株式会社 シャルレ 有価証券報告書 第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社 シャルレ(E02727)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年６月25日
第45期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社 シャルレ
CHARLE CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員 奥平 和良
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島中町七丁目７番１号
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っ
ております。）
神戸市須磨区弥栄台三丁目１番２号（本社）
【最寄りの連絡場所】
078(792)8565
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 管理本部長 高田 博祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 18,836 18,068 17,510 16,510 15,671
売上高
（百万円） 1,259 680 558 373 273
経常利益
（百万円） 1,004 276 324 223 73
当期純利益
（百万円） － － － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（百万円） 3,600 3,600 3,600 3,600 3,600
資本金
（千株） 21,034 16,086 16,086 16,086 16,086
発行済株式総数
（百万円） 21,173 19,540 19,492 19,483 19,400
純資産額
（百万円） 24,222 22,509 22,032 22,221 22,263
総資産額
（円） 1,104.79 1,214.71 1,230.89 1,230.35 1,225.11
１株当たり純資産額
25.00 15.00 15.00 10.00 10.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 52.41 15.31 20.27 14.14 4.65
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － － － －
益
（％） 87.4 86.8 88.5 87.7 87.1
自己資本比率
（％） 4.8 1.4 1.7 1.1 0.4
自己資本利益率
（倍） 9.3 30.9 26.2 29.6 73.1
株価収益率
（％） 47.7 98.0 74.0 70.7 214.9
配当性向
（百万円） 898 1,149 175 709 1,070
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 6,074 2,385 172 △ 4,287 △ 327
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 422 △ 1,974 △ 389 △ 275 △ 216
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 10,849 12,408 12,367 8,515 9,041
現金及び現金同等物の期末残高
306 304 301 298 277
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 98 ) ( 110 ) ( 94 ) ( 63 ) ( 62 )
（％） 106.6 106.4 121.6 100.4 86.1
株主総利回り
（比較指標：東証第二部配当込み株
（％） ( 95.0 ) ( 131.9 ) ( 160.6 ) ( 153.2 ) ( 120.3 )
価指数）
（円） 550 514 587 545 484
最高株価
（円） 443 442 462 365 296
最低株価
（注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。
４ 第41期の１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。
５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 概要
1975年11月 株式会社関西ゴールデンユニバーサルを神戸市生田区（現 中央区）に設立し、レディースイン
ナーの販売を開始。
1977年９月 本店を神戸市葺合区（現 中央区）に移転。
1977年12月 「株式会社シャルレ」に商号変更。
1980年２月 東京営業所を設置（1982年９月、東京支店と改称）。
1982年10月 福岡営業所を設置。
1982年11月 流通センターを神戸市中央区に設置（1987年８月、流通センターを神戸市灘区に移転）。
1983年５月 札幌営業所を設置。
1983年９月 本店を現在地（神戸市中央区）に移転。
1985年10月 仙台営業所を設置。
1988年４月 名古屋営業所を設置。
1988年９月 大阪営業所、神戸第一営業所、神戸第二営業所を設置。
1989年４月 日本橋営業所、三田営業所、新宿営業所、横浜営業所を設置。
1989年８月 シャルレ流通センターを神戸市須磨区に設置。
1990年３月 本社を神戸市須磨区に移転。
1990年４月 東京支店を廃止。
1990年10月 社団法人日本証券業協会（現 日本証券業協会）に登録。
1991年４月 高崎営業所、広島営業所を設置。福岡営業所を福岡第一営業所と福岡第二営業所に分割。神戸第
一営業所を神戸営業所に改称。神戸第二営業所を廃止。
1995年４月 京都営業所を設置。
1997年４月 静岡営業所を設置。
1998年４月 高松営業所を設置。
1998年11月 大阪証券取引所（2013年７月16日に東京証券取引所に統合）市場第二部に上場。
1999年４月 組織変更に伴い全営業所をオフィスに改称し、同時に福岡第一営業所と福岡第二営業所を福岡オ
フィスとして統合。
2003年８月 高崎、日本橋、三田、新宿、横浜、各オフィスを東京都港区に集約移転し、東京第一、東京第
二、東京第三、東京第四、東京第五オフィスに改称。
2004年４月 名古屋オフィスを名古屋第一オフィスと名古屋第二オフィスに分割。
福岡オフィスを福岡第一オフィスと福岡第二オフィスに分割。
2006年６月 当社事業（レディースインナー等卸売事業）を新設分割方式により新設した株式会社シャルレ
（株式会社ＢＣ）に承継し、商号を「株式会社テン・アローズ」に変更して持株会社体制へ移
行。また、機関設計を変更し、委員会設置会社へ移行。
2007年３月 子会社である株式会社シャルレ（株式会社ＢＣ）の組織変更に伴い、全オフィスを支店に改称。
東京都港区に集約設置していた５オフィスを分散させ、高崎、日本橋、大宮、新宿、横浜支店を
設置。
2008年10月 子会社である株式会社シャルレ（株式会社ＢＣ）を分割会社とする吸収分割によりレディースイ
ンナー等卸売事業を当社が承継し、商号を「株式会社シャルレ」に変更して事業持株会社体制へ
移行。
2009年６月 機関設計を変更し、委員会設置会社から監査役会設置会社へ移行。
2010年４月 高崎支店、日本橋支店、大宮支店、新宿支店、横浜支店、静岡支店を廃止し、さいたま支店と東
京支店に統合。名古屋第一支店、名古屋第二支店を廃止し、名古屋支店として統合。京都支店、
大阪支店、神戸支店を廃止し、神戸第一支店として統合。広島支店と高松支店を廃止し、神戸第
二支店として統合。福岡第一支店と福岡第二支店を廃止し、福岡支店として統合。
2010年９月 株式会社ＢＣを清算。
2020年４月 札幌支店、仙台支店、さいたま支店、東京支店を東京都豊島区に集約移転し、東日本営業部に統
合。名古屋支店、神戸第一支店、神戸第二支店、福岡支店を神戸市中央区に集約移転し、西日本
営業部に統合。
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３【事業の内容】
当社は、レディースインナー等販売事業を主体とする衣料品、化粧品及び健康食品等の販売事業を行っておりま
す。商品は国内、海外の協力工場で生産され、ビジネスメンバーを通じてメイト（消費者会員）及び一般消費者へ
「ホームパーティー形式の試着会」により訪問販売しております。また、訪問販売の補完チャネルとして、通信販売
を展開しております。
なお、当社はレディースインナー等販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
277 （ 62 ） 45.8 19.9 6,324
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の１年間の平均雇用人員を外書きしております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。
４ セグメント情報は、単一セグメントであり重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、連合ユニオン東京シャルレユニオンと称し、日本労働組合総連合会東京都連合会に所属し
ております。
なお、労使関係について、特筆すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社の基本理念は、創業当時から今も変わることなく、シャルレに関わるすべての人の根底に流れていま
す。人や社会の価値観がますます多様化しているからこそ、人の心も豊かにする、本当の「豊かさ」をお届け
したい。人びとのより豊かな生活に貢献できる企業として、わたしたちシャルレは、これからも躍進し続けま
す。
「基本理念」
人はみな豊かでなければならない
我々に関係ある人はみな
どうしても豊かでなければならない
「わたしたちの誓い」
女性を元気にする日本一のグループへ
わたしたちは
シャルレらしい「もの」
わくわく、笑顔になれる「こと」
生涯を通じていきいきと輝いている「ひと」にこだわり続けます。
そして、女性と共に生き地域や社会の発展に貢献していきます。
「 当社が目指す姿 」
「女性を元気にする日本一のグループ」を目指して
①女性の生涯に「美しさと健やかさ」に貢献できる「ものづくり」に徹底してこだわり、独自の販売方法
で、より多くの愛用者にお届けします。
②国内市場において得た知見や技術を活かして、海外の女性に商品やサービスを展開します。
③経営基盤である財務体質の改善に取り組み、資産の収益化により、安定的なステークホルダーへの還元を
実現します。
④シャルレビジネスが築きあげた独自の「文化」や「風土」を守りつつ、時代の変化に合わせ、現代女性の
価値観に沿った新たな価値創造企業として社会に貢献します。
⑤従業員が常にチャレンジし続け、自律・協働の精神をもって、いきいきと働ける環境を整えます。
（2）中期経営戦略
①シャルレビジネス事業の再生
(ア)シャルレビジネスの環境整備及びプロモーション強化
・新ビジネスシステム・ルールによる販売組織の活性化
・拠点の統合による総合的な営業力を発揮できる支援体制の構築
・販売支援に繋がる新たな情報伝達やツールの提供
(イ)ビジネスモデルの特性に応じた商品開発
・ビジネスモデルの特性や販売現場のニーズに即した商品開発及び提供
・組織と業務機能の再編によるマーケティング機能の強化
(ウ)収益性向上に向けた取り組み
・化粧品・健康食品等の高粗利商材の拡大
・在庫処分の抜本的低減
②新規事業開発による新たな柱の創造
(ア)M&A・提携等による新規事業の展開
・国内における第２の柱となる事業の開発
・国内における新たな販売ルートの探索及び拡大
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(イ)海外市場への積極的な展開
・中国及びASEAN地域における販売ルートの探索及び拡大
（3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
訪問販売市場におきましては、近年インターネット通販などによる販売・流通チャネルの変革により消費者
の購入スタイルの変化や少子高齢化による国内人口の減少など、市場環境は著しく変化しており、当社におい
ては、顧客の在宅率の低下や販売員の高齢化が進む中、販売員の活動鈍化や稼働人数及び新規育成人数の低下
など、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような環境のもと、当社は、訪問販売という特性を活かした顧客との直接的なコミュニケーションによ
る信頼構築を基盤にしつつ、販売組織全体が活性化する環境を整備し、シャルレビジネス事業の再生を図るこ
と、加えて安定した事業基盤整備に向けての積極的な成長投資を行い、新規事業の開発による第２の柱となる
事業を創造していくことが重要な課題と捉えております。
なお、中期経営戦略の進捗状況については以下のとおりであります。
①シャルレビジネス事業の再生
(ア)シャルレビジネスの環境整備及びプロモーション強化
販売組織の育成力や販売力の向上を目的に、翌事業年度からの実行フェーズに向けて、シャルレビジネス
の環境整備に取り組んでまいりました。営業拠点を８支店から東西２拠点に統合し、総合的な営業力を発揮
できる営業支援体制を構築しました。また、シャルレビジネスにおける参画・昇格条件の変更やインセン
ティブ制度の見直し、教育体系の整備などを行いました。今後は販売組織の拡大及び活性化を推進してまい
ります。
また、これまでの訪問販売においては現金決済のみでしたが、カード決済システムの導入に取り組むとと
もに、販売組織間の受発注システムの機能向上に取り組んでまいりました。今後は、販売組織における活動
の効率化及び情報伝達の充実化を図り、プロモーション強化を推進してまいります。
(イ)ビジネスモデルの特性に応じた商品開発
当社のビジネスモデルに合致した商品開発の強化や、現行の商品開発プロセスの見直しなどを図るため
に、マーケティング機能と商品開発機能に分離・特化した組織改編を行いました。今後は、販売組織の活性
化を下支えするマーケティング施策や商品開発の推進を強化してまいります。
(ウ)収益性向上に向けた取り組み
高付加価値商品の売上拡大を図るために、化粧品類については、基幹商品シリーズのリニューアル及びプ
ロモーション用の企画商品の発売を行ってまいりましたが、販売状況は前年を下回る結果となりました。こ
れに対し、健康食品類については、一部の既存定番商品を機能性表示食品に切り替え、また、新商品の投入
を行うことで、販売状況は前年を上回る結果となりました。今後はプロモーションの強化や商品構成の見直
しなどを行い、売上拡大を目指してまいります。在庫ロスについては、当事業年度において数量限定商品を
中心とした商品発売計画であったことに加え、アウター類を中心とした数量限定商品の販売不振が顕著に表
れたため、低減には至りませんでした。今後は抜本的な商品構成の見直しによる在庫ロス削減や在庫高自体
の抑制に早急に取り組んでまいります。
②新規事業開発による新たな柱の創造
(ア)M&A・提携等による新規事業の展開
国内において、当社とのシナジーの高いM&Aや提携等の候補先企業を探索してまいりましたが、当事業年
度における契約成立には至りませんでした。今後も対象となる候補先企業の探索を継続してまいります。
また、既存ルート以外の販売ルートを確立するために、市場調査及び候補先企業の探索を行ってまいりま
した。当事業年度の調査及び探索結果を踏まえ、翌事業年度より、段階的に展開をしてまいります。
(イ)海外市場への積極的な展開
中国及びASEAN地域における市場展開の基盤づくりを目指し、新たな販売ルートを探索してまいりました
が、当事業年度における販売ルートの確立には至りませんでした。今後も新たな販売ルートの探索を継続し
てまいります。
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（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上回復を主とした経営基盤作りの戦略推進を優先課題としていることから、売上高と営業利益を
経営指標としております。2019年４月から2022年３月までの３か年の中期経営計画を策定し、最終年度である
2022年３月期には売上高175億円、営業利益4億円以上を中期経営目標として、当社の目指す将来像の実現に向
けて全力で取り組んでおります。
一方で、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として政府より発表された緊急事態宣言にともなう不要不急
の外出及びイベントの自粛要請などの影響により、ビジネスメンバーである販売員の活動自粛がなされるとと
もに、当社においても大規模イベントの中止や営業支援活動の自粛などの対応を実施しております。今後にお
いても不確定要素が多数存在していることから、予断を許さない経営環境が継続するものと思われます。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)事業の内部環境に関わるリスク
①販売方法及び販売員に関するリスク
当社の主たる事業である、国内レディースインナー等販売事業は訪問販売業界に属しており、対面販売によ
る顧客との直接的なコミュニケーションをもって、顧客満足の向上や信頼関係の構築を行っておりますが、女性
の社会進出による在宅率の低下や、販売チャネルの多様化により訪問販売による商品購入を選択されない方も増
加していることから、売上が減少する可能性があります。また、販売員（代理店、特約店）の高齢化や安定的な
収益が得られないことによるビジネス意欲の減退等により、販売活動が低下し、顧客や販売員の獲得が伸び悩む
ことで売上が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②商品の事故等に関するリスク
当社は、「高品質なものづくり」をシャルレブランド構築の根幹に置き、より快適な着心地、かつ機能性の
高い商品とサービスを提供するために、当社独自の厳格な品質基準と徹底した品質管理体制を整えております。
また、商品クレーム等への対応として、お客様専用の連絡・相談窓口を設置しておりますが、万が一、商品に事
故が生じた場合は、製造物責任法に基づき訴訟を提起される可能性があります。また、当社商品の安全性をめぐ
るクレームや風評被害が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社商品の主要な原材料や商品に不良品が混入した場合には不良品回収のためのコストや損害賠償費
用等が発生する可能性があります。
③情報セキュリティに関するリスク
当社は、消費者並びに販売者の個人情報及び企業機密情報等の管理において、情報漏洩が生じない技術的な
安全管理措置を講じており、また、個人情報及び企業機密情報等の取扱いをまとめた社内諸規程を整備し、役員
及び従業員等への社内教育による管理を徹底しております。万が一、予期しない不正アクセス等により情報漏洩
が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社の販売員（代理店、特約店）に対
しても情報漏洩を生じさせない周知を図ってはいるものの、販売員から消費者情報が漏洩した場合には、当社の
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業の外部環境に関わるリスク
①経済環境及び需要動向の変化によるリスク
当社の事業は、そのマーケットの大半が国内市場であり、メイト会員（消費者）である愛用者のリピート購
入による売上で多くを占められております。従って、マーケティング機能を重視した組織体制を整えているとと
もに、過去の販売データに基づいた需要予測による生産計画・販売計画の策定、プロモーション施策等を実施し
ておりますが、国内における景気動向・消費動向等の経済環境の変化、小売業他社との競争激化に加え、冷夏や
暖冬などの天候不順等によっては、需要予測の見誤りや失策により、販売不振や在庫ロスの増加等に繋がり、当
社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社商品の入出庫、保管及び商品の配送は、物流業者に委託しております。今後、国内配送コスト等
のさらなる上昇により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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②自然災害や事故等のリスク
当社は、国内外各地の製造委託工場で生産される商品を販売しておりますが、自然災害や事故等の緊急事態
に備え、事業継続計画（BCP）を整備するとともに、従業員を対象に諸法令を遵守した火災に備えた訓練や危
険・健康障害を防止するための委員会活動等を実施しております。しかしながら、地震や台風、洪水などの大規
模な自然災害、火災などの事故あるいは感染症によるパンデミック、または国内外のテロなどの人的被害によっ
て、当社の製造委託工場の設備や商品に壊滅的な被害を被った場合や、当社の事業所の設備や従業員に甚大な被
害を被った場合及び販売員（代理店、特約店）の販売活動が停滞・休止した場合には、当社の業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
また、当社の事業は、業務の全てにおいてコンピューターを使用しております。情報システムに関するセ
キュリティを徹底・強化しておりますが、不正侵入及び破壊行為等の不慮のシステム障害、または地震などの自
然災害や火災の事故による通信回線のトラブルやシステムダウンが発生した場合、その規模によっては事業運営
の停止及び復旧に要する費用等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③新型コロナウイルス感染症などによるパンデミックにともなうリスク
当社は、新型コロナウイルス感染症を含む様々な感染症が、世界的な規模に拡大し、収束に長期間を要した
場合には、経済活動に制限が課せられることも想定され、サプライチェーンの機能不全、販売員の活動停滞、消
費動向の低迷等により、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は2020年４月に政府より緊急事態宣言が発令されたことにより、新型コロナウイルス感染症への
対応として、従業員への安全予防対策の注意喚起や在宅勤務・出張禁止などの対応の徹底、国内外の商品生産拠
点における稼働状況や商品仕入状況の把握、販売員への活動ガイドラインの周知や経済・活動支援対策などを実
行し、リスクの最小化に努めております。
④法的規制に関するリスク
当社は、国内外の法的規制を遵守することを最優先事項とし、各種規程や行動指針などのコンプライアンス
態勢を整備し、役員、従業員及び販売員（代理店、特約店）への教育の徹底、内部統制等による社内管理体制を
強化し、各種関連法規を遵守して業務を遂行しております。当社の国内における事業形態において、下着、化粧
品、健康食品などの商材を当社のビジネスシステムを通じて販売しており、販売員や消費者に生じるトラブルを
未然に防止するため、「特定商取引に関する法律」により販売方法等の規制の適用を受けております。また、医
薬品医療機器等法や景品表示法をはじめとする法規制、品質、安全、環境に関する基準や、消費者との間で生ず
る消費者契約法、独占禁止法等、また、従業員との間で生ずる労務関係や従業員による法令違反・不正行為等、
さまざまな法規制等の適用を受けております。これらの法令が改正され、規制が強化された場合には、当社の事
業や社会的信用、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、各種政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩
やかな回復で推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、国内外の経済活動の停滞が
長期化する懸念もあることから、先行き不透明かつ厳しい状況が続いております。
国内レディースインナーウエア市場におきましては、個人消費は持ち直しの兆しが見え始めておりました
が、消費税増税に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費の減速懸念など、当社を取り巻く経
営環境は、一段と厳しさを増しております。
このような環境のもと、当社は、2019年４月より2022年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画を策
定及び推進し、「シャルレビジネス事業の再生」と「新規事業開発による新たな柱の創造」の２つの基本戦略
に基づき、事業改革の促進、業績回復などに向け、シャルレビジネスの環境整備や商品開発体制の見直しなど
に積極的に取り組んでまいりました。
商品面におきましては、衣料品類では、新定番商品として、スポーツ用のインナーウエアである「スポーツ
ブラジャー・ショーツ」を発売するとともに、数量限定商品として縫い目やテープなどを使用しないインナー
ウエアである「ハーフトップ・ショーツ（無縫製）」を発売しました。また、ブラジャーを対象とした販売促
進キャンペーンである「ブラフェスタ（４月～５月）」を実施したことや、消費税増税前及び翌事業年度から
のメイト会員価格変更前による駆け込み需要が追い風になったことから、ファンデーション類全体の売上高は
前年を大幅に上回りました。アウター類では、共に神戸を拠点とするアパレル企業であるワールドグループと
共同開発を行い、両社の強みを活かし、心地よさとデザイン性を融合させた「ウールコート」及び「ショル
ダーバッグ（2ＷＡＹ）」を数量限定にて発売し、販売状況は好調に推移しました。しかしながら「シャルレ
ドレッセ」より、各シーズンに向けたカットソーやパンツなどを発売しましたが、発売アイテム数の縮小や発
売計画が一部翌事業年度にずれ込んだことに加え、顧客から商品ラインナップやデザインなどに十分な評価が
得られず、販売状況が不振となり、アウター類全体の売上高は前年を大幅に下回りました。生活関連商品類で
は、前年にリニューアルをした「シャルレウエルネスピロー」が販売不振となり、売上高は前年を大幅に下回
りました。以上のとおり、衣料品類全体の売上高は118億25百万円（前年同期比5.7％減）となり、前年を大幅
に下回る結果となりました。
化粧品類では、「エタリテ オーラマージュ」シリーズに「モリンガエキス」に加え、海藻から抽出した成
分を新たに配合してリニューアル発売を行ったほか、プロモーション用の販促商品も発売し、販売状況は好調
に推移しました。しかしながら、既存定番商品の販売状況が大幅に落ち込み、化粧品類全体の売上高は23億68
百万円（同6.8％減）となり、前年を大幅に下回る結果となりました。
健康食品類では、製茶法（混合発酵）を開発した長崎県の研究機関、長崎県立大学、長崎大学及び九州大学
から構成される研究プロジェクトと、お茶の持つ健康成分に着目した当社との間で開発された産官学の共同開
発商品である「びわの葉入り まるごと発酵茶」に内臓脂肪を減らす機能が確認されたことから、機能性表示
食品として発売しました。また、100％手摘みのモリンガの青葉をまるごと配合した「輝く太陽のモリンガ青
汁」を新たに発売し、いずれも販売状況が好調に推移したことにより、健康食品類全体の売上高は10億54百万
円（同8.1％増）となり、前年を大幅に上回る結果となりました。
営業施策面におきましては、ビジネスメンバーの販売活動の活性化を目的とした「シャルレスマイルプロ
ジェクト2020」において、４月よりメイト会員及び一般消費者を対象としたプレゼント企画である「ワクワク
キャンペーン（４月～５月）」を実施するとともに、前述の「ブラフェスタ（４月～５月）」を実施しまし
た。いずれのキャンペーンにおいても、顧客との接点強化を目的に、新規顧客の獲得に積極的に取り組んでま
いりましたが、この期間の新規メイト育成人数は伸長せず、前年を大幅に下回る結果となりました。また、９
月より「チャレンジコンテスト2019（９月～11月）」を実施しましたが、消費税増税後の消費マインドの低下
の影響を受け、ビジネスメンバーの活動が鈍化したことにより、コンテスト入賞者数は伸び悩み、この期間中
の売上高は前年を下回りました。
通信販売の「シャルレダイレクトサービス」におきましては、新規会員の獲得及び既存会員のリピート率の
向上を目的とした販促キャンペーンなどを実施しましたが、消費税増税後の反動減により、受注件数は伸び悩
み、売上高は前年を下回る結果となりました。
新規事業におきましては、当社の第２の柱となる事業を継続的に探索しております。
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これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、 前事業年度末に比べ41百万円増加して222億63百万円となりました。
主な要因は現金及び預金の増加5億26百万円、商品の減少4億87百万円であります。
当事業年度末の負債合計は、 前事業年度末に比べ1億24百万円増加して28億62百万円となりました。
主な要因は買掛金の減少69百万円、賞与引当金の減少47百万円、未払法人税等の増加1億66百万円、リース
債務の減少57百万円であります。
当事業年度末の純資産合計は、 前事業年度末に比べ83百万円減少し、194億円となりました。
主な要因は剰余金の配当1億58百万円、当期純利益73百万円であります。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高は前年と比べて、衣料品類及び化粧品類の販売が低調に推移したことで、
156億71百万円（同5.1％減）となりました。利益面につきましては、売上高の減少や在庫ロスの増加により、
営業利益は2億39百万円（同34.3％減）、経常利益は2億73百万円（同26.9％減）となりました。当期純利益は
営業体制の見直しに伴い、支店を統合することによる特別損失（支店閉鎖損失1億10百万円）が発生し、73百
万円（同67.1％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ5億26百万円増加し、90億41百万円とな
りました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、10億70百万円の収入（前年同期比50.8％増）となりました。主な要因
は、税引前当期純利益1億55百万円、減価償却費及びその他の償却費5億39百万円、たな卸資産の減少額4億66百
万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億27百万円の支出（同92.4％減）となりました。主な要因は、有形
固定資産の取得による支出1億76百万円、無形固定資産の取得による支出1億89百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億16百万円の支出（同21.3％減）となりました。主な要因は、配当
金の支払額1億59百万円であります。
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③生産、受注及び販売の実績
当社は、主として衣料品、化粧品及び健康食品等の卸売を業としているため、生産及び受注の状況は該当あ
りません。また、当社は単一セグメントであるため、当事業年度の販売実績及び仕入実績を品目別に記載して
おります。
▶ . 販売実績
当事業年度
品目の名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
11,825
衣料品類（百万円） 94.3
化粧品類（百万円） 2,368 93.2
1,054
健康食品類（百万円） 108.1
422
その他（百万円） 94.1
15,671
合計（百万円） 94.9
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、相手先別販売実績につきましては記載を
省略しております。
b. 仕入実績
当事業年度
品目の名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
衣料品等（百万円） 6,516 92.6
化粧品類（百万円） 641 63.2
健康食品類（百万円） 428 101.9
その他（百万円） 392 99.9
合計（百万円） 7,978 90.0
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績 の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社のシャルレビジネス事業の売上の大部分は、ビジネスメンバーである代理店への卸売販売で構成されてお
り、売上高減少の主要な要因となっております。当事業年度におきましてもビジネスメンバーの新規育成数や稼働
人数は減少の傾向を辿っていることから、当社の売上高は156億71百万円となり前年同期比で5.1％の減少となりま
した。減少要因であるビジネスメンバーの高齢化や安定的な収入が得られないことによるビジネス意欲の減退等に
より、ビジネスメンバーの販売活動やリクルート活動が低下することを防ぐために、組織販売におけるビジネス参
画や昇格条件の変更、インセンティブ制度の見直し、高齢化した代理店のビジネス継承を促すセミナーを実施する
等、売上の回復のために、ビジネスメンバーの販売力や育成力の強化に努めてまいります。
また、新型コロナウィルスの影響が長期化した場合、Face to Faceが中心のビジネスモデルであるためビジネス
メンバーの販売活動も一部制限される可能性もあり先行きが不透明な状況であります。当社として「ビジネスメン
バーの命を守る」・「ビジネスメンバーの経営を守る」を対策方針に掲げ、仕入に対するインセンティブの上乗せ
による経済的支援や、活動負担を軽減するための商品サンプルの無償提供等の販売活動支援等、ビジネスメンバー
の販売活動をバックアップする様々な施策を実施し、ビジネスメンバーの活動を支援していきます。
売上の減少にともない発生する商品の在庫ロスに関しましても、当社の大きな課題と捉えております。特に当事
業年度におきましてはアウター類を中心とした数量限定商品の販売不振が大きく、在庫ロスは増加し、売上総利益
率は前年より0.2ポイント低下となりました。収益性の向上のために、リピート率が高く利益率も比較的高い化粧
品類や健康食品類の売上を伸ばすことや、在庫ロスの低減のために、当社のビジネスモデルに合致した商品開発の
強化や販売商品の抜本的な商品構成の見直しを行ってまいります。
当事業年度の利益面に関しましては、営業利益2億39百万円（前年同期比34.3％減）、当期純利益73百万円（同
67.1％減）と大幅な減益となりました。前年からの運送会社変更による商品発送コストの削減や新型コロナウイル
ス感染症により予定していた営業活動や販売促進活動の自粛もあり、販売費及び一般管理費は70億44百万円と3億6
百万円（同4.2％減）の削減となりましたが、翌事業年度からのシャルレビジネスの環境整備に先駆けて、ビジネ
スメンバーの販売・育成支援の強化を目的とした営業体制を構築するために、全国に８支店あった営業拠点を東西
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の２拠点に統合したことによる特別損失（支店閉鎖損失）が1億10百万円発生したこともあり、前年を下回る結果
となっております。
当事業年度は、2019年４月から2022年３月までの３か年の中期経営計画の初年度でありましたが、経営成績と
しては予定通りの進捗とまでは至っておりません。当社の販売組織が活性化し訪問販売という特性を活かせるよ
うな環境整備をいち早く行い、シャルレビジネス事業の再生を図ることが当社の重要な課題と捉えておりますの
で、新規事業の発掘と合わせて、中期経営戦略を実直に実行してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ税引前当期純利益は少なかったものの、コスト削減
による支出の減少や法人税等の還付などにより、増加しました。
当社の資本の財源につきましては、当社の主な運転資金需要は商品の仕入代金や販売費及び一般管理費等の営
業費用によるもの並びに今後の新規事業の開拓・展開に必要な資金等であります。これらの資金需要に対して当
社は自己資金（手元資金と営業活動によるキャッシュ・フロー）によって賄う予定であります。また資金の流動
性については、事業活動を行ううえでの資金需要に対して十分に確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。その作
成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択、適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与える
ような会計上の見積りを必要としております。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、特に繰延
税金資産が財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。繰延税金資産の見
積りについては、その回収可能性を考慮して評価性引当額を計上し将来の課税所得を合理的に見積っております。
また、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税
金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
なお、新型コロナウィルスの感染拡大の影響については、拡大の規模や収束時期の見通しも未だ不透明な状況に
ありますが、翌事業年度以降については、第１四半期には一時的な需要低下があるものの、地域での感染拡大の収
束、経済活動再開にともない需要は、徐々に回復していくと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金
資産の回収可能性、固定資産減損の兆候の判定）に反映しております。
この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があ
ります。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、販売先である代理店と「代理店契約」を締結しております。
契約の本旨 販売システムに基づき、代理店が正しくメンバー（特約店・ビジネスメイト・メイト）及び消費
者に取扱商品を販売し、かつメンバーを育成、指導し、発展することを目的としております。
契約先 代理店
取扱商品 レディースインナー・化粧品及び健康食品等の当社の全商品
契約期間 １年（自動継続）
５【研究開発活動】
当社は 、国内におけるレディースインナー等販売事業において、「美と健康のシャルレ」として、より多くの
お客様のニーズにお応えできる、シャルレらしいものづくりにこだわり、高機能・高付加価値な商品を提供する
ために、独自技術の開発に積極的に取り組んでまいりました。
当事業年度に取得した知的財産権の件数は、特許権２件で 、当事業年度末現在で保有する知的財産権の件数
は、 特許権23件、意匠権３件、実用新案権１件となっております。
なお、当事業年度の研究開発費は 84 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資等の総額は 406 百万円であり、主な内容は、消費税増税対応のシステム構築111百万円
（ソフトウエア）及び福岡物流センターDPS導入95百万円（機械及び装置） であります。
２【主要な設備の状況】
2020年３月31日現在
土地
従業員数
建物及び その他 ソフト 帳簿価額
事業所名
構築物 有形固定資産 ウエア 合計
（所在地） 面積 金額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（人）
（㎡） （百万円）
本店
1,700.65 258 302 12 － 574 24
（神戸市中央区）
本社事務所
8,406.71 648 469 278 739 2,136 170
（神戸市須磨区）
流通センター
－ － 214 ▶ 0 219 2
（神戸市須磨区）
福岡物流センター
－ － 11 90 － 101 －
（福岡県糟屋郡宇美町）
東日本営業部他６事業所
－ － 12 9 － 21 81
（注） １ レディースインナー等販売事業の単一セグメントのため、セグメントの名称の記載を省略しております。
２ 流通センターの土地面積及び金額は、本社事務所に含めております。
３ 「その他有形固定資産」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産であります。
４ 福岡物流センターは外注先であり、無償貸与中の資産であります。
５ 従業員数には、臨時従業員を含めておりません。
６ 記載の金額には、消費税等を含めておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 84,000,000
計 84,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年３月31日） （2020年６月25日）
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
16,086,250 16,086,250
普通株式
市場第二部 であります。
16,086,250 16,086,250 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
増減額
（百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
（百万円）
2016年12月12日
△4,948 16,086 － 3,600 － 4,897
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 5 12 26 48 5 4,886 4,982 －
所有株式数
－ 4,988 1,070 19,107 19,122 17 116,467 160,771 9,150
（単元）
所有株式数の
－ 3.10 0.67 11.89 11.89 0.01 72.44 100.00 －
割合（％）
（注）１ 自己株式 250,408株は「個人その他」に2,504単元、「単元未満株式の状況」に8株が含まれております。
２ 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が1単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,508 9.53
林 雅晴 兵庫県西宮市
有限会社Ｇ＆Ｌ 1,272 8.04
兵庫県西宮市鷲林寺南町６番６号
1,034 6.53
瀬崎 五葉 東京都渋谷区
843 5.33
林 勝哉 兵庫県芦屋市
737 4.66
林 宏子 兵庫県西宮市
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON
AC ISG(FE-AC)
EC4A 2BB UNITED KINGDOM 710 4.49
（常任代理人 株式会社三菱
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
UFJ銀行）
691 4.36
林 達哉 兵庫県西宮市
618 3.90
林 直樹 神戸市垂水区
有限会社Ｌａｍ’ｓ 556 3.51
兵庫県西宮市高座町１３番６号
INTERACTIVE BROKERS LLC
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
(常任代理人 インタラクティ
CONNECTICUT 06830 USA 556 3.51
ブ・ブローカーズ証券株式会
（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）
社）
－ 8,529 53.86
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 250,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 15,826,700 158,267 －
普通株式
9,150 － －
単元未満株式 普通株式
16,086,250 － －
発行済株式総数
－ 158,267 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義失念株式100株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
神戸市中央区港島中町
250,400 － 250,400 1.56
株式会社シャルレ
七丁目７番１号
計 － 250,400 － 250,400 1.56
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 150 63,270
当期間における取得自己株式 1 342
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 250,408 － 250,409 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題として位置付けており、経営環境の変化に対応するた
めに必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を行うことを方針とし、剰余金の配当回数につきま
しては、年１回の期末配当を基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関につきましては、「期末配当金」は株主総会の決議による旨、また、「中間配当金」
は取締役会の決議による旨を定款に定めております。
当事業年度の配当金につきましては、１株当たり10円といたしました。
なお、内部留保は企業の安定性と株主利益を念頭に置き、既存事業の拡大、新規事業の開拓や提携など企業価
値向上のために将来投資に活用する所存で、同時に資本効率の向上と株式需給調整の観点から株主資本の充実度
合いとキャッシュ・フローの状況に応じて自己株式の取得も検討してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年６月24日
158 10
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の向上を目指すうえでコーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題と位置付けており
ます。コーポレート・ガバナンス体制が有効に機能するように、当社で定めたコーポレートガバナンス基本方針
に基づく企業経営を実践し、経営の透明性と健全性の高い企業経営を追求してまいります。
そして、当社の「基本理念」及び「わたしたちの誓い」に基づき、お客様、従業員、株主等のステークホル
ダーの立場を踏まえて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの充実
に継続的に取り組んでまいります。
なお、当社は、取締役の責任と権限強化による経営の効率化を図っておりましたが、当社を取り巻く経営環境
を鑑みて、各所管部署の業績改善に対する責任と役割の明確化を図るためには経営改革が必要であると判断し、
2019年４月１日より執行役員制度を導入しております。経営改革を促進し業績回復等への取り組みを積極的に推
進しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
＜ 企業統治の体制の概要 ＞
取締役会は、社外取締役２名を含む７名で構成し、また社外監査役２名を含む監査役３名は取締役会に出席
し、適宜、意見を述べております。取締役会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、
法令に定められた事項及び事業戦略等重要な方針を決議するとともに、業務執行状況について監督しておりま
す。
なお、当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名を、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保す
ることを義務付けている独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、取締役会の諮問機関として、取締役及び執行役員の選解任並びに取締役及び監査役候補者の指名に関
する取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化及び手続きの透明性を確保するために、任意の指名委員
会を設置しております。また、当社の取締役及び執行役員の報酬に関する取締役会の機能の独立性・客観性と説
明責任を強化及び手続きの透明性を確保するために、任意の報酬委員会を設置しております。指名委員会は、取
締役、監査役及び執行役員の選解任案並びにその方針・基準、代表取締役社長の後継者計画の策定・運用等に関
する取締役会の諮問に対して、答申を行います。指名委員会の構成員は、社外取締役２名、社外監査役２名及び
代表取締役社長で構成され、委員長は社外取締役が務めております。報酬委員会は、取締役及び執行役員の報酬
体系並びに報酬決定の方針、取締役の報酬額等に関する取締役会の諮問に対し、審議して答申を行います。報酬
委員会の構成員は、社外取締役２名、社外監査役２名及び代表取締役社長にて構成され、委員長は社外取締役が
務めております。
また、当社は、企業グループの取締役、使用人及び取引先等による不正行為の抑止等を図るとともに、当社企
業グループの社会的信頼の維持及びコンプライアンス態勢を確立するために、コンプライアンス委員会を設置し
ております。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス態勢に関する確認、また不正行為等への審議・調査
を行い、適宜、取締役会へ報告・意見具申をしております。コンプライアンス委員会は社外取締役２名、社外監
査役２名で構成され、委員長は委員の互選によって社外監査役が務めております。
当社は、執行役員制度を導入しており、取締役兼務者５名を含む執行役員６名を選任しております。取締役会
による経営の意思決定や監視・監督機能と業務執行を分離し、業績改善に対する責任と役割を明確化するととも
に、会議体や決裁基準、規程の見直しを行ない、意思決定の迅速化を図るなど、経営改革の推進に取り組んでお
ります。
代表取締役社長が兼務する社長執行役員を含む執行役員６名で構成する経営会議を設置し、経営計画の策定や
その他の主要な経営課題に関する事項の検討、取締役会審議事項の事前審議、各事業部門の業務や業績の進捗確
認等を行っております。
経営の監視・監督機能につきましては、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成する監査役会にて、監査計
画に従って内部監査室及び会計監査人と連携をとりながら、取締役の業務執行及び経営全般について、専門的知
見から有益な発言を行うことで、経営の監視・監督を行っております。
指名委員会構成員 報酬委員会構成員 コンプライアンス委員会構成員
社外取締役 脇田 純一 社外取締役 脇田 純一 社外取締役 脇田 純一
社外取締役 天野 富夫 社外取締役 天野 富夫 社外取締役 天野 富夫
社外監査役 岸本 達司 社外監査役 岸本 達司 社外監査役 岸本 達司
社外監査役 井出 久美 社外監査役 井出 久美 社外監査役 井出 久美
代表取締役社長 奧平 和良 代表取締役社長 奧平 和良
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コーポレート・ガバナンス体制模式図
＜ 当該企業統治の体制を採用する理由 ＞
企業経営の透明性及び健全性を向上させるために、機関設計として監査役会設置会社を採用しております。当
社では、業務執行者から独立性を確保された常勤監査役１名、社外監査役２名で構成される監査役会を設置して
おり、内部監査室と会計監査人と連携して、経営の適法性を確保するとともに、監視・監督が充分に機能する体
制を整備しております。
また、常勤取締役５名、社外取締役２名で構成される取締役会が、重要な業務の意思決定、並びに取締役及び
執行役員の職務の執行を監督し、社外取締役においては、これまで培ってきた経験や知見を基に事業運営に関す
る客観的かつ公正な立場で必要な助言がなされることで、経営の意思決定の妥当性や適正性を確保するととも
に、監視・監督機能を果たしております。
これらの体制を通じて、当社のコーポレート・ガバナンス体制は、有効に機能していると判断しております。
③企業統治に関するその他の事項
＜内部統制システムの整備の状況＞
・当社は、会社法、会社法施行規則及び金融商品取引法に基づく内部統制の整備に関する基本方針を定めており
ます。その内容は、以下のとおりです。
１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、「コンプライアンス基本指針」を設け、コンプライアンス行動基準を認識し、コンプライアンスを徹
底した企業経営を実践することにより、経営の透明性と健全性の高い企業活動を遂行し、企業ブランド価値をさ
らに高めることを当社の取締役及び使用人に徹底しております。また、法令、企業倫理、社会規範等を尊重する
とともに、反社会的勢力との関係断絶等を遵守するための基本的事項を「コンプライアンス規程」に定めており
ます。
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・社外取締役及び社外監査役で組織するコンプライアンス委員会を設置し、さらなる客観性及び透明性を高めた
ガバナンスの強化とコンプライアンスの意識の向上に取り組んでおります。
・取締役及び使用人が、法令や規程の違反、企業倫理の逸脱のおそれがある事実を発見した場合に、具体的な対
応は「コンプライアンス相談・申告要領」に定めております。相談・申告窓口として、社内外にコンプライアン
ス相談窓口を設置しております。その相談・申告された内容は、コンプライアンス委員会による調査を通じて、
取締役会が違法行為の停止や再発の防止等の是正措置を図る体制をとっております。
・取締役及び使用人の法令遵守に対する意識を啓蒙・維持させるため、定期的なコンプライアンス教育を実施し
ております。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報（株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書及び関連資料等）
に関する文書等（電磁的記録を含む）は、社内規程（「文書管理規程」、「企業機密管理規程」、「情報処理シ
ステム管理規程」等）に従い、適切に保存及び管理しております。また、閲覧・謄写の必要性がある場合は、必
要な関係者が閲覧・謄写できる体制にしております。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、「リスクマネジメント規程」に基づき、リスク管理部門が当社の予見されるリスク情報の管理を行
い、リスクの未然防止に努めております。また、リスクの定義や管理体制等については、経営環境の変化に対応
し、適時見直しを行っております。
・経営上の重大なリスクが発生した場合は、代表取締役社長の指示のもと、対策本部を設置し、取締役及び当該
リスクに係る関係部署が集まり、事実の確認・把握をしたうえで、対応策を検討し、リスクの最小化、収束に努
める体制にしております。
・災害や事故等の緊急事態の発生における事業継続計画（BCP）を定め、事業活動の継続や早期の再開ができる体
制にしております。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社の取締役会は、常勤取締役・執行役員にて策定した当社及び子会社（以下、当社企業グループ）の経営方
針や経営計画、年度予算等を承認しております。常勤取締役は、月次の会議にて全社の業務計画や業績等の進捗
を把握し、改善策を検討したうえで、四半期単位にて取締役会に報告しております。
・当社は、経営改革への取り組みを推進していくことを目的に、取締役会による経営の意思決定や監視・監督と
執行役員による業務執行を分離し、各部署の業績改善に対する責任と役割の明確化を図るために、執行役員制度
を導入しております。
・社内規程（「組織規程」、「稟議規程」等）において、執行役員の基本職務や決裁基準等を定め、効率的に職
務の執行が行える体制にしております。
５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、子会社の統制・管理における適正化を図り、当社企業グループの利益を向上させるとともに、損失等
のリスクを最小限に留めることを目的として、「グループ企業管理規程」を定めております。
・当社は、子会社の事業計画、業績、業務の進捗及びその他の重要な情報については、月次の会議及び取締役会
に報告を行う体制にしております。
・当社は、子会社のコンプライアンス態勢、重要情報の保存・管理体制、リスク管理体制等について、当社の社
内規程に準じて子会社が規程を定め、運用することで、当社企業グループの統制・管理を行うことにしておりま
す。
・当社の内部監査部門は、子会社の定期的な監査手続を実施し、代表取締役社長が、定期的に取締役会に報告す
るものとしており、当社企業グループの内部統制の効率性と有効性を確保する体制にしております。
・当社の監査役は、会計監査人や内部監査部門と連携を図り、子会社に対して事業の報告を求め、業務、財産等
に関する監査を行える体制にしております。
６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役は、監査役の職務を補助する使用人を社内の各部署の適任者から任命できる体制とし、当社企業グルー
プ全体の情報を収集し、監査役会に報告できるようにしております。
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７．監査役の職務を補助すべき使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保
に関する事項
・監査役の職務を補助する使用人は「監査役会規則」に基づき、その独立性を確保し、監査役会から受けた指示
に関して、取締役等他の機関・役員から指揮命令を受けないような体制をとっております。
・監査役の職務を補助する使用人の人事異動については、監査役会の同意を必要としております。また、監査役
の職務を補助する使用人の職務評価等は常勤監査役が行い、監査役会に報告しております。
８．当社及びその子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
・当社の監査役は、事業の報告等について、当社企業グループの取締役及び使用人より報告を受けられる体制を
とっております。また、監査役は、当社の重要な会議へ出席できるようにしております。
・当社企業グループの取締役及び使用人が、法令や規程の違反、企業倫理の逸脱のおそれがある事実を発見した
場合は、監査役に対して報告を行う体制をとっております。
９．当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
・当社は、当社の監査役へ報告を行った当社企業グループの取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを
理由として不利な取扱いを禁止することを「監査役会規則」に定め、その旨を当社企業グループの取締役及び使
用人に周知徹底しております。
10．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたと
きは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速や
かに当該費用または債務を当社が負担いたします。
11．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社の監査役は、監査役の監査の実効性を高めるために、定期的に会計監査人及び内部監査部門と意見交換を
行う体制にしております。
・監査役は、事業課題や監査体制等について、定期的に代表取締役社長と意見交換をしております。
・当社は、監査役会が監査役の職務を補助する使用人に対して監査に必要な調査を求めることができ、必要に応
じて、外部の有識者（弁護士、公認会計士）と随時相談できる体制にしております。
12．財務報告の適正性を確保するための体制
・当社は、当社企業グループの財務報告に係る内部統制の適正性と信頼性を確保するために、財務報告に係る内
部統制の評価及び監査の基準に基づき、関連規程等を整備するとともに、代表取締役社長が最高責任者となり、
内部統制を有効に機能させる体制並びにその報告体制を構築し、定期的に評価し、不備があれば必要な改善措置
を行っております。
＜責任限定契約の内容の概要＞
・当社は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を、社外取締役及び監査役との間で締結しております。当社が社外取締役及び監査役との間で締結した責任
限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
当該契約の内容は、その職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がない場合は、11百万円または会社法第425
条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度としてその責任を負うものとしております。
・当社は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を、会計監査人との間で締結しております。当社が会計監査人と締結した責任限定契約の内容の概要は次の
とおりであります。
当該契約の内容は、その職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がない場合は、1億円または会社法第425条
第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度としてその責任を負うものとしております。
＜取締役の定数＞
・当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
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＜取締役の選任及び解任の決議要件＞
・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。なお、解任決議については、会社法と異なる別段の定めはしておりません。
＜取締役会で決議できる株主総会決議事項＞
・自己株式の取得
当社は、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165
条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款
に定めております。
・中間配当金
当社は、株主への機動的な利益還元ができるように、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議を
もって、毎年９月30日を基準日として中間配当することができる旨を定款で定めております。
＜株主総会の特別決議要件＞
・当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年 7月 当社 入社
2009年 1月 管理本部長
代表取締役社長兼
執行役員
奥平 和良 1961年5月1日 生 2012年 4月 (注)3 10
社長執行役員
代表取締役社長（現任）
2012年 6月
社長執行役員（現任）
2019年 4月
1966年 3月 明光丸ヤ証券㈱（現ＳＭＢＣ日興証券㈱） 入社
1996年 2月 同社 東京本部売買監査部長
2000年 4月
明光ナショナル証券㈱（現ＳＭＢＣ日興証券㈱）
売買審査室長
ＳＭＢＣフレンド証券㈱
取締役兼
2006年 4月
奥田 清三 1947年11月20日 生
(注)3 1
（現ＳＭＢＣ日興証券㈱） 売買審査部部長
専務執行役員
当社 顧問
2013年 5月
監査役
2013年 6月
取締役（現任）
2017年 6月
専務執行役員（現任）
2019年 6月
1988年 4月 ㈱ケン・コーポレーション 入社
1991年 7月 当社 入社
2006年 4月 商品本部インナー部長
㈱シャルレ（㈱ＢＣ）マーケティング本部
2008年 4月
取締役兼
商品管理部長
山縣 正典 1962年9月26日 生 (注)3 0
執行役員
当社 経営企画室長
2012年 6月
マーケティング本部商品管理部長
2014年 4月
執行役員マーケティング本部長（現任）
2019年 4月
取締役（現任）
2019年 6月
1984年 4月 ㈱大成 入社
1988年11月 当社 入社
取締役兼
2018年 4月
高畑 則雄 1962年2月10日 生 営業本部副本部長 (注)3 0
執行役員
2019年 4月 執行役員営業本部長（現任）
取締役（現任）
2019年 6月
1992年 4月 神戸日本電気ソフトウエア㈱（現ＮＥＣ
ソリューションイノベータ㈱） 入社
1997年 7月
当社 入社
2007年 7月 ㈱シャルレ（㈱ＢＣ） 管理本部情報システム部長
取締役兼 2010年 4月 当社 経営管理本部情報システム部長
高田 博祐 1970年3月5日 生 (注)3 0
2014年 4月 コーポレートサービス部長
執行役員
執行役員コーポレートサービス部長
2015年 6月
管理本部コーポレートサービス部長
2018年 4月
執行役員管理本部長（現任）
2019年 4月
取締役（現任）
2019年 6月
1962年 4月 大和証券㈱（現㈱大和証券グループ本社） 入社
1997年 6月 同社 参与
1998年 6月 大和ファイナンス㈱（現㈱大和キャピタル・
ホールディングス） 常務取締役
1999年 6月 同社 代表取締役専務
2000年 4月 エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ㈱（現㈱大和
キャピタル・ホールディングス）常務取締役
取締役 脇田 純一 1943年12月16日 生 (注)3 －
同社 専務取締役
2001年 6月
同社 顧問
2004年 6月
リテラ・クレア証券㈱ 常勤監査役
2005年 6月
同社 非常勤監査役
2007年 6月
当社 取締役
2009年 6月
取締役 退任
2017年 6月
取締役（現任）
2019年 6月
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年 4月 東京証券取引所（現㈱東京証券取引所） 入所
1998年 6月 同取引所 売買審査部長
2000年 6月 同取引所 財務部長
2001年11月 ㈱東京証券取引所 経営企画部長
2002年 6月
同社 執行役員
2004年 6月
同社 常務取締役
取締役 天野 富夫 1950年2月22日 生 (注)3 －
2005年12月
㈱東証システムサービス 顧問
2006年 5月
日本証券代行㈱ 参与
2007年 9月
東京証券業健康保険組合 顧問
2008年 3月
同組合 常務理事
2017年 3月
同組合 顧問
2019年 6月
当社 取締役（現任）
㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行） 入行
1975年 4月
明光証券㈱（現ＳＭＢＣ日興証券㈱） 入社
1985年 4月
2005年 4月 ＳＭＢＣフレンド証券㈱
常勤監査役 吉田 金吾 1952年2月12日 生
(注)4 －
（現ＳＭＢＣ日興証券㈱） 東京法人部長
同社 ウェルス・マネジメント部 部長
2011年 4月
2017年 6月 当社 監査役（現任）
1987年 4月 新世綜合法律事務所
(旧児玉憲夫法律事務所) 入所
1998年 4月 新世綜合法律事務所 パートナー
2007年 4月
大阪家庭裁判所 調停委員（現任）
2009年 4月 関西大学会計専門職大学院 特別任用教授
監査役 岸本 達司 1960年6月16日 生 (注)4 －
2010年 1月 特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん
相談センター あっせん委員（現任）
2011年 6月
当社 監査役（現任）
2012年 4月
関西大学会計専門職大学院 非常勤講師（現任）
2020年 1月
新世綜合法律事務所 代表パートナー（現任）
1991年10月 監査法人トーマツ
（現有限責任監査法人トーマツ） 入社
2008年10月
同監査法人 シニアマネジャー
監査役 井出 久美 1964年12月11日 生
(注)4 －
2011年10月
井出久美公認会計士事務所 所長（現任）
2013年 6月
当社 監査役（現任）
12
計
（注）１ 取締役 脇田純一及び天野富夫は、社外取締役であります。
２ 監査役 岸本達司及び井出久美は、社外監査役であります。
３ 2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４ 2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５ 当社は、各所管部署の業務改善に対する責任と役割の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。
取締役を兼任している執行役員５名（奥平和良、奥田清三、山縣正典、高畑則雄、高田博祐）と経営企画部
長 千本松重雄１名で構成されています。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役２名は、金融機関に在籍した豊富な経験と高い知見を有しておるもの、証券取引所に在籍し、事業
運営や企業経営に関する幅広い知識や見識を有しておるものが就任しており、専門的な知識に基づき、経営全般
において公正・中立的な立場での意見・提言を行う役割を担っております。社外監査役２名は、弁護士として幅
広い経験と見識を有しているもの、公認会計士として、財務・会計に関する高い知見を有しているものが就任し
ており、主に会計やコンプライアンス態勢に関する有益な指摘と経営全般に関する適切な監視を行う役割を担っ
ております。
これら４名については、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし、一般
株主と利益相反取引が生じるおそれがない独立役員の要件を満たし、かつ、当社が定める独立社外役員の独立性基
準を満たしているものを、独立性を有した社外役員として選任しております。
※当社が定める「独立社外役員の独立性基準」については、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.charle.co.jp）に掲載しております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、それぞれの監督または監査にあたり必要に応じて、監査役、内部監査室及び会計
監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより相互連携を図っております。また、内部統制部門からも必要に応
じて内部統制の状況に関する情報の聴取等を行っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されております。な
お、常勤監査役は、長年にわたり金融・財務分野に携わり、金融機関の法人部門に在籍した豊富な経験を持ち、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計
19回開催し、１回当たりの所要時間は約２時間でした。個々の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 出席回数 出席率
100%
吉田 金吾 19回
100%
岸本 達司 19回
100%
井出 久美 19回
監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査するとともに、積極的且つ果敢に意見表明を行って
おります。その他、主に常勤監査役が経営会議、営業報告会、支店長会議、商品会議に出席しております。
監査役監査は、監査方針や監査計画に基づき、会計監査人や内部監査室と連携を図りながら、当社における執
行業務や財産等に関する監査を実施しております。
監査役会は、次の３項目を当事業年度の重点監査項目として取り組みました。
a．経営体制における取締役及び執行役員の業務執行状況及び相互監視状況
b．中期経営計画の個別戦略進捗状況
c．新経営体制における内部統制状況
a．経営体制における取締役及び執行役員の業務執行状況及び相互監視状況
当事業年度は執行役員制度を再導入したことと、取締役が４名から８名に増員されたこともあり、取締役兼
執行役員の業務執行状況及び相互監視状況を監視しながら課題ある場合は改善に向けた提言を行いました。
b．中期経営計画の個別戦略進捗状況
中期経営計画で当事業年度は翌事業年度に向けての、モノづくりとビジネスシステムに大きくメスを入れ、
さらに支店網・人事も含めた組織の大改革にチャレンジする準備の年であるため、その進捗状況について監査
を行いました。常勤監査役は、第46期施策を発表する東京支店・さいたま支店合同の代理店オリエンテーショ
ンを始めとして、コンテスト入賞者向けセミナー、特約店向け新制度説明会に出席して、ビジネスメンバーの
反応等をチェックしました。また、仙台支店、神戸第二支店、名古屋支店、さいたま支店を対象に往査を実施
し、支店スタッフの改革に対する理解度等を監査しました。
c．新経営体制における内部統制状況
新経営体制における内部統制状況を把握すべく常勤監査役は商品会議に出席して、大きく組織を見直した
マーケティング本部の問題や課題を監査し提言しました。また、監査役会として、法務部の業務体制の改善及
び経費節減を取締役会に対して提言しました。
②内部監査の状況
内部監査室は、業務執行組織とは分離独立した社長執行役員の直轄部門として編成しており、社員３名で構成
しております。
主たる役割としては、取締役が企業活動の実態や問題点を正しく把握することに役立てるために、独立した立
場で業務執行状況を検証・評価し、問題や課題があれば改善提案を行うこととしております。また、監査役会の
運営事務及び監査役の職務の補佐も独立性に留意しながら担っております。
監査役監査及び会計監査との相互連携等につきましては、監査役と定期的または必要の都度、業務の執行状
況、経営の重要事項等について意見交換や情報共有を行いながら意思疎通を図っております。また、監査講評
会、意見交換会等にも出席し、会計監査人とも意思疎通を行い、当該三者間での相互連携に努めております。さ
らに、内部監査室は、内部統制に関連する各部門と連携を図りながら、経営的視点で全社的リスクマネジメント
のモニタリング機能を果たしております。
③会計監査の状況
a．監査法人の名称
ひびき監査法人
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b．継続監査期間
10年間
c．業務を執行した公認会計士
業務執行社員：田中郁生、中須賀高典
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人を選定するに当たって、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関
する監査役等の実務指針」に基づいた評価基準を設定しております。監査法人の品質管理の状況、監査チームの
独立性や能力及び監査役や取締役とのコミュニケーションの状況等を多面的に評価し、いずれにおいても適正で
あると認め、当該会計監査人を選定しております。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、上述の日本監
査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、経理部門及び内部監
査部門に対するアンケート調査、また監査法人へ監査品質の管理状況、監査法人のガバナンス体制及び会計監査
人の職務の遂行状況について、説明を求める等により情報収集を行い、監査役会において審議のうえ評価を行っ
ております。
④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
19 － 19 1
当社における当事業年度の非監査業務の内容は、財務等に関する調査業務であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ a． を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査項目別所要時間、監査報酬単価、監
査従事者のスキル及び当社の規模等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、前事業年度における会計監査人の職務遂行状況、監査時間等の監査実績について分析・評価を行った
うえで、当事業年度の監査計画における監査時間及び報酬額の見積りの相当性を確認し、また上場企業の監査報
酬水準との比較においても乖離はなく適正な水準であると考え、当事業年度の会計監査人の報酬額については妥
当であると判断し、同意しております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、継続的な企業価値の向上及び企業競争力の維持のため、当社に適した優秀な人材を確保するととも
に、当社の企業規模としてふさわしい報酬水準・構成を構築することを基本方針としております。
また、役員の報酬水準については、客観性、適正性を確保するため、社外専門機関調査による他社水準を踏ま
えて、取締役会にて決定しております。
a. 取締役及び監査役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
（ア）取締役（社外取締役を除く）の報酬等に関する方針
代表取締役社長兼社長執行役員と取締役兼専務執行役員の報酬等は、役割、役位及び代表権の有無等の職責
に基づき、あらかじめ設定された基本報酬テーブル（固定報酬９割、変動報酬１割）を用いる方法を採用して
おります。
また、基本報酬テーブルは、一定の範囲内で昇降給が可能な仕組みとなっており、各取締役の担当業務にお
ける実績並びに各取締役それぞれの役割及び役位に応じて設定された定量的・定性的要素による個人別評価に
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基づき、社外役員が過半数を占める任意の報酬委員会による答申を踏まえ、役員報酬規程の定める範囲内で、
取締役会にて決定しております。
（イ）使用人兼務取締役の報酬等に関する方針
使用人兼務取締役の報酬等は、取締役報酬分と使用人給与分に区分して個人別評価に基づき、社外役員が過
半数を占める任意の報酬委員会による答申を踏まえて取締役会にて決定しております。
（ウ）社外取締役の報酬等に関する方針
社外取締役の報酬等は、その役割と独立性の観点から、業績とは連動せず、固定報酬のみによって構成され
ており、社外役員が過半数を占める任意の報酬委員会による答申を踏まえ、役員報酬規程の定める範囲内で、
取締役会にて決定しております。
（エ）監査役（社外監査役を除く）の報酬等に関する方針
監査役の報酬等は、経営の監督及び監査機能を十分に機能させるため、業績とは連動せず、固定報酬のみに
よって構成され、あらかじめ設定された固定報酬テーブルを用いる方法を採用しております。
また、固定報酬テーブルは、一定の範囲内で昇降給が可能な仕組みとなっており、職責に基づき、役員報酬
規程の定める範囲内で、監査役会の協議にて決定しております。
（オ）社外監査役の報酬等に関する方針
社外監査役の報酬等は、一定の範囲内で昇降給が可能な仕組みではない固定報酬のみによって構成され、役
員報酬規程の定める範囲内で、監査役会の協議にて決定しております。
b.業績連動報酬に係る指標、その選定理由及び業績連動報酬の額の決定方法
（ア）業績連動報酬に係る指標、その選定理由
指標種別 選定理由
事業年度の活動にて得られた損益であり、事業年度期間の企業価値向上に直結する重要な指
標であることから、株主の皆さまの利益最大化に責任を持つ取締役としての報酬を決定する
当期純利益
指標としてふさわしいものと考えております。
（イ）業績連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬となる変動報酬は、基本報酬の１割部分とし、当事業年度における当期純利益の目標達成状況
に応じて、社外役員が過半数を占める任意の報酬委員会による答申を踏まえ、役員報酬規程の定める範囲内
で、取締役会にて決定しております。
なお、上記以外の取扱いとなる場合は、株主総会の決議によります。
c.当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
指標種別 目標 実績 達成状況
当期純利益 40百万円 73百万円 達成
下回った場合は業績連動報酬を支給しないことになっております。
d.役員の報酬等に関する株主総会の決議について
取締役の報酬額は、年額1億96百万円以内（うち社外取締役の報酬額は年額27百万円以内とする。なお、使用
人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬額は、年額34百万円以内にて支給することを、2009
年６月24日開催の第34回定時株主総会において承認いただいております。
e.当事業年度に係る取締役の報酬額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動内容
（ア）当事業年度に係る取締役会の活動内容
当事業年度における取締役会は、継続的な企業価値の向上及び企業競争力の維持のため、当社に適した優秀
な人材を確保するとともに、当社の企業規模としてふさわしい報酬水準・構成を構築する観点から報酬制度の
見直しを、報酬委員会からの答申に基づき決議いたしました。
また、取締役会は、各取締役の報酬額につき、各取締役の業績にともなう評価結果を新たな報酬制度に当て
はめ、報酬委員会からの答申に基づき決議いたしました。
（イ）当事業年度に係る報酬委員会の活動内容等
当社は、2019年４月12日付にて取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置いたしました。
当事業年度における報酬委員会は、取締役会からの諮問要請に基づき５回開催し、そのうち３回は継続的な
企業価値の向上及び企業競争力の維持のため、当社に適した優秀な人材を確保するとともに、当社の企業規模
としてふさわしい報酬水準・構成を構築する観点から報酬制度の見直しに関する審議を重ねました。残りの２
回においては、当事業年度における各取締役の業績結果にともなう評価の妥当性の審議及び業績結果評価にと
もなう報酬額の妥当性等について審議いたしました。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
固定報酬 変動報酬 その他の報酬
（人）
取締役
59 59 - - 7
（社外取締役を除く）
監査役
9 9 - - 1
（社外監査役を除く）
21 21 - - 6
社外役員
（注）１ 取締役の報酬等の総額には、2019年６月27日開催の第44回定時株主総会終結の時をもって任期満了に
より退任した取締役１名分を含んでおります。
２ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３ 社外役員の報酬等の総額には、2019年６月27日開催の第44回定時株主総会終結の時をもって任期満了
により退任した社外役員１名分及び同株主総会にて再任された業務執行取締役１名分を含んでおりま
す。
③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（百万円） 対象となる役員の員数（人） 内容
使用人兼務取締役の使用人としての
28 ▶
給与であります。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、資本・業務提携や事業の維持・拡大において、当社の中長期的な事業運営の発展に資すると判断
される場合に限り、純投資目的以外の政策保有株式を保有することがあります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
所有しておりません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
所有しておりません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の財務諸表について、ひびき監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等を適時適切に把握し、的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人及び専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参
加する等積極的な情報収集活動に努めております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
12,515 13,041
現金及び預金
89 97
売掛金
72 －
有価証券
3,821 3,334
商品
40 60
貯蔵品
83 70
前払費用
102 237
その他
△ 9 △ 7
貸倒引当金
16,714 16,833
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,047 1,008
構築物（純額） 2 2
機械及び装置（純額） － 90
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 362 252
907 907
土地
リース資産（純額） 251 193
168 -
建設仮勘定
※ 2,740 ※ 2,454
有形固定資産合計
無形固定資産
5 ▶
特許権
1 1
商標権
778 762
ソフトウエア
▶ ▶
その他
789 772
無形固定資産合計
投資その他の資産
434 425
投資有価証券
5 ▶
長期貸付金
80 236
長期前払費用
954 972
前払年金費用
358 448
繰延税金資産
149 119
その他
△ 5 △ ▶
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,976 2,202
5,507 5,429
固定資産合計
22,221 22,263
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
663 594
買掛金
817 864
未払金
56 47
未払費用
26 192
未払法人税等
63 102
前受金
40 37
預り金
57 57
リース債務
223 175
賞与引当金
2 108
その他
1,950 2,179
流動負債合計
固定負債
151 147
長期未払金
195 137
リース債務
売上割戻引当金 189 188
250 209
退職給付引当金
787 682
固定負債合計
2,737 2,862
負債合計
純資産の部
株主資本
3,600 3,600
資本金
資本剰余金
4,897 4,897
資本準備金
4,897 4,897
資本剰余金合計
利益剰余金
650 650
利益準備金
その他利益剰余金
8,900 8,900
別途積立金
1,581 1,496
繰越利益剰余金
11,131 11,046
利益剰余金合計
△ 131 △ 131
自己株式
19,497 19,412
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 13 △ 12
その他有価証券評価差額金
△ 13 △ 12
評価・換算差額等合計
19,483 19,400
純資産合計
22,221 22,263
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
16,510 15,671
売上高
売上原価
3,810 3,821
商品期首たな卸高
8,866 7,978
当期商品仕入高
12,677 11,800
合計
※１ 61 ※１ 78
商品他勘定振替高
3,821 3,334
商品期末たな卸高
※２ 8,795 ※２ 8,387
商品売上原価
7,715 7,283
売上総利益
※３ , ※４ 7,351 ※３ , ※４ 7,044
販売費及び一般管理費
363 239
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
－ 5
有価証券利息
12 33
雑収入
13 40
営業外収益合計
営業外費用
1 2
支払利息
－ 2
有価証券償還損
1 1
雑損失
3 6
営業外費用合計
373 273
経常利益
特別利益
2 －
投資有価証券売却益
2 －
特別利益合計
特別損失
※５ 0 ※５ 5
固定資産除却損
※６ 110
－
支店閉鎖損失
－ 2
その他
0 117
特別損失合計
375 155
税引前当期純利益
47 171
法人税、住民税及び事業税
104 △ 90
法人税等調整額
151 81
法人税等合計
223 73
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 3,600 4,897 4,897 650 8,900 1,594 11,144 △ 131 19,511
当期変動額
剰余金の配当 △ 237 △ 237 △ 237
当期純利益 223 223 223
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
－
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 13 △ 13 △ 0 △ 13
当期末残高 3,600 4,897 4,897 650 8,900 1,581 11,131 △ 131 19,497
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 △ 18 △ 18 19,492
当期変動額
剰余金の配当 △ 237
当期純利益 223
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
5 5 5
動額（純額）
当期変動額合計 5 5 △ 8
当期末残高 △ 13 △ 13 19,483
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 3,600 4,897 4,897 650 8,900 1,581 11,131 △ 131 19,497
当期変動額
剰余金の配当
△ 158 △ 158 △ 158
当期純利益 73 73 73
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
－
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 84 △ 84 △ 0 △ 84
当期末残高 3,600 4,897 4,897 650 8,900 1,496 11,046 △ 131 19,412
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 △ 13 △ 13 19,483
当期変動額
剰余金の配当 △ 158
当期純利益
73
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
1 1 1
動額（純額）
当期変動額合計
1 1 △ 83
当期末残高 △ 12 △ 12 19,400
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
375 155
税引前当期純利益
497 539
減価償却費及びその他の償却費
△ 0 △ 6
受取利息及び受取配当金
有価証券償還損益（△は益） － 2
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2 －
0 5
固定資産除却損
－ 110
支店閉鎖損失
売上債権の増減額（△は増加） △ ▶ △ 9
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3 466
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 59 △ 18
仕入債務の増減額（△は減少） △ 19 △ 69
未払金の増減額（△は減少） ▶ △ 3
前受金の増減額（△は減少） ▶ 38
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 56 △ 40
104 △ 92
その他
839 1,077
小計
利息及び配当金の受取額 0 6
－ △ 13
支店閉鎖損失による支出
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 128 2
△ 1 △ 2
その他
709 1,070
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 4,000 －
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
21 80
収入
△ 149 △ 176
有形固定資産の取得による支出
△ 167 △ 189
無形固定資産の取得による支出
8 △ 41
その他
△ 4,287 △ 327
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 237 △ 159
配当金の支払額
△ 37 △ 57
リース債務の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 275 △ 216
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,852 526
12,367 8,515
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,515 ※ 9,041
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～39年
構築物 ５～35年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。
(3）売上割戻引当金
代理店への売上割戻金の支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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（追加情報）
新型コロナウィルスの感染拡大の影響については、拡大の規模や収束時期の見通しも未だ不透明な状況にありま
すが、翌事業年度以降については、第１四半期には一時的な需要低下があるものの、地域での感染拡大の収束、経
済活動再開にともない需要は、徐々に回復していくと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の
回収可能性、固定資産減損の兆候の判定）に反映しております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能
性があります。
（貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
有形固定資産 4,782 百万円 4,987 百万円
（損益計算書関係）
※１ 商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売促進費 48百万円 65百万円
雑費 7 7
その他 5 5
計 61 78
※２ 期末たな卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売
上原価に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
△ 215 百万円 347 百万円
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度63％、当事業年度64％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
発送保管費 1,266 百万円 1,190 百万円
販売促進費 669 626
人件費 2,713 2,575
減価償却費 444 473
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
63 百万円 84 百万円
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※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
0百万円 －百万円
建物
車両運搬具 0 －
工具、器具及び備品 0 ▶
ソフトウエア 0 0
計 0 5
※６ 当事業年度において、営業体制の見直しにより営業拠点の統合を行ったことにともなう損失であります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（千株） 数（千株） 数（千株） （千株）
発行済株式
普通株式 16,086 － － 16,086
合計 16,086 － － 16,086
自己株式
普通株式 （注） 250 0 － 250
合計 250 0 － 250
（注） 自己株式（普通株式）の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2018年６月28日
普通株式 237 15 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 158 利益剰余金 10 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（千株） 数（千株） 数（千株） （千株）
発行済株式
普通株式 16,086 － － 16,086
合計 16,086 － － 16,086
自己株式
普通株式 （注） 250 0 － 250
合計 250 0 － 250
（注） 自己株式（普通株式）の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2019年６月27日
普通株式 158 10 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月24日
普通株式 158 利益剰余金 10 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 12,515百万円 13,041百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,000 △4,000
現金及び現金同等物 8,515 9,041
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引についてはリスクを
回避するために利用する場合もありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、主に代理店の信用リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券である投資信託、債券及び株式は、市場価格の変動リスクに晒されていま
す。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、主に現金取引であるため売掛債権は少額であります。売掛債権が発生した場合は、ビジネス
メンバー管理規程に従い、代理店の状況をモニタリングし、相手ごとに残高を管理しているため、信用
リスクは僅少であります。
その他有価証券の債券は、資金運用方針に従い、格付の高い債券のみを投資対象としているため、信
用リスクは僅少であります。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
当該リスクに関しては、取引権限や限度額等を定めた資金運用規程に基づき、取締役会で承認された
資金運用方針に従い、コーポレートサービス部が取引及び管理を行い、残高照合等も行っております。
取引実績及び残高は、時価も含めコーポレートサービス部から担当取締役に月次で報告しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 12,515 12,515 －
(2）売掛金 89 89 －
(3）有価証券 72 72 －
(4）投資有価証券 434 434 －
13,110 13,110
資産計 －
(1）買掛金 663 663 －
(2）未払金 817 817 －
(3）長期未払金 151 146 △5
負債計 1,633 1,627 △5
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 13,041 13,041 －
(2）売掛金 97 97 －
(3）有価証券 － － －
(4）投資有価証券 425 425 －
13,563 13,563
資産計 －
(1）買掛金 594 594 －
(2）未払金 864 864 －
(3）長期未払金 147 141 △5
負債計 1,606 1,600 △5
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)有価証券、(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機
関から提示された価格によっております。
なお、有価証券及び投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する貸借対照表
計上額と取得原価との差額は以下のとおりです。
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
△3
有価証券 75 72
△10
投資有価証券 444 434
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当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
－
有価証券 － －
△12
投資有価証券 437 425
負債
(1)買掛金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)長期未払金
長期未払金の時価については、合理的に見積もった支払予定時期に基づき、将来キャッシュ・フロー
を期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。 ３ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還
予定額
前事業年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 12,515 － － －
売掛金 89 － － －
有価証券 72 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1）債券（社債） － － － －
186
(2）その他 － － 75
12,676
合計 － 75 186
当事業年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 13,041 － － －
売掛金 97 － － －
有価証券 － － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1）債券（社債） － － － －
－
(2）その他 － 71 186
13,138
合計 71 186 －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
貸借対照表計上額
が取得原価を超え 社債 － － －
るもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 － － －
(2）債券
貸借対照表計上額
社債 － － －
が取得原価を超え
ないもの
(3）その他 506 520 △13
小計 506 520 △13
合計 506 520 △13
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
貸借対照表計上額
が取得原価を超え 社債 － － －
るもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 － － －
(2）債券
貸借対照表計上額
社債 － － －
が取得原価を超え
ないもの
(3）その他 425 437 △12
小計 425 437 △12
合計 425 437 △12
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
－
株式 3 2
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
退職一時金制度（非積立型制度）では、勤続年数や役職等に応じてポイントを付与し、その累積ポイントに一定の
額を乗じて一時金を支給します。
確定拠出年金制度は、確定拠出年金法に定める企業型年金として、当社が拠出した資金を従業員が自己の責任にお
いて運用の指図を行ない、一時金または年金を受給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,830 百万円 1,799 百万円
勤務費用 84 75
利息費用 9 9
数理計算上の差異の発生額 11 2
退職給付の支払額 △136 △149
退職給付債務の期末残高 1,799 1,737
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 2,361 百万円 2,371 百万円
期待運用収益 63 64
数理計算上の差異の発生額 △40 △120
事業主からの拠出額 58 55
退職給付の支払額 △72 △112
年金資産の期末残高 2,371 2,258
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払費用の調整表
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,599 百万円 1,545 百万円
年金資産 △2,371 △2,258
△771 △713
非積立型制度の退職給付債務 199 191
未積立退職給付債務 △572 △521
未認識数理計算上の差異 △131 △241
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △704 △763
退職給付引当金 250 209
前払年金費用 △954 △972
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △704 △763
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 84 百万円 75 百万円
利息費用 9 9
期待運用収益 △63 △64
数理計算上の差異の費用処理額 △23 13
確定給付制度に係る退職給付費用 6 34
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
株式 15 ％ 14 ％
債券 35 36
その他 19 18
保険資産（一般勘定） 31 32
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.5 ％ 0.5 ％
長期期待運用収益率 2.7 ％ 2.7 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度76百万円、当事業年度 73 百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
商品 366百万円 472百万円
賞与引当金 68 53
未払金 39 19
売上割戻引当金 58 57
退職給付引当金 123 108
その他 64 102
繰延税金資産小計
720 814
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △70 △68
評価性引当額小計
△70 △68
繰延税金資産合計
650 745
繰延税金負債
前払年金費用 △291 △297
繰延税金負債合計
△291 △297
繰延税金資産の純額
358 448
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
評価性引当額 △0.9 △1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.2 15.3
住民税均等割 3.1 7.6
その他 0.4 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
40.4 52.6
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認
識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該
不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の
負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である10年を用いておりま
す。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は0百万
円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認めれれる金額は12百万円であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社はレディースインナー等販売事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上となる相手先はないため、記載を省略して
おります。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上となる相手先はないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
記載すべき重要な取引はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
記載すべき重要な取引はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額
1,230.35円 1,225.11円
１株当たり当期純利益
14.14円 4.65円
（注）１ 潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円） 223 73
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 223 73
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,836 15,835
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額 （百万円）
(百万円)
有形固定資産
建物 4,657 37 37 4,657 3,649 71 1,008
構築物 143 － － 143 141 0 2
機械及び装置 － 95 － 95 5 5 90
車両運搬具 6 － － 6 6 0 0
工具、器具及び
1,349 22 30 1,341 1,088 126 252
備品
土地 907 － － 907 － － 907
リース資産 290 － － 290 96 58 193
建設仮勘定 168 － 168 － － － －
有形固定資産計 7,523 156 237 7,442 4,987 263 2,454
無形固定資産
特許権 12 － － 12 8 1 ▶
商標権 37 － － 37 35 0 1
ソフトウエア 3,362 193 ▶ 3,551 2,789 208 762
その他 5 － － 5 0 － ▶
無形固定資産計 3,417 193 ▶ 3,605 2,833 210 772
長期前払費用 540 225 8 757 521 65 236
（注） 当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア 消費税増税対応システム構築 111百万円
機械及び装置 福岡物流センターDPS導入 95百万円
建設仮勘定の168百万円の減少は、長期前払費用への振替であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 57 57 1.00 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 195 137 1.00 2023年
その他有利子負債 － － － －
合計 252 195 － －
（注）１ リース債務の平均利率は、期中平均リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務
58 59 19 －
（固定負債「その他」）
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 14 0 2 0 12
賞与引当金 223 175 223 － 175
売上割戻引当金 189 26 19 8 188
（注）１ 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。
２ 売上割戻引当金の当期減少額（その他）は、当期中における代理店契約の解除による取崩であります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
資産の部
イ 現金及び預金
区分 金額（百万円）
現金 0
預金
当座預金 596
普通預金 7,444
定期預金 5,000
小計 13,040
合計 13,041
ロ 売掛金
（イ）相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
Chengdu Beauty United Century Co.，Ltd.
7
鳥居 明子代理店 0
大島 美代子代理店 0
楢山 礼子代理店 0
倉田 敏子代理店 0
その他 88
計 97
（ロ）発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高 回収率（％） 滞留期間（日）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(A)＋(D)
(C)
２
(A) (B) (C) (D) × 100
(B)
(A)＋(B)
366
89 17,063 17,054 97 99.4 2.00
（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記の当期発生高には消費税等が含まれております。
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ハ 商品
内訳 金額（百万円）
ファンデーション 897
レッグニット 303
肌着・ショーツ 898
ランジェリー 26
ナイティ・水着・アウター等 469
チャイルド 14
タオル 58
ギフト 30
化粧品 325
健康食品 141
生活関連商品 50
その他 116
計 3,334
ニ 貯蔵品
内訳 金額（百万円）
販促用備品 40
災害用備蓄品 12
包装用資材 ▶
その他 3
計 60
負債の部
買掛金
相手先 金額（百万円）
150
株式会社カドリールニシダ
伊藤忠商事株式会社 74
株式会社パルファン 71
株式会社ＧＳＩクレオス 40
アリメント工業株式会社 37
その他 220
計 594
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高
3,361 8,138 12,481 15,671
（百万円）
税引前四半期（当期）純利益又は税引前四半期
純損失（△） △99 379 393 155
（百万円）
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）
△74 252 230 73
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は １株当た
り四半期純損失 （△） 14.58 4.65
△4.70 15.95
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
純損失（△） △4.70 20.64 △1.37 △9.93
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
３月31日
基準日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。
https://www.charle.co.jp/company/outline/publicnotice.html
３月31日現在の所有株式500株以上の株主に対して、年１回当社商品を進
株主に対する特典
呈する。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利
以外の権利を行使することができません。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式の数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月28日
及びその添付書類 （第44期） 至 2019年３月31日 近畿財務局長に提出。
並びに確認書
(2） 内部統制報告書 2019年６月28日
及びその添付書類 近畿財務局長に提出。
(3） 四半期報告書 第45期第１四半期 自 2019年４月１日 2019年８月14日
及び確認書 至 2019年６月30日 近畿財務局長に提出。
第45期第２四半期 自 2019年７月１日 2019年11月14日
至 2019年９月30日 近畿財務局長に提出。
第45期第３四半期 自 2019年10月１日 2020年２月14日
至 2019年12月31日 近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の 2019年７月２日
２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告 近畿財務局長に提出。
書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月17日
株式会社シャルレ
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
大 阪 事 務 所
代表社員
公認会計士 田 中 郁 生 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
中 須 賀 高 典 印
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社シャルレの2019年４月１日から2020年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社シャルレの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シャルレの2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社シャルレが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て 責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
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