株式会社 セキチュー 四半期報告書 第70期第1四半期(令和2年2月21日-令和2年5月20日)
提出書類 | 四半期報告書-第70期第1四半期(令和2年2月21日-令和2年5月20日) |
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提出者 | 株式会社 セキチュー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 セキチュー(E03219)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【四半期会計期間】 第70期第1四半期(自 2020年2月21日 至 2020年5月20日)
【会社名】 株式会社セキチュー
【英訳名】 SEKICHU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関 口 忠 弘
【本店の所在の場所】 群馬県高崎市倉賀野町4531番地1
【電話番号】 027(345)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 霜 鳥 守 雅
【最寄りの連絡場所】 群馬県高崎市倉賀野町4531番地1
【電話番号】 027(345)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 霜 鳥 守 雅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第69期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 2019年2月21日 自 2020年2月21日 自 2019年2月21日
会計期間
至 2019年5月20日 至 2020年5月20日 至 2020年2月20日
営業収益 (千円) 7,694,787 8,280,804 30,736,654
経常利益 (千円) 254,192 529,248 545,133
四半期(当期)純利益 (千円) 176,960 364,649 288,748
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 2,921,525 2,921,525 2,921,525
発行済株式総数 (株) 5,586,150 5,586,150 5,586,150
純資産額 (千円) 9,651,419 9,967,435 9,731,679
総資産額 (千円) 18,161,413 18,517,520 17,349,697
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 32.86 67.70 53.61
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― 20
自己資本比率 (%) 53.1 53.8 56.1
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
つ
いては記載しておりません。
2 営業収益は、「売上高」と「不動産賃貸収入」を合計しております。
3 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
4 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
5 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が発出され、
経済活動に大きな影響を与えました。現時点で緊急事態宣言は解除されているものの、今後の感染拡大の第2波・第
3波も懸念され、先行き不透明な状況で推移しております。
ホームセンター業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大を受け、外出自粛に伴う「巣ごもり消費」等の
影響により、衛生用品や家庭用品を中心に一部特需が発生した反面、営業時間短縮や臨時休業等の対応をとる店舗が
多数見られました。
このような状況のもと、当社は<「全員参加」~皆で現状のやり方、考え方、ルールを改め地域密着型の店舗・会
社をつくる~>を当事業年度のテーマに掲げ、お客様の期待を上回る商品とサービスの提供を行うべく、品揃えや
サービス内容の見直しを進めてまいりました。
また新型コロナウイルス感染拡大防止の為、従業員のマスク着用や定期的な消毒の実施など、安全対策に万全を期
すとともに、一部営業時間の短縮等の対応を行いました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の営業収益は82億8千万円(前年同期比7.6%増)となりました。営業利益は 5億
8百万円 (同129.0%増)、経常利益は 5億2千9百万円 (同108.2%増)、四半期純利益は 3億6千4百万円 (同106.1%
増)となり、増収増益となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
[ホームセンター事業]
ホームセンター事業につきましては、主に新型コロナウイルス感染拡大により、衛生用品や「巣ごもり消費」関連
の商品に大きな動きがあったことから売上高、セグメント利益は大きく増加いたしました。
この結果、売上高は81億2千7百万円(前年同期比7.8%増)、セグメント利益は4億4千7百万円(同179.4%増)
となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業につきましては、大型のテナント誘致及び契約終了はなく、賃貸収入、セグメン利益ともにほぼ横
ばいで推移いたしました。営業収入は1億5千2百万円(前年同期比0.7%減)、セグメント利益は6千1百万円(同
1.4%減)となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べ12億7千4百万円増加し、92億5千4百万円となりました。これは、売掛金が
3億8千6百万円増加したこと、たな卸資産が3億5千8百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末と比べ1億6百万円減少し、92億6千2百万円となりました。これは、無形固定資産
が2千9百万円減少したこと、差入保証金が6千6百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前事業年度末と比べて11億6千7百万円増加し、185億1千7百万円となりました。
(負債)
負債は、前事業年度末と比べ9億3千2百万円増加し、85億5千万円となりました。これは短期借入金が4億円
減少しましたが、買掛金が12億8千8百万円増加したこと等によります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べ2億3千5百万円増加し、99億6千7百万円となりました。これは、利益剰
余金が2億5千6百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が2千1百万円減少したことによります。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,500,000
計 12,500,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年5月20日 ) (2020年6月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 5,586,150 5,586,150 J A S D A Q
100株であります。
(スタンダード)
計 5,586,150 5,586,150 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年5月20日 ― 5,586,150 ― 2,921,525 ― 3,558,349
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年5月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200,100
普通株式 5,384,900
完全議決権株式(その他) 53,849 ―
普通株式 1,150
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,586,150 ― ―
総株主の議決権 ― 53,849 ―
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 92株が含まれております。
2.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年2月20日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2020年5月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
群馬県高崎市倉賀野町
(自己保有株式)
200,100 ― 200,100 3.58
株式会社セキチュー
4531-1
計 ― 200,100 ― 200,100 3.58
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2020年2月21日から2020年5月
20日まで)及び第1四半期累計期間(2020年2月21日から2020年5月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年2月20日) (2020年5月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,211,211 1,679,842
売掛金 670,860 1,056,915
たな卸資産 5,714,479 6,072,663
383,589 445,298
その他
流動資産合計 7,980,140 9,254,720
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 2,231,894 2,243,514
土地 1,947,621 1,947,621
501,075 508,253
その他(純額)
有形固定資産合計 4,680,592 4,699,389
無形固定資産
328,114 298,286
投資その他の資産
差入保証金 3,433,885 3,367,028
その他 949,998 901,873
△ 23,033 △ 3,778
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,360,850 4,265,124
固定資産合計 9,369,557 9,262,800
資産合計 17,349,697 18,517,520
負債の部
流動負債
買掛金 4,140,293 5,429,292
短期借入金 1,000,000 600,000
1年内返済予定の長期借入金 279,685 233,340
未払法人税等 119,973 184,580
賞与引当金 74,929 141,733
ポイント引当金 134,088 132,050
885,948 921,696
その他
流動負債合計 6,634,916 7,642,692
固定負債
長期借入金 272,202 200,533
役員退職慰労引当金 53,453 53,453
資産除去債務 339,336 344,568
318,109 308,838
その他
固定負債合計 983,101 907,393
負債合計 7,618,018 8,550,085
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年2月20日) (2020年5月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,921,525 2,921,525
資本剰余金 3,558,349 3,558,349
利益剰余金 3,375,963 3,632,894
△ 205,931 △ 205,931
自己株式
株主資本合計 9,649,907 9,906,838
評価・換算差額等
81,772 60,597
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 81,772 60,597
純資産合計 9,731,679 9,967,435
負債純資産合計 17,349,697 18,517,520
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年2月21日 (自 2020年2月21日
至 2019年5月20日) 至 2020年5月20日)
売上高 7,540,787 8,127,881
5,388,958 5,655,627
売上原価
売上総利益 2,151,828 2,472,254
営業収入
153,999 152,922
不動産賃貸収入
営業総利益 2,305,828 2,625,176
販売費及び一般管理費 2,083,656 2,116,426
営業利益 222,171 508,750
営業外収益
受取利息 6,327 5,647
受取配当金 3,020 3,019
受取手数料 3,426 2,935
受取保険金 17,490 2,559
補助金収入 ― 11,515
3,453 3,376
その他
営業外収益合計 33,719 29,053
営業外費用
支払利息 1,663 1,281
35 7,272
その他
営業外費用合計 1,698 8,554
経常利益 254,192 529,248
税引前四半期純利益 254,192 529,248
法人税、住民税及び事業税
90,462 156,462
△ 13,230 8,136
法人税等調整額
法人税等合計 77,231 164,598
四半期純利益 176,960 364,649
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであり
ます。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年2月21日 (自 2020年2月21日
至 2019年5月20日 ) 至 2020年5月20日 )
減価償却費 101,687千円 95,692千円
2,752 〃 ―
のれんの償却額
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2019年2月21日 至 2019年5月20日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月14日
普通株式 107,719 20.00 2019年2月20日 2019年5月15日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2020年2月21日 至 2020年5月20日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年5月14日
普通株式 107,719 20.00 2020年2月20日 2020年5月15日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自 2019年2月21日 至 2019年5月20日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
(注)
ホームセンター事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 7,540,787 ― 7,540,787
外部顧客への営業収入 ― 153,999 153,999
計 7,540,787 153,999 7,694,787
セグメント利益 160,181 61,990 222,171
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第1四半期累計期間(自 2020年2月21日 至 2020年5月20日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
(注)
ホームセンター事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 8,127,881 ― 8,127,881
外部顧客への営業収入 ― 152,922 152,922
計 8,127,881 152,922 8,280,804
セグメント利益 447,624 61,125 508,750
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年2月21日 (自 2020年2月21日
至 2019年5月20日 ) 至 2020年5月20日 )
1株当たり四半期純利益 32円86銭 67円70銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
176,960 364,649
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
176,960 364,649
普通株式の期中平均株式数(株) 5,385,958 5,385,958
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年6月25日
株式会社 セ キ チ ュ ー
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 石 尾 雅 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 野 竜 男 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキ
チューの2020年2月21日から2021年2月20日までの第70期事業年度の第1四半期会計期間(2020年2月21日から2020年5
月20日まで)及び第1四半期累計期間(2020年2月21日から2020年5月20日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セキチューの2020年5月20日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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