フォスター電機株式会社 有価証券報告書 第86期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第86期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | フォスター電機株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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フォスター電機株式会社(E01797)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月24日
【事業年度】 第86期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 フォスター電機株式会社
【英訳名】 Foster Electric Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成川 敦
【本店の所在の場所】 東京都昭島市つつじが丘1丁目1番109号
【電話番号】 042(546)2311(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部 経理部長 大内 靖雄
【最寄りの連絡場所】 東京都昭島市つつじが丘1丁目1番109号
【電話番号】 042(546)2311(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部 経理部長 大内 靖雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 190,928 160,896 184,800 140,303 107,298
売上高
(百万円) 10,847 3,017 9,062 4,318 2,599
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は当期純損失 (百万円) 6,833 1,088 4,265 △ 2,026 1,565
(△)
(百万円) 3,603 43 4,201 △ 1,558 457
包括利益
(百万円) 67,017 63,901 66,792 59,294 58,995
純資産額
(百万円) 98,735 102,409 100,870 91,271 80,825
総資産額
(円) 2,350.26 2,316.09 2,412.06 2,404.10 2,369.46
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失 (円) 255.44 41.16 165.78 △ 83.21 69.15
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 63.7 58.2 61.5 59.5 66.5
自己資本比率
(%) 11.0 1.8 7.0 △ 3.5 2.9
自己資本利益率
(倍) 9.3 46.4 15.7 △ 19.9 16.1
株価収益率
営業活動による
(百万円) 24,057 4,372 8,153 17,961 11,092
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,946 △ 11,089 △ 7,131 △ 3,425 516
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,676 1,690 △ 2,859 △ 2,937 △ 8,823
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 17,858 12,037 10,150 21,524 23,930
残高
(名) 49,266 49,194 44,983 25,601 20,677
従業員数
( 5,668 ) ( 4,755 ) ( 4,142 ) ( 3,113 ) ( 2,318 )
(注)1 売上高には、消費税等は含まれていません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 連結従業員数の( )は、内書でフォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.が製造を委託しています広
州市番禺区旧水坑豊達電機廠の従業員数です。
4 連結従業員数は、就業人員数を表示しています。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第85期期首か
ら適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっています。
6 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式について
は、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所
有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しています。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 139,060 117,059 132,723 90,345 59,284
売上高
経常利益又は経常損失
(百万円) 2,942 654 438 1,427 △ 2,053
(△)
(百万円) 3,096 933 504 772 338
当期純利益
(百万円) 6,770 6,770 6,770 6,770 6,770
資本金
(株) 26,931,051 26,931,051 26,931,051 26,000,000 26,000,000
発行済株式総数
(百万円) 33,700 31,401 30,790 25,808 25,050
純資産額
(百万円) 56,151 61,054 59,369 52,411 42,093
総資産額
(円) 1,259.64 1,220.44 1,196.71 1,141.61 1,103.85
1株当たり純資産額
(円) 50.00 40.00 55.00 20.00 35.00
1株当たり配当額
(内1株当たり
(円) ( 25.00 ) ( 15.00 ) ( 20.00 ) ( 10.00 ) ( 20.00 )
中間配当額)
(円) 115.73 35.31 19.61 31.72 14.95
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 60.0 51.4 51.9 49.2 59.5
自己資本比率
(%) 9.4 2.9 1.6 3.0 1.3
自己資本利益率
(倍) 20.5 54.0 132.5 52.4 74.4
株価収益率
(%) 43.2 113.3 280.5 63.1 234.1
配当性向
458 476 478 487 490
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時
( 89 ) ( 90 ) ( 87 ) ( 89 ) ( 82 )
雇用者数)
(%) 80.8 66.6 91.5 60.9 43.7
株主総利回り
(比較指標:TOPIX(配当込
(%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
み))
(円) 3,275 2,465 3,465 2,725 2,137
最高株価
(円) 2,005 1,546 1,647 1,138 850
最低株価
(注)1 売上高には、消費税等は含まれていません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 第84期以降の1株当たり純資産額の算定上、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当
社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。
また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めています。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第85期期首か
ら適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっています。
5 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
当社は、1953年5月13日信濃音響株式会社(1959年5月フォスター電機株式会社に商号変更)として設立されまし
たが、株式の額面を500円から50円に変更するため、1948年6月1日設立の株式会社フォスター研究所を形式上存続
会社とし、1962年2月15日を合併期日として吸収合併を行い、商号をフォスター電機株式会社に変更しました。
従って、以下の記載については、実質上の存続会社であるフォスター電機株式会社(被合併会社)に関する事項に
ついて記載してあります。
1949年6月 東京都渋谷区に信濃音響研究所を創立しスピーカの製造販売を開始。
1953年5月 信濃音響株式会社に改組。
1959年5月 フォスター電機株式会社に改称。
1960年3月 昭島工場建設。
1962年2月 マイクロホン製造販売を開始。
1962年2月 株式の額面変更のため株式会社フォスター研究所(1948年6月1日設立)に吸収合併、フォス
ター電機株式会社に改称。
1962年5月 株式を東京証券取引所市場第2部に上場。
1964年4月 ヘッドホンの製造販売を開始。
1965年2月 関係会社フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.設立(現・連結子会社)。
1966年4月 オーディオアンプ、チューナーの製造販売を開始。
1969年2月 関係会社豊達電機台湾股份有限公司設立(現・連結子会社)。
1969年7月 本社を東京都昭島市に移転。
1972年7月 関係会社フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.設立(現・連結子会社)。
1972年10月 関係会社フォスターエレクトリック(ユー.エス.エー.)Inc.設立(現・連結子会社)。
1973年10月 関係会社フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH設立(現・連結子会社)。
1986年11月 株式会社トネゲンを吸収合併。
1988年8月 中国での委託加工開始。
1991年3月 フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.の100%出資で関係会社PT フォスターエレク
トリックインドネシア設立(現・連結子会社)。
1999年3月 当社及び子会社、QS-9000、ISO9001の認証取得完了。
1999年9月 東京証券取引所市場第1部に指定。
東京証券取引所貸借取引銘柄に選定。
2000年3月 本社、ISO14001を取得。
2001年10月 関係会社広州豊達電機有限公司設立(現・連結子会社)。
2006年1月 関係会社フォスターエレクトリック(ベトナム)Co.,Ltd.設立(現・連結子会社)。
2006年7月 ESTec コーポレーション株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。
2007年11月 関係会社豊達電機(南寧)有限公司設立(現・連結子会社)。
2008年4月 関係会社フォスターエレクトリックIPO(タイランド)Ltd.設立(現・連結子会社)。
2008年6月 関係会社フォスターエレクトリック(ダナン)Co.,Ltd.設立(現・連結子会社)。
2009年3月 ESTec コーポレーション株式を追加取得し、連結子会社とする。
2010年1月 関係会社豊達音響(河源)有限公司設立(現・連結子会社)。
2010年3月 関係会社フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd.設立(現・連結子会社)。
2012年7月 関係会社ミャンマーフォスターエレクトリックCo.,Ltd.設立(現・連結子会社)。
2012年9月 関係会社ESTec Phu Tho Co.,Ltd.設立(現・連結子会社)。
2013年2月 関係会社フォスターエレクトリック(クアンガイ)Co.,Ltd.設立(現・連結子会社)。
2013年2月 関係会社ESTec Corporation (Cambodia) Ltd. 設立(現・連結子会社)。
2014年1月
スター精密株式会社より小型音響部品事業譲受。
2014年12月
関係会社 フォスターエレクトリック(ティラワ)Co.,Ltd.設立(現・連結子会社)。
2016年1月
関係会社ESTec ジャパン株式会社設立(現・連結子会社)。
2017年10月
FSK(タイランド)Co., Ltd.の株式を取得し、連結子会社とする。
2018年5月 関係会社フォスタートレーディングCo.,(ホンコン)Ltd.設立 (現・連結子会社)
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3【事業の内容】
当企業集団は、2020年3月31日現在、フォスター電機株式会社(当社)及び連結子会社27社、持分法適用関連会社
1社により構成されており、「スピーカ事業」、「モバイルオーディオ事業」のセグメント区分及びそれらに含まれ
ない「その他事業」の製造と販売を行っています。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。
区分 主要事業 主要な会社
スピーカ事業 オーディオ用スピーカ、 当社
テレビ用スピーカ、 フォスター電子株式会社
車載用スピーカ 、 フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.
アンプ内臓スピーカ、
広州豊達電機有限公司
スピーカシステム等
豊達音響(河源)有限公司
の製造・販売
豊達電機台湾股份有限公司
フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.
フォスターエレクトリック(ティラワ)Co.,Ltd.
フォスターエレクトリック(タイランド)Ltd.
フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd.
フォスターエレクトリック(ユー.エス.エー.),Inc.
フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH
ESTec コーポレーション
ESTec Electronics (JIAXING) Co.,Ltd.
ESTec VINA Co.,Ltd.
ESTec America Corporation
ESTec ジャパン株式会社
モバイルオーディオ ヘッドホン、 当社
事業 携帯電話用ヘッドセット、 フォスター電子株式会社
小型スピーカ、 フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.
業務用マイクロホン等
広州豊達電機有限公司
の製造・販売
豊達電機(南寧)有限公司
豊達電機台湾股份有限公司
フォスター トレーディング Co.,(ホンコン)Ltd.
フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.
フォスターエレクトリック(ベトナム)Co.,Ltd.
フォスターエレクトリック(ダナン)Co.,Ltd.
フォスターエレクトリック(クアンガイ)Co.,Ltd.
フォスターエレクトリック(バクニン)Co.,Ltd.
フォスターエレクトリック(ユー.エス.エー.),Inc.
フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH
ESTec コーポレーション
ESTec Phu Tho Co.,Ltd.
その他事業 警報音用等のブザー・サウンダ、 当社
「フォステクス」ブランドの製品、 フォスター運輸株式会社
の製造・販売等 FSK(タイランド)Co., Ltd.
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事業の系統図は次のとおりです。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
関係内容
資本金
(被所有)割合
又は
主要な事業
名称 住所
所有 被所有
出資金 の内容
資金 営業上 設備の
割合 割合 その他
(百万円)
援助 の取引 賃貸借
(%) (%)
(連結子会社)
フォスター 東京都 運送業、倉庫管理 同社は当社に物流
なし あり 役員の兼任あり
40 100.0 -
運輸株式会社 青梅市 及び車輌整備 サービスを提供
スピーカ製品、モ 当社は スピーカ製
フォスター 東京都
10 バイルオーディオ 100.0 - なし 品、モバイルオー なし 役員の兼任あり
電子株式会社 中野区
製品の販売 ディオ製品 を販売
※
当社は材料を販売
フォスター スピーカ製品、モ 当社より技術援助
中国 千香港ドル し スピーカ製品、
エレクトリック バイルオーディオ 100.0 - なし なし を行っている
香港 100,000 モバイルオーディ
Co.,(ホンコン) 製品の製造・販売 役員の兼任あり
オ製品 を購入
Ltd.
同社はフォスター
エレクトリック
中国国内への ス
Co.,(ホンコン)
広州豊達電機 中国 千人民元 ピーカ製品、モバ 100.0
- なし Ltd.より スピーカ なし 役員の兼任あり
有限公司 広州市 30,000 イルオーディオ製 (100.0)
製品、モバイル
品の販売
オーディオ製品 を
購入
同社はフォスター
エレクトリック
※
中国 千人民元 モバイルオーディ 100.0 Co.,(ホンコン)
豊達電機(南寧) - なし なし 役員の兼任あり
南寧市 91,316 オ製品の製造 (100.0) Ltd.より材料を購
有限公司
入しモバイルオー
ディオ製品を販売
同社はフォスター
エレクトリック
豊達音響(河源) 中国 千人民元 スピーカ製品の製 100.0 Co.,(ホンコン)
- なし なし 役員の兼任あり
河源市 造 Ltd.より材料を購
有限公司 51,141 (100.0)
入しスピーカ製品
を販売
同社はフォスター
エレクトリック
スピーカ製品、モ Co.,(ホンコン)
千ニュー
豊達電機台湾股份 台湾
台湾ドル
バイルオーディオ 100.0 - なし Ltd.より スピーカ なし 役員の兼任あり
有限公司 桃園市
50,000
製品の販売 製品、モバイル
オーディオ製品 を
購入
※
フォスター
中国 千米ドル
トレーディング - 100.0 - なし - なし 現在清算手続中
香港 100
Co.,(ホンコン)
Ltd.
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議決権の所有
関係内容
資本金
(被所有)割合
又は 主要な事業
名称 住所
所有 被所有
出資金 の内容
資金 営業上 設備の
割合 割合 その他
(百万円)
援助 の取引 賃貸借
(%) (%)
※ 同社はフォスター
当社よ
フォスター スピーカ製品、モ エレクトリック
シンガポー 千米ドル り運転
エレクトリック バイルオーディオ 100.0 - (ティラワ) なし 役員の兼任あり
ル 5,000 資金を
(シンガポール) 製品の販売 Co.,Ltd.よりス
貸付
Pte.Ltd. ピーカ製品を購入
※
インドネシ
PT フォスター
千米ドル 100.0
ア - - なし - なし 現在清算手続中
9,550
エレクトリック (100.0)
バタム
インドネシア
フォスター
エレクトリック ミャンマー 千米ドル スピーカ製品の製 100.0 同社は当社にス
なし なし なし
-
(ティラワ)
ティラワ 7,000 造 (100.0) ピーカ製品を販売
Co.,Ltd.
同社はフォスター
フォスター
タイ エレクトリック
千 タイバーツ
エレクトリック スピーカ製品の販 100.0
サムットプ - なし (バクニン) なし なし
(タイランド) 売 (100.0)
10,000
ラーカーン Co.,Ltd.よりス
Ltd.
ピーカ製品を購入
同社はフォスター
当社よ
エレクトリック
FSK(タイランド) 千 タイバーツ
タイ スピーカ部品の製 り運転
Co.,(ホンコン)
100 - なし なし
Co., Ltd. シンブリ 造・販売 資金を
20,000
Ltd.にスピーカ部
貸付
品を販売
同社は当社及び
※ フォスター
フォスター トレーディング
ベトナム 千米ドル モバイルオーディ
エレクトリック
100.0 - なし Co.,(ホンコン) なし 役員の兼任あり
ビンズォン 29,000 オ製品の製造
(ベトナム) Ltd.にモバイル
Co.,Ltd. オーディオ製品を
販売
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議決権の所有
関係内容
資本金
(被所有)割合
又は 主要な事業
名称 住所
出資金 の内容 所有 被所有
資金 営業上 設備の
(百万円) 割合 割合 その他
援助 の取引 賃貸借
(%) (%)
同社は当社及び
フォスター
フォスター トレーディング
ベトナム 千米ドル モバイルオーディ 100.0
エレクトリック - なし Co.,(ホンコン) なし 役員の兼任あり
ダナン オ製品の製造
2,446 (100.0)
(ダナン)Co.,Ltd. Ltd.に モバイル
オーディオ製品 を
販売
フォスター 当社よ
同社は当社にモバ
エレクトリック 千米ドル
ベトナム モバイルオーディ 100.0 り運転
- イルオーディオ製 なし 役員の兼任あり
(クアンガイ) クアンガイ 1,000 オ製品 の製造 (100.0) 資金を
品を販売
貸付
Co.,Ltd.
※
当社よ 同社は当社に ス
フォスター スピーカ製品、モ 当社より技術援助
ベトナム 千米ドル 100.0 り運転 ピーカ製品、モバ
エレクトリック バイルオーディオ - なし を行っている
バクニン 8,000 資金を イルオーディオ製
(100.0)
(バクニン) 製品 の製造 役員の兼任あり
貸付 品 を販売
Co.,Ltd.
※
フォスター スピーカ製品、モ 当社は スピーカ製
アメリカ 千米ドル
エレクトリック バイルオーディオ 100.0 - なし 品、モバイルオー なし 役員の兼任あり
イリノイ 18,000
(ユー.エス. 製品 の輸入販売 ディオ製品 を販売
エー.),Inc.
※
フォスター スピーカ製品、モ 当社は スピーカ製
ドイツ 千ユーロ
エレクトリック
バイルオーディオ 100.0 - なし 品、モバイルオー なし 役員の兼任あり
ハンブルグ 4,000
(ヨーロッパ) 製品 の輸入販売 ディオ製品 を販売
GmbH
※
スピーカ製品、モ
韓国 百万ウオン
ESTec コーポレー
バイルオーディオ 64.1 - なし なし なし 役員の兼任あり
慶尚南道
5,455
製品 の販売
ション
※
ESTec
中国 千米ドル スピーカ製品の製 64.1
Electronics
なし なし なし なし
-
嘉興市 造・販売
7,050 (64.1)
(JIAXING) Co.,
Ltd.
ESTec
マレーシア
千米ドル
64.1
Electronics (M) セランゴー - - なし - なし 現在清算手続中
700 (64.1)
ル
Sdn.Bhd.
※
ベトナム 千米ドル スピーカ製品の製 64.1
ESTec VINA
- なし なし なし なし
ビンズォン 9,020 造・販売 (64.1)
Co.,Ltd.
※
モバイルオーディ
ベトナム 千米ドル 64.1
ESTec Phu Tho
オ製品の製造・販 - なし なし なし なし
プートー 8,000 (64.1)
売
Co.,Ltd.
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議決権の所有
関係内容
資本金
(被所有)割合
又は 主要な事業
名称 住所
所有 被所有
出資金 の内容
資金 営業上 設備の
割合 割合 その他
(百万円)
援助 の取引 賃貸借
(%) (%)
ESTec
カンボジア 千米ドル 64.1
なし なし 現在清算手続中
Corporation - - -
プノンペン
3,000 (64.1)
(Cambodia)Ltd.
ESTec America
アメリカ 千米ドル スピーカ製品の輸 64.1
- なし なし なし なし
イリノイ 50 入販売 (64.1)
Corporation
ESTec ジャパン
東京都 スピーカ製品の輸 64.1
60 - なし なし なし なし
三鷹市 入販売
(64.1)
株式会社
(持分法適用関連
会社)
Thomas KL
ブラジル
千レアル
Indústria de リオグラン スピーカ製品の製 32.0
- なし なし なし なし
デ・ド・ス 33,418 造・販売 (32.0)
Alto Falantes
ル
S.A.
(注)1 会社の名称欄※印は特定子会社に該当しています。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社はありません。
3 子会社の議決権に対する所有割合欄の( )内数字は間接所有割合です。
4 2019年10月、フォスター エレクトリック(ティラワ)Co.,Ltd.は、1,800千米ドル増資を行い、資本金が
7,000千米ドルになりました。
5 2020年1月、PT フォスター エレクトリック インドネシアは、10,000千米ドル減資を行い、資本金が9,550
千米ドルになりました。
6 ESTec Electronics (JIAXING) Co.,Ltd.、ESTec Electronics (M) Sdn.Bhd.、 ESTec VINA Co.,Ltd.、
ESTec Phu Tho Co.,Ltd.、 ESTec Corporation(Cambodia)Ltd .、 ESTec America Corporation、ESTec ジャパ
ン株式会社 の株式はESTec コーポレーションが100%保有しています。
7 売上高(連結子会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を超える連結子会社の「主な損益情報
等」は、次のとおりです。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産 総資産
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
フォスターエレクトリック
15,589 △210 △157 4,238 6,753
(ユー.エス.エー.),Inc.
フォスターエレクトリック
12,493 375 250 1,486 3,807
(ヨーロッパ)GmbH
ESTec コーポレーション
20,357 696 596 10,072 14,347
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
12,648
スピーカ事業
7,188
モバイルオーディオ事業
752
その他事業
全社(共通) 89
20,677
合計
(注)1 従業員数は就業人員数です。
2 上記の従業員数にはフォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.が製造を委託しています広州市番禺区旧
水坑豊達電機廠の従業員数2,318名を含んでいます。
3 従業員数が前連結会計年度末に比べ4,924名減少したのは、主に経営の合理化によるベトナム地域での希望
退職者募集によるものであります。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
490 44.8 16.1 6,766,517
〔 82 〕
(注)1 従業員数は就業人員数です。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
(3)労働組合の状況
当社及び国内連結子会社に労働組合はありません。なお、従業員による組織があり労使交渉に当たっています。
また、在外連結子会社の一部において労働組合が組織されていますが、労使の関係は安定しています。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「誠実」の社是の基、「未来社会に音で貢献する」をビジョンとして掲げ、「音に関わる製品
やソリューションを通して、世界中により快適な生活やコミュニケーションの喜びを提供し社会から期待される企
業になる」ことをミッションとし、業界での地位を確固たるものにするために、グローバル企業としてさらなる事
業の充実と企業価値の向上を図りながら、持続的な成長を実現するための体制作りを推進します。
(2)中長期的な会社の経営戦略
〈中期的な取組み〉
当社グループでは、品質経営を推進し、利益重視の長期成長を目指します。そして当社の強みを活かすために、
環境対応、高付加価値の追求を図ります。加えて新たな技術の潮流をビジネスチャンスとして活かすために、音響
信号と人間とのインターフェース技術を、培ってきた知識・ノウハウによりさらに発展させるとともに、新技術の
開発と新規事業に果敢に挑戦します。
・車載関連ビジネスを中心とする事業・意識変革
自動車産業が100年に一度の大転換期にあるといわれている中、中期的な事業の中心を車載関連ビジネスとし、
当社の強みである「音と振動」によるソリューションを展開することでシェアアップのみならず、1台当たりの数
量増、用途の拡充に取り組み、業界内で確固たる地位の確立を目指します。
・ESG経営の推進
当社グループでは、すべてのステークホルダーとの関係性をより良きものへと創造し、経済的価値及び社会的価
値を高め持続的な成長を目指します。
(環境への取り組み)
当社グループは、環境と調和するテクノロジーと環境にやさしい生産の追求を通して、自然の営みを尊重し、世
界の人々が人間性を十分に発揮できる豊かな社会と環境の実現に貢献します。
気候変動への取組みは地球規模での課題であると同時に企業の使命です。特に環境に配慮したモノづくりは、当
社グループに競争優位をもたらし持続的な成長に欠かせないと考えます。開発・設計製品の省資源、省エネルギー
化を促進し、また、製品製造から廃棄はもとより、すべての事業活動での汚染予防やCO2削減に取り組み、地球環
境保全に努めます。
(社会とのつながり)
個人の人間性を尊重し多様な働き方を実践することで、より創造性豊かなヒトづくりを推進することが、当社グ
ループの持続的成長に欠かせないと考えます。また、事業活動を通じて、人々に安心、安全そして生活に快適さ・
豊かさをもたらす製品やサービスを提供し、社会との共存共栄に努めます。加えて、「良き企業市民」として積極
的に社会貢献活動に参加し、社会の発展に寄与します。
(コーポレート・ガバナンス)
取締役会の主導のもと、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定と、適法かつ適正な業務執行が可
能な経営体制および公正で健全な経営システムの確立に取り組みます。同時に、グローバル経営をさらに高度化す
るため、グループガバナンスを強化し、より実効性の高い体制を整え、企業価値・株主価値の最大化を目指しま
す。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、中期的な経営目標として連結ROE10%超を掲げ、資産、資本効率を高め、事業の持続的成長及
び更なる企業価値の向上に取り組みます。
(4)経営環境と対処すべき課題
世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりマイナス成長が予想される等、極めて厳しい状況下にあ
ります。
当社グループが属する電子部品業界も、自動車会社の生産休止や行動制限による工場の稼働率低下を余儀なくさ
れています。一方で、AI、5G、次世代自動車関連等の新技術の産業化に伴う電子部品の中長期成長トレンドは続
くと見られます。
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以上のような情勢下、当社グループは、従業員、お取引先様及び地域等の安心・安全を第一に、新型コロナウイ
ルスの感染拡大を防止します。またサプライチェーン寸断リスクに対処するため、お取引先様との連携をより密に
し、製品の安定供給に努めます。
中期的には、「未来社会に音で貢献する」をビジョンとして掲げ、「音に関わる製品やソリューションを通し
て、世界中により快適な生活やコミュニケーションの喜びを提供し社会から期待される企業になる」ことをミッ
ションとし、市場変化に果敢に挑戦し業界での地位を確固たるものにするとともに、グローバル企業としてさらな
る事業の充実と企業価値の向上を図りながら、持続的な成長を実現するための体制作りを推進します。
これらを実現するために、品質経営を推進し、利益重視の長期成長を目指します。また、中期的な経営目標とし
て連結ROE10%超を掲げ、資産、資本効率を上げていきます。製品戦略としては、当社グループの強みをより活か
すために、環境対応、高付加価値の追求を図ります。今後の当社事業の主軸となる車載用では、さらなる差別化を
図り、自動運転時代に向けた車室内音響装置の新しい提案をしていきます。加えて新たな技術の潮流をビジネス
チャンスとして活かすために、「ヒトづくり」、「モノづくり」そして「コトづくり」をより強力に推進し、新市
場の開拓・新製品の開発に積極的に取り組みます。また、キャッシュ・フロー経営をベースに、グローバル生産・
供給体制の最適化を図り、機械化・省力化をさらに推し進め、コスト競争力の強化を図ります。
そして、ESG経営を推進し、社会や市場の中で信頼され、必要とされる企業となるための努力を着実に続けてい
き、持続的な成長に向け取り組んでいきます。
以上を踏まえ、2020年度の経営方針を下記の通り定め、これまで当社グループの行ってきた企業体質の継続的改
善活動をさらに進化させ改革を進めます。
2020年度の経営方針等の要旨は次のとおりです。
[基本方針]
“車載”品質の追求、利益率の向上、車載関連ビジネスを中心におく事業・意識変革の断行
[方策]
1.車載業務品質の浸透と徹底
2.製造体制の強化
3.グローバル人財育成
4.市場変化への対応
5.ESG経営の推進
[社内スローガン]「変化への挑戦の年」
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
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2【事業等のリスク】
当社グループ(以下、当社という)は、リスク・危機管理委員会が当社のリスクマネジメント活動を推進する役
割を担っており、定期的に当社におけるリスクの抽出、当該リスクの顕在化する可能性及び経営成績等の状況に与
える影響の内容を検討、当該リスクへの対応策の立案及び対応状況の進捗確認を行っています。
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクのうち、リスク・危機管理委員会において、特に重要なリスク及びその他リスクに分類し
ているリスクは、以下のとおりです。
なお、文中における今後または将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2020年6月24日)現在において
当社が判断したものです。
(1)直面するリスク
①新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスク
新型コロナウイルス感染拡大は、各事業の売上の減少や各工場の稼働率低下等により当社の経営成績、財政状態
等に多大な影響をもたらしています。
第86期(2019年4月1日~2020年3月31日)における新型コロナウイルス感染拡大は、売上高で約30億円の減収
要因、営業利益で約6億円の減益要因となりました。
今後、事態が長期化又は更なる感染拡大やパンデミックにあたる状況が起きれば、従業員等への感染による人財
リスク、世界的な景気の悪化及び消費行動の減退に伴う需要減、顧客工場休止の継続又は低稼働による需要減、原
材料確保の困難等のサプライチェーンの寸断等、当社の業績及び財政状態にさらに影響を及ぼす可能性がありま
す。
〈現在の当社の状況と今後の対応〉
提出日時点での受注状況
セグメント 受注状況
自動車会社やTier1メーカの操業が開始されたが低稼働の状況にあり、現時点で受
スピーカ事業
注回復時期を正確に予測することは困難。
主要顧客向けヘッドセットの受注減が予想される中、コロナ禍での景気後退及び半
モバイルオーディオ事業 導体をめぐる米中貿易摩擦が最終製品の需要に影響を及ぼしてくるリスクがある。
新製品(振動アクチュエータ)の受注に影響は出ていない。
自動車会社やTier1メーカからの在庫積み増し要求から、小型音響事業(警報音用
その他事業 のブザー等)の受注は徐々に回復しつつある。フォステクス等の当社ブランド品販
売はECサイトのみ活発。
2020年6月15日現在における各工場の稼働状況
国 セグメント 状況
スピーカ事業 ほぼ通常通り稼働
中国
モバイルオーディオ事業 ほぼ通常通り稼働
スピーカ事業 稼働率60%程度
ベトナム
モバイルオーディオ事業 ほぼ通常通り稼働
ミャンマー スピーカ事業 稼働率60%程度
資材調達の状況
中国の資材調達先において、2月の規制解除以降、操業再開時期に差異が見られたものの、現時点では概ね問
題はありません。しかしながら、中国からの資材調達比率が高いという問題が浮き彫りになりました。行動規制
は物流面にも大きな影響を与え、中国からベトナムへの物資の移動が制限されベトナム工場の操業に影響が及び
ました。
資材調達に関するリスクは新型コロナウイルスのみならず、他の感染症を含む自然災害によるリスク全般に係
るリスクです。これらに対して、調達先の地域の見直しや基幹部品のさらなる内製化等、サプライチェーンの抜
本的な見直しに着手しています。
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資金の状況
当社は、当期末現在、約240億円の現金及び現金同等物を有しています。また、優先度の高い設備投資以外を
凍結し、資本的支出を抑制しているため、所要資金の不安はありません。但し、不確実性リスクに備え、当社の
コミットメントライン(借入限度額)を2020年4月に30億円から140億円に増枠し、不測の事態への対応力を強化
しています。
当社の対応
従業員、お取引先様及び地域の安心・安全を第一に取り組むと同時に、これを機にさらなる働き方改革を推進
しています。
〈当社の対応策〉
・生産調整による在庫水準の適正化指示
・各工場における残業規制、休業又は一時帰休の実施への対応
・調達先の地域の見直しやさらなる内製化等、サプライチェーンの抜本的な見直し
・コミットメントライン(借入限度額140億円)の増枠
・在宅勤務、Web会議等の活用(出社する従業員の数は最低限にとどめる)
・保護者休暇、介護休暇の活用拡大
・出社が不可避な場合の時差出勤やフレックスタイムの活用、通勤時の車利用枠拡充等
・出張の禁止
・お取引先様等のご来社も、極力自粛頂くよう要請
・安全衛生面の徹底(マスク着用、検温、外部との接触の自粛等)
・中国工場で従業員向けマスク生産
②主要顧客向けヘッドセット・ビジネスの減少によるリスク
当社の主な業務はスピーカ、ヘッドホン・ヘッドセット等のODM・OEM事業であり、全世界の音響機器、
自動車及びスマートフォン等の大手メーカやエレクトロニクスメーカを販売先としており、販売先上位10社が売
上高に占める割合は約70%です。
当社は、これまで事業の中核をなしてきたスマートフォン向けヘッドセット・ビジネスを縮小し、車載関連ビ
ジネスを中心におく事業変革・意識変革を進めています。この間、売上高の上位を占めていました主要顧客向け
ヘッドセット・ビジネスの売上高は大きく減少しています(ヘッドセット・ビジネスの属するモバイルオーディ
オ事業の86期連結売上高は、前期比 267億円減少)。
スマートフォン向けヘッドセット・ビジネスに関しては、今後スマートフォンにヘッドセットが同梱されなく
なるリスクがさらに高まると見込まれることから、引き続き当該ビジネスを縮小する方針であり、当社の業績及
び財政状態にさらに影響を及ぼすリスクがあります。
これに対して、当社は、100年に一度の大転換期にある自動車市場の変化をビジネス拡大の好機ととらえ、車
載関連ビジネスを中心におく事業変革を進めると同時に、新市場・新製品の開拓・開発に挑戦しています。従来
の「音」に加え、音響技術のひとつである「振動」を用いた製品を通じた「音と振動によるソリューション」を
活用して、より多くの販売先を拡充していきます。
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(2)注視するリスク
①経営戦略立案・遂行において特に注視するリスク
項目 リスク内容 対策
1 経済環境及び関連市 グローバルで事業を展開する当社におい ・販売地域や生産地域における情報収集と分
場の景況 て、世界経済や関連市場の景況感は、経営戦 析。
略の遂行に大きな影響があります。 ・各種リスクを低減させるグローバル・サプ
・当社製品の最終消費地域(主に、欧米、日 ライチェーンの構築と高付加価値製品の提
本を含むアジア)における景況感の悪化と 案。
それに伴う需要減。 ・自動化・機械化の推進と、人と機械を調和
・当社が生産を行う地域(中国、ベトナム、 させた効率的な生産体制の構築による人員
ミャンマー等)の経済発展に伴う人件費上 の最適化。
昇。
2 ODM・OEM得意先企業 ・取引依存度の高い企業の販売・業績不振、 ・取引依存度の高い企業の財務モニタリング
の景況への依存 経営合理化・リストラ、予期しない契約の や信用調査による与信管理。
変更・解除、調達方針の変更等による取引 ・高付加価値製品のマーケティング。
減少。 ・ビジネス・ポートフォリオの見直しによる
・取引依存度の高い企業からの値下げ要求。 上位取引企業への依存度引下げ。
3 人財確保・育成 企業価値を高め持続的な成長を実現するた ・個々人の価値観を尊重し、多様性を受け入
めには、多様な価値観や専門性を持った人財 れる文化を醸成するため、Foster Rhythm
が必要不可欠であり、人財戦略は重要な経営
(行動基準及び大切にする価値観)を整備
戦略です。当該経営戦略に伴い主に以下のリ
し、普及させる活動を継続。
スクがあります。
・「働き方改革」の推進により、ワークライ
・少子高齢化や雇用環境の変化等により、当
フバランスを実現できるさまざまな勤務形
社の求める人財の確保やその定着・育成が
態や休暇制度の選択肢を提供。
計画通りに進まない。
・モチベーション向上につながる人事処遇制
・労働市場の状況により、必要なタイミング
度の確立。
に必要な能力を有する人財を確保できな
・専門性を重視した中途採用。
い。
・幹部人財の育成と後継者計画プログラムの
・優秀な人財の社外流出。
強化。
・人財育成がうまくいかず、技術の承継がで
・ダイバーシティの推進。
きなくなる。
・国籍を問わないグローバル人財の登用。
・健康経営の推進。
・ハラスメント教育や内部通報制度の整備。
・技術マイスター制度の運営。
4 製品の品質 車載関連ビジネスを中心におく事業変革・ ・品質人財育成と品質を重視した組織風土の
意識変革を推進している当社において、車載 醸成。
向け製品の品質を高めることは経営戦略の根 ・一般車載品質管理から「より高度な品質管
幹です。当該経営戦略に伴って、以下のリス 理」へ転換するための体制・仕組みの構
クがあります。 築。
・顧客品質要求を充足できないリスク。 ・各拠点を含むクロスファンクショナルチー
・大規模な製品クレームやリコール、製造物 ムによるグローバル品質改善活動。
責任に繋がるような重大な欠陥リスク。 ・仕入れ先の品質管理モニタリング。
・原材料の品質不良を原因とする完成品の欠 ・戦略的パートナー(仕入れ先)との関係強
陥。 化。
・新規の仕入れ先や業務委託先の調査。
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項目 リスク内容 対策
5 新商品の開発 当社は、継続して価値ある新製品を開発 ・顧客や消費者からの情報収集と分析。
し、より付加価値のある製品をタイムリーに ・提案型マーケティングと開発へのフィード
市場に提供することを重要な経営戦略として バック。
位置付けています。当該経営戦略に伴い、主 ・振動アクチュエータをはじめ新技術・新製
に以下のリスクがあります。 品の開発体制の構築。
・マーケット・ニーズの予測が外れるリスク ・社会的ニーズの把握と環境配慮型製品の開
・急速な技術変化により、当社製品が市場 発。
ニーズの流れに乗り遅れるリスク。 ・M&A候補の継続的調査と産学連携など他社
・新技術の製品化遅延により、市場ニーズに との協業。
マッチしなくなるリスク。
6 原材料市況の影響・ コストダウンと調達の安定性のバランスに ・VE/VAによる継続的なコスト削減。
原材料の調達 基づく製品供給は重要な経営戦略です。当該 ・部品の標準化等によるボリュームディスカ
経営戦略に伴い主に以下のリスクがありま ウント。
す。 ・重要部品の複数社購買。
・原油やレアアース等の価格の高騰による原 ・仕入れ先情報把握。
材料・部材の価格上昇リスク。 ・信用調査の実施。
・価格の高騰等による品不足、さらには供給 ・BCP在庫の確保。
元の倒産や不慮の事故等による原材料や部 ・新規仕入先候補の調査と調達地域の見直
品の調達不足リスク。 し。
・仕入先の一国集中リスク。 ・基幹部品の内製化。
7 国内外の競合状況と 製品価格は、当社製品の需要を決定する重 ・VE/VAによる継続的なコスト削減。
価格競争の動向 要な要素であり、経営戦略において重要な要 ・高付加価値製品の開発とマーケティング
素です。当該経営戦略に伴い、主に以下のリ (「音と振動によるソリューション」の提
スクがあります。 供)。
・競合会社による競争力ある製品の発売。 ・価格・品質・納期・技術・サービスでの差
・競合会社との価格競争激化。 別化。
・低価格品への需要シフト。 ・知財活動による企業価値の維持と向上。
・商品のコモディティ化による価格の低下。 ・基幹部品の内製化によるコストダウン。
②注視する重要なリスク
項目 リスク内容 対策
8 為替の変動 ・海外拠点における現地通貨の下落により、 ・各国為替相場のモニタリングと為替予約や
子会社の業績や企業価値が下がるリスク。 デリバティブの活用。
・海外拠点における現地通貨の上昇により、 ・海外トレーディング子会社の設立および活
現地人件費など製造コストが上昇するリス 用による商流および契約の変更。
ク。
・外貨建債権・債務のアンバランスにより、
換算差損が生じるリスク。
・円高進行により輸出用在庫の粗利益が減少
するリスク。
9 海外展開・進出の潜 ・予期しない法令や規制の変更。 ・専門的な能力を備えた現地スタッフの採
在リスク ・予期しない政治的経済的変動。 用。
・人財の採用・確保・育成難。 ・現地弁護士等、外部専門家からのアドバイ
・社会的共通資本(インフラ)の整備遅れ。 ス。
・テロ・争乱・その他の社会的混乱。 ・現地ソサエティ等を活用した情報収集と分
析。
・事業活動を通じた地域貢献と納税。
・拠点間の連携によるバックアップ体制の整
備。
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項目 リスク内容 対策
10 公的な規制への対応 ・事業・投資に関する各国の法改正、安全保 ・コンプライアンス委員会、安全衛生委員会
法的規制・制限 障貿易その他の輸出規制、関税その他の輸 等による教育研修。
出入制限(保護主義政策にともなう関税の ・内部通報制度の整備と運営。
引上げ)等。 ・先願調査、侵害調査の周知徹底による知的
・通商、独占禁止、特許等知的財産権、消費 財産権侵害リスクの低減。
者、租税、為替管理、情報セキュリ ・環境マネジメントシステムに基づき、定期
ティー、環境・リサイクル関連の法規制の 的なアセスメントによる環境関連法の順守
適用。 徹底と規制変化への対応。
・サイバーセキュリティリスクを想定した情
報セキュリティーの構築。
・生産拠点の変更および価格転嫁交渉による
関税引き上げリスクの低減。
11 気候変動に関するリ ・脱炭素社会に向けたコストの増加及び企業 ・環境委員会の運営。
スク ブランドの毀損による販売機会の逸失。 ・国際要請の確認及び環境目標の見直し。
・異常気象による原材料の高騰。 ・「災害等による影響」及び「原材料市況の
・異常気象による罹災への対処が遅れ工場操 影響・原材料の調達」参照。
業停止やサプライチェーンの寸断による製
品サービス供給停止。
12 災害等による影響 ・地震、洪水、停電等の災害の発生。 ・地域や事業に応じたBCP(事業継続計画)
・重大事故の発生。 を策定。
・感染症の拡大。 ・早期復旧体制の整備(被災時の初期対応、
報告、方法、各種対策本部の設置、役割の
明確化等)。
・ウイルス感染を防止する職場環境の整備と
新しい勤務体系の提供。
13 減損会計の適用によ ・減損損失の計上。 ・設備投資委員会の運営(投資回収性等の審
る影響 査や経過管理)。
・各子会社の業績モニタリングと兆候の有無
の確認。
・追徴課税 ・税務アドバイザー等、外部専門家からの助
言。
・BEPS文書の整備と更新。
14
税務に係るリスク
・移転価格ポリシーの整備や移転価格契約の
締結・更新。
・バイラテラルAPAの締結。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりです。
① 業績の概要
当期における世界経済は、米中貿易摩擦に代表される保護主義化の流れに影響され混沌とした状況が続きまし
た。さらに年度終盤にかけて、新型コロナウイルス感染拡大により世界各地で経済活動が停滞しました。
当社グループが属する電子部品業界においても、スマートフォン用や自動車用の部品需要が漸減する中、新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響から供給、需要の両面において大きな打撃を受けました。一方で、技術変化が加速
し、環境対応への要求が厳しくなる中、5Gや次世代自動車に代表される新しい領域での新技術が、今後の部品
需要を増加させるものと期待されています。
こうした中、当社グループは、引き続き主要顧客向けヘッドセットビジネスの見直しを図り、車載ビジネスを中
心におく事業変革を推進しました。組織面では、市場変化に迅速に対応するため事業本部制から機能別組織に移
行しました。生産面では、米国でのスピーカ自動化生産に向けて取り組みました。また、新規ビジネスを展開す
るため、ベトナムでの新製品立ち上げを着実に進めました。
新型コロナウイルス感染症への対応に関しては、従業員や地域の安心・安全を最優先課題として取り組むと同時
に、サプライチェーンの寸断リスクに対処しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大は、中国工場
の操業停滞による生産の減少及び欧米での需要の落ち込みをもたらし、当社グループの業績に多大な影響を与え
ました。
以上の結果、当期連結業績における売上高は、 107,298百万円 (前期比23.5%減)、営業利益は2,064百万円
(前期比47.6%減)、経常利益は2,599百万円(前期比39.8%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純
利益は、土地建物や投資有価証券の売却益を計上した一方で、減損損失等を計上したため、1,565百万円(前期
は親会社株主に帰属する当期純損失2,026百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
[スピーカ事業]
世界的に新車販売台数が減少傾向にあることに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響による中国工場の操
業停滞や需要の落ち込みにより、車載用スピーカ・スピーカシステムの販売が減少したため、売上高が63,955百
万円(前期比9.2%減)、営業利益が2,571百万円(前期比40.8%減)となりました。
[モバイルオーディオ事業]
中国系スマートフォンメーカ向けヘッドセットの販売数量が伸びた反面、スマートフォン市場がマイナス成長
であったことや主要顧客向けヘッドセットの販売数量が減少したことから、売上高が37,059百万円(前期比
42.0%減)、営業損失が187百万円(前期は営業損失670百万円)となりました。
[その他事業]
小型音響部品や「フォステクス」ブランドの製品を含むその他の売上高は、 6,454百万円(前期比3.7%増)、
営業損益は、自動化生産ラインの開発費を計上したことから、320百万円の損失(前期は営業利益265百万円)と
なりました。
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② 販売の状況
当連結会計年度における販売の状況は下記のとおりです。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
63,955
スピーカ事業 △9.2
モバイルオーディオ事業 37,059 △42.0
その他事業 6,283 3.9
合計 107,298 △23.5
スピーカ事業 オーディオ用、テレビ用及び車載用スピーカ・スピーカシステム等
モバイルオーディオ事業 ヘッドホン・ヘッドセット、小型スピーカ、業務用マイクロホン等
その他事業 警報音用等のブザー・サウンダ製品、「フォステクス」ブランドの製
品、物流サービス等
(注)1 受注高、受注残高及び生産高につきましては、主として見込生産方式を採用しているため、記載を
省略しています。
2 セグメント間の取引については相殺消去しています。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%)
APPLE Inc.
45,225 32.2 16,600 15.5
4 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、ヘッドセットの販売数量
及び価格が低下したこと等によるものです。
5 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
下記における今後または将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2020年6月24日)現在 当社グループ
(以下「当社」という)が判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていま
す。この財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、ならびに報告期間
における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測が必要とされます。当社経営陣は、継続的
に、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される範囲での様々な仮定に基づきその見積り・予測を評価します。
その様な評価の結果は、他の方法からは即時に判定しえない資産・負債の簿価あるいは収益・費用の報告金額に
ついての判断の基礎となります。実際の結果は、見積特有の不確実性があるため、これらの見積と異なる場合が
あります。当社は、以下の重要な会計方針が、当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えていま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に関する情報は、第5「経理の状況」の「追加情
報」に記載しています。
a 投資有価証券
長期的な取引関係の維持等のために、特定の金融機関及び取引先等に対する非支配持分を所有しています。
これらの株式は、価格変動性が高い公開会社の株式です。公開会社への投資の場合、決算日における株価が取
得価額を50%以上下回った場合及び2期連続して取得価額を30%以上下回り、かつ、回復する見込みがあると
認められない場合に評価損を計上しています。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反
映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
b 貸倒引当金
顧客等の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しています。顧客等の財務状況が
悪化しその支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
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c 固定資産の減損
固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、収
益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として計上しています。回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提
条件に基づき算出しているため、この前提条件に変更が生じた場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能
性があります。
d 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得を検討することによって回収可能性のある金額を検証しており、
繰延税金資産の全部又は一部を将来実現困難と判断した場合は、相応の評価性引当額を計上しています。これ
は財務諸表上、法人税等調整額として表示され、当期純利益を減額させることとなります。
② 財政状態の分析
総資産は、主に棚卸資産の減少により前連結会計年度末に比べ10,445百万円減少して80,825百万円となりまし
た。
主な増減の内訳ですが、流動資産は、モバイルオーディオ事業の主力顧客向け取引の減少による売掛金及び棚
卸資産の減少等により、7,820百万円減少の59,952百万円となりました。一方、固定資産は投資有価証券の売却
の他、減損損失の計上等により2,624百万円減少の20,872百万円となりました。
負債は、主に借入金の減少により前連結会計年度末に比べ 10,147百万円減少 して21,830百万円となりました。
純資産は、主に為替換算調整勘定の減少により前連結会計年度末に比べ298百万円減少 して 58,995百万円とな
り、また自己資本比率は前連結会計年度末比7.0ポイント増加して66.5%となりました。
③ 当連結会計年度の経営成績の分析
当期の連結売上高は、主要顧客向けヘッドセットの販売数量の減少に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影
響による中国工場の操業停滞や需要の落ち込みにより、車載スピーカ・スピーカシステムの販売が減少したこと
から、前期比23.5%減の107,298百万円(前期売上高140,303百万円)となりました。利益面につきましては、売
上高の減少に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響による各工場の稼働率低下により、営業利益は前期比
47.6%減の2,064百万円(前期営業利益3,937百万円)、経常利益は前期比39.8%減の2,599百万円(前期経常利
益4,318百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、土地建物や投資有価証券の売却益を計上
した一方で、減損損失等を計上したため1,565百万円(前期は、親会社株主に帰属する当期純損失2,026百万円)
となりました。
④ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,406百
万円増加し、当連結会計年度末には23,930百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は、たな卸資産の減少等により11,092百万円(前年同期比38.2%減)となりまし
た。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の増加は、有形固定資産の売却等により516百万円(前年同期は、3,425百万円の資金の
減少)となりました。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は、借入金の減少等により8,823百万円(前年同期 比 200.4%増 )となりました。
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当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりです。
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
自己資本比率 63.7% 58.2% 61.5% 59.5% 66.5%
時価ベースの自己資本比率 64.8% 47.9% 66.0% 41.1% 31.2%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 0.4 3.1 1.4 0.8 0.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ 198.3 35.9 35.6 95.9 86.3
(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産
2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務指標により計算しています。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しています。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してい
ます。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用していま
す。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
a 資本政策の基本方針
当社は、持続的な成長による企業価値及び株主価値の向上を図るため、資本効率の向上と財務の安定性のバ
ランスを考慮し、資本政策を実施します。
また、適時適切な情報開示や投資家との積極的な対話等のIR活動を通じて資本コストの低減に努めると同時
に、資本と負債の最適な構成に鑑み資本効率を高めていきます。
b 利益配分に関する基本方針
当社は、利益配分について、企業価値の向上を経営課題としつつ、業績に対応した利益配分と長期的な視野
に立った内部留保の充実との調和を図りながら、総合的に株主利益の向上を図ることを基本的方針とし、連結
ベースでの配当性向20%以上を目標としています。
C 資金の流動性
2021年3月期の設備投資は約30億円、研究開発費は約25億円を予定しており、所要資金については自己資金
及び借入金を充当する予定です。また、(連結貸借対照表関係)及び(貸借対照表関係)に記載のとおり、コ
ミットメントライン契約を締結しております。(当連結会計年度末融資枠設定金額3,000百万円。提出日現在融
資枠設定金額14,000百万円、当連結会計年度末借入実行残高ゼロ)
事業展開に伴う所要資金に対する機動的な対応のため、またコロナ禍での不測の事態に備えて、十分な現金
及び現金同等物を保有しています。現金及び現金同等物の保有額については厳密な目標水準を定めていませ
ん。
⑥ 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当連結会計年度の連結業績目標の達成状況は以下のとおりです。
当社グループは、中期的な経営目標として連結ROE10%超を目標としています。当期におきましては、土地建
物や投資有価証券の売却益を計上した一方で、減損損失等を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益が
1,565百万円となり、その結果、連結ROEは2.9%となりました。当社グループは、今後成長が期待される車載向
け製品事業の強化や収益性を重視した新規事業への取り組みを強化すると同時に、資産、資本効率を高め、事業
の持続的成長及び更なる企業価値の向上に取り組みます。
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
ROE(%)
11.0 1.8 7.0 △3.5 2.9
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4【経営上の重要な契約等】
製造委託契約
製造委託契約は下記のとおりです。
契約会社名 相手先 契約品目 契約内容 契約期間 摘要
フォスターエレクト
電子機器及 製造加工 2014年10月1日から 製造加工費用を
リックCO.,(ホンコン) 番禺旧水坑五金綜合総廠
び電子部品 契約 10年間 支払う
Ltd.
5【研究開発活動】
【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動体制は、新たなマーケットの創造を目指し、要素技術開発を行う技術本部の開発部、
短中期的要素技術開発・商品開発を行うスピーカ分野・モバイルオーディオ分野・振動デバイス分野の技術部門、小
型音響変換器を主に担当するフォスターマイクロアコースティック・カンパニーの技術部門、プロ用機器の開発を主
に担当するフォステクス・カンパニーの技術部門、およびこれらと密接に連携する各国製造・販売子会社の技術部門
により役割構成され、デファクト・スタンダードを目指してグローバルな開発活動を推進しております。
また、製造に関する要素技術・設備開発は、製造本部の技術部門が海外の生産技術部門と連携してグローバルな開発
活動を展開しております。
当期の研究開発活動は、新市場や環境対応への継続的な取り組みと共に、音響デバイス・音響システムの高品質・
高音質化のための基礎開発・応用開発・製品開発及び、製造設備開発に一貫して取り組み、音響機器専門メーカとし
て顧客ニーズを的確に捉えた商品開発を目指して参りました。
当連結会計年度における研究開発費は、 2,740 百万円であります。技術分野別の主な成果は以下のとおりです。
1.カーオーディオ分野
・原価低減、軽量化を目的に部品、製品の標準化の推進。
・顧客・地域別に車両での音響提案活動の推進。
・重低音を追及した小型サブウーファ/再生方法の開発。
・生産効率化・環境対応のための機械/省人化、エージングレス設計を推進。
・EV、HV車向け軽量・小型・省スペース スピーカの開発。
・車載向け音響エキサイタの開発。
・RSEブルートゥースワイヤレスヘッドホンの開発。
・e-Call用低振動スピーカの開発。
・自動車メーター用基板へのロック固定可能なスピーカの開発。
2.情報通信機器分野
・モバイルオーディオアクセサリ向け左右独立型ブルートゥースワイヤレスヘッドホン開発。
・モバイルオーディオアクセサリ向けアクティブ・ノイズキャンセル付きブルートゥースワイヤレスヘッドホンの開
発。
・モバイルオーディオアクセサリ向け低消費電力ブルートゥースワイヤレスヘッドホンの開発。
・モバイルオーディオアクセサリ向け生体情報取得機能付きブルートゥースワイヤレスヘッドホンの開発。
・高音質インイヤーヘッドホン用ドライバーユニットの開発。
・インイヤーヘッドホン用超小型ドライバーユニットの開発。
3.プロ用機器、市販オーディオ分野
・数量限定発売プレミアム・ヘッドホンTH909(SB)の開発。
・完全ワイヤレス・ステレオ・イヤホンTM2の開発。
・フォスター電機創業70周年記念限定モデルFE103Aの開発。
・「FE103A」専用スピーカボックス YK103Aの開発。
・最上位シリーズ “Premium Craft”W160A-HR、T250Aの開発。
・FE-NVシリーズ FE83NV/103NV/126NV/166NV/203NVの開発。
・パーソナル・アンプ AP05mk2の開発。
・ホーンスーパーツィーター T500A MkⅢの開発。
4.その他
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・車載用HMI目的の振動デバイスの開発。
・AR/VRゲーミング機器へ向けた振動デバイスの開発。
・イヤホン用高性能パルプ製法振動板の開発。
・VOC削減・生産性向上の為のスピーカ組立用接着剤の開発。
・接近通報用スピーカの特殊振動板開発。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当期中における設備投資額は 4,328 百万円で、主な投資は、ベトナムでの新製品設備や米国でのスピーカ自動化生
産設備でした。
なお、上記設備投資の総額については、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しています。
また、当連結会計年度における重要な設備の除却はありません。
一方当連結会計年度において、本社宮沢オフィスの売却をしており、その内容は以下の通りです。
前期末帳簿価額
事業所名 所在地 セグメントの名称 土地面積(㎡) 売却時期
(百万円)
スピーカ事業、モバイ
宮沢オフィス 東京都昭島市
ルオーディオ事業及び 10,797.37 2019年6月 15
(東京都昭島市) 宮沢町512番地
その他事業
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の
セグメントの名称 機械装置
土地
(所在地) 内容 建物及び (名)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
スピーカ事業、モバイル
本社 (6,618)
オーディオ事業及びその他 本社 2,068 - - 2,068 442
(東京都昭島市)
[6,618]
事業
スピーカ事業、モバイル
青梅オフィス (10,138)
オーディオ事業及びその他 物流設備
- - - - 2
(東京都青梅市) [10,138]
事業
スピーカ事業、モバイル
伊賀物流センター
128
オーディオ事業及びその他 物流設備 - - - 128 1
(三重県伊賀市)
(13,247)
事業
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれていません。
2.当連結会計年度において、当社の設備が著しく減少しています。これは、宮沢オフィス譲渡による減少と、
本社資産の減損損失の計上による減少です。減損損失の詳細は、「1連結財務諸表 注記事項 連結損益計算
書関係 ※4 減損損失」に記載の通りです。
3.本社の土地を賃借しています。年間賃借料は60百万円です。
なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしています。
4.青梅オフィスの建物を賃借しています。年間賃借料は73百万円です。
なお、賃借している建物の面積は[ ]で外書きしています。
(2)国内子会社
該当事項はありません。
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(3)在外子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
会社名 セグメントの名称 機械装置
土地
(所在地) 内容 建物及び (名)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
フォスター
スピーカ事業、モバイ
中国
エレクトリック ルオーディオ事業及び 生産設備 32 625 - 82 740 2,333
香港
その他事業
Co.,(ホンコン)Ltd.
豊達電機(南寧)有限公 中国 モバイルオーディオ事
生産設備 15 3 - 50 69 2,393
司 南寧市 業
豊達音響(河源)有限公 中国 85
スピーカ事業 生産設備 747 463 458 1,754 1,674
司 河源市 (48,993)
フォスター
エレクトリック ミャンマー 249
スピーカ事業 生産設備 1,938 577 173 2,939 1,343
(ティラワ) ティラワ (40,014)
Co.,Ltd.
フォスター
ベトナム モバイルオーディオ事 52
エレクトリック 生産設備
398 1,640 51 2,142 877
ビンズォン 業及びその他事業 (35,601)
(ベトナム)Co.,Ltd.
フォスター
ベトナム モバイルオーディオ事 1
エレクトリック 生産設備 21 75 10 108 779
ダナン 業 (30,137)
(ダナン)Co.,Ltd.
フォスター
ベトナム スピーカ事業及びモバ 160
エレクトリック 生産設備 1,279 903 491 2,834 3,718
バクニン イルオーディオ事業 (34,208)
(バクニン)Co.,Ltd.
フォスター
スピーカ事業、モバイ
アメリカ 販売及び 110
エレクトリック ルオーディオ事業及び 203 25 420 759 102
イリノイ 物流設備
(39,363)
その他事業
(ユー.エス.エー.)Inc.
韓国 スピーカ事業及びモバ 生産及び 405
ESTec コーポレーション
196 91 200 894 347
慶尚南道 イルオーディオ事業 販売設備
(16,197)
ESTec エレクトロニクス
中国
スピーカ事業 生産設備 19 176 - 258 460 392
嘉興市
(JIAXING)Co.,Ltd.
ベトナム 114
ESTec VINA Co.,Ltd.
スピーカ事業 生産設備 466 359 368 1,213 3,217
ビンズォン (50,359)
ベトナム モバイルオーディオ事 57
ESTec Phu Tho Co.,Ltd.
生産設備 372 325 128 883 1,779
プートー 業
(35,067)
(注) フォスターエレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.の従業員数には、製造を委託しています広州市番禺区旧水坑豊
達電機廠の従業員数2,318名を含んでいます。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
2020年3月31日現在において、実施及び計画している設備投資予定額は次のとおりです。
投資予定
既支払額
金額
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 着工年月 完成予定月
(百万円)
(百万円)
フォスターエレクトリック ベトナム
スピーカ事業 生産設備 525 - 2020年4月 2021年3月
(バクニン)Co.,Ltd バクニン
スピーカ事業、モバイル
フォスターエレクトリック 中国
オーディオ事業及びその他 生産設備 375 - 2020年4月 2021年3月
Co.,(ホンコン)Ltd 香港
事業
中国
豊達音響(河源)有限公司 スピーカ事業 生産設備 2020年4月 2021年3月
302 -
河源市
フォスターエレクトリック
ミャンマー
(ティラワ)Co.,Ltd. スピーカ事業 生産設備 410 - 2020年4月 2021年3月
ティラワ
(注)1. 上記の生産設備は、主に能力増強投資及び合理化投資です。完成後の増加能力につきましては、生産品目が
多種多様にわたっており算定が困難であることから記載していません。
2. 所要資金につきましては自己資金及び借入金を充当する予定です。
3. 上記金額には消費税等は含まれていません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年3月31日) (2020年6月24日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
26,000,000 26,000,000
普通株式 単元株式数は100株です。
市場第1部
26,000,000 26,000,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年2月28日(注)
△931,051 26,000,000 - 6,770 - 6,896
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 30 28 45 162 60 5,046 5,371 -
所有株式数
- 79,638 8,628 12,775 93,532 116 65,208 259,897 10,300
(単元)
所有株式数の割合
- 30.64 3.32 4.92 35.99 0.04 25.09 100.00 -
(%)
(注) 自己株式3,195,624 株は、「個人その他」に31,956単元及び「単元未満株式の状況」に24株含めて記載してあ
ります。
「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ30単元含
まれております。
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(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
1,799 7.89
東京都港区浜松町2丁目11番3号
社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
1,284 5.63
東京都中央区晴海1丁目8番11号
式会社(信託口)
1,016 4.45
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO 973 4.27
(常任代理人 シティバンク)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
945 4.14
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
ザ バンク オブ ニューヨーク メ
10286, U.S.A.
ロン 140044
570 2.50
(東京都港区港南2丁目15-1品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
ターシティA棟)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
ザ バンク オブ ニューヨーク メ
10286, U.S.A.
ロン 140042
506 2.22
(東京都港区港南2丁目15-1品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
ターシティA棟)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
499 2.19
東京都中央区晴海1丁目8番11号
式会社(信託口9)
446 1.95
昭和飛行機工業株式会社 東京都昭島市田中町600番地
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 443 1.94
(常任代理人 シティバンク)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
- 8,487 37.21
計
(注)1 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のう
ち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 833,700 千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 935,400 千株
2 上記のほか、当社所有の自己株式3,195千株(12.29%)があります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
3,195,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 22,794,100 227,941 -
普通株式
10,300 - -
単元未満株式 普通株式
26,000,000 - -
発行済株式総数
- 227,941 -
総株主の議決権
(注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれています。
2 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有す
る当社株式110,664株(議決権の数1,106個)につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示
しています。
3 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都昭島市つつじが丘
3,195,600 - 3,195,600 12.29
1丁目1番109号
フォスター電機株式会社
- 3,195,600 - 3,195,600 12.29
計
(注) 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する
当社株式110,664株(0.42%)は、上記自己株式に含めていません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2017年5月15日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員(社外取締役を除きます。以
下、「取締役等」といいます。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board
Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、本制度に関する議案は2017
年6月22日開催の第83期定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)において決議されました。
本制度は、取締役等と株主の皆様との価値共有を一層促進し、中長期的な企業価値向上により資する報酬体
系を構築することを目的としています。
1 本制度の概要
本制度に基づき設定される信託(以下、「本信託」といいます。)が、当社の拠出する金銭を原資として
当社株式を取得します。本信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭(以下、「当社株式等」といい
ます。)を、当社の定める役員株式給付規程に従って、取締役等に給付します。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
<本制度の仕組み>
① 当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を経て、本株主総会で承認を受けた枠組
みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式を引き
受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使し
ないこととします。
⑥ 本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者(以下
「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付しま
す。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合につい
て、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
2 対象者に取得させる予定の株式総数
本信託設定後遅滞なく、111千株を上限として取得するものとします。
本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示します。
3 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役(社外取締役は、本制度の対象外とします。)及び執行役員(報酬諮問委員会により選定され
た者とします。)
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価格の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 347 235,517
当期間における取得自己株式 800 -
(注)1. 当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買い取り請求147株及び譲渡制限付株式の無償取得
200株によるものです。
2. 当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得800株によるものです。また、2020年6月1
日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式付与による自
86,700 133 - -
己株式の処分)(注)2
3,195,600 -
保有自己株式数 - -
(注)1. 当期間における保有自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めていません。
2. 2019年6月20日開催の取締役会において決議されました、当社従業員に対する譲渡制限付株式付与として
の自己株式の処分になります。
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3【配当政策】
当社グループは、企業価値の向上を経営課題としつつ、業績に対応した利益配分と長期的な視野に立った内部留保
の充実との調和を図りながら、総合的に株主利益の向上を図ることを基本的な方針とし、連結ベースでの配当性向
20%以上を目標としています。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会です。
当期の期末配当金につきましては、上記及び後出の連結・単独業績等を勘案し、1株につき15円としました。これ
により、当期の年間配当金は、昨年12月の中間配当金1株につき20円と合わせて、1株につき35円となります。
内部留保資金につきましては、競争力強化のため、設備投資等に活用したいと考えています。
なお、当社は、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年10月30日
454 20
取締役会決議
2020年6月24日
342 15
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
(企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由)
当社は、企業価値・株主価値の最大化を図るため、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定と適
法かつ適正な業務執行が可能な経営体制及び公正で健全な経営システムの確立が重要であると認識し、以下の体
制に基づいて、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。
当社は、監査役会設置会社として、取締役会が経営上の基本方針や重要事項を決定し、職務執行の監督を行
い、各監査役が取締役の職務執行を監査する体制を採用しています。また、取締役及び監査役の人選や選任及び
処遇は、これを公正に行うべく、取締役会の下に設置した「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」が審議を
行っています。
(設置する機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名)
■取締役会
・中期経営方針、年間・半期の予算及び経営上の重要な意思決定を行うほか、取締役の職務執行の監督を行う。
・当事業年度においては、13回の取締役会を開催。
■監査役会
・監査役会が定めた監査の基準や方針等に従い、監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席し、職務執行の監
査を行う。
・本社各部門、各地方事業所、国内外の子会社に対し実査・往査を実施。
・当事業年度においては、8回の監査役会を開催。
■指名諮問委員会
・役員等の選解任・人選等を取り決めるに当たり、公正さと透明性を高めることを目的に設置。
・当事業年度においては、2回の指名諮問委員会を開催。
■報酬諮問委員会
・ 役員等の報酬・処遇等 を取り決めるに当たり、公正さと透明性を高めることを目的に設置。
・当事業年度においては、3回の報酬諮問委員会を開催。
機関ごとの構成員は次の通りです。
役職名 氏名 取締役会 監査役会 指名諮問委員会 報酬諮問委員会
-
代表取締役会長 吉澤 博三 〇 〇 〇
◎ -
代表取締役社長 成川 敦 〇 〇
- - -
専務取締役 呂 三鉄 〇
-
常務取締役 岸 和宏 〇 〇 〇
- - -
取締役 白川 英俊 〇
- ◎ ◎
社外取締役 松本 実 〇
-
社外取締役 松田 千恵子 〇 〇 〇
-
社外取締役 後藤 康浩 〇 〇 〇
△ ◎ △
常勤監査役 猪熊 勉 〇
△ - -
社外監査役 井野 拓磨 〇
△ - -
社外監査役 鈴木 隆 〇
△ - -
社外監査役 木本 聡子 〇
(注)◎は議長または委員長、〇は構成員、△は出席者を表します。
(内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況)
イ 基本的な考え方
当社は、会社法第362条(取締役会の権限等)第4項第6号の定めに基づき、当社の実状を踏まえ、取締役
の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社の業務 並びに当社及びグルー
プ会社から成る企業集団の業務 の適正を確保するために必要なものとして法令等で定める体制(以下「内部統
制システム」という)の整備に取り組んで行くものとします。
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内部統制システムは、当社及び当社グループの規模、事業の性格、機関設計その他の当社の特色や特質等を
踏まえて、当社が必要かつ適正と考えるレベルで構築・整備することが求められます。整備に当たっては、コ
ン プライアンス・プログラム、リスク・危機管理体制、情報開示制度など、すでに当社において実施・展開さ
れ、有効に機能しているシステムや仕組み・制度を充分に活用して行います。
その整備状況の概要は次のとおりです。
ロ 整備状況
(イ)コンプライアンス体制
コンプライアンス体制の基礎として、企業理念を表す「フォスターグループ CSR憲章」、企業倫理基
準「フォスターグループ 企業行動要綱」及び社員行動基準「フォスターグループ 社員行動規範」を策定
しており、役員を含む当社全社員より規範順守の誓約書提出を得ています。また、代表取締役社長を委員長
とするコンプライアンス委員会を常設し、コンプライアンス体制の整備・向上に努めています。
内部監査部門として、社長直属の「内部監査室」が通常の執行部門から独立して置かれ、内部統制システ
ムの維持、向上を図っています。
取締役は、グループ会社を含めて、重大な法令違反・企業倫理違反その他コンプライアンスに関する重要
な事実・事案を発見した場合には、直ちに監査役または監査役会に報告するものとし、遅滞なく取締役会に
おいて報告するものとします。 「内部通報取扱規程」及び当該「運営要領」に基づいて、法令や社内規定
違反・企業倫理違反その他コンプライアンスに関する事実についての内部通報・相談体制及び窓口として
「ホットライン」(内部監査室長及び顧問弁護士が担当)、「ヘルプライン」(人事担当男女各1名が担
当)が常設されています。
監査役は、グループ会社を含めて、法令順守体制及び内部通報制度等の運用に問題があると認めた場合
は、遅滞なく取締役及び代表取締役に意見を述べるとともに、その改善を求めることができます。
代表取締役社長を委員長とした内部統制委員会にて、「財務報告に係る内部統制」の体制整備・充実を図
るとともに、 社長直属の「 内部監査室」が 体制・推進方法に対して審査を行うこと により、適法性を担保し
つつ、効率的で健全かつ透明性の高い経営に努めています。
(ロ)リスク・危機管理
当社は、各部門において業務執行に係るリスク・危機の諸項目を社内的、外部的またはその他に起因する
リスク・危機に分類・認識し、その洗い出し・把握と管理及び個々のリスクについての対応体制を整えてい
ます。
リスク・危機管理体制の基礎として、「リスク・危機管理規程」を定め、各部門における個々のリスクに
ついて部門長を「リスク・危機管理責任者」に指定し、同規程に従ったリスク管理体制「リスク・危機管理
委員会」(委員長は代表取締役社長)を設置しています。重大なリスクが具現化し、不測の事態が発生した
場合には、代表取締役社長等を本部長とする危機対策本部を開設し、事務局や特別室あるいは情報連絡チー
ム、顧問弁護士等を含む外部アドバイザーを組織して迅速な対応を行い、被害を最小限に止め、可能な限り
短期間で原状回復する体制を整えて、損害の拡大を防止します。
(ハ) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社では、取締役の職務執行を効率的に行うための体制の基礎として、「取締役会規則」に則り、取締役
会を月1回定時及び臨時に開催して、当社の経営方針、経営戦略に係る重要案件及び重要な業務執行を審
議・決定し、その執行に当たっては、事前に代表取締役・役付取締役・業務執行取締役・上席執行役員・常
勤監査役等によって構成される「常務会」における討議を経て執行決定を行うものとしています。
更に意思決定の実効の迅速化と意思統一のため、各事業本部の業務執行に係る報告・検討を行う機関とし
て、社長以下、本部長(兼務取締役、執行役員等を含む)を主体とする「経営会議」や「本部長会議」等を
開設しています。
フォスターグループ全体としては、連結経営の推進のために年2回にわたり国内各社の経営責任者をメン
バーとした「国内グループ会社会議」や海外各社の経営責任者をメンバーとして各社の予算を審議する「グ
ローバル予算会議」、営業・技術・品質・製造に係るグローバル戦略会議等を開催して、グループの方向性
を確認し連携強化を期しています。
(ニ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ会社における業務の適正を確保するため、基本的にグループ企業すべてに適用する行動
指針として、「フォスターグループ CSR憲章」、「フォスターグループ 企業行動要綱」及び「フォス
ターグループ社員行動規範」を制定し、これを基礎としてグループ各社においてその実状・国情に沿ってア
レンジし、関連諸規範・諸規程を定めることとします。
経営管理については、毎年グループを含めた経営方針・基本方針を定めるとともに、「グループ会社管理
運営規程」を制定して、グループ会社に対する管理の基本方針及び基本事項を定めています。本規程に従
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い、グループ会社は自らの自主性・独立性を保持しつつ、当社への決裁・報告制度によるグループ会社の経
営管理を行うものとし、必要に応じて当社はモニタリングを行います。
グループ会社及びその役職員は、当社からの経営管理・経営指導内容に法令違反があり、その他コンプラ
イアンス上問題があると思料される重要な事実・事案を認識したり発見した場合には、速やかに当社主管部
門、内部監査部門、コンプライアンス委員会あるいは直接「ホットライン」や監査役に報告するものとしま
す。
上記の違法または不適切な取引や会計処理を防止するため、内部監査部門及びコンプライアンス委員会等
は、グループ会社の内部監査部門(定められている場合)、監査役や会計監査人またはこれに相当する部
署・役職員と必要な情報交換を行うものとします。
(ホ)責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各監査役とは、当社定款の定めに基づき、会社法第427条第1項の規定により、
同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任
の限度額は、法令が定める額としております。
② 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めています。
③ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定め
ています。
④ 剰余金の配当
当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第454条第5項に
定める剰余金の配当(中間配当)を取締役会決議により行うことができる旨を定款で定めています。
⑤ 自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法
第165条第2項の規定に基づき取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を
定款で定めています。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第2項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨
を定款で定めています。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 17 %)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年3月 当社入社
1998年4月 当社第1営業部次長
1999年4月 当社第1営業部長
2000年4月 フォスターエレクトリック(シンガポー
ル)Pte.Ltd.取締役社長
2002年4月 フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)
GmbH代表取締役
2006年2月 当社執行役員管理本部副本部長兼経営企
画室長
代表取締役会長CEO 吉澤 博三 1954年2月11日 生 (注)3 19
2007年6月 当社取締役管理本部長兼経営企画室長
2009年6月 当社常務取締役管理本部長兼経営企画室
長
2012年4月 当社管理本部長 兼 人財開発部長 兼 経
営企画担当
2013年4月 当社管理本部長 兼 経営企画担当
2013年6月 当社専務取締役
2014年4月 当社代表取締役社長
2020年6月 当社代表取締役会長CEO(現任)
1982年4月 株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ
銀行)入行
1997年11月 同行九段支店副支店長
2002年4月 株式会社みずほコーポレート銀行米州非
日系営業第二部次長
2003年3月 同行米州プロダクツ営業部次長
2004年4月 同行米州業務管理部次長
2006年3月 同行ソウル支店長
代表取締役社長COO
2009年4月 同行執行役員営業第十三部長
兼グローバルコーポ 成川 敦 1959年5月13日 生 (注)3 16
2010年4月 同行常務執行役員
レートサポート本部長
2010年7月 同行欧州地域統括役員
2013年7月 株式会社みずほ銀行常務執行役員欧州地
域ユニット長
2015年5月 当社顧問
2015年6月 当社専務取締役社長補佐
2017年1月 当社グローバルコーポレートサポート本
部長(現任)
2020年6月
当社代表取締役社長COO(現任)
1997年7月 当社入社
2001年6月 フォスター エレクトリックCo.,(ホン
コン)Ltd. 取締役
2004年6月 フォスター エレクトリックCo.,(ホン
コン)Ltd. 取締役副社長
2006年2月 当社執行役員
2006年4月 フォスター エレクトリックCo.,(ホン
コン)Ltd. 取締役社長
2007年6月 当社取締役
2009年7月 当社製造統括
2010年2月 豊達音響(河源)有限公司董事兼総経理
専務取締役
2011年4月 当社生産統括
呂 三鉄 1956年12月23日 生
(注)3 3
2012年4月 当社製造本部長 兼 製造戦略室長 兼
製造統括
フォスター エレクトリックCo.,(ホン
コン)Ltd. 取締役会長
2014年4月 東南アジア生産統括 兼 フォスター エ
レクトリックCo.,(ホンコン)Ltd. 取
締役社長(現任) 兼 豊達音響(河源)
有限公司董事兼総経理
2016年4月 当社常務取締役
2018年6月 当社専務取締役(現任)
2018年10月 製造統括(現任) 兼 フォスター エレ
クトリック(シンガポール)Pte. Ltd. 取
締役社長(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1986年3月 当社入社
2002年10月 当社IT機器本部営業部次長
2003年4月 当社IT機器本部営業部長
2004年4月 当社営業本部第2営業部長
2006年2月 当社執行役員HP本部副本部長
2007年2月 当社HP事業本部副本部長
常務取締役
2008年12月 当社モバイルオーディオ事業本部副本部
営業本部長 岸 和宏 1964年3月7日 生 長 (注)3 9
2009年6月 当社取締役
兼営業統括
2010年6月 当社モバイルオーディオ事業本部長代行
2011年4月 当社営業本部長
2013年4月 当社MA事業本部長
2014年6月
当社常務取締役(現任)
2017年4月
当社新規事業開発本部長 兼 営業統括
2019年8月
当社営業本部長 兼営業統括(現任)
1987年4月 当社入社
2006年2月 当社SP本部第1技術部長
2006年6月 当社HP本部第6技術部長
2007年2月 当社HP事業本部第6技術部長
2009年4月 当社執行役員
2010年3月 当社戦略技術開発本部長代行 兼 要素技
術開発部
2010年6月 当社戦略技術開発本部長 兼 要素技術開
取締役 白川 英俊 1963年7月22日 生
(注)3 6
発部長 兼 品質保証担当
2012年4月 当社上席執行役員技術本部長
2013年4月 当社SP事業本部長
2014年6月 当社取締役(現任)
2017年4月 当社技術統括
2018年4月
フェロー(現任)
フォスター エレクトリック(ベトナム)
Co.,Ltd. 取締役社長(現任)
1983年10月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法
人トーマツ)入社
1987年3月 公認会計士登録
2012年9月 有限責任監査法人トーマツ退社
2013年10月
松本実公認会計士事務所開設(現任)
取締役 松本 実 1957年2月16日 生
(注)3 -
2014年6月 三信電気株式会社社外監査役
2015年2月 株式会社ジャステック社外監査役
2015年6月 当社取締役(現任)
2016年2月 株式会社ジャステック社外取締役(監査
等委員)(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1987年4月 株式会社日本長期信用銀行入行
1998年10月 ムーディーズジャパン株式会社入社
2001年9月 株式会社コーポレイトディレクション入
社
2006年5月 マトリックス株式会社代表取締役
2006年10月 ブーズ・アンド・カンパニー株式会社
ヴァイスプレジデント(パートナー)
2011年4月 首都大学東京都市教養学部(現東京都立
大学経済経営学部)教授兼同大学院社会
科学研究科(現経営学研究科)教授(現
任)
2012年6月 エステー株式会社社外取締役
取締役 松田 千恵子 1964年11月18日 生 (注)3 -
2012年6月 サトーホールディングス株式会社社外監
査役
2013年6月 日立化成株式会社社外取締役
2014年6月 イオンフィナンシャルサービス株式会社
社外取締役
2015年6月
当社取締役(現任)
2016年3月 キリンホールディングス株式会社社外監
査役
2016年6月 サトーホールディングス株式会社社外取
締役
2020年3月 キリンホールディングス株式会社社外 取
締役(現任)
1984年4月 株式会社日本経済新聞社入社
1988年9月 バーレーン支局駐在
1990年1月 ロンドン(欧州総局)駐在
1992年9月 東京本社産業部
1997年9月 北京(中国総局)駐在
2000年9月 東京本社産業部編集委員
2002年3月 論説委員兼日経CNBCキャスター
取締役 後藤 康浩 1958年9月18日 生
(注)3 0
2008年3月 編集局アジア部長
2010年4月 編集委員
2016年3月 株式会社日本経済新聞社退社
2016年4月
亜細亜大学都市創造学部教授(現任)
2017年6月 当社監査役
2020年6月
当社取締役(現任)
1979年4月 株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ
銀行)入行
2005年4月 当社入社
2006年7月 当社管理本部経営管理部長
常勤監査役 猪熊 勉 1956年3月12日 生
(注)4 3
2011年10月 当社管理本部総務部長
2013年4月 当社管理本部経理部長
2016年6月 当社常勤監査役(現任)
1970年4月 国税庁調査査察部調査課
2000年6月 国税庁徴収部長
2001年6月 関西国際空港株式会社常務取締役
2004年6月 宝酒造株式会社常勤監査役
監査役 井野 拓磨 1945年7月25日 生 (注)5 3
2005年6月 同社常務取締役
2010年7月 井野拓磨税理士事務所開設(現任)
2012年6月 当社常勤監査役
2016年6月
当社監査役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1988年4月 弁護士登録
1988年4月 アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法
律事務所(現 アンダーソン・毛利・友
常法律事務所)所属
1996年1月 鈴木隆法律事務所開設
1999年6月 濱田・松本法律事務所(現 森・濱田松
本法律事務所)所属
2003年9月 京総合法律事務所所属(現任)
監査役 1962年9月15日 生
鈴木 隆 (注)5 0
2006年10月 株式会社マネーパートナーズ(現 株式
会社マネーパートナーズグループ)社外
監査役
2015年6月 株式会社マネーパートナーズグループ社
外取締役(監査等委員)
2015年6月 タカラレーベン・インフラ投資法人監督
委員(現任)
2016年6月 当社監査役(現任)
1983年4月 国税庁調査査察部調査課
2007年7月 関東信越国税局課税第一部長
2008年7月 仙台国税局総務部長
2010年7月 国税庁課税部課税総括課消費税室長
2011年7月 国税庁長官官房企画課情報技術室長
監査役 木本 聡子 1960年4月12日 生
(注)5 -
2014年7月 独立行政法人国立印刷局理事
2018年7月 名古屋国税不服審判所長
2020年4月 千葉商科大学大学院会計ファイナンス研
究科客員教授(現任)
2020年6月
当社監査役(現任)
計 59
(注)1 取締役 松本実氏、 松田千恵子氏及び後藤康浩氏 は、社外取締役です。
2 監査役 井野拓磨氏、鈴木隆及び木本聡子氏は、社外監査役です。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年間です。なお、増員または補欠として
選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までです。
4 監査役 猪熊勉氏の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間です。
5 監査役 井野拓磨氏、鈴木隆及び木本聡子氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年
間です。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名です。また、社外監査役は3名です。
(社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
社外取締役松本実氏は、松本実公認会計士事務所を開設している公認会計士です。当社との間に人的関係、資本
的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役松田千恵子氏は、東京都立大学、同大学院の教授です。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引
関係その他の利害関係はありません。
社外取締役後藤康浩氏は、亜細亜大学の教授です。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
害関係はありません。
社外監査役井野拓磨氏は、井野拓磨税理士事務所を開設している税理士です。当社との間に人的関係、資本的関
係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役鈴木隆氏は、京総合法律事務所を開設している弁護士です。当社との間に人的関係、資本的関係又は
取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役木本聡子氏は、千葉商科大学大学院の教授です。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係そ
の他の利害関係はありません。
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(社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割)
経営に外部の視点を取り入れ、取締役会の透明性を高め監督機能の強化を図ることを目的としています。
(社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針)
当社は、会社法の社外要件と東京証券取引所の独立性基準の双方に基づいて独立社外役員の独立性を判断してい
ます。また、社外役員の資質として、当社の企業価値向上のために建設的な助言ができる高い専門性と豊富な経験
を重視しています。
(社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方)
松本実氏は、長年にわたる上場会社の会計監査人や公認会計士としての経験から培われた専門的な知識を経営に
活かし、当社経営の監督とチェック機能の強化に貢献していただくために、社外取締役に選任しています。
松田千恵子氏は、経営学及び会計・財務に関する豊富な専門知識並びに大学教授及び経営者として培われた幅広
い知見を当社経営に活かし、経営の監督とチェック機能向上に貢献していただくために、社外取締役に選任してい
ます。
後藤康浩氏は、元日本経済新聞社の論説委員、編集委員及び現大学教授として、特にアジア経済や産業論などに
造詣が深く、これまでの経験から培われた専門的な知識を経営に活かし、経営の監督とチェック機能向上に貢献し
て頂くために、社外取締役に選任しています。
井野拓磨氏は、税務行政や会社役員、税理士業務を通じて培われた財務、会計に対する相当の知見と経験を当社
の監査役監査体制に活かしていただけるものと考えていることに加え、経営からの独立性も高いと判断したため、
社外監査役に選任しています。
鈴木隆氏は、弁護士としての経験が豊富であり、特に証券・金融及び企業法務全般に関する相当の知見を有して
おり、企業法務の専門家としての立場から、高度な法的アドバイスをいただくことにより、当社のコーポレート・
ガバナンスの強化が期待できると判断したため、社外監査役に選任しています。
木本聡子氏は、税務行政の分野で培われた財務、会計に対する相当の知見と経験を当社の監査役監査体制に活か
していただけるものと考えていることに加え、経営からの独立性も高いと判断したため、社外監査役に選任してい
ます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について
は、下記(3)[監査の状況]①「監査役監査の状況」に記載のとおりです。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役4名のうち、社外監査役は3名です。取締役の職務執行の適法性と妥当性をチェック・監視し、企業統
治への実効に資するため、定例及び臨時の監査役会が開かれ、社外監査役及び社内・業界事情に精通した社内出
身の監査役は、協力し合いながら、本社各部門は勿論、各地方事業所・国内外子会社の実査・往査を実施し、速
やかに代表取締役をはじめとする関係者に対し詳細な監査報告を行っています。また、監査の際は、内部監査部
門・会計監査人等との連携を密にすることを心掛けて進めています。
監査役監査は、当社「監査役監査基準」 、「内部統制システムに係る監査の実施基準」 及び各年度監査方針、
監査計画に基づき実施されており、当社各部門・事業所、グループ会社に関する監査結果は、「業務監査報告
書」としてまとめられ、経営改善に寄与すべく、速やかに代表取締役や取締役をはじめとする関係者に対して、
提出・回覧されています。
また、監査の実効性・効率性を確保するため、内部監査部門及び会計監査人との意見交換や協力・協働体制
(三様監査)の強化に努めています。
監査役会は、監査の実施に当たり必要と認めたときは、弁護士・公認会計士・コンサルタントその他を外部ア
ドバイザーとして起用することができます。
当社及びグループ会社の 取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項及び時期等について定める「監査役への
報告に関する規程」に基づき、取締役及び使用人は当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監
査役にその都度報告するものとします。さらに、監査役は必要に応じて随時取締役及び使用人に対して報告を求
めることができます。
監査役は、上記規程により、株主総会、取締役会はもちろん、常務会、経営会議、国内グループ会社会議、グ
ローバル予算会議 その他の重要な会議や各 委員会に社内情報の聴取を行うため、出席しています。
現状においては、専任の監査役補助者は置いておらず、法務部門のスタッフが監査役の職務を一部兼任補助し
ています。
監査役から監査業務に関する指示・命令を受けた監査役補助者は、その指示・命令については取締役からの指
揮命令を今後も受けないものとしています。 また、監査役補助者の任命、解任、人事異動、人事評価、懲戒等に
ついては、人事担当役員が監査役と事前に協議を行うものとします。
当事業年度において当社は監査役会を8回開催しております。監査役会における主な検討事項は、監査の方針
や監査実施計画、監査報告書の作成、会計監査人の再任・不再任、会計監査人の報酬等です。また、監査役会へ
の監査役の出席状況及び主な活動状況は、次のとおりです。
氏名 出席状況及び主な活動状況
当事業年度に開催された監査役会8回のうち8回に出席し、主に金融機関での
経験及び当社での経理・財務を相当の期間担当して培われた知識や経験に基
づき発言を行っております。また、定期的に代表取締役社長、社外取締役、
常勤監査役 猪熊 勉 会計監査人及び内部監査部門と会議を開催し、それぞれ意見交換を行ってい
ます。なお、常勤監査役として、日常的に取締役、内部監査部門その他の使
用人等と意思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、常務会その他委員
会にも出席し、他の監査役と情報共有及び意思の疎通を図っています。
当事業年度に開催された監査役会8回のうち8回に出席し、主に税務行政や企
業経営を通じて培われた知識や経験に基づき発言を行っています。また、定
社外監査役 井野拓磨
期的に代表取締役社長、社外取締役、会計監査人及び内部監査部門と会議を
開催し、それぞれ意見交換を行っています。
当事業年度に開催された監査役会8回のうち8回に出席し、弁護士としての豊
富な経験と専門的見地から発言を行っています。また、定期的に代表取締役
社外監査役 鈴木 隆
社長、社外取締役、会計監査人及び内部監査部門と会議を開催し、それぞれ
意見交換を行っています。
当事業年度に開催された監査役会8回のうち8回に出席し、経済学者として主
にアジア経済に関する専門的な見地から発言を行っております。また、定期
社外監査役 後藤康浩
的に代表取締役社長、社外取締役、会計監査人及び内部監査部門と会議を開
催し、それぞれ意見交換を行っています。
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② 内部監査の状況
代表取締役による業務執行の内部統制の一端を担う内部監査機関として、社長直轄の「内部監査室」を設けて
おり、監査役会と連携しながら、内部統制システムの整備と運用状況及び業務運営の準拠性・効率性を監査・評
価して、業務の有効性・妥当性と効率性に関し、各部門及び代表取締役に助言・勧告・報告等を行うことによ
り、企業統治に寄与しています。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりです。
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 京嶋 清兵衛 氏
指定有限責任社員 業務執行社員 宮下 淳 氏
継続監査期間は、 14年です 。
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士3名、その他7名でした。
④ 監査公認会計士を選定した理由
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。取締役会は、監査役会の当該決定に基
づき、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出します。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任します。
この決定方針に基づき、現在の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、独立性、専門性等に問題ない
と認識し、選任しています。
(監査役会が監査公認会計士等の評価を行った場合及びその内容)
監査役会は、会計監査人の職務を適正に行うことを確保するための体制について、会計監査人より「監査に関
する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に準拠して整備・運用している旨の通知を受け、必要に
応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の選定基準及び評価基準に基づき、会計監査人の独立性と専門
性等に問題はないと評価し、会計監査人の再任が適当であると判断しました。
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⑤ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
40 - 40 3
提出会社
- - - -
連結子会社
40 - 40 3
計
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準適用に係る助言指導業務です。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属している デロイトトーシュトーマツに対する報酬( イ .を除
く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
- - - -
提出会社
66 15 58 15
連結子会社
66 15 58 15
計
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言指導業務です。
当社連結子会社であるフォスターエレクトリック(ユー.エス.エー.)Inc.は、当社の監査公認会計士等と
同一のネットワークに属しているデロイトトーシュトーマツのメンバーファームに対して、監査証明業務に基
づく報酬として38百万円支払っています。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言指導業務です。
当社連結子会社であるフォスターエレクトリック(ユー.エス.エー.)Inc.は、当社の監査公認会計士等と
同一のネットワークに属しているデロイトトーシュトーマツのメンバーファームに対して、監査証明業務に基
づく報酬として37百万円支払っています。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準適用に係る助言指導業務です。
ホ.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等の独立性に留意し、取締役会の決議をもって監査報酬を決定しています。
へ . 監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表した「会計監査人との連携に関する実務指針」に基づき策定した監査役監
査基準を踏まえ、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適正性等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬
等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。
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(4)【役員の報酬等】
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
224 141 83 - 5
(社外取締役を除く)
監査役
18 18 - - 1
(社外監査役を除く)
36 36 - - 5
社外役員
(注)上記報酬等には、連結子会社からの報酬を含みます。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(役員の報酬等に関する株主総会の決議)
当社の役員報酬限度額(後述の基本報酬及び単年度業績連動報酬)は、2006年6月22日開催の第72期定時株
主総会において、取締役が年額300百万円以内(ただし、使用人給与は含まない)、監査役が年額60百万円以内
と決議されました。これに加え、2017年6月22日開催の第83期定時株主総会の決議により、株式給付信託(後
述の中長期業績連動報酬)が導入され、取締役に対する株式報酬限度額が3年間で175百万円と定められまし
た。なお、当該決議に係る提出日現在の取締役の人数は、8名、監査役の人数は4名であります。
(役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関等)
当社は、報酬諮問委員会(以下、「委員会」と称する)を設置し、取締役の公正かつ透明性ある報酬の決定や
処遇等を図るべく、取締役の報酬体系・基準・方針及び個人別の報酬内容について委員会において、上記株主
総会決議による報酬限度額及び報酬内規で定める範囲内(その概要は以下の基本方針として記載)で決定を行
うこととしています。委員会の構成員は、次のとおりです。
委員長 : 松本 実 (社外取締役)
副委員長 : 松田 千恵子 (社外取締役)
委員 : 吉澤 博三 (代表取締役会長)
委員 : 成川 敦 (代表取締役社長)
委員 : 岸 和宏 (常務取締役)
委員 : 後藤 康浩 (社外取締役)
オブザーバー: 猪熊 勉 (常勤監査役)
(当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会の活動内容)
当期の委員会は、2019年5月30日、6月20日及び7月30日に開催されました。まず、5月30日の委員会では、全
社業績および事業部業績のレビューや社外取締役を除く取締役(以下、「社内取締役」と称する)の個人評価を
行い、各取締役の報酬案について審議しました。取締役の報酬総額は、同年6月20日の取締役会に上程され、
承認を受けています。その上で、各取締役(執行役員を含む)の報酬については、同取締役会から委員会に、そ
の総額及び取締役等報酬内規に定める範囲内で一任する旨の決議が行われ、これを受けて同委員会にて決定さ
れました。
次に、6月20日及び7月30日の委員会では、新しい中期経営計画期間における業績指標の選定や報酬水準のベ
ンチマーク分析並びに業績連動報酬の体系の見直しなどが審議されました。
(社内取締役の報酬に係る基本方針及び構成)
社内取締役の報酬は、基本報酬、単年度業績連動報酬(以下、「STI」と称する)及び中長期業績連動報酬(以
下、「LTI」と称する)から構成されています。構成比率は、当期の実績としては、基本報酬63%:STI28%:
LTI9%です。
①基本報酬
基本報酬は、毎月一定額を固定的に支給する現金報酬とし、役位ごとに金額を報酬内規として定めていま
す。報酬内規に定めた基本報酬は、定期的にベンチマーク調査を実施し、業種や企業規模等も勘案し、役位別
に報酬水準の妥当性を検証しています。
②単年度業績連動報酬(STI)
STIは、単年度の業績達成度に応じて支給額が変動する現金報酬です。業績に対する責任を明確にするた
め、連結営業利益を基本的な指標としています。STIの金額の決定方法については、まず、当社連結営業利益
にあらかじめ定めた役員区分別の利益分配率を乗じ、全社業績貢献分としてのSTI基準額を算出します。その
上で、事業部門を管掌する取締役については、当該事業部門の業績を加味します。さらに、社長を除く、全社
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内取締役につき、非財務的な貢献度やコンプライアンスへの取り組みなどの個人別定性評価を実施し、STIを
加減算することで最終的なSTIの金額を算出します。なお、個人別の定性評価に基づく加減算の比率は、社長
が 各社内取締役より提出された自己評価票をレビューした上で各社内取締役の加減算率案を委員会に提案し、
委員会において決定しています。
当社連結営業利益に基づくSTI基準額を算出する際の利益分配率は、当社の連結営業利益の金額が0~12,000
百万円の範囲で変動することを想定して設定しており、これに応じ、当該年度の目標値を100%達成した場合
に標準額となり、その倍額を達成したときに200%になるように、役員区分ごとに設定しています。
なお、連結営業利益の当期目標値は3,500百万円ですが、実績は2,064百万円でした。
③中長期業績連動報酬(LTI)
LTIは、中期経営計画の達成度に応じて交付株式数が50%~100%の間で変動する信託型の株式報酬です。株
式報酬とすることで、株主と価値共有を図ることができ、又、中期経営計画の達成度と報酬を連動させること
により、中長期的な企業価値向上を目指すインセンティブとして機能することを目指しています。
LTIによる交付株式数の決定方法については、毎年、役位に応じた基準ポイントを各取締役に付与し、中期
経営計画終了時に、その累計ポイントに対し、業績評価に基づく交付率(50%~100%)を乗じ、交付株式数
を決定します。
交付率の算出に当たっては、中期経営計画期間における当社の連結営業利益率の平均値を基本的な評価指標
にしています。事業部門を管掌する取締役については、当該事業部門の業績も加味します。
基本的な評価指標を中期経営計画の期間における連結営業利益率の平均値に設定した理由は、当社は、長期
的な目標としてROE10%超の目標を掲げていますが、利益率はROEの構成要素であり、特に連結営業利益率の引
き上げを重要課題と認識しているためです。現中期経営計画における連結営業利益率の目標は5%であり、実
績値(3年間の単純平均)は3.3%でした。
株式交付率については、さらに、電子部品業界における順位も加味することとしています。当社の中期経営
計画期間(3事業年度)における連結営業利益率の平均値が電子部品業界における順位の中央位を下回る場合
には、交付率が5%減算されます。
中長期業績連動報酬にかかる株式の実際の交付は、退任時に一括して実施します。
(社外取締役及び監査役の報酬に係る基本方針)
社外取締役及び監査役の報酬は、定額支給しています。社外取締役の報酬額は、他の取締役と同様、「報酬
諮問委員会」にて決定し、監査役の報酬額は、株主総会で決定された報酬総額の範囲内で、監査役会にて決定
しています。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投
資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先、技術交流先及び地域企業との強固かつ長期的な協力関係が当社の中長期的な企業価値向上に資す
ると判断される場合に、当該企業の株式を保有します。なお、当事業年度末日の保有状況としては、政策保有株式の
連結貸借対照表計上額の同純資産計上額に占める割合は約1.7%です。
当社は、取締役会において、政策保有について保有目的の適切さ、保有に伴うメリットやリスクを具体的に精査
し、保有に値しないものについては売却・処分します。政策保有株式の保有の適否の検証に当たっては、当社の保有
目的や取引状況、配当収益その他の便益と資本コストとの比較等により実施します。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
- -
非上場株式
16 1,025
非上場株式以外の株式
(注)2020年3月に実施された昭和飛行機工業株式会社の普通株式を対象とする株式公開買付けに応じたことにより、
当社の保有銘柄数は、前事業年度から1銘柄減少しております。
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
1 1,181
非上場株式以外の株式
(注)2020年3月に実施された昭和飛行機工業株式会社の普通株式を対象とする株式公開買付けに応じたことにより、
当社の保有銘柄数は、前事業年度から1銘柄減少しております。
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
本社を同じ地区におく企業であり、今後
- 555,000
の事業上の協力と地域への社会貢献を目
昭和飛行機工業
的に保有していましたが、2020年3月、
有
当該株式を対象に実施された株式公開買
(株)
- 803
付けに応募しました。その結果、現在は
保有していません。
取引関係の維持・発展を目的にしていま
す。
249,800 249,800
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
千代田インテグレ
保有目的やスピーカ、モバイルオーディ 有
(株)
オ事業における部品の仕入額等の取引状
400 512
況、配当収益等により合理性を検証して
おります。
本社を同じ地区におく企業であり、今後
の自動車向けを中心とする事業上の協力
149,500 149,500
と地域への社会貢献を目的にしていま
す。
(株)タチエス 有
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
保有目的や技術交流の状況や将来性、配
146 236
当収益等により合理性を検証しておりま
す。
技術交流を目的にしています。
68,600 68,600
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
日本高純度化学
保有目的や技術交流の状況や将来性、配 有
(株)
当収益等により合理性を検証しておりま
164 162
す。
取引関係の維持・発展を目的にしていま
244,240 244,240
す。
(株)三菱UFJ
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
フィナンシャル・グ 有
保有目的や金融取引等における取引額等
ループ
98 134 の取引状況、配当収益等により合理性を
検証しております。
取引関係の維持・発展を目的にしていま
す。
88,000 88,000
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
(株)TAKARA&
保有目的や当社の発刊物作成に関する助 有
COMPANY
言・作成業務の取引額等の取引状況、配
147 149
当収益等により合理性を検証しておりま
す。
取引関係の維持・発展を目的にしていま
400,911 400,911
す。
(株)みずほフィナ
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
有
保有目的や金融取引等における取引額等
ンシャルグループ
49 68 の取引状況、配当収益等により合理性を
検証しております。
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フォスター電機株式会社(E01797)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
取引関係の維持・発展を目的にしていま
2,000 2,000
す。
(株)三井住友フィ
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
有
保有目的や金融取引等における取引額等
ナンシャルグループ
5 7 の取引状況、配当収益等により合理性を
検証しております。
技術交流、株主への情報開示、株主総会
運営に関する情報収集を目的にしていま
1,000 1,000
す。
久光製薬(株)
定量的な保有効果の記載は困難ですが、 有
保有目的や技術交流の状況や将来性、得
5 5
られる情報の有用性の程度や配当収益等
により合理性を検証しております。
取引関係の維持・発展を目的にしていま
す。
2,640 2,640
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
協栄産業(株)
保有目的やスピーカ、モバイルオーディ 有
オ、その他事業における部品の仕入額等
2 ▶
の取引状況、配当収益等により合理性を
検証しております。
取引関係の維持・発展を目的にしていま
す。
1,680 1,680
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
アルプスアルパイン
保有目的やスピーカ、モバイルオーディ 有
(株)
オ事業における部品の仕入額・売上額等
1 3
の取引状況、配当収益等により合理性を
検証しております。
技術交流、株主への情報開示、株主総会
運営に関する情報収集を目的にしていま
200 200
す。
マブチモーター
定量的な保有効果の記載は困難ですが、 無
(株)
保有目的や技術交流の状況や将来性、得
0 0
られる情報の有用性の程度や配当収益等
により合理性を検証しております。
本社を同じ地区におく企業であり、今後
の事業上の協力と地域への社会貢献及び
500 500
株主への情報開示、株主総会運営に関す
る情報収集を目的にしています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
日本電子(株)
有
保有目的やスピーカ、モバイルオーディ
オ、その他事業における部品の仕入額等
1 0
の取引状況、得られる情報の有用性の程
度や配当収益等により合理性を検証して
おります。
取引関係の維持・発展、株主への情報開
示、株主総会運営に関する情報収集を目
100 100
的にしています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
TDK(株)
保有目的やスピーカ、モバイルオーディ 無
オ、その他事業における部品の仕入額等
の取引状況、得られる情報の有用性の程
0 0
度や配当収益等により合理性を検証して
おります。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
取引関係の維持・発展、株主への情報開
示、株主総会運営に関する情報収集を目
100 100
的にしています。
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
ソニー(株)
無
保有目的やスピーカ、モバイルオーディ
オ事業における売上額等の取引状況、得
0 0
られる情報の有用性の程度や配当収益等
により合理性を検証しております。
技術交流、株主への情報開示、株主総会
運営に関する情報収集を目的にしていま
100 100
す。
オリンパス(株)
定量的な保有効果の記載は困難ですが、 無
保有目的や技術交流の状況や将来性、得
0 0
られる情報の有用性の程度や配当収益等
により合理性を検証しております。
取引関係の維持・発展、株主への情報開
示、株主総会運営に関する情報収集を目
100 100
的にしています。
(株)JVCケン
定量的な保有効果の記載は困難ですが、
無
保有目的やモバイルオーディオ事業にお
ウッド
ける部品の売上額等の取引状況、得られ
0 0
る情報の有用性の程度や配当収益等によ
り合理性を検証しております。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しています。
なお、当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年3月23日内閣府令第
7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表現規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に
係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2
条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツによる監査を受けています。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研
修へ参加しています。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
11,854 14,770
現金及び預金
18,888 14,852
受取手形及び売掛金
373 293
電子記録債権
11,386 10,098
有価証券
16,405 11,856
製品
5,247 4,342
原材料
1,148 1,293
仕掛品
167 131
貯蔵品
1,033 921
未収入金
1,291 1,424
その他
△ 24 △ 31
貸倒引当金
流動資産合計 67,773 59,952
固定資産
有形固定資産
15,144 13,868
建物及び構築物
△ 6,016 △ 5,740
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 9,127 8,127
21,788 19,790
機械装置及び運搬具
△ 16,600 △ 14,408
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 5,187 5,382
11,736 10,930
工具、器具及び備品
△ 9,594 △ 9,143
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 2,142 1,787
土地 874 1,435
1,142 1,247
建設仮勘定
※1 18,475 ※1 17,980
有形固定資産合計
無形固定資産
194 98
ソフトウエア
821 -
借地権
154 118
その他
1,171 217
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 2,488 ※2 1,297
投資有価証券
97 112
長期前払費用
退職給付に係る資産 697 715
240 263
繰延税金資産
326 286
その他
3,851 2,675
投資その他の資産合計
固定資産合計 23,497 20,872
91,271 80,825
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
8,334 7,390
支払手形及び買掛金
※3 , ※4 2,634 ※3 , ※4 2,138
短期借入金
※1 6,863 ※1 1,766
1年内返済予定の長期借入金
3,112 2,782
未払金
713 646
未払法人税等
2,005 1,739
未払費用
689 549
賞与引当金
1,098 770
その他
25,453 17,783
流動負債合計
固定負債
※1 5,108 ※1 2,637
長期借入金
778 633
繰延税金負債
77 63
退職給付に係る負債
12 16
役員退職慰労引当金
92 121
株式給付引当金
244 249
資産除去債務
208 323
その他
6,523 4,047
固定負債合計
31,977 21,830
負債合計
純資産の部
株主資本
6,770 6,770
資本金
7,961 7,957
資本剰余金
44,813 45,696
利益剰余金
△ 5,222 △ 5,089
自己株式
54,322 55,335
株主資本合計
その他の包括利益累計額
677 126
その他有価証券評価差額金
△ 161 △ 1,281
為替換算調整勘定
△ 488 △ 409
退職給付に係る調整累計額
27 △ 1,563
その他の包括利益累計額合計
4,944 5,224
非支配株主持分
59,294 58,995
純資産合計
91,271 80,825
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
140,303 107,298
売上高
※1 , ※3 122,768 ※1 , ※3 92,611
売上原価
17,534 14,687
売上総利益
※2 , ※3 13,596 ※2 , ※3 12,623
販売費及び一般管理費
3,937 2,064
営業利益
営業外収益
167 287
受取利息
61 406
受取配当金
279 -
為替差益
545 412
雑収入
1,054 1,106
営業外収益合計
営業外費用
187 128
支払利息
- 273
為替差損
486 168
雑損失
673 571
営業外費用合計
4,318 2,599
経常利益
特別利益
- 2,952
固定資産売却益
- 298
国庫補助金
- 882
投資有価証券売却益
- 4,133
特別利益合計
特別損失
※4 2,396 ※4 2,529
減損損失
※5 1,356 ※5 956
特別退職金
3,752 3,485
特別損失合計
565 3,247
税金等調整前当期純利益
1,269 1,018
法人税、住民税及び事業税
610 89
法人税等調整額
1,880 1,108
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,314 2,139
712 574
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 2,026 1,565
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,314 2,139
その他の包括利益
△ 99 △ 550
その他有価証券評価差額金
8 △ 1,259
為替換算調整勘定
△ 153 128
退職給付に係る調整額
△ 244 △ 1,682
その他の包括利益合計
※ △ 1,558 ※ 457
包括利益
(内訳)
△ 1,983 △ 26
親会社株主に係る包括利益
424 483
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
6,770 9,394 48,068 △ 2,156 62,077
会計方針の変更による累積
△ 73 △ 73
的影響額
会計方針の変更を反映した当
6,770 9,394 47,994 △ 2,156 62,003
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,154 △ 1,154
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △ 2,026 △ 2,026
属する当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 4,500 △ 4,500
自己株式の処分 △ 0 △ 0
自己株式の消却 △ 1,433 1,433 -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 1,433 △ 3,181 △ 3,066 △ 7,680
当期末残高 6,770 7,961 44,813 △ 5,222 54,322
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 776 △ 410 △ 382 △ 15 4,731 66,792
会計方針の変更による累積
△ 73
的影響額
会計方針の変更を反映した当
776 △ 410 △ 382 △ 15 4,731 66,718
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,154
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
△ 2,026
属する当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 4,500
自己株式の処分 △ 0
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の当期
△ 99 249 △ 106 43 212 256
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 99 249 △ 106 43 212 △ 7,424
当期末残高 677 △ 161 △ 488 27 4,944 59,294
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,770 7,961 44,813 △ 5,222 54,322
当期変動額
剰余金の配当 △ 681 △ 681
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 1,565 1,565
属する当期純損失(△)
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 3 133 129
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 3 883 133 1,012
当期末残高 6,770 7,957 45,696 △ 5,089 55,335
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 677 △ 161 △ 488 27 4,944 59,294
当期変動額
剰余金の配当
△ 681
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
1,565
属する当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
129
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期
△ 550 △ 1,119 79 △ 1,591 279 △ 1,311
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 550 △ 1,119 79 △ 1,591 279 △ 298
当期末残高 126 △ 1,281 △ 409 △ 1,563 5,224 58,995
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
565 3,247
税金等調整前当期純利益
4,408 3,159
減価償却費
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 78 △ 16
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 66 △ 10
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) ▶ ▶
貸倒引当金の増減額(△は減少) 8 6
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 8 △ 138
有形固定資産売却損益(△は益) - △ 2,952
- △ 298
補助金収入
2,396 2,529
減損損失
1,356 956
特別退職金
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 882
△ 229 △ 694
受取利息及び受取配当金
187 128
支払利息
為替差損益(△は益) △ 10 36
売上債権の増減額(△は増加) 2,702 3,687
たな卸資産の増減額(△は増加) 14,275 4,743
仕入債務の増減額(△は減少) △ 4,981 △ 723
未収入金の増減額(△は増加) △ 224 76
未払金の増減額(△は減少) △ 470 △ 242
576 △ 514
その他
20,569 12,104
小計
利息及び配当金の受取額 229 694
△ 187 △ 128
利息の支払額
- 298
補助金の受取額
△ 1,356 △ 956
特別退職金の支払額
△ 1,293 △ 919
法人税等の支払額
17,961 11,092
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,764 △ 1,501
有価証券の取得による支出
2,965 2,172
有価証券の償還による収入
△ 0 -
投資有価証券の取得による支出
- 1,181
投資有価証券の売却による収入
△ 3,892 △ 4,254
有形固定資産の取得による支出
564 2,841
有形固定資産の売却による収入
△ 101 △ 74
無形固定資産の取得による支出
定期預金の増減額(△は増加) △ 120 218
短期貸付金の増減額(△は増加) 0 0
△ 9 △ 6
長期貸付けによる支出
5 10
長期貸付金の回収による収入
△ 32 △ 81
長期前払費用の取得による支出
△ 40 8
その他
△ 3,425 516
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 699 △ 439
5,281 -
長期借入れによる収入
△ 1,715 △ 7,538
長期借入金の返済による支出
△ 1,154 △ 681
配当金の支払額
△ 149 △ 148
非支配株主への配当金の支払額
△ 4,500 △ 0
自己株式の取得による支出
- △ 15
その他
△ 2,937 △ 8,823
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 224 △ 378
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 11,373 2,406
10,150 21,524
現金及び現金同等物の期首残高
※ 21,524 ※ 23,930
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の範囲に含めています。
(1)連結子会社の数 27 社
① 国内にある連結子会社……3社
フォスター運輸株式会社
フォスター電子株式会社
ESTec ジャパン株式会社
② 海外にある連結子会社……24社
フォスター エレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd.
広州豊達電機有限公司
豊達電機(南寧)有限公司
豊達音響(河源)有限公司
フォスター トレーディングCo.,(ホンコン)Ltd.
豊達電機台湾股份有限公司
フォスター エレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.
PT フォスター エレクトリック インドネシア
フォスター エレクトリック(ティラワ)Co.,Ltd.
フォスター エレクトリック(タイランド)Ltd.
フォスター エレクトリック(ベトナム)Co.,Ltd.
フォスター エレクトリック(ダナン)Co.,Ltd.
フォスター エレクトリック(クアンガイ)Co.,Ltd.
フォスター エレクトリック(バクニン)Co.,Ltd.
フォスター エレクトリック(ユー.エス.エー.), Inc.
フォスター エレクトリック(ヨーロッパ)GmbH
FSK(タイランド)Co., Ltd.
ESTec コーポレーション
ESTec Electronics (JIAXING) Co.,Ltd.
ESTec Electronics (M) Sdn.Bhd.
ESTec VINA Co.,Ltd.
ESTec Phu Tho Co.,Ltd.
ESTec Corporation (Cambodia)Ltd.
ESTec America Corporation
(2)非連結子会社の数
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社 1 社
Thomas KL Indústria de Alto Falantes S.A.
(2)持分法の適用手続きについて、特に記載する必要があると認められる事項
Thomas KL Indústria de Alto Falantes S.A.は決算日が12月31日であるため、連結決算日(3月31日)
に仮決算を行っています。
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3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、広州豊達電機有限公司、豊達電機(南寧)有限公司及び豊達音響(河源)有限公司は
決算日が12月31日であるため、連結決算日(3月31日)に仮決算を行っています。
FSK(タイランド)Co., Ltd.、ESTec コーポレーション、ESTec Electronics (JIAXING) Co.,Ltd. 、
ESTec Electronics (M) Sdn.Bhd.、 ESTec VINA Co., Ltd.、ESTec Phu Tho Co., Ltd.、 ESTec Corporation
(Cambodia) Ltd.、 ESTec America Corporation及びESTec ジャパン株式会社 の決算日は12月31日であり、当
該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は連結上必要な調整を行っています。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
1)有価証券
満期保有目的の債券………償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの……移動平均法による原価法
2)デリバティブ
時価法
3)たな卸資産
製 品…………主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)により
評価しています。
原材料…………主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)により
評価しています。
仕掛品…………主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)により
評価しています。
貯蔵品…………主として最終仕入原価法による原価法により評価しています。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、当社の一部の資産(機械装置並びに工具器具及び備品の
一部)並びに当社及び国内連結子会社が1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)につ
いては、定額法を採用しています。また、一部の在外連結子会社では定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は下記のとおりです。
建物及び構築物 2~31年
機械装置及び運搬具 2~10年
工具、器具及び備品 2~5年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用期間(5
年)に基づく定額法によっています。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、自己所有の固定資産に適用
する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数と
し、残存価格を零とする定額法を採用しています。
(3)重要な引当金の計上基準
1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担する金
額を計上しています。
3)役員退職慰労引当金
一部の連結子会社では役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく連結会計年度
末要支給額を計上しています。
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4)株式給付引当金
取締役等株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年
度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してい
ます。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産
又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ています。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配
株主持分に含めています。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としています。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
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(会計方針の変更)
IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、当連結会計年度の期首より、米国基準を採用する北米子会社を除いた在外子会社について、
IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。本基準の適用にあたっては、経過措置とし
て認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の「有形固定資産」が227百万円増加し、流動負債の「その他」が118百万円及び
固定負債の「その他」が116百万円増加しております。当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
また、1株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しています。なお、従来、無形固定資産の
「借地権」にて記載しておりました土地使用権712百万円につきましては、当連結会計年度より有形固定資産の
「土地」に含めて記載しております。
(未適用の会計基準等)
当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
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2022年3月期の期首から適用します 。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS
第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せ
られ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発さ
れ、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企
業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
在外連結子会社
2020年3月31日までに公表されている主な会計基準等の新設又は改定について、適用していないものは以下の通
りです。 なお、当該会計基準の適用による影響額は評価中であります。
会計基準等の名称 概要 適用予定日
「リース」
リースに関する会計処理を改訂 2022年3月期より適用予定
(米国会計基準 ASU 第2016-2号)
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(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(株式給付信託(BBT))
当社は、取締役および執行役員(社外取締役を除きます。以下、「取締役等」といいます。)と株主の皆様との
価値共有を一層促進し、中長期的な企業価値向上に資するため、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託
(BBT)」を導入しています。
当該信託契約については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実
務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて会計処理しています。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた取締役等株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役等に対し当社
株式を給付する仕組みであります。
当社は取締役等に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式
を給付いたします。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、
信託財産として分別管理するものといたします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式
として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末218百万円、110千株、当連結
会計年度末218百万円、110千株であります。
(新型コロナウイルス(COVID-19)に関する不確実性と会計上の見積もりについて)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社グループでも受注減による売上高の減少や各工場の稼働率低下
等の影響が発生しています。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、翌連結会計
年度(2021年3月期)中に概ね収束するものと仮定をして、当連結会計年度(2020年3月期)の固定資産の減損
会計等の会計上の見積りを行っています。
なお、当該会計上の見積りは現時点における最善の見積りではあるものの、当該見積りに用いた仮定の不確
実性は高く、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、損失が発生する可能
性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び対応する債務は下記のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
工場財団抵当
建物及び構築物 167百万円 - 百万円
機械装置及び運搬具 0 〃 - 〃
254 〃 123 〃
土地
計 421 〃 123 〃
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
担保付債務
10,143百万円 3,025百万円
長期借入金
計 10,143 〃 3,025 〃
※2 関連会社に対するものは、下記のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券(株式) 353百万円 257百万円
※3 コミットメントライン
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結していま
す。
当連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
融資枠設定金額 7,000百万円 3,000百万円
- 〃 - 〃
借入実行残高
差引額 7,000 〃 3,000 〃
※ 4 財務制限条項
前連結会計年度(2019年3月31日)及び当連結会計年度(2020年3月31日)
上記のコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりです。
(1)各年度の決算において、損益計算書及び連結損益計算書に記載される経常損益が2期連続して損失計上とならな
いこと。
(2)各年度の決算期の末日において、貸借対照表及び連結貸借対照表に記載される為替換算調整勘定による調整前の
純資産の部の金額を、2017年3月期末比80%以上に維持すること。
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(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上原価 △ 181 百万円 178 百万円
※2 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
給与諸手当 5,655 百万円 5,457 百万円
退職給付費用 236 〃 258 〃
荷造発送費 2,263 〃 1,878 〃
貸倒引当金繰入額 △ 1 〃 6 〃
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
2,380 百万円 2,740 百万円
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※4 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
会社名 場所 用途 種類 減損損失
機械装置及び運搬具 1,057百万円
工具、器具及び備品 15百万円
フォスター エレクトリッ
ベトナム 事業用資産
建設仮勘定 114百万円
ク(ベトナム)Co., Ltd.
ビンズォン
ソフトウエア 4百万円
長期前払費用 83百万円
小計 1,275百万円
建物及び構築物 12百万円
機械装置及び運搬具 90百万円
フォスター エレクトリッ
ベトナム
事業用資産 工具、器具及び備品 8百万円
ク (クアンガイ) Co.,Ltd.
クアンガイ
ソフトウエア 2百万円
長期前払費用 34百万円
小計 149百万円
建物及び構築物 206百万円
機械装置及び運搬具 134百万円
中国
豊達電機(南寧) 有限公司
事業用資産
南寧市
工具、器具及び備品 276百万円
借地権 44百万円
小計 662百万円
建物及び構築物 27百万円
機械装置及び運搬具 14百万円
PT フォスターエレクトリッ
インドネシア
遊休資産 工具、器具及び備品 0百万円
バタム
クインドネシア
土地 266百万円
その他無形固定資産 0百万円
小計 308百万円
合計 2,396百万円
当社グループは、固定資産を事業用資産、共用資産及び遊休資産にグルーピングしており、遊休資産について
は、物件毎にグルーピングしております。
上記の事業用資産及び遊休資産については、主に 主要顧客向けヘッドセットの販売数量及び価格が低下し、非常
に厳しい事業環境を鑑み、 帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しております。
正味売却価額は売却見積り価額から処分費用見積り額を控除して算定しております。使用価値は将来キャッ
シュ・フローを17.3%又は18.1%で割り引いて算定しております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
会社名 場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 362百万円
機械装置及び運搬具 237百万円
工具、器具及び備品 181百万円
フォスター 東京都
事業用資産 土地 120百万円
電機株式会社 昭島市
ソフトウェア 36百万円
工業所有権 21百万円
その他 18百万円
小計 977百万円
建物及び構築物 7百万円
フォスター
エレクトリック
中国
事業用資産 機械装置及び運搬具 477百万円
Co.,(ホンコン)
香港
Ltd.
工具、器具及び備品 55百万円
小計 540百万円
建物及び構築物 25百万円
機械装置及び運搬具 128百万円
中国
広州豊達電機 有限公司 事業用資産
広州市
工具、器具及び備品 3百万円
ソフトウエア 18百万円
小計 174百万円
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会社名 場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 250百万円
機械装置及び運搬具 16百万円
工具、器具及び備品 165百万円
中国
豊達電機(南寧) 有限公司
事業用資産
南寧市
建設仮勘定 101百万円
借地権 56百万円
ソフトウェア 0百万円
小計 591百万円
中国
豊達音響(河源)有限公司 事業用資産 機械装置及び運搬具 87百万円
河源市
小計 87百万円
建物及び構築物 25百万円
フォスター エレクトリッ
機械装置及び運搬具 4百万円
ベトナム
ク
事業用資産
クアンガイ
建設仮勘定 9百万円
(クアンガイ)Co., Ltd.
長期前払費用 2百万円
小計 42百万円
建物及び構築物 24百万円
ESTec Corporation
カンボジア
機械装置及び運搬具 91百万円
事業用資産
(Cambodia) Ltd. プノンペン
工具、器具及び備品 0百万円
小計 115百万円
合計 2,529百万円
当社グループは、固定資産を事業用資産、共用資産及び遊休資産にグルーピングしており、遊休資産について
は、物件毎にグルーピングしております。
上記の事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計
上しております。回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しております。
正味売却価額は売却見積り価額から処分費用見積り額を控除して算定しております。使用価値は将来キャッ
シュ・フローを10.0%又は17.0%で割り引いて算定しております。
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※5 特別退職金
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
携帯電話用ヘッドセットの生産性の向上や最近の需要動向に鑑み、生産体制の最適化を図るために、フォスター
エレクトリック(ベトナム)Co., Ltd.、フォスターエレクトリック(ダナン)Co.,Ltd.及びフォスターエレクト
リック(クアンガイ)Co.,Ltd.において早期退職者の募集を行い、当該早期退職者に対し支給した割増退職金等で
す。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
携帯電話用ヘッドセットの生産性の向上や最近の需要動向に鑑み、生産体制の最適化を図るために、フォスター
エレクトリック(ベトナム)Co., Ltd.、フォスターエレクトリック(ダナン)Co.,Ltd.及びフォスターエレクト
リック(クアンガイ)Co.,Ltd.において早期退職者の募集を行い、当該早期退職者に対し支給した割増退職金等で
す。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △144百万円 106百万円
- 〃 △882 〃
組替調整額
税効果調整前
△144 〃 △775 〃
44 〃 225 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △99 〃 △550 〃
為替換算調整勘定
当期発生額 8百万円 △1,259百万円
- 〃 - 〃
組替調整額
税効果調整前
8 〃 △1,259 〃
- 〃 - 〃
税効果額
為替換算調整勘定 8 〃 △1,259 〃
退職給付に係る調整額
当期発生額 △217 百万円 287百万円
△44 〃 △127 〃
組替調整額
税効果調整前
△262 〃 159 〃
108 〃 △31 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 △153 〃 128 〃
その他の包括利益合計 △244 〃 △1,682 〃
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 26,931,051 - 931,051 26,000,000
合計 26,931,051 - 931,051 26,000,000
自己株式
普通株式(注1、2) 1,201,449 3,122,579 931,387 3,392,641
合計 1,201,449 3,122,579 931,387 3,392,641
(変動事由の概要)
(注1)増加数の内訳は、取締役会決議に基づく当社株式の取得による増加3,122,500株及び単元未満株の買取による
増加79株です。
減少の内訳は、自己株式の消却931,051株及び「株式給付信託(BBT)」制度に基づく受益者への交付によ
る減少336株です。
(注2)当連結会計年度期首株式数には「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株
式会社(信託E口)が所有する当社株式は、111,000株が含まれており、当連結会計年度末株式数には110,664
株が含まれています。
2 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月21日
普通株式 904 35.00 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 250 10.00 2018年9月30日 2018年12月6日
取締役会
(注1) 2018年6月21日定時株主総会の決議による 配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれて
います。
(注2) 2018年10月30日取締役会の決議による 配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資
産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれていま
す。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月20日
普通株式 利益剰余金 227 10.00 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託
E口)が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 26,000,000 - - 26,000,000
合計 26,000,000 - - 26,000,000
自己株式
普通株式(注1、2) 3,392,641 347 86,700 3,306,288
合計 3,392,641 347 86,700 3,306,288
(変動事由の概要)
(注1)増加数の内訳は、単元未満株式の買い取り請求147株及び譲渡制限付株式の無償取得200株によるものです。
減少の内訳は、2019年6月20日開催の取締役会において決議されました、当社従業員に対する譲渡制限付株式
付与としての自己株式の処分になります。
(注2)当連結会計年度期首株式数には「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株
式会社(信託E口)が所有する当社株式は、110,664株が含まれており、当連結会計年度末株式数には110,664
株が含まれています。
2 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月20日
普通株式 227 10.00 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 454 20.00 2019年9月30日 2019年12月6日
取締役会
(注1) 2019年6月20日定時株主総会の決議による 配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれて
います。
(注2) 2019年10月30日取締役会の決議による 配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資
産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれていま
す。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 利益剰余金 342 15 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託
E口)が所有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 11,854百万円 14,770百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △318 〃 △89 〃
満期日または償還期限が3か月以内の有価証券 9,988 〃 9,249 〃
現金及び現金同等物 21,524 〃 23,930 〃
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
主として、電子機器及び電子部品の製造における生産設備(機械装置及び運搬具)です。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成の基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方
法」に記載のとおりです。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達して
います。なお、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しています。デ
リバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金(電子記録債権を含む。)は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リス
クに関しては、当社の与信管理規程に沿ってリスク低減を図っています。また、外貨建ての営業債権は、為替のリス
クに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務及び短期借入金をネットしたポジションについて先物為替予
約を利用してヘッジしています。有価証券は、満期保有目的の社債であり、市場価格の変動リスクに晒されていま
す。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスク
に晒されています。これらについては定期的に時価の把握を行いリスクの低減を図っています。
営業債務である支払手形及び買掛金(電子記録債務を含む。)は、1年以内の支払期日です。一部の外貨建てのも
のについては、為替相場の変動リスクに晒されています。借入金は、営業取引に係る資金(主として短期)及び設備
投資資金(長期)の調達によるものです。変動金利の借入金は、市場金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引
です。デリバティブ取引の実行及び管理は、社内規程に従い経理部門に限定し、かつ取引の都度担当役員の決裁承認
を受けています。また、デリバティブ取引については、取引相手先をいずれも信用度の高い国内の銀行に限定してい
るため、信用リスクはほとんどないと認識しています。
また、営業債務及び借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されています
が、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成する等の方法により管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
います。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困
難と認められるものは含まれていません。((注2)参照)
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(*3) 差額
(*3)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 11,854 11,854 -
(2)受取手形及び売掛金(電子記録債権を含
19,262
む)
△24
貸倒引当金(*1)
受取手形及び売掛金(純額)
19,237 19,237 -
(3)有価証券
満期保有目的の債券 11,386 11,392 5
(4) 投資有価証券
満期保有目的の債券 21 21 0
その他有価証券 2,113 2,113 -
(5)支払手形及び買掛金(電子記録債務を含
(8,334) (8,334) -
む)
(6)短期借入金 (2,634) (2,634) -
(7)未払金 (3,112) (3,112) -
(8)長期借入金(1年内返済予定の長期借入
(11,972) (11,965) (△6)
金を含む)
(9)デリバティブ取引(*2) 11 11 -
(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しています。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(*3)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
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当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(*3) 差額
(*3)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 14,770 14,770 -
(2)受取手形及び売掛金(電子記録債権を含
15,145
む)
△31
貸倒引当金(*1)
受取手形及び売掛金(純額)
15,114 15,114 -
(3)有価証券
満期保有目的の債券 10,098 10,098 0
(4) 投資有価証券
その他有価証券 1,039 1,039 -
(5)支払手形及び買掛金(電子記録債務を含
(7,390) (7,390) -
む)
(6)短期借入金 (2,138) (2,138) -
(7)未払金 (2,782) (2,782) -
(8)長期借入金(1年内返済予定の長期借入
(4,404) (4,401) (△2)
金を含む)
(9)デリバティブ取引(*2) 0 0 -
(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しています。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(*3)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金(電子記録債権を含む)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)有価証券
有価証券の時価については、満期保有目的の債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格に
よっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。
(5) 支払手形及び買掛金(電子記録債務を含む)、(6)短期借入金並びに(7)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(8)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっています。
(9)デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価について、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
その他有価証券
関係会社株式 353 257
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証
券」には含めていません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
10年超
1年以内
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 11,854 - - -
受取手形及び売掛金(電
19,262 - - -
子記録債権を含む)
有価証券
満期保有目的の債券 11,386 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券 - 21 - -
合計 42,502 21 - -
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
10年超
1年以内
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 14,770 - - -
受取手形及び売掛金(電
15,145 - - -
子記録債権を含む)
有価証券
満期保有目的の債券 10,098 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券 - - - -
合計 40,014 - - -
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(注4)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2,634 - - - - -
短期借入金
6,863 773 - -
長期借入金 3,260 1,074
773 - -
合計 9,498 3,260 1,074
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2,138 - - - - -
短期借入金
1,766 300 - -
長期借入金 1,519 818
300 - -
合計 3,904 1,519 818
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
連結貸借対照表計上額が
- - - -
時価を超えるもの
米国債 8,316 8,316 -
連結貸借対照表計上額が
時価を超えないもの
社債 3,091 3,096 5
合計 11,408 11,413 5
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
連結貸借対照表計上額が
- - - -
時価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
社債 10,098 10,098 0
時価を超えないもの
合計 10,098 10,098 0
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2 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 1,946 963 983
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
△37
株式 167 204
取得原価を超えないもの
合計 2,113 1,168 945
減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に全て減損処理を
行っています。なお、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ2連結会計年度連続して30%以上下落し、か
つ、回復する見込があると認められない場合は、減損処理を行うこととしています。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 759 551 208
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
△38
株式 279 318
取得原価を超えないもの
合計 1,039 869 169
減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に全て減損処理を
行っています。なお、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ2連結会計年度連続して30%以上下落し、か
つ、回復する見込があると認められない場合は、減損処理を行うこととしています。
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
1,181
株式 882 -
合計 1,181 882 -
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
為替関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等 うち1年超 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
8
米ドル 10,183 - 8
3
ユーロ 588 - 3
11
合計 10,772 - 11
(注) 時価につきましては、取引金融機関から提示されたものによっています。
当連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等 うち1年超 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
△0
米ドル 324 - △0
ユーロ 502 - 1 1
合計 827 - 0 0
(注) 時価につきましては、取引金融機関から提示されたものによっています。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しています。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しま
す。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 4,943百万円 4,979百万円
勤務費用 296 〃 370 〃
利息費用 60 〃 55 〃
数理計算上の差異の発生額 △13 〃 61 〃
退職給付の支払額 △124 〃 △419 〃
その他 △183 〃 △91 〃
退職給付債務の期末残高 4,979 〃 4,956 〃
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高 5,581百万円 5,599百万円
期待運用収益 131 〃 127 〃
数理計算上の差異の発生額 △327 〃 △145 〃
事業主からの拠出額 398 〃 475 〃
退職給付の支払額 △62 〃 △358 〃
その他 △122 〃 △91 〃
年金資産の期末残高 5,599 〃 5,607 〃
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 4,944百万円 4,900百万円
年金資産 △5,599 〃 △5,607 〃
△655 〃 △707 〃
非積立型制度の退職給付債務 35 〃 55 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△619 〃 △651 〃
退職給付に係る負債 77百万円 63百万円
退職給付に係る資産 △697 〃 △715 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△619 〃 △651 〃
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 296百万円 370百万円
利息費用 60 〃 55 〃
期待運用収益 △131 〃 △127 〃
数理計算上の差異の費用処理額 △44 〃 118 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 181 〃 415 〃
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異 △262百万円 18百万円
合 計 △262 〃 159 〃
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △771百万円 △501百万円
合 計 △771 〃 △501 〃
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
50% 50%
債券
株式 8〃 -〃
現預金 36〃 39〃
その他 6〃 11〃
合 計 100〃 100〃
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
主として0.0% 主として0.0%
割引率
長期期待運用収益率 主として2.0〃 主として2.0〃
予想昇給率 主として4.9 〃 主として4.9 〃
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
確定拠出制度への要拠出額 76百万円 73百万円
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2) 646百万円 511百万円
たな卸資産評価損 190 〃 220 〃
たな卸資産未実現利益 114 〃 77 〃
減価償却費 84 〃 76 〃
減損損失 408 〃 733 〃
過年度臨時償却費 18 〃 - 〃
資産除去債務 66 〃 76 〃
賞与引当金 185 〃 141 〃
未払賞与に係る社会保険料 27 〃 20 〃
退職給付にかかる負債 11 〃 5 〃
329 〃 351 〃
その他
繰延税金資産 小計
2,080 〃 2,214 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注
△646 〃 △511 〃
2)
△1,021 〃 △1,372 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計(注1) △1,667 〃 △1,883 〃
繰延税金資産 合計 413 〃 331 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △277 〃 △52 〃
退職給付にかかる資産 △213 〃 △181 〃
資産除去債務に対応する除去費用 △51 〃 △49 〃
在外子会社留保利益 △364 〃 △386 〃
△44 〃 △33 〃
その他
繰延税金負債 小計 △950 〃 △701 〃
繰延税金資産(負債)の純額 △537 〃 △370 〃
(注1)評価性引当額が216百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失計上に係る評価制引当額を追加
認識したことによるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
- ▶ 0 - 8 632 646
損金(※)
評価性引当額 - △4 △0 - △8 △632 △646
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
3 0 - 119 64 325 511
損金(※)
評価性引当額 △3 △0 - △119 △64 △325 △511
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 18.4〃 5.6〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.3〃 △3.8〃
税額控除 △10.8〃 △3.5〃
在外子会社との税率差異 0.2〃 0.5〃
評価性引当額 143.4〃 6.7〃
過年度法人税等 △43.2〃 △5.3〃
未実現利益 10.1 〃 △1.1〃
186.8〃 4.5〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 332.2〃 34.1〃
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社の事業用借地権設定契約に伴う原状回復義務です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から29年と見積り、割引率は1.937%を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
期首残高 240百万円 244百万円
時の経過による調整額 4 〃 4 〃
期末残高 244 〃 249 〃
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は事業組織、提供する製品の内容及び販売市場の類似性等により事業セグメントを識別しており、「スピーカ事
業」「モバイルオーディオ事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしています。
「スピーカ事業」は、オーディオ用、テレビ用及び車載用スピーカ・スピーカシステム等の製造販売をしています。
「モバイルオーディオ事業」は、ヘッドホン・ヘッドセット、小型スピーカ、業務用マイクロホン等の製造販売をして
います。「その他事業」は、警報音用等のブザー・サウンダ製品、「フォステクス」ブランドの製品等の製造販売及び
物流サービス等の提供をしています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結損益計
調整額
合計 算書計上額
(注)1
モバイルオー
(注)2
スピーカ事業 その他事業
ディオ事業
売上高
70,403 63,851 6,048 140,303 - 140,303
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - 176 176 △ 176 -
又は振替高
70,403 63,851 6,224 140,479 △ 176 140,303
計
セグメント利益又は損失
4,343 △ 670 265 3,937 0 3,937
(△)
37,255 22,423 5,305 64,984 26,286 91,271
セグメント資産
その他の項目
2,241 1,871 295 4,408 - 4,408
(1)減価償却費
308 2,087 - 2,396 - 2,396
(2)減損損失
(3)持分法適用会社への投
353 - - 353 - 353
資額
(4)有形固定資産及び無形
2,556 769 669 3,994 - 3,994
固定資産の増加額
(注)1 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去です。
(2)セグメント資産の調整額26,286百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもので
す。
2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「モバイルオーディオ事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を2,087百万円計
上しています。
「スピーカ事業」セグメントにおいて、遊休資産に係る固定資産の減損損失を308百万円計上しています。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結損益計
調整額
算書計上額
合計
(注)1
モバイルオー
(注)2
スピーカ事業 その他事業
ディオ事業
売上高
63,955 37,059 6,283 107,298 - 107,298
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - 170 170 △ 170 -
又は振替高
63,955 37,059 6,454 107,469 △ 170 107,298
計
セグメント利益又は損失
2,571 △ 187 △ 320 2,064 △ 0 2,064
(△)
34,535 12,166 4,649 51,351 29,474 80,825
セグメント資産
その他の項目
2,106 698 354 3,159 - 3,159
(1)減価償却費
1,151 1,109 269 2,529 - 2,529
(2)減損損失
(3)持分法適用会社への投
257 - - 257 - 257
資額
(4)有形固定資産及び無形
2,435 1,564 328 4,328 - 4,328
固定資産の増加額
(注)1 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去です。
(2)セグメント資産の調整額29,474百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもので
す。
2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「スピーカ事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を1,151百万円計上してい
ます。
「モバイルオーディオ事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を1,109百万円
計上しています。
「その他事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を269百万円計上していま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 中国 アジア アメリカ ヨーロッパ その他 合計
17,493 54,621 27,871 19,899 18,583 1,834 140,303
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
なお、アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
アジア:東アジア及び東南アジア諸国、オセアニア(中華人民共和国を除く)
ヨーロッパ:ヨーロッパ諸国
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 中国 香港 ベトナム アジア アメリカ ヨーロッパ 合計
3,846 2,854 1,223 5,499 4,448 546 56 18,475
(注) アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
アジア:東アジア及び東南アジア諸国、オセアニア(中華人民共和国、香港、ベトナムを除く)
ヨーロッパ:ヨーロッパ諸国
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
APPLE Inc.
45,225 モバイルオーディオ事業
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 中国 アジア アメリカ ヨーロッパ その他 合計
17,481 26,837 29,395 16,171 15,818 1,594 107,298
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
なお、アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
アジア:東アジア及び東南アジア諸国、オセアニア(中華人民共和国を除く)
ヨーロッパ:ヨーロッパ諸国
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 中国 香港 ベトナム アジア アメリカ ヨーロッパ 合計
2,232 2,266 740 7,325 4,402 763 249 17,980
(注) アジア及びヨーロッパの区分に属する主な国または地域は次のとおりです。
アジア:東アジア及び東南アジア諸国、オセアニア(中華人民共和国、香港、ベトナムを除く)
ヨーロッパ:ヨーロッパ諸国
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
APPLE Inc.
16,600 モバイルオーディオ事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 2,404.10円 2,369.46円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
△83.21円 69.15円
(△)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(注)2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
△2,026 1,565
主に帰属する当期純損失(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失(百万 △2,026 1,565
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,355,675 22,631,618
(注)3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 59,294 58,995
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 4,944 5,224
(うち非支配株主持分(百万円)) (4,944) (5,224)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 54,350 53,771
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
22,607,359 22,693,712
通株式の数(株)
(注)4.「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有す
る当社株式を、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています(前連
結会計年度末110,664株、当連結会計年度末110,664株)。
また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めています(前連結会計年度110,770株、当連結会計年度110,664株)。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 2,634 2,138 2.61 -
6,863 1,766
1年以内に返済予定の長期借入金 0.62 -
2021年4月1日~
5,108 2,637
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 0.75
2023年8月31日
合計 14,605 6,542 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2.長期借入金(1年以内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおり
です。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金(百万円) 1,519 818 300 -
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略し
ています。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期連結累計期間 第2四半期連結累計期間 第3四半期連結累計期間 第86期連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2019年4月1日 (自 2019年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2019年9月30日) 至 2019年12月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 (百万円) 27,561 55,277 84,409 107,298
税金等調整前四半期
(百万円) 2,767 3,390 3,088 3,247
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,067 2,090 1,350 1,565
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期(当
(円) 91.45 92.48 59.72 69.15
期)純利益
第1四半期連結会計期間 第2四半期連結会計期間 第3四半期連結会計期間 第4四半期連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2019年7月1日 (自 2019年10月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2019年9月30日) 至 2019年12月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり四半期純利
益又は1株当たり四半
(円) 91.45 1.02 △32.73 9.46
期純損失(△)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
3,251 2,741
現金及び預金
※1 70 ※1 5
受取手形
※1 244 ※1 175
電子記録債権
※1 12,028 ※1 9,117
売掛金
3,810 3,178
製品
8,316 6,999
有価証券
117 135
原材料
425 18
貯蔵品
42 66
前払費用
※1 4,331 ※1 2,363
短期貸付金
未収入金 353 256
123 -
未収還付法人税等
15 2
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 33,132 25,059
固定資産
有形固定資産
2,655 2,068
建物
39 -
構築物
182 -
機械及び装置
12 -
車両運搬具
135 -
工具、器具及び備品
263 128
土地
27 19
建設仮勘定
※2 3,317 ※2 2,215
有形固定資産合計
無形固定資産
53 -
ソフトウエア
42 0
その他
96 0
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,092 1,025
投資有価証券
12,639 12,639
関係会社株式
- 326
長期貸付金
1,007 1,030
前払年金費用
124 122
その他
- △ 326
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,865 14,818
19,279 17,034
固定資産合計
52,411 42,093
資産合計
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フォスター電機株式会社(E01797)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 13,271 ※1 11,103
買掛金
※4 , ※5 195 ※4 , ※5 200
短期借入金
※2 6,775 ※2 1,275
1年内返済予定の長期借入金
820 686
未払金
89 254
未払法人税等
190 172
未払費用
0 0
前受金
32 33
預り金
585 444
賞与引当金
288 0
その他
22,248 14,170
流動負債合計
固定負債
※2 3,368 ※2 2,093
長期借入金
642 399
繰延税金負債
92 121
株式給付引当金
244 249
資産除去債務
5 7
その他
4,354 2,872
固定負債合計
26,603 17,043
負債合計
純資産の部
株主資本
6,770 6,770
資本金
資本剰余金
6,896 6,896
資本準備金
1,064 1,060
その他資本剰余金
7,961 7,957
資本剰余金合計
利益剰余金
373 373
利益準備金
その他利益剰余金
17 11
特別償却準備金
4,700 4,700
別途積立金
10,544 10,207
繰越利益剰余金
15,636 15,293
利益剰余金合計
△ 5,222 △ 5,089
自己株式
株主資本合計 25,145 24,932
評価・換算差額等
662 118
その他有価証券評価差額金
662 118
評価・換算差額等合計
25,808 25,050
純資産合計
52,411 42,093
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 90,345 ※1 59,284
売上高
※1 88,964 ※1 57,154
売上原価
1,380 2,130
売上総利益
※2 5,231 ※2 5,052
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 3,850 △ 2,921
営業外収益
208 207
受取利息
※1 5,125 ※1 1,207
受取配当金
24 88
雑収入
5,358 1,503
営業外収益合計
営業外費用
28 8
支払利息
19 279
為替差損
- 326
貸倒引当金繰入額
31 20
雑損失
79 634
営業外費用合計
1,427 △ 2,053
経常利益
特別利益
- 2,706
固定資産売却益
- 882
投資有価証券売却益
- 3,588
特別利益合計
特別損失
- 977
減損損失
- 977
特別損失合計
税引前当期純利益 1,427 557
27 239
法人税、住民税及び事業税
627 △ 20
法人税等調整額
655 218
法人税等合計
772 338
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準 その他資 資本剰余 利益準 利益剰余 合計
備金 本剰余金 金合計 備金 特別償却 別途積 繰越利益 金合計
準備金 立金 剰余金
当期首残高 6,770 6,896 2,497 9,394 373 23 4,700 10,921 16,018 △ 2,156 30,027
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 5 5 - -
剰余金の配当 △ 1,154 △ 1,154 △ 1,154
当期純利益 772 772 772
自己株式の取得 △ 4,500 △ 4,500
自己株式の処分 0 0
自己株式の消却 △ 1,433 △ 1,433 1,433 -
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 1,433 △ 1,433 - △ 5 - △ 376 △ 382 △ 3,066 △ 4,881
当期末残高 6,770 6,896 1,064 7,961 373 17 4,700 10,544 15,636 △ 5,222 25,145
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
763 763 30,790
当期変動額
特別償却準備金の取崩 -
剰余金の配当 △ 1,154
当期純利益 772
自己株式の取得 △ 4,500
自己株式の処分 0
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の当
△ 100 △ 100 △ 100
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 100 △ 100 △ 4,981
当期末残高 662 662 25,808
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準 その他資 資本剰余 利益準 利益剰余 合計
備金 本剰余金 金合計 備金 特別償却 別途積 繰越利益 金合計
準備金 立金 剰余金
当期首残高 6,770 6,896 1,064 7,961 373 17 4,700 10,544 15,636 △ 5,222 25,145
当期変動額
特別償却準備金の取崩
△ 5 5 - -
剰余金の配当 △ 681 △ 681 △ 681
当期純利益
338 338 338
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 3 △ 3 133 129
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 3 △ 3 - △ 5 - △ 337 △ 343 133 △ 213
当期末残高
6,770 6,896 1,060 7,957 373 11 4,700 10,207 15,293 △ 5,089 24,932
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 662 662 25,808
当期変動額
特別償却準備金の取崩 -
剰余金の配当
△ 681
当期純利益 338
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 129
株主資本以外の項目の当
△ 544 △ 544 △ 544
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 544 △ 544 △ 758
当期末残高 118 118 25,050
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品及び原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっています。
ただし、一部の資産(建物附属設備、機械装置並びに工具器具及び備品の一部)及び1998年4月1日以
降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりです。
建物 2年~31年
構築物 3年~15年
機械及び装置 2年~10年
車両運搬具 4年~6年
工具、器具及び備品 2年~5年
(2)無形固定資産
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(2年~5年)に基づく定
額法によっています。
(3)長期前払費用
定額法によっています。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
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6 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)関係会社投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を検討して所要額を計上しています。
(3)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担する金額を計
上しています。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しています。なお、計算の結果、当事業年度においては退職給付引当金が1,030百万円の借方残高と
なったため、投資その他の資産の「前払年金費用」として計上しています。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13
年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しています。
(5)株式給付引当金
取締役等株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末に
おける株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
7 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっています。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。
(追加情報)
(株式給付信託(BBT))
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス(COVID-19)に関する不確実性と会計上の見積もりについて)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社でも受注減による売上高の減少等の影響が発生しています。当社で
は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、翌事業年度(2021年3月期)中に概ね収束するものと仮定を
して、当事業年度(2020年3月期)の固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っています。
なお、当該会計上の見積りは現時点における最善の見積りではあるものの、当該見積りに用いた仮定の不確実性
は高く、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、損失が発生する可能性があり
ます。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形、電子記録債権及び売掛金 4,671百万円 4,223百万円
短期貸付金 4,329 〃 2,363 〃
買掛金 12,943 〃 10,882 〃
※2 担保資産及び担保付債務
財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりです。
財団抵当に供されている資産
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物 167百万円 - 百万円
構築物 0 〃 - 〃
機械及び装置 0 〃 - 〃
土地 254 〃 123 〃
計 421 〃 123 〃
担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
長期借入金 10,413百万円 3,025百万円
計 10,413 〃 3,025 〃
3 偶発債務
下記関係会社の銀行借入金等に対し、債務保証を行っています。
(債務保証)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd. 208 〃 65 〃
フォスターエレクトリック(ティラワ)Co.,Ltd. 3,040 〃 2,307 〃
フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH 30 〃 29 〃
FSK (タイランド)Co.,Ltd. 230 〃 - 〃
計 3,509 〃 2,401 〃
※ 4 コミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しています。
当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
融資枠設定金額 7,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 - 〃 - 〃
差引額 7,000 〃 3,000 〃
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有価証券報告書
※5 財務制限条項
前事業年度(2019年3月31日)及び当事業年度(2020年3月31日)
上記のコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりです。
(1)各年度の決算において、損益計算書及び連結損益計算書に記載される経常損益が2期連続して損失計上とならな
いこと。
(2)各年度の決算期の末日において、貸借対照表及び連結貸借対照表に記載される為替換算調整勘定による調整前の
純資産の部の金額を、2017年3月期末比80%以上に維持すること。
(損益計算書関係)
※1 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社との主な取引は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
関係会社への売上高 27,486百万円 23,760百万円
関係会社からの仕入高 64,368 〃 47,408 〃
関係会社からの受取配当金 5,072 〃 775 〃
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39%、当事業年度39%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度61%、当事業年度61%です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
給料及び手当 1,812 百万円 1,463 百万円
減価償却費 167 〃 98 〃
業務委託費 1,277 〃 1,183 〃
荷造発送費 359 〃 265 〃
貸倒引当金繰入額 △ 0 〃 △ 0 〃
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フォスター電機株式会社(E01797)
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(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
6,484 3,754
子会社株式 2,730
6,484 3,754
合計 2,730
当事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
4,228 1,498
子会社株式 2,730
4,228 1,498
合計 2,730
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
子会社株式 9,909 9,909
合計 9,909 9,909
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」
には含めていません。
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フォスター電機株式会社(E01797)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 632百万円 324百万円
たな卸資産評価損 141 〃 167 〃
減価償却費 83 〃 75 〃
過年度臨時償却費 18 〃 - 〃
資産除去債務 66 〃 76 〃
関係会社株式評価損 416 〃 413 〃
賞与引当金 179 〃 136 〃
未払賞与に係る社会保険料 26 〃 20 〃
減損損失 - 〃 260 〃
貸倒引当金 - 〃 99 〃
90 〃 148 〃
その他
繰延税金資産 小計
1,655 〃 1,722 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △632 〃 △324 〃
△1,022 〃 △1,398 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計 △1,655 〃 △1,722 〃
繰延税金資産 合計 - 〃 - 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △274 〃 △52 〃
前払年金費用 △308 〃 △293 〃
資産除去債務に対応する除去費用 △51 〃 △49 〃
△7 〃 △5 〃
特別償却準備金
繰延税金負債 合計 △642 〃 △399 〃
繰延税金負債の純額 △642 〃 △399 〃
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.3〃 31.5〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △108.2〃 △50.8〃
外国子会社合算課税 29.0〃 30.6〃
住民税均等割 0.6〃 1.5〃
税額控除 △4.3〃 △10.4〃
過年度法人税等 2.9〃 △4.3〃
評価性引当額 85.4〃 12.1〃
2.4〃 △1.5〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 45.7〃 39.3〃
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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フォスター電機株式会社(E01797)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却 差引当期末
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
累計額 残高
1,409
有形固定
5,906 - 4,496 2,428 152 2,068
建物
(326)
資産
88
159 - 71 71 3 -
構築物
(35)
250
963 108 820 820 66 -
機械及び装置
(224)
15
62 5 53 53 5 -
車両運搬具
(13)
202
2,409 131 2,338 2,338 84 -
工具、器具及び備品
(181)
135
263 - 128 - - 128
土地
(120)
27 170 178 19 - - 19
建設仮勘定
2,280
9,792 415 7,927 5,711 312 2,215
計
(901)
36
無形固定
1,586 ▶ 1,554 1,554 21 -
ソフトウエア
(36)
資産
39
その他 78 - 38 38 2 0
(39)
76
1,665 ▶ 1,592 1,592 24 -
計
(76)
(注) 当期減少額のうち()は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
0 326 0 326
貸倒引当金
585 444 585 444
賞与引当金
92 28 - 121
株式給付引当金
(注) 貸倒引当金の当期増加額はフォスターエレクトリック(クアンガイ)Co.,Ltdへの貸付金に対する貸倒引当金
が増加したことによるものです。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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フォスター電機株式会社(E01797)
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 -
下記の算式により1単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分
した金額。
(算式)1株当たりの買取価格に1単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150%
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900%
買取手数料 500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700%
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575%
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375%
(円未満の端数が生じた場合は切り捨てる。)
ただし、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合は、2,500円とす
る。
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 なし
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フォスター電機株式会社(E01797)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第85期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月20日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書
事業年度 第85期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月20日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第86期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月9日関東財務局長に提出。
第86期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月12日関東財務局長に提出。
第86期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月12日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2019年6月20日関東財務局長に提出。
2020年1月30日関東財務局長に提出。
(5)有価証券届出書
2019年6月20日関東財務局長に提出。
(6)訂正有価証券届出書
2019年7月30日関東財務局長に提出。
2019年8月9日関東財務局長に提出。
2019年10月30日関東財務局長に提出。
2019年11月12日関東財務局長に提出。
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フォスター電機株式会社(E01797)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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フォスター電機株式会社(E01797)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月24日
フォスター電機株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
京 嶋 清 兵 衛 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮 下 淳 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
<監査意見>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているフォスター電機株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フォ
スター電機株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
<監査意見の根拠>
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
<連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任>
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
<連結財務諸表監査における監査人の責任>
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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フォスター電機株式会社(E01797)
有価証券報告書
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
<監査意見>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、フォスター電機株式会社の
2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フォスター電機株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
<監査意見の根拠>
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
<内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任>
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
<内部統制監査における監査人の責任>
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
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フォスター電機株式会社(E01797)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<利害関係>
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しています。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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フォスター電機株式会社(E01797)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月24日
フォスター電機株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
京 嶋 清 兵 衛 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮 下 淳 ㊞
業務執行社員
<監査意見>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているフォスター電機株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フォスター
電機株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
<監査意見の根拠>
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
<財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任>
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
<財務諸表監査における監査人の責任>
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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フォスター電機株式会社(E01797)
有価証券報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
<利害関係>
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しています。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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