株式会社一蔵 有価証券報告書 第30期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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株式会社一蔵(E31997)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月23日
【事業年度】 第30期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社一蔵
【英訳名】 ICHIKURA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河端 義彦
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市北区大成町四丁目699番地1
【電話番号】 048-660-2211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理本部長 数見 康浩
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号 丸の内トラストタワーN館13階
【電話番号】 03-5288-7111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理本部長 数見 康浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) - 15,494,880 16,382,709 16,839,904 18,247,615
売上高
(千円) - 1,139,439 830,641 609,866 340,966
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) - 760,639 589,763 142,663 119,084
利益
(千円) - 775,361 595,150 95,610 103,863
包括利益
(千円) - 5,584,527 5,863,433 5,844,415 5,913,608
純資産額
(千円) - 15,482,010 17,497,984 18,562,292 18,574,059
総資産額
(円) - 1,019.58 1,086.91 1,075.37 1,079.80
1株当たり純資産額
(円) - 138.87 108.89 26.34 21.82
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) - 36.1 33.5 31.5 31.8
自己資本比率
(%) - 13.6 10.3 2.4 2.0
自己資本利益率
(倍) - 8.0 9.1 21.9 17.7
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) - 792,415 1,088,655 899,711 522,001
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) - △405,911 △1,939,505 △1,123,409 △869,798
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) - 130,012 871,488 276,034 155,792
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) - 1,492,124 1,503,411 1,529,863 1,306,152
高
- 732 703 718 789
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (-) (282 ) (291 ) (299 ) (317 )
(注) 1.当社は第27期に新たに連結子会社を取得したことに伴い、第27期から連結財務諸表を作成しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4. 第27期の自己資本利益率は連結初年度 のため、期末の自己資本に基づいて計算しております。
5.第28期、第29期及び第30期の1株当たり情報の算定上の基礎となる「期末の普通株式の数」及び「普通株式
の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-
Ship ®)により一蔵従業員持株会専用信託が所有する当社株式が含まれております。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第29期の期首か
ら適用しており、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
7.第29期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等による
ものであります。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 14,007,918 14,776,576 15,474,780 16,028,952 17,085,922
売上高
(千円) 1,029,944 1,159,505 866,897 735,333 456,040
経常利益
(千円) 608,881 782,909 542,900 268,207 237,199
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
(千円) - - - - -
利益
(千円) 1,002,201 1,002,201 1,012,699 1,016,468 1,019,152
資本金
(株) 5,477,300 5,477,300 5,496,283 5,505,533 5,513,945
発行済株式総数
(千円) 5,000,872 5,606,797 5,848,191 5,990,747 6,166,956
純資産額
(千円) 14,062,983 15,852,784 18,084,626 19,218,258 19,049,262
総資産額
(円) 913.02 1,023.64 1,084.09 1,102.30 1,126.06
1株当たり純資産額
35.00 41.00 29.00 14.00 14.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) (-) (-) (-) (-) (-)
(円) 144.89 142.94 100.24 49.52 43.46
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 35.6 35.4 32.3 31.2 32.4
自己資本比率
(%) 16.3 14.8 9.5 4.5 3.9
自己資本利益率
(倍) 6.2 7.8 9.9 11.7 8.9
株価収益率
(%) 24.2 28.7 28.9 28.3 32.2
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 1,077,261 - - - -
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △1,825,038 - - - -
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) 1,056,774 - - - -
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 975,607 - - - -
高
655 699 689 699 746
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (258 ) (281 ) (280 ) (286 ) (303 )
(%) - 127.6 117.3 73.3 53.7
株主総利回り
(比較指標:TOPIX) (%) (-) (112.3 ) (127.4 ) (118.1 ) (104.1 )
(円) 1,164 1,439 1,203 1,042 850
最高株価
(円) 880 770 989 493 366
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第27期の1株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部銘柄指定の記念配当5円00銭を含んでおります。
4.持分法を適用した場合の投資利益は、当社は第26期については関連会社を有していないため、第27期、第28
期、第29期及び第30期については連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第29期の期首
から適用しており、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
6.営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フ
ロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については、第27期、第28期、第29期及び第30期につきましては
連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
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7.当社は、2015年8月20日付で株式1株につき5,000株の株式分割 を行 っており ますので、第26期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
8.第28期、第29期及び第30期の1株当たり情報の算定上の基礎となる「期末の普通株式の数」及び「普通株式
の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-
Ship ®)により一蔵従業員持株会専用信託が所有する当社株式が含まれております。
9.最高株価及び最低株価は、第26期及び第27期は東京証券取引所(市場第二部)、第28期、第29期及び第30期
は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
1991年2月 埼玉県大宮市(現さいたま市北区)大成町四丁目696番地1にて当社設立(資本金5,000千円)、
きもの事業(呉服の販売)を開始
1992年3月 業容拡大のため本社を埼玉県大宮市(現さいたま市北区)日進町二丁目495番地に移転
商品の運搬及び催事場等の設営を目的として埼玉県大宮市(現さいたま市北区)に有限会社アー
トディスプレイ(子会社)を設立
1995年4月 株式会社オンディーヌを買収
店舗第一号店「オンディーヌ&一蔵 大宮店」を埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)に開設、
レンタル事業に進出
1995年11月
関西地区第一号店「オンディーヌ&一蔵 高槻店」を大阪府高槻市に開設
1996年3月
本社ビル竣工に伴い、本社を埼玉県大宮市(現さいたま市北区)大成町四丁目699番地1に移転
2000年3月
東京都内第一号店「オンディーヌ&一蔵 新宿店」を東京都新宿区に開設
2000年9月 ウエディング事業に進出
英国式結婚式場「キャメロットヒルズ」を埼玉県大宮市(現さいたま市北区)に開設
2002年9月 東北地区第一号店「オンディーヌ&一蔵 仙台店」を仙台市青葉区に開設
2003年6月
北海道地区第一号店「オンディーヌ&一蔵 札幌店」を札幌市中央区に開設
2003年12月 株式会社オンディーヌ 振袖レンタル店舗取扱代理事業開始
2004年12月 九州地区第一号店「オンディーヌ 小倉店」を北九州市小倉北区に開設
2005年4月 経営の合理化を目的として株式会社オンディーヌを吸収合併
2005年9月 甲信越地区第一号店「オンディーヌ 長野店」を長野県長野市に開設
2007年10月 ドレスのレンタル事業を行うことを目的として東京都中央区に株式会社ヴィヴィアンブライズ
(子会社)を設立
2008年1月 商品企画開発拠点として京都市下京区に京都オフィスを開設
2008年9月 着物産地直送スタイルを取り入れた「銀座いち利」を東京都中央区に開設
着方教室「いち瑠 大宮店」をさいたま市大宮区に開設
2008年10月 中国地方第一号店「一蔵 岡山店」を岡山県岡山市(現岡山市北区)に開設
英国式結婚式場「グラストニア」を名古屋市昭和区に開設
2009年3月 四国地方第一号店「オンディーヌ 松山店」を愛媛県松山市に開設
2012年1月 株式会社ヴィヴィアンブライズ(子会社)の本店所在地をさいたま市北区に移転
2012年6月 インターネット通信販売「いち利モール」のサイトを開設
2012年10月 経営の合理化を目的として有限会社アートディスプレイ(子会社)を吸収合併
2013年5月 「和魂洋才」(注)の建築様式を採用した結婚式場「百花籠」を名古屋市東区に開設
2014年4月 経営の合理化を目的として株式会社ヴィヴィアンブライズ(子会社)を吸収合併
2015年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2016年5月 株式会社京都きもの学院を買収
2016年10月 10代女性向け双方向型プラットフォームの企画・構築・運営を目的として東京都港区に株式会社
ChouChouを設立
2016年12月 東京証券取引所市場第一部指定
2017年1月 イタリアンレストラン「トラットリア サンタルチア」を渋谷区恵比寿南に開設
2017年8月 譲受式場「ネオス・ミラベル」(山梨県笛吹市)リニューアルオープン
2017年11月 アジアマーケットにおけるウエディング事業の拡大を目的として中国上海市に璨臻(上海)婚慶
礼儀服務有限公司を設立
2019年3月 中国上海市に設立にした璨臻(上海)婚慶礼儀服務有限公司の結婚式場「嘉美麓徳高端婚礼会
館」グランドオープン
2019年12月 創作フレンチ「百花籠清雅」を結婚式場「百花籠」内に併設
(注) 「和魂洋才」とは、日本古来の精神を大切にしつつ西洋の技術を受け入れ、両者を調和させ発展させていくとい
う意味であります。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社3社からなり、「日本文化をもっと身近にする」「私たちのおもてなしを世界に
広げる」「世の中を楽しく変えていく」を経営理念に掲げ、呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前
撮り写真撮影サービス、成人式当日の着付け及びメイクサービス、着物の着方教室の運営等(和装事業)並びに結
婚式場の運営等(ウエディング事業)を行っております。
なお、次のセグメントは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメン
ト情報等)セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一であります。
(1)和装事業
和装事業は、直営店舗・取扱代理店・特約店(以下、「小売店舗」という。)、フォトスタジオ、着方教室、
催事並びに通信販売により事業を展開しております。
小売店舗では、着物問屋等から仕入れた呉服や振袖を主とし、それに関連する宝飾品、草履やバッグ等の和装
小物の販売・レンタルを行っております。小売店舗で顧客の要望に応じたコーディネートや採寸を行い、提携す
る外注加工業者で仕立て後、顧客へ納品しております。
フォトスタジオでは、主に当社 グループ 小売店舗において成人式用の振袖等をお求め頂いた顧客に対する成人
式の前撮り写真撮影を行っております。
着方教室では、着物の着方を教えるだけでなく、着物を着て名所にお出掛けする等のイベントの開催を通じ着
物を着る機会を提供し、着物を着ることの楽しさを感じて頂き、着物ファン拡大に努める等、 潜在的なニーズの
掘り起こしを行っております。
その他、当社 グループ 店内外での催事の開催、また「産地と着る人の思いをつなぐ」をコンセプトに産地工房
から直接仕入れた呉服等の販売を手がける通信販売を行っております。
和装事業は、JTS (注1)事業本部とオンディーヌ事業本部が、多種多様な振袖在庫のほか、呉服在庫、上記小
売店舗等において顧客の利便性を追求したワンストップサービス(注 2)や悉皆サービス(注3)、また、長い
和装の歴史の中で、多くの企業がチャレンジしては軌道に乗せられなかったデザインから生地の選定、製造、販
売まで一貫して行う、振袖のSPA化(注4)に成功いたしました。究極の和装企画販売を展開することで、お客様
の好みに応じた商品の価格を抑えて販売することにより競合他社との差別化を図っております。
(注1)「JTS」とは、Japanese Traditional Styleの略で、「和様」の意味であります。
(注 2)「ワンストップサービス」とは、 当社グループ店舗において成人式用の振袖等をお求めいただいた顧客
に対して自社所有フォトスタジオでの前撮り写真撮影、成人式当日のメイク・着付け等を提供するサー
ビスを指します。
(注3)「悉皆」とは、着物等の丸洗い、シミ抜き、刺繍直し、仕立て直し等、着物等にまつわるお手入れ全般
を指します。
(注4)「SPA」とは、 Speciality store retailer of Private label Apparelの略で、「製造小売」の意味で
あります。企画から製造、小売までを一貫して行うビジネスモデルを指します。
なお、JTS事業本部とオンディーヌ事業本部のそれぞれの特徴は以下のとおりであります。
事業本部の名称 特 徴
JTS事業本部 取扱商品 呉服、振袖等、着物全般
振袖の特徴 主に古典柄系、ブランド物
集客形態 ダイレクトメール送付
「SAKURA学園」(注5)会員への案内
オンディーヌ事業本部 取扱商品 主に振袖
振袖の特徴 主に可憐系
集客形態 電話販促
「学祭・サークル応援NAVI」(注6)会員への案内
(注5 )「SAKURA学園」とは、17~20歳の女性を対象にヘアメイクやファッション情報、イベント、ミスコン等
に参加できるWeb上のコミュニティであります。
(注6)「学祭・サークル応援NAVI」とは、大学等の学園祭や大学生等が組織するサークルを紹介するサイトで
あります。
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①JTS事業本部
JTS事業本部が展開する販売チャネル及び都道府県別の出店状況は以下のとおりであります。
1)販売チャネル
販売チャネル 店舗名 概 要
店舗 直営店 一蔵 着物や小物等着物関連商品等の販売、着物ショールームの運営、振袖のレンタ
ル等を行っております。
また、フォトスタジオ(自社設備)での成人式の前撮り写真撮影、成人式当日
の着付け及びメイク等も行っております。
いち瑠 着物の着方教室を運営しております。単なる着方のレクチャーのみならず、着
物を着て外出するイベントの実施、古い着物の悉皆による再生を行い、「着物
を着る仲間を増やすこと」、「着物を楽しむこと」に重点を置き、潜在的な
ニーズの掘り起こしを行っております。
銀座いち利 日本全国の産地工房より直接仕入れた「産地直送着物」を販売しております。
また、産地工房の職人による製作体験イベントも実施しております。更に店舗
内において、着物の着方教室も運営しております。
ラブリス 首都圏を中心に展開するファッションビルに出店する振袖専門店であります。
ブランド物の振袖を中心に販売しております。
取扱代 一蔵 美容室、写真館等との取扱代理店契約による店舗であります。
理店 着物や小物等着物関連商品等の販売を行っております。
通信販売 いち利モール 2012年6月に開設したインターネット通信販売サイトであります。着物や小物
等着物関連商品等の販売、悉皆、イベントの開催も行っております。
催事 ホテルの広間等において催事による販売を行っております。催事は定期的に
行っております。
2)都道府県別の出店状況
いち瑠 ラブリス
フォト 銀座 京都きも
都道府県 店 舗 一蔵
(注1) (注1)
スタジオ いち利 の学院
○ ○
札幌店
○ ○ ○
北海道 JRタワー札幌店
○ ○ ○
旭川店
○ ○ ○ ○
大宮店
○
浦和店
○ ○ ○
埼玉県 所沢店
○
川口店
○
入間店
前橋店(注2) ○ ○
群馬県
伊勢崎店(注2) ○
○ ○
銀座本店
○
銀座いち利本店
○
東銀座店
○
東京都 日本橋店
○ ○
八王子店
○ ○ ○ ○
新宿店
○ ○ ○
上野店
千葉店(注3) ○ ○ ○
千葉県
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いち瑠 ラブリス
フォト 銀座 京都きも
都道府県 店 舗 一蔵
(注1) (注1)
スタジオ いち利 の学院
○ ○
千葉1000シティタワー店
○ ○ ○
アリオ市原店
○ ○ ○
ららぽーと船橋店
○ ○
千葉県 イオン船橋店
○
木更津店
○
本八幡店
○
海浜幕張店
○ ○ ○
横浜駅前店
○ ○ ○
新横浜プリンスペペ店
横須賀店(注2) ○
神奈川県
○
マルイシティ横浜店
○
東戸塚店
○
上大岡店
○ ○ ○ ○
名古屋栄店
○ ○
名古屋駅前店
愛知県
○
一宮店
○
金山校
○
岐阜県 岐阜店
四日市店(注2) ○
三重県
○ ○ ○
なんば店
○ ○
梅田店
京都きもの学院(注2) ○
大阪府
○ ○
天王寺店
○
銀座いち利心斎橋店
○ ○
あべのハルカス店
銀座いち利京都四条烏丸店
○
京都府
○
京都分校
○
兵庫県 神戸三宮店
○ ○ ○ ○
岡山県 岡山店
○ ○ ○
山口県 山口宇部店
福岡天神店(注3) ○ ○ ○ ○
○
銀座いち利福岡天神店
福岡県
○
小倉駅前店
○
博多駅前店
52店舗(うち、取扱代理店5店舗)
合計
(注1)常設店舗のみ記載しております。常設店舗のほか、期間限定で出店している店舗もあります。
(注2)取扱代理店であります。
(注3)オンディーヌブランドの商品も取り扱っております。
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②オンディーヌ事業本部
オンディーヌ事業本部が展開する販売チャネル及び都道府県別の出店状況は以下のとおりであります。
1)販売チャネル
販売チャネル 店舗名 概 要
店舗 直営店 オンディーヌ 振袖の販売・レンタル及び卒業式用の袴等のレンタルを行っております。 ま
た、フォトスタジオ(自社設備)での成人式の前撮り写真撮影、成人式当日の
着付け及びメイク等も行っております。
取扱代 オンディーヌ 美容室、写真館等との取扱代理店契約による店舗であります。直営店「オン
理店 ディーヌ」と同様、振袖の販売・レンタル及び卒業式用の袴等のレンタルを
行っております。 また、フォトスタジオでの成人式の前撮り写真撮影、成人式
当日の着付け及びメイク等も行っております。
特約店 美容室、写真館等との特約店契約による店舗であります。振袖フェア期間中の
みに限定して当社商品を臨時で販売する店舗であります。
2)都道府県別の出店状況
都道府県 店 舗 オンディーヌ フォトスタジオ
○ ○
北海道 札幌店
秋田店(注) ○ ○
秋田県
山形店(注) ○ ○
山形県
○ ○
宮城県 仙台店
いわき店(注) ○ ○
福島県
水戸店(注) ○ ○
茨城県
宇都宮店(注) ○ ○
栃木県
○ ○
大宮店
埼玉県
○ ○
所沢店
○
銀座店
○
新宿店
○ ○
町田店
○
東京都 新宿スタジオ
○
渋谷店
○ ○
立川店
○ ○
池袋店
○ ○
柏店
千葉県
○ ○
幕張店
○ ○
横浜店
○
神奈川県 大船店
○ ○
川崎店
○ ○
浜松店
静岡県
富士店(注) ○ ○
甲府店( 注) ○ ○
山梨県
長野店( 注) ○ ○
長野県
○ ○
愛知県 岡崎店
○ ○
愛知県 名古屋栄店
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都道府県 店 舗 オンディーヌ フォトスタジオ
富山店(注) ○ ○
富山県
○
高槻店
○
大阪府 高槻スタジオ
○ ○
心斎橋店
○ ○
京都府 京都烏丸店
○ ○
兵庫県 神戸店
○ ○
広島県 広島店
松山店(注) ○ ○
愛媛県
○ ○
福岡県 小倉店
鹿児島店(注) ○ ○
鹿児島県
沖縄店(注) ○ ○
沖縄県
38店舗(うち、取扱代理店12店舗)
合計
(注)取扱代理店であります。
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(2)ウエディング事業
ウエディング事業は、ウエディング事業本部が以下の結婚式場で事業を展開しております。当社グループは、
「特別な日を過ごすに相応しい世界観を作り、全員が楽しめるひと時を提供する」という、「おもてなし」の心
を実現するべく、直営式場において挙式・披露宴の企画・立案・運営及びパーティードレス・ウエディングドレ
スのレンタル等を行っております。
運営に際しては、顧客の本物志向を充足させる結婚式のトータルプロデュースを実現するために、「本物志向
のファシリティ」、「ソフトの内製化」を重視しております。
「本物志向のファシリティ」については、結婚式場の建築にあたって、主に欧州から本物の調度品や美術品を
調達したり、実存した建築や技法をモチーフにしたりと、歴史的な下支えを大切にした施設の設計を心掛けてお
ります。それは「美」、「豊」といった表現を、一過性の価値観に頼ることなく行うための手法と考えておりま
す。その際にただの懐古主義ではなく、現代の婚礼に対するニーズをきちんと取り込むことにより、満足度の高
い施設を目指しております。
「ソフトの内製化」 については 、当社グループでは、 料理、装花、美容、写真撮影、アルバム等フォト製品の
企画・開発などのサービスを社内において内製化しており、外注企業ではなく当社 グループ の従業員が直接、顧
客と打ち合わせを行うことにより、顧客の細かなこだわりにも対応し、一層の顧客満足度の向上に努めておりま
す。
なお、 引出物 、食材、花、写真、撮影部材、ドレス等につきましては、提携する専門業者より仕入れておりま
す。
また、アジアマーケットにおけるウエディング事業の拡大を目指し、2019年3月に中国の上海に結婚式場を
オープンいたしました。中国は年間の婚姻件数が約1,200万件と言われる大変魅力的なマーケットであり、また、
富裕層を中心にウエディングドレスやガーデンセレモニーといった婚礼の西洋化も進んでおります。現在、中国
では希少な日本企業による結婚式場として、当社の強みである本物志向にこだわった内装と最先端の演出、そし
て「おもてなし」を重視したサービスでアジアマーケットにおけるウエディング事業の拡大を図ります。
ウエディング事業本部が展開する結婚式場、所在地及び概要は以下のとおりであります。
結 婚 式 場 名 所在地 概 要
キャメロットヒルズ 埼玉県 18世紀の英国ウエールズ地方の「マナーハウス(注1)」を再現
さいたま市 したバンケットと同時代の教会を再現したチャペルからなる本館
北区 と、19世紀初頭の英国ロンドンの迎賓館をモチーフにした別館の
「キャメロットヒルズ・アネックス」から構成されております。
設備概要:バンケット3、チャペル2
グラストニア 愛知県 19世紀の英国における建築を参考にした外観や仏国王室の礼拝堂
名古屋市 を模して造られたチャペル等、ヨーロピアンクラシックスタイル
昭和区 をコンセプトとしております。
設備概要:バンケット2、チャペル1
百花籠 愛知県 日本の明治時代を想定し、日本の精神と西洋の技術を融合した
名古屋市 「和魂洋才」の建築様式を採用した結婚式場であります。 格天井
東区 (注2)や寄木細工の床、壁の透かし彫り、雅楽の舞台を備えた
庭園等意匠へのこだわりを追求しております。
設備概要:バンケット3、チャペル1
ネオス・ミラベル 山梨県 大聖堂の街としても知られる英国北部の都市ヨークの雰囲気を湛
笛吹市 えた大聖堂と街並み(レンガ造りの建物や石畳)をコンセプトと
しております。
設備概要:バンケット2、チャペル1
嘉美麓徳高端婚礼会館 上海市 これまで中国になかった本物志向にこだわった調度品を揃え、ま
静安区 た、披露宴に多くの参列者が出席する大型婚礼の中国文化にも対
応できるよう大型バンケットを揃え、日本式のおもてなしで対応
しております。
設備概要:バンケット3、チャペル1
(注 1)「マナーハウス」(manor house)とは、中世ヨーロッパにおける荘園(マナー)において、地主たる荘園
領主が建設した邸宅であります。
(注2)「格天井」とは、木を組んで格子形に仕上げた天井であります。
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[事業系統図]
当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
有割合又は
関 係 内 容
名 称 住 所 資本金 主要な事業の内容
被所有割合
(%)
(連結子会社)
・きもの着付教室の運営 役員の兼任あり。
大阪府大阪市
㈱京都きもの学院 10,000千円 ・和装小物、着物、帯等 100.0 催事の共催、相互送客
東淀川区
の販売 等。
・10代女性向け双方向型
コンテンツの企画等で
㈱ChouChou 東京都港区 10,000千円 プラットフォームの企 100.0
連携。
画・構築・運営
璨臻(上海)婚慶 ・結婚式場の運営
30,000千
礼儀服務有限公司 中国上海市 ・接遇コンサルティング 100.0 役員の兼任あり。
RMB
(注) 事業
(注)特定子会社に該当しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
従 業 員 数 (人)
セ グ メ ン ト の 名 称
462 (214 )
和装事業
269 (90)
ウエディング事業
全社(共通) 58 (13)
789 (317 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、パートタイマー及び嘱託社員などの臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員
(8時間換算)を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
746 (303 ) 37 4,271
5年10ヶ月
従 業 員 数 (人)
セ グ メ ン ト の 名 称
442 (200 )
和装事業
246 (90)
ウエディング事業
全社(共通) 58 (13)
746 (303 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、パートタイマー及び嘱託社員などの臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員
(8時間換算)を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
①お客様一人一人のニーズに応える
②お客様からの注文には迅速かつ正確に応える
③適正価格を維持するため原価を引き下げる努力をする
④当社の取引先には適正な利益を上げる機会を提供する
⑤社員が安心して仕事に従事できる環境の維持・向上に努める
⑥社員の提案が自由にできる環境を提供し続ける
⑦地域No.1店を目指す
⑧有益な社会事業及び福祉に貢献する
⑨適切な租税を負担する
⑩健全な利益を追求する
この経営方針のもと、経営基盤の拡充及び経営の効率化を図り、企業価値の最大化に努めて参ります。
(2)経営環境
昨今発生しました新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、外出行動やイベント開催の自粛が続
き、当社グループを取り巻く経営環境が急変しており、先行きの不透明さは続くものと見込まれます。
(3)目標とする経営指標
当社は、売上総利益率、営業利益率の維持・向上を図ると共に、店舗ごとのコストパフォーマンスを重視した経
営により、収益体質の強化に努めて参ります。
(4)中長期的な会社の経営戦略
①和装事業について
イ. ブランディング力向上
ショッピングモール、ショッピングセンターなど集客性の高い場所への出店。
ロ.リピーターの獲得
悉皆(注1)やリサイクル等、リペア事業に注力。
ハ.写真館、美容室等との提携強化
当社の事業と親和性の高い写真館、美容室との提携強化・相乗効果により新規顧客発掘を推進。
ニ.O2O(注2)戦略推進
店舗への集客力アップにつながる仕組みの構築・強化。
ホ.着方教室の展開
着物を着る機会を提供し、着物を着ることの楽しさを感じていただき、着物ファン拡大に注力。
ヘ.若年層への知名度向上
大学、短大、専門学校、高校等とのコネクションを開拓し、当社商品やサービス内容の広報。
「SAKURA学園」「学祭・サークル応援NAVI」、及び株式会社ChouChou(子会社)が展開する10代女性向け双
方向型プラットフォームの運営 。
ト.SPA(注3)強化
消費者の嗜好の移り変わりを迅速に商品に反映させ、かつ、より価格競争力のある商品提供による競合他社
との差別化。
チ.ワンストップサービス(注4)戦略推進
顧客にとっての利便性を追求したワンストップサービスによる競合他社との差別化。
(注1)「悉皆」とは、着物等の丸洗い、シミ抜き、刺繍直し、仕立直し等、着物等にまつわるお手入れ全般
を指します。
(注2)「O2O」とは「Online to Offline」の略で、インターネット上のウェブコンテンツやSNS(ソーシャ
ル・ネットワーキング・サービス)におけるサービス(Online)を実在する店舗(Offline)での集客力
アップや購買促進につなげる仕組みのことを指します。
(注3)「SPA」とは、Speciality store retailer of Private label Apparelの略で、「製造小売」の意味
であります。企画から製造、小売までを一貫して行うビジネスモデルを指します。
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(注4)「ワンストップサービス」とは、当社グループ店舗において成人式用の振袖等をお求めいただいた顧
客に対して自社所有フォトスタジオでの前撮り写真撮影、成人式当日のメイク・着付け等を提供する
サービスを指します。
②ウエディング事業について
イ.プロデュース体制維持・強化
コンシェルジュ、コンダクターから料理、写真、装花、美容など各セクション内製化(社員)。各セクショ
ンの専門スタッフがチームとなりカップル一組一組をプロデュース。
ロ.リゾートウエディング展開
沖縄へ進出。
ハ.海外展開
アジアマーケットへの進出。
ニ.トレンドに合わせたプランの提供
夏プラン・冬プラン・直近プラン・挙式のみ・パーティーのみ等カップル一組一組のニーズに合わせたプラ
ンの開発、提供。
ホ.広告強化
認知度向上、新規集客数増を目指し結婚情報誌等への積極的な広告掲載。
(4)会社の対処すべき課題
当社 グループ は、「日本文化をもっと身近にする」「私たちのおもてなしを世界に広げる」「世の中を楽しく変
えていく」を経営理念に掲げ、和装事業として呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影
サービス、成人式当日の着付け及びメイクサービス、着物の着方教室の運営等、並びにウエディング事業として結
婚式場の運営等を行っております。
今後も持続的に事業規模を拡大していくためには、 以下の課題への対応が必要であると考えております。
①和装事業
イ.効率的な営業基盤の強化と営業施設の運営
当社 グループ は、着物や着物関連商品等の販売、着方教室の運営等を行っております。創業当時、呉服業界
では、売れ残った在庫商品は小売店が製造元に返品するという商習慣が一般的でした。この商習慣により、呉
服商品は、製造元にとっては返品リスクがあることから自ずと高値となり、消費者にとって敷居の高いものと
なっておりました。そこで、当社 グループ ではリーズナブルな価格で顧客に商品を提供するため、製造元から
呉服商品を現金で買い取る仕入 制度を導入し、「小売主体の流通の構築」「適正価格の実現」を図って参りま
した。また、顧客の多様なニーズに応えるためには、販売チャネルを増やすことが必要であると考え、創業当
時から行っている催事販売に加え店舗販売にも力を入れて参りました。具体的には、顧客が来店しやすい全国
主要都市のオフィスビルやショッピングセンターへの出店、着物を着て楽しむイベントの開催、着方教室の運
営等により業容拡大に努めて参りました。
一方で、出店費用、店舗運営費用、広告宣伝費等が増加傾向にあり、当事業の課題とな っております。より
効率的な出店計画を策定し、イベント開催や着方教室の運営等により収益性の更なる向上に努めて参ります。
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ロ.少子化に伴う若年層の減少と受注金額の増加
成人式用の振袖及び卒業式用の袴等の販売並びにレンタルを行っている当社 グループ の主要顧客は、成人式
や卒業式を迎える女性でありますが、少子化に伴う若年層の減少と、多様化する顧客のニーズへの対応が課題
であります。
少子化に伴う若年層の減少に対しては、人口 が集中する首都圏の中でも特に大学・高校の集中するターミナ
ルへの出店を進めることで受注を拡大させて参りました。
多様化する顧客のニーズに対しては、商品面では多種多様な振袖在庫に加え時代のニーズに合わせた商品を
仕入れ顧客に提供することで受注の増加に努めて参りました。更に、当社 グループ では仕入後3年間一度も回
転しなかった在庫品については当社 グループ 「棚卸資産管理規程」に規定する評価 基準 に従い商品評価損を計
上しておりますが、回転が鈍い在庫品の見える化を行い積極的に販売していくことで、商品回転数の増加を図
り、商品評価損の計上額の最小化に努めております。
サービス面では当社 グループ で振袖等をお求めいただいた顧客に対して提供するワンストップサービス、着
方教室の運営、悉皆サービス、また、長い和装の歴史の中で、多くの企業がチャレンジしては軌道に乗せられ
なかったデザインから生地の選定、製造、販売まで一貫して行う、振袖のSPA化に成功いたしました。究極の和
装企画販売を展開することで、お客様の好みに応じた商品の価格を抑えて販売することにより、競合他社との
差別化を図り、受注金額を増加させて参ります。
②ウエディング事業
イ. 平均単価の上昇と高稼働率の維持・向上
当社 グループ は、ゲストハウスタイプの 結婚式場を5館(総バンケット数13)運営しております。少ない式
場数ながら当社 グループ の個性を発揮できる設備(ハード)とサービス(ソフト)の提供を心掛けており、ブ
ライダルフェアにおいてその付加価値を実感していただくことで高い成約率、平均単価の上昇を目指してお り
ます。結婚式・披露宴が多く行われる傾向にある休日 の稼働率の維持・向上が課題であります。
当社 グループ の設備(ハード)は、主に欧州から本物の調度品や美術品を調達し、また実存した建築や技法
をモチーフとし、歴史的な下支えを大切にしております。一方で、単なる懐古主義ではなく、現代の婚礼に対
するニーズをきちんと取り込むことにより、質及び満足度の高い施設を目指しております。
また、サービス(ソフト)に関しては、おもてなしの心で運営することはもちろん、専門的なサービスを内
製化(料理、装花、美容、写真撮影、アルバム等フォト製品の企画・開発)することで、より高品質なサービ
スをより短いリードタイムで実現することを心掛けております。
ロ. 厳選された立地での結婚式場新設
既存式場につきましては高稼働率を 維持しておりますが、持続的な成長、企業価値を向上させるためには、
新たな結婚式場をオープンさせることが課題であります。
当社 グループ は、結婚式場の新設にあたって、商圏規模、立地条件といった要素から継続的、安定的に集客
ができる場所への出店を行って参ります。
なお、アジアマーケットにおけるウエディング事業の拡大を目指し、2019年3月に中国の上海に結婚式場を
オープンいたしました。中国は年間の婚姻件数が約1,200万件と言われる大変魅力的なマーケットであり、ま
た、富裕層を中心にウエディングドレスやガーデンセレモニーといった婚礼の西洋化も進んでおります。現
在、中国では希少な日本企業による結婚式場として、当社の強みである本物志向にこだわった内装と最先端の
演出、そして「おもてなし」を重視したサービスでアジアマーケットにおけるウエディング事業の拡大を図り
ます。
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③全社
イ.各事業本部間の連携
当社 グループ は事業本部制を採用しておりますが、各事業本部間でのシナジーを更に拡大することが課題で
あります。現状は以下の施策により各事業本部間での連携を図っております。
(和装事業)
・ 新規出店について、JTS事業本部、オンディーヌ事業本部の両事業本部共同で検討を行っております。
・ 商品・サービス開発について、両事業本部でノベルティの共同開発、流行商品情報の共有等を行っており
ます。
・ 仕入について、両事業本部共同で小物等の仕入を行うことにより、仕入コストの低減を図っております。
・ 写真撮影について、フォトスタジオを両事業本部で共同使用することで、顧客の利便性の向上を図ってお
ります。
(和装事業・ウエディング事業)
・ JTS事業本部では、着物でお出かけするイベントを実施しております。ウエディング事業本部の結婚式場
を利用するイベントも企画しており、顧客の当社 グループ 結婚式場への関心を高めることはもちろん、本
物志向の設備(ハード)とおもてなしのサービス(ソフト)を実感いただけるよう取り組んでおります。
ロ.新型コロナウイルスへの対応
新型コロナウイルスによる感染症拡大が続いており、先行きが不透明な状況となっております。当社グルー
プは、日本政府による「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」の発令以降、国や地方自治体の指導を尊重
し、衛生管理を徹底したうえで安心安全な営業を心がけており、感染症拡大防止策として、従業員への注意喚
起や健康管理の徹底、出張・渡航の禁止、一部店舗・教室の営業停止や営業時間の短縮、リモートワーク等働
き方の見直しを行っており、今後も行政の要請に基づいて対応を検討して参ります。
また、今後の推移が見通せない状況の中、取引銀行との当座借越契約の増枠等により必要な資金の調達をは
かるとともに、家賃交渉等により手元資金の流出を抑制し、運転資金のさらなる確保を目指して参ります。
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2【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載してお
ります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる
事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める
方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討し
た上で行われる必要があると考えております。
また、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載が無い限り、本書提出日現在において当社グループが判断し
たものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
①事業環境に関するリスクについて
イ.自治体における成人式の開催について
当社 グループ は、成人式用振袖等の販売及びレンタル事業等を行っております。
総務省統計局の発表によりますと、少子化は進みつつあるものの当社 グループ の主要顧客である新成人女性
の人口は 約60万人前後をほぼ横ばいで推移しており 下げ止まり感が見られることから、引き続き大きな市場が
あると考えております。
しかしながら、成人式を主催する自治体がコロナウイルス感染症拡大等により成人式の開催を中止した場
合、当社 グループ の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ.名簿情報取得について
当社グループは、名簿業者より取得した名簿情報を参考に、ダイレクトメール送付や電話販促を行っており
ます。
ダイレクトメール送付や電話販促による受注件数は、 当社 グループ が営業活動を行う上で有効な販促手段の
一つとなっておりますが、個人情報保護法施行後、名簿情報の入手可能件数は減少傾向にあります。
当社 グループ は、若年層向けのコミュニティサイトである「SAKURA学園」「学祭・サークル応援NAVI」の運
営を行うほか、株式会社ChouChou(子会社)が展開する10代女性向け双方向型プラットフォームにより若年層
からの認知度向上を図り、名簿業者から入手する名簿情報の依存度を下げていく予定であります。
しかしながら、 名簿業者から入手する名簿情報の件数が極端に減少した場合や名簿情報の入手コストが大き
く増加した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ハ.季節的変動について
(和装事業)
当社グループの主力商品の一つであります成人式用振袖の販売及びレンタルは、例年その受注活動を、成人
式までに納品が可能な7月~9月と、成人式終了後に翌年の新成人を対象とする1月~3月に重点的に行って
おります。また、売上高の計上(顧客へのお引渡し)につきましては、受注後、仕立てを行うため、受注から
1~3ヶ月前後のタイムラグがある事から10月~1月、3月に集中する傾向にあります。このため、売上高及
び利益は下半期(10月~3月)に偏重する傾向にあります。
当社グループはこの季節的変動を考慮した計画策定を行っておりますが、何らかの理由により計画どおりに
受注を獲得できなかった 場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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なお、2020年3月期の各四半期の売上高と売上総利益は以下のとおりであります。
(単位:千円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
第30期連結会計年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
2019年4月1日~
2019年4月1日~ 2019年7月1日~ 2019年10月1日~ 2020年1月1日~
2020年3月31日
2019年6月30日 2019年9月30日 2019年12月31日 2020年3月31日
3,125,119 3,609,567 3,419,645 3,395,920 13,550,253
売上高
2,017,210 2,308,886 2,277,422 2,026,541 8,630,061
売上総利益
(注)1. 第4四半期連結会計期間は、当社 グループ で成人式用の振袖をお求め頂いた顧客に対し提供している成人
式当日の振袖の着付けサービスやメイクサービスに係る費用や成人式後のレンタル振袖の返却に伴うク
リーニング等の費用を売上原価として計上することから、他の四半期連結会計期間に比べ売上原価率が大
きくなる傾向にあります。
2.2020年2月以降の新型コロナウイルスによる感染症拡大防止のための自粛に伴う卒業式及び大規模催事の
中止等により、第4四半期連結会計期間での着物の販売売上及び袴のレンタル売上への影響がありまし
た。
(ウエディング事業)
一般的に挙式・披露宴は春(3月~5月)、秋(9月~11月)に多く行われる傾向があり、当社グループの
各式場においても同様の季節的変動を受けております。
当社グループはこの季節的変動を考慮した計画策定を行っておりますが、何らかの理由により計画どおりに
受注を獲得できなかった 場合、当社 グループ の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2020年3月期の各四半期の売上高と売上総利益は以下のとおりであります。
(単位:千円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
第30期連結会計年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
2019年4月1日~
2019年4月1日~ 2019年7月1日~ 2019年10月1日~ 2020年1月1日~
2020年3月31日
2019年6月30日 2019年9月30日 2019年12月31日 2020年3月31日
1,205,024 1,016,012 1,496,955 979,368 4,697,361
売上高
681,128 518,621 874,763 471,281 2,545,794
売上総利益
(注)2020年2月以降の新型コロナウイルスによる感染症拡大防止のための自粛に伴う結婚式の延期・中止等によ
り、第4四半期連結会計期間での結婚式の施行が減少したことにより、売上高に影響がありました。
ニ.市場規模の縮小傾向について
(和装事業)
呉服業界におきましては、産地工房の職人等作り手の高齢化、消費者のライフサイクルの変化等の影響によ
り市場の縮小傾向が続いておりましたが、昨今における市場規模は2,600億円 前後で推移(矢野経済研究所
「きもの産業年鑑2020年版」)しており 下げ止まり感が見られます。
当社 グループ は、着物の着方教室において、単に着物の着方を教えるだけでなく、着物を着て名所にお出掛
けする等のイベントの開催を通じ着物を着る機会を提供し、着物を着ることの楽しさを感じて頂き、着物ファ
ン拡大に努める等、 潜在的なニーズの掘り起こしを行うことで、新たな需要の創出及び事業拡大に努めて参り
ました。今後、SPA(製造小売)の強化・拡大により、消費者の嗜好の移り変わりを迅速に商品に反映させ、
かつ、より価格競争力のある商品を提供していくことにより、更なる事業拡大に努めてまいります。
しかしながら、市場規模の縮小傾向が更に続いた場合、当社の財政状態及び 経営成績 に影響を及ぼす可能性
があります。
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(ウエディング事業)
ウエディング業界におきましては、挙式・披露宴をしない「ナシ婚」や招待客数を絞り込んだ「少人数結
婚」が広がっており、市場規模拡大という点においてはマイナスに作用する傾向にあります。
当社グループでは、本物志向にこだわった施設(建築技法や材質、調度品や美術品等)と専門的なサービス
の内製化(料理、装花、美容、写真撮影、アルバム等フォト製品の企画・開発)により、高品質かつきめ細か
なサービス等の提供をモットーとした結婚式場の運営により需要の喚起及び事業の拡大に努めて参りました。
しかしながら、市場規模の縮小傾向が更に続いた場合、当社グループの財政状態及び 経営成績 に影響を及ぼ
す可能性があります。
ホ.少子化問題について
(和装事業)
当社 グループ は、1981年をピークに低迷しているといわれている呉服業界に属しながら、販売チャネルの拡
大及び出店戦略により着実に事業を拡大させて参りました。
しかしながら、当社グループが取り扱う振袖につきましては、主要顧客は成人式前の女性に絞られているこ
とから、今後、少子化の影響に伴って、対象年齢以下の人口が減少した場合には、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(ウエディング事業)
総務省「国勢調査」及び「国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口」によりますと、わが国における
結婚適齢期といわれる男女の人口は減少傾向にあると予測されております。 また厚生労働省「令和元年
(2019)人口動態統計の年間推計」によりますと2019年の1年間における婚姻組数は約60万組と、この10年間
で約10万組減少しております。今後も結婚適齢期といわれる人口及び婚姻組数が減少した場合、当社グループ
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ヘ.競合について
(和装事業)
呉服業界は、縮小している着物市場の環境下において企業淘汰が顕著な業界であります。このような状況の
中、当社グループは、幅広い販売チャネル網、納品から成人式までの着付け、撮影等のサポート体制により、
顧客ニーズにマッチした商品やサービスの創出・提供により、競争力を高め、顧客満足度の向上を図り競合他
社との差別化を実現することで事業を拡大して参りました。
しかしながら、今後競合他社が当社グループのサービス等を模倣、追随し、当社グループの特徴が標準的な
ものとなり差別化が難しくなる場合、また、競合他社が低価格を前面に打ち出した営業を展開した等の場合、
結果として当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(ウエディング事業)
当社グループのウエディング事業は、英国風のチャペル挙式及びハウスウエディングをコンセプトにした
「キャメロットヒルズ」「グラストニア」「ネオス・ミラベル」「 嘉美麓徳高端婚礼会館」 、並びに「和魂洋
才」をコンセプトにした「百花籠」を運営しております。
本物志向にこだわった施設(建築技法や材質、調度品や美術品等)と専門的なサービスの内製化(料理、装
花、美容、写真撮影、アルバム等フォト製品の企画・開発)により、高品質かつきめ細かなサービス等の提供
をモットーとした結婚式場の運営により事業を拡大して参りました。
しかしながら、今後当社グループが運営する式場と同一商圏に競合他社が参入または異業種からウエディン
グ事業に新規参入するなど、他社との競合状況が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
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ト.ブランドイメージの毀損について
当社グループの和装事業において、呉服・振袖等着物全般を扱う「一蔵」、主に振袖を扱う「オンディー
ヌ」など購買層、集客チャネル別にブランドを展開しております。またウエディング事業においては、本物志
向にこだわった施設と専門的なサービスの内製化により、高品質かつきめ細やかな婚礼サービスの提供をして
おります。
当社 グループ では顧客からクレーム等を受けた場合、各事業本部及び総務部法務課等関連部門が連携し適切
に対応できる体制となっております。
しかしながら、当社グループの商品・サービスに対し否定的な風評が拡大しブランドイメージの毀損が発生
した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
チ.成人の年齢引き下げについて
2018年6月13日、成人の年齢を20歳から18歳に引き下げることを柱とした民法改正案、及びそれに関連する
法律の改正案が参院本会議で可決され、成立いたしました。この改正等により 成人式のあり方に何らかの大き
な変化(受験期を避けるための開催時期の変更、主催者の変更等)が発生した場合、当社 グループ の財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
リ.グローバル事業展開に関する影響
当社グループは、アジアマーケットにおけるウエディング事業の拡大を目的として、中国上海市に現地法人
を設立し、結婚式場を開業いたしました。グローバル事業におけるリスクに対しては可能な限りのリスクヘッ
ジを講じてはおりますが、予期できない法制度の変化による各種規制や税制・相場制度の変更、政情不安、景
気変動などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②事業内容に関するリスクについて
イ.出店について
(和装事業)
当社 グループ では、出店を成長戦略の一つと捉えております。交通アクセスが良く、人が集まり、当社 グ
ループ 他店舗や施設と商圏が重ならないエリアを出店予定地域とし、面積や賃借料等の賃貸条件を勘案し出店
場所を選定しております。
しかしながら、当社グループの出店条件に合致した物件がなく出店が出来ない場合や、出店が遅れた場合、
また出店後に立地・経済環境・競合店状況等に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
ロ.取扱代理店との取引について
(和装事業)
当社 グループ は、直営店または取扱代理店を通じて一般顧客に対して呉服等の販売、振袖等の販売・レンタ
ル等を行っております。
取扱代理店は当社の販売チャネルの一つとして非常に重要な役割を担っていると認識しております。
当社グループと取扱代理店との間において、今後も友好的関係を構築・維持できるものと認識しております
が、何らかの理由による関係悪化等により取引の継続が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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ハ.個人情報流出のリスクについて
当社グループは、和装事業として呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影サービ
ス、成人式当日の着付け及びメイクサービス、着物の着方教室の運営等、並びにウエディング事業として結婚
式場の運営等を通じて各種の個人情報を保有しております。
当社グループでは、個人情報の漏洩の防止はもちろん、不適切な利用や改ざん等を防止するため、個人情報
の管理を事業運営上の重要事項の一つと捉えております。個人情報保護規程及び情報システム管理規程を制定
し、個人情報を厳格に管理するとともに、全従業員への教育を実施する等、個人情報の保護に積極的に取り組
んでおります。
しかしながら、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により個人情報が外部に流出した場合、当
社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
ニ.差入保証金について
当社グループは、賃借により出店を行うことを基本方針としており、土地・施設の賃借に際して家主に差入
保証金を差し入れております。差入保証金は、概ね賃貸借契約終了をもって当社グループに返還されるもので
ありますが、家主のその後の財政状態によって回収が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ホ.有利子負債依存度が高いことについて
当社グループは、これまで新規出店にかかる設備投資等を、金融機関からの借入等により調達して参りまし
た。有利子負債残高、有利子負債依存度及び支払利息の推移は下表のとおりであります。
今後は、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大から生み出される余剰資金等により、有利子負債依存度
の改善を進め、財務体質の強化に努める方針ではありますが、新たな設備投資等に伴う金融機関からの借入の
増加や、金融情勢の変動により金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
第30期連結会計年度末
2020年3月31日現在
有利子負債残高(千円)(注)1 5,426,932
有利子負債依存度(%)(注)2 29.2
支払利息(千円) 19,412
(注)1.有利子負債残高は、金融機関からの短期及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)、社
債、リース債務及び長期リース債務の合計であります。
2.有利子負債依存度は、有利子負債残高を総資産で除した数値を記載しております。
ヘ.固定資産の減損について
当社 グループ は、保有する有形固定資産に対して「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。
今後、店舗や式場等の収益性やキャッシュ・フローの状況が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落し
たこと等により、減損処理が必要になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性
があります。
また、当社 グループ は、2016年5月20日付で株式会社京都きもの学院の株式を100%取得し、連結子会社化
したことに伴い、新たに「のれん」を計上しております。5年間で均等償却する方針であり、当連結会計年度
末の連結貸借対照表における「のれん」の金額は、30,973千円であります。のれんは、他の固定資産と同様に
減損会計の対象であり、経営環境や事業の著しい変化等により株式会社京都きもの学院の収益性が低下した場
合には、のれんの減損損失発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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ト.ウエディング事業における多額の設備投資計画について
当社グループは、ウエディング事業の更なる事業拡大のため、沖縄県名護市に宿泊施設を併設した結婚式場
の建設を計画しております。当該計画は 現在、昨今の建設関連費用の高騰により、当初見込みの建設等の予算
額(3,300,000千円)を著しく上回る見通しとなったことから、当該施設の建設、開業時期につきましては調
整中であります。
当該計画については、十分な調査及びマーケティングを実施しておりますが、何らかの事情により当該施設
開発の許認可が下りなかった場合、工期が当初の想定より遅延した場合、または多額の設備投資に対し、当該
施設が当社の想定通りに収益を計上できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える
可能性があります。
③会社組織のリスクについて
イ.特定人物への依存について
当社グループの代表取締役社長である河端義彦は、当社グループの創業者であり、創業以来当社の代表取締
役社長として、経営方針及び事業戦略を決定するとともに、新規ビジネスの開拓及びビジネスモデルの構築か
ら事業化に至るまでの過程において重要な役割を果たしております。
当社グループは、権限の委譲や人材の育成、取締役会等において役員及び従業員の情報共有を図ることで、
同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。
しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を与える可能性があります。
ロ.人材の確保、育成について
当社グループは、事業規模の拡大による業務量の増加に伴い、人材の確保・育成は重要な経営課題であると
認識しており、定期採用も中途採用も積極的に行うと同時に、社内研修等により人材育成の充実に努めており
ます。
しかしながら、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適切な人材を十分確保できなかった
場合には、当社グループの事業拡大が制約を受ける可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。加えて、店舗人員の退職者が一時的に多数発生した場合は、当社グループの営
業力が低下し、当社グループの事業拡大が制約を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
ハ.内部管理体制
当社グループは、当社グループの事業展開や成長を支えるため 、今後も内部管理体制の一層の充実・強化を
図っていく方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に対して適時適切な組織的対応ができなかった場
合、事業展開に影響が出る等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④各種法規制について
イ.食品衛生法
ウエディング事業は、「食品衛生法」等の規制を受けており、管轄保健所から営業許可を取得しておりま
す。衛生面に関しましては、各セクションに食品衛生管理者を選任し、細心の注意を払い営業しております。
しかし、食中毒等が発生した場合は、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ.労働法
2019年に施行された働き方改革関連法をはじめ、労働法関連の強化が進む中、当社では研修強化や管理体制
構築により法令遵守を徹底しておりますが、万が一これらの規制を遵守出来ないときは罰則等を受け、社会的
信用を失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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ハ.不当景品類及び不当表示防止法
当社グループは、カタログ等の広告物を制作するに当たり「不当景品類及び不当表示防止法」及びその後改
正された法律並びに関係法令等の規制を受けております。 当社 グループ では社員教育の実施や管理体制の構築
等により当該諸法令の遵守を徹底しておりますが、万が一、これらの規制を遵守できなかった場合は、措置命
令を受け、社会的信用の失墜により、当社 グループ の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更等による広告業界の自主ルールの整備や強化等がな
され事業が制約を受けることになった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
ニ.当社事業の販売及びサービスに関する法的規制について
当社グループは、電話販促や通信販売を行うことによる「特定商取引に関する法律」の規制、店舗販売員に
よる販売勧誘を行うことによる「消費者契約法」の規制及び個人消費者保護の観点から制定された各種法令の
規制を受けております。 当社 グループ では社員教育の実施や管理体制の構築等により当該諸法令の遵守を徹底
しておりますが、万が一、これらの規制を遵守できなかった場合は、行政処分の対象となることがあり、当社
グループ の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、将来において、これらの法令等の改正または新たな法令等が制定され、当社 グループ が適切に対応で
きない場合には、当社 グループ の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤その他
自然災害について
当社グループは、一定の集客が見込める全国主要都市のオフィスビルやショッピングセンター等に店舗を構
え事業を展開しておりますが、これらの地域において予測不能な地震、風水害等の自然災害が発生し、本社及
び各店舗に影響が生じ業務を停止せざるを得ない状況や、建物や設備が損傷しその修復に多大な費用が必要と
なった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、先行きの不透明さは続くものと見込まれます。
今後再び緊急事態宣言の発令がされた場合、当社グループは行政の指導に基づき、安心安全な事業活動を最優
先いたしますが、営業活動の制限等により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)におけるわが国経済は、 雇用情勢や所得環境の改善が見
られ緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、一方で米中間での貿易摩擦の長期化や消費税増税に伴う景気
の減速、慢性的な労働力不足など先行きは依然として不透明な状況となりました。
また、当連結会計年度の終盤に発生した新型コロナウィルスによる感染症拡大が世界経済に影響を及ぼす懸念
も徐々に高まり、国内においても、感染症拡大の防止対策としての外出自粛やイベントの中止・延期などによ
り、経済活動は大きな制約を受けました。
(和装事業)
和装事業におきましては、2020年2月以降の新型コロナウイルスによる感染症拡大防止のための自粛に伴う卒業
式及び大規模催事の中止等により、着物の販売売上及び袴のレンタル売上等への影響がありました。しかしなが
ら、それ以前に実施いたしました積極的な広告宣伝や当社グループ店内外で開催いたしました催事等が、特に一般
呉服や振袖の販売及び成人式の前撮り写真撮影の受注に大きく貢献したことにより、 売上高は 13,550,253千円(前
期比10.4%増)となり、セグメント利益は1,009,236千円(前期比1.4%増)となりました。
(ウエディング事業)
ウエディング業界におきましては、 2020年 2月以降の新型コロナウイルスによる感染症拡大防止のための自粛に
伴う 結婚式の延期・中止等により、結婚式の施行が当第4四半期連結会計期間で減少いたしましたが、中国現地法
人の結婚式場が2019年3月に開業したことにより、 売上高は4,697,361千円(前期比2.9%増)となりました。中国
現地法人の結婚式場開業により先行的に発生した人件費、広告宣伝費及び消耗品費等を計上した結果、セグメント
利益は151,098千円(前期比55.2%減)となりました。
(全社)
上記の結果、当連結会計年度の業績は、売上高 18,247,615千円(前期比8.4%増)、営業利益371,066千円(前期
比36.4%減)、経常利益340,966千円(前期比44.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益119,084千円(前期比
16.5%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は 1,306,152 千円となりまし
た。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 522,001 千円となり、前年同期と比べ 377,710 千円減少いたしました。これは主に
税金等調整前当期純利益 268,525 千円、減価償却費 591,816 千円、レンタル商品の償却 482,112 千円、売上債権の減
少388,519 千円があった一方で、たな卸資産の増加 888,355 千円、前受金の減少 315,930 千円があったことによるも
のであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 869,798 千円となり、前年同期と比べ 253,611 千円減少いたしました。これは主に
定期預金の預入による支出 291,306 千円及び固定資産の取得による支出 536,001 千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務 活動の結果得られた資金は 155,792 千円 となり、前年同期と比べ 120,242 千円減少いたしました。これは主に
短期借入金の純増額 690,000 千円があった一方で、長期借入金の返済による支出 475,887 千円、配当金の支払額
77,040 千円があったことによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社グループでは生産活動を行っていないため、生産実績の記載を省略しております。
ロ.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
和装事業 (千円) 3,431,822 107.1
ウエディング事業 (千円) 879,355 120.1
合計 (千円) 4,311,177 109.5
(注)1.セグメント間の取引については内部振替後の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.和装事業の仕入実績額には、レンタル商品勘定に振替計上した446,580千円が含まれております。
4.ウエディング事業の仕入実績額には、レンタル商品勘定に振替計上した36,498千円が含まれております。
ハ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①和装事業
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
(千円) (%) (千円) (%)
13,149,518 104.3 3,414,234 88.8
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.売上高の計上につきましては、受注後、仕立てを行うため、受注から1~3ヶ月前後のタイムラグがあり
ます。
②ウエディング事業
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
受注件数 前年同期比 受注件数残高 前年同期比
(件) (%) (件) (%)
1,557 101.1 1,223 124.7
(注)ウエディング事業につきましては、挙式施行後に金額が確定するため、ご成約の申込金をお預りしている件数
(受注件数)を表示しております。
ニ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
和装事業 (千円) 13,550,253 10.4
ウエディング事業 (千円) 4,697,361 2.9
合計 (千円) 18,247,615 8.4
(注)1.セグメント間の取引については内部振替後の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお 、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
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①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・
費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。経営者は、これらの見積りについて過去の実
績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの
見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末 における 総資産は 18,574,059 千円 (前連結会計年度末比0.1%増) となりました。
流動資産の残高は 8,939,473 千円 (前連結会計年度末比1.5%減) となりました。
固定資産の残高は 9,634,585 千円 (前連結会計年度末比1.6%増) となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債は 12,660,450 千円 (前連結会計年度末比0.5%減) となりました。
流動負債の残高は 9,923,785 千円 (前連結会計年度末比3.1%増) となりました。これは主に短期借入金が
690,000千円増加 した一方で、前受金が 309,444千円減少 したことによります。
固定負債の残高は 2,736,664 千円 (前連結会計年度末比11.4%減) となりました。これは主に長期借入金が
451,712千円減少 した一方で、退職給付に係る負債が 90,104千円増加 したことによります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は 5,913,608 千円 (前連結会計年度末比1.2%増) となりました。これは主に
親会社株主に帰属する当期純利益 119,084千円 を計上した一方で、配当金77,040千円を支払ったことによりま
す。
ロ.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、 18,247,615 千円となりました。
和装事業に関しましては、2020年2月以降の新型コロナウイルスによる感染症拡大防止のための自粛に伴う卒
業式及び大規模催事の中止等により、着物の販売売上及び袴のレンタル売上等への影響がありましたが、それ以
前に実施いたしました積極的な広告宣伝や当社グループ店内外で開催いたしました催事等が、特に一般呉服や振
袖の販売及び成人式の前撮り写真撮影の受注に大きく貢献したことにより、 13,550,253 千円となり、ウエディン
グ事業に関しましては、2020年2月以降の新型コロナウイルスによる感染症拡大防止のための自粛に伴う結婚式
の延期・中止等により、結婚式の施行が当第4四半期会計期間で減少いたしましたが、中国現地法人の結婚式場
が2019年3月に開業したことにより、 4,697,361 千円となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、 11,175,855 千円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、 371,066 千円となりました。人件費3,407,218千円、広告宣伝費
1,998,230千円、減価償却費590,869千円等を計上いたしました結果、販売費及び一般管理費は 10,804,788 千円と
なりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、 340,966 千円となりました。
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(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、 268,525 千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、 119,084 千円となりました。
ハ.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、 「第2 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」をご参照ください。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、和装事業における新規出店に関わる有形固定資産投資
及びウエディング事業における式場開設及び式場改装に関わる有形固定資産投資であります。
運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保金を超える資金を金融機関からの借入金により資金調達を
することとしております。なお、当期末の有利子負債残高は、5,426,932千円となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化や組織体制の
整備等、様々なリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そ
のため、当社グループは、常に市場の動向等に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保並びに育
成し、顧客ニーズにマッチした商品やサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリス
ク要因の低減を図って参ります。
(5)経営戦略の現状と見通しについて
当社グループは、和装事業については出店、催事、着物を着て楽しむイベントの開催及び着方教室の運営等に
より、また、ウエディング事業については本物志向のファシリティと専門的なサービスの内製化及び新サービス
の提供等により、持続的な成長、企業価値の向上に努めて参ります。詳細につきましては、「第2 事業の状
況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、
施策の実施に努めております。当社グループが今後も持続的に成長するためには、事業規模の拡大に合わせて適
時に人材拡充を進めると同時に、組織体制の整備を進めていくことが重要であると認識しております。このた
め、当社グループの出店計画に必要な人材を適時に採用すると同時に、将来の成長に対応した採用及び教育研修
制度の拡充、新規出店による規模拡大や内部管理体制の強化等の組織整備を進めていく方針であります。
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4【経営上の重要な契約等】
1.和装事業
該当事項は ありません。
2.ウエディング事業
契 約 締 結 日 2000年5月5日 2007年9月3日 2012年4月24日
契 約 の 名 称 事業用定期借地権設定契約書 事業用借地権設定契約公正証書 事業用定期借地権設定合意書
契 約 当 事 者 当社 当社 当社
相 手 先 一般個人 宗教法人龍興寺 秀松株式会社
契 約 の 概 要 内容 内容 内容
結婚式場(キャメロット 結婚式場(グラストニア) 結婚式場(百花籠)に供す
ヒルズ)に供する建物所 に供する建物所有の目的 る建物所有の目的に限定
有の目的に限定した契約 に限定した契約相手先所 した契約相手先所有の土
相手先所有の土地に対す 有の土地に対する事業用 地に対する事業用定期借
る事業用定期借地権設定 定期借地権設定契約 地権設定契約
契約 期間 期間
期間 2008年5月14日から 2013年3月1日から
2000年10月1日から 2028年5月13日まで 2033年2月28日まで
2020年9月30日まで 対価 対価
対価 契約条件による 契約条件による
契約条件による
2016年12月22日及び
契 約 締 結 日 2012年5月15日 2015年9月17日
2017年1月25日
契 約 の 名 称 事業用定期借地権設定合意書 土地賃貸借契約書 事業用借地権設定契約公正証書
契 約 当 事 者 当社 当社 当社
相 手 先 名古屋紙商事株式会社及び
株式会社パナム 一般個人6名
一般個人
契 約 の 概 要 内容 内容 内容
結婚式 場( 百花籠)に供す 結婚式 場及び宿泊施設 結婚式 場( ネオス ・ミラ
る建物所有の目的に限定 (沖縄予定地 )に供する建 ベル )に供する建物所有
した契約相手先所有の土 物所有及び事業の目的に の目的に限定した契約相
地に対する事業用定期借 限定した契約相手先所有 手先所有の土地に対する
地権設定契約 の土地に対する土地賃貸 事業用定期借地権設定契
期間 借契約 約
2013年3月1日から 期間 期間
2033年2月28日まで 開発許可取得日より 2017年3月1日から
対価 50年間 2037年2月28日まで
契約条件による 対価 対価
契約条件による 契約条件による
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契 約 締 結 日 2017年1月16日 2018年9月12日
契 約 の 名 称 土地賃貸借契約書 建物賃貸借契約書
契 約 当 事 者 当社 璨臻(上海)婚慶礼儀服務
有限公司
相 手 先 沖縄県字幸喜区 上海新業坊尚影企業発展有
限公司
契 約 の 概 要 内容 内容
結婚式場及び宿泊施設 結婚式場( 嘉美麓徳高端
(沖縄予定地 )に供する建 婚礼会館 )に供する建物
物所有及び事業の目的に に対する賃貸借契約
限定した契約相手先所有 期間
の土地に対する土地賃貸 2019年1月1日から
借契約 2024年4月30日まで
期間 対価
開発許可取得日より 契約条件による
30年間
対価
契約条件による
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 617,730 千円(建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定を含む。)であり、セグ
メントごとの設備投資は以下のとおりであります。
和装事業においては、新店舗工事を中心とする総額 295,467 千円の投資を実施いたしました。
ウエディング事業においては、新式場に関する費用を中心とする総額 288,584 千円の投資を実施いたしました。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2020年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
建物及び 敷金及び
土地
設備の内容
名称 その他 合計
(所在地) (人)
(千円)
構築物 保証金
(千円) (千円)
(面積㎡)
(千円) (千円)
埼玉本社 和装事業 363,975 72
統括業務施設
76,643 - 42,722 483,340
(埼玉県さいたま市北区) 全社(共通) (1,284.68) (31)
60
東京本社 和装事業
統括業務施設 54,329 - 73,922 14,327 142,580
(4)
(東京都千代田区) 全社(共通)
キャメロットヒルズ ウエディング 541,573 68
結婚式場 949,139 26,772 16,016 1,533,501
(埼玉県さいたま市北区) 事業 (4,333.43) (16)
グラストニア
ウエディング 52
結婚式場 843,471 - 170,690 9,061 1,023,222
(愛知県名古屋市昭和区) 事業
(16)
百花籠 ウエディング 68
結婚式場
1,295,877 - 150,000 48,906 1,494,783
事業
(愛知県名古屋市東区) (28)
ネオス・ミラベル 30
ウエディング
結婚式場 1,305,308 - 1,291 122,994 1,429,595
(5)
(山梨県笛吹市) 事業
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」には車両運搬具・工具、器具及び備品・有形/無形リース資産、ソフトウエアが
計上されてお ります。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(8時間換算)を外数で記載して
おります。
4.上記の他、主要な賃借している設備は以下のとおりであります。
2020年3月31日現在
事業所名 従業員数 土地面積 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (人) (㎡) (千円)
統括業務施設
東京本社 和装事業
60( 4) 473.57 73,205
(東京都千代田区) 全社(共通) (賃借)
キャメロットヒルズ 土地
68(16) 4,021.32 23,453
ウエディング事業
(埼玉県さいたま市北区) (賃借)
グラストニア 土地
52(16) 3,296.49 23,939
ウエディング事業
(愛知県名古屋市昭和区) (賃借)
百花籠 土地
68(28) 4,704.03 70,560
ウエディング事業
(愛知県名古屋市東区) (賃借)
ネオス・ミラベル 土地
30( 5) 9,424.02 15,495
ウエディング事業
(山梨県笛吹市) (賃借)
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(2)国内子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
建物及び 敷金及び
会社名 設備の内容 土地
その他 合計
(所在地) の名称 (人)
(千円)
構築物 保証金
(千円) (千円)
(面積㎡)
(千円) (千円)
本社
㈱京都きもの学院 和装事業 統括業務施設
0 - 11,352 1,858 13,210 15(11)
(大阪府大阪市東淀川区)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」には車両運搬具・工具、器具及び備品・有形/無形リース資産・ソフトウエアが
計上されてお ります。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(8時間換算)を外数で記載して
おります。
(3)在外子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
建物及び 敷金及び
会社名 設備の内容 土地
(所在地) の名称 その他 合計 (人)
(千円)
構築物 保証金
(千円) (千円)
(面積㎡)
(千円) (千円)
璨臻(上海)婚慶 嘉美麓徳高端婚礼会館 ウエディン
結婚式場 608,533 - 45,859 85,252 739,645 23(-)
礼儀服務有限公司 (上海市静安区) グ事業
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」には車両運搬具・工具、器具及び備品・有形/無形リース資産・ソフトウエアが
計上されてお ります。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(8時間換算)を外数で記載して
おります。
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
なお、重要な除却等の計画はありません。
2020年3月31日現在
投資予定額 着手及び完了予定年月
事業所名
セグメントの 完成後の
設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
(所在地) 名称 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
新式場(注)2 ウエディング 自己資金及び 2017年 未定
借地権等 345,120 112,970 (注)4
事業 借入金 3月期
(沖縄県名護市) (注)3
新式場(注)2 ウエディング 結婚式場及び 自己資金及び 2017年 未定
3,300,000 50,000 (注)4
事業 設備 借入金 3月期
(沖縄県名護市) (注)3
(注)1.上記 の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.ウエディング事業の更なる事業拡大のため、沖縄県名護市に結婚式場の建設を計画しており、 建設費用 は
3,300,000千円程度を想定しております。
3.完了予定年月については決定次第、ただちにお知らせいたします。
4 .完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,500,000
計 14,500,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年3月31日) (2020年6月23日)
取引業協会名
完全議決権株式
であり、権利内
容に何ら限定の
ない当社におけ
東京証券取引所
5,513,945 5,513,945
普通株式 る標準となる株
(市場第一部)
式であります。
なお、単元株式
数は100株であ
ります。
5,513,945 5,513,945 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 残高(千円)
2015年8月20日
- -
3,753,249.20 3,754,000.00 37,800 27,099
(注)1
2015年12月24日
839,437
1,500,000 5,254,000 877,237 839,437 866,536
(注)2
2016年1月22日
223,300 5,477,300 124,964 1,002,201 124,964 991,501
(注)3
2017年7月21日
18,983 5,496,283 10,497 1,012,699 10,497 1,001,998
(注)4
2018年7月20日
1,016,468
9,250 5,505,533 3,769 3,769 1,005,767
(注)5
2019年7月19日
1,019,152
8,412 5,513,945 2,683 2,683 1,008,451
(注)6
(注) 1.2015年8月14日開催の取締役会決議により、2015年8月20日付で株式1株を5,000株に分割しております。
2.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,210円
引受価額 1,119.25円
資本組入額 559.625円
3.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,119.25円
資本組入額 559.625円
割当先 野村證券株式会社
4. 特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 1,106円
資本組入額 553円
譲渡制限期間 2017年7月21日~2020年7月20日
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く。)、執行役員 計4名
5.特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 815円
資本組入額 407.5円
譲渡制限期間 2018年7月20日~2021年7月19日
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く。)、執行役員 計5名
6. 特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 638円
資本組入額 319円
譲渡制限期間 2019年7月19日~2022年7月18日
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く。)、執行役員 計4名
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 15 25 29 23 7 3,487 3,586 -
所有株式数
- 5,410 859 262 1,315 14 47,252 55,112 2,745
(単元)
所有株式数の割
- 9.82 1.56 0.48 2.39 0.03 85.74 100 -
合(%)
(注)自己株式2,647株は、「個人その他」に26単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
2,705,411 49.09
河端義彦 東京都世田谷区
日本トラスティ・サービス信託
246,700 4.48
東京都中央区晴海一丁目8番11号
銀行株式会社(信託口)
205,900 3.74
白石隆治 埼玉県さいたま市北区
埼玉県さいたま市北区大成町四丁目699番地
119,264 2.16
一蔵従業員持株会
1
日本マスタートラスト信託銀行
118,600 2.15
東京都港区浜松町二丁目11番3号
株式会社(信託口)
BNY GCM CLIEN
PETERBOROUGH COURT
T ACCOUNT JPR
133 FLEET STREET LOND
D AC ISG(FE-A
ON EC4A 2BB UNITED K
72,500 1.32
C)
INGDOM
(常任代理人 株式会社三菱U
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
FJ銀行)
67,000 1.22
浜本憲至 大阪府東大阪市
63,600 1.15
岩渕拓 青森県三沢市
日本トラスティ・サービス信託
46,700 0.85
東京都中央区晴海一丁目8番11号
銀行株式会社(信託口5)
38,100 0.69
吉岡裕之 大阪府東大阪市
- 3,683,775 66.84
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
完全議決権株式(自己株式等) 2,600 -
普通株式 式であります。なお、単元
株式数は100株でありま
す。
完全議決権株式(その他) 5,508,600 55,086
普通株式 同上
2,745 -
単元未満株式 普通株式 同上
5,513,945 - -
発行済株式総数
- 55,086 -
総株主の議決権
(注) 完全議決権株式(その他)には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン (E-Ship ®)の導入に伴う野村信託
銀行株式会社(一蔵従業員持株会専用信託口)が所有する34,700株(議決権347個)が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
埼玉県さいたま市北区
2,600 - 2,600 0.05
株式会社一蔵
大成町四丁目699番地1
- 2,600 - 2,600 0.05
計
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
一蔵従業員持株会専用信託(2017年4月10日取締役会決議)
①従業員株式制度の概要
当社は、 従業員に対する中長期的な企業価値向上のインセンティブ の付与 を目的として 、「信託型従業員持株
インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」という。) を導入 しております 。
本プランは、一蔵従業員持株会(以下、「持株会」という。)に加入する全ての従業員を対象とするインセ
ンティブ ・プランであり ます 。
本プラン では 、当社が野村信託銀行株式会社に一蔵従業員持株会専用信託(以下、「従持信託」という。)
を設定し、設定後約5年間にわたり、持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を予め取得します。
その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託
内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者
に分配されます。
なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落
により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入
金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
<従持信託 の概要>
(1)委 託 者:当社
(2)受 託 者:野村信託銀行株式会社
(3)受 益 者:受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至りま
す。)
(4)信託契約日:2017年6月22日
(5)信託の期間:2017年6月22日~2022年6月29日
(6)信託の目的:持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産
の交付
②従業員持株会に取得させる予定の株式数
119千株
(注)本プランを決議した取締役会開催日(2017年4月10日)の終値で試算しております。
③当該従業員株式所有制度よる受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。)
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
- - - -
式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他( - )
- - - -
保有自己株式数 2,647 - 2,647 -
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、将来の事業展開と経営体質の強化を考慮しつ
つ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、一層の事業拡大を目指すため、店舗の新設及び改
装費のほか、今後の事業展開のための人材育成など、有効な投資資金として活用し、企業価値の向上に努める考えで
あります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行えることを定款に定めており、中間配当の決定機関は
取締役会であります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2020年6月23日
77,158 14.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値を継続的に高めていくために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠で
あると考えております。健全な企業体質こそが企業を発展・成長させるという方針のもと、ガバナンス体制の強
化及び充実を経営上の重要な課題の一つと位置付けております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会及び
監査役会を設置しつつ、その補完機関として常勤役員会やコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会など
を設置しております。
取締役会は 、月1回の定時取締役会の他、必要に応じ臨時取締役会を開催し、当社に係る経営戦略、事業案
件等につき付議、報告等を行っております。取締役会は、社外取締役2名を含む取締役 5名で構成され、当社
の業務執行を決定し、取締役の職務の執行等、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び
処分、重要な組織及び人事に関する意思決定並びに当社の業務執行の監督を行っております。
監査役会は、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成されており、全員社外監査役であります。監査役
会より策定された監査方針及び監査計画に基づき、各監査役が取締役会を始めとする重要な会議への出席や、
業務及び財務の状況調査を通じて、取締役の職務遂行を監査しております。
常勤役員会は、 取締役会へ付議すべき重要事項や業務執行方針に関する協議を行うため、代表取締役社長
(議長)及び常勤の取締役により構成された常勤役員会を設置し、原則として月1回以上、必要に応じて随時
開催しております。
コンプライアンス委員会は、体制の充実・強化を推進するために、代表取締役社長(委員長)、取締役、監
査役、内部監査室員、経営企画室員及び総務部員により構成されたコンプライアンス委員会を設置・開催し、
議論を行っております。また匿名での通報・相談窓口を設け情報収集を行っております。
リスク管理委員会は、 増大するリスク管理に対応するため、情報セキュリティーポリシーを策定するととも
に、個人情報を含むリスク全般について監視・管理するために、代表取締役社長(委員長)及び取締役、その
他委員長が指名する者により構成されたリスク管理委員会を開催し、リスク管理の実施状況を把握するととも
に、必要な措置について審議を行っております。
更に、顧問弁護士から必要に応じて助言・指導を受け、法的リスクを回避できる体制を整備しております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す。)
コンプライアンス
役職名 氏名 取締役会 監査役会 常勤役員会 リスク管理委員会
委員会
代表取締役社長 河端 義彦 ◎ ◎ ◎ ◎
専務取締役 白石 隆治 〇 〇 〇 〇
取締役 数見 康浩 〇 〇 〇 〇
社外取締役 小島 浩介 〇
社外取締役 加來 英彦 〇
常勤社外監査役 水島 英明 〇 ◎ 〇 〇 〇
社外監査役 伊藤 健一 〇 〇 〇 〇 〇
社外監査役 熊 隼人 〇 〇
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なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。
ロ.当該体制を採用する理由
当社は、透明性の確保を重要視しております。各取締役が業務執行状況を相互に監視し、また、高い頻度で
取締役会を開催(2020年3月期開催実績: 18回)することにより、積極的に監査役の監視を受けることとして
おります。また、外部監査機能としての社外監査役による業務監査、会計監査人による会計監査を行ってお
り、経営の監視機能面では客観的に機能していると認識しているため現体制を採用しております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定
めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員として当社経営陣か
ら独立した立場で職務を遂行できることを前提に判断しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備状況
当社は、業務の適正性を確保する目的で、下記の通り「内部統制システム構築の基本方針」を定めており、
運用の徹底を図っております。
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
(1)取締役及び使用人は、企業倫理・社会規範に則した行動を行い、健全な企業経営に努める。また、取締
役は、企業倫理・法令遵守を社内に周知徹底する。
(2)取締役会は、取締役会規程の定めに従い法令及び定款に定められた事項ならびに重要な業務に関する事
項の決議を行う。
(3)取締役及び使用人は、法令、定款及び社内規程に従い、業務を執行する。
(4)取締役の業務執行が法令、定款及び定められた規程に違反することなく適正に行われていることを確認
するために、監査役会による監査を実施する。
(5)取締役、監査役、内部監査部門等からなるコンプライアンス委員会を設置し、部門責任者等から報告さ
れたコンプライアンス上の問題その他重要案件の審議を行い、その結果を取締役会に報告する。
(6)社外の弁護士を窓口とする通報・相談窓口を設け、当社グループすべての役職員からコンプライアンス
上の問題に係る情報を広く収集する。
(7)監査役ならびに業務執行部門から独立した内部監査部門により、各部門の業務プロセス等を監視し、不
正の発見・防止とプロセスの改善に努める。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程等に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ適切に保存す
る。また、取締役及び監査役は常時これらの文書を閲覧できるようにする。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、諸問題の発生可能性に応じ、適切な対応策を準備し、また、問題解決に向けての行動が即時に行
える体制を確保する。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、定時取締役会を月1回開催
するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、議論、審議にあたる。
(2)全社及び各事業部門の中期経営計画及び年度目標を策定し、会社として達成すべき目標を明確化すると
ともに、それに基づく業績管理を行う。
5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)当社の取締役が子会社の取締役を兼務することにより、企業集団における業務の適正を確保する。
(2)当社の監査役及び内部監査部門がグループ各社の監査を実施し、企業集団の業務の適正性を確保するよ
う努める。
(3)当社グループ各社における内部統制に係る体制については、その規模等を踏まえ必要な整備を順次行
う。
6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1)監査役からその職務を補助すべき使用人を求められた場合、当該使用人を置くこととし、その人事につ
いては、取締役会と協議を行い決定する。
(2)当該使用人の任命、人事異動については、監査役会の意見を尊重する。
7.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する事項
取締役及び使用人は、会社に重大な損害を与えるおそれのある事実を発見した場合には、直ちに監査役に
報告する。
8.上記報告を行った者が報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(1)当社は、監査役へ報告を行った当社及びグループ各社の取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったこ
とを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及びグループ各社の取締役及び使用人
に周知徹底する。
(2)当社は、通報・相談窓口より通報した者が、通報したことにより不利な扱いや報復、差別を受けないこ
とを当社規程で明文化している。
9.当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
(1)当社は、監査役の通常の職務執行で生ずる費用に関して、監査計画に基づき予算を計上し、経費支払を
行う。
(2)監査役が、前号(1)以外で、特別にその職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求を
行ったときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用また
は債務を処理する。
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10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査役と取締役は、定期的または必要に応じて面談し、必要事項について相互理解を深めるものとす
る。また、取締役及び使用人は、監査役が必要に応じて会計監査人等から監査業務に必要な助言を受け
る機会を妨げてはならないこととする。
(2)監査役は内部監査部門が実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その修正を求め
ることができる。
11.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
コンプライアンス体制の充実と強化を図るため、反社会的な勢力との関係遮断に向けた取り組みを行い、
社内での周知徹底を図る。
12.財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
金融商品取引法その他の法令の定めに従い、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関して適切
な運営を図り、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
増大するリスク管理に対応するため、情報セキュリティーポリシーを策定するとともに、個人情報を含むリ
スク全般について監視・管理するために、代表取締役社長(委員長)及び取締役、その他委員長が指名する者
により構成されたリスク管理委員会を開催し、リスク管理の実施状況を把握するとともに、必要な措置につい
て審議を行っております。
ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記イ.5.に記載したとおりです。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定
める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行
について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。
⑤ 取締役の員数及び任期
当社の取締役は7名以内、任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会終結の時までとする。ただし、増員により、または補欠として選任された取締役の任期は、他の在任取締役
の任期の満了する時までとする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨を定款 に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ.中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配当することができる旨を定款に
定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
ロ.自己の株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款 に定めておりま
す。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の定めによる株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 -名(役員のうち女性の比率 -%)
所有株式
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
数(株)
1983年4月 株式会社いちこし入社
代表取締役社長
1987年5月 同社取締役
(ウエディング事業本部、 河端 義彦 1953年8月18日 生
(注)3 2,705,411
1991年2月
当社設立 代表取締役社長(現任)
管理本部管掌)
1987年4月 大建管理サービス株式会社入社
専務取締役 1992年8月 当社入社
JTS事業本部長 1994年12月 当社札幌支店長
白石 隆治 1965年4月14日 生
(注)3 205,900
(JTS事業本部、 2000年12月 当社常務取締役
オンディーヌ事業本部管掌) きもの事業部長(現JTS事業本部長)(現任)
2019年6月
当社専務取締役(現任)
1983年4月 ユニオンタンカー株式会社入社
1988年2月 UBS証券東京支店入社
1998年11月 Warburg Dillon Read証券会社入社
2000年3月 CDCマルシェ証券会社入社
2001年10月 HVBキャピタル証券会社入社
取締役
2010年4月 ウニクレディト銀行東京支店入社
数見 康浩 1959年10月6日 生 (注)3 23,463
財務経理本部長
2011年10月 当社入社 経理部長
2013年8月 当社取締役就任 経理部長
2014年4月 取締役財務経理本部長
2016年4月 取締役財務経理部長
2018年12月 取締役財務経理本部長(現任)
1976年6月 株式会社三越入社
2007年2月 同社執行役員人事部長
2008年3月 同社執行役員総合企画部長
2008年5月 同社取締役上席執行役員総合企画部長
兼コンプライアンス担当
取 締 役 2009年4月 同社取締役常務執行役員総合企画部長
小島 浩介 1953年2月1日 生 (注)3 -
兼人事部管掌
(社外)
2010年3月 同社取締役常務執行役員総合企画部長
2010年6月 株式会社三越伊勢丹ホールディングス取締役
2011年4月 同社取締役常務執行役員管理本部長付
2011年6月 同社常勤監査役
2016年6月 当社社外取締役(現任)
1974年4月 日商岩井株式会社(現双日株式会社)入社
2002年4月 日商岩井米国法人(現双日米国法人)シニア
バイスプレジデント
2004年7月 双日商業開発株式会社入社取締役
取 締 役
加來 英彦 1951年12月15日 生 2007年6月 同社専務取締役
(注)3 -
(社外)
2010年4月 双日リアルネット株式会社常務取締役
2012年6月 同社顧問
2012年9月 株式会社ブロードリーフ常勤監査役
2017年6月 当社社外取締役(現任)
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所有株式
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
数(株)
1981年4月 株式会社丸井入社
2002年4月 株式会社丸井アクセス取締役
常勤監査役
水島 英明 1958年10月26日 生 2013年4月 株式会社エポスカード監査役 (注)4 -
(社外)
2016年4月 株式会社丸井監査役
2019年6月 当社常勤社外監査役(現任)
1971年4月 巴工業株式会社入社
1991年11月 同社ニューヨーク事務所所長
1999年6月 同社国際部部長
監 査 役
2007年1月 同社常勤監査役
伊藤 健一 1948年10月24日 生 (注)4 -
(社外)
2015年1月 同社顧問
2015年6月 当社常勤社外監査役
2019年6月
当社社外監査役(現任)
1996年4月
弁護士登録(第一東京弁護士会所属)
山崎法律事務所勤務
2006年6月
当社社外監査役(現任)
2006年11月
熊隼人法律事務所開設(現任)
2008年3月 株式会社ヴィヴィアンブライズ監査役
監 査 役
熊 隼人 1963年6月9日 生 (注)4 -
2008年5月 ステラ・グループ株式会社社外監査役
(社外)
2008年5月 株式会社プロジェ・ホールディングス社外監
査役
2014年4月 株式会社ヴィヴィアンブライズ監査役退任
(2014年4月1日付、当社への吸収合併によ
り消滅のため)
計 2,934,774
(注)1.小島浩介、 加來英彦 は社外取締役であります。
2.水島英明、伊藤健一、熊隼人は社外監査役であります。
3.2019年6月20日開催の定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
4.2019年6月20日開催の定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は小島浩介氏、 加來英彦 氏の2名であり、社外監査役は水島英明氏、伊藤健一氏、熊隼人氏の3名
であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、会社法上の社外取締役及び社外監査役の要件に加え、豊富な知
識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対して適切な意見を述べていただけるか、社外取締役及び社外監査
役と当社との関係等を勘案して独立性に問題が無いかを総合的に検討しております。
社外取締役の小島浩介は、 大手小売業において構造改革、コンプライアンス・リスクマネジメントの推進に携わって
こられ、その経歴を通じて培われた豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社経営に対し客観的・中立的な立場から助言
し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
社外取締役の加來英彦は、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見や豊富な経験を活かし、当社経営に対し客観
的・中立的な立場から助言し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
社外監査役の水島英明は、事業会社での人事関連、営業関連の豊富な経験に加え複数の企業での監査役経験を活か
し、当社の監査体制の強化に努めております。
社外監査役の伊藤健一は、上場会社での業務経験及び監査役経験を 通じて培われた豊富な経験と幅広い見識を活か
し、 当社の監査体制の強化に努めております。
社外監査役の熊隼人は、弁護士としての企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験を活かし、当社の監査体制の
強化に努めております。
社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたって
は、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
当社は、以上のことを踏まえて社外取締役及び社外監査役の全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員
として、同取引所に届出を行っております。
なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部
監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等に
ついて監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体
的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状
況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として
計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役
からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正
な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により
連携をとっております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っ
ております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構
成されており、全員が社外監査役であります。
常勤監査役の水島英明は、事業会社での人事関連、営業関連の豊富な経験に加え複数の企業での監査役経験
を有しております。
社外監査役の伊藤健一は、上場会社での業務経験及び監査役経験を 通じて培われた豊富な経験と幅広い見識
を有しております 。
社外監査役の熊隼人は、弁護士としての企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数
水島 英明 14回 10回
伊藤 健一 14回 14回
熊 隼人 14回 14回
(注)水島英明氏は、2019年6月20日開催の第29期定時株主総会終結の時より監査役に就任しております。
監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
ⅰ)取締役の職務の執行状況
ⅱ)内部統制システムの構築及び運用状況
ⅲ) 会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況
また、常勤監査役の主な活動は以下のとおりであります。
ⅰ)取締役会その他の重要な会議への出席
ⅱ)取締役及び関係部門からの営業報告、その他必要事項の聴取
ⅲ)重要な決裁書類、契約書等の閲覧
ⅳ)本社及び主要な事業所の業務及び財産状況の調査
ⅴ)取締役の法令制限事項(競業避止・利益相反取引等)の調査
ⅵ)内部統制システムの有効性を確認するための、内部統制事務局への検証結果の聴取、内部監査室への監
査結果の聴取及び意見交換の実施
ⅶ)会計監査人との連携による、監査方法の妥当性の確認及び評価
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室が、内部監査規程に基づき各部門の業務執行状況について内部監査を
実施しており、 各部門を対象とする内部監査実施計画を策定し、各部門の業務活動が法令や会社の諸規程等に
準拠して遂行されているかを検証するとともに、業務改善、効率性を向上させるための必要な助言を行ってお
ります。
また、監査役及び会計監査人と適宜連携し必要な助言を受け、内部監査の効率的な実施を図っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
7年間
ハ.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 原 秀敬
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 飯塚 徹
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名
会計士試験合格者等 4名
その他 3名
(注)その他は、システム監査担当者であります。
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ホ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について
の書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
現会計監査人は、世界的に展開しているErnst &YoungのネットワークのEY新日本有限責任監査法人であ
り、海外の会計や監査への知見のある人材が豊富であることから、海外事業を進めている当社にとって最
適解であると考え、契約に至るまでの対応を通じて機動的であったため選定いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、
当該議案を株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、
解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人
が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人か
らその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会
社計算規則第131条各号にげる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務
執行に問題はないと評価し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
32,400 - 32,400 -
提出会社
- - - -
連結子会社
32,400 - 32,400 -
計
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst &Young)に属する組織に対する報酬(イ.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
- - - -
提出会社
1 - 2 -
連結子会社
1 - 2 -
計
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
監査日数、業務内容等を総合的に勘案した上で決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をし
た理由は、会計監査人の品質管理、独立性、監査役とのコミュニケーション、経営者との関係、不正リスクへ
の対応及び同会計監査人の経営体質の改善状況等の観点で審議した結果、報酬が妥当であると判断したためで
あります。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
当社の役員報酬に関する株主総会の決議年月日は2004年6月24日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額
の上限を150百万円(定款で定める取締役の員数は7名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は5名。)、
監査役年間報酬総額の上限を20百万円(定款で定める監査役の員数は3名以上とする。本有価証券報告書提出
日現在は3名。)とするものです。
また、譲渡制限付株式報酬に関する株主総会の決議年月日は2017年6月22日であり、決議の内容は取締役
(社外取締役を除く。)年間報酬総額の上限を50百万円とするものです。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す者は、取締役会により委任
された代表取締役社長であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢
献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総
額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しておりま
す。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
取締役
103,661 103,661 - - 3
(社外取締役を除く)
監査役
- - - - -
(社外監査役を除く)
15,243 15,243 - - 6
社外役員
(注)社外役員5名は、社外取締役2名及び社外監査役3名であります。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額 等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
イ.投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の
株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分いたします。
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
- - - -
非上場株式
2 33,242 2 48,471
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
- - -
非上場株式
1,418 - -
非上場株式以外の株式
ニ.投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ホ.投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令
第28号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社 グループ は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年
3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社グループは、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基
準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、
監査法人等が主催する研修に参加しています。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
4,034,746 4,018,342
現金及び預金
1,031,089 642,569
売掛金
1,978,056 2,162,269
商品
1,223,128 1,325,284
レンタル商品
346,079 296,255
仕掛品
102,978 131,409
原材料及び貯蔵品
360,321 363,342
その他
9,076,400 8,939,473
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 5,188,996 ※2 5,631,862
建物及び構築物(純額)
※2 1,360,548 ※2 1,360,548
土地
620,580 163,839
建設仮勘定
394,050 422,027
その他(純額)
※1 7,564,175 ※1 7,578,277
有形固定資産合計
無形固定資産
97,804 88,525
ソフトウエア
55,752 30,973
のれん
※2 85,822 ※2 84,941
その他
239,379 204,440
無形固定資産合計
投資その他の資産
253,431 222,252
投資有価証券
10 10
出資金
1,095,939 1,228,835
敷金及び保証金
295,371 369,396
繰延税金資産
37,585 31,373
その他
1,682,337 1,851,868
投資その他の資産合計
9,485,892 9,634,585
固定資産合計
18,562,292 18,574,059
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
729,655 730,612
買掛金
※2 2,720,000 ※2 3,410,000
短期借入金
※2 454,267 ※2 430,092
1年内返済予定の長期借入金
510,599 457,160
未払金
312,185 337,169
未払費用
192,739 103,762
未払法人税等
4,498,966 4,189,521
前受金
33,959 33,366
預り金
4,410 3,630
賞与引当金
- 26,822
ポイント引当金
- 51,767
債務保証損失引当金
172,127 149,880
その他
9,628,909 9,923,785
流動負債合計
固定負債
※2 2,007,369 ※2 1,555,657
長期借入金
312,442 328,553
資産除去債務
418,721 508,825
退職給付に係る負債
13,006 13,873
役員退職慰労引当金
337,428 329,755
その他
3,088,967 2,736,664
固定負債合計
12,717,877 12,660,450
負債合計
純資産の部
株主資本
1,016,468 1,019,152
資本金
1,005,767 1,008,451
資本剰余金
3,916,146 3,958,189
利益剰余金
△75,445 △38,443
自己株式
5,862,936 5,947,350
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26,860 539
その他有価証券評価差額金
△45,381 △34,281
為替換算調整勘定
△18,521 △33,741
その他の包括利益累計額合計
5,844,415 5,913,608
純資産合計
18,562,292 18,574,059
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
16,839,904 18,247,615
売上高
※1 6,475,739 ※1 7,071,759
売上原価
10,364,165 11,175,855
売上総利益
※2 9,780,566 ※2 10,804,788
販売費及び一般管理費
583,599 371,066
営業利益
営業外収益
7,225 8,000
受取利息及び配当金
10,813 10,412
受取手数料
- 3,045
受取補償金
10,145 -
為替差益
5,660 -
助成金収入
17,144 8,228
その他
50,988 29,686
営業外収益合計
営業外費用
21,453 19,412
支払利息
- 35,638
為替差損
3,267 4,736
その他
24,720 59,786
営業外費用合計
609,866 340,966
経常利益
特別利益
※3 459 ※3 305
固定資産売却益
459 305
特別利益合計
特別損失
※4 75 ※4 524
固定資産売却損
※5 1,378 ※5 4,911
固定資産除却損
※6 281,135 ※6 15,544
減損損失
- 51,767
債務保証損失引当金繰入額
282,589 72,747
特別損失合計
327,736 268,525
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 281,296 218,607
△96,223 △69,166
法人税等調整額
185,072 149,441
法人税等合計
142,663 119,084
当期純利益
- -
非支配株主に帰属する当期純利益
142,663 119,084
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
142,663 119,084
当期純利益
その他の包括利益
△11,022 △26,320
その他有価証券評価差額金
△36,029 11,099
為替換算調整勘定
※△47,052 ※△15,220
その他の包括利益合計
95,610 103,863
包括利益
(内訳)
95,610 103,863
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,012,699 1,001,998 3,932,874 △112,670 5,834,902
当期変動額
新株の発行
3,769 3,769 7,538
剰余金の配当 △159,392 △159,392
親会社株主に帰属する
142,663 142,663
当期純利益
自己株式の処分 37,224 37,224
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
3,769 3,769 △16,728 37,224 28,034
当期末残高 1,016,468 1,005,767 3,916,146 △75,445 5,862,936
その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
為替換算
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 37,883 △9,351 28,531 5,863,433
当期変動額
新株の発行 7,538
剰余金の配当
△159,392
親会社株主に帰属する
142,663
当期純利益
自己株式の処分
37,224
株主資本以外の項目の
△11,022 △36,029 △47,052 △47,052
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △11,022 △36,029 △47,052 △19,018
当期末残高
26,860 △45,381 △18,521 5,844,415
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,016,468 1,005,767 3,916,146 △75,445 5,862,936
当期変動額
新株の発行 2,683 2,683 5,366
剰余金の配当
△77,040 △77,040
親会社株主に帰属する
119,084 119,084
当期純利益
自己株式の処分
37,002 37,002
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,683 2,683 42,043 37,002 84,413
当期末残高
1,019,152 1,008,451 3,958,189 △38,443 5,947,350
その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
為替換算
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高
26,860 △45,381 △18,521 5,844,415
当期変動額
新株の発行 5,366
剰余金の配当 △77,040
親会社株主に帰属する
119,084
当期純利益
自己株式の処分 37,002
株主資本以外の項目の
△26,320 11,099 △15,220 △15,220
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △26,320 11,099 △15,220 69,192
当期末残高 539 △34,281 △33,741 5,913,608
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
327,736 268,525
税金等調整前当期純利益
527,851 591,816
減価償却費
281,135 15,544
減損損失
476,324 482,112
レンタル商品の償却
24,778 24,778
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 24,195 90,104
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1,606 867
賞与引当金の増減額(△は減少) △335 △780
ポイント引当金の増減額(△は減少) - 26,822
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) - 51,767
△7,225 △8,000
受取利息及び受取配当金
21,453 19,412
支払利息
為替差損益(△は益) △10,145 35,638
160,039 131,308
商品評価損
4,288 3,691
商品減耗損
8,880 6,290
商品廃棄損
1,378 4,911
固定資産除却損
固定資産売却損益(△は益) △383 218
売上債権の増減額(△は増加) △198,665 388,519
たな卸資産の増減額(△は増加) △940,519 △888,355
仕入債務の増減額(△は減少) 48,512 358
未払消費税等の増減額(△は減少) 127,847 △18,725
前受金の増減額(△は減少) 353,018 △315,930
△49,536 △73,737
その他
1,182,235 837,157
小計
利息及び配当金の受取額 7,225 8,000
△21,253 △20,133
利息の支払額
△268,496 △303,024
法人税等の支払額
899,711 522,001
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△291,587 △291,306
定期預金の預入による支出
84,000 84,000
定期預金の払戻による収入
△794,780 △536,001
固定資産の取得による支出
1,351 4,055
固定資産の売却による収入
- △20,000
貸付けによる支出
749 936
貸付金の回収による収入
△123,143 △111,481
その他
△1,123,409 △869,798
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
500,000 690,000
短期借入れによる収入
500,000 -
長期借入れによる収入
△576,225 △475,887
長期借入金の返済による支出
△25,572 △18,283
リース債務の返済による支出
37,224 37,002
自己株式の処分による収入
△159,392 △77,040
配当金の支払額
276,034 155,792
財務活動によるキャッシュ・フロー
△25,883 △31,705
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 26,451 △223,710
1,503,411 1,529,863
現金及び現金同等物の期首残高
※1,529,863 ※1,306,152
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
3社
連結子会社の名称
株式会社京都きもの学院
株式会社ChouChou
璨臻(上海)婚慶礼儀服務有限公司(英訳名:CANZHEN (SHANGHAI) WEDDING SERVICES CO.,LTD.)
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、璨臻(上海)婚慶礼儀服務有限公司(英訳名:CANZHEN (SHANGHAI) WEDDING
SERVICES CO.,LTD.)の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法としております。
ロ.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・仕掛品
主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)を採用しております。ただし、一部の和装小物につきましては移動平均法による原
価法を採用しております。
レンタル商品
主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)により取得原価を把握し、利用可能期間(4年~5年)にわたって定額法により償却
しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。なお、ウエディング事業については定額法を採
用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
構築物 3~40年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期
間(5年)に基づいております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負
担すべき額を計上しております。
③ ポイント引当金
和装事業におきましては、顧客のポイントカード利用による将来の負担に備えて、当連結会計年度
末の未使用残高に基づく負担見込額を計上しております。
④ 債務保証損失引当金
一蔵従業員持株会信託の借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給
額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しておりま
す。また、一部の連結子会社は、退職給付債務に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便
法を採用しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度において発生時に費用処理することとしております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識にする包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針とあわせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
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(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以
下「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、
財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めること
を検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基
準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するの
ではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断する
こととされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月
31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を
行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る
注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務
に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて、2020年4月7日に日本においても緊急事態宣言が発
令されました。2020年5月25日に全面解除されましたが、これにより当社においては、和装の催事及び結婚
式の延期、中止等が発生しております。
そのため、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも2020年6月まで続くものと仮定し、繰延税
金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に
反映しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2017年4月10日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対する中長期的な企業価値向上の イン
センティブを付与する「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」と
いう。)を2017年6月に導入しております。なお、当社は、一蔵従業員持株会信託(以下、「本信託」とい
う。)が当社株式を取得するための借入に対して保証をしているため、当社株価の下落により本信託内に株
式売却損相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合
は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
⑴ 取引の概要
本プランは、当社が一蔵従業員持株会(以下、「持株会」という。)に加入する全ての従業員のうち一定
の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間(約5年)において、持株
会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得し、一定の期間(条件及び方法)に従って
継続的に持株会に時価で売却いたします。
⑵ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 75,445千円、
68,100株、当連結会計年度 38,443千円、34,700株であります。
⑶ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 87,600千円、当連結会計年度 65,980千円
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物及び構築物 2,939,534 千円 3,287,944 千円
1,014,494 1,163,922
その他
3,954,028 4,451,867
計
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物及び構築物 2,375,345千円 2,276,825千円
土地 869,588 869,588
借地権 11,571 11,571
計 3,256,505 3,157,984
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金 1,770,000千円 1,970,000千円
1年内返済予定の長期借入金 239,184 230,016
長期借入金 786,526 556,510
計 2,795,710 2,756,526
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
たな卸資産評価損 160,039 千円 131,308 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
給与手当 2,449,272 千円 2,692,528 千円
1,748,550 1,998,230
広告宣伝費
1,127,131 1,399,975
地代家賃
526,876 590,869
減価償却費
1,606 867
役員退職慰労引当金繰入額
48,875 104,997
退職給付費用
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
車両運搬具 459千円 305千円
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※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
車両運搬具 75千円 524千円
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 1,095千円 1,771千円
その他(工具、器具及び備品) 283 192
ソフトウエア - 2,947
計 1,378 4,911
※6 減損損失
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) において、当社グループは以下の資産グループに
ついて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産のグループの概要
場所 用途 種類
建物及び構築物・建設仮勘定
和装事業4店舗及び基幹シス
埼玉県他 有形固定資産その他(工具、器具及び備品)
テム
無形固定資産その他(ソフトウエア仮勘定)
(2) 減損損失の認識至った経緯
上記資産グループについて、収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能性額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の金額
種類 減損損失 (千円)
建物及び構築物 8,616
建設仮勘定 1,013
有形固定資産その他(工具、器具及び備品) 1,678
無形固定資産その他(ソフトウエア仮勘定) 269,827
計 281,135
(4) 資産グルーピングの方法
当社は原則として、事業用資産については店舗及び式場を基準としてグルーピングを行っております。
(5) 減損損失の回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており 、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しておりま
す。
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当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) において、当社グループは以下の資産グループに
ついて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産のグループの概要
場所 用途 種類
建物及び構築物
東京都他 和装事業2店舗
有形固定資産その他(工具、器具及び備品)
(2) 減損損失の認識至った経緯
上記資産グループについて、収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能性額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の金額
種類 減損損失 (千円)
建物及び構築物 13,231
有形固定資産その他(工具、器具及び備品) 2,312
計 15,544
(4) 資産グルーピングの方法
当社は原則として、事業用資産については店舗及び式場を基準としてグルーピングを行っております。
(5) 減損損失の回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており 、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しておりま
す。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △11,693千円 △26,320千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△11,693 △31,178
税効果額 670 4,858
その他有価証券評価差額金
△11,022 △26,320
為替換算調整勘定:
当期発生額 △36,029 11,099
組替調整額 - -
為替換算調整勘定
△36,029 11,099
その他の包括利益合計
△47,052 △15,220
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1 5,496,283 9,250 - 5,505,533
合計 5,496,283 9,250 - 5,505,533
自己株式
普通株式(注)2.3 101,700 2,647 33,600 70,747
合計 101,700 2,647 33,600 70,747
(注)1.(新株の発行)2018年6月21日開催の取締役会決議による株式報酬付与による増加 9,250株
2.当連結会計年度末の自己株式数には、野村信託銀行株式会社(一蔵従業員持株会専用信託口)が所有する当
社の株式68,100株が含まれております。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加2,647株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであり、減少33,600
株は、信託から持株会への譲渡によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2018年6月21日
普通株式 159,392 29.00 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
(注)2018年6月21日定時株主総会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社(一蔵従業員持株会専用信
託口)が保有する当社株式に対する2,949千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2019年6月20日
普通株式 77,040 利益剰余金 14.00 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
(注)2019年6月20日定時株主総会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社(一蔵従業員持株会専用信
託口)が保有する当社株式に対する953千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1 5,505,533 8,412 - 5,513,945
合計 5,505,533 8,412 - 5,513,945
自己株式
普通株式(注)2.3 70,747 - 33,400 37,347
合計 70,747 - 33,400 37,347
(注)1.(新株の発行)2019年6月20日開催の取締役会決議による株式報酬付与による増加 8,412株
2.当連結会計年度末の自己株式数には、野村信託銀行株式会社(一蔵従業員持株会専用信託口)が所有する当
社の株式34,700株が含まれております。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少33,400株は、信託から持株会への譲渡によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2019年6月20日
普通株式 77,040 14.00 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
(注)2019年6月20日定時株主総会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社(一蔵従業員持株会専用信
託口)が保有する当社株式に対する953千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2020年6月23日
普通株式 77,158 利益剰余金 14.00 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
(注)2020年6月23日定時株主総会において決議の配当金の総額には野村信託銀行株式会社(一蔵従業員持株会専用信
託口)が保有する当社株式に対する485千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 4,034,746千円 4,018,342千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △2,504,882 △2,712,189
現金及び現金同等物 1,529,863 1,306,152
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
イ.有形固定資産
主として、基幹システム及び端末機(「工具、器具及び備品」)であります。
ロ.無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 89,708 149,534
1年超 108,652 180,082
合計 198,361 329,617
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
①売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
②投資有価証券は、上場企業の株式及び社債であり市場価格の変動リスクに晒されております。
③店舗等の賃貸借契約に基づく敷金及び保証金は、差入先、預託先の信用リスクに晒されております。
④営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日のものであります。
⑤借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後7年7ヶ月であ
ります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、売掛金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及
び残高を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社グループは、敷金及び保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごと
に残高を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(投資有価証券の市場価格変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価評価をし、必要に応じて発行体の財務状況を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各事業本部、各部署及び連結子会社からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作
成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 4,034,746 4,034,746 -
(2)売掛金 1,031,089 1,031,089 -
(3)投資有価証券 253,431 253,431 -
(4)敷金及び保証金 1,095,939 1,042,326 △53,612
資産計 6,415,205 6,361,592 △53,612
(1)買掛金 729,655 729,655 -
(2)短期借入金 2,720,000 2,720,000 -
(3)長期借入金(注)1 2,461,636 2,465,519 3,883
負債計 5,911,291 5,915,175 3,883
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 4,018,342 4,018,342 -
(2)売掛金 642,569 642,569 -
(3)投資有価証券 222,252 222,252 -
(4)敷金及び保証金 1,228,835 1,180,198 △48,636
資産計 6,111,999 6,063,363 △48,636
(1)買掛金 730,612 730,612 -
(2)短期借入金 3,410,000 3,410,000 -
(3)長期借入金(注)1 1,985,749 1,990,421 4,672
負債計 6,126,361 6,131,034 4,672
(注)1.長期借入金には、1年内返済予定のものが含まれております。
2.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3)投資有価証券
決算期末日における終値で計算しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項について
は、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)敷金及び保証金
取引相手ごとに残高を確認するとともに、財務状況等を確認し回収可能性を判断し、国債の対応する
年度の利回りを用いて、現在割引価値を算出しております。
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負 債
(1)買掛金(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3)長期借入金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上
乗せした利率で割り引いた現在価値により算出しております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 3,816,385 - - -
売掛金 1,031,089 - - -
投資有価証券 - 204,960 - -
敷金及び保証金 317,362 420,550 206,734 151,291
合計 5,164,836 625,510 206,734 151,291
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 3,983,065 - - -
売掛金 642,569 - - -
投資有価証券 - 189,010 - -
敷金及び保証金 374,732 499,430 203,380 151,291
合計 5,000,367 688,440 203,380 151,291
4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,720,000 - - - - -
長期借入金 454,267 430,092 430,092 472,692 237,749 436,744
合計 3,174,267 430,092 430,092 472,692 237,749 436,744
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,410,000 - - - - -
長期借入金 430,092 430,092 451,072 244,416 119,988 310,089
合計 3,840,092 430,092 451,072 244,416 119,988 310,089
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 48,471 25,060 23,411
(2)債券
国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
社債 204,960 200,000 4,960
取得原価を超えるもの
その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 253,431 225,060 28,371
(1)株式 - - -
(2)債券
国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
社債 - - -
取得原価を超えないもの
その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 253,431 225,060 28,371
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 21,342 12,360 8,982
(2)債券
国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
社債 - - -
取得原価を超えるもの
その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 21,342 12,360 8,982
(1)株式 11,900 12,700 △800
(2)債券
国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
社債 189,010 200,000 △10,989
取得原価を超えないもの
その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 200,910 212,700 △11,789
合計 222,252 225,060 △2,807
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、当社は一部
につき中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る期
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 342,439 378,282
勤務費用 48,224 50,193
利息費用 372 409
数理計算上の差異の発生額 468 55,655
退職給付の支払額 △12,264 △9,772
その他 △957 △1,812
退職給付債務の期末残高 378,282 472,956
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 378,282 472,956
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 378,282 472,956
退職給付に係る負債 378,282 472,956
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 378,282 472,956
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 48,224 50,193
利息費用 372 409
数理計算上の差異の費用処理額 468 55,655
その他 602 △347
確定給付制度に係る退職給付費用 49,667 105,911
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(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
0.1% 0.1%
割引率
1.0~2.0% 1.0~2.0%
予想昇給率
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 52,086 40,439
退職給付費用 3,511 2,305
退職給付の支払額 △15,159 △6,875
退職給付に係る負債の期末残高 40,439 35,869
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 40,439 35,869
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 40,439 35,869
40,439 35,869
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 40,439 35,869
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度3,511千円 当連結会計年度2,305千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 15,971千円 12,697千円
未払事業所税 5,815 6,175
賞与引当金 1,523 1,219
未払費用否認 1,893 1,958
商品評価損否認 19,500 7,991
減損損失 99,411 100,489
退職給付に係る負債 129,196 156,110
減価償却超過額 7,038 6,287
資産除去債務 92,569 97,352
投資有価証券評価損 18,862 18,862
役員退職慰労引当金 96,141 96,308
その他有価証券評価差額金 - 3,347
154,840
90,724
その他
小計
578,648 663,640
△230,055 △241,972
評価性引当額
計 348,592 421,667
繰延税金負債
資産除去債務費用 △51,709 △52,270
△1,510 -
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △53,219 △52,270
繰延税金資産の純額 295,371 369,396
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 2.9
住民税均等割 10.9 14.4
のれん償却額 2.3 2.8
税率差異による期末繰延税金資産の減額修正 - 0.3
子会社税率差異 - 1.3
11.8 3.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 56.5 55.7
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ.当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所並びに式場用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から7年から41年と見積り、割引率は各店舗等の使用開始日の属する事業年度の決算日
における、それぞれ対応する日本国国債償還期間の金利を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
期首残高 288,513千円 312,442千円
28,595 25,598
有形固定資産の取得に伴う増加額
3,768 3,700
時の経過による調整額
△8,435 △13,187
資産除去債務の履行による減少額
312,442 328,553
期末残高
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、運営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業別のセグメントから構成されており、提供する商品、サービス等を考慮した上で集約し、「和
装事業」「ウエディング事業」の2つを報告セグメントとしております。
「和装事業」は、呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影サービス、成人式当日
の着付け及びメイクサービス、着物の着方教室の運営等を行っております。
「ウエディング事業」は、結婚式場「キャメロットヒルズ」(埼玉県さいたま市北区)、「グラストニア」
(愛知県名古屋市昭和区)、「百花籠」(愛知県名古屋市東区)、「ネオス・ミラベル」(山梨県笛吹市)、
嘉美麓徳高端婚礼会館(英訳名:Camelot-Hills Shanghai)(上海市静内区)等の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場
実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表計上額
調整額(注)1
(注)2
ウエディング
和装事業 計
事業
売上高
12,275,264 4,564,639 16,839,904 - 16,839,904
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
12,275,264 4,564,639 16,839,904 - 16,839,904
計
994,902 336,931 1,331,833 △748,234 583,599
セグメント利益
6,731,679 7,537,998 14,269,678 4,292,614 18,562,292
セグメント資産
その他の項目
105,319 394,928 500,247 27,603 527,851
減価償却費
429,784 46,539 476,324 - 476,324
レンタル商品の償却
有形固定資産及び無形固定資
274,501 534,261 808,763 3,490 812,253
産の増加額
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、全社費用であり本社管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、本社管理部門の資産であります。
(3)その他の項目(減価償却費)の調整額は、本社管理部門の減価償却費であります。
(4)その他の項目(有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の調整額は、本社管理部門の増加額でありま
す。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整しております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表計上額
調整額(注)1
(注)2
ウエディング
和装事業 計
事業
売上高
13,550,253 4,697,361 18,247,615 - 18,247,615
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
13,550,253 4,697,361 18,247,615 - 18,247,615
計
1,009,236 151,098 1,160,335 △789,268 371,066
セグメント利益
6,424,480 7,440,601 13,865,081 4,708,977 18,574,059
セグメント資産
その他の項目
125,392 420,861 546,254 45,562 591,816
減価償却費
436,203 45,909 482,112 - 482,112
レンタル商品の償却
有形固定資産及び無形固定資
295,467 288,584 584,052 33,678 617,730
産の増加額
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、全社費用であり本社管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、本社管理部門の資産であります。
(3)その他の項目(減価償却費)の調整額は、本社管理部門の減価償却費であります。
(4)その他の項目(有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の調整額は、本社管理部門の増加額でありま
す。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ウエディング 加工売上 その他
販売売上 レンタル売上 写真売上 合計
売上 (注)1 (注)2
外部顧客への売上高 6,221,122 1,813,552 4,564,639 1,341,803 2,281,534 617,251 16,839,904
(注)1.「加工売上」には、販売売上及びレンタル売上等に係る仕立て加工に関する売上を計上しております。
2.「その他」には、着物等着方教室の受講料等を計上しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
(2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はあ
りません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ウエディング 加工売上 その他
販売売上 レンタル売上 写真売上 合計
売上 (注)1 (注)2
外部顧客への売上高 7,180,516 1,811,515 4,697,361 1,495,142 2,410,866 652,212 18,247,615
(注)1.「加工売上」には、販売売上及びレンタル売上等に係る仕立て加工に関する売上を計上しております。
2.「その他」には、着物等着方教室の受講料等を計上しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
(2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
和装事業 ウエディング事業 連結財務諸表計上額
281,135 - 281,135
減損損失
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
和装事業 ウエディング事業 連結財務諸表計上額
15,544 - 15,544
減損損失
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
和装事業 ウエディング事業 連結財務諸表計上額
24,778 - 24,778
当期償却額
55,752 - 55,752
当期末残高
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
和装事業 ウエディング事業 連結財務諸表計上額
24,778 - 24,778
当期償却額
30,973 - 30,973
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当 事項は ありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当 事項は ありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、重要性に乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、重要性に乏しいため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 1,075.37円 1,079.80円
1株当たり当期純利益金額 26.34円 21.82円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」は、一蔵従業員持株会専用信託が所有する当
社 株式を控除しております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該株式の連結会計年度末株式数
前連結会計年度 68,100株 当連結会計年度 34,700株
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該株式の期中平均株式数
前連結会計年度 86,156株 当連結会計年度 51,476株
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 5,844,415 5,913,608
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 5,844,415 5,913,608
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
5,434,786 5,476,598
通株式の数(株)
4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 142,663 119,084
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
142,663 119,084
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,416,147 5,457,316
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,720,000 3,410,000 0.3 -
1年以内に返済予定の長期借入金 454,267 430,092 0.6 -
1年以内に返済予定のリース債務 19,935 16,856 - -
2021年~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 2,007,369 1,555,657 0.6
2027年
2021年~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 20,720 14,327 -
2025年
合計 5,222,291 5,426,932 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 430,092 451,072 244,416 119,988
リース債務 7,591 2,881 2,202 1,652
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 4,330,144 8,955,724 13,872,326 18,247,615
税金等調整前四半期(当期)
81,175 170,339 736,740 268,525
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
33,472 75,604 451,996 119,084
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
6.15 13.88 82.89 21.82
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失 6.15 7.72 68.88 △60.85
金額(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
3,363,988 3,398,035
現金及び預金
1,024,639 636,950
売掛金
1,915,257 2,095,384
商品
1,223,128 1,325,284
レンタル商品
345,871 287,160
仕掛品
98,466 123,976
原材料及び貯蔵品
- 3,861
短期貸付金
133,255 157,126
前払費用
※2 78,486 ※2 82,896
その他
8,183,092 8,110,675
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 5,000,335 ※1 4,853,456
建物
181,070 163,624
構築物
5,936 14,632
車両運搬具
359,139 313,016
工具、器具及び備品
※1 1,360,548 ※1 1,360,548
土地
22,962 22,425
リース資産
143,268 163,839
建設仮勘定
7,073,262 6,891,543
有形固定資産合計
無形固定資産
※1 28,033 ※1 28,033
借地権
97,034 73,328
ソフトウエア
38,177 48,681
ソフトウエア仮勘定
15,642 7,233
リース資産
1,224 977
商標権
236 15
その他
180,349 158,269
無形固定資産合計
投資その他の資産
253,431 222,252
投資有価証券
524,700 524,700
関係会社出資金
1,190,300 1,190,300
関係会社株式
※2 595,211 ※2 554,501
長期貸付金
12,510 11,160
長期前払費用
293,632 366,278
繰延税金資産
1,003,040 1,093,129
敷金及び保証金
46 37
その他
△91,317 △73,586
貸倒引当金
3,781,553 3,888,773
投資その他の資産合計
11,035,165 10,938,587
固定資産合計
19,218,258 19,049,262
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
703,435 645,912
買掛金
※1 2,720,000 ※1 3,410,000
短期借入金
※2 750,000 ※2 750,000
関係会社短期借入金
※1 454,267 ※1 430,092
1年内返済予定の長期借入金
19,935 16,856
リース債務
484,365 382,909
未払金
※2 295,321 ※2 305,568
未払費用
144,614 117,992
未払消費税等
192,313 99,344
未払法人税等
4,412,322 3,927,845
前受金
32,775 28,053
預り金
- 26,822
ポイント引当金
- 51,767
債務保証損失引当金
4,023 23,090
その他
10,213,373 10,216,253
流動負債合計
固定負債
※1 2,007,369 ※1 1,555,657
長期借入金
300,880 300,880
長期未払金
20,720 14,327
リース債務
378,282 472,956
退職給付引当金
291,057 307,684
資産除去債務
15,827 14,547
その他
3,014,136 2,666,052
固定負債合計
13,227,510 12,882,306
負債合計
純資産の部
株主資本
1,016,468 1,019,152
資本金
資本剰余金
1,005,767 1,008,451
資本準備金
1,005,767 1,008,451
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
200,000 200,000
別途積立金
3,817,096 3,977,255
繰越利益剰余金
4,017,096 4,177,255
利益剰余金合計
△75,445 △38,443
自己株式
5,963,887 6,166,416
株主資本合計
評価・換算差額等
26,860 539
その他有価証券評価差額金
26,860 539
評価・換算差額等合計
5,990,747 6,166,956
純資産合計
19,218,258 19,049,262
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
16,028,952 17,085,922
売上高
6,207,819 6,598,438
売上原価
9,821,132 10,487,483
売上総利益
※1 ,※3 9,079,833 ※1 ,※3 10,037,862
販売費及び一般管理費
741,299 449,621
営業利益
営業外収益
6,295 8,455
受取利息
1,288 1,418
受取配当金
※3 27,953 ※3 10,412
受取手数料
- 17,731
貸倒引当金戻入額
10,145 -
為替差益
25,507 28,264
その他
71,190 66,282
営業外収益合計
営業外費用
※3 22,578 ※3 20,565
支払利息
52,937 -
貸倒引当金繰入額
- 35,638
為替差損
1,640 3,659
その他
77,156 59,862
営業外費用合計
735,333 456,040
経常利益
特別利益
- 305
固定資産売却益
- 305
特別利益合計
特別損失
- 524
固定資産売却損
※2 1,296 ※2 4,911
固定資産除却損
281,135 15,544
減損損失
- 51,767
債務保証損失引当金繰入額
282,431 72,747
特別損失合計
452,901 383,599
税引前当期純利益
280,514 214,187
法人税、住民税及び事業税
△95,820 △67,787
法人税等調整額
184,693 146,399
法人税等合計
268,207 237,199
当期純利益
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【売上原価明細書】
1.和装事業
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分
金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 商品売上原価
期首商品棚卸高 1,757,774 1,913,992
当期商品仕入高 3,005,657 3,257,749
レンタル商品への
△420,941 △446,580
振替額
計
4,342,491 4,725,161
1,913,992 2,094,691
期末商品棚卸高 2,428,498 57.1 2,630,470 56.9
Ⅱ 当期仕立加工高 751,370 17.7 850,438 18.4
Ⅲ 労務費 44,942 1.1 43,562 0.9
1,029,436 1,102,029
Ⅳ 経費 ※ 24.2 23.8
当期総製造費用 100.0 100.0
4,254,247 4,626,501
期首仕掛品棚卸高 321,086 345,871
345,871 287,160
期末仕掛品棚卸高
4,229,461 4,685,212
売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※ 経費のうち主なものは、次のとおりとなります。 ※ 経費のうち主なものは、次のとおりとなります。
レンタル商品の償却 429,784千円 レンタル商品の償却 436,203千円
写真原価 592,866千円 写真原価 653,694千円
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2.ウエディング事業
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分
金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 商品売上原価
期首商品棚卸高 1,235 1,264
8,983 7,520
当期仕入高
計
10,218 8,785
1,264 692
期末商品棚卸高 8,954 0.5 8,092 0.4
Ⅱ 材料費 691,100 34.9 652,811 34.1
Ⅲ 当期仕立高 16,543 0.8 14,638 0.8
Ⅳ 労務費 834,159 42.2 827,727 43.3
427,600 409,955
Ⅴ 経費 ※ 21.6 21.4
1,978,357 1,913,225
売上原価 100.0 100.0
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※ 経費のうち主なものは、次のとおりとなります。 ※ 経費のうち主なものは、次のとおりとなります。
牧師司会者配膳人費用 260,284千円 牧師司会者配膳人費用 246,378千円
撮影関係費用 85,800千円 撮影関係費用 80,180千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,012,699 1,001,998 1,001,998 200,000 3,708,280 3,908,280 △112,670 5,810,308
当期変動額
新株の発行 3,769 3,769 3,769 7,538
剰余金の配当
△159,392 △159,392 △159,392
当期純利益 268,207 268,207 268,207
自己株式の処分 37,224 37,224
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計
3,769 3,769 3,769 - 108,815 108,815 37,224 153,578
当期末残高 1,016,468 1,005,767 1,005,767 200,000 3,817,096 4,017,096 △75,445 5,963,887
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 37,883 37,883 5,848,191
当期変動額
新株の発行 7,538
剰余金の配当
△159,392
当期純利益 268,207
自己株式の処分 37,224
株主資本以外の項目の当
△11,022 △11,022 △11,022
期変動額(純額)
当期変動額合計 △11,022 △11,022 142,556
当期末残高 26,860 26,860 5,990,747
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,016,468 1,005,767 1,005,767 200,000 3,817,096 4,017,096 △75,445 5,963,887
当期変動額
新株の発行 2,683 2,683 2,683 5,366
剰余金の配当 △77,040 △77,040 △77,040
当期純利益 237,199 237,199 237,199
自己株式の処分
37,002 37,002
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 2,683 2,683 2,683 - 160,159 160,159 37,002 202,528
当期末残高
1,019,152 1,008,451 1,008,451 200,000 3,977,255 4,177,255 △38,443 6,166,416
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高
26,860 26,860 5,990,747
当期変動額
新株の発行 5,366
剰余金の配当 △77,040
当期純利益
237,199
自己株式の処分 37,002
株主資本以外の項目の当
△26,320 △26,320 △26,320
期変動額(純額)
当期変動額合計
△26,320 △26,320 176,208
当期末残高 539 539 6,166,956
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。ただし、一部の和装小物につきましては移動平均法による原価法を採用しておりま
す。
②レンタル商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)により取得原価を把握し、利用可能期間(4年~5年)にわたって定額法により償却しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。なお、ウエディング事業については定額法を採用しております。ただ
し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
構築物 3~40年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2)ポイント引当金
和装事業におきましては、顧客のポイントカード使用による将来の負担に備えて、当事業年度末の未使用残
高に基づく負担見込額を計上しております。
(3)債務保証損失引当金
一蔵従業員持株会信託の借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時において費用処理しております。
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4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて、2020年4月7日に日本においても緊急事態宣言が発
令されました。2020年5月25日に全面解除されましたが、これにより当社においては、和装の催事及び結婚
式の延期、中止等が発生しております。
そのため、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも2020年6月まで続くものと仮定し、繰延税
金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に
反映しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2017年4月10日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対する中長期的な企業価値向上の
インセンティブを付与する「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」( 以下、「本
プラン」という。)を2017年6月に導入しております。なお、当社は、一蔵従業員持株会信託(以下、「本
信託」という。)が当社株式を取得するための借入に対して保証をしているため、当社株価の下落により
本信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に当該株式売却損相当の借入金残債
がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
⑴ 取引の概要
本プランは、当社が一蔵従業員持株会(以下、「持株会」という。)に加入する全ての従業員のうち
一定の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間(約5年)に
おいて、持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得し、一定の期間(条件及び
方法)に従って継続的に持株会に時価で売却いたします。
⑵ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度 75,445千円、68,100
株、当事業年度 38,443千円、34,700株であります。
⑶ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度 87,600千円、当事業年度 65,980千円
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物 2,375,345千円 2,276,825千円
土地 869,588 869,588
借地権 11,571 11,571
計 3,256,505 3,157,984
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期借入金 1,770,000千円 1,970,000千円
1年内返済予定の長期借入金 239,184 230,016
長期借入金 786,526 556,510
計 2,795,710 2,756,526
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 4,980千円 9,034千円
長期金銭債権 595,211 539,300
短期金銭債務 750,687 759,309
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86.0%、当事業年度87.0%、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度14.0%、当事業年度13.0%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
給与手当 2,293,892 千円 2,538,318 千円
1,700,809 2,016,238
広告宣伝費
522,116 533,404
減価償却費
49,220 104,833
退職給付費用
940,095 1,112,109
地代家賃
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 892千円 1,771千円
構築物 120 0
工具、器具及び備品 283 192
ソフトウエア - 2,947
計 1,296 4,911
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※3 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
販売費及び一般管理費 11,559千円 96,234千円
26,665 23,496
営業取引以外の取引による取引高
(有価証券関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額1,190,300千円)は全て子会社株式であり、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額1,190,300千円)は全て子会社株式であり、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 16,693千円 12,697千円
5,479 5,883
未払事業所税
未払費用否認 1,893 1,958
退職給付引当金 115,224 144,062
役員退職慰労引当金 91,648 91,648
減価償却超過額 5,014 4,144
資産除去債務 88,656 93,720
有価証券評価損 18,862 18,862
減損損失 99,411 100,489
商品評価否認 19,500 7,991
貸倒引当金繰入超過額 27,815 22,414
有価証券評価差額金 - 3,347
23,360 61,788
その他
計
513,559 569,007
△167,757 △151,304
評価性引当額
繰延税金資産合計 345,802 417,703
繰延税金負債
資産除去債務 △50,659 51,425
△1,510 -
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △52,170 51,425
293,632 366,278
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 2.1
住民税均等割 7.8 9.8
1.9 △1.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
40.8 40.7
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
15,186
建物
5,000,335 194,902 326,594 4,853,456 3,080,894
(13,231)
構築物
181,070 547 0 17,993 163,624 127,165
車両運搬具 5,936 17,956 4,274 4,985 14,632 9,733
2,505
有形
工具、器具及び備品
359,139 87,348 130,965 313,016 1,012,802
(2,312)
固定資産
土地 1,360,548 - - - 1,360,548 -
リース資産 22,962 10,012 - 10,550 22,425 92,835
建設仮勘定 143,268 47,560 26,989 - 163,839 -
48,955
計 7,073,262 358,327 491,090 6,891,543 4,323,430
(15,544)
無形固定資産
借地権 28,033 - - - 28,033 -
ソフトウエア 97,034 13,624 2,947 34,383 73,328 -
ソフトウエア仮勘定 38,177 10,503 - - 48,681 -
無形
固定資産
リース資産 15,642 - - 8,409 7,233 -
商標権 1,224 - - 246 977 -
その他 236 - - 221 15 -
計 180,349 24,127 2,947 43,259 158,269 -
(注)1.当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
和装事業の新店舗工事に関するものであります。
建物 194,902千円
工具、器具及び備品 87,348千円
2.当期減少額のうち、( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 91,317 - 17,731 73,586
ポイント引当金 - 26,822 - 26,822
債務保証損失引当金 - 51,767 - 51,767
退職給付引当金 378,282 105,911 11,237 472,956
(2)【主な資産及び負債の内容】
当社は、連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3か月以内
基準日 毎年3月31日
毎年9月30日
剰余金の配当の基準日
毎年3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを
得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.ichikura.jp/
当社は、年1回(3月)の権利確定分に対し、株主様ご優待券を6月に配布
しております。
下記①・②・③の中からおひとつお選びいただけます。
① 和装店舗での割引券(10万円以上購入の場合は1万円割引、10万円未満
の場合は5千円割引)
② 結婚式場でのコンサート&ディナー、ランチの3千円の割引券(1枚で2
株主に対する特典
名まで利用可)
③ レストランでの飲食代金3千円の割引券(1枚で2名まで利用可)
店舗、結婚式場、レストランの詳細につきましては、当社ホームページを
ご参照ください。
https://www.ichikura.jp/
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨定款に定めてお
ります。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の買増しを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第29期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月21日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月21日関東財務局長に提出。
(3)臨時報告書
2019年6月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
(4)四半期報告書及び確認書
(第30期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月9日関東財務局長に提出。
(第30期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月8日関東財務局長に提出。
(第30期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月10日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月23日
株式会社一蔵
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
原 秀敬
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯塚 徹
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社一蔵の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社一蔵及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、 意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務諸表に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社一蔵の2020年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社一蔵が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月23日
株式会社一蔵
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
原 秀敬
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯塚 徹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社一蔵の2019年4月1日から2020年3月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
一蔵の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、 意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
99/100
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株式会社一蔵(E31997)
有価証券報告書
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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