部は運用部署とは独立して運営状況をモニタリング
し、リスク方針委員会及びリスク管理委員会に定期的に報告しています。また、公正価額評価協議会及びリス
ク工学部は各事業セグメントの新商品(または取引)が施行される以前に公正価額評価方法に対する検討及び
リスク評価などを遂行し、デリバティブ及び仕組商品リスクレビュー協議会でリスク要因に対する点検、投資
規模制限を検討するなど、合理的な意思決定を支援して事前にリスク要因に対する客観的な分析及び検討が行
われるようにしています。
(1) トレーディングポジションの市場リスク管理
トレーディングポジションの市場リスク測定対象である外国為替、株式、債券、デリバティブ取引データは、
フロントシステムに取引を入力して管理し、市場リスク管理システム(RiskWatch)により自動インターフェー
スを行って日別にリスク測定及び限度管理を実施しています。また、統計的方法によるリスク測定を補完し、
経済環境の急激な変化による影響度及び損失規模の管理のために定期的にストレステストを並行して実施して
おり、これにより当行の危機状況時に損失規模が一定範囲以内で管理されるようにしています。
1) トレーディングポジションから発生する市場リスクの測定方法
当行はトレーディングポジションにさらされている金利、株価、為替レートなどの各リスクに対し、歴史的な
シミュレーションVaR方法論を適用して99%信頼区間で市場リスクを算出します。VaRは反対の市場状況から現在
のポジションに対する潜在的な損失の統計学的な評価に基づいています。これは99%の信頼レベルで当行にて発
生可能な最大損失金額を表現しています。そのため、実際の損失がVaRの測定値より大きいという統計学的な可
能性(1.0%)が存在します。
VaRモデルは、測定時点の日別ポジションが維持されると同時に各測定時点から過去10日間の市場の動向が今後
も持続されるとの仮定に従って予想損失を測定しています。
過去の動向に対する当行の評価は過去5年間のデータに基づいており、現在のポジションで金利、株価、為替
レート、オプション変動性の歴史的な変化を直接的に適用する歴史的シミュレーション方法を使用していま
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す。また、VaR計算上で使用される仮定と媒介変数の有効性テストを定期的にモニタリングしており、同方法の
適用はより大きい市場の動向に対する現状の限界を超える損失を予防するものではありません。
当行のVaR限度は毎年、リスク管理委員会により設定されており、この限度に対する実際のエクスポージャー額
は毎日検討します。VaRモデルの品質はVaR結果に対する事後検証により継続してモニタリングしており、すべ
ての事後検証の結果を理事会に報告します。
2) トレーディングポジションのVaR
当行は連結財務諸表基準でトレーディングポートフォリオに対するVaRを管理しています。当行が保有している
トレーディングポジションに対する報告期間中の最小、最大、平均VaR及び報告期間末のVaRの内訳は次の通り
です。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
区分 平均 最大 最小 期末
金利リスク 21,208 32,430 12,709 28,313
株価リスク 18,136 49,424 8,171 15,386
為替リスク(注1) 24,727 29,085 22,259 25,910
オプション変動性リスク 161 325 60 212
商品リスク 15 104 - 10
分散効果 (16,322) (29,815) (11,717) (21,879)
Total VaR
47,925 81,553 31,482 47,952
<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
区分 平均 最大 最小 期末
金利リスク 22,559 29,748 16,194 18,797
株価リスク 12,118 25,701 1,976 22,212
為替リスク(注1) 39,282 45,738 34,162 34,294
オプション変動性リスク 131 511 30 261
商品リスク 17 61 - 24
分散効果 (30,150) (44,297) (14,337) (21,298)
Total VaR
43,957 57,462 38,025 54,290
(注1)トレーディングポジション及び非トレーディングポジションを含む金額です。
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(2) 非トレーディングポジションの市場リスク管理
非トレーディングポジションから発生する最も主要な市場リスクは金利リスクです。そのため、非トレーディ
ングポジションの市場リスクは市場金利の変動により純資産価値及び純受取利息が変動するリスクで測定され
ます。
当行はリスク方針委員会で金利リスク管理に関する方針樹立、詳細限度設定などの意思決定機能を行い、同原
則及び限度内で国外店舗を始めとした子会社及び資金部、信託本部、総合金融部など、勘定別管理部署は1次的
に金利リスクを認識して管理します。リスク総括部及びリスク工学部はリスク方針委員会の金利リスク関連意
思決定を支援し、金利リスクの許容限度の超過有無をモニタリングし、会社全体の金利リスクを評価して管理
します。
当行はALM(Asset Liability Management)システムを通じて金利ギャップ、デュレーションギャップ、シナリ
オ別NII(Net Interest Income)シミュレーションなど、多様な分析方法を利用して金利リスクを測定及び管
理しており、金利VaR、金利EaR(Earning at Risk)、金利ギャップ比率に対しては限度を設定して月別にモニ
タリングしています。また、ストレステストを通じて多様な危機状況で金利リスクに及ぼす影響を評価してい
ます。
1) 非トレーディングポジションから発生する市場リスクの測定方法
当行は国際決済銀行(BIS:Bank for International Settlements)が提示したIRRBB標準的手法の金利シナリ
オの適用時に発生する純資産価値の変動金額(金利VaR)及び今後1年間の予想最大金利損失(金利EaR)金額を
算出して管理します。また、IRRBB標準的手法基準の顧客行動比率を反映して金利市場リスクを管理します。
金利リスクの算出のためにバーゼル銀行監督委員会で定義した6つのシナリオ(①パラレル上昇、②パラレル低
下、③スティープ化(短期金利低下、長期金利上昇)、④フラット化(短期金利上昇、長期金利低下)、⑤短
期金利上昇、⑥短期金利低下)を使用します。6つのシナリオに基づいて純資産価値(Economic value of
equity)の変動を測定し、予想最大損失額(VaR:Value at Risk)を算出し、2つのシナリオ(パラレル上昇、
パラレル低下)に基づいて純受取利息(Net interest income)の変動を測定して予想最大変動額
(EaR:Earning at Risk)を算出します。
2) 非トレーディングポジションの金利VaR及び金利EaR
当期末の数値は、BISで提示したIRRBB標準的手法によって算出された金利VaR( EVEのうち、予想最大損失
額)及び金利EaR( NIIのうち、予想最大変動額)であり、前期末の数値は2019年12月末に金利リスクに関す
る監督業務の施行細則が改定されたことにより既存の算出方法を利用した数値です。
(単位:百万ウォン)
区分 第188(当)期 第187(前)期
金利VaR 468,214 431,264
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金利EaR 217,250 372,397
(3) 為替リスク
当行は国外支店などの現物、先物為替ポジションをすべて含めた総合ポジションに基づいて為替リスクを管理
しています。リスク方針委員会は市場リスクの限度に基づいて部署別、デスク別の為替ポジションの限度など
を設定して各営業単位別にトレーディング及び非トレーディング活動での為替リスクを管理及び監督していま
す。当行のS&Tセンターで銀行全体の為替ポジションを集中して管理しています。同部署のデスク及びディー
ラーは設定された市場リスク及び為替ポジションの限度内で現物為替と通貨デリバティブ取引を通じて総合ポ
ジションを管理します。主に米ドル(USD)、日本円(JPY)、ユーロ(EUR)、人民元(CNY)で取引されてお
り、その他の外国為替は制限的に運用します。
当期末及び前期末現在、外貨建資産・負債の通貨別の構成内訳は次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
区分 米ドル 日本円 ユーロ 人民元 その他 合計
<資産>
現金及び預け金 3,123,591 158,893 155,425 172,306 485,581 4,095,796
FVTPL有価証券 910,503 14,205 115,969 - 231,441 1,272,118
デリバティブ資産 186,787 4 5,947 - 38,718 231,456
償却原価で測定する貸付債権 16,427,272 539,364 523,890 27,277 3,284,001 20,801,804
その他の包括利益を通じて
3,956,583 1,120 49,447 - 300,907 4,308,057
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 114,357 - - - 249,716 364,073
その他の金融資産 2,600,554 62,870 169,471 262,503 351,964 3,447,362
資産合計 27,319,647 776,456 1,020,149 462,086 4,942,328 34,520,666
<負債>
預り負債 12,534,520 667,303 449,172 178,402 1,768,329 15,597,726
FVTPL金融負債 - - - - 467,761 467,761
デリバティブ負債 144,447 - 10,272 - 3,368 158,087
借入負債 8,567,610 135,102 73,101 14,909 22,460 8,813,182
社債 4,918,347 319,041 704,504 - 895,196 6,837,088
その他の金融負債 3,785,666 81,305 122,143 271,990 847,676 5,108,780
負債合計 29,950,590 1,202,751 1,359,192 465,301 4,004,790 36,982,624
オンバランス勘定純額 (2,630,943) (426,295) (339,043) (3,215) 937,538 (2,461,958)
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オフバランス・デリバティブ
2,332,013 17,455 370,460 (112,270) (653,500) 1,954,158
エクスポージャー額
外貨純エクスポージャー額 (298,930) (408,840) 31,417 (115,485) 284,038 (507,800)
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<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
区分 米ドル 日本円 ユーロ 人民元 その他 合計
<資産>
現金及び預け金 3,813,307 199,950 89,456 79,699 450,632 4,633,044
FVTPL有価証券 410,497 - 37,184 - 169,810 617,491
デリバティブ資産 111,036 4 2,299 - 11,144 124,483
償却原価で測定する貸付債権 14,929,193 516,165 926,207 35,795 2,417,269 18,824,629
その他の包括利益を通じて
2,579,836 - - - 223,255 2,803,091
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 116,333 - - - 186,515 302,848
その他の金融資産 2,899,688 64,003 69,637 339,312 221,079 3,593,719
資産合計 24,859,890 780,122 1,124,783 454,806 3,679,704 30,899,305
<負債>
預り負債 11,615,783 605,718 483,610 196,598 1,334,209 14,235,918
FVTPL金融負債 - - - - 458,934 458,934
デリバティブ負債 165,761 - 1,914 - 4,575 172,250
借入負債 6,618,578 85,470 112,683 6,798 106,321 6,929,850
社債 4,110,789 317,125 40,933 - 1,103,732 5,572,579
その他の金融負債 2,620,311 99,791 123,927 332,121 380,061 3,556,211
負債合計 25,131,222 1,108,104 763,067 535,517 3,387,832 30,925,742
オンバランス勘定純額 (271,332) (327,982) 361,716 (80,711) 291,872 (26,437)
オフバランス・デリバティブ
316,006 (58,495) (388,554) (32,425) (88,916) (252,384)
エクスポージャー額
外貨純エクスポージャー額 44,674 (386,477) (26,838) (113,136) 202,956 (278,821)
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3‐3. 流動性リスク
当行はリスク方針委員会で流動性リスク管理に関する方針樹立、詳細限度設定などの意思決定機能を行い、同
原則及び限度内で国外店舗を始めとした子会社と資金部、信託本部、総合金融部など、勘定別管理部署が1次的
に流動性リスクを認識して管理します。リスク総括部及びリスク工学部はリスク方針委員会の流動性リスクに
関する意思決定を支援し、流動性リスク許容限度をモニタリングし、銀行全体の流動性リスクを評価・管理し
ます。
当行は以下の基本原則に基づいて流動性リスクを管理しています。
- 充分な量の資金を必要な時点で、適切な水準の調達費用で調達
- 許容限度及び早期警報指標の管理を通じてリスクを適正水準に維持し、関連リスク要因を事前に管理
- 資金の調達源泉と満期を効果的に分散させることができる資金調達戦略を樹立して損失を最小化し、安定的
に収益確保
- 正常的な状況及び危機状況の下で適時に支払決済債務を履行できるように毎日日中流動性ポジション及びリ
スクを管理
- 流動性危機の発生に備えて危機状況の分析を定期的に実施し、危機の発生時に措置できる非常調達計画を樹
立
- 流動性関連費用、便益及びリスクは商品価格決定、成果評価及び新商品の承認手続に反映
当行はALMシステムを通じて流動性ギャップ、流動性比率、預貸率、顧客行動モデルを反映した実質流動性
ギャップなど、多様な分析方法を利用する一方、リスク限度、早期警報指標、モニタリング指標など、多様な
管理指標を通じてウォン建及び外貨建流動性リスクを管理しています。資産及び負債の満期構造分析時、要求
払預金の場合は顧客の支払要請時には常時引出が可能で最短期に分類できますが、通常は一定比率の平均残高
を維持する顧客の行動を勘案して非コア預金を最短期に区分して流動性リスクを管理します。
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(1) 金融商品の残存期間
当期末及び前期末現在、金融資産及び金融負債の残存期間別の構成内訳は次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
1か月超過~ 3か月超過~ 6か月超過~ 1年超過~
区分 1か月以内 5年超過 合計
3か月以内 6か月以内 1年以内 5年以内
<資産>
現金及び預け金 19,220,857 370,211 44,167 11,737 - - 19,646,972
FVTPL有価証券 14,743,178 1,610,661 69,860 217,286 20,113 - 16,661,098
デリバティブ資産 1,980,697 48,668 62,652 108,511 605,246 468,125 3,273,899
償却原価で測定する貸付債権 15,837,191 27,017,038 37,175,127 63,049,560 75,319,678 56,277,160 274,675,754
FVTPL貸付債権 238 659,252 9,758 55,527 156,642 - 881,417
その他の包括利益を通じて
37,666,762 - - - - 1,899,268 39,566,030
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 1,109,057 1,832,829 1,423,783 1,757,082 14,133,055 372,016 20,627,822
その他の金融資産 10,792,909 - 1,168 148,905 6,375 2,381,850 13,331,207
資産合計 101,350,889 31,538,659 38,786,515 65,348,608 90,241,109 61,398,419 388,664,199
<負債>
預り負債 137,669,480 28,679,009 35,393,493 56,583,403 7,492,413 986,932 266,804,730
FVTPL金融負債 437,324 1,096 12,095 10,455 48,609 - 509,579
デリバティブ負債 1,883,833 35,095 45,477 84,498 485,866 321,736 2,856,505
借入負債 4,040,319 2,836,630 2,522,273 3,316,213 3,713,152 1,158,444 17,587,031
社債 961,430 2,218,141 3,756,325 6,398,548 20,457,735 3,987,936 37,780,115
その他の金融負債 17,582,007 26,239 37,000 138,792 221,594 2,186,718 20,192,350
負債合計 162,574,393 33,796,210 41,766,663 66,531,909 32,419,369 8,641,766 345,730,310
上記に表示された金額は金融資産及び金融負債の元金及び利息のキャッシュ・フローをすべて含めています。
割引されていないキャッシュ・フローに基づき当行の支払義務が発生する最も早い満期日に分類しました。ま
た、即時に処分可能なFVTPL金融商品と処分制限された資産を除いたその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融商品は1か月以内の最短期に分類しました。
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<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
1か月超過~ 3か月超過~ 6か月超過~ 1年超過~
区分 1か月以内 5年超過 合計
3か月以内 6か月以内 1年以内 5年以内
<資産>
現金及び預け金 8,785,105 317,148 314,468 5,829 58 - 9,422,608
FVTPL有価証券 12,811,266 - - - - - 12,811,266
デリバティブ資産 1,482,088 50,498 66,815 106,966 495,274 262,007 2,463,648
償却原価で測定する貸付債権 20,720,192 25,235,452 36,677,628 57,845,689 66,805,654 53,581,600 260,866,215
FVTPL貸付債権 28,221 386,353 39,154 102,394 101,725 - 657,847
その他の包括利益を通じて
30,321,368 - - - - 409,913 30,731,281
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 455,145 1,275,361 331,535 2,006,604 13,256,153 409,604 17,734,402
その他の金融資産 12,914,228 - - - - 1,080,846 13,995,074
資産合計 87,517,613 27,264,812 37,429,600 60,067,482 80,658,864 55,743,970 348,682,341
<負債>
預り負債 125,448,248 22,381,235 31,253,344 51,166,194 9,741,189 501,790 240,492,000
FVTPL金融負債 459,336 193 53 10,403 10,124 - 480,109
デリバティブ負債 1,676,522 40,891 56,711 102,831 523,026 272,663 2,672,644
借入負債 3,553,602 2,794,953 1,999,265 2,747,962 3,993,928 1,103,572 16,193,282
社債 1,062,901 3,120,247 3,710,736 6,612,276 13,497,283 3,399,603 31,403,046
その他の金融負債 14,842,223 - - - 130,122 - 14,972,345
負債合計 147,042,832 28,337,519 37,020,109 60,639,666 27,895,672 5,277,628 306,213,426
上記に表示された金額は金融資産及び金融負債の元金及び利息のキャッシュ・フローをすべて含めています。
割引されていないキャッシュ・フローに基づき当行の支払義務が発生する最も早い満期日に分類しました。ま
た、即時に処分可能なFVTPL金融商品と処分制限された資産を除いたその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融商品は1か月以内の最短期に分類しました。
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(2) オフバランス項目の残存期間
当行が提供した社債発行、融資担保など、金融保証に該当する支払保証、貸付約定及びその他の信用供与の場
合、約定満期が存在するものの、取引相手が支払を要請する場合には即時に支払を履行しなければなりませ
ん。
当期末及び前期末現在、関連オフバランス項目の構成内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第188(当)期 第187(前)期
金融保証 9,116,456 8,334,092
貸付約定及びその他の信用関連負債 92,735,650 87,175,322
合計 101,852,106 95,509,414
3-4. 金融商品の公正価値で測定
活発な市場で取引される金融商品の公正価値は、報告期間末現在、開示される市場価格に基づき算定されま
す。当行が保有している金融資産の開示される市場価格は、売買仲介機関の開示価格(Dealer price
quotations)に基づいています。
活発な市場で取引されない金融商品(例:店頭デリバティブ)の公正価値は、評価手法を使用して決定する
か、 独立した外部専門評価機関の評価結果を利用します。
当行は多様な評価手法を活用しており、報告期間末現在、市場状況に基づき合理的な仮定を樹立しています。
当行が使用する公正価値の評価手法には、合理的な判断力及び取引意思がある独立した当事者の間の最近取引
を使用する方法、実質的に同一の他の金融商品の現行公正価値を利用できればこれを参照する方法、見積り
キャッシュ・フローの割引方法、オプション価格の決定モデルなどがあります。例えば、金利スワップの公正
価値は将来予想キャッシュ・フローの現在価値で計算され、外国為替先渡契約の公正価値は報告期間末の告示
先渡為替レートを適用して算出されます。
当行は、金融商品の公正価値を次の3つのレベルに分類して開示します。
- レベル1:活発な市場で開示される価格を公正価値として測定する金融商品の場合、同金融商品の公正価値
はレベル1に分類しています。
- レベル2:評価手法を使用して金融商品の公正価値を測定する場合、重要なインプットが市場で観察した情
報に基づいていれば、同金融商品の公正価値はレベル2に分類しています。
- レベル3:評価手法を使用して金融商品の公正価値を測定する場合、重要なインプットが市場で観察不能な
情報に基づいていれば、同金融商品の公正価値はレベル3に分類しています。
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(1) 公正価値で測定する金融商品
1) 当期末及び前期末現在、財務状態表で公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の
内訳は次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
FVTPL貸付債権 貸付債権 - 686,446 182,545 868,991
債務証券 823,666 14,111,811 1,550,164 16,485,641
持分証券 11,760 - 50,967 62,727
FVTPL有価証券
金/銀預け金 111,715 - - 111,715
小計 947,141 14,111,811 1,601,131 16,660,083
売買目的 - 1,948,832 4,457 1,953,289
デリバティブ資産 ヘッジ目的 - 151,810 2,776 154,586
小計 - 2,100,642 7,233 2,107,875
債務証券 9,394,007 29,472,824 - 38,866,831
その他の包括利益を通じて
持分証券 183,078 - 408,056 591,134
公正価値で測定する有価証券
小計 9,577,085 29,472,824 408,056 39,457,965
金融資産合計 10,524,226 46,371,723 2,198,965 59,094,914
売渡有価証券 40,320 - - 40,320
FVTPL金融負債 金/銀預金 467,761 - - 467,761
小計 508,081 - - 508,081
売買目的 197 1,675,184 4,240 1,679,621
デリバティブ負債 ヘッジ目的 - 20,329 189,750 210,079
小計 197 1,695,513 193,990 1,889,700
金融負債合計 508,278 1,695,513 193,990 2,397,781
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<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
FVTPL貸付債権 貸付債権 - 407,996 237,241 645,237
債務証券 520,089 11,007,914 1,079,674 12,607,677
持分証券 4,953 - 43,755 48,708
FVTPL有価証券
金/銀預け金 154,881 - - 154,881
小計 679,923 11,007,914 1,123,429 12,811,266
売買目的 - 1,450,779 2,675 1,453,454
デリバティブ資産 ヘッジ目的 - 30,508 4,586 35,094
小計 - 1,481,287 7,261 1,488,548
債務証券 9,164,543 21,128,932 - 30,293,475
その他の包括利益を通じて
持分証券 135,815 - 301,991 437,806
公正価値で測定する有価証券
小計 9,300,358 21,128,932 301,991 30,731,281
金融資産合計 9,980,281 34,026,129 1,669,922 45,676,332
売渡有価証券 20,625 - - 20,625
FVTPL金融負債 金/銀預金 458,934 - - 458,934
小計 479,559 - - 479,559
売買目的 954 1,300,320 2,658 1,303,932
デリバティブ負債 ヘッジ目的 - 106,261 361,120 467,381
小計 954 1,406,581 363,778 1,771,313
金融負債合計 480,513 1,406,581 363,778 2,250,872
2) 当期及び前期において公正価値で測定する金融商品のうち、レベル1とレベル2の間の移動金額はありませ
ん。
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3) 公正価値レベル3に分類された金融商品の内訳
当期及び前期において公正価値レベル3に該当する金融商品の変動内訳は次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
その他の包括
利益を通じて
FVTPL FVTPL
区分 公正価値で 純デリバティブ 合計
貸付債権 有価証券
測定する
測定する有価証券
期首金額 237,241 1,123,429 301,991 (356,517) 1,306,144
総損益
当期損益認識金額(注1) 38 33,549 - 106,279 139,866
その他の包括利益認識金額 - - 20,490 - 20,490
購入/発行 96,171 592,265 92,861 (561) 780,736
決済 (150,905) (156,758) - 63,828 (243,835)
その他(注2) - - (7,286) - (7,286)
レベル3への移動(注3) - 11,906 - 248 12,154
レベル3からの移動(注3) - (3,260) - (34) (3,294)
期末金額 182,545 1,601,131 408,056 (186,757) 2,004,975
<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
その他の包括
利益を通じて
FVTPL FVTPL
区分 公正価値で 純デリバティブ 合計
貸付債権 有価証券
測定する
測定する有価証券
期首金額 113,168 826,251 277,464 (418,594) 798,289
総損益
当期損益認識金額(注1) 3,012 88,392 - 56,362 147,766
その他の包括利益認識金額 - - 24,583 - 24,583
購入/発行 187,474 291,769 - (779) 478,464
決済 (66,413) (82,983) (56) 6,488 (142,964)
レベル3への移動(注3) - - - 6 6
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期末金額 237,241 1,123,429 301,991 (356,517) 1,306,144
(注1)当期及び前期中に公正価値レベル3に分類された金融商品の変動内訳のうち、当期損益として認識され
た金額と報告期間末現在、保有している金融商品に関する当期損益認識額は包括利益計算書上、次のよ
うな個別項目で表示されています。
(単位:百万ウォン)
第188(当)期 第187(前)期
区分
当期損益 報告期間末保有金融商品に 当期損益 報告期間末保有金融商品に
認識金額 関する当期損益認識額 認識金額 関する当期損益認識額
FVTPL金融商品関連損益 34,055 33,363 92,194 87,501
その他の営業損益 105,811 105,811 55,572 55,572
合計 139,866 139,174 147,766 143,073
(注2)関連会社などに対する投資資産に振り替えられました。
(注3)該当金融商品に対する観察可能な市場データの利用可能性が変更されたことによりレベル間の移動が発
生しました。当行はレベル間移動を発生させる事象や状況の変動が発生した報告期間末にレベルの変動
を認識します。
4) 公正価値の評価手法及びインプット
① 当期末及び前期末現在、公正価値レベル2に分類された金融商品の公正価値の測定時に使用された評価手法
とインプット及び帳簿価額は次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
区分 帳簿価額 評価方法 インプット
キャッシュ・フロー
FVTPL貸付債権 686,446 割引率
割引モデル
キャッシュ・フロー 割引率
FVTPL有価証券 債務証券 14,111,811 割引モデル 株式、債券などの
純資産価値評価 原資産の価格
オプションモデル 割引率、為替レート、
売買目的 1,948,832
キャッシュ・フロー 変動性、株価及び
デリバティブ資産
ヘッジ目的 151,810
割引モデル 商品指数など
小計 2,100,642
その他の包括利益を通じて キャッシュ・フロー
債務証券 29,472,824 割引率
公正価値で測定する有価証券 割引モデル
金融資産合計 46,371,723
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オプションモデル 割引率、為替レート、
売買目的 1,675,184
キャッシュ・フロー 変動性、株価及び
デリバティブ負債
ヘッジ目的 20,329
割引モデル 商品指数など
小計 1,695,513
金融負債合計 1,695,513
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<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
区分 帳簿価額 評価方法 インプット
キャッシュ・フロー
FVTPL貸付債権 407,996 割引率
割引モデル
キャッシュ・フロー 割引率
FVTPL有価証券 債務証券 11,007,914 割引モデル 株式、債券などの
純資産価値評価 原資産の価格
オプションモデル 割引率、為替レート、
売買目的 1,450,779
キャッシュ・フロー 変動性、株価及び
デリバティブ資産
ヘッジ目的 30,508
割引モデル 商品指数など
小計 1,481,287
その他の包括利益を通じて キャッシュ・フロー
債務証券 21,128,932 割引率
公正価値で測定する有価証券 割引モデル
金融資産合計 34,026,129
オプションモデル 割引率、為替レート、
売買目的 1,300,320
キャッシュ・フロー 変動性、株価及び
デリバティブ負債
ヘッジ目的 106,261
割引モデル 商品指数など
小計 1,406,581
金融負債合計 1,406,581
② 当期末及び前期末現在、公正価値レベル3に分類された金融商品の公正価値で測定時に使用された評価手法
及び重要であるものの観察不能なインプットは次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
重要であるものの、
金融商品 価値評価手法 種類 帳簿価額 観察不能な 範囲
インプット
オプションモデル
FVTPL貸付債権 貸付債権 182,545 原資産の変動性 13.21%~46.36%
(注1)
純資産価値法 債務証券 1,550,164 原資産の価格 -
キャッシュ・
割引率 5.06%~15.42%
FVTPL有価証券 フロー 持分証券 50,967
永久成長率 0.00%
割引モデル
小計 1,601,131
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オプションモデル 株式及び
2,844 原資産の変動性 1.51%~22.24%
(注2) 為替レート関連
原資産の変動性 0.50%~0.67%
デリバティブ資産 オプションモデル
金利関連 4,389 回帰係数 1.30%~1.57%
(注2)
相関係数 59.53%
小計 7,233
その他の包括利益を キャッシュ・
割引率 7.78%~19.21%
通じて公正価値で フロー 持分証券 408,056
永久成長率 0.00%
測定する有価証券 割引モデル
金融資産合計 2,198,965
オプションモデル 株式及び
3,141 原資産の変動性 1.51%~22.24%
(注2) 為替レート関連
原資産の変動性 0.50%~0.67%
デリバティブ負債 オプションモデル
金利関連 190,849 回帰係数 1.30%~2.77%
(注2)
相関係数 45.06%~90.34%
小計 193,990
金融負債合計 193,990
(注1)FVTPL貸付債権の公正価値を測定するために適用されたオプションモデルは、Binominal Treeモデルで
す。
(注2)デリバティブ公正価値を測定するために適用されたオプションモデルはブラックショールズモデル、ハ
ルホワイトモデルなどを含めており、商品類型によって一部商品に対してはモンテカルロシミュレー
ション(Monte Carlo simulation)などの方法を適用しています。
<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
重要であるものの、
金融商品 価値評価手法 種類 帳簿価額 観察不能な 範囲
インプット
オプションモデル
FVTPL貸付債権 貸付債権 237,241 原資産の変動性 16.39%~42.56%
(注1)
純資産価値法 債務証券 1,079,674 原資産の価格 -
キャッシュ・
割引率 5.80%~17.00%
FVTPL有価証券 フロー 持分証券 43,755
永久成長率 0.00%
割引モデル
小計 1,123,429
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オプションモデル 株式及び
145 原資産の変動性 2.20%~25.96%
(注2) 為替レート関連
原資産の変動性 0.47%~0.78%
デリバティブ資産 オプションモデル
金利関連 7,116 回帰係数 0.42%~1.65%
(注2)
相関係数 44.93%~90.34%
小計 7,261
その他の包括利益を キャッシュ・
割引率 8.43%~17.40%
通じて公正価値で フロー 持分証券 301,991
永久成長率 0.00%
測定する有価証券 割引モデル
金融資産合計 1,669,922
オプションモデル 株式及び
256 原資産の変動性 2.20%~25.96%
(注2) 為替レート関連
原資産の変動性 0.47%~0.78%
デリバティブ負債 オプションモデル
金利関連 363,522 回帰係数 0.42%~2.77%
(注2)
相関係数 28.15%~90.34%
小計 363,778
金融負債合計 363,778
(注1)FVTP貸付債権の公正価値を測定するために適用されたオプションモデルはBinominal Treeモデルです。
(注2)デリバティブ公正価値を測定するために適用されたオプションモデルはブラックショールズモデル、ハ
ルホワイトモデルなどを含めており、商品類型によって一部商品に対してはモンテカルロシミュレー
ション(Monte Carlo simulation)などの方法を適用しています。
5) 観察不能なインプットの変更に対する感応度
当期末及び前期末現在、レベル3に分類された金融商品の公正価値の測定時に観察不能なインプットの合理的な
インプットを合理的に振り替えられる他のインプットに変更する場合、当期損益またはその他の包括利益など
として認識される変動の効果は次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
当期損益 その他の包括利益
金融商品
有利な変動 不利な変動 有利な変動 不利な変動
FVTPL貸付債権(注1) 9,925 (3,431) - -
債務証券(注3) 790 (534) - -
FVTPL有価証券(注2)
持分証券 10,096 (2,485) - -
株式及び
9 (9) - -
為替レート関連
デリバティブ資産(注1)
金利関連 543 (1,151) - -
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その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する 持分証券 - - 16,228 (7,943)
有価証券(注2)
金融資産合計 21,363 (7,610) 16,228 (7,943)
株式及び
16 (21) - -
為替レート関連
デリバティブ負債(注1)
金利関連 7,119 (10,597) - -
金融負債合計 7,135 (10,618) - -
(注1)主要観察不能なインプットの原資産の変動性または相関係数などを10%程度増加または減少させること
により、公正価値の変動を算出しています。
(注2)主要観察不能なインプットの成長率(0%~1%)及び割引率(-1%~1%)を増加または減少させることに
より、公正価値の変動を算出しています。
(注3)レベル3に分類されたFVTPL有価証券のうち、1,550,164百万ウォンはインプットの変動による感応度の
算出が実務的に不能であるため、感応度の開示から除外しました。
<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
当期損益 その他の包括利益
金融商品
有利な変動 不利な変動 有利な変動 不利な変動
FVTPL貸付債権(注1) 8,858 (7,233) - -
債務証券(注3) 1,176 (807) - -
FVTPL有価証券(注2)
持分証券 3,256 (1,754) - -
株式及び
57 (38) - -
為替レート関連
デリバティブ資産(注1)
金利関連 461 (701) - -
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する 持分証券 - - 8,596 (4,843)
有価証券(注2)
金融資産合計 13,808 (10,533) 8,596 (4,843)
株式及び
854 (912) - -
為替レート関連
デリバティブ負債(注1)
金利関連 10,186 (10,362) - -
金融負債合計 11,040 (11,274) - -
(注1)主要観察不能なインプットの原資産の変動性または相関係数などを10%程度増加または減少させること
により、公正価値の変動を算出しています。
(注2)主要観察不能なインプットの成長率(0%~1%)及び割引率(-1%~1%)を増加または減少させることに
より、公正価値の変動を算出しています。
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(注3)レベル3に分類されたFVTPL有価証券のうち、1,079,674百万ウォンはインプットの変動による感応度の
算出が実務的に不能であるため、感応度の開示から除外しました。
(2) 償却原価で測定する金融商品
1) 当行が償却原価で測定する金融商品の公正価値の算出方法は次の通りです。
勘定科目 公正価値の算出方法
現金は帳簿価額及び公正価値が同一で、預け金は変動金利預け金と超短期性である翌日預け金が
現金及び預け金
大部分であるため、公正価値の代用値として帳簿価額を使用しました。
償却原価で 償却原価で測定する貸付債権の公正価値は受け取ると予想される予想キャッシュ・フローを市場
測定する貸付債権 金利及び借主の信用リスクなどを考慮した割引率で割り引いて算出しました。
償却原価で 韓国資産評価㈱、KIS債権評価㈱が提供する最近取引日の基準単価のうち、いずれか低い金額を公
測定する有価証券 正価値として算出しました。
要求払預金、手形管理口座受託金、コールマネーは超短期性負債として、帳簿価額を公正価値と
預り負債及び
して評価しています。残りの預り負債及び借入負債は、契約上のキャッシュ・フローを市場金利
借入負債
に残余リスクを考慮した割引率で割り引いた現在価値を公正価値として算出しました。
活発な市場価格に基づいています。活発な市場価格が有効ではない場合は、契約上のキャッ
社債 シュ・フローを市場金利に残余リスクを考慮した割引率で割り引いた現在価値を公正価値として
算出しました。
2) 当期末及び前期末現在、償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
帳簿価額
区分 公正価値
残高 未償却残高 引当金 合計
現金 2,430,026 - - 2,430,026 2,430,026
現金及び
預け金 17,213,277 - (3,443) 17,209,834 17,209,834
預け金
小計 19,643,303 - (3,443) 19,639,860 19,639,860
家計貸付 116,047,478 415,113 (273,063) 116,189,528 116,592,611
企業貸付 125,541,959 81,819 (1,007,746) 124,616,032 125,557,893
償却原価で
公共及び
測定する 3,189,535 1,847 (13,980) 3,177,402 3,195,896
その他の資金貸付
貸付債権
銀行間資金貸付 3,210,012 - (6,215) 3,203,797 3,216,550
小計 247,988,984 498,779 (1,301,004) 247,186,759 248,562,950
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国債・公債 12,201,742 - (578) 12,201,164 12,450,504
償却原価で
金融債 3,063,779 - (427) 3,063,352 3,070,664
測定する
社債 4,060,797 - (2,128) 4,058,669 4,112,624
有価証券
小計 19,326,318 - (3,133) 19,323,185 19,633,792
その他の金融資産 13,331,206 (35,113) (16,262) 13,279,831 13,296,287
金融資産合計 300,289,811 463,666 (1,323,842) 299,429,635 301,132,889
要求払預り負債 109,483,607 - - 109,483,607 109,483,607
期限付預り負債 136,891,495 - - 136,891,495 136,897,778
譲渡性預金証書 8,602,208 - - 8,602,208 8,607,267
預り負債 発行手形預り負債 4,747,587 - - 4,747,587 4,747,425
手形管理口座受託金 3,987,372 - - 3,987,372 3,987,372
その他 20,477 - - 20,477 20,477
小計 263,732,746 - - 263,732,746 263,743,926
コールマネー 671,910 - - 671,910 671,910
売渡手形 19,070 - - 19,070 19,035
借入負債 買戻条件付売渡債券 103,489 - - 103,489 103,489
一般借入負債 16,518,309 (919) - 16,517,390 16,554,299
小計 17,312,778 (919) - 17,311,859 17,348,733
ウォン建社債 28,813,343 (40,736) - 28,772,607 29,062,431
社債 外貨建社債 6,837,089 (34,331) - 6,802,758 6,900,373
小計 35,650,432 (75,067) - 35,575,365 35,962,804
その他の金融負債 20,210,818 (24,568) - 20,186,250 20,195,106
金融負債合計 336,906,774 (100,554) - 336,806,220 337,250,569
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<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
帳簿価額
区分 公正価値
残高 未償却残高 引当金 合計
現金 2,467,074 - - 2,467,074 2,467,074
現金及び
預け金 6,946,113 - (7,348) 6,938,765 6,938,765
預け金
小計 9,413,187 - (7,348) 9,405,839 9,405,839
家計貸付 106,401,688 419,075 (280,464) 106,540,299 106,965,158
企業貸付 121,277,311 76,877 (1,179,830) 120,174,358 121,156,246
償却原価で
公共及び
測定する 2,729,075 1,562 (20,055) 2,710,582 2,733,532
その他の資金貸付
貸付債権
銀行間資金貸付 3,831,159 - (10,122) 3,821,037 3,828,572
小計 234,239,233 497,514 (1,490,471) 233,246,276 234,683,508
国債・公債 11,426,126 - (652) 11,425,474 11,524,046
償却原価で
金融債 776,808 - (41) 776,767 778,209
測定する
社債 4,031,630 - (2,907) 4,028,723 4,068,341
有価証券
小計 16,234,564 - (3,600) 16,230,964 16,370,596
その他の金融資産 13,995,074 (38,157) (25,020) 13,931,897 13,951,377
金融資産合計 273,882,058 459,357 (1,526,439) 272,814,976 274,411,320
要求払預り負債 100,259,735 - - 100,259,735 100,259,735
期限付預り負債 120,395,290 - - 120,395,290 120,287,631
譲渡性預金証書 8,602,552 - - 8,602,552 8,654,003
預り負債 発行手形預り負債 4,087,530 - - 4,087,530 4,087,338
手形管理口座受託金 4,084,709 - - 4,084,709 4,084,709
その他 21,963 - - 21,963 21,962
小計 237,451,779 - - 237,451,779 237,395,378
コールマネー 831,593 - - 831,593 831,593
売渡手形 14,536 - - 14,536 14,506
借入負債 買戻条件付売渡債券 46,316 - - 46,316 46,316
一般借入負債 14,985,702 (1,705) - 14,983,997 15,023,941
小計 15,878,147 (1,705) - 15,876,442 15,916,356
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ウォン建社債 23,814,050 (62,944) - 23,751,106 24,020,973
社債 外貨建社債 5,572,580 (29,102) - 5,543,478 5,345,938
小計 29,386,630 (92,046) - 29,294,584 29,366,911
その他の金融負債 14,928,888 (2,118) - 14,926,770 14,904,658
金融負債合計 297,645,444 (95,869) - 297,549,575 297,583,303
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3) 当期末及び前期末現在、財務状態表で公正価値で測定されないものの、公正価値で開示される金融資産負
債の評価レベル別公正価値の内訳は次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
現金 2,430,026 - - 2,430,026
現金及び
預け金 - 17,209,834 - 17,209,834
預け金
小計 2,430,026 17,209,834 - 19,639,860
家計貸付 - - 116,592,611 116,592,611
企業貸付 - - 125,557,893 125,557,893
償却原価で
測定する 公共及びその他の資金貸付 - - 3,195,896 3,195,896
貸付債権
銀行間資金貸付 - 519,200 2,697,350 3,216,550
小計 - 519,200 248,043,750 248,562,950
国債・公債 1,234,229 11,216,275 - 12,450,504
償却原価で
金融債 2,252,484 818,180 - 3,070,664
測定する
社債 - 4,112,624 - 4,112,624
有価証券
小計 3,486,713 16,147,079 - 19,633,792
その他の金融資産 - 10,697,218 2,599,069 13,296,287
金融資産合計 5,916,739 44,573,331 250,642,819 301,132,889
要求払預り負債 - 109,483,607 - 109,483,607
期限付預り負債 - - 136,897,778 136,897,778
譲渡性預金証書 - - 8,607,267 8,607,267
預り負債 発行手形預り負債 - - 4,747,425 4,747,425
手形管理口座受託金 - 3,987,372 - 3,987,372
その他 - - 20,477 20,477
小計 - 113,470,979 150,272,947 263,743,926
コールマネー - 671,910 - 671,910
売渡手形 - - 19,035 19,035
借入
買戻条件付売渡債券 - - 103,489 103,489
負債
一般借入負債 - - 16,554,299 16,554,299
小計 - 671,910 16,676,823 17,348,733
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有価証券報告書
ウォン建社債 - 27,005,137 2,057,294 29,062,431
社債 外貨建社債 - 6,900,373 - 6,900,373
小計 - 33,905,510 2,057,294 35,962,804
その他の金融負債 - 7,822,152 12,372,954 20,195,106
金融負債合計 - 155,870,551 181,380,018 337,250,569
<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
現金 2,467,074 - - 2,467,074
現金及び
預け金 - 6,938,765 - 6,938,765
預け金
小計 2,467,074 6,938,765 - 9,405,839
家計貸付 - - 106,965,158 106,965,158
企業貸付 - - 121,156,246 121,156,246
償却原価で
測定する 公共及びその他の資金貸付 - - 2,733,532 2,733,532
貸付債権
銀行間資金貸付 - 1,733,194 2,095,378 3,828,572
小計 - 1,733,194 232,950,314 234,683,508
国債・公債 768,812 10,755,234 - 11,524,046
償却原価で
金融債 719,925 58,284 - 778,209
測定する
社債 - 4,068,341 - 4,068,341
有価証券
小計 1,488,737 14,881,859 - 16,370,596
その他の金融資産 - 11,450,836 2,500,541 13,951,377
金融資産合計 3,955,811 35,004,654 235,450,855 274,411,320
要求払預り負債 - 100,259,735 - 100,259,735
期限付預り負債 - - 120,287,631 120,287,631
譲渡性預金証書 - - 8,654,003 8,654,003
預り負債 発行手形預り負債 - - 4,087,338 4,087,338
手形管理口座受託金 - 4,084,709 - 4,084,709
その他 - - 21,962 21,962
小計 - 104,344,444 133,050,934 237,395,378
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有価証券報告書
コールマネー - 831,593 - 831,593
売渡手形 - - 14,506 14,506
借入
買戻条件付売渡債券 - - 46,316 46,316
負債
一般借入負債 - - 15,023,941 15,023,941
小計 - 831,593 15,084,763 15,916,356
ウォン建社債 - 21,152,035 2,868,938 24,020,973
社債 外貨建社債 - 5,345,938 - 5,345,938
小計 - 26,497,973 2,868,938 29,366,911
その他の金融負債 - 6,478,858 8,425,800 14,904,658
金融負債合計 - 138,152,868 159,430,435 297,583,303
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4) 当期末及び前期末現在、公正価値の開示のために使用された評価手法及びインプットは次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
公正価値レベル 区分 公正価値(注1) 評価モデル インプット
償却原価で測定する
レベル2 16,147,079 割引率
有価証券
キャッシュ・
償却原価で測定する フロー 割引率、信用スプレッド、
248,043,750
貸付債権 割引モデル 早期償還率
レベル3
その他の金融資産 2,599,069 割引率
金融資産合計 266,789,898
レベル2 社債 33,905,510 割引率
預り負債(注1) 150,227,116 割引率
キャッシュ・
借入負債(注1) 11,623,276 フロー 割引率
レベル3
割引モデル
社債 2,057,294 割引率、回帰係数、相関係数
その他の金融負債 12,372,954 割引率
金融負債合計 210,186,150
(注1)帳簿価額を公正価値の合理的な近似値とみなして帳簿価額を公正価値として開示した項目に関する評価
手法及びインプットは開示していません。
<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
公正価値レベル 区分 公正価値(注1) 評価モデル インプット
償却原価で測定する
レベル2 14,881,859 割引率
有価証券
キャッシュ・フロー
償却原価で測定する 割引率、信用スプレッド、
232,950,314 割引モデル
貸付債権 早期償還率
レベル3
その他の金融資産 2,500,541 割引率
金融資産合計 250,332,714
レベル2 社債 26,497,973 割引率
預り負債(注1) 132,989,491 割引率
キャッシュ・フロー
借入負債(注1) 10,259,243 割引率
割引モデル
レベル3
社債 2,868,938 割引率、回帰係数、相関係数
その他の金融負債 8,425,800 割引率
金融負債合計 181,041,445
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(注1)帳簿価額を公正価値の合理的な近似値とみなして帳簿価額を公正価値として開示した項目に関する評価
手法及びインプットは開示していません。
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(3) 繰延対象取引日損益
当期及び前期において公正価値で測定する金融商品の当初認識時に発生した取引日(Day 1)損益の変動内訳は
次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
区分 期首金額 新規取引 損益認識 期末金額
FVTPL貸付債権 (4,510) (3,825) 2,582 (5,753)
FVTPL有価証券 4 2 (6) -
合計 (4,506) (3,823) 2,576 (5,753)
<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
区分 期首金額 新規取引 損益認識 期末金額
FVTPL貸付債権 (4,929) (2,506) 2,925 (4,510)
FVTPL有価証券 - 4 - 4
合計 (4,929) (2,502) 2,925 (4,506)
(4) 金融商品の種類別分類
金融資産及び金融負債は公正価値または償却原価で測定されます。金融商品の種類別帳簿価額の詳細な測定方
法は注記2で説明しています。当期末及び前期末現在、各金融資産及び金融負債の種類別帳簿価額は次の通りで
す。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
その他の その他の
包括利益を 包括利益を通じて 償却原価で ヘッジ
FVTPL
金融資産 通じて公正 公正価値で 測定する デリバティブ 合計
金融資産
価値で測定する 測定する 金融資産 資産
金融資産 指定金融資産
預け金 - - - 17,209,834 - 17,209,834
FVTPL有価証券 16,660,083 - - - - 16,660,083
デリバティブ資産 1,953,289 - - - 154,586 2,107,875
FVTPL貸付債権 868,991 - - - - 868,991
償却原価で測定する
- - - 247,186,759 - 247,186,759
貸付債権
その他の包括利益を
通じて公正価値で測 - 38,866,831 591,134 - - 39,457,965
定する有価証券
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償却原価で測定する
- - - 19,323,185 - 19,323,185
有価証券
その他の金融資産 - - - 13,279,831 - 13,279,831
合計 19,482,363 38,866,831 591,134 296,999,609 154,586 356,094,523
(単位:百万ウォン)
償却原価で ヘッジ
金融負債 FVTPL金融負債 合計
測定する金融負債 デリバティブ負債
預り負債 - 263,732,746 - 263,732,746
FVTPL金融負債 508,081 - - 508,081
デリバティブ負債 1,679,621 - 210,079 1,889,700
借入負債 - 17,311,859 - 17,311,859
社債 - 35,575,365 - 35,575,365
その他の金融負債 - 20,186,250 - 20,186,250
合計 2,187,702 336,806,220 210,079 339,204,001
<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
その他の その他の
包括利益を 包括利益を通じて 償却原価で ヘッジ
FVTPL
金融資産 通じて公正価値 公正価値で 測定する デリバティブ 合計
金融資産
で測定する 測定する 金融資産 資産
金融資産 指定金融資産
預け金 - - - 6,938,765 - 6,938,765
FVTPL有価証券 12,811,266 - - - - 12,811,266
デリバティブ資産 1,453,455 - - - 35,093 1,488,548
FVTPL貸付債権 645,237 - - - - 645,237
償却原価で測定する
- - - 233,246,276 - 233,246,276
貸付債権
その他の包括利益を
通じて公正価値で - 30,293,475 437,806 - - 30,731,281
測定する有価証券
償却原価で測定する
- - - 16,230,964 - 16,230,964
有価証券
その他の金融資産 - - - 13,931,897 - 13,931,897
合計 14,909,958 30,293,475 437,806 270,347,902 35,093 316,024,234
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(単位:百万ウォン)
償却原価で
ヘッジ
金融負債 FVTPL金融負債 測定する 合計
デリバティブ負債
金融負債
預り負債 - 237,451,779 - 237,451,779
FVTPL金融負債 479,559 - - 479,559
デリバティブ負債 1,303,932 - 467,381 1,771,313
借入負債 - 15,876,442 - 15,876,442
社債 - 29,294,584 - 29,294,584
その他の金融負債 - 14,926,770 - 14,926,770
合計 1,783,491 297,549,575 467,381 299,800,447
当期及び前期における金融商品のカテゴリー間の再分類が行われた金融資産はありません。
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(5) 金融収益及び金融費用
当期及び前期における金融収益及び金融費用の詳細内訳は次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
信用損失
受取利息 受取手数料 その他の
区分 引当金戻入 その他 合計
(支払利息) (支払手数料) 包括利益
(繰入)
FVTPL有価証券 218,150 10,327 - 196,843 425,320 -
その他の包括利益を通じて
669,707 - (4,853) 117,484 782,338 114,205
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 421,000 - 507 - 421,507 -
FVTPL貸付債権 16,254 - - 13,213 29,467 -
償却原価で測定する貸付債権 8,156,271 54,166 (303,951) (18,817) 7,887,669 -
その他の金融資産 147,973 152,731 (766) - 299,938 -
FVTPL金融負債 - (52) - - (52) -
償却原価で測定する金融負債 (4,378,977) (76) - (380,429) (4,759,482) (11,739)
純ヘッジデリバティブ - - - 377,121 377,121 -
オフバランス項目引当金 - - (495) - (495) -
合計 5,250,378 217,096 (309,558) 305,415 5,463,331 102,466
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<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
信用損失
受取利息 受取手数料 その他の
区分 引当金戻入 その他 合計
(支払利息) (支払手数料) 包括利益
(繰入)
FVTPL有価証券 172,718 10,403 - 331,284 514,405 -
その他の包括利益を通じて
543,442 - (10,474) 17,679 550,647 191,226
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 376,934 - (1,988) - 374,946 -
FVTPL貸付債権 12,462 - - 13,827 26,289 -
償却原価で測定する貸付債権 7,497,188 56,426 (234,420) 25,260 7,344,454 -
その他の金融資産 123,216 101,303 239 - 224,758 -
FVTPL金融負債 - (18) - - (18) -
償却原価で測定する金融負債 (3,695,812) (126) - (75,693) (3,771,631) (2,633)
純ヘッジデリバティブ - - - 79,635 79,635 -
オフバランス項目引当金 - - 20,749 - 20,749 -
合計 5,030,148 167,988 (225,894) 391,992 5,364,234 188,593
3-5. 資本リスク管理
銀行に対する自己資本規制制度は、1980年代の金融規制緩和による金融機関のリスク増加により、銀行の健全
性を確保し、預金者保護及び国際金融秩序の安定性を確保するために、BIS加盟国を中心に1988年に導入されま
した。当初のバーゼル規制の導入以降、規制自己資本の要求量が銀行の保有リスクをより効率的に反映できる
方向に発展してきました。バーゼル銀行監督委員会(BCBS: Basel Committee on Ba-nking Supervision)は世
界金融危機以降、銀行システムの復元力強化のためにBasel III基準を設けて発表し、韓国は銀行業監督規程の
改正を通じて2013年12月1日から従来よりも強化した資本規制であるBasel IIIを施行しています。同基準は当
行を含めた韓国内銀行が普通株式資本比率、基本資本比率、総自己資本比率に対して施行日から段階的に各々
一定比率以上を維持することを義務付けており、当行は韓国内銀行の監督機構である金融監督院に銀行に関す
る法規による自己資本比率を遵守しているか否かを報告しています。
上記の監督法規により、当行が管理する規制資本は下記の2つに分類されます。
(1) Tier 1capital(基本資本:普通株式資本+その他の基本資本)
1) 普通株式資本:銀行の損失を最も先に補填することができ、銀行清算時の最劣後で、清算時を除いては償
還されない資本です。普通株式、資本剰余金、利益剰余金(貸倒準備金を除く)、その他の包括利益累
計額、その他の資本剰余金、資本調整、銀行の子会社の非支配株主持分の一部金額などを含みます。
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2) その他の基本資本:永久的な性格の認定要件を満たす資本証券及びこれに関する資本剰余金、子会社が発
行したその他の基本資本の外部投資家の保有金額のうち、一部金額などを含みます。
(2) Tier 2capital(補完資本)
清算時に銀行の損失を補填することができる認定要件を満たす資本証券及びこれに関する資本剰余金、子会社
が発行した補完資本の外部投資家の保有金額のうち一部金額、そして貸倒引当金のうち、Basel III要件を充足
する一部金額などを含みます。
当行は自己資本(上記の基本資本と補完資本の合計から控除項目を減算した金額)をリスク加重資産で除して
自己資本比率を算出します。リスク加重資産(Risk weighted assets)は、銀行の実質的なリスクを反映する
ために、リスクにさらされている程度が高いほどに、高い加重値を適用して算出し、信用リスク加重資産、運
営リスク加重資産、市場リスク加重資産及び追加リスク資産の合計で構成されます。
当行は、別途の内部基準を通じて資本適正性を評価及び管理しています。資本適正性の評価は、経済的資本
(最大エクスポージャー額別に内在するリスクに備えるために銀行が保有すべき実質的な必要資本量として、
銀行内部のリスク認識及び評価基準により算出されたリスク量)に比べて可用資本(銀行の実際の損失発生時
に損失処理に引き当てられる資本)の水準が適切であるかどうかを銀行内部的に評価することを意味します。
当行はリスクの類型別(信用、市場、運営、金利、流動性、偏重、為替決済リスク)に算出されたリスクの合
算金額及び各類型別の金額を管理します。
当行は、リスク加重資産に対する自己資本比率を連結財務諸表に基づき算出、管理しており、当期末及び前期
末の自己資本比率は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第188(当)期 第187(前)期
普通株式資本 23,159,278 22,113,697
Tier 1
その他の基本資本 997,987 698,660
基本資本 24,157,265 22,812,357
総自己資本
Tier 2
補完資本 4,747,850 4,687,083
合計 28,905,115 27,499,440
信用リスク加重資産 163,937,574 154,994,030
市場リスク加重資産 7,663,130 7,227,874
総リスク加重資産(注1)
運営リスク加重資産 10,036,197 9,371,300
合計 181,636,901 171,593,204
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普通株式資本比率 12.75% 12.89%
Tier 1
基本資本比率 13.30% 13.29%
総自己資本比率
Tier 2
補完資本比率 2.61% 2.73%
合計 15.91% 16.03%
(注1)基準の最低限に達しない自己資本による追加リスク加重資産は信用リスク加重資産に含めて作成しまし
た。
当行は上表のように、資本適正性の基準(総自己資本比率8.0%以上、基本資本比率6.0%以上、普通株式資本比
率4.5%以上)を遵守しています。また、2016年から強化されたBasel III基準の資本規制が施行されたことによ
り、2019年まで遵守しなければならない最小のBIS資本比率が最大14%に上方調整されました。これは、既存の
最低普通株式自己資本比率に資本補填バッファー(2.5%p)、韓国内のシステム上重要な銀行(D-SIB:
Domestic Systemically Important Banks)資本(1.0%p)、景気対応緩衝資本(2.5%p)を追加で積み立てた基
準で、資本保全バッファー及びD-SIB資本の場合、2019年まで経過基準を適用して毎年25%ずつ上方調整され、
景気対応緩衝資本は信用拡張期に最大2.5%pを賦課できます。当期末現在、遵守しなければならない最小のBIS
資本比率は11.5%で、これは資本補填バッファー(2.5%p)、D-SIB資本(1.0%p)、景気対応緩衝資本(0%p)を
適用した基準です。
3-6. 金融商品の譲渡取引
(1) 認識の中止条件が充足されていない金融商品
1) 買戻条件付売渡債券
当期末及び前期末現在、買戻条件付売渡債券のうち、当行が保有している有価証券を確定価格で再買入するこ
とを条件として売却し、認識の中止条件が充足されていない金融商品の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第188(当)期 第187(前)期
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券 124,801 50,289
譲渡資産 償却原価で測定する有価証券 126,144 121,716
合計 250,945 172,005
関連負債 買戻条件付売渡債券 103,489 46,316
2) 有価証券貸借取引
当行が保有している有価証券を貸し付ける場合、有価証券の所有権は移転されるものの、貸付期間満了時に該
当有価証券を返還しなければならないため、当行は該当有価証券のリスクと補償の大部分を保有することに
よって貸付有価証券の全体を継続して認識しています。当期末及び前期末現在、貸付有価証券の帳簿価額は次
の通りです。
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(単位:百万ウォン)
区分 第188(当)期 第187(前)期 貸付先
その他の包括利益を通じて
国債・公債 1,115,115 595,149 韓国証券金融、韓国預託決済院
公正価値で測定する
金融債 349,987 319,770 韓国証券金融、韓国預託決済院
有価証券
国債・公債 114,969 40,149 韓国証券金融、韓国預託決済院
償却原価で測定する
有価証券
金融債 110,065 90,060 韓国証券金融、韓国預託決済院
合計 1,690,136 1,045,128
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(2) 認識の中止条件を充足するが、継続的に関与する金融商品
当期末及び前期末現在、認識中止条件を充足するものの、当行が持続的に関与する金融商品はありません。
3-7. 金融商品の相殺
当期末及び前期末現在、実行可能な一括相殺約定またはこれに類似する約定の適用を受ける金融商品の内訳は
次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
財務状態表で
相殺されていない
認識された 相殺される 財務状態表に
関連金額
金融資産 金融資産 認識された 表示される 純額
総額 金融資産総額 金融資産純額
受け取った
金融商品
現金担保
デリバティブ資産(注1) 2,103,064 - 2,103,064
7,857,555 11,252 1,369,314
その他の金融資産(注1) 7,135,057 - 7,135,057
買戻条件付売渡担保
250,945 - 250,945 103,489 - 147,456
有価証券(注2)
買戻条件付債権買入
1,771,033 - 1,771,033 1,770,855 - 178
(貸付債権)(注2)
貸付有価証券(注2) 1,690,136 - 1,690,136 1,690,136 - -
未回収内国為替債権(注3) 31,027,416 26,820,045 4,207,371 - - 4,207,371
証券未収入金など(注4) 25,807 1,133 24,674 - - 24,674
合計 44,003,458 26,821,178 17,182,280 11,422,035 11,252 5,748,993
(単位:百万ウォン)
財務状態表で
相殺されていない
認識された 相殺される 財務状態表に
関連金額
金融負債 金融負債 認識された 表示される 純額
総額 金融資産総額 金融負債純額
提供した
金融商品
現金担保
デリバティブ負債(注1) 1,849,496 - 1,849,496
7,630,938 - 344,841
その他の金融負債(注1) 6,126,283 - 6,126,283
買戻条件付売渡 103,489 - 103,489 103,489 - -
(借入負債)(注2)
売渡有価証券 40,321 - 40,321 40,321 - -
未払内国為替債務(注3) 28,152,623 26,820,045 1,332,578 1,332,578 - -
証券未払金など(注4) 1,606 1,133 473 473 - -
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合計 36,273,818 26,821,178 9,452,640 9,107,799 - 344,841
(注1)当行の店頭デリバティブの一部はISDA(International Swaps and Derivatives Association)一括相
殺約定によって取引が行われています。同約定によると、取引相手の不渡りのような信用事件発生時に
該当取引相手とのすべてのデリバティブ取引が解約され、解約時点で取引当事者が各取引別に支払われ
るか、または支払われるべき金額を互いに相殺して単一金額を一方が他の取引相手に支払うこととなり
ます。
(注2)買戻条件付売買取引及び有価証券貸借取引などもISDA一括相殺約定と類似する相殺約定の適用を受けて
います。
(注3)銀行間の内国為替取引による債権及び債務を処理する勘定で法的相殺権利を保有して純額で決済してい
るため、財務状態表に純額で表示しています。
(注4)市場内で取引される上場株式の決済による債権及び債務を処理する勘定で法的相殺権利を保有して純額
で決済しているため、財務状態表に純額で表示しています。また、中央清算所制度による店頭デリバ
ティブの市場内決済による関連債権と債務の相殺金額が含まれています。
<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
財務状態表で
相殺されていない
認識された 相殺される 財務状態表に
関連金額
金融資産 金融資産 認識された 表示される 純額
総額 金融負債総額 金融資産純額
受け取った
金融商品
現金担保
デリバティブ資産(注1) 1,487,280 - 1,487,280
6,594,662 7,396 962,878
その他の金融資産(注1) 6,077,656 - 6,077,656
買戻条件付債券売渡担保
172,006 - 172,006 46,316 - 125,690
有価証券(注2)
買戻条件付債券買入
4,720,281 - 4,720,281 4,720,281 - -
(貸付債権)(注2)
貸付有価証券(注2) 1,045,128 - 1,045,128 1,045,128 - -
未回収内国為替債権(注3) 32,337,320 26,344,937 5,992,383 - - 5,992,383
証券未収入金など(注4) 22,906 519 22,387 - - 22,387
合計 45,862,577 26,345,456 19,517,121 12,406,387 7,396 7,103,338
(単位:百万ウォン)
財務状態表で
相殺されていない
認識された 相殺される 財務状態表に
関連金額
金融負債 金融負債 認識された 表示される 純額
総額 金融資産総額 金融負債純額
提供した
金融商品
現金担保
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有価証券報告書
デリバティブ負債(注1) 1,759,166 - 1,759,166
6,795,260 - 282,044
その他の金融負債(注1) 5,318,138 - 5,318,138
買戻条件付債券売渡
46,316 - 46,316 46,316 - -
(借入負債)(注2)
売渡有価証券 20,625 - 20,625 20,625 - -
未払内国為替債務(注3) 27,363,173 26,344,937 1,018,236 1,018,236 - -
証券未払金など(注4) 552 519 33 33 - -
合計 34,507,970 26,345,456 8,162,514 7,880,470 - 282,044
(注1)当行の店頭デリバティブの一部はISDA(International Swaps and Derivatives Association)一括相
殺約定によって取引が行われています。同約定によると、取引相手の不渡りのような信用事件発生時に
該当取引相手とのすべてのデリバティブ取引が解約され、解約時点で取引当事者が各取引別に支払われ
るか、または支払われるべき金額を互いに相殺して単一金額を一方が他の取引相手に支払うこととなり
ます。
(注2)買戻条件付売買取引及び有価証券貸借取引などもISDA一括相殺約定と類似する相殺約定の適用を受けて
います。
(注3)銀行間の内国為替取引による債権及び債務を処理する勘定で法的相殺権利を保有して純額で決済してい
るため、財務状態表に純額で表示しています。
(注4)市場内で取引される上場株式の決済による債権及び債務を処理する勘定で法的相殺権利を保有して純額
で決済しているため、財務状態表に純額で表示しています。また、中央清算所制度による店頭デリバ
ティブの市場内決済による関連債権と債務の相殺金額が含まれています。
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4. 重要な会計見積り及び判断
当行は財務諸表を作成するにあたって将来に対する見積り及び仮定に対する判断を行っています。このよ
うな見積り及び判断は継続的に評価され、過去の経験及び現在の状況で合理的に予測可能な将来の事象の
ような他の要素を考慮して行われます。このように算出された会計見積り値は実際の発生結果と一致しな
いこともあります。報告期間末現在、計上された資産及び負債の帳簿価額を重要に変動させる重要なリス
クを含む会計見積り及び仮定に対する判断は次の通りです。
(1) 法人所得税
通常の営業過程で最終税金価額の決定を不確実とするいくつかの種類の取引及び計算方式が存在します。
当行は報告期間末現在までの営業活動の結果として将来に負担すると予想される税効果を、最善の見積り
過程を経て当期法人所得税及び繰延税金として認識しました。しかし、実際の将来の最終法人所得税負担
額は認識した関連資産・負債と一致しないこともあり、このような差異は最終の税効果が確定された時点
の当期法人所得税及び繰延税金資産・負債に影響を与えることもあります。
(2) 金融商品の公正価値
活発な市場で取引されない金融商品(例:店頭デリバティブ)の公正価値は評価手法を使用して決定して
います。当行は報告期間終了日現在に主要市場状況に基づいて多様な評価手法の選択及び仮定に対する判
断を行っています。当行は正常取引市場で取引されない多様な金融商品の公正価値を決定するために評価
モデルを利用する場合、一般的な価値評価モデルから発展させた独自の評価モデルまで多様な方法を使用
しますが、この際、多様なインプット及び仮定が適用されます。
(3) 貸倒引当金、支払保証引当金及び未使用約定引当金
当行は償却原価またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する債務証券、貸付債権及び受取債権に
対して減損を評価して貸倒引当金を設定し、支払保証及び未使用約定限度に対しては引当金を設定しま
す。このような信用損失に対する引当金は、個別評価貸倒引当金の見積りのための借主別予想キャッ
シュ・フローの見積り、集合評価貸倒引当金及び支払保証、未使用約定引当金の見積りのために使用され
たモデルの仮定及び変数により決定されます。
(4) 確定給付負債
確定給付負債の現在価値は数理計算上の方式により決定される多様な要素によって異なる可能性がありま
す。年金の純費用(利益)を決定するにあたり使用される仮定は割引率を含んでおり、このような仮定の
変動は確定給付負債の帳簿価額に影響を与えます。
当行は半期ごとに適合する割引率を決定しています。このような割引率は確定給付負債の精算時に発生が
予想される将来の現金支出見積額の現在価値を決定する際に使用されなければならない金利を表します。
当行は、年金が支給される通貨で表示され、関連年金負債の期間と類似する満期を有する優良社債の金利
を考慮して、適切な割引率を決定しています。確定給付負債に関する他の主要仮定は一部、現在の市場状
況に基づいています。
5. 現金及び預け金
(1) 現金及び預け金の種類別の内訳
当期末及び前期末現在、現金及び預け金の種類別の内訳は次の通りです。
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(単位:百万ウォン)
区分 第188(当)期 第187(前)期
現金 2,430,026 2,467,074
支払準備預け金 13,555,978 2,094,612
ウォン建預け金 その他の金融機関預け金 250 620,663
小計 13,556,228 2,715,275
外貨建他店預け金 2,847,489 2,884,812
外貨建定期預け金 711,990 1,308,401
外貨建預け金
外貨建その他の預け金 97,570 37,625
小計 3,657,049 4,230,838
貸倒引当金 (3,443) (7,348)
合計 19,639,860 9,405,839
(2) 使用制限預け金
当期末及び前期末現在、銀行法及びその他の関係法令などにより使用が制限されている預け金の内訳は次
の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第188(当)期 第187(前)期 根拠法令など
支払準備預け金 13,555,978 2,094,612 韓国銀行法第55条
韓国銀行法
ウォン建預け金 その他の金融機関預け金 250 620,308
第28条及び第70条
小計 13,556,228 2,714,920
外貨建他店預け金 935,507 921,268 韓国銀行法など
ニューヨーク州
外貨建定期預け金 23,156 22,362
銀行法など
外貨建預け金
外貨建その他の預け金 8,768 6,282 デリバティブ契約書
小計 967,431 949,912
合計 14,523,659 3,664,832
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6. FVTPL有価証券
当期末及び前期末現在、FVTPL有価証券の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第188(当)期 第187(前)期
国債・公債 413,709 292,556
金融債 2,900,355 920,163
社債 1,411,378 510,926
買入手形 4,393,562 4,788,877
債務証券
CMA資産 3,897,182 3,154,456
受益証券 2,808,933 2,436,152
その他 660,521 504,547
小計 16,485,640 12,607,677
持分証券 株式 62,728 48,708
金/銀預け金 111,715 154,881
合計 16,660,083 12,811,266
7. デリバティブ
(1) 未決済約定契約金額
当期末及び前期末現在、保有しているデリバティブの未決済約定契約金額の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第188(当)期 第187(前)期
通貨先渡 119,251,384 125,826,485
店頭デリバティブ 通貨スワップ 38,592,870 31,103,735
外国為替デリバティブ 通貨オプション 2,743,171 1,942,878
上場デリバティブ 通貨先物 34,734 33,543
小計 160,622,159 158,906,641
金利スワップ 36,166,876 30,793,177
店頭デリバティブ
金利オプション 80,000 -
金利デリバティブ 金利先物 292,063 294,777
上場デリバティブ
金利スワップ(注1) 41,330,340 35,183,073
小計 77,869,279 66,271,027
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店頭デリバティブ 株式オプション 276,441 344,550
株式先物 14,926 29,514
株式関連デリバティブ 上場デリバティブ
株式オプション 58,863 52,063
小計 350,230 426,127
商品関連デリバティブ 店頭デリバティブ 商品先渡 175,453 157,416
ヘッジデリバティブ 公正価値ヘッジ 金利スワップ 9,371,632 9,377,731
合計 248,388,753 235,138,942
(注1)中央清算取引所で決済されるデリバティブ未決済約定金額です。
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(2) 公正価値
当期末及び前期末現在、保有しているデリバティブの公正価値は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
第188(当)期 第187(前)期
区分
資産 負債 資産 負債
通貨先渡 1,228,684 943,232 852,352 781,096
店頭デリバティブ 通貨スワップ 467,172 516,580 394,428 373,512
外国為替
デリバティブ
通貨オプション 8,870 9,430 7,651 12,273
小計 1,704,726 1,469,242 1,254,431 1,166,881
金利スワップ 239,836 204,678 196,853 135,589
店頭デリバティブ
金利
金利オプション 835 - - -
デリバティブ
小計 240,671 204,678 196,853 135,589
店頭デリバティブ 株式オプション 2,804 5,504 145 509
株式関連
上場デリバティブ 株式オプション - 197 - 953
デリバティブ
小計 2,804 5,701 145 1,462
商品関連
店頭デリバティブ 商品先渡 5,089 - 2,026 -
デリバティブ
ヘッジ 公正価値
金利スワップ 154,585 210,079 35,093 467,381
デリバティブ ヘッジ
合計 2,107,875 1,889,700 1,488,548 1,771,313
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(3) デリバティブ評価損益
当期及び前期におけるデリバティブの評価損益は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
第188(当)期 第187(前)期
区分
評価利益 評価損失 評価利益 評価損失
通貨先渡 1,111,663 957,799 883,491 816,241
店頭デリバティブ 通貨スワップ 475,909 499,295 454,604 490,414
外国為替
デリバティブ
通貨オプション 9,409 5,529 10,999 2,760
小計 1,596,981 1,462,623 1,349,094 1,309,415
金利スワップ 153,241 164,397 151,442 62,413
店頭デリバティブ
金利オプション 299 - - -
金利
デリバティブ
上場デリバティブ 金利先物 550 - - -
小計 154,090 164,397 151,442 62,413
店頭デリバティブ 株式オプション 3,001 2,919 6,234 4,056
株式関連
上場デリバティブ 株式オプション 313 - 24 152
デリバティブ
小計 3,314 2,919 6,258 4,208
商品関連
店頭デリバティブ 商品先渡 5,089 - 2,026 -
デリバティブ
ヘッジ 公正価値
金利スワップ 338,168 23,402 142,154 86,909
デリバティブ ヘッジ
合計 2,097,642 1,653,341 1,650,974 1,462,945
(4) ヘッジ会計
1) ヘッジの目的及び戦略
当行の資産及び負債から発生する金利リスク及び為替リスクをヘッジするため、デリバティブ金融商品の
取引を行っています。当行は、ウォン建仕組債、外貨発行金融社債、ウォン建仕組預金、外貨仕組預金、
外貨投資債権の市場金利の変動による公正価値変動リスクをヘッジするため、金利スワップを活用する公
正価値ヘッジ会計を適用しており、在外営業活動体純投資の為替レート変動リスクをヘッジするためにデ
リバティブ金融商品と非デリバティブ金融商品を活用する在外営業活動体純投資ヘッジ会計を適用してい
ます。
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2) 当期末及び前期末現在、ヘッジ手段の時期別の名目金額及び平均ヘッジ比率は次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
1年超過~ 2年超過~ 3年超過~ 4年超過~
区分 1年以内 5年超過 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
公正価値ヘッジ
金利スワップ 700,469 704,985 667,948 608,424 575,481 6,114,325 9,371,632
平均ヘッジ比率 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%
純投資ヘッジ
外貨建社債 - 32,414 150,514 165,565 - - 348,493
平均ヘッジ比率 - 100% 100% 100% - - 100%
<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
1年超過~ 2年超過~ 3年超過~ 4年超過~
区分 1年以内 5年超過 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
公正価値ヘッジ
金利スワップ 110,000 687,632 723,177 657,254 715,584 6,484,084 9,377,731
平均ヘッジ比率 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%
純投資ヘッジ
外貨建社債 - - 31,512 145,353 159,888 - 336,753
平均ヘッジ比率 - - 100% 100% 100% - 100%
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(5) ヘッジ会計が財務状態表、包括利益計算書及び資本変動表に及ぼす影響
1) 当期末及び前期末現在、ヘッジ手段が財務状態表、包括利益計算書及び資本変動表に及ぼす影響は
次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
財務状態表 包括利益計算書
当期中の
区分 名目金額
デリバティブ デリバティブ その他の
公正価値変動
社債
資産 負債 包括利益
公正価値 金利 金利
9,371,632 154,585 210,079 - - 314,766
ヘッジ リスク スワップ
純投資 為替
外貨建社債 348,493 - - 346,549 (11,739) (11,739)
ヘッジ リスク
合計 9,720,125 154,585 210,079 346,549 (11,739) 303,027
<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
財務状態表 包括利益計算書
前期中の
区分 名目金額
デリバティブ デリバティブ その他の
公正価値変動
社債
資産 負債 包括利益
公正価値 金利 金利
9,377,731 35,093 467,381 - - 55,245
ヘッジ リスク スワップ
外貨建
- - - - 260 260
借入負債
純投資 為替
ヘッジ リスク 外貨建社債 336,753 - - 334,301 (2,893) (2,893)
小計 336,753 - - 334,301 (2,633) (2,633)
合計 9,714,484 35,093 467,381 334,301 (2,633) 52,612
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2) 当期末及び前期末現在、ヘッジ対象が財務状態表、包括利益計算書及び資本変動表に及ぼす影響は
次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
財務状態表 包括利益計算書
公正価値 当期中の
その他の包括利益
外貨換算
区分 ヘッジ調整 公正価値
を通じて公正価値 その他の
積立金
預り負債 社債
累計額 変動
で測定する有価証 包括利益
券
発行債 - - 7,072,596 - 46,201 (250,446) -
投資債 432,172 - - - 4,846 1,399 -
公正価値 金利
ヘッジ リスク
定期預金 - 1,786,425 - - (102,493) (59,416) -
小計 432,172 1,786,425 7,072,596 - (51,446) (308,463) -
在外営業
純投資 為替
活動体 - - - 11,739 - (11,739) 10,622
ヘッジ リスク
純資産
合計 432,172 1,786,425 7,072,596 11,739 (51,446) (320,202) 10,622
<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
財務状態表 包括利益計算書
公正価値 前期中の
その他の包括利益
外貨換算
区分 ヘッジ調整 公正価値
を通じて公正価値 その他の
積立金
預り負債 社債
累計額 変動
で測定する有価証 包括利益
券
発行債 - - 7,058,950 - (357,232) (47,772) -
投資債 293,215 - - - (2,832) 800 -
公正価値 金利
ヘッジ リスク
定期預金 - 1,814,109 - - (167,226) (9,490) -
小計 293,215 1,814,109 7,058,950 - (527,290) (56,462) -
在外営業
純投資 為替
活動体 - - - 2,633 - (2,633) 1,117
ヘッジ リスク
純資産
合計 293,215 1,814,109 7,058,950 2,633 (527,290) (59,095) 1,117
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3) 当期及び前期における公正価値ヘッジ会計でヘッジの非効果的な部分により当期損益として認識し
た金額及び勘定科目は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
第188(当)期 第187(前)期
その他の営業損 その他の営業損
ヘッジ対象 ヘッジ手段 益として認識し ヘッジ対象 ヘッジ手段 益として認識し
区分
の公正 の公正 たヘッジ会計の の公正 の公正 たヘッジ会計の
価値変動 価値変動 非効果的な部分 価値変動 価値変動 非効果的な部分
(注1) (注1)
公正価値 金利
(370,787) 377,121 6,334 (76,573) 79,635 3,062
ヘッジ スワップ
純投資ヘッジ 為替リスク 11,739 (11,739) - 2,633 (2,633) -
合計
(359,048) 365,382 6,334 (73,940) 77,002 3,062
(注1)ヘッジに非効果的な部分は、包括利益計算書のその他の営業損益に含まれています。
8. 貸付債権
(1) 貸付債権の顧客別構成内訳
当期末及び前期末現在、貸付金の顧客別の構成内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
第188(当)期 第187(前)期
区分
償却原価で測定 償却原価で測定
FVTPL貸付債権 FVTPL貸付債権
する貸付債権 する貸付債権
家計貸付 116,047,478 - 106,401,688 -
企業貸付 125,541,959 868,991 121,277,311 645,237
公共及びその他の資金貸付 3,189,535 - 2,729,075 -
銀行間資金貸付 3,210,012 - 3,831,158 -
貸付債権合計 247,988,984 868,991 234,239,232 645,237
繰延貸付付帯費用 498,779 - 497,515 -
貸倒引当金減算前貸付債権合計 248,487,763 868,991 234,736,747 645,237
貸倒引当金 (1,301,004) - (1,490,471) -
貸倒引当金減算後貸付債権合計 247,186,759 868,991 233,246,276 645,237
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(2) 貸倒引当金及び帳簿価額の変動内訳
1) 当期及び前期における預け金、償却原価で測定する貸付債権及びその他の資産に対する貸倒引当金の変動内訳は次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
償却原価で測定する貸付債権
預け金 その他の資産
家計貸付 企業貸付 その他
区分 合計
全期間予想信用損失 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失
12か月 12か月 12か月 12か月 12か月
予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用
減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損
損失 損失 損失 損失 損失
未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識
7,104 244 - 78,672 77,556 124,235 295,239 465,585 419,006 9,856 10,416 9,906 22,393 1,999 628 1,522,839
期首金額
12か月
27 (27) - 16,650 (16,449) (201) 33,399 (31,699) (1,700) 757 (757) - 131 (131) - -
予想信用損失に振替
全期間
(5) 5 - (8,397) 16,144 (7,747) (25,627) 108,004 (82,377) (159) 289 (130) (87) 92 (5) -
予想信用損失に振替
信用減損した
- - - (92) (2,733) 2,825 (300) (6,616) 6,916 - - - (1) (62) 63 -
金融資産に振替
(4,239) 50 - (9,810) (1,721) 171,859 (42,658) (45,584) 238,717 (312) (2,386) 37 1,615 (472) (377) 304,719
繰入(戻入)額
- - - - - (222,982) - - (214,589) - - (8,718) - - (133) (446,422)
償却額
- - - - - - - - (17,560) - - - - - - (17,560)
割引差金償却
- - - - (241) (1,424) - (245) (30,429) - - (820) - - - (33,159)
貸付債権売却
- - - - - 56,918 - - 42,345 - - 1,876 - - 515 101,654
償却債権回収
275 9 - 1 - - 1,778 (86,153) (17,706) 180 160 - (9,906) - - (111,362)
その他(注1)
3,162 281 - 77,024 72,556 123,483 261,831 403,292 342,623 10,322 7,722 2,151 14,145 1,426 691 1,320,709
期末金額
(注1)その他の変動額は債権調整、デット・エクイティ・スワップ、為替レート変動などによる金額です。
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<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
償却原価で測定する貸付債権
預け金 その他の資産
家計貸付 企業貸付 その他
区分 合計
全期間予想信用損失 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失
12か月 12か月 12か月 12か月 12か月
予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用
減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損
減損認識
損失 損失 損失 損失 損失
未認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識
2,931 149 - 52,295 117,521 133,341 354,661 498,650 512,364 10,097 2,709 3,893 21,997 2,157 1,020 1,713,785
期首金額
12か月
110 (110) - 44,603 (44,247) (356) 40,943 (40,793) (150) 433 (433) - 242 (242) - -
予想信用損失に振替
全期間
(5) 5 - (5,289) 10,822 (5,533) (33,368) 67,178 (33,810) (221) 221 - (106) 116 (10) -
予想信用損失に振替
信用減損した
- - - (97) (2,110) 2,207 (574) (9,440) 10,014 (5) (140) 145 (3) (69) 72 -
金融資産に振替
3,934 197 - (12,831) (4,413) 149,003 (67,597) (54,660) 202,444 (511) 8,058 10,798 (2,083) 44 1,800 234,183
繰入(戻入)額
- - - - - (200,024) - - (264,334) - - (2,567) - - (65) (466,990)
償却額
- - - - - - - - (15,086) - - - - - - (15,086)
割引差金償却
- - - - (17) (2,216) - (357) (52,094) - - (2,454) - (7) (2,736) (59,881)
貸付債権売却
- - - - - 47,813 - - 61,832 - - 91 - - 547 110,283
償却債権回収
134 3 - (9) - - 1,174 5,007 (2,174) 63 1 - 2,346 - - 6,545
その他(注1)
7,104 244 - 78,672 77,556 124,235 295,239 465,585 419,006 9,856 10,416 9,906 22,393 1,999 628 1,522,839
期末金額
(注1)その他の変動額は債権調整、デット・エクイティ・スワップ、為替レート変動などによる金額です。
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2) 当期及び前期における預け金、償却原価で測定する貸付債権及びその他の資産に対する総帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
償却原価で測定する貸付債権
預け金 その他の資産
家計貸付 企業貸付 その他
区分 合計
全期間予想信用損失 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失
12か月 12か月 12か月 12か月 12か月
減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識
6,944,053 2,060 - 99,510,838 6,615,715 275,133 102,024,084 18,482,975 770,252 5,942,418 602,224 15,593 13,906,328 49,041 1,548 255,142,262
期首金額
12か月予想
113 (113) - 2,559,557 (2,556,405) (3,152) 3,508,771 (3,504,723) (4,048) 37,402 (37,402) - 10,336 (10,334) (2) -
信用損失に
振替
全期間予想
(53,153) 53,153 - (5,241,125) 5,260,372 (19,247) (13,779,081) 13,891,251 (112,170) (249,374) 249,546 (172) (36,910) 36,927 (17) -
信用損失に
振替
信用減損した
- - - (547,011) (32,723) 579,734 (979,801) (47,143) 1,026,944 (45,049) - 45,049 (2,520) (268) 2,788 -
金融資産に
振替
18,230,848 - - 36,232,175 - - 60,342,984 - - 4,394,870 - - 8,018,849 - - 127,219,726
実行
(8,055,274) (53,239) - (24,414,128) (1,653,161) (203,849) (47,065,406) (8,505,720) (348,411) (4,429,437) (190,317) (17,254) (8,652,818) (23,986) (1,670) (103,614,670)
回収
- - - - - (222,982) - - (214,589) - - (8,718) - - (133) (446,422)
償却
- - - - (5,122) (87,120) - (3,806) (283,726) - - (18,398) - (3) (1,062) (399,237)
貸付債権売却
その他
144,757 72 - (21) - - 508,488 (114,629) (50,537) 107,673 893 - - - - 596,696
(注1)
17,211,344 1,933 - 108,100,285 7,628,676 318,517 104,560,039 20,198,205 783,715 5,758,503 624,944 16,100 13,243,265 51,377 1,452 278,498,355
期末金額
(注1)その他の変動額は債権調整、デット・エクイティ・スワップ、為替レート変動などによる金額です。
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<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
償却原価で測定する貸付債権
預け金 その他の資産
家計貸付 企業貸付 その他
区分 合計
全期間予想信用損失 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失
12か月 12か月 12か月 12か月 12か月
減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識
13,052,184 5,164 - 91,474,258 7,162,513 253,854 96,203,951 15,292,928 878,750 5,550,172 445,996 13,061 8,738,983 47,929 1,595 239,121,338
期首金額
12か月予想
4,383 (4,383) - 3,344,013 (3,340,423) (3,590) 3,138,166 (3,137,672) (494) 71,267 (71,267) - 13,507 (13,506) (1) -
信用損失に
振替
全期間予想
(1,842) 1,842 - (4,816,122) 4,831,162 (15,040) (13,171,352) 13,207,301 (35,949) (364,544) 364,544 - (45,197) 45,208 (11) -
信用損失に
振替
信用減損した
- - - (479,083) (26,689) 505,772 (1,311,451) (34,445) 1,345,896 (23,964) (8,557) 32,521 (15,102) (239) 15,341 -
金融資産に
振替
2,621,692 - - 33,386,195 - - 61,924,062 - - 4,101,145 - - 10,754,991 - - 112,788,085
実行
(8,818,037) (591) - (23,397,185) (2,007,789) (193,118) (45,106,896) (6,891,737) (638,247) (3,487,809) (129,933) (12,868) (5,540,854) (29,853) (889) (96,255,806)
回収
- - - - - (200,024) - - (264,334) - - (2,567) - - (65) (466,990)
償却
- - - - (3,059) (72,721) - (15,997) (491,107) - - (14,554) - (498) (14,422) (612,358)
貸付債権売却
その他
85,673 28 - (1,238) - - 347,604 62,597 (24,263) 96,151 1,441 - - - - 567,993
(注1)
6,944,053 2,060 - 99,510,838 6,615,715 275,133 102,024,084 18,482,975 770,252 5,942,418 602,224 15,593 13,906,328 49,041 1,548 255,142,262
期末金額
(注1)その他の変動額は債権調整、デット・エクイティ・スワップ、為替レート変動などによる金額です。
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(3) 繰延貸付付帯費用
当期及び前期における繰延貸付付帯費用の変動内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第188(当)期 第187(前)期
期首残高 497,515 427,915
増加 242,257 269,789
減少 (240,993) (200,189)
期末残高 498,779 497,515
9. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測定する有価証券
(1) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測定する有価証券の現況
当期末及び前期末現在、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測定する
有価証券の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第188(当)期 第187(前)期
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券
国債・公債 10,041,129 7,156,748
金融債 17,657,321 14,920,775
債務証券
社債 11,168,382 8,215,952
小計 38,866,832 30,293,475
株式 518,195 436,685
出資金 1,980 1,121
持分証券
その他 70,958 -
小計 591,133 437,806
合計 39,457,965 30,731,281
償却原価で測定する有価証券
国債・公債 12,201,742 11,426,126
金融債 3,063,779 776,808
債務証券
社債 4,060,796 4,031,630
小計 19,326,317 16,234,564
貸倒引当金 (3,132) (3,600)
合計 19,323,185 16,230,964
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当期末及び前期末現在、資本性金融商品に対する投資のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定
項目に指定した内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第188(当)期 第187(前)期
市場性のある株式 183,078 135,815
市場性のない株式 335,117 300,870
その他 72,938 1,121
合計 591,133 437,806
上記の内訳の持分証券はその他の包括利益を通じて公正価値で測定項目に指定した持分証券で、方針上の
必要による保有などの理由からその他の包括利益を通じて公正価値で測定するオプションを行使しまし
た。
当期と前期中に持分証券の処分を通じて資本内で振り替えられた累積損益は各々(-)10,563百万ウォ
ン、(-)4,399百万ウォンであり、当期中に勘定再分類により振り替えられた累積損益は2,759百万ウォ
ンです。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券処分損益
当期及び前期におけるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券の処分による損益は次の通
りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第188(当)期 第187(前)期
その他の包括利益を通じて
98,024 10,124
公正価値で測定する有価証券処分利益
その他の包括利益を通じて
(2,182) (298)
公正価値で測定する有価証券処分損失
合計 95,842 9,826
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の処分事由はデット・エクイティ・スワッ
プ取得株式の処分です。当期と前期の除去日現在、資本性金融商品に対する投資の公正価値は各々39,273
百万ウォン、2,379百万ウォンであり、該当資本性金融商品の処分時点の累積純損益は各々(-)10,563
百万ウォン、(-)4,399百万ウォンです。
(3) 償却原価で測定する有価証券処分損益
当期及び前期における処分した償却原価で測定する有価証券はありません。
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(4) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測定する有価証券の貸倒
引当金及び総帳簿価額の変動内訳
1) 当期及び前期におけるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測定
する有価証券に対する貸倒引当金の変動内訳は次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
その他の包括利益を通じて
償却原価で測定する有価証券
公正価値で測定する有価証券
区分 全期間 全期間
12か月 12か月
予想信用損失 予想信用損失
予想 合計 予想 合計
信用損失 信用損失
減損未認識 減損認識 減損未認識 減損認識
期首金額
18,131 96 - 18,227 3,600 - - 3,600
12か月予想
33 (33) - - - - - -
信用損失に振替
全期間予想
(48) 48 - - - - - -
信用損失に振替
信用が減損した
- - - - - - - -
金融資産に振替
繰入額
4,333 520 - 4,853 (507) - - (507)
処分
(5,224) (40) - (5,264) - - - -
その他(注1) 1,827 3 - 1,830 39 - - 39
期末金額 19,052 594 - 19,646 3,132 - - 3,132
(注1)その他の変動額は為替レート変動などによる金額です。
<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
その他の包括利益を通じて
償却原価で測定する有価証券
公正価値で測定する有価証券
区分 全期間 全期間
12か月 12か月
予想信用損失 予想信用損失
予想 合計 予想 合計
信用損失 信用損失
減損未認識 減損認識 減損未認識 減損認識
期首金額
7,972 - - 7,972 1,367 - - 1,367
12か月予想
- - - - - - - -
信用損失に振替
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全期間予想
(161) 161 - - - - - -
信用損失に振替
信用が減損した
- - - - - - - -
金融資産に振替
繰入額
10,386 89 - 10,475 1,988 - - 1,988
処分
(1,280) (156) - (1,436) - - - -
その他(注1) 1,214 2 - 1,216 245 - - 245
期末金額 18,131 96 - 18,227 3,600 - - 3,600
(注1)その他の変動額は為替レート変動などによる金額です。
2) 当期及び前期におけるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測定
する有価証券に対する総帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
その他の包括利益を通じて
償却原価で測定する有価証券
公正価値で測定する有価証券
全期間 全期間
区分
12か月 12か月
予想信用損失 予想信用損失
予想 合計 予想 合計
減損 減損
信用損失 信用損失
減損認識 減損認識
未認識 未認識
期首金額 30,190,833 102,642 - 30,293,475 16,234,564 - - 16,234,564
12か月予想
34,555 (34,555) - - - - - -
信用損失に振替
全期間予想
(48,091) 48,091 - - - - - -
信用損失に振替
信用が減損した
- - - - - - - -
金融資産に振替
取得 38,290,320 61,410 - 38,351,730 9,280,277 - - 9,280,277
処分 (10,563,153) (10,184) - (10,573,337) - - - -
償還 (19,184,084) - - (19,184,084) (6,318,080) - - (6,318,080)
その他(注1) (74,895) 53,943 - (20,952) 129,556 - - 129,556
期末金額 38,645,485 221,347 - 38,866,832 19,326,317 - - 19,326,317
(注1)その他の変動額は為替レート変動などによる金額です。
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(単位:百万ウォン)
その他の包括利益を通じて
償却原価で測定する有価証券
公正価値で測定する有価証券
全期間 全期間
区分
12か月 12か月
予想信用損失 予想信用損失
予想 合計 予想 合計
減損 減損
信用損失 信用損失
減損認識 減損認識
未認識 未認識
期首金額 28,423,684 - - 28,423,684 14,358,584 - - 14,358,584
12か月予想
- - - - - - - -
信用損失に振替
全期間予想
(15,506) 15,506 - - - - - -
信用損失に振替
信用が減損した
- - - - - - - -
金融資産に振替
取得 23,600,909 98,778 - 23,699,687 3,567,093 - - 3,567,093
処分 (4,575,625) (8,006) - (4,583,631) - - - -
償還 (18,199,108) - - (18,199,108) (1,792,087) - - (1,792,087)
その他(注1) 956,479 (3,636) - 952,843 100,974 - - 100,974
期末金額 30,190,833 102,642 - 30,293,475 16,234,564 - - 16,234,564
(注1)その他の変動額は為替レート変動などによる金額です。
10. 有形固定資産
(1) 当期末及び前期末現在、有形固定資産の内訳は次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
区分 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
土地 1,225,631 - 1,225,631
建物(注1) 845,212 (325,010) 520,202
リース使用権資産 568,684 (181,358) 387,326
その他の有形固定資産 1,246,248 (1,077,199) 169,049
合計 3,885,775 (1,583,567) 2,302,208
(注1)帳簿価額は国庫補助金572百万ウォンが減算されています。
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<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
区分 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
土地 1,229,200 - 1,229,200
建物(注1) 832,908 (275,690) 557,218
その他の有形固定資産 1,235,144 (1,078,695) 156,449
合計 3,297,252 (1,354,385) 1,942,867
(注1)帳簿価額は国庫補助金494百万ウォンが減算されています。
(2) 当期及び前期における有形固定資産帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
リース その他の
区分 土地 建物 合計
使用権資産 有形固定資産
期首金額(注1) 1,229,200 557,218 408,328 149,639 2,344,385
取得(注2、3) 69,046 14,286 177,782 97,064 358,178
処分(注4) (32) (48) (2,527) (14,955) (17,562)
減価償却費 - (48,516) (197,149) (63,500) (309,165)
投資不動産への振替 (72,173) (2,693) - - (74,866)
売却目的で保有する
(410) (45) - - (455)
非流動資産の振替
為替レート変動 - - 892 801 1,693
期末金額 1,225,631 520,202 387,326 169,049 2,302,208
(注1)企業会計基準書第1116号の基準で再作成されました。
(注2)建設仮勘定から本勘定に振り替えられた金額76,004百万ウォンが含まれています。
(注3)新規取得資産の資産除去債務繰入額2,280百万ウォンが含まれています。
(注4)除却金額8,945百万ウォンが含まれています。
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<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
その他の
区分 土地 建物 合計
有形固定資産
期首金額 1,239,966 592,033 156,438 1,988,437
取得(注1、2、3) - 9,637 70,472 80,109
処分(注4) (17,262) (1,744) (3,018) (22,024)
減価償却費 - (40,348) (67,227) (107,575)
投資不動産への振替 6,529 (2,314) - 4,215
売却目的で保有する
(33) (46) - (79)
非流動資産の振替
為替レート変動 - - (216) (216)
期末金額 1,229,200 557,218 156,449 1,942,867
(注1)建設仮勘定から本勘定に振り替えられた金額 6,319百万ウォンが含まれています。
(注2)新規取得資産の資産除去債務繰入額1,810百万ウォンが含まれています。
(注3)その他の有形固定資産の取得額のうち、897百万ウォンが未払金として処理されました。
(注4)除却金額923百万ウォンが含まれています。
(3) 保険加入内訳
当期末現在、現金、有形固定資産、投資不動産及び売却目的で保有する非流動資産に対する保険加入内訳
は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
保険種類 付保資産 付保金額 保険会社名
金融機関総合保険 現金及び有価証券 20,000 三星火災他4社
財産総合保険 業務用動産、不動産など 833,394 三星火災他4社
盗難保険 現金及び有価証券 60,000 三星火災他3社
メリッツ火災他 6社
役員賠償責任保険 - 50,000
ガス事故賠償責任保険 不動産 500 メリッツ火災
個人情報保護賠償責任保険 - 10,000 現代海上
電子金融取引賠償責任保険 - 2,000 ロッテ損害保険
災難賠償責任保険 不動産 1,000 三星火災
エレベーター事故賠償責任保険 - 80 三星火災
合計 976,974
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上記の保険以外に車輌保険、役員・職員に対する医療保険、資産災害保険及び従業員災害保障保険などに
加入しています。
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11. リース
(1) 当期末現在、借手の原資産の類型別の使用権資産の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
不動産 523,368 (165,821) 357,547
車両 26,233 (8,557) 17,676
その他 19,083 (6,980) 12,103
合計 568,684 (181,358) 387,326
(2) 当期中、使用権資産の増減内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 不動産 車両 その他 合計
期首金額 380,207 15,964 12,157 408,328
取得 160,225 10,532 7,025 177,782
処分 (2,206) (225) (96) (2,527)
減価償却 (181,570) (8,596) (6,983) (197,149)
為替レートの調整効果 891 1 - 892
期末金額 357,547 17,676 12,103 387,326
(3) 当期末現在、リース負債の満期構成内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
1か月超過~ 3か月超過~ 6か月超過~ 1年超過~
1か月以下 5年超過
区分 合計
3か月以下 6か月以下 1年以下 5年以下
不動産 15,068 23,897 32,549 57,769 197,272 11,951 338,506
車両 2,041 1,417 2,110 4,078 10,161 - 19,807
その他 924 925 1,183 1,986 7,794 - 12,812
合計 18,033 26,239 35,842 63,833 215,227 11,951 371,125
上記に表示された金額は割引されないキャッシュ・フローに基づいて当行の支払義務が発生する最も早い
満期日に分類しました。
(4) 当期中における原資産が少額なリース料は3,201百万ウォンであり、短期リース料はありません。
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12. 無形資産
当期及び前期における無形資産の帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
区分 ソフトウェア 開発費 会員権 その他の無形資産 合計
期首金額 48,563 46,500 47,476 61,769 204,308
取得(注1) 31,765 19,382 51 650,823 702,021
処分 (1,042) (3,696) (413) (25) (5,176)
減損(注2) - - - (151,523) (151,523)
償却(注3) (16,942) (18,223) - (169,110) (204,275)
為替レート変動 2 - 15 37 54
期末金額(注4) 62,346 43,963 47,129 391,971 545,409
(注1)その他の無形資産取得額は市道金庫に係る無形資産金額が含まれています。
(注2)当期中、当行は予測成果に達しない実績と今後の展望によって市道金庫に係る無形資産の回収可
能価額を検討しており、検討結果、151,523百万ウォンの減損損失を当期損益として認識しまし
た。該当減損損失は包括利益計算書の営業外費用の項目に含まれています。
(注3)その他の無形資産償却費のうち、168,736 百万ウォンはその他の営業損益に含まれています。
(注4)その他の無形資産のうち、436,376百万ウォンは未払金として処理されました。
<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
区分 ソフトウェア 開発費 会員権 その他の無形資産 合計
期首金額 37,005 43,417 45,723 60,612 186,757
取得(注1) 32,572 18,020 4,284 35,157 90,033
処分 - - (2,619) - (2,619)
償却(注2) (21,016) (14,937) - (33,996) (69,949)
為替レート変動 2 - 88 (4) 86
期末金額 48,563 46,500 47,476 61,769 204,308
(注1)その他の無形資産取得額のうち、12,337百万ウォンは未払金として処理されました。
(注2)その他の無形資産償却費のうち、33,573百万ウォンはその他の営業損益に含まれています。
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13. 関連会社などに対する投資資産
当期末及び前期末現在、関連会社及び子会社に対する投資資産の現況は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
持分率(%) 帳簿価額
投資対象会社 所在地 決算月 業種
第188(当)期 第187(前)期 第188(当)期 第187(前)期
新韓アジュ金融有限公司 香港 12月末 銀行業 99.99 99.99 114,185 114,185
アメリカ新韓銀行 米国 12月末 銀行業 100.00 100.00 193,049 193,049
ヨーロッパ新韓銀行 ドイツ 12月末 銀行業 100.00 100.00 78,606 78,606
新韓カンボジア銀行 カンボジア 12月末 銀行業 97.50 97.50 84,351 84,351
新韓カザフスタン銀行 カザフスタン 12月末 銀行業 100.00 100.00 77,913 77,913
カナダ新韓銀行 カナダ 12月末 銀行業 100.00 100.00 79,695 79,695
新韓銀行中国有限公司 中国 12月末 銀行業 100.00 100.00 355,443 355,443
SBJ銀行 日本 3月末 銀行業 100.00 100.00 410,485 410,485
新韓ベトナム銀行 ベトナム 12月末 銀行業 100.00 100.00 389,608 330,654
メキシコ新韓銀行 メキシコ 12月末 銀行業 99.99 99.99 97,467 97,467
新韓インドネシア銀行 インドネシア 12月末 銀行業 99.00 99.00 425,277 425,277
新韓銀行-デソン
大韓民国 12月末 その他 71.43 71.43 5,000 5,000
文化コンテンツ投資組合
BNPパリバカーディフ
大韓民国 12月末 保険業 14.99 14.99 42,204 42,204
生命保険(注1)
韓国金融安全(注5) 大韓民国 12月末 その他 14.91 - 3,448 -
デウォントス(注3) 大韓民国 12月末 その他 - 36.33 - -
デギ電設(注2) 大韓民国 12月末 建設業 27.45 27.45 - -
ヨンウンシステム(注3) 大韓民国 12月末 その他 - 21.77 - -
ドゥドゥロジテック(注2) 大韓民国 12月末 その他 27.96 27.96 - -
Neoplux技術価値
大韓民国 12月末 投資業 33.33 33.33 17,406 19,068
評価投資組合
パートナーズ第4号
大韓民国 12月末 投資業 25.00 25.00 15,478 16,697
Growth投資組合
KTB Newlake
大韓民国 12月末 投資業 20.00 20.00 8,036 7,036
医療グローバル進出
私募投資専門会社
ジェヤンインダストリー(注3) 大韓民国 12月末 その他 - 25.90 - -
ティグリスアウルム
新技術事業投資組合 大韓民国 12月末 投資業 - 27.27 - 1,500
第1号(注3)
デグァン半導体(注2) 大韓民国 12月末 製造業 20.94 20.94 - -
ソンリムパートナーズ(注2) 大韓民国 12月末 卸売業 35.34 35.34 - -
大韓システムズ(注4) 大韓民国 12月末 卸売業 - 28.29 - -
マルチメディアテック
大韓民国 12月末 その他 21.06 - - -
(注2)
ヒョンジェ
アートプリンティング 大韓民国 12月末 その他 31.54 31.54 - -
(注2)
ミエル(注2) 大韓民国 12月末 その他 28.77 - - -
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ウォンジンホームプラン(注2) 大韓民国 12月末 その他 31.69 - - -
イルグノンサン(注2) 大韓民国 12月末 その他 28.47 - - -
コリアクレジット
大韓民国 12月末 信用情報業 4.50 - 2,250 -
ビューロー(注5)
コドクカンイル
大韓民国 12月末 不動産業 1.04 - 50 -
1ピーエフブイ (注5)
エスビーシー
大韓民国 12月末 不動産業 12.50 - 10,000 -
ピーエフブイ(注5、6)
ジーエムジー開発 不動産
大韓民国 12月末 5.00 - 3 -
(注5、7) サービス業
社団法人
大韓民国 12月末 サービス業 32.26 32.26 156 156
金融貯蓄情報センター
新韓-アルバトロス
大韓民国 12月末 投資業 33.33 33.33 6,000 6,000
技術投資ファンド
未来エクイティ-インカース
大韓民国 12月末 その他 23.53 23.53 2,000 2,000
第4号新技術事業投資組合
新韓-Neoplux
大韓民国 12月末 その他 23.33 23.33 8,400 4,200
エネルギー新産業投資組合
STASSETS‐DA Value
大韓民国 12月末 その他 24.10 24.10 615 1,000
health care投資組合
合計 2,427,125 2,351,986
(注1)行と重要な営業上の取引を通じて重要な影響力を行使できるため、関連会社に対する投資資産と
して計上しました。
(注2)更生手続の過程で出資転換により株式を取得し、更生手続中には議決権の行使ができないことか
らFVTPL有価証券に分類して公正価値で評価しました。前期以前及び当期中に更生手続が終了した
ことにより正常な議決権の行使が可能となったため、FVTPL有価証券から関連会社に対する投資資
産に再分類しました。
(注3)当期中の売却により関連会社から除外されました。
(注4)重要な影響力を有していないため、当期中に関係会社から除外しました。
(注5)持分率が20%未満であるが、投資対象会社の意思決定機構に参与するなど、重要な影響力が存在す
るため、持分法を適用して評価しています。
(注6)保有中の議決権の持分率は4.65%です。
(注7)保有中の議決権の持分率は14.91%です。
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14. 投資不動産
(1) 当期末及び前期末現在の投資不動産の内訳は次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
区分 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
土地 488,845 - 488,845
建物 226,214 (79,698) 146,516
合計 715,059 (79,698) 635,361
<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
区分 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
土地 417,994 - 417,994
建物 222,549 (69,413) 153,136
合計 640,543 (69,413) 571,130
(2) 投資不動産の公正価値
(単位:百万ウォン)
区分 第188(当)期 第187(前)期
投資不動産(注1) 635,406 605,107
(注1)投資不動産の公正価値評価は独立した第三者との取引条件による最近の市場取引価格及び市場で
観察不能な重要なインプットが反映されるため、公正価値ヒエラルキーにおいてレベル3に該当し
ます。
(3) 投資不動産から発生した損益
当期及び前期中に、投資不動産に関連して包括利益計算書に計上された関連損益の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第188(当)期 第187(前)期
投資不動産から発生したインカムゲイン 27,846 27,545
インカムゲインが発生した投資不動産に
5,604 5,736
直接関連する営業費用
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15. その他の資産
当期末及び前期末現在のその他の資産の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第188(当)期 第187(前)期
未収入金 6,741,927 5,735,317
未回収内国為替債権 4,207,371 5,992,383
預け保証金 997,393 1,008,256
未収収益 1,316,360 1,183,220
前払費用 68,949 82,904
仮払金 47,978 53,604
雑資産 83,621 74,028
その他 4,614 2,771
現在価値割引差金 (35,113) (38,157)
貸倒引当金 (16,262) (25,020)
合計 13,416,838 14,069,306
16. 売却目的で保有する非流動資産
(1) 当期末及び前期末現在、売却目的で保有する非流動資産の内容は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第188(当)期 第187(前)期
有形固定資産 2,693 79
当行は当期末から1年以内に売却される可能性が非常に高い支店の有形固定資産を売却目的で保有する非
流動資産に分類しました。
(2) その他の包括利益として認識された累積損益
当期末及び前期末現在、売却目的で保有する非流動資産に関連してその他の包括利益として認識された累
積損益はありません。
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17. 担保提供資産及び担保として提供を受けた資産
(1) 当期末及び前期末現在、担保提供された資産の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第188(当)期 第187(前)期 担保提供事由
その他の包括利益を通じて
借入負債、韓国銀行決済履行担保、
公正価値で測定する 457,227 409,913
借入有価証券など
有価証券
有価証券
借入負債、韓国銀行決済履行担保、
(注1) 償却原価で測定する
12,598,566 10,680,863 対顧客リパーチェスア
有価証券
グリーメントなど
小計 13,055,793 11,090,776
有形固定資産(注2) 5,030 5,784 根抵当権の設定など
合計 13,060,823 11,096,560
(注1)第三者が当行の債務不履行と関係なく売渡及び再担保の提供が可能な担保の帳簿価額は、当期末
及び前期末現在、各々455,865百万ウォン、649,663百万ウォンです。
(注2)根抵当権の設定などに関する債権極度額基準です。
(2) 債務不履行と関係なく売渡及び再担保の提供が可能な担保保有物
当期末及び前期末現在、債務不履行と関係なく売渡及び再担保の提供が可能な担保の公正価値は次の通り
です。
(単位:百万ウォン)
第188(当)期 第187(前)期
売渡すか、あるいは 売渡すか、あるいは
区分
担保物の公正価値 担保として再度提供した 担保物の公正価値 担保として再度提供した
担保物の公正価値 担保物の公正価値
有価証券 2,007,036 - 5,190,387 -
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18. 預り負債
当期末及び前期末現在、預り負債の種類別の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第188(当)期 第187(前)期
ウォン建預り負債 101,700,012 92,950,163
要求払預り負債 外貨建預り負債 7,783,595 7,309,572
小計 109,483,607 100,259,735
ウォン建預り負債 131,371,259 115,517,599
外貨建預り負債 5,622,729 5,044,918
期限付預り負債
公正価値ヘッジ利益 (102,493) (167,226)
小計 136,891,495 120,395,291
譲渡性預金証書 8,602,208 8,602,552
発行手形預り負債 4,747,587 4,087,529
手形管理口座受託金 3,987,372 4,084,709
その他 20,477 21,963
合計 263,732,746 237,451,779
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19. FVTPL金融負債
(1) 当期末及び前期末現在、FVTPL金融負債の内訳は、次の通りです。
(単位:百万ウォン)
第188(当)期 第187(前)期
科目
金利(%) 金額 金利(%) 金額
債務証券 1.25 39,909 2.75 20,223
売渡有価証券
持分証券 - 411 - 402
金/銀預り負債 - 467,761 - 458,934
合計 508,081 479,559
(2) 当期及び前期におけるFVTPL金融負債に関する純損益は、次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第188(当)期 第187(前)期
処分利益 285 231
処分損失 (202) (384)
売渡有価証券
評価利益 - 27
評価損失 (77) (28)
処分利益 4,644 1,611
処分損失 (475) (217)
金/銀預り負債
評価利益 - 293
評価損失 (91,025) (15,185)
合計
(86,850) (13,652)
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20. 借入負債
当期末及び前期末現在、借入負債の種類別の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
第188(当)期 第187(前)期
科目 金利(%) 金利(%)
金額 金額
最高 最低 最高 最低
ウォン建 0.00 0.00 - 1.73 1.73 120,000
コールマネー 外貨建 2.30 0.00 671,910 6.85 0.00 711,593
小計 671,910 831,593
売渡手形 1.60 0.80 19,070 1.70 0.75 14,536
ウォン建 1.31 1.31 958 1.82 1.82 1,027
買戻条件付
外貨建 5.40 2.28 102,531 6.50 2.63 45,289
売渡債券
小計 103,489 46,316
韓国銀行借入負債 0.75 0.50 2,386,939 0.75 0.50 2,288,991
ウォン建
その他の借入負債 4.30 0.00 6,092,628 4.25 0.00 6,523,743
借入負債
小計 8,479,567 8,812,734
外貨他店借入 0.00 0.00 86,648 0.00 0.00 77,543
銀行借入負債 7.50 0.00 6,257,995 9.20 0.00 4,318,752
外貨建
転貸借入負債 0.00 0.00 9,856 3.34 0.00 84,017
借入負債
その他の借入負債 2.67 1.94 1,684,243 3.18 2.60 1,692,656
小計 8,038,742 6,172,968
繰延付帯費用 (919) (1,705)
合計 17,311,859 15,876,442
21. 社債
当期末及び前期末現在、社債の種類別の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
第188(当)期 第187(前)期
区分 金利(%) 金利(%)
金額 金額
最高 最低 最高 最低
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一般社債 8.00 0.71 25,700,890 8.00 0.00 20,820,890
劣後社債 4.60 2.20 3,200,145 4.60 2.20 3,200,145
ウォン建
公正価額ヘッジ損益 (87,692) (206,985)
社債
割引発行差金 (40,736) (62,944)
小計 28,772,607 23,751,106
一般社債 4.01 0.01 3,882,419 4.01 0.02 3,356,032
劣後社債 5.00 3.75 2,813,406 5.00 3.75 2,271,799
外貨建
公正価額ヘッジ損益 141,264 (55,251)
社債
割引発行差金 (34,331) (29,102)
小計 6,802,758 5,543,478
合計 35,575,365 29,294,584
22. 純確定給付負債
当行は、従業員のサービス提供期間に基づき、確定給付型年金制度を運営しています。また、当行は制度
資産を信託会社、ファンド会社及びその他の類似企業に信託しています。
(1) 確定給付制度の資産及び負債
当期末及び前期末現在、確定給付制度における資産及び負債の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第188(当)期 第187(前)期
確定給付負債の現在価値 1,495,581 1,364,974
制度資産の公正価値 (1,445,985) (1,299,502)
純確定給付負債 49,596 65,472
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(2) 確定給付負債の現在価値
当期及び前期における確定給付負債の現在価値の変動内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第188(当)期 第187(前)期
期首金額 1,364,974 1,259,893
当期勤務費用 125,483 103,098
支払利息 41,925 43,859
再測定要素(注1、2) 21,717 65,436
給与支給額 (59,730) (106,995)
その他 1,212 (317)
期末金額 1,495,581 1,364,974
(注1)当期中に発生した再測定要素は人口統計的仮定の変動による数理計算上の利益16,048百万ウォン
及び財務的仮定の変動による数理計算上の損失41,061百万ウォン、そして経験調整による数理計
算上の利益3,296百万ウォンで構成されています。
(注2)前期中に発生した再測定要素は人口統計的仮定の変動による数理計算上の損失18,380百万ウォン
及び財務的仮定の変動による数理計算上の損失54,875百万ウォン、そして経験調整による数理計
算上の利益7,819百万ウォンで構成されています。
(3) 制度資産の公正価値
当期及び前期における制度資産の公正価値の変動内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第188(当)期 第187(前)期
期首金額 1,299,502 1,294,013
受取利息 41,324 50,725
再測定要素 (16,618) (31,570)
使用者の拠出金 180,000 92,000
給与支給額 (58,223) (105,666)
期末金額 1,445,985 1,299,502
(4) 制度資産の構成内訳
当期末及び前期末現在、制度資産の構成内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第188(当)期 第187(前)期
定期預金 1,406,932 1,281,069
その他 39,053 18,433
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合計 1,445,985 1,299,502
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(5) 数理計算上の仮定
当期末及び前期末現在、主要数理計算上の仮定の内訳は次の通りです。
区分 第188(当)期 第187(前)期 備考
割引率(期待収益率) 2.92% 3.18% AA0社債収益率
2.33%+昇給率
将来賃金上昇率 2.33%+昇給率 過去5か年の平均
(6) 感応度分析
当期末及び前期末現在、主要仮定の変動による確定給付負債の現在価値の変動効果は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
第188(当)期 第187(前)期
区分
1% ポイント増加 1% ポイント減少 1% ポイント増加 1% ポイント減少
割引率 (149,250) 174,740 (121,458) 140,202
賃金上昇率 173,992 (150,908) 137,397 (120,101)
(7) 当期末及び前期末現在、割引されていない退職給付支給額の満期分析は次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
1年超過~ 2年超過~ 5年超過~
区分 1年以下 10年超過 合計
2年以下 5年以下 10年以下
給与支給額 29,566 62,556 207,182 428,673 1,388,651 2,116,628
<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
1年超過~ 2年超過~ 5年超過~
区分 1年以下 10年超過 合計
2年以下 5年以下 10年以下
給与支給額 58,231 80,625 277,853 395,171 1,087,326 1,899,206
(8) 当期末及び前期末の評価時に適用した確定給付負債の加重平均満期は各々11.1年及び9.9年です。
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23. 引当金
(1) 当期及び前期における未使用限度及び金融支払保証引当金に対する変動内訳は次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
貸付約定及びその他の信用関連負債 金融保証
12か月 全期間予想信用損失 12か月 全期間予想信用損失
区分 合計
予想信用 予想信用
減損未認識 減損認識 減損未認識 減損認識
損失 損失
期首金額 47,171 11,524 - 87,670 4,133 2,876 153,374
12か月予想
1,935 (1,935) - 1,248 (1,248) - -
信用損失に振替
全期間予想
(1,951) 1,951 - (611) 611 - -
信用損失に振替
信用が減損した
(2) - 2 (12) - 12 -
金融資産に振替
繰入(戻入)額 1,609 131 4 (1,051) 819 (1,016) 496
為替レート変動 342 6 - 995 112 102 1,557
その他(注1) - - - 7,606 605 (117) 8,094
期末金額 49,104 11,677 6 95,845 5,032 1,857 163,521
(注1)当初公正価値で評価する金融保証契約の新規発生と満期到来による変動及び割引率変動による効
果などです。
<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
貸付約定及びその他の信用関連負債 金融保証
12か月 全期間予想信用損失 12か月 全期間予想信用損失
区分 合計
予想信用 予想信用
減損未認識 減損認識 減損未認識 減損認識
損失 損失
期首金額 51,647 12,587 - 63,031 9,876 8,658 145,799
12か月予想
2,530 (2,530) - 671 (671) - -
信用損失に振替
全期間予想
(2,004) 2,004 - (989) 989 - -
信用損失に振替
信用が減損した
- - - (13) - 13 -
金融資産に振替
戻入額 (5,557) (528) - (1,128) (7,770) (5,764) (20,747)
為替レート変動 555 (9) - 607 403 448 2,004
その他(注1) - - - 25,491 1,306 (479) 26,318
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期末金額 47,171 11,524 - 87,670 4,133 2,876 153,374
(注1)当初公正価値で評価する金融保証契約の新規発生と満期到来による変動及び割引率変動による効
果などです。
(2) 当期及び前期におけるその他の引当金に対する変動内訳は次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
区分 資産除去債務 訴訟 非金融支払保証 その他 合計
期首金額 36,770 5,773 41,296 52,098 135,937
繰入(戻入)額 777 122 (18,385) (6,870) (24,356)
使用額 (739) - - (4,742) (5,481)
為替レート変動 - - 1,330 309 1,639
その他(注1) 2,281 - (1) 2,495 4,775
期末金額 39,089 5,895 24,240 43,290 112,514
(注1)割引率の変動による効果などです。
<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
区分 資産除去債務 訴訟 非金融支払保証 その他 合計
期首金額 30,874 11,850 45,070 42,539 130,333
繰入(戻入)額 6,474 (971) (3,698) 1,353 3,158
使用額 (2,388) (5,492) - (5,049) (12,929)
為替レート変動 - 386 1,652 (570) 1,468
その他(注1) 1,810 - (1,728) 13,825 13,907
期末金額 36,770 5,773 41,296 52,098 135,937
(注1)割引率の変動による効果などです。
(3) 資産除去債務
資産除去債務は報告期間末現在、賃借店舗の将来予想復旧費用の最善の見積り値を適切な割引率で割り引
いた現在価値です。同復旧費用の支出は個別賃借店舗の賃借契約終了時点で発生する予定であり、これを
合理的に見積もるために過去10年間、賃借契約が終了した賃借店舗の平均存続期間を利用しました。ま
た、予想復旧費用を見積もるために、過去3年間復旧工事が発生した店舗の実際の復旧工事費用の平均値
及び3年間の平均インフレーション率を使用しました。
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24. その他の負債
当期末及び前期末現在、その他の負債の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
科目 第188(当)期 第187(前)期
未払金 7,173,939 5,670,859
信託勘定未払金 5,785,141 3,224,946
未払費用 2,221,371 2,124,902
代理店 1,609,675 1,306,075
未払内国為替債務 1,332,578 1,018,237
リース負債(注1) 371,125 -
代行業務収入金 733,218 720,076
受取保証金 230,152 241,207
未払外国為替債務 242,168 225,720
仮受金 35,179 48,406
前受収益 75,014 69,937
諸税預り金 118,660 114,567
未払配当金 - 2,597
雑負債 55,118 33,890
現在価値割引差金 (24,567) (2,117)
合計 19,958,771 14,799,302
(注1)当期末現在、当行はリース負債をその他の負債として計上しており、当期中、リース負債の測定
値に含まれない変動リース料に該当する費用は189百万ウォン、リース負債による現金支出額は
171,378百万ウォン、リース負債に対する支払利息は7,581百万ウォンです。
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25. 資本
(1) 当期末及び前期末現在、資本の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
科目 第188(当)期 第187(前)期
資本金 普通株式資本金 7,928,078 7,928,078
新種資本証券 997,987 698,660
資本剰余金 株式発行超過金 398,080 398,080
ストックオプション 788 4,850
資本調整 その他の資本調整 681 (254)
小計 1,469 4,596
その他の包括利益を通じて
82,805 6
公正価値で測定する金融商品評価損益
その他の
在外営業活動の換算の換算損益 (46,627) (56,356)
包括利益累計額
確定給付制度の再測定要素 (305,506) (277,714)
小計 (269,328) (334,064)
法定積立金(注1) 2,047,515 1,835,854
任意積立金(注2) 11,815,146 10,930,547
利益剰余金 その他の準備金(注3) 123,197 112,058
未処分利益剰余金(注4) 2,032,462 1,997,574
小計 16,018,320 14,876,033
合計 25,074,606 23,571,383
(注1)銀行法第40条の規定により資本金の総額に達するまで、決算純利益金の配当時ごとにその純利益
金の10%以上を決算期ごとに積み立てた利益準備金で、欠損補填及び資本組入の場合を除いてはこ
れを使用できません。
(注2)当期末1,961,499百万ウォンの貸倒準備金及び355,898百万ウォンの再評価積立金が含まれてお
り、前期末1,842,655百万ウォンの貸倒準備金及び355,898百万ウォンの再評価積立金が含まれて
います。
(注3)海外支店で現地の法規により積み立てた準備金で、現地所在支店の欠損補填に対してのみ使用す
ることができます。
(注4)当期末の貸倒準備金繰入予定額234,135百万ウォン及び前期末の貸倒準備金繰入予定額118,844百
万ウォンが含まれています。
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(2) 当期末及び前期末現在、資本金の内訳は次の通りです。
区分 第188(当)期 第187(前)期
発行する株式総数 2,000,000,000株 2,000,000,000株
1株当たり金額 5,000ウォン 5,000ウォン
発行済株式数 1,585,615,506株 1,585,615,506株
(3) 新種資本証券
当期末及び前期末現在、資本に分類した新種資本証券は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
金額
区分 発行日 満期日 金利(%)
第188(当)期 第187(前)期
2013-06-07 2043-06-07 299,568 299,568 4.63
2017-06-29 永久債 129,701 129,701 3.33
ウォン建新種
2017-06-29 永久債 69,844 69,844 3.81
資本証券
2018-10-15 永久債 199,547 199,547 3.70
2019-02-25 永久債 299,327 - 3.30
合計 997,987 698,660
新種資本証券配当金 33,115 25,228
加重平均金利(%) 3.73 4.36
上記の新種資本証券は、発行日以降5年または10年が経過した後、当行が早期償還することができ、満期
日に同一の条件で満期を延長することができます。また、普通株式に対する配当を支払わないことと決議
した場合、約定利息を支払いません。
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(4) その他の包括利益累計額
当期及び前期におけるその他の包括利益累計額の再分類調整を含めた変動内訳は次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
当期損益に組み替えられる項目 当期損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通 その他の包括利益を通
区分 合計
在外営業活動 在外営業活動の
じて公正価値で測定す じて公正価値で測定す
の換算損益 換算損益
る金融商品評価損益 る金融商品評価損益
期首金額 28,108 (56,356) (28,102) (277,714) (334,064)
当期発生差益:
公正価値評価による増減 112,959 - 26,622 - 139,581
当期損益に含まれた差益
(差損)の組替調整:
資産減損による増減 1,419 - - - 1,419
処分による増減 (18,553) - - - (18,553)
ヘッジ会計適用効果 (731) (11,739) - - (12,470)
為替レート差異による
- 25,158 293 - 25,451
効果
確定給付制度の再測定 - - - (38,334) (38,334)
売却などにより利益
- - (7,804) - (7,804)
剰余金に移転された金額
税効果 (26,152) (3,690) (5,254) 10,542 (24,554)
期末金額 97,050 (46,627) (14,245) (305,506) (269,328)
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<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
当期損益に組み替えられる項目 当期損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通 その他の包括利益を通
区分 合計
在外営業活動 在外営業活動
じて公正価値で測定す じて公正価値で測定す
の換算損益 の換算損益
る金融商品評価損益 る金融商品評価損益
期首金額 (97,666) (54,281) (40,967) (207,385) (400,299)
前期発生差益:
公正価値評価による増減 153,680 - 21,721 - 175,401
前期損益に含まれた
差益の組替調整:
資産減損による増減 10,257 - - - 10,257
処分による増減 11,910 - - - 11,910
ヘッジ会計適用効果 (2,365) (2,633) - - (4,998)
為替レート差異による
- (229) 423 - 194
効果
確定給付制度の再測定 - - - (97,006) (97,006)
売却などにより利益
- - (4,399) - (4,399)
剰余金に移転された金額
税効果 (47,708) 787 (4,880) 26,677 (25,124)
期末金額 28,108 (56,356) (28,102) (277,714) (334,064)
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(5) 利益剰余金処分計算書
当期及び前期における利益剰余金処分計算書は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
第188(当)期 第187(前)期
内容
処分予定日: 処分確定日:
2020年3月25日 2019年3月26日
I. 未処分利益剰余金
2,032,462 1,997,573
1. 前期繰越未処分利益剰余金
- -
2. 会計方針の変更効果
- (90,616)
3. その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
(5,658) (3,189)
る持分証券の売却によりその他の包括利益か
ら移転された金額
4. 新種資本証券利息
(33,115) (25,228)
5. 当期純利益
2,071,235 2,116,606
II. 任意積立金などの取崩額
9,218,897 8,453,145
1. 任意積立金
9,218,897 8,453,145
合計 11,251,359 10,450,718
III. 利益剰余金処分額
11,251,359 10,450,718
1. 利益準備金
207,124 211,661
2. 貸倒準備金
234,135 118,844
3. その他の準備金
11,827 11,139
4. 任意積立金
9,908,273 9,218,899
5. 新種資本証券償還損失
- 175
6. 配当金
:普通株式現金配当
890,000 890,000
1株当たり:当期561.30ウォン(11.23%)
1株当たり:前期561.30ウォン(11.23%)
IV. 次期繰越未処分利益剰余金
- -
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(6) 配当金
当期及び前期における普通株式の配当金計算内訳は次の通りです。
(単位:株、ウォン)
区分 第188(当)期 第187(前)期
配当対象株式数 1,585,615,506 1,585,615,506
1株当たり額面金額 5,000 5,000
額面配当率 11.23% 11.23%
1株当たり配当金額 561.30 561.30
(7) 配当性向
当期及び前期における普通株式に対する配当性向の計算内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第188(当)期 第187(前)期
普通株式配当金 890,000 890,000
当期純利益 2,071,235 2,116,606
配当性向(当期純利益基準) 42.97% 42.05%
貸倒準備金反映後の調整利益 1,837,100 1,785,305
配当性向(貸倒準備金反映後の調整利益基準) 48.45% 49.85%
26. 貸倒準備金
貸倒準備金は銀行業監督規程第29条第1項と第2項により算出及び開示される事項です。
(1) 貸倒準備金の残高
当期末及び前期末現在、貸倒準備金の残高は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第188(当)期 第187(前)期
貸倒準備金積立額 1,961,499 1,842,655
貸倒準備金繰入予定額 234,135 118,844
貸倒準備金残高 2,195,634 1,961,499
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(2) 貸倒準備金繰入必要額及び貸倒準備金反映後の調整利益など
当期及び前期における貸倒準備金繰入必要額及び貸倒準備金反映後の調整利益などは次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第188(当)期 第187(前)期
貸倒準備金繰入必要額(注1) 234,135 331,301
貸倒準備金反映後の調整利益(注2) 1,837,100 1,785,305
貸倒準備金反映後の1株当たり調整利益(ウォン) 1,138 1,110
(注1)前期の貸倒準備金繰入必要額は企業会計基準書第1109号の導入効果を遡及反映した期首の貸倒準
備金残高を基準として算出された金額です。
(注2)上記の貸倒準備金反映後の調整利益は韓国採用国際会計基準による数値ではなく、税効果を考慮
する前の貸倒準備金繰入額を当期純利益に反映した場合を仮定して算出された情報です。
27. 純利息損益
(1) 当期及び前期における受取利息の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第188(当)期 第187(前)期
現金及び預け金利息 81,438 65,290
FVTPL有価証券利息 218,150 172,718
その他の包括利益を通じて
669,707 543,442
公正価値で測定する有価証券利息
償却原価で測定する有価証券利息 421,001 376,934
貸付債権利息(注1) 8,172,525 7,509,650
その他の利息 66,534 57,926
合 計 9,629,355 8,725,960
減損された金融資産から発生した受取利息 17,560 15,086
(注1)FVTPL貸付債権からの受取利息が各々16,254百万ウォン及び12,462百万ウォン含まれています。
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(2) 当期及び前期における償却原価で測定する金融負債の支払利息の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分(注1) 第188(当)期 第187(前)期
預り負債利息 3,212,574 2,761,558
借入負債利息 292,899 278,283
社債利息 789,859 601,560
その他の利息 83,645 54,411
合 計 4,378,977 3,695,812
(注1)当期及び前期におけるFVTPL金融負債の支払利息はありません。
28. 純手数料損益
当期及び前期における手数料の受取・支払の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第188(当)期 第187(前)期
与信取扱手数料 60,131 54,672
電子金融手数料 151,032 145,706
仲介手数料 109,307 97,928
業務代行手数料 306,033 324,930
投資金融手数料 124,541 84,758
受取手数料
外国為替受取手数料 122,831 111,847
信託報酬手数料 258,103 212,537
受取保証料 72,585 65,246
その他の手数料 104,190 100,314
合 計 1,308,753 1,197,938
与信関連手数料 37,959 34,245
ブランド使用手数料 35,530 34,769
サービス関連手数料 32,632 25,586
支払手数料 売買及び仲介関連手数料 9,566 9,360
外国為替支払手数料 27,609 23,686
その他の手数料 70,914 64,362
合 計 214,210 192,008
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29. 受取配当
当期及び前期における受取配当の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第188(当)期 第187(前)期
FVTPL有価証券 1,600 1,498
その他の包括利益を通じて
11,999 8,732
公正価値で測定する有価証券
合 計 13,599 10,230
30. FVTPL金融商品関連損益
当期及び前期におけるFVTPL金融商品関連損益の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第188(当)期 第187(前)期
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評価利益 62,158 62,850
処分利益 61,730 39,610
評価損失 (44,029) (26,170)
債務証券
処分損失 (40,648) (34,922)
その他の利益 104,453 76,451
小 計 143,664 117,819
評価利益 3,245 23,616
処分利益 2,486 20,196
持分証券
評価損失 (5,952) (375)
処分損失 (268) (10,083)
(489)
小 計 33,354
FVTPL
金融商品
評価利益 28,803 19,667
処分利益 4,644 1,611
金/銀関連
評価損失 (91,025) (15,473)
処分損失 (475) (217)
(58,053)
小 計 5,588
評価利益 4,046 5,292
処分利益 14,508 12,181
FVTPL貸付債権
評価損失 (2,856) (1,225)
処分損失 (2,484) (2,420)
小 計 13,214 13,828
合 計 98,336 170,589
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評価及び取引利益 7,806,897 5,839,322
外国為替関連 評価及び取引損失 (7,707,005) (5,677,617)
小 計 99,892 161,705
評価及び取引利益 536,265 468,823
金利関連 評価及び取引損失 (550,001) (452,234)
(13,736)
小 計 16,589
売買目的
評価及び取引利益 15,692 20,203
デリバティブ
株式関連 評価及び取引損失 (14,724) (10,863)
小 計 968 9,340
評価及び取引利益 34,557 5,532
商品関連 評価及び取引損失 (11,560) (20,141)
(14,609)
小 計 22,997
合 計 110,121 173,025
合 計 208,457 343,614
31. 一般管理費
当期及び前期における一般管理費の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区分 第188(当)期 第187(前)期
長・短期従業員給付 1,599,397 1,634,292
確定給付型退職給付 126,083 96,232
従業員給付 確定拠出型退職給付 293 53
解雇給付 93,640 90,484
小 計 1,819,413 1,821,061
減価償却費 112,016 107,575
無形資産償却費 35,539 36,376
減価償却費及び
その他の償却費
リース使用権資産減価償却費 197,149 -
小 計 344,704 143,951
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賃借料 47,476 243,398
サービス費 224,680 218,465
租税公課 87,889 74,624
その他の
広告宣伝費 76,137 70,336
一般管理費
IT運用費 43,629 49,093
その他の管理費 158,909 137,663
小 計 638,720 793,579
合 計
2,802,837 2,758,591
32. 株式に基づく報酬
(1) 当期末現在、株式に基づく報酬約定は次の通りです。
区分 5次発行分 6次発行分 7次発行分
① 権利付与日 2006.03.21 2007.03.20 2008.03.19
② 行使価格(注1) 38,829ウォン 54,560ウォン 49,053ウォン
③ 付与数量 2,157,600株 715,500株 332,850株
2017.05.18~ 2017.05.18~ 2017.05.18~2021.05.17
④ 行使可能期間
2019.08.21 2020.08.19 2017.09.18~2021.09.17
⑤ 数量増減内訳
期首 2,500株 50,513株 26,233株
消滅 2,500株 - 4,759株
当期末(注2) - 50,513株 21,474株
2021.05.17 行使期間満了
:1,122ウォン
⑥ 公正価値(注3)
- 88ウォン
2021.09.17 行使期間満了
:1,301ウォン
(注1)当期末現在、ストックオプションは全て権利確定されており、残余数量71,987株の加重平均行使
価格は52,917ウォンです。
(注2)7次付与分の残余数量のうち、4,759株は当期中に取り消されました。
(注3)公正価値は本源的価値と時間的価値で構成されており、現在の保留分に対する公正価値は新韓金
融持株会社の株式終値と行使価格の差異である本源的価値で評価しました。
(2) 持分決済型の株式に基づく報酬約定
① 当期末現在、成果連動型の株式に基づく報酬の内容は次の通りです。
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区 分 内 容
類型 持分決済型(注1)
2013年までの付与分:2010年4月1日以降の選任及び昇進時
付与期間 (付与日から3年間)
(約定サービス期間) 2014年からの付与分:2014年1月1日以降の選任及び昇進時
(付与日から1年間)
2013年まで相対株価連動(33.4%)及び4年間の経営指標連動(66.6%)
成果条件
2014年から相対株価連動(20.0%)及び4年間の経営指標連動(80.0%)
(注1)新韓金融持株会社の株式を付与し、支払約定により当行が新韓金融持株会社に支払うべき金額を
負債として認識し、持分決済型により認識する報酬費用との差異は資本に反映しています。
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② 付与数量及び付与時点の公正価値は次の通りです。
(単位:株、ウォン)
付与日 付与数量 公正価値(注1) 見積数量(注2)
2014-01-01 109,800 47,300 2,364
2015-01-01 156,700 44,500 2,300
2015-03-18 16,800 42,650 13,300
2015-05-22 5,300 42,800 3,251
2016-01-01 221,900 39,000 213,320
2017-01-01 221,300 45,300 189,928
2017-01-23 2,700 45,600 2,505
2017-03-07 17,400 46,950 14,092
2017-03-24 8,100 49,000 6,177
2017-06-01 2,700 49,250 1,551
2017-07-05 2,700 49,550 1,301
2017-07-06 2,700 49,200 2,136
2018-01-01 227,500 49,400 212,027
2018-01-24 - 52,700 1,106
2019-01-01 293,806 39,600 252,849
2019-03-26 23,410 42,750 16,579
2019-04-01 3,696 43,750 2,560
2019-06-01 4,731 44,450 1,020
2019-07-04 7,392 44,450 3,370
2019-07-08 3,696 43,650 1,648
合 計 1,332,331 943,384
(注1)付与時点の新韓金融持株会社の株式の終値を単位当たりの公正価値で算定しており、当期末現
在、新韓金融持株会社の株式の公正価値は43,350ウォンです。
(注2)当初付与時点の付与数量に約定サービス期間中の在任日数に該当する基準数量に基づいて相対株
価上昇率による付与数量を調整し(2013年まで33.4%、2014年から20.0%)、経営成績達成率によ
る付与数量を調整し(2013年まで66.6%、2014年から80.0%)、運営期間終了後に獲得数量を確定
します。
(3) 当期及び前期中に発生した報酬費用の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第188(当)期 第187(前)期
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総報酬費用 11,245 11,209
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(4) 当期末及び前期末現在、株式に基づく報酬に関する未払費用の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第188(当)期 第187(前)期
未払費用 39,747 36,446
33. その他の営業損益
当期及び前期におけるその他の営業損益の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第188(当)期 第187(前)期
その他の営業収益
償却原価で測定する貸付債権処分利益 6,602 26,133
資産処分関連 償却債権処分利益 1,429 13,119
小 計 8,031 39,252
ヘッジ対象関連利益 29,722 112,579
ヘッジ手段関連利益 410,091 167,048
支払保証引当金戻入額 18,386 3,698
その他営業収益
その他の負債性引当金戻入額 5,971 -
その他 934 27,558
小 計 465,104 310,883
その他の営業収益の合計 473,135 350,135
その他の営業費用
資産処分関連 償却原価で測定する貸付債権処分損失 26,848 13,991
ヘッジ対象関連損失 400,509 189,152
ヘッジ手段関連損失 32,969 87,413
その他の負債性引当金繰入額 - 6,856
その他営業費用 基金拠出金 302,712 275,099
預金保険料 286,504 293,910
その他 291,723 151,181
小 計 1,314,417 1,003,611
その他の営業費用の合計 1,341,265 1,017,602
その他の営業損益 (868,130) (667,467)
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34. 営業外損益
当期及び前期における営業外損益の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第188(当)期 第187(前)期
営業外収益
有形固定資産処分利益 1,435 11,109
無形資産処分利益 5,347 50
投資不動産処分利益 - 4,707
資産処分関連
売却目的で保有する
57 80
非流動資産処分利益
小 計 6,839 15,946
受取配当 691 121,391
関連会社などの投資資産関連 処分利益 - 7,361
小 計 691 128,752
投資不動産インカムゲイン 27,846 27,545
その他の営業外収益 その他 48,141 25,609
小 計 75,987 53,154
営業外収益の合計 83,517 197,852
営業外費用
有形固定資産処分損失 12 976
無形資産処分損失 5 20
投資不動産処分損失 - 1,623
資産処分関連
売却目的で保有する
- 1,403
非流動資産処分損失
小 計 17 4,022
関連会社などの投資資産関連 減損損失 - 47,108
投資不動産減価償却費 10,997 10,370
寄付金 71,516 59,611
その他の営業外費用 無形資産減損損失 151,523 -
その他 31,893 21,078
小 計 265,929 91,059
営業外費用の合計 265,946 142,189
営業外損益 (182,429) 55,663
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35. 営業収益
当期及び前期における営業収益の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第188(当)期 第187(前)期
受取利息 9,629,355 8,725,960
受取手数料 1,308,753 1,197,938
受取配当 13,599 10,230
FVTPL金融商品関連利益 8,679,485 6,595,352
外国為替取引利益 1,706,276 1,700,742
その他の包括利益を通じて
98,024 10,124
公正価値で測定する有価証券処分利益
支払保証引当金戻入 1,248 14,662
未使用限度引当金戻入 - 6,085
その他の営業収益 473,135 350,135
合 計 21,909,875 18,611,228
36. 法人所得税費用及び繰延税金
(1) 法人所得税費用の構成内訳
当期及び前期における法人所得税費用の算出内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第188(当)期 第187(前)期
当期法人所得税負担額 694,818 512,615
一時差異による繰延税金変動額 (39,392) 280,994
税務上欠損金による繰延税金変動額 45,633 6,947
資本に直接反映された繰延税金 (23,014) (26,666)
法人所得税費用 678,045 773,890
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(2) 法人所得税費用の差異内訳
当期及び前期における税引前純利益と法人所得税費用間の関係は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第188(当)期 第187(前)期
税引前純利益 2,749,280 2,890,496
適用税率 27.50% 27.50%
適用税率による法人所得税 745,690 784,525
非課税収益 (2,889) (30,738)
非控除費用 7,093 9,620
連結納税 (62,401) (34,176)
法人所得税追納(還付)額 (17,763) 39,986
その他(税率差異など) 8,315 4,673
法人所得税費用 678,045 773,890
実効税率 24.66% 26.77%
(3) 一時差異及び繰延税金
当期及び前期における一時差異及び繰延税金資産(負債)の増減内訳は次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
繰延税金
区 分 期首金額 減少 増加 期末金額
資産(負債)
未収収益 (589,687) (596,918) (615,150) (607,919) (167,178)
未収金 (88,065) (88,065) (96,013) (96,013) (26,404)
FVTPL有価証券 98,295 76,525 79,262 101,032 27,784
その他の包括利益を通じて
262,661 (38,197) 123,320 424,178 116,649
公正価値で測定する有価証券
関連会社などに対する投資資産 104,597 - (5,755) 98,842 27,181
繰延貸付付帯収益 (497,515) (497,515) (498,779) (498,779) (137,164)
有形固定資産の評価及び償却など (422,788) 1,649 19,762 (404,675) (111,286)
デリバティブ金融資産(負債) (177,396) (172,909) (242,250) (246,737) (67,852)
預り負債 101,950 53,077 62,550 111,423 30,641
未払費用 226,076 235,495 227,511 218,092 59,975
確定給付負債 1,249,459 58,223 189,124 1,380,360 379,599
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新韓銀行(E26225)
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制度資産 (1,267,931) (58,223) (220,512) (1,430,220) (393,310)
その他の引当金 153,335 153,335 149,060 149,060 40,991
支払保証引当金 135,976 135,977 126,975 126,974 34,918
圧縮記帳引当金 (177,137) - - (177,137) (48,713)
一時償却引当金 (1,691) (232) - (1,459) (401)
その他の包括利益を通じて公正価
16,297 (8) (130,519) (114,214) (31,409)
値を測定する有価証券評価損益
未払寄付金 78,750 133,915 188,659 133,494 36,711
貸倒引当金及び貸倒金 44,211 7,974 (41,899) (5,662) (1,557)
株式報酬費用に関する調整額 178 61 (8) 109 30
みなし配当 4,059 - 366 4,425 1,217
その他 103,241 415,587 700,040 387,694 106,633
小 計 (643,125) (180,249) 15,744 (447,132) (122,945)
<繰越欠損金>
時効満了預金の欠損金引当 1,255,777 165,941 - 1,089,836 299,706
<繰延税金資産及び負債として認識していない一時差異>
関連会社などに対する投資資産 (22,219) - 52,863 30,644 8,428
合 計 634,871 (14,308) (37,119) 612,060 168,333
<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
繰延税金
区 分 期首金額 減少 増加 期末金額
資産(負債)
未収収益 (429,624) (436,855) (596,918) (589,687) (162,164)
未収金 (60,062) (60,062) (88,065) (88,065) (24,218)
FVTPL有価証券 (49,853) (106,774) 41,374 98,295 27,031
その他の包括利益を通じて公正価
852,817 424,587 (165,569) 262,661 72,232
値で測定する有価証券
関連会社などに対する投資資産 51,734 (5,755) 47,108 104,597 28,764
繰延貸付付帯収益 (427,937) (427,937) (497,515) (497,515) (136,817)
有形固定資産の評価及び償却など (432,522) (4,043) 5,691 (422,788) (116,267)
デリバティブ金融資産(負債) (125,588) (142,108) (193,916) (177,396) (48,784)
預り負債 101,467 15,498 15,981 101,950 28,036
未払費用 379,320 379,320 226,076 226,076 62,171
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確定給付負債 1,142,678 105,666 212,447 1,249,459 343,601
制度資産 (1,180,248) (88,189) (175,872) (1,267,931) (348,681)
その他の引当金 149,497 147,991 151,829 153,335 42,167
支払保証引当金 126,634 129,510 138,852 135,976 37,394
圧縮記帳引当金 (179,393) (2,256) - (177,137) (48,713)
一時償却引当金 (1,923) (232) - (1,691) (465)
みなし配当 19,171 19,171 - - -
その他の包括利益を通じて公正価
15,982 15,982 16,297 16,297 4,482
値で測定する有価証券評価損益
未払寄付金 39,429 39,429 78,750 78,750 21,656
貸倒引当金及び貸倒金 377,060 695,946 363,097 44,211 12,158
株式報酬費用に関する調整額 437 359 100 178 49
みなし配当 4,060 1 - 4,059 1,116
その他 70,349 440,768 473,660 103,241 28,377
小 計 443,485 1,140,017 53,407 (643,125) (176,875)
<繰越欠損金>
時効満了預金の欠損金引当 1,281,039 25,262 - 1,255,777 345,339
<繰延税金資産及び負債として認識していない一時差異>
関連会社などに対する投資資産 (22,219) - - (22,219) (6,110)
合 計 1,746,743 1,165,279 53,407 634,871 174,574
(4) 資本に直接加減する項目に関する法人所得税
当期及び前期における資本に直接付加されるか、差し引かれた法人所得税の内訳は次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
第188(当)期末 第188(当)期首
税効果の
区 分
増減
税引前金額 税効果 税引前金額 税効果
その他の包括利益を通じて公正価
114,214 (31,409) 8 (2) (31,407)
値で測定する有価証券評価損益
在外営業活動の換算損益 (64,313) 17,686 (77,732) 21,376 (3,690)
確定給付制度の再測定要素 (421,388) 115,882 (383,053) 105,339 10,543
資本調整 1,088 (300) 6,690 (1,840) 1,540
合 計 (370,399) 101,859 (454,087) 124,873 (23,014)
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<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
第187(前)期末 第187(前)期首
税効果の
区 分
増減
税引前金額 税効果 税引前金額 税効果
その他の包括利益を通じて公正価
8 (2) (189,752) 52,182 (52,184)
値で測定する有価証券評価損益
在外営業活動の換算損益 (77,732) 21,376 (76,335) 20,992 384
確定給付制度の再測定要素 (383,053) 105,339 (286,046) 78,661 26,678
資本調整 6,690 (1,840) 1,078 (296) (1,544)
合 計 (454,087) 124,873 (551,055) 151,539 (26,666)
(5) 当期法人所得税資産及び当期法人所得税負債
当期末及び前期末現在、当期法人所得税資産及び当期法人所得税負債の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第188(当)期 第187(前)期
当期法人所得税資産 前払法人所得税など 1,656 1,872
未払法人所得税(連結納税負担額) 353,674 265,789
当期法人所得税負債 未払法人所得税 13,908 10,599
合 計 367,582 276,388
(6) 総額基準の法人所得税内訳
当期末及び前期末現在、相殺前の総額基準による繰延税金資産と繰延税金負債及び当期法人所得税資産と
当期法人所得税負債の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第188(当)期 第187(前)期
繰延税金資産 1,829,764 1,665,075
繰延税金負債 1,661,431 1,490,501
当期法人所得税資産 371,096 194,862
当期法人所得税負債 737,022 469,378
(7) 当行は、当期末現在、4件(請求金額:約10,174百万ウォン)に対して税務当局及び裁判所に法人
税の還付のための異議申立て手続を進めています。該当訴訟などで勝訴の可能性が高くなる場
合、これに関する資産を認識する予定です。
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37. 1株当たり利益
当期及び前期の1株当たり利益の計算内訳は次の通りです。
(1) 1株当たり利益
(単位:百万ウォン)
区 分 第188(当)期 第187(前)期
当期純利益 2,071,235 2,116,606
新種資本証券配当 (33,115) (25,228)
普通株式に帰属される利益 2,038,120 2,091,378
加重平均流通普通株式数(株) 1,585,615,506 1,585,615,506
基本的及び希薄化後1株当たり利益(ウォン) 1,285 1,319
当行は希薄化後潜在的普通株式を有しておらず、ストックオプションは希薄化効果がないため、当期及び
前期の希薄化後1株当たり利益は基本的1株当たり利益と一致します。
(2) 加重平均流通普通株式数
(単位:株、日)
区 分
期間 株式数 加重値 加重平均流通普通株式数
第188(当)期 2019.01.01~2019.12.31 1,585,615,506 365/365 1,585,615,506
第187(前)期 2018.01.01~2018.12.31 1,585,615,506 365/365 1,585,615,506
38. 偶発及び約定事項
(1) 当期末及び前期末現在、支払保証及び約定の種類別の金額は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第188(当)期 第187(前)期
確定支払保証 9,777,154 9,728,578
支払保証 未確定支払保証 3,481,139 3,892,028
小 計 13,258,293 13,620,606
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ウォン貨貸付約定 71,929,990 68,946,886
外貨貸付約定 18,230,089 16,319,618
約定 ABS及びABCP買入約定 5,769,665 5,511,932
その他 2,574,184 1,907,431
小 計 98,503,928 92,685,867
担保裏書手形 11,287 37,667
裏書手形 無担保裏書手形 6,737,097 7,758,242
小 計 6,748,384 7,795,909
買戻権付貸付債権売却 ウォン貨 1,387 1,387
合 計 118,511,992 114,103,769
(2) 支払保証引当金
当期末及び前期末現在、支払保証引当金の設定対象及び支払保証引当金の設定比率は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第188(当)期 第187(前)期
確定支払保証 9,777,154 9,728,578
未確定支払保証 3,481,139 3,892,028
ABS及びABCP買入約定 5,769,665 5,511,932
担保裏書手形 11,287 37,667
設定対象支払保証総額 19,039,245 19,170,205
支払保証引当金 126,975 135,975
引当金設定比率(%) 0.67 0.71
(3) 係争中の訴訟事件
当期末現在、当行に関連して係争中の被訴訟事件は次の通りです。
(単位:件、百万ウォン)
事件名 件数 訴価 事件内容 訴訟現況
資産保管契約により当行が資産を
保管している不動産投資会社の物 2015年の1審及び2017年の2審で原
損害賠償請求の 件に発生した火災により原告が損 告が一部勝訴したが、1審と2審の
1 6,893
訴訟 害を受けたことで受託者である当 結論が異なり、現在3審が進行中
行などを相手に本訴訟を提起し である。
た。
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原告は自身名義の口座に入金され
た金額を本人の同意なしで当行が 2017年以降、当行が1審、2審で勝
預金返還請求の
1 4,606 取消処理したと主張し、同金額相 訴しており、原告側の上告により
訴訟
当の預金を原告に支払うことを請 3審が進行中である。
求した。
資産保管契約により当行が資産を
保管している不動産投資会社の物
求償金請求の 件に発生した火災により一般火災 2017年に当行が1審で敗訴してお
1 4,112
訴訟 保険事業者である原告が保険金を り、現在、2審が進行中である。
支払い、当行に求償金を請求し
た。
その他 108 46,170 損害賠償など多数
合計 111 61,781
当行は当期末現在、1審で敗訴が決定された訴訟案件などに関して5,895百万ウォンを訴訟引当金に計上し
ており、引当金に計上された訴訟以外の残余訴訟の結果は財務諸表に重大な影響を及ぼさないと予測され
ていますが、今後の訴訟結果により追加的な損失が発生する可能性もあります。
(4) 元本または利益補填信託
当期末及び前期末現在、元金補填及び元利金補填約定がある信託の帳簿価額は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第188(当)期 第187(前)期
時価評価型 2,877,856 2,793,689
元金補填約定 帳簿価額評価型 1,608,599 1,615,699
小 計 4,486,455 4,409,388
元利金補填約定 帳簿価額評価型 1,737 1,711
合 計 4,488,192 4,411,099
金銭信託元本 4,068,341 4,019,806
未払信託利益 419,851 391,293
当期以降、約定信託の運用結果により損失が追加的に発生する可能性があります。当期末及び前期末現
在、約定信託の運用結果により追加的に負担すべき金額はありません。
(5) その他
当行は2019年12月19日の通貨オプション契約に関する金融紛争調整委員会の調整決定事項を受け付けてお
り、今後の理事会の決議によって処理される予定です。当行の経営者は調整の結果が当行の財政状態に重
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要な影響を及ぼさないと判断しています。また、当行がファンドの販売会社として顧客に販売した私募投
資信託を運用しているLIME Asset Managementに対する監督当局の検査が進行中であり、検査の結果によ
り不完全販売などに対する紛争調整及び被害救済の方案に対する手続が進行される可能性があります。
2019年12月末の基準で当行のLIME Asset Managementに対する買戻延期ファンドの販売現況は2,769億ウォ
ンであり、販売会社として不完全販売などによる賠償金額は報告日現在、信頼性を持って見積もれないた
め、引当金を認識していません。
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39. キャッシュ・フロー計算書に対する注記
(1) 当期末及び前期末現在、現金及び現金同等物の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第188(当)期 第187(前)期
現金 2,430,026 2,467,074
支払準備預け金 13,555,978 2,094,612
その他の預け金 3,653,856 4,844,153
財務状態表上の現金及び預け金 19,639,860 9,405,839
使用制限預け金 (14,520,217) (3,657,482)
取得当時に満期日が3か月を超過した預け金 (688,834) (1,286,040)
合 計 4,430,809 4,462,317
(2) 当期及び前期における現金の収入及び支出がない取引の主要内容は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第188(当)期 第187(前)期
新種資本証券未払配当金 - 2,597
貸付債権デット・エクイティ・スワップ 224,093 28,759
有形固定資産取得の未払金 - 897
無形資産取得の未払金 424,039 1,047
関連会社などに対する投資資産の
- 6,126
売却目的で保有する非流動資産への振替
使用権資産の認識 586,110 -
リース負債の認識 540,636 -
(3) 当期及び前期における財務活動により発生した負債の変動内訳は次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
区 分 借入負債 社債 合 計
期首金額 15,876,442 29,294,584 45,171,026
キャッシュ・フローの変動 1,171,938 5,649,894 6,821,832
割引差金の償却 786 102,212 102,998
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為替取引損益 262,693 212,864 475,557
ヘッジ対象の公正価値の変動 - 315,811 315,811
期末金額 17,311,859 35,575,365 52,887,224
<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
区 分 借入負債 社債 合 計
期首金額 14,471,720 23,929,723 38,401,443
キャッシュ・フローの変動 1,094,393 5,345,483 6,439,876
割引差金の償却 (1,705) (100,307) (102,012)
為替取引損益 312,034 82,081 394,115
ヘッジ対象の公正価値の変動 - 37,604 37,604
期末金額 15,876,442 29,294,584 45,171,026
40. 特殊関係者の取引
(1) 特殊関係者の債権・債務
当期末及び前期末現在、特殊関係者間の重要な債権・債務の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
特殊関係者 勘定科目 第188(当)期 第187(前)期
1)連結対象子会社
新韓アジュ金融有限公司 預り負債 118,947 115,409
現金及び預け金 4,113 1,615
貸付債権 182,612 310,947
貸倒引当金 (608) (899)
ヨーロッパ新韓銀行
その他の資産 1,272 703
預り負債 142 19
借入負債 84,137 129,914
現金及び預け金 40 61
貸付債権 195,668 71,558
新韓カンボジア銀行 貸倒引当金 (1,528) (145)
その他の資産 1,929 423
引当負債 4 1
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現金及び預け金 464 990
貸付債権 - 3,354
新韓カザフスタン銀行 貸倒引当金 (4) (9)
その他の資産 - 1
引当負債 195 300
現金及び預け金 84 -
貸付債権 110,820 117,827
貸倒引当金 (363) (337)
カナダ新韓銀行
その他の資産 1,205 970
預り負債 191 389
借入負債 7,421 10,866
現金及び預け金 - 26,220
貸付債権 205,832 226,943
貸倒引当金 (323) (513)
その他の資産 309 1,630
新韓銀行中国有限公司
預り負債 4,159 1,449
借入負債 12,320 7,441
引当負債 104 131
その他の負債 1 -
現金及び預け金 27,024 18,602
貸付債権 115,780 167,715
貸倒引当金 (156) (268)
その他の資産 558 1,492
SBJ銀行 預り負債 9,636 13,255
デリバティブ金融負債 128 -
借入負債 95,385 52,954
引当負債 46 29
その他の負債 - 500
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現金及び預け金 120 201
デリバティブ金融資産 54 -
貸付債権 108,907 66,474
貸倒引当金 (76) (16)
新韓バンク・ベトナム
預り負債 65,638 56,040
デリバティブ金融負債 6 -
借入負債 361,234 72,677
引当負債 570 445
現金及び預け金 96 343
貸付債権 387,936 272,816
新韓インドネシア銀行 貸倒引当金 (880) (781)
その他の資産 3,004 2,101
引当負債 4 -
現金及び預け金 - 11,257
アメリカ新韓銀行
貸倒引当金 - (32)
貸付債権 95,055 25,157
メキシコ新韓銀行 貸倒引当金 (755) (4,544)
その他の資産 1,241 124
その他の資産 - 306
信託
その他の負債 441,882 230,148
FVTPL金融資産 1,445,946 715,762
デリバティブ金融資産 11,062 5,602
貸付債権 17,485 13,692
貸倒引当金 (39) (50)
ストラクチャード・エンティティ その他の資産 35,421 30,192
預り負債 8,208 7,251
デリバティブ金融負債 2,917 1,988
引当負債 36,369 31,300
その他の負債 966 -
2)当行の支配企業
その他の資産 59 -
新韓金融持株会社 預り負債 167 24
その他の負債 406,269 309,355
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3)共通支配企業
デリバティブ金融資産 12,066 5,100
貸付債権 28,864 8,782
貸倒引当金 (172) (20)
その他の資産(注1) 13,575 1,338
新韓カード
預り負債 35,260 23,118
デリバティブ金融負債 516 269
引当負債 63 180
その他の負債 31,891 22,702
現金及び預け金 6,202 6,281
デリバティブ金融資産 11,814 13,095
貸付債権 - 19,588
貸倒引当金 (5) (7)
新韓金融投資 その他の資産(注1) 19,473 19,972
預り負債 565,972 192,751
デリバティブ金融負債 6,749 1,981
引当負債 532 67
その他の負債 42,312 40,338
デリバティブ金融資産 20,542 17,302
その他の資産 9 3
預り負債 14,724 14,335
新韓生命
デリバティブ金融負債 12,771 7,771
引当負債 5 16
その他の負債 11,940 14,674
預り負債 904 1,504
新韓キャピタル 引当負債 26 14
その他の負債 13,575 13,611
貸付債権 4,573 1,621
貸倒引当金 (3) (2)
済州銀行 その他の資産 2 1
預り負債 1,881 11,045
その他の負債 2,139 2,446
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新韓銀行(E26225)
有価証券報告書
預り負債 4,842 3,793
新韓信用情報
その他の負債 2,195 1,599
預り負債 8,288 5,405
新韓代替投資運用
その他の負債 9 23
預り負債 57,986 121,976
新韓BNPパリバ資産運用
その他の負債 642 1,673
その他の資産 1,443 -
新韓DS 預り負債 4,961 815
その他の負債 9,069 6,567
新韓貯蓄銀行 その他の負債 8,987 8,987
預り負債 24,079 14,604
新韓アイタス
その他の負債 20 60
預り負債 1 -
新韓エーアイ
その他の負債 1,929 -
新韓REITs運用 預り負債 - 79
預り負債 2,402 -
Orange Life生命保険
デリバティブ金融負債 446 -
4)関連会社及び共通支配企業の関連会社
BNPパリバカーディフ生命保険 預り負債 402 444
BNPパリバカーディフ損害保険 預り負債 17 157
ドリームハイ投資組合3号 預り負債 5 4
マイダス東亜スノーボール投資組合 預り負債 - 159
パートナーズ第4号Growth投資組合 預り負債 1,443 1,855
クレディアンヘルスケア第2号 預り負債
4 45
私募投資合資会社
スノーボール投資組合第2号 預り負債 233 354
IBKS 新韓創造経済
預り負債 - 672
新技術事業投資組合第2号
イウム第3号私募投資合資会社 預り負債 353 49
大韓システムズ(注2) 預り負債 - 85
社団法人金融貯蓄情報センター 預り負債 6 4
マルチメディアテック 預り負債 3 -
韓国金融安全 預り負債 362 -
ヘルメース私募投資合資会社 預り負債 275 -
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コリアクレジットビューロー 預り負債 80 -
貸付債権 24,000 -
コドクカンイル1ピーエフブイ
貸倒引当金 (78) -
エスビーシーピーエフブイ 預り負債 5,142 -
ジーエムジー開発 預り負債 300 -
スプラットグローバル新再生
預り負債 342 -
第1号私募投資合資会社
貸付債権 800 -
IMMインベストメント 貸倒引当金 (3) -
預り負債 7,598 -
5)主要経営者
貸付債権 4,426 2,783
貸倒引当金 (3) (1)
引当負債 1 1
(注1)リース使用権資産が含まれています。
(注2)重要な影響力を有していないため、当期中に関連会社から除外しました。
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有価証券報告書
(2) 特殊関係者の収益・費用
当期及び前期における特殊関係者間の重要な取引内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
特殊関係者 勘定科目 第188(当)期 第187(前)期
1)連結対象子会社
受取利息 - 8,873
新韓アジュ金融有限公司 受取配当 186 118,619
貸倒引当金戻入 - 61
受取利息 4,840 3,930
受取手数料 142 81
ヨーロッパ新韓銀行
貸倒引当金戻入
281 (182)
(貸倒償却費)
支払利息 (218) (1,744)
受取利息 3,404 1,549
受取手数料 162 47
新韓カンボジア銀行
貸倒償却費 (1,383) (66)
その他の費用 (3) (1)
受取利息 2 1
受取手数料 142 76
新韓カザフスタン銀行
その他の収益 104 68
貸倒引当金戻入
5 (8)
(貸倒償却費)
受取利息 3,080 2,592
受取手数料 170 89
カナダ新韓銀行
貸倒引当金戻入
(26) 5
(貸倒償却費)
その他の費用 (1) -
受取利息 6,127 6,351
受取手数料 335 339
その他の収益 27 -
新韓銀行中国有限公司
貸倒引当金戻入
190 (252)
(貸倒償却費)
支払利息 (11) -
その他の費用 - (42)
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有価証券報告書
受取利息 4,279 4,680
受取手数料 719 533
貸倒引当金戻入
112 (90)
(貸倒償却費)
SBJ銀行
支払利息 (18) (885)
デリバティブ関連損失 (129) -
その他の費用 (17) (15)
受取利息 117 -
受取手数料 1,575 879
デリバティブ関連利益 54 -
新韓バンク・ベトナム 貸倒償却費 (60) (7)
支払利息 (4,773) (842)
デリバティブ関連損失 (6) -
その他の費用 (124) (121)
受取利息 9,349 4,729
受取手数料 460 385
新韓インドネシア銀行
貸倒償却費 (99) (458)
その他の費用 (4) -
受取手数料 243 127
アメリカ新韓銀行
貸倒引当金戻入 32 20
受取利息 1,979 130
受取手数料 194 -
メキシコ新韓銀行
貸倒引当金戻入
3,789 (4,544)
(貸倒償却費)
受取手数料 19,858 20,115
信託
支払利息 (3,670) (4,786)
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新韓銀行(E26225)
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受取利息 16,798 18,295
受取手数料 18,356 15,466
デリバティブ関連利益 11,859 14,319
その他の収益 103 55
ストラクチャード・エンティティ
支払利息 (6) (54)
デリバティブ関連損失 (5,150) (1,289)
貸倒引当金戻入
11 (5)
(貸倒償却費)
その他の費用 - (2,087)
2)当行の支配企業
その他の収益 1,259 1,392
新韓金融持株会社 支払利息 (258) (268)
支払手数料 (32,300) (31,608)
3)共通支配企業
受取利息 1,188 393
受取手数料 182,787 198,589
デリバティブ関連利益 15,598 8,975
その他の収益 1,841 1,815
支払利息 (701) (256)
新韓カード
支払手数料 (441) (180)
デリバティブ関連損失 (4,066) (371)
貸倒引当金戻入
(153) 127
(貸倒償却費)
その他の費用 (2,584) (3,561)
受取利息 1,610 608
受取手数料 5,984 7,362
デリバティブ関連利益 38,807 45,592
その他の収益 2,621 4,484
新韓金融投資
支払利息 (2,165) (2,178)
デリバティブ関連損失 (34,770) (14,150)
貸倒引当金戻入
2 (5)
(貸倒償却費)
その他の費用 (157) (286)
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新韓銀行(E26225)
有価証券報告書
受取利息 49 49
受取手数料 10,295 11,286
デリバティブ関連利益 62,337 51,311
その他の収益 650 695
新韓生命
支払利息 (244) (278)
支払手数料 (269) -
デリバティブ関連損失 (11,301) (8,272)
その他の費用 (399) (641)
受取利息 1 -
その他の収益 320 972
新韓キャピタル
支払利息 (255) (229)
支払手数料 (12) -
受取利息 6 25
その他の収益 227 52
済州銀行
支払利息 (41) (79)
貸倒償却費 (3) (1)
受取手数料 4 3
その他の収益 53 83
新韓信用情報
支払利息 (77) (84)
支払手数料 (6,332) (5,095)
新韓代替投資運用 支払利息 (74) (37)
受取手数料 38 44
その他の収益 68 9
新韓BNPパリバ資産運用
支払利息 (1,220) (2,157)
支払手数料 (2,099) (2,158)
その他の収益 201 175
新韓DS 支払利息 (199) (146)
その他の費用 (44,548) (41,096)
受取手数料 966 869
新韓貯蓄銀行
その他の収益 215 205
支払利息 (163) (152)
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有価証券報告書
受取手数料 45 40
その他の収益 56 6
新韓アイタス
支払利息 (36) (70)
支払手数料 (29) -
新韓REITs運用 支払利息 - (132)
その他の収益 5,953 -
新韓エーアイ
支払手数料 (1,929) -
受取手数料 1,576 -
デリバティブ関連利益 604 -
Orange Life生命保険
支払利息 (37) -
デリバティブ関連損失 (446) -
アジア信託 その他の収益 14 -
4)関連会社及び共通支配企業の関連会社
受取手数料 3,028 2,496
BNPパリバカーディフ生命保険
その他の費用
(1) -
BNPパリバカーディフ損害保険 受取手数料 9 5
マイダス東亜スノーボール投資組合 支払利息 (1) (2)
パートナーズ第4号Growth投資組合 支払利息 (7) (19)
受取利息 - 347
受取手数料 - 1
JY SOLUTEC(注1)
その他の収益 - 3
貸倒償却費 - (2)
支払利息 - (1)
スノーボール投資組合第2号 支払利息 - (2)
受取利息 - 13
ヒョンジェアートプリンティング
受取手数料 - 1
韓国金融安全 受取手数料 10 -
大韓システムズ(注2) 受取手数料 - 1
ウォンジンホームプラン 受取利息 186 -
受取手数料 13 -
コリアクレジットビューロー
支払利息 (5) -
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新韓銀行(E26225)
有価証券報告書
受取利息 328 -
コドクカンイル1ピーエフブイ 受取手数料 1,120 -
貸倒償却費 (78) -
エスビーシーピーエフブイ 支払利息 (3) -
受取利息 28 -
IMMインベストメント 支払利息 (25) -
貸倒償却費 (3) -
5)主要経営者
受取利息 161 94
(注1)前期中に売却により関連会社から除外されました。
(注2)重要な影響力を有していないため、当期中に関連会社から除外しました。
(3) 主要経営者に対する給与
当期及び前期における主要経営者に対する給与の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
勘定科目 第188(当)期 第187(前)期
長・短期従業員給付 10,506 14,175
退職給付 355 305
株式に基づく報酬 5,167 2,393
合 計 16,028 16,873
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新韓銀行(E26225)
有価証券報告書
(4) 特殊関係者の支払保証などの内訳
当期末及び前期末現在、特殊関係者に提供している主要支払保証などの内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
保証金額
提供を受けている者 保証内訳
第188(当)期 第187(前)期
新韓銀行中国有限公司 66,338 65,056 金融保証(支払保証書方式)
新韓カンボジア銀行 579 559 金融保証(支払保証書方式)
新韓カザフスタン銀行 20,563 22,362 金融保証(支払保証書方式)
346,161 255,528 金融保証(支払保証書方式)
新韓バンク・ベトナム
3,898 3,765 履行保証(支払保証書方式)
メキシコ新韓銀行 11,578 - 未使用貸付限度
新韓インドネシア銀行 1,709 - 金融保証(支払保証書方式)
SBJ銀行 42,539 20,264 金融保証(支払保証書方式)
3,107,652 2,601,495 ABCP買入約定
ストラクチャード・
エンティティ(注1)
560,959 679,345 未使用貸付限度
未使用貸付限度
新韓金融投資 258,890 226,136
未使用貸付限度
503,681 503,787
新韓カード
14,473 - 金融保証(信用状方式)
新韓生命 50,000 50,000 未使用貸付限度
新韓キャピタル 70,000 70,000 未使用貸付限度
未使用貸付限度
BNPパリバカーディフ生命保険 10,000 10,000
新韓代替投資運用 37,925 3,600 証券引受約定
合 計 5,106,945 4,511,897
(注1)ストラクチャード・エンティティに対するABCP買入約定の保証金額はABCP買入約定金額から報告
期間末現在の既に買い入れて保有しているABCP残高を差し引いた残高です。
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新韓銀行(E26225)
有価証券報告書
(5) 特殊関係者への担保提供内訳
1) 当期末及び前期末現在、特殊関係者に提供している担保は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
提供を受けている者 第188(当)期 第187(前)期
担保提供資産
区分 会社名 帳簿価額 担保設定額 帳簿価額 担保設定額
連結対象子会社 SBJ銀行 100,149 100,149 149,934 149,934
新韓生命 10,189 10,189 10,230 10,230
有価証券
共通支配企業
Orange Life
10,243 516 - -
生命保険
合 計 120,581 110,854 160,164 160,164
2) 当期末及び前期末現在、特殊関係者から提供を受けている担保は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
提供者 担保設定額
担保提供資産
区分 会社名 第188(当)期 第187(前)期
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新韓銀行(E26225)
有価証券報告書
エスリディパイン第四次㈱ 担保信託 318,000 318,000
タイガーアイズ第一次㈱ 不動産 60,000 60,000
サニー金融第九次㈱ 担保信託 - 36,000
サニースマート第八次㈱ 担保信託 - 24,000
サニーモア第一次㈱ その他の動産 - 24,000
エスソリューション第九次㈱ 不動産 18,000 18,000
サニーラッセル第九次㈱ その他の動産 12,000 12,000
株式 66,000 66,000
リディファインウンジョン㈱
担保信託 66,000 66,000
ジーアイビードチョック㈱ 担保信託 - 39,000
連結対象
子会社
ジーアイビーディーエム㈱ 株式 14,160 -
マエストロイアル㈱ 不動産 42,000 -
マエストロコンドク㈱ 不動産 48,600 -
マエストロエスティ㈱ 担保信託 48,000 -
ジーアイビーデミョン第一次㈱ 担保信託 84,000 -
マエストロエスエー㈱ 不動産 45,600 -
担保信託 31,000 -
ジーアイビーヨンサン第一次㈱
株式 197,600 -
担保信託 78,000 -
ジーアイビーヨンサン第二次㈱
株式 31,200 -
預金 135,700 135,700
新韓金融投資
不動産 91,974 91,974
共通
済州銀行 国債 20,000 20,000
支配企業
新韓生命 国債 6,000 6,000
新韓信用情報 預金 180 180
BNPパリバカーディフ生命保険 国債・公債 12,000 12,000
関連会社 ヒョンジェアートプリンティング 機械器具 120 -
コドクカンイル1ピーエフブイ 担保信託 28,800 -
合 計 1,454,934 928,854
(6) 特殊関係者の資金取引
1) 当期及び前期における特殊関係者との主要貸付・回収内訳は次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
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新韓銀行(E26225)
有価証券報告書
期首金額 回収など 期末金額
区分 会社名 貸付
(注1) (注2) (注1)
新韓バンク・ベトナム 66,474 165,130 (122,697) 108,907
ヨーロッパ新韓銀行 310,947 489,643 (617,978) 182,612
ストラクチャード・
13,692 36,443 (32,650) 17,485
エンティティ
新韓銀行中国有限公司 226,943 245,558 (266,669) 205,832
新韓インドネシア銀行 272,816 590,581 (475,461) 387,936
連結対象子会社
新韓カンボジア銀行 71,558 237,071 (112,961) 195,668
メキシコ新韓銀行 25,157 114,178 (44,280) 95,055
カナダ新韓銀行 117,827 177,820 (184,827) 110,820
SBJ銀行 167,715 246,541 (298,476) 115,780
新韓カザフスタン銀行 3,354 - (3,354) -
新韓金融投資 19,588 26,300 (45,888) -
共通支配企業 新韓カード 8,782 25,233 (5,151) 28,864
済州銀行 1,621 9,189 (6,237) 4,573
コドクカンイル
- 24,000 - 24,000
関連会社及び共通支
1ピーエフブイ
配企業の関連会社
IMMインベストメント - 800 - 800
合 計 1,306,474 2,388,487 (2,216,629) 1,478,332
(注1)当該金額は貸倒引当金を差し引く前の金額です。
(注2)海外子会社の外貨換算損益の効果などが含まれています。
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有価証券報告書
<第187(前)期>
期首金額 回収など 期末金額
区分 会社名 貸付
(注1) (注2) (注1)
新韓アジュ金融有限公司
326,749 1,116,665 (1,443,414) -
新韓バンク・ベトナム 32,784 122,169 (88,479) 66,474
ヨーロッパ新韓銀行 240,155 512,696 (441,904) 310,947
ストラクチャード・
15,878 32,787 (34,973) 13,692
エンティティ
新韓中国有限公司
185,369 241,672 (200,098) 226,943
連結対象子会社
新韓インドネシア銀行 110,890 538,766 (376,840) 272,816
新韓カンボジア銀行 57,856 133,428 (119,726) 71,558
メキシコ新韓銀行 - 26,048 (891) 25,157
カナダ新韓銀行 117,300 132,477 (131,950) 117,827
SBJ銀行 214,280 384,753 (431,318) 167,715
新韓カザフスタン銀行 - 3,354 - 3,354
新韓金融投資 14,984 35,982 (31,378) 19,588
共通支配企業 新韓カード 15,819 10,381 (17,418) 8,782
済州銀行 2,658 14,494 (15,531) 1,621
合 計 1,334,722 3,305,672 (3,333,920) 1,306,474
(注1)当該金額は貸倒引当金を差し引く前の金額です。
(注2)海外子会社の外貨換算損益の効果などが含まれています。
2) 当期及び前期における特殊関係者との主要借入・返済の内訳は次の通りです。
<第188(当)期>
(単位:百万ウォン)
区分
返済など
期首金額 借入 期末金額
(注1)
負債 会社
ヨーロッパ新韓銀行 129,914 286,940 (332,717) 84,137
SBJ銀行 52,954 283,089 (240,658) 95,385
借入負債 連結対象子会社 カナダ新韓銀行 10,866 24,946 (28,391) 7,421
新韓銀行中国有限公司 7,441 24,583 (19,704) 12,320
新韓バンク・ベトナム 72,677 1,065,898 (777,341) 361,234
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新韓銀行(E26225)
有価証券報告書
新韓金融投資 42,000 - - 42,000
新韓信用情報 2,390 - - 2,390
新韓カード 50 - (45) 5
共通支配企業 新韓代替投資運用 4,600 1,000 (3,800) 1,800
預り負債
新韓BNPパリバ資産運用 104,500 15,100 (76,500) 43,100
(注2)
新韓アイタス 4,000 10,000 (4,000) 10,000
新韓DS 513 - (513) -
関連会社及び
マイダス東亜
共通支配企業 158 - (158) -
スノーボール投資組合
の関連会社
合 計 432,063 1,711,556 (1,483,827) 659,792
(注1)海外子会社の外貨換算損益の効果などが含まれています。
(注2)特殊関係者間の決済代金及び随時入出できる預り負債などの内訳は除外しました。
<第187(前)期>
(単位:百万ウォン)
区分
返済など
期首金額 借入 期末金額
(注1)
負債 会社
ヨーロッパ新韓銀行 56,210 227,067 (153,363) 129,914
SBJ銀行 124,212 171,539 (242,797) 52,954
カナダ新韓銀行 11,191 23,012 (23,337) 10,866
借入負債 連結対象子会社 新韓銀行中国有限公司 4,493 16,963 (14,015) 7,441
新韓アジュ金融有限公司 - 38,123 (38,123) -
新韓カンボジア銀行 - 23,106 (23,106) -
新韓バンク・ベトナム - 72,677 - 72,677
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新韓金融投資 42,000 - - 42,000
新韓信用情報 4,390 - (2,000) 2,390
新韓カード 50 - - 50
新韓代替投資運用 - 4,600 - 4,600
共通支配企業
新韓BNPパリバ資産運用 101,600 16,500 (13,600) 104,500
預り負債
新韓アイタス 3,000 1,000 - 4,000
(注2)
新韓DS 4,478 - (3,965) 513
新韓REITs運用 - 19,000 (19,000) -
関連会社及び
マイダス東亜
共通支配企業 220 15 (77) 158
スノーボール投資組合
の関連会社
合 計 351,844 613,602 (533,383) 432,063
(注1)海外子会社の外貨換算損益の効果などが含まれています。
(注2)特殊関係者間の決済代金及び随時入出できる預り負債などの内訳は除外しました。
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(7) 共通支配下の事業譲受・譲渡取引
新韓アジュ金融有限公司は2018年11月27日付で資産727,206百万ウォンと負債727,194百万ウォンを新韓銀
行香港支店に移転しました。これは、共通支配下の事業譲受・譲渡取引に該当し、当行は共通支配下の事
業譲受・譲渡取引を帳簿価額で会計処理しています。
41. 信託セグメントの経営成績
(1) 信託勘定の当期末及び前期末現在における資産合計、当期及び前期中の営業収益は次の通りで
す。
(単位:百万ウォン)
資産合計 営業収益
区 分
第188(当)期 第187(前)期 第188(当)期 第187(前)期
連結対象 4,602,965 4,521,280 150,825 128,577
連結非対象 88,524,148 71,639,988 1,584,508 996,465
合 計 93,127,113 76,161,268 1,735,333 1,125,042
(2) 当期末及び前期末現在、信託セグメントとの主要債権・債務の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第188(当)期 第187(前)期
信託勘定未払金 5,785,141 3,224,946
預り負債 46,331 271,745
信託報酬未収収益 34,796 34,286
未払利息 1,342 1,325
(3) 当期及び前期における信託セグメントの主要収益・費用の内訳は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 第188(当)期 第187(前)期
信託業務運用収益 258,103 212,537
中途解約による受取手数料 7,824 6,840
預り負債支払利息 6,275 9,672
信託勘定未払金の支払利息 64,504 49,940
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42. 会計方針の変更効果
企業会計基準書第1116号の適用により、当行は企業会計基準書第1017号の原則に従って従来に「オペレー
ティングリース」に分類したリースに関してリース負債を認識しました。このような負債は2019年1月1日
の借手の追加借入利子率で割り引いた残余リース料の現在価値で測定されました。2019年1月1日にリース
負債に適用された借手の追加借入利子率は2.28%です。
前期末に開示されたオペレーティングリース約定を当行の追加借入利子率で割り引いた金額と適用開始日
に認識されたリース負債の差異は次の通りです。
(単位:百万ウォン)
区 分 帳簿価額
前期末に開示されたオペレーティングリース約定 417,079
当行の追加借入利子率を使用して割り引いた金額 403,941
差引:付加価値税 36,636
当期首に認識されたリース負債 367,305
使用権資産はリース負債と同じ金額に、前期末現在の財務状態表に認識されたリースに関して前払または
未払したリース料の金額を調整して測定されました。これによって当期首に有形固定資産が408,328百万
ウォン増加しており、前払費用が34,213百万ウォン減少しました。当期首の利益剰余金に及ぼす純効果は
ありません。
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2【主な資産・負債及び収支の内容】
上記「1 財務書類」に掲げる財務書類に対する注記を参照のこと。
3【その他】
訴訟手続
上記「1 財務書類」に掲げる2019年および2018年12月31日に終了した事業年度における連結財務書類に対
する注記38および個別財務書類に対する注記38を参照のこと。
4【大韓民国と日本国の会計原則及び会計慣行の主な相違】
韓国の会計基準は取引の認識および測定において日本において一般に認められる会計原則と類似点を有す
る。しかし、一部の会計処理については両国の会計基準に差異があるので、その差異を以下に要約している。
また、韓国の会計基準が求める財務諸表の形式および内容は日本の会計基準が要求するものと差異がある。
本書に含まれる財務情報は韓国の会計基準に準拠して作成されたものである。当行は韓国の会計基準が日本の
会計基準と異なることによる影響を定量化していない。また、財務諸表や注記上の数値に影響を与える可能性
のある日韓の会計基準における表示事項の差異については、確認をしていない。以下に記載する韓国と日本の
会計基準の差異は、両国の会計基準間に存在する全ての差異を記述したものではない。
本項における「韓国IFRS」、「韓国基準」または「韓国の会計基準」とは、2011年1月1日から当行がその
財務書類作成のために準拠している、韓国により採択された国際財務報告基準をいう。また「日本GAAP」、
「日本基準」または「日本の会計基準」とは、日本において公正妥当と認められる会計原則をいう。
韓国IFRSと日本GAAPの主な相違
(1) 収益認識基準
(a) 韓国基準
イ. 受取利息
韓国IFRSでは実効利率法を適用して受取利息を認識する。実効利率法は金融資産や金融負債の償却原価を
計算し、関連期間にわたって受取利息や支払利息を配分する方法である。金融資産や類似の金融資産の集
合が減損損失で減額されると、その後の受取利息は減損損失を測定する目的で将来キャッシュ・フローを
割引く際に使用した利率を使用して認識する。
ロ. 手数料収益
当行は金融役務手数料をその手数料の賦課目的と関連金融商品の会計処理基準により次のように区分して
処理する。
① 金融商品の実効収益を構成する手数料
金融商品の実効利率の一部を構成する手数料の場合、一般的に実効利率に対する調整項目で処理する。
しかし、金融商品が当期損益を通じて公正価値で測定される金融商品に該当する場合、手数料は商品の
当初認識時点で収益として認識する。
② 役務の提供により稼得する手数料
役務の提供により稼得する手数料は関連役務の提供時、一般的に収益として認識する。資産管理手数
料、業務受託手数料、保証役務手数料等、一定期間の役務の提供対価として賦課される手数料はその役
務の提供時に収益として認識する。
③ 重要な行為の遂行により稼得される手数料
重要な行為の遂行により稼得される手数料は重要な行為を完了した時点に収益として認識する。 株式ま
たはその他証券の売買、事業譲渡・譲受の媒介のように第三者のための取引の仲介または市場参加の対
価として受け取る手数料および販売手数料は該当取引の完了時点に収益として認識する。
ハ. 当期損益を通じて公正価値で測定される金融商品の純損益
当期損益を通じて公正価値で測定される金融商品の純損益は、次の金融商品に関連する利益と損失(公正
価値の変動、利息、配当、外貨換算損益を含む。)を含む。
① 当期損益を通じて公正価値で測定される金融資産と金融負債に関連する利益と損失
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② 売買目的の金融派生商品に関連する利益と損失(リスク管理目的で保有しているが、リスク・ヘッジ会
計の要件を満たせない金融派生商品を含む。)
ニ. 配当金
配当収益は株主として配当を受ける権利が確定される時点で認識する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、金融資産等に対する受取利息は発生主義によって認識する。金融資産の取扱時に発
生する手数料は、期間を基準として発生する手数料を除いて、取引を実施した時点で取扱手数料として計
上する。 ただし、債務者から契約上の利払日を相当期間経過しても利息の支払いを受けていない債権およ
び破産更生債権等については、すでに計上されている未収利息を当期の損失として処理するとともに、そ
れ以後の期間に係る利息を計上することはできず、現金主義によって受取利息を認識することになる。 未
収利息を不計上とする延滞期間は、延滞の継続により未収利息の回収可能性が損なわれたと判断される期
間であり、通常、債務者の状況等に応じて6ヶ月から1年程度である。破産更生債権等とは、経営破綻ま
たは実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権である。経営破綻に陥っている債務者とは、法
的、形式的な経営破綻の事実が発生している債務者であり、例えば、破産、清算、会社整理、会社更生、
民事再生、手形交換所における取引停止処分等の事由が生じている債務者である。実質的に経営破綻に
陥っている債務者とは、法的、形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態に
あり、再建の見通しがない状態にあると認められる債務者である。
(2) 金融資産の予想信用損失
(a) 韓国基準
当行は当期損益を通じて公正価値で測定される金融資産を除外した償却原価で測定される金融資産及びそ
の他包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、報告期間末毎に予想信用損失を評価して損失引
当金として認識している。
金融資産の当初認識後、信用リスクの増加程度によって下表のように3段階に区分して損失引当金を測定
する。
区分 損失引当金
12ヶ月予想信用損失:報告期間末
以降12ヶ月以内に発生する可能性
Stage 1
当初認識後、信用リスクが著しく増加していない場合
のある金融商品の債務不履行事象
による予想信用損失
全期間予想信用損失:予想存続期
Stage 2
当初認識後、信用リスクが著しく増加した場合
間に発生する可能性のある全ての
債務不履行事象による予想信用損
Stage 3
信用減損した場合
失
一方、当初認識時点で信用が減損された金融資産は、当初認識後、全体期間の予想信用損失の累積変動分
のみを損失引当金として計上する。
全期間とは、金融商品の契約満期までの期間で、予想存続期間を意味する。
イ. 将来展望情報の反映
当行は信用リスクの重要な増加如何に対する判断及び予想信用損失の測定時、将来展望情報を反映してい
る。
予想信用損失の測定要素と景気変動に一定の相関関係があるものと仮定し、マクロ経済変数と測定要素の
間のモデリングを通じて将来展望情報を測定要素に反映する方式で予想信用損失を算出している。
ロ. 償却原価で測定される金融資産の予想信用損失の測定
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償却原価で測定される金融資産の予想信用損失は当該資産の契約上の受取キャッシュ・フローと受け取る
ものと予想するキャッシュ・フローの現在価値の差異で測定する。
このため、個別的に重要な金融資産に対して予想回収キャッシュ・フローを算出している(個別評価貸倒
引当金)。
個別的に重要ではない金融資産の場合、その金融資産は類似の信用リスクの特性を持っている金融資産の
集合に含めて集合的に予想信用損失を測定する(集合評価貸倒引当金)。
予想信用損失は貸倒引当金勘定を使用して減算し、同金融資産の回収が不可能であると判断される場合、
当該金融資産と共に償却する。既に貸倒償却した貸付債権が後続的に回収された場合は貸倒引当金を増加
させ、その変動は当期損益として認識する。
ハ. その他包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の予想信用損失の測定
予想信用損失の算出方法は償却原価で測定される金融資産と同一であるものの、貸倒引当金の変動はその
他包括損益として認識する。その他包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、処分及び償還の
場合に貸倒引当金の金額をその他包括損益から当期損益に再分類し、当期損益として認識する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、債務者の財政状態および経営成績等に応じて、債権を一般債権(経営状態に重大な
問題が生じていない債務者に対する債権)、貸倒懸念債権(経営破綻の状態には至っていないが、債務の
弁済に重大な問題が生じているかまたは生じる可能性の高い債務者に対する債権)、破産更生債権等(経
営破綻または実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権)に分類し、一般債権については、債権
全体または同種・同類の債権ごとに、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等の合理的な基準によ
り貸倒引当金を計上し、貸倒懸念債権については債権の状況に応じて、財務内容評価法またはキャッ
シュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上し、破産更生債権等については、財務内容評価法により貸倒
引当金を計上する。財務内容評価法とは、担保または保証が付されている債権について、債権額から担保
の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態および経営成績
を考慮して貸倒引当金を見積もる方法である。キャッシュ・フロー見積法とは、債権の元本の回収および
利息の受け取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権について、債権の発生ま
たは取得当初における将来キャッシュ・フローと債権の帳簿価額との差額が一定率となるような割引率を
算出し、債権の元本および利息について、元本の回収および利息の受け取りが見込まれるときから当期末
までの期間にわたり、債権の発生または取得当初の割引率で割り引いた現在価値の総額と債権の帳簿価額
との差額を貸倒引当金として見積もる方法である。
銀行等金融機関については、日本の銀行法等に基づいて早期是正措置が導入されており、債権を、①正常
先債権(業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者に対する債権)、②
要注意先債権(貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な
債務者または財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者に対する債権)、③破綻
懸念先債権(現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳し
くなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権)、④実質破綻先債権
(法的、形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しが
ない状況にあると認められるなど、実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権)、⑤破綻先債権
(法的、形式的な経営破綻の事実が発生している債務者、例えば破産、清算等の事由により経営破綻に
陥っている債務者に対する債権)に分類している。①正常先債権については、貸倒実績率または倒産確率
に基づき、発生が見込まれる損失率を求め、これに必要な修正を加えて貸倒引当金を計上する。②要注意
先債権については、債権を適当なグループに区分し、当該区分ごとに貸倒実績率または倒産確率に基づ
き、発生が見込まれる損失率を求め、これに必要な修正を加えて貸倒引当金を計上する。要注意先債権の
うち債権の元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債
権(貸出条件緩和債権等)については、債権の元本の回収および利息の受け取りに係るキャッシュ・フ
ローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額について貸倒引当金を計上する。③破
綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能額を差し引いた残
額に対する必要額について貸倒引当金を計上する。破綻懸念先債権のうち債権の元本の回収および利息の
受け取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・
フローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額について貸倒引当金を計上する。④
実質破綻先債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能額を差し引いた
残額について、貸倒償却するかまたは貸倒引当金を計上する。⑤破綻先債権については、債権額から担保
の処分可能見込額および保証による回収可能額を差し引いた残額について、貸倒償却するかまたは貸倒引
当金を計上する。
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(3) 無形固定資産(開発費)
(a) 韓国基準
韓国の会計基準によると、研究開発費のうち、研究段階から発生した支出は発生期間に研究費の科目を使
用し、販売費および管理費として費用処理する。開発段階で発生した支出は次の要件を充たす場合、開発
費の科目で資産処理し、それ以外の開発費は研究開発費として費用処理する。
イ.無形資産を使用または販売するためその資産を完成させる技術的実現可能性を提示することができ
る。
ロ.無形資産を完成しそれを使用するかまたは販売しようとする企業の意図がある。
ハ.完成した無形資産を使用するかまたは販売できる企業の能力を提示することができる。
ニ.無形資産がどのように将来に経済的便益を創出するかを疎明することができる。例えば、無形資産の
産出物、その無形資産に対する市場の存在または無形資産を内部的に使用するものであればその有用
性を示さなければならない。
ホ.無形資産の開発を完了し、それを販売または使用するのに必要な技術的、金銭的資源を十分確保して
いるとの事実を示すことができる。
ヘ.開発段階で発生した無形資産関連支出を信頼性をもって区分して測定することができる。
ソフトウェアの制作にかかった費用もこの資産計上要件を充たす場合、開発費として資産計上する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、ソフトウェア制作費に占める研究開発費も含めて、研究開発費はすべて発生時に費
用として処理しなければならない。処理方法には一般管理費として処理する方法と当期製造費用として処
理する方法がある。
ソフトウェアの制作にかかった研究開発費は、市場販売目的のソフトウェアの場合は、最初に製品化され
た製品マスターの完成までの費用および製品マスターまたは購入したソフトウェアに対する著しい改良に
要した費用は研究開発費とし、すべて発生時に費用処理する。これに対して最初に製品化された製品マス
ターの完成後の費用は、研究開発費およびその他の要費用化部分を除き、資産計上する。自社利用ソフト
ウェアの場合は、研究開発活動に該当する部分は研究開発費とする。研究開発部分に該当しない部分で、
将来の収益獲得または費用削減が不確実な場合これを発生時の費用とする。完成品を購入した場合のよう
に、将来の収益獲得または費用削減が確実な場合においては、資産として計上する。
(4) 金融派生商品
(a) 韓国基準
当行は売買目的または金利リスクおよび為替相場リスク等を管理するため、通貨先渡、利率スワップ、通
貨スワップ等、各種の金融派生商品契約を締結する。金融派生商品は当初認識時、契約日の公正価値で測
定し、その後は毎報告期間終了日の公正価値で測定される。リスク・ヘッジ手段に指定されてリスク・
ヘッジに有効な金融派生商品を除いた全ての金融派生商品は売買目的金融商品に分類して公正価値で測定
し、公正価値の変動による評価損益は当期損益で認識される。リスク・ヘッジ手段に指定され、キャッ
シュ・フロー・リスクに係るヘッジ会計の適用要件を満たす金融派生商品の公正価値変動分のうち、リス
ク・ヘッジに有効な部分は資本で処理し、リスク・ヘッジに非有効な部分は当期損益で認識される。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、デリバティブ(金融派生商品)取引により生じる正味の債権および債務は、原則と
して時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は、ヘッジに係るものを除いて、当期の損益として処理
される。デリバティブ取引がヘッジ会計の適用要件を充たす場合には、原則として、ヘッジ手段に係る損
益または評価差額をヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べるヘッジ会計が
適用される。
(5) 確定給付負債
(a) 韓国基準
報告期間終了日現在、確定給付制度に関連する退職給付負債は確定給付債務の現在価値から社外積立資産
の公正価値を差し引いて認識される。確定給付債務の現在価値は確定給付制度で支払われる将来キャッ
シュ・フローを関連年金負債の満期と類似の満期を有する、退職金が支払われる通貨で表示された優良社
債の利率を使用して見積将来キャッシュ・フローを割引いて決定される。
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確定給付債務の現在価値から社外積立資産の公正価値を差引いて算出された純額が資産である場合、これ
は制度から還付されるか制度に対する将来拠出金が節減される方式で利用可能な経済的便益の現在価値を
加算した金額を限度として資産で認識している。
(b) 日本基準
日本の多くの企業は、退職一時金や退職年金といった退職給付制度を採用している。日本の会計基準にお
ける退職給付債務は、退職以後に従業員に支給されると見込まれる退職給付総額のうち、期末までに発生
していると認められる額を期末時点の現在価値に割引いた額として計算される。退職給付引当金はこの退
職給付債務に未認識過去勤務債務および未認識数理計算上の差異を調整し、その金額から年金資産を控除
した額として計上されている。数理計算上の差異の当期発生額及び過去勤務費用の当期発生額のうち、費
用処理されない部分(未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用となる)については、その他の包
括利益に含めて計上される。また、その他の包括利益累計額に計上されている未認識数理計算上の差異及
び未認識過去勤務費用のうち、当期に費用処理された部分については包括利益計算書において、その他の
包括利益の調整(組替調整)を行う。
なお、原則として従業員300人未満の企業では、退職給付債務について高い信頼性での数理計算が困難な
場合や退職給付の重要性が乏しい場合があるため、貸借対照表日時点で全従業員が一度に退職する場合に
支払うべき退職金(期末自己都合要支給額)を退職給付債務とする方法等の退職給付債務計算の簡便法が認
められている。
また、役員の退職慰労金については、貸借対照表日時点で全役員が一度に退任した場合に支払うべき退職
慰労金(ただし、支払いには株主総会の承認が必要)を原則として引当金に計上する。
(6) 外貨資産および負債の換算
(a) 韓国基準
機能通貨以外の通貨(外貨)で行われた取引は取引日の為替レートを適用して記録している。報告期間末
毎に貨幣性外貨項目は報告期間末の為替レートの終値で換算している。公正価値で測定する非貨幣性外貨
項目は公正価値が決定された日の為替レートで換算し、取得原価で測定する非貨幣性項目は取引日の為替
レートで換算している。
海外事業損益とキャッシュ・フローリスクヘッジ及び純投資のリスクヘッジ手段として指定された金融商
品で発生した換算差額を除いた貨幣性項目の換算により発生した為替差異及び貨幣性項目の決済時点に生
じる為替差異は、全て当期損益として認識している。非貨幣性項目で発生した損益をその他包括損益とし
て認識する場合には、その損益に含まれた為替レート変動効果もその他包括損益として認識し、当期損益
として認識する場合には為替レート変動効果も当期損益として認識している。
在外営業活動体から受け取るか、或いは在外営業活動体に支払う貨幣性項目のうち、予測できる将来に決
済する計画がなく、決済される可能性が低い項目はその在外営業活動体に対する純投資の一部とみなして
財務諸表で為替差異をその他包括損益として認識し、関連純投資の処分時点で当期損益に再分類する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、外貨建金銭債権債務については、原則として決算時の為替相場により換算し、換算
差額は当期の損益として処理する。為替予約等のデリバティブ取引については、原則として時価評価であ
る。なお、ヘッジ会計の要件を充たしている場合には、当分の間、振当処理も認められる。
(7) リース会計
(a) 韓国基準
2019年から変更されたリース会計基準によると、契約の約定時点に契約そのものがリースか、或いは契約
にリースが含まれているかを判断しなければならない。リースの借手は原資産を利用する権利を表す使用
権資産(リース資産)及びリース料を支払う義務を表すリース負債を認識しなければならない。但し、短
期リース及び少額資産リースの場合、リース基準書の例外規定を選択できる。使用権資産はリース負債の
当初の測定金額、リース開始日またはそれ以前に支払ったリース料、リースの借手が負担するリース開設
直接原価等の原価で測定され、リース開始日から使用権資産のリース期間にわたって定額法で減価償却が
行われる。リース負債は、リース開始日現在において支払われていないリース料の現在価値で測定し、
リースの計算利子率を簡単に算定できる場合は当該利子率でリース料を割り引き、当該利子率の算定が難
しい場合には、リースの借手の追加借入利子率で割り引く。
短期リースまたは少額原資産のリースに関連するリース料は、定額法により当期費用として認識する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、ファイナンス・リース取引をリース契約に基づき、リース期間の中途において当該
契約を解除できないリース取引で、借手がリース物件から経済的利益を実質的に享受することができ、か
つ、当該リース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担することとなるリース取引として定めて
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おり、これには所有権移転ファイナンス・リース取引と所有権移転外ファイナンス・リース取引がある。
ファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。 オペレーティング・
リー ス取引とは、ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいい、 通常の賃貸借取引に係る方法に準
じて会計処理を行う。
(8) 投資不動産
(a) 韓国基準
賃貸収益、資本増価を獲得するために保有する不動産は投資不動産に分類している。投資不動産は当初認
識時点で取引費用を含めて原価で測定し、原価モデルを適用している。当初認識後には、原価から減価償
却累計額及び減損損失累計額を減算した金額を帳簿価額として認識している。
(b) 日本基準
賃貸等不動産の時価等の開示が求められているが、当初認識後の測定については原価モデルのみが認めら
れている。
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第7【外国為替相場の推移】
財務書類の表示に用いられた韓国ウォンと日本円との間の為替相場は、日本国内において時事に関する事
項を掲載する2以上の日刊新聞紙に最近5年間の事業年度および最近6ヵ月間において掲載されているた
め、記載を省略する。
第8【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
該当事項なし。
第9【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
該当事項なし
2【その他の参考情報】
最近事業年度の開始日から本書提出日までの間において、当行は下記の書類を関東財務局長に提出してい
る。
提出書類 提出日
臨時報告書および添付書類 2019年5月7日
(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号に基づく
もの)
訂正発行登録書(募集) 2019年5月10日
訂正発行登録書(売出し) 2019年5月10日
有価証券報告書および添付書類 2019年6月27日
発行登録書および添付書類(募集) 2019年6月27日
発行登録書および添付書類(売出し) 2019年6月27日
半期報告書および添付書類 2019年9月30日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
該当事項なし
第2【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし
第3【指数等の情報】
該当事項なし
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独立監査人の監査報告書
(韓国語で発行された監査報告書の日本語訳)
株式会社新韓銀行 2020年3月4日
株主及び理事会 御中
監査意見
私どもは株式会社新韓銀行及び子会社(以下、「連結グループ」)の連結財務諸表について監査を実施し
ました。該当連結財務諸表は2019年12月31日及び2018年12月31日現在の連結財務状態表、同日をもって終
了する両報告期間の連結包括利益計算書、連結資本変動表及び連結キャッシュ・フロー計算書、そして重
要な会計方針の要約を含む連結財務諸表の注記で構成されています。
私どもの意見としては、添付の連結グループの連結財務諸表は、連結グループの2019年12月31日及び2018
年12月31日現在の連結財政状態並びに同日をもって終了する両報告期間の連結経営成績及び連結キャッ
シュ・フローを韓国採用国際会計基準に準拠して重要性の観点から公正に表示しています。
監査意見の根拠
私どもは、韓国の会計監査基準に準拠して監査を実施しました。この基準による私どもの責任は、本監査
報告書の「連結財務諸表監査に対する監査人の責任」に記述されています。私どもは、連結財務諸表監査
に関わる韓国の倫理的な要求事項を基に、会社から独立的で、かつそのような要求事項に基づくその他の
倫理的な責任を果たしました。また、私どもが入手した監査証拠が監査意見のための根拠として十分かつ
適切であると私どもは信じています。
連結財務諸表に対する経営者とガバナンス機構の責任
経営者の責任は、韓国採用国際会計基準に準拠してこの連結財務諸表を作成し公正に表示することにあり
ます。これには、不正または誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成するために必要である
と決定した内部統制についての責任も含まれます。
経営者には、連結財務諸表を作成するにあたって、連結グループの継続企業としての存続能力を評価し、
該当する場合、継続企業に関わる事項を開示する責任があります。そして、経営者が企業を清算したり、
営業を中断する意図のない限り、会計上の継続企業の前提の使用についても責任があります。
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また、ガバナンス機構には、連結グループの財務報告手続の監視に対する責任があります。
連結財務諸表監査に対する監査人の責任
私どもの目的は、連結グループの連結財務諸表に全体的に不正や誤謬による重要な虚偽表示がないかにつ
いて合理的な確信を得て、私どもの意見が含まれた監査報告書を発行することにあります。合理的な確信
は高い水準の確信を意味しますが、監査基準に準拠して実施された監査が常に重要な虚偽表示を発見する
ことを保証しません。虚偽表示は不正や誤謬から発生し得ますが、虚偽表示が連結財務諸表を根拠とする
利用者の経済的な意思決定に個別に、または集合的に影響を及ぼすことが合理的に予想されれば、その虚
偽表示は重要なものとみなされます。
監査基準に準拠する監査の一部として、私どもは監査の全過程にわたって専門家としての判断を行い、常
に専門的な懐疑心を維持しています。また、私どもは、
・ 不正や誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別及び評価し、そのリスクに対応する監
査手続を立案し、実施します。そして、監査意見の根拠として十分、かつ適した監査証拠を入手しま
す。不正は共謀、偽造、隠ぺい、虚偽陳述または内部統制の無力化が介入する可能性があるため、不
正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは誤謬によるリスクより大きいです。
・ 状況に適した監査手続を立案するために、監査に関する内部統制を理解します。しかし、これは内部
統制の効果性に対する意見を表明するためのものではありません。
・ 連結財務諸表を作成するために経営者が適用した会計方針の適合性と経営者が導出した会計見積り値
と関連開示の合理性について評価します。
・ 経営者が使用した会計上の継続企業の前提の適切性と、入手した監査証拠に基づいて継続企業として
の存続能力に対し、重要な疑問をもたらす事象や、状況と関連のある重要な不確実性が存在するかの
有無について結論付けます。重要な不確実性が存在すると結論付ける場合、私どもは連結財務諸表の
関連開示について監査報告書で注意を喚起させ、これらの開示が不適切な場合、意見を変更させるこ
とが義務づけられています。私どもの結論は、監査報告書日までに入手された監査証拠に基づいてい
ますが、将来の事象や状況が連結グループの継続企業としての存続を中断させることがあります。
・ 開示を含めて連結財務諸表の全般的な表示、構造及び内容を評価し、連結財務諸表の基礎となる取引
と事象を連結財務諸表が公正な方式で表示しているか否かを評価します。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために企業の財務情報、またはグループ内の事業活動に関する
十分、かつ適合な監査証拠を入手します。私どもには、グループ監査の指揮、監督及び実施の責任が
あり、監査意見に対する全的な責任があります
私どもは、多様な事項の中から計画された監査範囲及び日程、並びに監査中に識別された重要な内部統制
の不備などの重要な監査発見事項についてガバナンス機構とコミュニケーションします。
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その他の事項
監査意見に影響を及ぼさない事項として、会計原則及び監査基準とこれら実際の適用方法は各国により異
なります。添付の連結財務諸表は、財政状態、経営成績、資本の変動及びキャッシュ・フローを、韓国以
外の国で一般に公正妥当と認められた会計基準及び慣習に準拠・提示することは意図していません。ま
た、これら連結財務諸表の監査において韓国で利用される手続き及び慣習は、その他の国で一般に公正妥
当と認められ適用される基準及び原則とは異なります。このため、本報告書及び添付の連結財務諸表の利
用にあたっては、韓国の会計手続及び監査基準またこれらの実際の適用方法について十分な理解が必要で
す。
ソウル特別市江南区テヘラン路152
(駅三洞、江南ファイナンスセンター27階)
三 会計法人 代表理事 金教台
監査報告書は監査報告書日(2020年3月4日)現在で有効なものです。従って、監査報告書の日付から本報告書
を閲覧する時点までの期間に、添付の連結グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事象や状況が生ずる
可能性があり、それにより本監査報告書が修正される場合もあります。
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独立監査人の監査報告書
(韓国語で発行された監査報告書の日本語訳)
株式会社新韓銀行 2020年3月4日
株主及び理事会 御中
監査意見
私どもは株式会社新韓銀行(以下、「銀行」)の財務諸表について監査を実施しました。該当財務諸表は
2019年12月31日及び2018年12月31日現在の財務状態表、同日をもって終了する両報告期間の包括利益計算
書、資本変動表及びキャッシュ・フロー計算書、そして重要な会計方針の要約を含む財務諸表の注記で構
成されています。
私どもの意見としては、添付の銀行の財務諸表は、銀行の2019年12月31日及び2018年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する両報告期間の経営成績及びキャッシュ・フローを韓国採用国際会計基準
に準拠して重要性の観点から公正に表示しています。
監査意見の根拠
私どもは、韓国の会計監査基準に準拠して監査を実施しました。この基準による私どもの責任は、本監査
報告書の「財務諸表監査に対する監査人の責任」に記述されています。私どもは、財務諸表監査に関わる
韓国の倫理的な要求事項を基に、銀行から独立的で、かつそのような要求事項に基づくその他の倫理的な
責任を果たしました。また、私どもが入手した監査証拠が監査意見のための根拠として十分かつ適切であ
ると私どもは信じています。
財務諸表に対する経営者とガバナンス機構の責任
経営者の責任は、韓国採用国際会計基準に準拠してこの財務諸表を作成し公正に表示することにありま
す。これには、不正または誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成するために必要であると決定
した内部統制についての責任も含まれます。
経営者には、財務諸表を作成するにあたって、銀行の継続企業としての存続能力を評価し、該当する場
合、継続企業に関わる事項を開示する責任があります。そして、経営者が企業を清算したり、営業を中断
する意図のない限り、会計上の継続企業の前提の使用についても責任があります。
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また、ガバナンス機構には、銀行の財務報告手続の監視に対する責任があります。
財務諸表監査に対する監査人の責任
私どもの目的は、銀行の財務諸表に全体的に不正や誤謬による重要な虚偽表示がないかについて合理的な
確信を得て、私どもの意見が含まれた監査報告書を発行することにあります。合理的な確信は高い水準の
確信を意味しますが、監査基準に準拠して実施された監査が常に重要な虚偽表示を発見することを保証し
ません。虚偽表示は不正や誤謬から発生し得ますが、虚偽表示が財務諸表を根拠とする利用者の経済的な
意思決定に個別に、または集合的に影響を及ぼすことが合理的に予想されれば、その虚偽表示は重要なも
のとみなされます。
監査基準に準拠する監査の一部として、私どもは監査の全過程にわたって専門家としての判断を行い、常
に専門的な懐疑心を維持しています。また、私どもは、
・ 不正や誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別及び評価し、そのリスクに対応する監査手
続を立案し、実施します。そして、監査意見の根拠として十分、かつ適した監査証拠を入手します。
不正は共謀、偽造、隠ぺい、虚偽陳述または内部統制の無力化が介入する可能性があるため、不正に
よる重要な虚偽表示を発見できないリスクは誤謬によるリスクより大きいです。
・ 状況に適した監査手続を立案するために、監査に関する内部統制を理解します。しかし、これは内部
統制の効果性に対する意見を表明するためのものではありません。
・ 財務諸表を作成するために経営者が適用した会計方針の適合性と経営者が導出した会計見積り値と関
連開示の合理性について評価します。
・ 経営者が使用した会計上の継続企業の前提の適切性と、入手した監査証拠に基づいて継続企業として
の存続能力に対し、重要な疑問をもたらす事象や、状況と関連のある重要な不確実性が存在するかの
有無について結論付けます。重要な不確実性が存在すると結論付ける場合、私どもは財務諸表の関連
開示について監査報告書で注意を喚起させ、これらの開示が不適切な場合、意見を変更させることが
義務づけられています。私どもの結論は、監査報告書日までに入手された監査証拠に基づいています
が、将来の事象や状況が銀行の継続企業としての存続を中断させることがあります。
・ 開示を含めて財務諸表の全般的な表示、構造及び内容を評価し、財務諸表の基礎となる取引と事象を
財務諸表が公正な方式で表示しているか否かを評価します。
私どもは、多様な事項の中から計画された監査範囲及び日程、並びに監査中に識別された重要な内部統制
の不備などの重要な監査発見事項についてガバナンス機構とコミュニケーションします。
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その他の事項
監査意見に影響を及ぼさない事項として、会計原則及び監査基準とこれら実際の適用方法は各国により異
なります。添付の財務諸表は、財政状態、経営成績、資本の変動及びキャッシュ・フローを、韓国以外の
国で一般に公正妥当と認められた会計基準及び慣習に準拠・提示することは意図していません。また、こ
れら財務諸表の監査において韓国で利用される手続き及び慣習は、その他の国で一般に公正妥当と認めら
れ適用される基準及び原則とは異なります。このため、本報告書及び添付の財務諸表の利用にあたって
は、韓国の会計手続及び監査基準またこれらの実際の適用方法について十分な理解が必要です。
ソウル特別市江南区テヘラン路152
(駅三洞、江南ファイナンスセンター27階)
三 会計法人 代表理事 金教台
監査報告書は監査報告書日(2020年3月4日)現在で有効なものです。従って、監査報告書の日付から本報告書
を閲覧する時点までの期間に、添付の銀行の財務諸表に重要な影響を及ぼす事象や状況が生ずる可能性があ
り、それにより本監査報告書が修正される場合もあります。
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