株式会社クレハ 有価証券報告書 第107期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社クレハ(E00761)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月24日
【事業年度】 第107期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社クレハ
【英訳名】 KUREHA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 豊
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町3－3－2
【電話番号】 03(3249)4662(ダイヤル・イン)
【事務連絡者氏名】 経理部長 橋 本 忠 和
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町3－3－2
【電話番号】 03(3249)4662(ダイヤル・イン)
【事務連絡者氏名】 経理部長 橋 本 忠 和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2－1)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上収益 (百万円) 140,779 132,294 147,329 148,265 142,398
税引前利益 (百万円) 6,580 8,981 12,683 17,435 17,944
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 4,881 7,001 9,697 13,933 13,719
当期利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 2,438 7,993 13,020 16,465 13,046
包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 118,177 124,297 150,193 160,551 164,990
持分
資産合計 (百万円) 239,807 234,907 242,281 247,352 246,890
1株当たり親会社所有者
(円) 6,876.19 7,232.89 7,271.67 7,922.58 8,453.07
帰属持分
基本的1株当たり当期利益 (円) 284.05 407.38 507.48 679.55 692.61
希薄化後1株当たり当期利益 (円) 236.23 338.77 469.18 679.07 692.03
親会社所有者帰属持分比率 (％) 49.3 52.9 62.0 64.9 66.8
親会社所有者帰属持分当期
(％) 4.1 5.8 7.1 9.0 8.4
利益率
株価収益率 (倍) 12.6 12.0 13.7 9.1 6.4
営業活動による
(百万円) 14,559 12,350 20,178 23,377 15,150
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,049 △ 1,071 △ 9,698 △ 8,363 5,483
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 9,935 △ 11,727 △ 10,415 △ 15,478 △ 19,353
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 6,695 6,222 6,475 5,989 7,268
残高
従業員数 (名) 4,380 4,426 4,374 4,299 4,271
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 603 〕 〔 529 〕 〔 532 〕 〔 479 〕 〔 432 〕
(注) 1 第104期より国際会計基準(以下、IFRSという。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3 2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合したため、第103期の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益および希薄化後1株当たり当期利益を算定
しております。
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日本基準
回次
第103期 第104期
決算年月 2016年3月 2017年3月
売上高 (百万円) 142,549 132,598
経常利益 (百万円) 11,962 10,446
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,342 6,768
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,756 7,279
純資産 (百万円) 119,274 124,906
総資産 (百万円) 236,633 232,086
1株当たり純資産額 (円) 6,860.58 7,157.62
1株当たり当期純利益 (円) 427.27 393.84
潜在株式調整後
(円) 355.34 327.51
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 49.8 53.0
自己資本利益率 (％) 6.2 5.6
株価収益率 (倍) 8.4 12.4
営業活動による
(百万円) 14,045 12,018
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,026 △ 1,140
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 9,328 △ 11,352
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 6,621 6,122
残高
従業員数 (名) 4,087 4,120
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 524 〕 〔 459 〕
(注) 1 第104期の日本基準による諸数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けて
おりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合したため、第103期の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しており
ます。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 80,141 72,426 79,398 83,589 76,908
経常利益 (百万円) 6,161 5,555 8,741 13,277 11,242
当期純利益 (百万円) 3,257 3,312 6,409 13,451 16,934
資本金 (百万円) 12,460 12,460 18,169 18,169 18,169
発行済株式総数 (千株) 181,683 18,168 20,805 20,805 20,805
純資産 (百万円) 100,524 103,843 126,768 133,634 139,110
総資産 (百万円) 188,210 185,952 188,605 194,237 187,272
1株当たり純資産額 (円) 5,846.13 6,038.86 6,134.97 6,591.17 7,123.03
1株当たり配当額 (円) 11.00 60.50 125.00 165.00 170.00
(内1株当たり中間配当額) (円) ( 5.50 ) ( 5.50 ) ( 55.00 ) ( 70.00 ) ( 85.00 )
1株当たり当期純利益 (円) 189.58 192.73 335.41 656.03 854.93
潜在株式調整後
(円) 157.66 160.27 310.11 655.56 854.21
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 53.4 55.8 67.2 68.8 74.2
自己資本利益率 (％) 3.2 3.2 5.6 10.3 12.4
株価収益率 (倍) 18.9 25.4 20.7 9.5 5.2
配当性向 (％) 58.0 57.1 37.3 25.2 19.9
従業員数 (名) 1,812 1,877 1,835 1,808 1,695
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 180 〕 〔 78 〕 〔 55 〕 〔 39 〕 〔 32 〕
株主総利回り (％) 71.5 99.1 141.0 130.2 98.5
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
5,110
最高株価 (円) 556 8,360 9,040 7,710
(430)
3,695
最低株価 (円) 346 4,590 5,540 3,695
(330)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3 第104期より、有価証券の評価基準および評価方法を変更し、第103期の関連する主要な経営指標等について
遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
4 2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合したため、第103期の期首に当該株式併合が行われたと仮定
し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しており
ます。
5 第104期の1株当たり配当額60.50円は、中間配当額5.50円と期末配当額55.00円の合計であります。2016年10
月1日付で普通株式10株を1株に併合したため、中間配当額5.50円は株式併合前の金額、期末配当額55.00円
は株式併合後の金額であります。
6 2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合したため、第104期の株価については、株式併合後の最高・最
低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
7 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第106期の期首
から適用しており、第105期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
8 第106期の1株当たり配当額165.00円には、創立75周年記念配当10.00円を含んでおります。
9 2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合したため、株主総利回りの計算においては、株価および配当に
ついて調整を行っております。
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2 【沿革】
当社の前身である昭和人絹株式会社は1934年7月設立され、1939年5月呉羽紡績株式会社に吸収合併されましたが、
その後、塩素利用を根幹とする化学工業薬品および化学肥料の製造部門を分離し呉羽化学工業株式会社が設立されま
した。設立以降の主な推移は次のとおりであります。
1944年 6月 呉羽化学工業株式会社(現・株式会社クレハ)設立
1949年 4月 菊多運輸株式会社(現・クレハ運輸株式会社)設立(現・連結子会社)
5月 東京証券取引所に株式上場
1953年 9月 クレハロンおよび塩化ビニル樹脂の製造販売を目的として呉羽化成株式会社設立
1954年11月 呉羽化成東京研究所(現・本社別館)設置
1956年 3月 呉羽興業株式会社(現・クレハ錦建設株式会社)設立(現・連結子会社)
1958年11月 第8回デミング実施賞受賞
1960年 7月 家庭用ラップ「クレラップ」販売開始
1962年 5月 呉羽化成株式会社を合併
錦工場研究所(現・中央研究所)設置
10月 ナフサ熱分解・混合ガス法による塩化ビニル樹脂の製造を目的として呉羽油化株式会社設立
1963年 4月 栃木プラスチックス株式会社(現・クレハ合繊株式会社)設立(現・連結子会社)
1966年 7月 「クレハＢＴＡ」(ＭＢＳ系耐衝撃強化剤)製造開始
1969年 2月 呉羽プラスチックス株式会社(現・樹脂加工事業所)設立
4月 原油分解技術を企業化するため呉羽石油化学工業株式会社設立
12月 炭素繊維製造開始
1970年 4月 クレハ・コーポレーション・オブ・アメリカ(アメリカ)(現・クレハ・アメリカInc.)設立(現・連結子
会社)
呉羽油化株式会社を合併
5月 フッ化ビニリデン樹脂製造開始
1971年12月 呉羽梱包株式会社(現・株式会社クレハ環境)設立(現・連結子会社)
1972年10月 呉羽化工機株式会社(現・株式会社クレハエンジニアリング)設立(現・連結子会社)
1973年 5月 呉羽油化株式会社を設立し、呉羽石油化学工業株式会社から資産一切を引き継ぐ
10月 クレハロン・インダストリーB.V.(オランダ)(現・クレハロンB.V.)を合弁で設立(現・連結子会社)
1977年 5月 「クレスチン」(抗悪性腫瘍剤)販売開始
1979年 4月 呉羽油化株式会社より営業を継承
1983年 6月 クレハ・ケミカルズGmbH(ドイツ)(現・クレハGmbH)設立(現・連結子会社)
1986年 7月 茨城研究所(現・樹脂加工研究所)設置
1987年 4月 「フォートロンＫＰＳ」(ＰＰＳ樹脂)製造開始
1991年12月 「クレメジン」(慢性腎不全用剤)販売開始
1992年 3月 家庭用品の共通ブランドとして「キチントさん」を導入
5月 「フォートロンＫＰＳ」の企業化を目的としてフォートロン・インダストリーズ(アメリカ)(現・
フォートロン・インダストリーズLLC)を合弁で設立
1993年 7月 「メトコナゾール」(農業・園芸用殺菌剤)販売開始
12月 「イプコナゾール」(農業・園芸用殺菌剤)販売開始
1996年 2月 錦工場(現・いわき事業所)がISO9001(品質システムの国際規格)の認証取得
2000年 7月 「クレメジン細粒」(慢性腎不全用剤)販売開始
2001年 5月 錦工場がISO14001(環境管理の国際規格)の認証取得
2003年 1月 塩化ビニル樹脂事業、ＭＢＳ系耐衝撃強化剤事業の営業権を譲渡
3月 塩化ビニリデンレジン・コンパウンドの製造販売を目的として南通匯羽豊新材料有限公司(中国)を合
弁で設立
4月 炭素繊維製断熱材の製造販売を目的として呉羽(上海)炭繊維材料有限公司(中国)を合弁で設立(現・連
結子会社)
2005年10月 商号を「株式会社クレハ」に変更、本店(本社)を中央区日本橋浜町に移転
2006年10月 クレハ建設株式会社と錦興業株式会社を合併(商号・クレハ錦建設株式会社)
2008年 1月 ＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂の製造販売を目的としてクレハ・ピージーエーLLC(アメリカ)を設立
(現・連結子会社)
業務用食品包装フィルムの製造販売を目的としてクレハ・ベトナムCo.,Ltd.(ベトナム)を設立(現・連
結子会社)
2010年 7月 クレハプラスチックス株式会社を吸収合併(現・樹脂加工事業所)
2011年 4月 リチウムイオン電池用材料の販売および関連製造子会社の統括を目的として株式会社クレハ・バッテ
リー・マテリアルズ・ジャパンを設立
9月 持ち株・金融の統括および子会社の管理・支援を目的として呉羽(中国)投資有限公司(中国)を設立
(現・連結子会社)
2012年 1月 フッ化ビニリデン樹脂の製造を目的として呉羽(常熟)フッ素材料有限公司(中国)を設立(現・連結子会
社)
2016年 4月 株式会社クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパンより、リチウムイオン電池用材料の製造・販
売事業を継承
10月 ＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂製のオイル・ガス掘削機器販売を目的としてクレハ・エナジー・ソ
リューションズLLC(アメリカ)を合弁で設立(現・連結子会社)
2018年 3月 「クレスチン」(抗悪性腫瘍剤)の販売を終了
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3 【事業の内容】
当企業集団は、当社および子会社29社(内、連結子会社28社)、関連会社8社(内、持分法適用会社2社)から構成さ
れ、機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売をその主な事業内容とし、更に各事業に関連する設備の建設・補
修、物流、環境対策およびその他のサ－ビス等の事業活動を行っております。
当企業集団の事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
① 機能製品事業
・当社は、機能樹脂、炭素製品の製造・販売を行っております。
・㈱クレハトレーディングは、機能製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うと
ともに、原料の一部について同社を通じて購入しております。また、レジナス化成㈱に出資を行っておりま
す。
・クレハエクストロン㈱は、機能製品の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同
社製品の一部の購入を行っております。
・クレハGmbH(独)は、欧州において当社の機能製品の販売を行っております。
・クレハ・アメリカInc.(米)は、機能製品の販売を行っております。また、クレハ・ピージーエーLLC(米)、
クレハ・エナジー・ソリューションズLLC(米)およびフォートロン・インダストリーズLLC(米)に出資を行っ
ております。
・クレハ・ピージーエーLLC(米)は、米国においてＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂の製造を行っており、当社
は同社製品の購入を行っております。
・クレハ・エナジー・ソリューションズLLC(米)は、米国において機能製品の販売および技術サービスを行っ
ております。
・呉羽(上海)炭繊維材料有限公司(中)は、中国において炭素製品の製造・販売を行っており、当社は同社に対
し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っております。
・呉羽(中国)投資有限公司(中)は、機能製品の販売を行っております。また、呉羽(常熟)フッ素材料有限公司
(中)に出資を行っております。
・呉羽(常熟)フッ素材料有限公司(中)は、中国においてフッ化ビニリデン樹脂の製造を行っており、当社は同
社製品の購入を行っております。
② 化学製品事業
・当社は、医薬品、農薬、無機薬品、有機薬品の製造・販売を行っております。
・㈱クレハトレーディングは、化学製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うと
ともに、原料の一部について同社を通じて購入しております。
③ 樹脂製品事業
・当社は、食品包装材、家庭用品の製造・販売を行っております。
・㈱クレハトレーディングは、樹脂製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うと
ともに、原料の一部について同社を通じて購入しております。
・クレハ合繊㈱は、合成繊維の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給しております。
・クレハ・アメリカInc.(米)は、樹脂製品の販売を行っております。
・クレハ・ヨーロッパB.V.(蘭)は、クレハロンB.V.(蘭)、クレハGmbH(独)および豪州における食品包装材事業
の子会社1社に対する出資を行っております。
・クレハロンB.V.(蘭)は、欧州において食品包装材の製造・販売を行っております。
・呉羽(中国)投資有限公司(中)は、樹脂製品の販売を行っております。
・クレハ・ベトナムCo.,Ltd.(越)は、食品包装材の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給す
る一方、同社製品の一部の購入を行っております。
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④ 建設関連事業
・クレハ錦建設㈱は、土木・建築工事の施工請負を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を発注して
おります。
・㈱クレハエンジニアリングは、産業設備の建設工事監理および補修工事監理を行っており、当社は同社に対
して同業務の一部を委託しております。
⑤ その他関連事業
・㈱クレハトレーディングは、その他製品の販売を行っております。
・クレハ運輸㈱は、運送および倉庫業務を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しておりま
す。
・クレハサービス㈱は、不動産の売買、賃貸および管理・サービス事業を行っており、当社は同社に対して同
業務の一部を委託しております。また、クレハスタッフサービス㈱に出資を行っております。
・㈱クレハ環境は、産業廃棄物の処理および環境関連処理設備の販売を行っており、当社は同社に対して同業
務の一部を委託しております。また、ひめゆり総業㈱に出資を行っております。
・㈱クレハ分析センターは、各種物質の分析・測定および環境アセスメントを行っており、当社は同社に製品
の検査業務の一部を委託しております。
・社団医療法人呉羽会は、病院および介護老人保健施設の運営を行っております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) 1 ㈱クレハは、機能・化学・樹脂の各事業セグメントの製品の販売を行っております。
2 ㈱クレハトレーディング、クレハ・アメリカInc.、呉羽(中国)投資有限公司は、複数の事業セグメントにま
たがっているため、各セグメントに記載しております。
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▶ 【関係会社の状況】
資本金または
議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(％)
(百万円)
(連結子会社)
機能製品事業
当社の製品の一部を販売しております。当社
化学製品事業
㈱クレハトレーディング
へ原料の一部を供給しております。
東京都中央区 300 70.53
(注)6 樹脂製品事業
役員の兼任 2名
その他関連事業
当社が原料を供給しております。当社へ機能
茨城県
製品を供給しております。
クレハエクストロン㈱ 85 機能製品事業 100.00
かすみがうら市
役員の兼任 3名
千ユーロ 100.00
クレハGmbH ドイツ 機能製品事業 当社の機能製品の販売をしております。
51 (100.00)
千米ドル 機能製品事業 当社の製品の販売をしております。
クレハ・アメリカInc. アメリカ 100.00
7,446 樹脂製品事業 役員の兼任 1名
クレハ・ピージーエーLLC 千米ドル 100.00 当社へ機能製品を供給しております。
アメリカ 機能製品事業
(注)2 155,408 (100.00) 役員の兼任 1名
クレハ・エナジー・ソリュー 70.00 当社の機能製品の販売をしております。
千米ドル
アメリカ 機能製品事業
ションズLLC
10,000
(70.00) 役員の兼任 1名
当社が原料を供給しております。当社へ炭素
千米ドル
呉羽(上海)炭繊維材料有限公司 中国 機能製品事業 100.00
製品を供給しております。
12,900
役員の兼任 2名
千米ドル
呉羽(中国)投資有限公司 機能製品事業 当社の製品の販売をしております。
中国 100.00
69,750
(注)2 樹脂製品事業 役員の兼任 2名
千米ドル 100.00 当社へ機能製品を供給しております。
呉羽(常熟)フッ素材料有限公司
中国 機能製品事業
(注)2
60,000 (100.00) 役員の兼任 1名
当社が原料を供給しております。
クレハ合繊㈱ 栃木県下都賀郡 120 樹脂製品事業 100.00
役員の兼任 2名
千ユーロ
クレハ・ヨーロッパB.V. オランダ 樹脂製品事業 100.00 役員の兼任 1名
2,269
千ユーロ 100.00
クレハロンB.V. オランダ 樹脂製品事業 役員の兼任 1名
2,722 (100.00)
当社が原料を供給しております。当社へ食品
クレハ・ベトナムCo.,Ltd. 千米ドル
包装材を供給しております。
ベトナム 樹脂製品事業 100.00
(注)2 21,900
役員の兼任 3名
当社工場内の土木・建築工事をしておりま
す。
クレハ錦建設㈱ 福島県いわき市 370 建設関連事業 88.51
役員の兼任 2名
当社工場の産業設備の建設工事監理および補
㈱クレハエンジニアリグ
修工事監理を行っております。
福島県いわき市 240 建設関連事業 100.00
(注)5
役員の兼任 3名
当社の製品の運送および保管をしておりま
す。
クレハ運輸㈱ 福島県いわき市 300 その他関連事業 100.00
役員の兼任 2名
当社の不動産の管理等を行っております。同
クレハサービス㈱ 社の取引先への長期未払金に対する保証をし
東京都中央区 20 その他関連事業 100.00
ております。
(注)5
役員の兼任 2名
当社工場の産業廃棄物処理業務を行っており
ます。
㈱クレハ環境 福島県いわき市 240 その他関連事業 100.00
役員の兼任 2名
㈱クレハ分析センター 当社の製品の検査業務を行っております。
福島県いわき市 50 その他関連事業 100.00
(注)5 役員の兼任 2名
社団医療法人呉羽会 福島県いわき市 300 その他関連事業 100.00 役員の兼任 4名
その他8社
(持分法適用会社)2社
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社に該当します。
3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4 上記会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
5 クレハサービス㈱は、2020年4月1日付で㈱クレハエンジニアリングおよび㈱クレハ分析センターの株式を100%取得しました。
6 ㈱クレハトレーディングについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりま
す。
主要な損益情報等 (1) 売上高 23,597百万円 (2) 経常利益 246百万円
(3) 当期純利益 186百万円 (4) 純資産 4,207百万円
(5) 総資産 10,659百万円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
機能製品事業 811
化学製品事業 334
樹脂製品事業 1,101
建設関連事業 236
その他関連事業 1,246
全社 543
4,271
合計
〔 432 〕
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,695
43.4 20.1 7,153
〔 32 〕
セグメントの名称 従業員数(名)
機能製品事業 351
化学製品事業 311
樹脂製品事業 490
全社 543
1,695
合計
〔 32 〕
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
4 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労使は、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等とい
う。)に重要な影響を与える可能性があります。当社グループの事業が国内外に展開され、また事業分野も多岐に亘っ
ていることから、その影響の程度や、影響が及ぶ期間等を把握することは困難ではありますが、広範にわたる適時適
切な対応が重要な課題となります。具体的には、顧客動向の適時把握と原料調達・生産・物流体制の確保、およびこ
れらを支えるグループ社員の安全確保と資金流動性の確保等があげられます。また、経営環境の変化に遅滞なく対応
することが重要と認識しており、一過性の影響と中長期にわたる影響を峻別して機動的な対応を図ります。なお、当
社グループの各事業セグメントへの影響については「2．事業等のリスク」に記載しております。なお、経営の基本方
針・目標とする経営指標・会社の経営戦略は、何れも中長期の観点で設定したものであることから、現時点において
見直す必要はないと判断しております。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、“人と自然を大切にします。”“常に変革を行い、成長し続けます。”“価値ある商品を創出
して、社会の発展に貢献します。”という企業理念に基づき活動し、“エクセレント・カンパニー”を目指し挑戦
し続けます。
また、コンプライアンス(法令および社会的規範の遵守)を重視し、公正で自由な競争に基づく事業活動、正確で
有用な情報の適時適切な開示、地域社会への積極的な貢献、地球環境の保護等にも当社グループをあげて真摯に取
り組んでまいります。
以上を経営の基本方針とし、当社グループ全体の企業価値を最大限に高めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、差別化製品のグローバル展開と新事業の創出により企業価値向上を目指す観点から「売上収
益」および「営業利益」、資産効率の指標である「総資産利益率(ＲＯＡ)」ならびに資本効率の指標である「自己
資本利益率(ＲＯＥ)」を経営指標とし、その向上に取り組んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「技術立社」企業として、スペシャリティ・ケミカル分野において、差別化された製品を開発
し、社会に貢献し続ける高付加価値型企業となることを目指し、「中期経営計画Kureha's Challenge 2020」(以
下、「中計 Challenge 2020」)で定めた事業戦略を進め、差別化製品のグローバル展開と新事業の創出により企業
価値向上を目指す経営を行ってまいります。
具体的には、医薬品および農薬を含む化学製品事業は国内での医療行政改革の影響および国内外での後発品の伸
長等により厳しい事業環境となりますが、機能製品事業、樹脂製品事業、その他関連事業における既存事業の競争
力・収益力向上を図るとともに、ＰＧＡ(ポリグリコール酸)事業の事業基盤の確立およびＰＶＤＦ(フッ化ビニリデ
ン)事業を着実に成長させて収益の柱としてまいります。また、社長直轄の「新事業創出プロジェクト」により新規
事業テーマの探索を全社で推進してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
経済状況は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による国内外経済への影響、原油価格の暴落等、その先行
きは極めて不透明となっており、当社事業への影響が見通せない状況でありますが、早期の影響把握と適時適切な
事業運営に努めるとともに、今後も従来通り、当社グループは、市場競争(技術開発・価格)の激化や市場構造の変
化などの事業環境の変化に的確に対応し、差別化された製品を開発することで、社会に貢献し続ける高付加価値型
企業となることを目指してまいります。また、企業理念の実践を通じて、様々な社会的課題の解決を図り、あらゆ
るステークホルダーの皆様からの信頼を得ていくために、2020年度を最終年度とする下記の「中計 Challenge
2020」で掲げた経営目標の達成に向けて取り組んでまいります。
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[「中計 Challenge 2020」の位置づけ]
当社は、企業理念に基づいた行動を実践しながら、「技術立社」企業として、スペシャリティ・ケミカル分野に
おいて、差別化された製品を開発し、社会に貢献し続ける高付加価値型企業となることを目指しています。
当社は、「中期経営計画Kureha's Challenge 2018」にて積み残した経営目標の完遂によって、医農薬分野から高
機能製品分野に利益の柱をシフトさせる事業構造転換を進めると同時に、社会におけるデジタル化の進展、プラス
チックによる海洋汚染問題、地球温暖化対策など様々な環境変化に対応し、新たな課題について中長期視点で取り
組むことが必要と認識しております。
当社は、この「中計 Challenge 2020」の期間を“将来の発展に向けた土台を固める期間”と位置づけ、経営目標
および定量計画の達成を目指し持続的な成長と企業価値向上を図ってまいります。
＜経営目標と重点施策＞(☆印は新規重点施策を表す)
①ＰＧＡ事業の拡大と利益創出
・事業戦略の変更(事業ポートフォリオの拡充)を推進し、事業基盤を確立
②フッ化ビニリデン樹脂事業の更なる拡大
・性能優位性を持つバインダーの開発推進
・拡販に向けた原料および生産能力の確保
③既存事業のビジネスモデル最適化
・環境変化に応じた事業戦略の見直し ☆
・川下を中心とする新たな用途開発、異なる領域への展開 ☆
④新規事業の国内外における探索と育成
・アプリケーション(用途)起点による新テーマの国内外での探索 ☆
・既出テーマの見極め、必要資源の優先順位づけ、外部資源の活用による事業化の加速
・川下展開に必要な人財の育成、技術革新加速のための資源投入 ☆
⑤経営基盤の強化
・事業部主導によるバリューチェーン管理体制の構築
・間接業務およびグループ経営の効率化
・成果主義の強化、中堅若手社員の抜擢、シニア層の活用、人財の育成・増強
・ＩＴ活用による生産性向上、生産・研究分野でのスマート化推進 ☆
・ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)まで視野を広げたＣＳＲ(企業の社会的責任)経営の強化、安全・品質・環境マ
ネジメントを含むガバナンスの確保 ☆
当連結会計年度における進捗等については、「3．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (セグメントごとの経営成績等の状
況に関する認識および分析・検討内容)」に記載しております。
＜定量計画＞
「中計 Challenge 2020」における2020年度の定量目標として、売上収益1,570億円、営業利益180億円、親会社
の所有者に帰属する当期利益140億円およびＲＯＥ8％を計画しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世
界的流行による当社業績への影響が見通せない状況であるため、定量計画については、今後業績予想が可能と
なった時点で速やかに公表いたします。
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また、コーポレート・ガバナンスの確立や内部統制の強化も重要な経営課題と認識しています。
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・方針を定め、株主・投資家に対して当社の姿勢を
示すために、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しています。
コーポレート・ガバナンスの確立については、経営の「監督機能」と「執行機能」の役割を明確に分離し、それ
ぞれの機能強化を図っています。
① 経営における監督と執行の分離
・経営における監督責任と執行責任を明確にするために、社外取締役と執行役員制度を導入しています。
・取締役会は、業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役2名以上を含む10名以内で構成し、監査役(社
外監査役2名以上を含む4名以内で構成)も参加しています。
・事業年度の運営に対する責任を明確にするため、取締役、執行役員の任期は1年としています。
② 会社機関の機能
・取締役会は、重要な経営事項の決定と業務執行の監督を行なっています。
・経営会議は、代表取締役社長が議長を務め、執行役員を構成メンバーとし、当社の経営に関する重要案件等に
ついて審議しています。
・連結経営会議を定期的に開催し、経営方針、事業戦略について相互に意見交換を行うことにより、連結経営の
強化を図っています。
内部統制の強化については、内部統制システム(取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する
ための体制および株式会社の業務の適正を確保するための体制)をより強固なものとするべく、「内部統制システム
の基本方針」を制定し、当社およびグループ各社が業務遂行に当り、法令を遵守し、業務を適正に遂行する体制を
確保するよう各種委員会の設置や社内規程の整備および法令への対応を進めています。「財務報告に係る内部統
制」に関しましても「基本規程」を制定し、金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制の有効性に関
する経営者による評価及び公認会計士等による監査」を実施し、財務報告の信頼性の確保を図り、代表取締役の責
任の下、「内部統制報告書」を作成しています。
コーポレート・ガバナンスの確立とともに内部統制の強化については今後も継続して取り組んでまいります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの事業分野は、ＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂加工品、フッ化ビニリデン樹脂、ＰＰＳ樹脂等を中心
とする「機能製品事業」、医薬品、農薬、工業薬品等を中心とする「化学製品事業」、家庭用品、食品包装材を中心
とする「樹脂製品事業」、建設、エンジニアリングを中心とする「建設関連事業」、更に環境関連事業や物流等の事
業を含む「その他関連事業」と多岐にわたっており、地域的にもグローバルに事業展開しております。
当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクのうち、最も顕
在化の可能性が高く、かつ経営成績等への影響度が大きいものは、新型コロナウイルス感染症関連リスクであり、こ
の感染症の世界的流行が終息するまでの間、当社グループの各事業に以下の影響を与える可能性があります。また、
現時点においては、経営成績等に与える影響額を合理的に算定することは困難であります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
機能製品事業
ＰＧＡ事業：主要顧客である米国シェールオイル・ガス掘削事業会社の操業度が、需要減少による原油価格の低落
により大幅に低下しており、ＰＧＡ樹脂加工品の販売に影響が生じています。今後も原油価格が回復するまでの間、
ＰＧＡ樹脂加工品の販売低迷が見込まれます。
ＰＶＤＦ事業：リチウムイオン二次電池用バインダー向け販売が、自動車産業での稼働率低下により、今後、一時
的に低迷する可能性があります。
上記以外の機能製品についても、主に自動車、電気・電子分野での用途へ展開している為、これらの分野での顧客
の生産活動低下の影響を受け、販売が低迷する可能性があります。
化学製品事業
農薬事業：外部委託生産に依っているため、委託先の操業リスクが発生する可能性があります。
工業薬品：販売先の事業分野の裾野が大きく、国内外の経済活動の停滞による需要減退、市況軟化の可能性があり
ます。
樹脂製品事業
家庭用品事業：外出自粛による内食化が進み、需要が増加していますが、現状、生産および物流面で支障は生じて
おりません。
業務用包材事業：欧州における外出規制により、顧客である食肉加工業等の生産活動が低迷し、業務用包材の販売
に影響が生じており、今後も継続する可能性があります。
建設・その他関連事業
建設事業：国内の経済活動停滞による建設工事受注件数減少の可能性があります。
環境事業：産業廃棄物処理事業において国内の経済活動停滞による廃棄物排出量が減少する可能性があります。
病院事業：新型コロナウイルス感染症への対応と来院患者数が減少する可能性があります。
事業活動全般において、全社新型コロナウィルス対策本部を設置し、国内外の当社グループ従業員の労働環境への
影響、健康状態を注視し、安全確保、感染拡大の防止と事業活動への影響の抑制、事業継続の確保に努めておりま
す。具体的には、在宅勤務に必要な体制の整備と運用を開始、製造事業所への入場時の防疫体制の整備と運用等を開
始しております。
次に、新型コロナウイルス感染症以外の主要なリスクは以下のとおりです。
① 外部事業環境の変化
当社グループの事業は、市場や顧客の動向、あるいは競合他社との競争激化といった外部環境の影響を受ける可
能性があります。したがって、当社グループの主要製品において、需要の減退、顧客工場の海外移転、競合他社の
生産能力上昇がある場合等には、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。
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② 原燃料価格の変動
当社グループが使用するナフサ・石炭等の石油化学原料や燃料は市況の影響を受けるため、これらの原燃料価格
が上昇し、当該価格の変動分を適時適切に製品価格に転嫁できない場合等には、当社グループの経営成績等が影響
を受ける可能性があります。
③ 製造物責任・物品品質
当社グループは化学製造業を中核事業としており、製造物に関するリスク、製造行為に係るリスクを強く認識し
ており、レスポンシブル・ケア活動(環境保全、保安防災等に関する自主的管理活動)への継続的な取組みに注力し
ているほか、製造物責任(ＰＬ)保険を活用しています。しかしながら、予期し得ない重大な品質問題が発生した場
合等には、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。
④ 医薬品事業固有の環境変化
当社グループの主要な事業の一つに医薬品の製造販売があるため、当社グループの経営成績等は、国内の医療保
険制度における薬価改定および後発医薬品の使用促進の影響を受ける可能性があります。
⑤ カントリーリスク
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しております。したがって、これらの国・地域における政治・経
済情勢の悪化、法規制の新設・改廃、移転価格税制等の国際税務リスク、治安の悪化、またはテロ・紛争・自然災
害等の不測の事態が発生した場合等には、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。
⑥ 為替相場の変動
当社グループの財務諸表において、円貨建て以外の項目は、円換算時の為替相場変動の影響を受けます。当社グ
ループは為替予約等により、為替相場の変動による影響を最小限にとどめるよう努めておりますが、予測を超えた
為替相場の変動により、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。
⑦ 投資有価証券の価格変動
当社グループは当期末において、長期的な保有を目的とする投資有価証券等(連結総資産の1割程度)を保有してい
ます。当社グループは保有意義の定期的な検証を踏まえた保有規模の削減を進めていますが、株式市場における価
格変動や発行会社の財政状態の著しい変化により、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。
⑧ 自然災害・事故等の発生
当社グループは、主要製品の製造がいわき事業所(福島県いわき市)に集中しているため、当該事業所を中心に事
業継続計画(ＢＣＰ)の整備、防災訓練の実施や生産設備の更新など人と設備の安全確保に関する取組みを不断に進
めております。しかしながら、大規模地震や台風等の自然災害、または火災や事故により生産設備が損害を受けた
場合等には、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。
⑨ 訴訟等の発生
当社グループは、「クレハ・グループ倫理憲章」、「コンプライアンス規程」および「コンプライアンス行動基
準」を策定し、教育・研修を通じて、法令および社会的規範の遵守の徹底を図っております。しかしながら、国内
外事業に関連して、訴訟、行政措置などが発生するリスクがあり、重要な訴訟などが提起された場合には、当社グ
ループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。
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⑩ 新技術の登場
当社グループは、「差別化された製品を開発し、社会に貢献し続ける高付加価値型企業となること」を目指し、
各事業分野において積極的な研究開発を展開しております。特に機能製品事業においては、技術革新のスピードが
著しく、タイムリーに新製品を開発・提供していく必要があると考えております。しかしながら、顧客ニーズに適
合して継続的に新製品の開発・提供ができない場合、あるいは他社において画期的な技術革新がなされた場合、ま
た、技術の急速な進歩により、当社製品・技術の一部が陳腐化する可能性、国内外のコンペティターの新規参入に
伴う価格競争の激化により、製品価格が想定以上に下落する可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を与
える可能性があります。
なお、当社グループのリスク管理体制については、「第4． 提出会社の状況 4．コーポレ－ト・ガバナンスの状況
等(1)コーポレ－ト・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 ハ．リスク管理体制」に記載の通りです。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の経営成績等の状況の概要は次
のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
(経営成績の状況)
当連結会計年度の売上収益は前期比 58億67百万円減 の 1,423億98百万円 となり、売上総利益は前期比 14億50百万
円減 の 421億32百万円 となり、売上総利益率は前期の 29.4％ から 29.6％ に増加しました。販売費及び一般管理費は
前期比 54百万円増 の 281億5百万円 となりました。また、持分法による投資利益は前期比 29百万円増 の 19億98百万
円 となり、その他の収支は前期比 23億44百万円 の改善となり 20億16百万円の利益 となりました。その結果、営業
利益は前期比 8億68百万円増 の 180億41百万円 となり、売上収益営業利益率は前期の 11.6％ から 12.7％ に増加しま
した。
金融収支は、前期比 3億58百万円 の悪化となり 96百万円の損失 となりました。その結果、税引前利益は前期比 5
億9百万円増 の 179億44百万円 となりました。
法人所得税費用は 41億17百万円 となり、当期利益は前期比 1億71百万円減 の 138億27百万円 となりました。非支
配持分に帰属する当期利益を 1億8百万円 計上し、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比 2億14百万円減 の
137億19百万円 となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
売 上 収 益 営 業 利 益
前期 当期 増減 前期 当期 増減
機能製品事業 45,749 41,842 △3,906 4,607 3,711 △895
化学製品事業 27,309 24,331 △2,977 3,301 2,127 △1,173
樹脂製品事業 45,148 43,473 △1,674 6,738 6,306 △432
建設関連事業 12,415 14,457 2,041 668 1,147 479
その他関連事業 17,643 18,293 649 2,087 2,713 626
調整額 (注)
－ － － △230 2,033 2,264
連結合計 148,265 142,398 △5,867 17,172 18,041 868
(注) 営業利益の調整額には、報告セグメントに配分していないその他の収支が含まれております。詳細は、連結
財務諸表注記「25.その他の収益」および「26.その他の費用」に記載しております。
機能製品事業
機 能樹脂分野では、リチウムイオン二次電池用バインダ－向けのフッ化ビニリデン樹脂およびシェ－ルオイ
ル・ガス掘削用途向けのＰＧＡ(ポリグリコ－ル酸)樹脂加工品の売上げは増加しましたが、ＰＰＳ樹脂およびそ
の他の機能樹脂加工品などの売上げが減少し、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。
炭 素製品分野では、高温炉用断熱材向けの炭素繊維の売上げが減少し、この分野での売上げ、営業利益はとも
に減少しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前期比 8.5％減 の 418億42百万円 となり、営業利益は前期比 19.4％減 の 37
億11百万円 となりました。
化学製品事業
医 薬・農薬分野では、慢性腎不全用剤「クレメジン」の売上げは前期並みでしたが、農業・園芸用殺菌剤の売
上げは減少し、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。
工 業薬品分野では、無機および有機薬品類の売上げが減少し、この分野での売上げ、営業利益はともに減少し
ました。
この結果、本セグメントの売上収益は前期比 10.9％減 の 243億31百万円 となり、営業利益は前期比 35.5％減 の 21
億27百万円 となりました。
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樹脂製品事業
コンシ ューマー・グッズ分野では、家庭用ラップ「ＮＥＷクレラップ」およびフッ化ビニリデン釣糸「シー
ガー」の売上げが増加し、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。
業務 用食品包装材分野では、熱収縮多層フィルム等の売上げが減少し、ブローボトル事業の譲渡を行ったこと
もあり、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前期比 3.7％減 の 434億73百万円 となり、営業利益は前期比 6.4％減 の 63億
6百万円 となりました。
建設関連事業
建設 事業では、建築工事および土木工事の増加により、売上げ、営業利益はともに増加しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前期比 16.4％増 の 144億57百万円 となり、営業利益は前期比 71.6％増 の 11
億47百万円 となりました。
その他関連事業
環境 事業では、産業廃棄物処理の増加およびひめゆり総業㈱の新規連結により、売上げ、営業利益はともに増
加しました。
運送 事業では、売上げ、営業利益はともに前期並みとなりました。
病院事業 では、売上げは増加しましたが、営業利益は前期並みとなりました。
この結果、本セグメントの売上収益は前期比 3.7％増 の 182億93百万円 となり、営業利益は前期比 30.0％増 の 27
億13百万円 となりました。
(財政状態の状況)
当期末の資産合計につきましては、前期末比 4億61百万円減 の 2,468億90百万円 となりました。 流動資産は、営
業債権は減少しましたが現金及び現金同等物およびその他の流動資産の増加等により前期末比 2億33百万円増 の
790億11百万円 となりました。 非流動資産は、ＰＧＡ事業の構造改革に伴う事業資産の見直しによる減少はあった
ものの、いわき事業所等での設備投資に加え、新規連結およびIFRS16号「リース」の適用等による増加により、
有形固定資産が前期末比 22億29百万円増 の 1,197億82百万円 となった一方で、 投資有価証券の売却等に伴う減少が
あり 、前期末比 6億95百万円減 の 1,678億79百万円 となりました。
負債合計につきましては、前期末比 49億17百万円減 の 802億66百万円 となりました。 これは、営業債務が減少し
たこと、および有利子負債が、新規連結およびIFRS16号「リース」の適用等による増加はあったものの社債等の
返済により 前期末比 17億1百万円減 の 373億17百万円 となったことなどによります。
資本合計につきましては、前期末比 44億56百万円増 の 1,666億23百万円 となりました。これは、親会社の所有者
に帰属する当期利益を 137億19百万円 計上する一方で、剰余金の配当を 36億8百万円 および自己株式の取得を 50億3
百万円 実施したことなどによります。
なお、当社グループの当期の流動性確保および債権保全への新型コロナウイルス感染症による影響は発生して
おりません。
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② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは 151億50百万円の収入 となり、前期に比べ 82億27百万円収入が減少 しまし
た。これは 、営業債務及びその他の債務の減少による支出が増加したこと、法人所得税の支払額が増加したこと
等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは前期 83億63百万円の支出 から、当期は 54億83百万円の収入 となりまし
た。これは、 有形固定資産及び無形資産の売却による収入が増加したことや、投資有価証券の売却による収入が
増加したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは 193億53百万円の支出 となり、前期に比べ 38億74百万円支出が増加 しまし
た。これは、自己株式の取得による支出が増加したこと等によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べ 12億78百万円増加 し 72億68百万円 となりまし
た。
新型コロナウイルス感染症の影響が続いた場合でも、現金及び現金同等物に加え、コマーシャル・ペーパーの
発行枠の確保、金融機関とのコミットメントライン契約、当座貸越契約等の活用により、当面は資金不足に陥る
ことはないものと考えております。
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③ 生産、受注および販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
機能製品事業 47,412 +8.1
化学製品事業 14,869 △2.0
樹脂製品事業 33,211 △5.1
合計 95,494 +1.6
(注) 1 金額は平均販売単価によっております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における土木・建築工事の施工請負等の受注実績は次のとおりであります。なお、これ以外の製
品については見込生産を行っております。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
建設関連事業 10,985 △17.7 6,840 △33.7
その他関連事業 667 △47.3 334 △58.5
合計 11,652 △20.3 7,174 △35.5
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
機能製品事業 41,842 △8.5
化学製品事業 24,331 △10.9
樹脂製品事業 43,473 △3.7
建設関連事業 14,457 +16.4
その他関連事業 18,293 +3.7
合計 142,398 △4.0
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
(経営成績)
当社グループは、「中計 Challenge 2020」での2年間(当連結会計年度および2020年度)を“将来の発展に向け
た土台を固める期間”と位置づけ、①ＰＧＡ事業の拡大と利益創出、②ＰＶＤＦ事業の更なる拡大、③既存事業
のビジネスモデル最適化、④新規事業の国内外における探索と育成、⑤経営基盤の強化を経営目標とし、持続的
な成長と企業価値向上を図ることを念頭に事業活動を推進しております。
当連結会計年度の売上収益は前期比58億67百万円減の1,423億98百万円、営業利益は前期比8億68百万円増の
180億41百万円となりました。コンシューマー・グッズおよび建設・その他関連事業などで増収となったもの
の、農薬、業務用食品包装材およびフッ化ビニリデン樹脂は海外主要市場での在庫調整等の影響により減収とな
り、全体として減収となりました。営業利益はＰＧＡ事業に関わる構造改革費用を計上した一方で、本社別館の
土地売却益などを計上したことにより増益となりました。
当連結会計年度の第4四半期からは、新型コロナウイルス感染症拡大により国内外の経済活動が著しく減速し
たなか、当社グル－プの当期業績への影響は、機能製品事業におけるアジア地域での販売減速がありましたが、
樹脂製品事業での国内需要の増加もあり、軽微でした。新型コロナウイルス感染症拡大の影響への対応を図りな
がら、中長期的な経営戦略については、従来通り取り組んでまいります。
なお、経営成績の分析については、「3．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に、分析に基づく検討内容については、
「1．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)会社の対処すべき課題」に記載しております。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
当連結会計年度の第4四半期に発生した新型コロナウイルス感染症拡大による国内外の経済活動の収縮は、今
後の当社グル－プの経営成績に重要な影響を及ぼすものと思われます。今後想定される当社グループ事業への影
響については「2．事業等のリスク」に記載しております。 また、事業活動全般においては、国内外の当社グ
ループ従業員の労働環境への影響、健康状態を注視し、安全確保と事業活動への影響の抑制に努めます。生産活
動については、感染予防の徹底により安定操業体制の確保と需要動向に応じた柔軟な生産・物流体制を確保しま
す。
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(セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容)
機能製品事業
フッ化ビニリデン樹脂はリチウムイオン二次電池用バインダー向けが堅調に推移していたところ、第4四半期
からは、新型コロナウイルス感染症拡大によりアジア地域での販売が減速しましたが、本用途への潜在的需要は
底堅く新工場建設の検討を推進します。ＰＰＳ樹脂は自動車向けを中心に需要は底堅く推移しており、事業戦略
の見直しを進めることで、収益の拡大を図っております。ＰＰＳ樹脂については、差別化された高品質製品を安
定的かつ効率的に供給する体制を整えるための設備投資を進めております。ＰＧＡ樹脂加工品は事業ポートフォ
リオの拡充を推進し、事業基盤を早期に確立していきます。具体的には、ＰＧＡ樹脂製フラックプラグをコア製
品と位置づけつつ、多様化する顧客要求に応えるため、非ＰＧＡ系分解性フラックプラグおよびＰＧＡ製フラッ
クプラグの新グレードを開発・販売し、石油・ガス開発分野に向けたソリューション提供型の事業を目指しま
す。炭素繊維は継続かつ安定的な収益獲得のため、高温炉用断熱材等のハイエンド市場向け販売に引き続き注力
するとともに、継続的なコストダウンと安定した品質による競合品との差別化を図っております。
化学製品事業
農薬は海外需要が漸減すると見込んでおりますが、新規アゾール系殺菌剤の開発を加速させてまいります。医
薬品は2018年1月に販売開始した慢性腎不全用剤「クレメジン」速崩錠の拡販を引き続き進めております。
樹脂製品事業
コンシューマー・グッズは、家庭用ラップ「ＮＥＷクレラップ」を中心に好調な販売が継続しており、品質向
上によるさらなる価値訴求によって、安定的な収益確保を行っております。
業務用食品包装材は、欧州地域での競合との競争激化など厳しい事業環境が続くことが予想されますが、事業
戦略の見直しを進めることでグローバル市場における高機能品の拡販およびコスト競争力の強化を図ってまいり
ます。
建設関連事業
建設事業は、震災復興関連の案件は減少し、台風等の自然災害による被災復旧案件が増加しております。受注
競争の激化、資材費や人件費の高騰から利益率の低下が懸念材料となる中、経費削減等に加え、資材の一括購買
などの合理化に取り組み、安定的な収益確保を進めております。
その他関連事業
環境事業については、低濃度ＰＣＢ処理は競争激化により収益力が低減しておりますが、未参入市場(大型筐
体処理)へ進出し、処理量の増加を図っております。産業廃棄物処理全体の需要は拡大傾向にあり、確実な顧客
獲得と原価低減などによる競争力の強化を推進しております。
その他
新規事業の国内外での探索と外部資源の活用による事業化の加速および既存事業における重点施策として川下
を中心とする新たな用途開発、異なる領域への展開を目的に、海外スタ－トアップ企業への出資を行いました。
グループ経営の効率化等を目的に、グル－プ会社の再編を行いました。
新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による国内外経済の低迷が懸念されますが、各セグメントにおける需要
動向を注意深くモニタリングし、適時適切な対応を図る体制を構築し、安定した経営基盤の維持を図ります。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
(キャッシュ・フロー)
「3.経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(資本の財源および資金の流動性)
当社グループは、必要な資金を金融機関からの借入、社債およびコマーシャル・ペーパーの発行により調達し
ております。また、当社グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、キャッシュ・マ
ネジメント・システムを導入しております。資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、コマーシャ
ル・ペーパーの発行枠の確保、金融機関とのコミットメントライン契約、当座貸越契約等の活用により、流動性
を確保できております。このような状況から、新型コロナウイルス感染症の影響が続いた場合でも、当面は資金
不足に陥ることはないものと考えております。
当社グループは、計画利益の確保と資産の効率化による営業キャッシュ・フローの最大化を図り、優先的に新
規事業および既存事業拡大のための設備投資、投融資、研究開発投資、および株主への配当等に資金を配分する
ことを基本方針としております。その上で、長期的な資金の確保を第一としながら、長短借入金のバランスにつ
いても考慮し、必要な資金調達を実施しております。
重要な資本的支出の予定およびその資金の調達源については、機能製品事業を中心に設備投資を予定し、その
資金調達は自己資金、社債及び借入金を考えております。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務
諸表規則」という。)第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっ
て、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮
定は、「第5．経理の状況 1．連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3．重要な会計方針 4．重要
な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断」に記載しております。
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▶ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術援助契約
契約 相手先 相手先の 契約
契約品目 契約期間 契約内容
会社名 の名称 所在地 締結日
当該契約品目
欧州・南米向け
1995年6月から の製剤化およ
農業・園芸用殺
1995年6月21日
び販売の実施
菌剤「メトコナ
2021年6月まで
許諾 (注)
ゾール」
BASF Agro B.V.
当社 オランダ
当該契約品目
アメリカ・カナ
ダ向け農業・園 2006年7月から の製剤化およ
2006年7月10日
び販売の実施
芸用殺菌剤「メ
2021年6月まで
トコナゾール」 許諾 (注)
(注) ランニングロイヤリティを受け取っています。
(2) 販売契約・購入契約・事業提携契約
契約 相手先 相手先の 契約
契約品目 契約期間 契約内容
会社名 の名称 所在地 締結日
当該契約品目
田辺三菱製薬 2009年11月から
慢性腎不全用剤
当社 日本 2009年10月5日 の日本国内に
「クレメジン」
株式会社 2024年10月まで
おける販売
当該契約品目
ポリプラスチックス 2016年10月から
当社 日本 ＰＰＳ樹脂 2016年9月30日 の全世界にお
株式会社 2028年9月まで
ける事業提携
欧州・南米向け
1995年6月から
農業・園芸用殺 当該契約品目
1995年6月21日
菌剤「メトコナ の販売
2021年6月まで
ゾール」
当社 BASF Agro B.V. オランダ
アメリカ・カナ
2006年7月から
ダ向け農業・園 当該契約品目
2006年7月10日
芸用殺菌剤「メ の販売
2021年6月まで
トコナゾール」
クレハ・
ピージー
ＰＧＡ樹脂の主
The Chemours
2008年6月から
当該契約品目
エーLLC
アメリカ 要原材料である 2010年2月22日
Company FC, LLC の購入
2020年12月まで
(連結子 グリコール酸
会社)
(3) 合弁事業契約
契約 相手先 相手先の 契約
契約期間 契約内容
会社名 の名称 所在地 締結日
1992年、ＰＰＳ樹脂の製造、販
売を目的とするフォートロン・
インダストリーズ(現フォート
CNAホールディングズ
当社 アメリカ 1992年5月14日 ――― ロン・インダストリーズLLC)を
LLC
アメリカに設立するための共同
出資(当社子会社による出資比
率50％)
2003年、レトルト・ソーセージ
等用ＰＶＤＣレジン・コンパウ
中国
河南双匯投資発展股份
2003年3月から
ンドの製造、販売を目的とする
有限公司
当社 2003年2月15日
南通匯羽豊新材料有限公司を中
2053年3月まで
豊田通商株式会社
日本
国に設立するための共同出資
(当社出資比率42％)
2016年、ＰＧＡ樹脂製の石油・
ガス(シェールオイル・ガスを
含む)掘削機器の販売を目的と
当社 日揮株式会社 日本 2016年9月28日 ――― するクレハ・エナジー・ソ
リューションズLLCをアメリカ
に設立するための共同出資(当
社子会社による出資比率70％)
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5 【研究開発活動】
当社グループとしての研究開発は、当社が主体となって取り組んでおります。研究開発本部では、プラスチックに
よる海洋汚染問題、地球温暖化対策等の地球環境や人々の暮らしに有益なソリューションの提供を目指し、「環境」
「エネルギー」「ライフサイエンス」「電子」「モビリティ」等、社会的貢献度の高い分野で且つ当社が強みを持つ
技術を活用できる分野を重点研究開発分野と位置づけております。
研究開発は、中央研究所、有機合成研究所、プロセス開発研究所、樹脂加工研究所、医療材料研究所の5研究所、安
全性研究・評価センターおよび特別研究室の体制で、「既存事業の持続的な収益性の維持・向上」および「新事業・
新製品の創出」に向け、関連する事業部、生産・技術本部等の関連部署、生産グループ会社と連携を深めて、研究開
発のスピードアップを図っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 5,995 百万円であります。
その概要は次のとおりです。
① 機能製品事業
「ＫＦポリマー」(フッ化ビニリデン樹脂)および「フォートロンＫＰＳ」(ＰＰＳ樹脂)については、生産性向上
や安定生産に向けた技術開発とプロセス開発を推進し、革新的なコスト低減に取り組んでいます。特にＫＦポリ
マーについては、ＨＥＶ(ハイブリッド自動車)やＥＶ(電気自動車)に搭載される大型リチウムイオン二次電池用バ
インダーを中心に、顧客へのソリューション提案を通じてシェアの維持拡大に繋げるべく、高性能グレードの開発
を推進しております。
「ＰＧＡ」(ポリグリコール酸樹脂)と「クレハマイクロスフェアー」(熱膨張性マイクロカプセル)については、
市場ニーズを捉えた性能や機能の差別化ならびに新グレード開発を推進しています。特にＰＧＡ事業については、
これまでシェールオイル・ガス掘削分野において自社素材のＰＧＡを用いた掘削用部材のフラックプラグの販売に
加えて、これまでに獲得したノウハウやリソースを活かして非ＰＧＡ系フラックプラグの開発・販売も行うことと
しましたが、引き続きＰＧＡ製フラックプラグを市場の主流とするための関連する技術開発と新グレード開発を加
速しています。
なお、当事業に係わる研究開発費は 2,681 百万円であります。
② 化学製品事業
農薬では、農業・園芸用殺菌剤「メトコナゾール」、および種子消毒用殺菌剤「イプコナゾール」の販売数量の
維持・拡大を図り、さらに市場および適用拡大を進めております。両剤ともに原価低減に向け、製造体制の最適化
にも取り組んでおります。また農薬探索では基礎研究段階からステージアップできる有望な候補剤も見出されてお
り、開発に向けて取り組んでおります。
医薬品では、慢性腎不全用剤「クレメジン」の速崩錠の展開など、収益維持・拡大の為の支援研究を行っており
ます。また既存治療や製品と差別化できる独自の医療材料の創出を目指し、基礎評価研究を進めております。
なお、当事業に係わる研究開発費は 1,644 百万円であります。
③ 樹脂製品事業
「クレハロン」(塩化ビニリデン・フィルム) については、常にお客様のニーズに耳を傾け、安定生産・品質向
上、ならびに各国衛生法対応の為の技術開発を進めております。また、クレハロンＭＬ(熱収縮多層収縮フィルム)
については、市場の拡大や今後の更なる成長に向けて国内外の関連部署と連携して性能・機能の差別化や新グレー
ド開発を展開しています。さらに、グローバル展開を図る為、国内外の顧客の技術支援も積極的に行っておりま
す。
なお、当事業に係わる研究開発費は 1,669 百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、総額で 14,928 百万円の設備投資を実施しました。セグメントごとの
設備投資について示すと次のとおりです。
機能製品事業では、ＰＰＳ樹脂製造関連設備(当社)、合成樹脂素形材および合成樹脂フィルムの押出加工工場(クレ
ハエクストロン㈱)など 7,270 百万円の設備投資を実施しました。
化学製品事業では、工業薬品製造関連設備(当社)など 743 百万円の設備投資を実施しました。
樹脂製品事業では、塩化ビニリデン樹脂製造関連設備(当社)など 1,883 百万円の設備投資を実施しました。
建設関連事業では、 87 百万円の設備投資を実施しました。
その他関連事業では、産業用廃棄物処理設備(㈱クレハ環境)など 2,437 百万円の設備投資を実施しました。
なお、機能製品事業、化学製品事業、樹脂製品事業共通のものとして、研究開発設備(当社)および工場共用設備(当
社)など 2,504 百万円の設備投資を実施しました。
これらに要した資金は、自己資金、社債及び借入金により調達しております。
設備投資額には、企業結合による増加額は含まれておりません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
機械装置
員数
(所在地) 名称 内容
建物及び 土地
及び その他 合計
(名)
構築物 (面積㎡)
運搬具
機能製品事業
いわき事業所 製造・研究
10,395
化学製品事業 22,280 21,418 2,428 56,522 962
(1,312,959)
(福島県いわき市) 開発設備
樹脂製品事業
樹脂加工事業所 機能製品事業
233
製造設備 2,017 1,811 75 4,138 312
(179,353)
(茨城県小美玉市他) 樹脂製品事業
研究開発・
本社別館
化学製品事業 販売・管理 198 58 － 29 286 58
(東京都新宿区)
設備
機能製品事業 研究開発
649
樹脂加工研究所
324 168 102 1,244 56
(茨城県小美玉市)
(47,187)
樹脂製品事業 設備
機能製品事業
販売・管理
本社
化学製品事業 76 2 － 1,028 1,107 307
(東京都中央区)
設備
樹脂製品事業
774
本社・いわき事業所他 ― 賃貸設備 1,085 86 11 1,957 －
(133,297)
(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 その他には、使用権資産を含んでおります。
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(2) 国内子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
機械装置
会社名 設備の内容 員数
建物及び 土地
(所在地) 名称
及び その他 合計
(名)
構築物 (面積㎡)
運搬具
本社・処分場 産業廃棄物
その他関連 331
ひめゆり総業㈱
3,652 1,354 9 5,347 18
事業
(福島県いわき市) 処理設備
(313,945)
本社・ウェステック
産業廃棄物
その他関連
206
いわき
㈱クレハ環境
1,653 908 176 2,944 261
事業 (51,724)
処理設備
(福島県いわき市)
ウェステック
産業廃棄物
その他関連 －
㈱クレハ環境 かながわ
1,234 803 25 2,063 38
事業 〔24,507〕
処理設備
(神奈川県川崎市)
本社・工場
樹脂製品事
128
クレハ合繊㈱ 製造設備
1,626 832 154 2,741 108
業 (38,433)
(栃木県下都賀郡)
(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 連結会社以外の者から賃借している土地の面積は、〔 〕で外書しております。
(3) 在外子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
機械装置
会社名 設備の内容 員数
建物及び 土地
(所在地) 名称
及び その他 合計
(名)
構築物 (面積㎡)
運搬具
本社・工場 ＰＧＡ樹脂
クレハ・ピー
－
機能製品事業
1,311 6,451 32 7,795 59
ジーエーLLC
(アメリカ) 製造設備 〔20,841〕
本社・工場 ＰＶＤＦ
呉羽(常熟)フッ
－
機能製品事業
1,465 3,784 32 5,282 91
素材料有限公司
(中国) 製造設備
〔90,463〕
(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 連結会社以外の者から賃借している土地の面積は、〔 〕で外書しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資と
ならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 新設等
投資予定額 着手および完了予定年月
会社名
セグメントの
事業所名 設備の内容 資金調達方法
名称
総額 既支払額
(所在地)
着手 完了
(百万円) (百万円)
(株)クレハ
ＰＰＳ樹脂製造 自己資金 2018年 2020年
いわき事業所 機能製品事業
10,000 6,632
設備増強工事
および借入金
8月 12月
(福島県いわき市)
(2) 除却等
経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名または登録認可金 内容
融商品取引業協会名
( 2020年3月31日 ) (2020年6月24日)
東京証券取引所
普通株式 20,805,407 20,805,407 単元株式数は100株です。
(市場第一部)
計 20,805,407 20,805,407 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2009年6月25日 2010年6月25日 2011年6月24日
取締役 取締役 取締役
付与対象者の区分および人数(名)
(社外取締役を除く)8 (社外取締役を除く)8 (社外取締役を除く)7
新株予約権の数(個) (注)1 2
53 58 66
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式 普通株式 普通株式
内容および数(株) (注)1 2
530 580 660
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1 1 1
(注)1
2009年7月22日～ 2010年7月21日～ 2011年7月20日～
新株予約権の行使期間 (注)1
2039年7月21日 2040年7月20日 2041年7月19日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 4,870 発行価格 4,060 発行価格 3,600
る場合の株式の発行価格および資本組
資本組入額 2,435 資本組入額 2,030 資本組入額 1,800
入額(円) (注)1
①新株予約権者は、当 ①新株予約権者は、当 ①新株予約権者は、当
社の取締役の地位を喪 社の取締役の地位を喪 社の取締役の地位を喪
失した日の翌日から10 失した日の翌日から10 失した日の翌日から10
日を経過する日までの 日を経過する日までの 日を経過する日までの
間に限り新株予約権を 間に限り新株予約権を 間に限り新株予約権を
一括してのみ行使する 一括してのみ行使する 一括してのみ行使する
ことができる。 ことができる。 ことができる。
②新株予約権者が2009 ②新株予約権者が2010 ②新株予約権者が2011
年6月25日から2010年6 年6月25日から2011年6 年6月24日から2012年6
月24日までの間に辞 月24日までの間に辞 月23日までの間に辞
任、死亡その他の理由 任、死亡その他の理由 任、死亡その他の理由
新株予約権の行使の条件 (注)1 により当社の取締役の により当社の取締役の により当社の取締役の
地位を喪失した場合に 地位を喪失した場合に 地位を喪失した場合に
は、その在任期間に応 は、その在任期間に応 は、その在任期間に応
じて、行使できる新株 じて、行使できる新株 じて、行使できる新株
予約権の数を減ずるも 予約権の数を減ずるも 予約権の数を減ずるも
のとする。 のとする。 のとする。
③割当対象者が新株予 ③割当対象者が新株予 ③割当対象者が新株予
約権を放棄した場合、 約権を放棄した場合、 約権を放棄した場合、
当該割当者は当該放棄 当該割当者は当該放棄 当該割当者は当該放棄
にかかる新株予約権を にかかる新株予約権を にかかる新株予約権を
行使することができな 行使することができな 行使することができな
いものとする。 いものとする。 いものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項
取締役会の承認を要するものとする。
(注)1
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは
新設分割(当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換若しくは株
式移転(当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組
織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の
組織再編成行為に伴う新株予約権の交 直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
付に関する事項 (注)1 の場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。た
だし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約また
は株式移転計画において定めることを条件とする。
(注) 1．当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2020年5月
31日)において、それらの事項に変更はありません。
2．新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式によ
り割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率
また、決議日後に、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて
割当株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で割当株式数を適切に調整することができ
るものとします。
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株式会社クレハ(E00761)
有価証券報告書
決議年月日 2012年6月26日 2013年6月25日 2014年6月25日
取締役 取締役 取締役
付与対象者の区分および人数(名)
(社外取締役を除く)7 (社外取締役を除く)4 (社外取締役を除く)4
新株予約権の数(個) (注)1 2
130 181 114
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式 普通株式 普通株式
内容および数(株) (注)1 2
1,300 1,810 1,140
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1 1 1
(注)1
2012年7月18日～ 2013年7月17日～ 2014年7月16日～
新株予約権の行使期間 (注)1
2042年7月17日 2043年7月16日 2044年7月15日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,780 発行価格 2,890 発行価格 5,060
る場合の株式の発行価格および資本組
資本組入額 1,390 資本組入額 1,445 資本組入額 2,530
入額(円) (注)1
①新株予約権者は、当 ①新株予約権者は、当 ①新株予約権者は、当
社の取締役の地位を喪 社の取締役の地位を喪 社の取締役の地位を喪
失した日の翌日から10 失した日の翌日から10 失した日の翌日から10
日を経過する日までの 日を経過する日までの 日を経過する日までの
間に限り新株予約権を 間に限り新株予約権を 間に限り新株予約権を
一括してのみ行使する 一括してのみ行使する 一括してのみ行使する
ことができる。 ことができる。 ことができる。
②新株予約権者が2012 ②新株予約権者が2013 ②新株予約権者が2014
年6月26日から2013年6 年6月25日から2014年6 年6月25日から2015年6
月25日までの間に辞 月24日までの間に辞 月24日までの間に辞
任、死亡その他の理由 任、死亡その他の理由 任、死亡その他の理由
新株予約権の行使の条件 (注)1 により当社の取締役の により当社の取締役の により当社の取締役の
地位を喪失した場合に 地位を喪失した場合に 地位を喪失した場合に
は、その在任期間に応 は、その在任期間に応 は、その在任期間に応
じて、行使できる新株 じて、行使できる新株 じて、行使できる新株
予約権の数を減ずるも 予約権の数を減ずるも 予約権の数を減ずるも
のとする。 のとする。 のとする。
③割当対象者が新株予 ③割当対象者が新株予 ③割当対象者が新株予
約権を放棄した場合、 約権を放棄した場合、 約権を放棄した場合、
当該割当者は当該放棄 当該割当者は当該放棄 当該割当者は当該放棄
にかかる新株予約権を にかかる新株予約権を にかかる新株予約権を
行使することができな 行使することができな 行使することができな
いものとする。 いものとする。 いものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項
取締役会の承認を要するものとする。
(注)1
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは
新設分割(当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換若しくは株
式移転(当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組
織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の
組織再編成行為に伴う新株予約権の交 直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
付に関する事項 (注)1 の場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。た
だし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約また
は株式移転計画において定めることを条件とする。
(注) 1．当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2020年5月
31日)において、それらの事項に変更はありません。
2．新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式によ
り割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率
また、決議日後に、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて
割当株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で割当株式数を適切に調整することができ
るものとします。
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株式会社クレハ(E00761)
有価証券報告書
決議年月日 2015年6月24日 2016年6月24日 2017年6月27日
取締役 取締役 取締役
付与対象者の区分および人数(名)
(社外取締役を除く)4 (社外取締役を除く)4 (社外取締役を除く)3
新株予約権の数(個) (注)1 2
257 305 212
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式 普通株式 普通株式
内容および数(株) (注)1 2
2,570 3,050 2,120
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1 1 1
(注)1
2015年7月22日～ 2016年7月20日～ 2017年7月19日～
新株予約権の行使期間 (注)1
2045年7月21日 2046年7月19日 2047年7月18日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 4,260 発行価格 3,680 発行価格 5,299
る場合の株式の発行価格および資本組
資本組入額 2,130 資本組入額 1,840 資本組入額 2,650
入額(円) (注)1
①新株予約権者は、当 ①新株予約権者は、当 ①新株予約権者は、当
社の取締役の地位を喪 社の取締役の地位を喪 社の取締役の地位を喪
失した日の翌日から10 失した日の翌日から10 失した日の翌日から10
日を経過する日までの 日を経過する日までの 日を経過する日までの
間に限り新株予約権を 間に限り新株予約権を 間に限り新株予約権を
一括してのみ行使する 一括してのみ行使する 一括してのみ行使する
ことができる。 ことができる。 ことができる。
②新株予約権者が2015 ②新株予約権者が2016 ②新株予約権者が2017
年6月24日から2016年6 年6月24日から2017年6 年6月27日から2018年6
月23日までの間に辞 月23日までの間に辞 月26日までの間に辞
任、死亡その他の理由 任、死亡その他の理由 任、死亡その他の理由
新株予約権の行使の条件 (注)1 により当社の取締役の により当社の取締役の により当社の取締役の
地位を喪失した場合に 地位を喪失した場合に 地位を喪失した場合に
は、その在任期間に応 は、その在任期間に応 は、その在任期間に応
じて、行使できる新株 じて、行使できる新株 じて、行使できる新株
予約権の数を減ずるも 予約権の数を減ずるも 予約権の数を減ずるも
のとする。 の とする。 のとする。
③割当対象者が新株予 ③割当対象者が新株予 ③割当対象者が新株予
約権を放棄した場合、 約権を放棄した場合、 約権を放棄した場合、
当該割当者は当該放棄 当該割当者は当該放棄 当該割当者は当該放棄
にかかる新株予約権を にかかる新株予約権を にかかる新株予約権を
行使することができな 行使することができな 行使することができな
いものとする。 いものとする。 いものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項
取締役会の承認を要するものとする。
(注)1
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは
新設分割(当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換若しくは株
式移転(当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組
織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の
組織再編成行為に伴う新株予約権の交 直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
付に関する事項 (注)1 の場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。た
だし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約また
は株式移転計画において定めることを条件とする。
(注) 1．当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2020年5月
31日)において、それらの事項に変更はありません。
2．新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式によ
り割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率
また、決議日後に、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて
割当株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で割当株式数を適切に調整することができ
るものとします。
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株式会社クレハ(E00761)
有価証券報告書
決議年月日 2018年6月26日 2019年6月25日
取締役 取締役
付与対象者の区分および人数(名)
(社外取締役を除く)3
(社外取締役を除く)3
新株予約権の数(個) (注)1 2
150 274
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式
普通株式
内容および数(株) (注)1 2
1,500
2,740
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1 1
(注)1
2018年7月18日～ 2019年7月24日～
新株予約権の行使期間 (注)1
2048年7月17日 2049年7月23日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 7,393 発行価格 6,976
る場合の株式の発行価格および資本組
資本組入額 3,697 資本組入額 3,488
入額(円) (注)1
①新株予約権者は、当社の取締役の
①新株予約権者は、当社の取締役の
地位を喪失した日の翌日から10日を
地位を喪失した日の翌日から10日を
経過する日までの間に限り新株予約
経過する日までの間に限り新株予約
権を一括してのみ行使することがで
権を一括してのみ行使することがで
きる。
きる。
②新株予約権者が2018年6月26日から ②新株予約権者が2019年6月25日から
2019年6月25日までの間に辞任、死亡 2020年6月24日までの間に辞任、死亡
新株予約権の行使の条件 (注)1 その他の理由により当社の取締役の その他の理由により当社の取締役の
地位を喪失した場合には、その在任 地位を喪失した場合には、その在任
期間に応じて、行使できる新株予約 期間に応じて、行使できる新株予約
権の数を減ずるものとする。 権の数を減ずるものとする。
③割当対象者が新株予約権を放棄し
③割当対象者が新株予約権を放棄し
た場合、当該割当者は当該放棄にか
た場合、当該割当者は当該放棄にか
かる新株予約権を行使することがで
かる新株予約権を行使することがで
きないものとする。
きないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)
取締役会の承認を要するものとする。
1
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは
新設分割(当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換若しくは株
式移転(当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組
織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の
組織再編成行為に伴う新株予約権の交 直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
付に関する事項 (注)1 の場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。た
だし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約また
は株式移転計画において定めることを条件とする。
(注) 1．当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2020年5月
31日)において、それらの事項に変更はありません。
2．新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式によ
り割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率
また、決議日後に、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて
割当株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で割当株式数を適切に調整することができ
るものとします。
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株式会社クレハ(E00761)
有価証券報告書
決議年月日 2020年4月21日
執行役員
付与対象者の区分および人数(名)
(取締役を兼務しない執行役員を意味する。以下同じ。)7
新株予約権の数(個) (注)1 2
289
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式
内容および数(株) (注)1 2
2,890
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
(注)1
2020年5月18日～
新株予約権の行使期間 (注)1
2050年5月17日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 3,998
る場合の株式の発行価格および資本組
資本組入額 1,999
入額(円) (注)1
①新株予約権者は、当社の執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経
過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。
ただし、割当対象者が当社の取締役に就任した場合、取締役および執行役員
のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り一
括して行使することができる。
新株予約権の行使の条件 (注)1
②新株予約権者が2020年4月1日から2021年3月31日までの間に辞任、死亡そ
の他の理由により当社の執行役員の地位を喪失した場合には、その在任期間
に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるものとする。
③割当対象者が新株予約権を放棄した場合、当該割当者は当該放棄にかかる
新株予約権を行使することができないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)
取締役会の承認を要するものとする。
1
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは
新設分割(当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換若しくは株
式移転(当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組
織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の
組織再編成行為に伴う新株予約権の交 直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
付に関する事項 (注)1 の場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。た
だし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約また
は株式移転計画において定めることを条件とする。
(注) 1．提出日の前月末(2020年5月31日)における内容を記載しております。
2．新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式によ
り割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率
また、決議日後に、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて
割当株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で割当株式数を適切に調整することができ
るものとします。
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株式会社クレハ(E00761)
有価証券報告書
決議年月日 2020年6月24日
取締役
付与対象者の区分および人数(名)
(社外取締役を除く)3
新株予約権の数(個) (注) 上限1,000
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式
内容および数(株) (注) 上限10,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1
新株予約権の割当日から30年以内で、当社取締役会が定める期間とする。た
新株予約権の行使期間 だし、行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業日を最
終日とする。
発行価格は新株予約権の割当日にブラック・ショールズモデルにより算出す
新株予約権の行使により株式を発行す
る。
る場合の株式の発行価格および資本組
資本組入額は会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度
入額(円)
額の2分の1の金額とする。
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過す
新株予約権の行使の条件 る日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使ができるものとし、その
他の権利行使の条件については当社取締役会で決定するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要するものとする。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは
新設分割(当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換若しくは株
式移転(当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組
織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の
組織再編成行為に伴う新株予約権の交 直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
付に関する事項 の場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。た
だし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約また
は株式移転計画において定めることを条件とする。
(注) 新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により割
当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率
また、決議日後に、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて割当
株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で割当株式数を適切に調整することができるものと
します。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2016年10月1日 (注)1 △163,515,519 18,168,390 ― 12,460 ― 10,203
2017年4月1日
(注)2 2,637,017 20,805,407 5,709 18,169 5,709 15,912
～2018年3月31日
(注) 1 株式併合による減少であります。
2 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加であります。
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有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府および
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 54 33 108 197 6 9,599 9,997 ―
(人)
所有株式数
― 93,439 1,562 13,641 58,551 8 40,438 207,639 41,507
(単元)
所有株式数
― 45.00 0.75 6.57 28.20 0.00 19.48 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式数1,286,991株のうち、1,286,900株(12,869単元)は「個人その他」欄に、91株は「単元未満株式の状
況」欄に含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海1－8－11 1,683 8.63
託 銀行株式会社(信託口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2－1－1 1,374 7.04
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2－11－3 1,317 6.75
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海1－8－11 639 3.28
託 銀行株式会社(信託口9)
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1－2－1 600 3.07
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633
S.A. 380578
417 2.14
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部) (東京都港区港南2－15－1)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1－5－5 400 2.05
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
J.P. MORGAN CHASE BANK 385151
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 363 1.86
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)
(東京都港区港南2－15－1)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1－8－11 342 1.76
銀行株式会社(信託口5)
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON
COMPANY 505001
MASSACHUSETTS 021 01 U.S.A. 338 1.73
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南2－15－1)
行決済営業部)
計 ― 7,477 38.31
(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式1,286千株があります。
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株式会社クレハ(E00761)
有価証券報告書
2 2019年6月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行
およびその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2019年6月10日現在
で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年3月31日現在における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等
氏名または名称 住所 株券等保有割合(％)
の数(千株)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2－7－1 90 0.43
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1－4－5 597 2.87
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1－12－1 99 0.48
計 ― 787 3.78
3 2019年6月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその
共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が
2019年6月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年3月31日現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等
氏名または名称 住所 株券等保有割合(％)
の数(千株)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1－4－1 50 0.24
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園1－1－1 572 2.75
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂9－7－1 424 2.04
会社
計 ― 1,046 5.03
▶ 2019年7月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、明治安田生命保険相互
会社およびその共同保有者である明治安田アセットマネジメント株式会社が2019年6月28日現在で以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況に含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等
氏名または名称 住所 株券等保有割合(％)
の数(千株)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2－1－1 1,377 6.62
明治安田アセットマネジメント
東京都港区虎ノ門3－4－7 0 0.00
株式会社
計 ― 1,377 6.62
5 2019年9月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・インベス
トメント・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメ
ント・ノースアメリカ・リミテッド、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが2019
年9月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年3月31日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等
氏名または名称 住所 株券等保有割合(％)
の数(千株)
シュローダー・インベストメン
東京都千代田区丸の内1－8－3 862 4.15
ト・マネジメント株式会社
シュローダー・インベストメン
英国 EC2Y5AU ロンドン ロンドン・
ト・マネージメント・ノースア 636 3.06
ウォール・プレイス1
メリカ・リミテッド
シュローダー・インベストメン
英国 EC2Y5AU ロンドン ロンドン・
ト・マネージメント・リミテッ 535 2.57
ウォール・プレイス1
ド
計 ― 2,034 9.78
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6 2020年3月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行およ
びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2020年3月13日現在で
以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年3月31日現在における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等
氏名または名称 住所 株券等保有割合(％)
の数(千株)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1－5－5 596 2.87
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲1－2－1 266 1.28
アセットマネジメントOne株式会
東京都千代田区丸の内1－8－2 759 3.65
社
計 ― 1,622 7.80
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,286,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 1,500
普通株式 19,475,500
完全議決権株式(その他) 194,755 ―
普通株式 41,507
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,805,407 ― ―
総株主の議決権 ― 194,755 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式等が以下のとおり含まれております。
(自己保有株式)
㈱クレハ 91株
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
または名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋浜町
㈱クレハ 1,286,900 － 1,286,900 6.19
3－3－2
(相互保有株式)
新潟県新潟市北区木崎
エルメック電子工業㈱ 1,500 － 1,500 0.01
778－45
計 ― 1,288,400 － 1,288,400 6.19
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号および会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2019年5月14日)での決議状況
750,000 5,000
(取得期間2019年5月15日～2020年3月31日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 746,000 4,999
残存決議株式の総数及び価額の総額 4,000 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 0.5 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 0.5 0.0
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 666 ▶
当期間における取得自己株式 30 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,286,991 ― 1,287,021 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りお
よび売渡による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、財務の安定性を維持しつつ、収益力と資本効率を向上させ、中長期的に企業価値を高めることが株主の皆
様の利益につながるものと考えています。利益の配分については、中長期的な成長の実現に向け企業体質の強化を図
るとともに将来の事業展開に備えること、および、安定的、継続的な配当を実施することを基本方針としています。
この方針を踏まえ、当期末の配当金は1株につき 85円 とし、これにより中間配当金 85円 を加えた年間配当金は1株に
つき 170円 となります。
当社は、剰余金の配当を中間配当と期末配当の年2回行うことを基本的な方針としており、会社法第459条第1項に基
づき剰余金の配当等を取締役会が決定する旨を定款に定めております。
内部留保資金については長期的な競争力の強化を図るべく、重点事業分野における新設・増設投資、研究開発投資
に充当する考えでおります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2019年10月24日 取締役会 1,682 85.00
2020年4月21日 取締役会 1,659 85.00
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▶ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、以下の企業理念、目指すべき方向、行動基準を当社のアイデンティティー(存在意義)とし、すべての役
員と従業員がこれらを共有し、高い目標の実現に向かって常に挑戦し続けます。
企業理念： 私たち(クレハ)は
・人と自然を大切にします。
・常に変革を行い成長し続けます。
・価値ある商品を創出して、社会の発展に貢献します。
目指すべき方向：私たち(クレハ)は、エクセレント・カンパニーを目指し挑戦し続けます。
行動基準： 私たち(クレハ)は、地球市民として企業の社会的責任を認識して活動します。
お客様へ： 顧客満足を第一に誠意と行動で応えます。
仕事へ： 常に進歩と創造にチャレンジします。常に変化に対応し、グローバルな視野を持って行動します。
仲間へ： 相互の意思を尊重しチームワークを発揮します。
当社は、コンプライアンスの実践を含む内部統制機能の充実を図り、公正かつ透明性の高い経営を行うととも
に、別途定める「コーポレートガバナンス・ガイドライン」
(URL:https://www.kureha.co.jp/ir/policy/governance.html)を指針としてコーポレート・ガバナンスの実効性を
高め、クレハグループ(当社およびグループ会社)の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
・当社は、コーポレート・ガバナンスの強化およびグループ経営における意思決定や業務執行の迅速化を図るた
め、経営における監督責任と執行責任を明確にしています。取締役会は、独立社外取締役2名以上を含む、10名
以内で構成し、取締役会長(空席の場合は代表取締役社長)が議長を務め、原則月1回開催し、重要な経営事項の
決定と業務執行の監督を行っています。経営会議は、代表取締役社長が議長を務め、代表取締役社長以下の執
行役員を構成メンバーとして原則月2回開催し、当社の経営に関する重要案件等について審議し、経営上の意思
決定が効率的に行われることを確保しています。
・具体的な業務執行については「組織規程」、「権限基準規程」において、分掌業務およびその業務別・責任者
別の権限について詳細を定め、効率的な運営を図っています。
・当社は、代表取締役社長、代表取締役および取締役の指名および報酬に関する事項について、取締役会におけ
る意思決定の透明性の確保とステークホルダーへの説明責任の強化を図るため、取締役会の任意の諮問機関と
して指名委員会および報酬委員会を2018年6月26日より設置しています。指名委員会および報酬委員会は、いず
れも3名以上の取締役で構成し、うち過半数を社外取締役とし、委員長は取締役会議長(取締役会長；空席の場
合は代表取締役社長)が務めます。2020年3月末時点の構成員は、小林豊(代表取締役社長)、戸坂修(社外取締
役)、尾越忠夫(社外取締役)で、提出日現在の構成員は、小林豊(代表取締役社長)、戸坂修(社外取締役)、樋口
一成(社外取締役)となっています。指名委員会は、代表取締役社長、代表取締役、取締役の選任・解任に係る
事項、代表取締役社長の後継者候補とその育成計画に係る事項、執行役員の選任・解任に係る事項を審議し、
取締役会への付議内容を検討します。報酬委員会は、取締役および執行役員の報酬の体系・制度の方針に係る
事項等を審議し、取締役会への付議内容を検討します。
・当社は、監査役会を設置し、独立社外監査役2名以上を含む、4名以内で構成しています。監査役が取締役会の
決議事項および報告事項の審議過程の把握ができる体制を確保しています。また、経営会議および連結経営会
議の議案の審議状況についても監査役が把握できるようにしています。
・代表取締役および社外取締役は、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等
について、監査役会と定期的に意見交換を行っています。
・当社と当社グループ会社における中長期の経営ビジョンおよびポリシーの統一を図ることを目的に連結経営会
議を定期的に開催し、当社の代表取締役社長が議長を務め、経営方針、事業戦略について相互に意見交換を行
うことにより連結経営の強化を図っています。
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・当社は、「グループ会社管理運営規程」に、当社グループ会社が当社に報告または事前協議する事項を定め、
グループ会社の自主性を尊重しつつ、業務執行の適正な管理と監督を行っています。
・事業年度毎の経営に対する責任を明確にするため、取締役および執行役員の任期は1年としています。
・以上により、当社のガバナンス体制は、当社経営における意思決定および業務執行ならびに監督にあたり有効
に機能しており、最適な体制と認識しています。
当社の内部統制に関する模式図は以下のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備状況
・「内部統制システムの基本方針」を制定し、当社およびグループ各社が業務遂行に当り、法令を遵守し、業務
を適正に遂行する体制を確保するよう各種委員会の設置や社内規程の整備および法令への対応を進めていま
す。
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ロ コンプライアンス体制
・当社および当社グループ会社は、コンプライアンス(法令および社会的規範の遵守)に関する基本方針として、
「クレハグループ倫理憲章」を定め、これに基づき、各社で「コンプライアンス規程」を定めて、コンプライ
アンス重視の企業風土を醸成し、法令のみに留まらず社会的規範の遵守に努めています。
・代表取締役社長が取締役から指名する者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、「クレハグループ
倫理憲章」に基づく「クレハコンプライアンス行動基準」等により、当社におけるコンプライアンスの周知徹
底を図るとともに、当社グループ会社におけるコンプライアンスの周知徹底を支援しています。
・当社および当社グループ会社は、コンプライアンスに違反する行為を早期に発見・対応するために、「コンプ
ライアンス相談窓口取扱規程」を定めて、社内および社外(弁護士)にコンプライアンスに関する報告や相談を
受け付けるコンプライアンス相談窓口(ホットライン)を設置しています。
・経理部門を統括する取締役を委員長とする財務報告に係る内部統制委員会を設置し、「財務報告に係る内部統
制基本規程」を円滑に運用することによって、財務報告の信頼性の確保を図っています。
ハ リスク管理体制
・当社は、事業活動に伴い発生するリスクを分類し、リスク・マネジメント委員会、ＣＳＲ委員会、情報統括委
員会の各委員会がリスク管理を行う体制を確保しています。ＣＳＲ委員会は、環境と人々の安全を確保するレ
スポンシブル・ケア活動について、情報統括委員会は、その下部機関として情報セキュリティ委員会を設置し
て、情報セキュリティの確保について、その他事業上のリスクについてはリスク・マネジメント委員会が管理
を行っています。各委員会は当該リスクへの具体的な対策について代表取締役社長に提言を行い、職制を通じ
た実施状況を監督するとともに、当社グループ会社におけるリスク管理の支援を行っています。
・当社は、不測の事態や経営に重大な影響を与えるおそれのある非常事態が発生したときには、「非常事態対応
規程」に基づき対応し、当社および当社グループ会社は、事業継続計画(ＢＣＰ)に定めた、企業活動を継続す
る体制を確保しています。
ニ レスポンシブル・ケア活動
・当社および当社グループ会社は、レスポンシブル・ケア活動(環境保全、保安防災等に関する自主的管理活動)
を企業の社会的責任と認識し、「レスポンシブル・ケア方針」を定め、各社において実施計画を策定し、実行
しています。
ホ 責任限定契約の内容の概要
・当社は会社法第427条第1項の規定により、会社法第423条第1項の責任について、「社外取締役および非常勤社
外監査役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは法令の定める額を限度として責任を限定す
る契約」を締結しています。
ヘ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・自己の株式の取得
当社は会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、同条第1項に定める市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨、定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応して機動的な資本政
策を遂行できるようにすることを目的としています。
・剰余金の配当
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を
除き、取締役会決議によって定めることとする旨、定款で定めています。これは株主総会決議事項を取締役会
の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としています。
ト 取締役の定数および取締役の選任の決議要件
・当社は取締役の員数を10名以内とし、選任決議について、議決権行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めています。また、取締役の選任
決議は累積投票によらない旨も定款に定めています。
チ 株主総会の特別決議要件
・当社は会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めています。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
としています。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年 4月
当社入社
1998年 1月 当社錦工場勤労部長
2000年 6月
クレハ・ケミカルズ(シンガポール)
Pte.Ltd.取締役社長
2003年 1月
当社関連事業統括部長
2004年 4月
当社総合企画部長
2005年 4月 当社化学品事業部長
2005年 6月
当社取締役 化学品事業部長
2007年 6月
当社常務執行役員 化学品事業部長
2008年 4月 当社常務執行役員 新事業推進本部
長、化学品事業部長
代表取締役
小 林 豊 1951年12月25日 (注)3 12,400
2009年 6月 当社取締役常務執行役員 新事業推
社長
進本部長、化学品事業部長
2010年 4月 当社取締役常務執行役員 ＰＧＡ事
業部長、化学品事業部長、新事業推
進本部管掌
2010年 6月 当社取締役常務執行役員 ＰＧＡ事
業部長、化学品事業部長
2012年 4月
当社代表取締役副社長 営業部門統
括、ＰＧＡ事業部長
2012年 9月
当社代表取締役社長 ＰＧＡ事業部
長
2013年 4月 当社代表取締役社長(現任)
1984年 4月
当社入社
2006年 4月 当社家庭用品企画・開発部長
2011年 1月
当社リビング営業統括部長
2012年 4月
当社家庭用品事業部副事業部長
2013年 1月 当社生産本部樹脂加工事業所副事業
所長
2013年 4月 当社執行役員 生産本部樹脂加工事
取締役
常務執行役員 業所長
佐 藤 通 浩 1960年6月21日 (注)3 3,900
ＰＧＡ事業管掌、研究開発本
2015年 4月 当社常務執行役員 研究開発本部長
部管掌、生産・技術本部長
2015年 6月
当社取締役常務執行役員 研究開発
本部長
2017年 4月
当社取締役常務執行役員 生産・技
術本部長、研究開発本部長
2020年 4月
当社取締役常務執行役員 ＰＧＡ事
業管掌、研究開発本部管掌、生産・
技術本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年 4月
当社入社
2001年 6月 当社財務部長
2007年 1月 当社総合企画部長
2011年 4月
当社化学品事業部副事業部長
2012年 4月 当社執行役員 化学品事業部長
2013年 4月
当社執行役員 企画本部長、改革推
進プロジェクト統轄マネージャー
2014年 4月
当社常務執行役員 企画本部長、改
革推進プロジェクト統轄マネー
ジャー
2015年 6月 当社取締役常務執行役員 企画本部
長、改革推進プロジェクト統轄マ
ネージャー
取締役
2016年 4月
当社取締役常務執行役員 企画・経
常務執行役員
理本部長、改革推進プロジェクト統
内部監査管掌、品質保証管掌
1959年 1月19日
野 田 義 夫 (注)3 4,100
括マネージャー
経理本部長、管理本部長、改
2017年 4月 当社取締役常務執行役員 企画・経
革推進プロジェクト統括マ
理本部長、ＣＳＲ推進本部長、改革
ネージャー
推進プロジェクト統括マネージャー
2017年 6月 当社取締役常務執行役員 管理本部
管掌、内部監査管掌、企画・経理本
部長、ＣＳＲ推進本部長、改革推進
プロジェクト統括マネージャー
2018年 4月 当社取締役常務執行役員 内部監査
管掌、経理本部長、管理本部長、Ｃ
ＳＲ推進本部長、改革推進プロジェ
クト統括マネージャー
2019年 4月
当社取締役常務執行役員 内部監査
管掌、品質保証管掌、経理本部長、
管理本部長、改革推進プロジェクト
統括マネージャー(現任)
味の素㈱入社
1971年 4月
味の素ハートランド㈱(米国)副社長
1994年 3月
味の素㈱発酵技術研究所長
1999年 7月
同社取締役九州工場長
2001年 6月
同社取締役コーポレート九州事業所
2002年 4月
長兼海外食品・アミノ酸カンパニー
九州工場長
同社取締役常務執行役員九州事業所
2003年 6月
長兼海外食品・アミノ酸カンパニー
九州工場長
同社取締役常務執行役員川崎事業所
2004年 7月
社外
戸 坂 修 1946年12月11日 (注)3 ―
長兼調味料・食品カンパニーバイス
取締役
プレジデント兼海外食品・アミノ酸
カンパニー川崎第1工場長
同社取締役常務執行役員食品カンパ
2005年 4月
ニーバイスプレジデント兼食品カン
パニー川崎事業所長
同社代表取締役専務執行役員
2005年 6月
同社代表取締役副社長執行役員
2007年 6月
同社顧問
2011年 6月
同社退社
2014年 6月
当社社外取締役(現任)
2016年 6月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
株式会社富士銀行(現㈱みずほ銀行)
1980年 4月
入行
株式会社みずほコーポレート銀行
2006年 3月
(現㈱みずほ銀行)兜町証券営業部長
同行決済営業部長
2008年 4月
同行執行役員業務監査部長
2009年 4月
同行退行
2010年 4月
みずほ総合研究所株式会社顧問
同社常務執行役員
2010年 5月
同社常務執行役員退任
2011年 4月
ユーシーカード株式会社代表取締役
2011年 5月
社長
社外
株式会社キュービタス(現㈱クレ
樋 口 一 成 1957年1月3日 (注)3 ―
取締役
ディセゾン)取締役
株式会社キュービタス(現㈱クレ
2016年 3月
ディセゾン)取締役退任
ユーシーカード株式会社顧問
2016年 4月
ユーシーカード株式会社顧問退任
2016年 6月
大陽日酸株式会社常勤監査役
同社常勤監査役退任
2020年 6月
当社社外取締役(現任)
株式会社みちのく銀行社外取締役
(現任)
重要な兼職の状況
株式会社みちのく銀行社外取締役
1980年 4月 安田生命保険相互会社(現明治安田
生命保険相互会社)入社
1992年 4月 同社国際投資部主査、安田生命アメ
リカ投資顧問株式会社(現明治安田
アメリカ株式会社)(出向)
1994年 4月 同社国際投資部国際業務課課長
1997年 4月 同社資産運用総局課長、安田投資顧
問株式会社(現明治安田アセットマ
常勤社外
ネジメント株式会社)(出向)
桐 山 勝 1958年1月16日 (注)4 ―
監査役
2001年 4月 同社資金証券運用部債券投資課長
2004年 1月 同社リスク管理統括部主席スタッフ
2007年 4月 同社検査部検査役
2013年 4月 同社人事部部次長
2016年 4月 同社内部監査部上席内部監査役
2018年 1月 同社内部監査部個別特命業務
2019年 6月 同社退社
当社常勤社外監査役(現任)
1981年 4月 当社入社
2003年 4月 当社経理部長
常勤
2012年 4月 当社執行役員 経理センター長
吉 田 徹 1958年5月13日 (注)5 1,100
監査役
2016年 4月 当社企画・経理本部長付
2016年 6月 当社常勤監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年10月 長島・大野・常松法律事務所入所
2011年 4月 株式会社リコー(出向)
2014年 8月 長島・大野・常松法律事務所退所
2014年 9月 柴田・鈴木・中田法律事務所 パー
トナー弁護士(現任)
2015年 6月 株式会社ＪＰホールディングス 社
外監査役
2015年12月 オリックス・アセットマネジメント
株式会社 リスク・コンプライアン
押 味 由 佳
社外
1976年8月11日 (注)4 ―
ス委員会外部委員(現任)
監査役
子
2018年10月 株式会社ＪＰホールディングス 社
外監査役退任
2019年 3月 富士ソフト株式会社 社外監査役
(現任)
2019年 6月 当社社外監査役(現任)
重要な兼職の状況
柴田・鈴木・中田法律事務所パート
ナー弁護士、富士ソフト株式会社社
外監査役
計 21,500
(注) 1 戸坂修氏および樋口一成は、社外取締役です。
2 桐山勝氏および押味由佳子氏は、社外監査役です。
3 取締役の任期は2020年6月から1年です。
4 監査役の任期は2019年6月から4年です。
5 監査役の任期は2020年6月から4年です。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1993年 4月 弁護士(東京弁護士会)
森 川 伸 吾
1968年8月29日 (注) ―
2012年 1月 曾我法律事務所パートナー弁護士
(現任)
(注) 補欠監査役の選任決議の効力は、選任された2019年6月25日から4年以内に終了する事業年度のうち
最終の事業年度に関する定時株主総会の開始時までで、監査役に就任した場合の任期は、就任した
時から退任した監査役の任期の満了時までです。
7 当社ではコーポレート・ガバナンスの強化および当社のグループ経営における意思決定や業務執行の迅速化
を図るため、執行役員制度を導入し、経営の「監督機能」と「執行機能」の役割を分けています。上記以外
の執行役員は以下のとおりです。
役位 担当 氏名
クレハ・アメリカInc.取締役社長、ＰＧＡ事業副管掌、新事業創出プロジェクト統括
常務執行役員 西畑直光
マネージャー
常務執行役員 包装材事業部長 陶山浩二
執行役員 生産・技術本部副本部長、生産・技術本部いわき事業所長 田中宏幸
執行役員 高機能製品事業部長 名武克泰
執行役員 化学品事業部長 米澤 哲
執行役員 企画本部長 並川昌弘
執行役員 研究開発本部長 佐藤浩幸
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②社外役員の状況
イ 社外取締役または社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
・社外取締役2名と社外監査役2名は、いずれも当社との間には特別な利害関係はありません。
ロ 社外取締役または社外監査役が会社の企業統治において果たす機能および役割ならびに社外取締役または社
外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針の内容および当該社外取締役または社
外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
・社外取締役には、経営への助言・監督機能、利益相反の監督機能およびステークホルダーの意見の取締役会
への反映等の役割と責務を果たすことを期待しています。社外監査役には、独立した客観的な立場から、取
締役の職務の執行の監査、外部会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの役割と責務を果たす
ことを期待しています。
・社外取締役または社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所が定める独立性判断基準を踏まえ、社外取締
役または社外監査役となる者の独立性をその実質面において担保することに主眼を置いた「社外役員の独立
性判断基準」を以下のとおり定めています。
「社外役員の独立性判断基準」
当社は、当社の社外取締役または社外監査役が以下の項目のいずれにも該当しない場合には独立性を有す
るものと判断します。
1．当社および当社グループ会社(以下、「当社グループ」という)の業務執行者(*1)である者。
2．当社グループを主要な取引先(*2)とする者もしくはその業務執行者、または当社グループの主要な取引
先もしくはその業務執行者。
3．当社グループの主要な借入先(*3)またはその業務執行者。
4．当社の主要な株主(*4)である者またはその業務執行者。
5．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(*5)を得ているコンサルタント、会計専門
家、法律専門家である者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属す
る者をいう)。
6．過去10年間において上記の1に該当していた者。
7．過去3年間において上記の2から5のいずれかに該当していた者。
8．近親者(*6)が上記の1から7までのいずれかに該当する者。
9．前各項の他、当社グループと利益相反関係が生じうる特段の事由が存在すると認められる者。
(*1)「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他これらに準ずる者および使
用人をいう。
(*2)「主要な取引先」とは、過去3事業年度のいずれかにおいて、先方の売上高に占める当社グループの構
成比が2%を超える者、当社連結売上収益に占める構成比が2％を超える取引先をいう。
(*3)「主要な借入先」とは、連結借入額が連結総資産の2％を超える借入先をいう。
(*4)「主要な株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する株主をいう。
(*5)「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、1事業年度において1,000万円を超えることを
いう(団体の場合は、連結売上収益の2％を超えることをいう)。
(*6)「近親者」とは、配偶者および二親等内の親族をいう。
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本項目に関する各社外役員の状況は、以下のとおりであります。
社外取締役 戸坂 修氏
・製造会社での国際的な事業経験、研究部門、生産部門の担当経歴より、特に技術、研究の視点から会社経
営についての高い見識と豊富な経験を有しており、当社の経営に対し適切な監督と助言を行い、当社取締
役会において、独立、公正な立場から積極的に発言、業務執行監督等の役割を適切に果たしています。今
後も当社の経営全般への助言と監督、利益相反の監督およびステークホルダー意見の取締役会への反映等
の役割と責務を果たすことでコーポレート・ガバナンスの強化が期待できるため、社外取締役としていま
す。
・東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」をみたして
おり、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として届け出ています。
社外取締役 樋口 一成氏
・金融機関および事業会社の経営における高い見識と豊富な経験を有しており、当社の経営全般への助言と
監督、利益相反の監督およびステークホルダー意見の取締役会への反映等の役割と責務を果たすことで
コーポレート・ガバナンスの強化が期待できるため、社外取締役としています。
・東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」をみたして
おり、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として届け出ています。
・同氏は、2010年4月まで㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)の業務執行に携わっていました。現在
の同行と当社および当社グループ会社との間には、借入れ等の取引関係がありますが、当社および当社グ
ループ会社は複数の金融機関と取引を行っており、2020年3月期末における同行からの借入れは当社連結総
資産の4%未満であり、同氏が同行を退行してから10年以上経過しています。
・同氏は、2010年4月から2011年4月までみずほ総合研究所㈱に勤務していました。同社と当社および当社グ
ループ会社との間には、リサーチサービス等への支払いがありますが、過去3事業年度のいずれにおいて
も、当社および当社グループ会社の同社への支払実績は、同社の売上高の1%未満です。同氏は、2011年5月
から2016年6月までユーシーカード㈱に勤務していました。 同社と当社および当社グループ会社との間に
は、クレジットカード利用等に関する支払いがありますが、年間の支払実績は数万円程度です。同氏は、
2011年5月から2016年3月まで㈱キュービタス(現㈱クレディセゾン)に勤務していました。同社と当社およ
び当社グループ会社との間には、クレジットカード利用等に関する支払いがありますが、過去3事業年度の
いずれにおいても、当社および当社グループ会社の同社への支払実績は、同社の売上高の1%未満です。ま
た同氏は、2016年6月から2020年6月まで大陽日酸㈱の常勤監査役を務めておりました。同社と当社および
当社グループ会社との間には、原料購入等の取引がありますが、過去3事業年度のいずれにおいても、当社
および当社グループ会社の同社からの購入実績は、同社の連結売上高の1%未満で、また、当社の同社に対
する売上げは年間で数万円程度です。
常勤社外監査役 桐山 勝氏
・金融機関において、リスク管理・コンプライアンスに関する豊富な知識と経験があり、財務および会計に
関する適切な知見を有し、独立した客観的な立場より、取締役の職務の執行の監査等の役割を適切に果た
しています。今後も監査役としての役割・責務を果たすことが期待できるため、社外監査役としていま
す。
・東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」をみたして
おり、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として届け出ています。
・同氏は、1980年4月から2019年6月まで明治安田生命保険相互会社の業務執行に携わっていました。また、
1997年4月から2001年3月まで安田投資顧問㈱(現明治安田アセットマネジメント㈱)に勤務し、業務執行に
携わっていました。明治安田生命保険相互会社および明治安田アセットマネジメント㈱と当社および当社
グループ会社との間には、企業年金資産の運用委託等の取引がありますが、過去3事業年度のいずれにおい
ても、当社および当社グループ会社の同社らへの運用委託料・保険料等の実績は、同社らの保険料等収入
の1%未満です。
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社外監査役 押味 由佳子氏
・弁護士としての豊富な経験と法律やコンプライアンスに関する高度な知見を有し、独立した客観的な立場
より、取締役の職務の執行の監査等の役割を適切に果たしています。今後も監査役としての役割・責務を
果たすことが期待できるため、社外監査役としています。
・東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」をみたして
おり、一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として届け出ています。
・同氏は、2002年10月から2014年8月まで長島・大野・常松法律事務所に勤務していました。同事務所と当社
および当社グループ会社との間には、業務上の取引がありますが、過去3年の各暦年において、当社および
当社グループ会社の同事務所への支払実績は、同事務所の報酬総額の1%未満です。
③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携
ならびに内部統制部門との関係
・社外取締役は、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、
監査役会と定期的に意見交換を行っています。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
・監査役会は、社外監査役2名以上を含む4名以内の監査役で構成することとしており、提出日現在では、常勤社外
監査役、常勤監査役、社外監査役それぞれ1名の計3名で構成しています。常勤社外監査役は金融機関の出身で公
認内部監査人の資格を有し、財務・経理や内部監査業務に従事した経験があり、常勤監査役は当社経理部門責任
者を務めるなど、各々財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
・当事業年度においては監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は次の通りです。
役職名 氏名 出席回数
常勤監査役 吉田 徹 14回
常勤社外監査役 桐山 勝 10回(就任後10回開催)
社外監査役 押味 由佳子 10回(就任後10回開催)
・監査役会においては、年次の監査方針・監査計画・各監査役の業務分担を定め、当社および当社グループの内部
統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価、監査報告などを主な検討事項として審議しています。
・監査役全員は、取締役会に出席し、代表取締役等と定期的コミュニケーションを持ち意見交換を行っています。
・常勤監査役および常勤社外監査役は、経営会議、各委員会など重要会議に出席し、執行役員・業務執行者から必
要に応じて報告を受け、主要な当社グループ会社の監査役を兼任しています。
・監査役は、会計監査人、内部監査部と相互の監査計画を交換し、監査の重点項目の確認、調整を実施していま
す。
・監査役は、内部監査の年次計画に基づく業務監査実施状況について定期的に報告を受け、意見交換を行っていま
す。また、日常的に連携して、監査運営上の充実を図っています。
・監査役は、「財務報告に係る内部統制」の監査の実施状況について、内部監査部から定期的に報告を受け、意見
交換を行っています。
・監査役は、会計監査人と定期的かつ随時コミュニケーションを持ち、監査状況の確認を行うとともに、監査上の
必要事項に関する諸問題について、意見交換を行っています。
・監査役は、会計監査人の会計監査、実地棚卸立会、グループ会社往査に立会い、監査結果の報告を受けていま
す。
②内部監査の状況
・当社は、内部監査の年次計画を取締役会で決議し、他部門から独立した内部監査部(7名)が、コンプライアンス
やリスク管理体制を含む会社の内部管理体制等の適切性や有効性を評価検証し、改善に関する指摘や提言、取締
役会、経営会議および監査役会への監査結果の報告を行うことにより、経営効率および社会的信頼度の向上に寄
与する体制を確保しています。
・内部監査部は、当社グループ会社の業務監査を定期的に行い、監査結果を取締役会、経営会議および監査役会に
報告し、改善事項や検討事項の早期実施を図るとともに、他の当社グループ会社への水平展開を行っています。
・内部監査部は、会計監査人と「財務報告に係る内部統制」の年次計画を共有し、必要に応じて、情報交換や意見
交換を行っています。
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③会計監査の状況
a．監査法人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
6年間
c．業務を執行した公認会計士
齊藤 直人
川岸 貴浩
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名、公認会計士試験合格者等4名、その他23名
e．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、日本監査役協会による「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を
参考に、執行部門から提案された会計監査人候補に対し、品質管理体制、適格性、独立性、監査実施体制、報酬
見積額等について評価を実施し、その結果、適任と判断して会計監査人の選定・再任を決定しております。
会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触し業務の停止処分等を受けることとなった場合
は、その事実に基づき、監査役会の全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する方針です。この場合、
解任後最初に招集される株主総会におきまして、監査役会が選定した監査役から、会計監査人を解任した旨と解
任の理由を報告する方針です。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を損なう事由の発生等により、適正な監査の遂行が困
難である等と認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断さ
れる場合には、監査役会が、株主総会に提出する当該会計監査人を不再任とし新たな会計監査人を選任する議案
の内容を決定し、当該決定に基づき、取締役会が、当該議案を株主総会あてに提出する方針です。
f．監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、会計監査人であるＥＹ新日本有限責任監査法人に対し、日本監査役協会による「会
計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、独立性、専門性等の
評価基準に基づいて、定期的および随時のコミュニケーションを実施するなどにより、監査は適正に実施されて
いると評価しております。
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④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 53 0 63 0
連結子会社 － － － －
計 53 0 63 0
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに再生可能エネルギー固定価格買取制
度の減免申請に関する確認業務等であります。
b．監査公認会計士等と同一ネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a．を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 35 － 38 －
計 35 － 38 －
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるクレハ・アメリカInc．は、EOS Accountants LLPに対して監査証明業務等に基づく報酬
として22百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるクレハ・アメリカInc．は、EOS Accountants LLPに対して監査証明業務等に基づく報酬
として18百万円を支払っております。
d．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、監査役会の同意を得て取締役会の決議によって定める旨を
定款に定めております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、監査時間および監査報酬の推移を確認
し、当該事業年度の監査計画の内容、監査時間、および報酬の見積額に関し必要な検討を行ったうえで、会計監査
人の報酬等が妥当な水準であると認められることから、会社法第399条第1項の同意をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 役員の報酬等の基本的な考え方
取締役会は、取締役・執行役員の報酬等について、企業業績と中長期的な企業価値の向上を反映するととも
に、適切な人財の確保と維持を考慮し、求められる役割と責任にふさわしい報酬体系および報酬水準としま
す。
ロ 役員の報酬等の内容および決定プロセス
＜取締役＞
・取締役の報酬は、固定報酬としての「月額報酬」と業績連動報酬としての「賞与」および「ストック・オプ
ションとしての新株予約権に関する報酬」により構成されます。ただし、社外取締役の報酬は「月額報酬」
のみとします。
・「月額報酬」は、株主総会においてその総枠を決議し、個別金額については、役職位別に定める額を基準と
し、取締役会で決定します。常勤・非常勤の取締役とも原則として定額とし、手当等は支給しません。な
お、第94回定時株主総会(2007年6月27日開催)および第103回定時株主総会(2016年6月24日開催)の決議によ
り、取締役(10名以内)の固定報酬額は年額440百万円以内(うち、社外取締役60百万円以内)としています。
・「賞与」は、各年度の親会社の所有者に帰属する当期利益を基準とし、株主総会においてその総額を決議
し、各取締役の個別金額については、取締役会の一任を受けた代表取締役社長による評定に基づき決定しま
す。その評定については報酬委員会の審議を経ることにより、報酬額の客観性・透明性を確保します。
・「ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬」は、株主総会においてその総枠を決議し、各取
締役の個別金額については、代表取締役社長が各取締役の業務執行状況や当該年度の業績への貢献度等より
評定を行い、その評定については報酬委員会の審議を経ることにより、報酬額の客観性・透明性を確保しま
す。ストック・オプションの公正価値はブラックショールズモデル等相当な根拠により算出して取締役会で
決定します。なお、第94回定時株主総会(2007年6月27日開催)の決議により、取締役(10名以内)のストック・
オプションとしての新株予約権に関する報酬額を、固定報酬とは別枠で年額40百万円以内としています。社
外取締役はストック・オプションの対象者になっていません。
・報酬委員会では、取締役および執行役員の報酬の体系・制度の方針に係る事項を審議し、取締役会への付議
内容を検討します。なお、当事業年度において報酬委員会は2回開催され、取締役の報酬の体系・制度に係る
検討を行いました。
・当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は設定していません。
＜監査役＞
・監査役の報酬は、固定報酬としての「月額報酬」のみとし、株主総会においてその総枠を決議し、各監査役
の個別金額については、監査役会における監査役の協議によって決定します。原則として手当等は支給しま
せん。なお、第94回定時株主総会(2007年6月27日開催)の決議により、監査役(4名以内)の固定報酬額は年額
120百万円以内としています。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等
役員の員数
役員区分 の総額 業績連動報酬
固定報酬
(名)
(百万円)
賞与 ストック・オプション
取締役(社外取締役を除く) 217 127 71 19 3
監査役(社外監査役を除く) 21 21 － － 1
社外取締役 30 30 － － 2
社外監査役 26 26 － － ▶
③役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(百万円)
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分 業績連動報酬
固定報酬
(百万円)
賞与 ストック・オプション
小林 豊 119 取締役 提出会社 67 41 11
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純
投資目的の株式、それらの目的に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上に資
すると判断し保有する株式を純投資目的以外の株式と区分しております。なお、当社は純投資目的の株式は保有
しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、取引
先等の株式を保有します。純投資目的以外の株式の保有については、取締役会において、保有目的が適切であ
り、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っている銘柄か否かを精査し、保有意義を検証しています。
保有意義の薄れた株式については、取引先との対話、市場への影響、有効な資金活用の有無等を総合的に考慮
した上で、段階的に削減を進めていきます。2019年度においては5月17日の取締役会での検討結果等により、3
銘柄を削減することとし、2020年3月末時点では56銘柄を保有しております。(3銘柄のうち2銘柄は全保有株式
を売却。)
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上
銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式 16 633
非上場株式以外の株式 40 19,554
(当事業年度において株式数が増加した銘柄
株式数の増加
に係る取得価
銘柄数(銘柄) 株式数の増加の理由
額の合計額
(百万円)
株式取得により中長期
的な企業活動の向上に
非上場株式 1 546
資すると判断したた
め。
株式取得により中長期
的な企業価値の向上に
資すると判断したた
非上場株式以外の株式 2 7 め。なお、当期は取引
先持株会による株式購
入のため増加しており
ます。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る
銘柄数(銘柄)
売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 10
非上場株式以外の株式 1 6,136
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ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
1,000,000 2,000,000
得られる利益等に加えて、現在に至る取
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
第一三共㈱ 価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 有
を保有しております。定量的な保有効果
については取引先との関係性を考慮して
7,434 10,200
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
911,000 911,000
得られる利益等に加えて、現在に至る取
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
日油㈱ 価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 有
を保有しております。定量的な保有効果
については取引先との関係性を考慮して
3,124 3,434
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
927,000 927,000
得られる利益等に加えて、現在に至る取
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
大陽日酸㈱ 価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 有
を保有しております。定量的な保有効果
については取引先との関係性を考慮して
1,484 1,562
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
1,178,500 1,178,500
得られる利益等に加えて、現在に至る取
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
東ソー㈱ 価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 有
を保有しております。定量的な保有効果
については取引先との関係性を考慮して
1,449 2,028
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
250,840 248,684
得られる利益等に加えて、現在に至る取
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
価値の向上等を総合的に勘案し同社株式
カゴメ㈱ を保有しております。定量的な保有効果 無
については取引先との関係性を考慮して
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
703 773
おります。また、取引先持株会に加入
し、株式を購入していることにより株式
数が増加しております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
605,000 605,000
得られる利益等に加えて、現在に至る取
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
㈱クラレ 価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 有
を保有しております。定量的な保有効果
については取引先との関係性を考慮して
660 851
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
127,800 127,800
得られる利益等に加えて、現在に至る取
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
日産化学㈱ 価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 有
を保有しております。定量的な保有効果
については取引先との関係性を考慮して
503 647
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
176,200 176,200
得られる利益等に加えて、現在に至る取
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
日本曹達㈱ 価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 有
を保有しております。定量的な保有効果
については取引先との関係性を考慮して
475 515
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
3,600,000 3,600,000
得られる利益等に加えて、現在に至る取
㈱みずほ
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
フィナン
価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 無※1
シャルグ
を保有しております。定量的な保有効果
ループ
については取引先との関係性を考慮して
444 616
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
1,622,754 1,622,754
得られる利益等に加えて、現在に至る取
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
㈱東邦銀行 価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 有
を保有しております。定量的な保有効果
については取引先との関係性を考慮して
438 480
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
73,780 73,780
得られる利益等に加えて、現在に至る取
東京海上
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
ホールディ 価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 無※2
を保有しております。定量的な保有効果
ングス㈱
については取引先との関係性を考慮して
365 395
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
57/144
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
97,750 97,750
得られる利益等に加えて、現在に至る取
ＳＯＭＰＯ 引状況や当社の持続的、中長期的な企業
ホールディ 価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 無※3
ングス㈱ を保有しております。定量的な保有効果
については取引先との関係性を考慮して
326 400
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
67,835 67,835
得られる利益等に加えて、現在に至る取
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
㈱あらた 価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 有
を保有しております。定量的な保有効果
については取引先との関係性を考慮して
313 258
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
73,762 73,762
得られる利益等に加えて、現在に至る取
三井住友ト
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
ラスト・
価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 無※4
ホールディ
を保有しております。定量的な保有効果
ングス㈱
については取引先との関係性を考慮して
230 293
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
97,000 97,000
得られる利益等に加えて、現在に至る取
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
大日精化工
価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 無※5
業㈱
を保有しております。定量的な保有効果
については取引先との関係性を考慮して
228 292
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
65,500 65,500
得られる利益等に加えて、現在に至る取
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
保土谷化学
価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 有
工業㈱
を保有しております。定量的な保有効果
については取引先との関係性を考慮して
201 211
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
292,760 292,760
得られる利益等に加えて、現在に至る取
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
ソーダニッ
価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 有
カ㈱
を保有しております。定量的な保有効果
については取引先との関係性を考慮して
174 168
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
58/144
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
234,148 234,148
得られる利益等に加えて、現在に至る取
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
北興化学工
価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 有
業㈱
を保有しております。定量的な保有効果
については取引先との関係性を考慮して
130 131
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
92,532 92,532
得られる利益等に加えて、現在に至る取
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
六甲バター
価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 無
㈱
を保有しております。定量的な保有効果
については取引先との関係性を考慮して
126 197
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
575,128 575,128
得られる利益等に加えて、現在に至る取
㈱めぶき
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
フィナン
価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 無※6
シャルグ
を保有しております。定量的な保有効果
ループ
については取引先との関係性を考慮して
126 162
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
46,435 46,435
得られる利益等に加えて、現在に至る取
㈱三井住友
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
フィナン
価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 無※7
シャルグ
を保有しております。定量的な保有効果
ループ
については取引先との関係性を考慮して
121 179
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
33,000 33,000
得られる利益等に加えて、現在に至る取
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
ケンコーマ
価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 無
ヨネーズ㈱
を保有しております。定量的な保有効果
については取引先との関係性を考慮して
67 72
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
104,455 104,455
得られる利益等に加えて、現在に至る取
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
林兼産業㈱ 価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 有
を保有しております。定量的な保有効果
については取引先との関係性を考慮して
58 60
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
59/144
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
61,100 61,100
得られる利益等に加えて、現在に至る取
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
ミライアル
価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 有
㈱
を保有しております。定量的な保有効果
については取引先との関係性を考慮して
57 72
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
227,000 227,000
得られる利益等に加えて、現在に至る取
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
有機合成薬
価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 有
品工業㈱
を保有しております。定量的な保有効果
については取引先との関係性を考慮して
56 47
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
90,640 90,640
得られる利益等に加えて、現在に至る取
㈱三菱ＵＦ
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
Ｊフィナン
価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 無※8
シャル・グ
を保有しております。定量的な保有効果
ループ
については取引先との関係性を考慮して
36 49
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
13,107 12,369
得られる利益等に加えて、現在に至る取
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
価値の向上等を総合的に勘案し同社株式
イオン㈱ を保有しております。定量的な保有効果 無
については取引先との関係性を考慮して
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
31 28
おります。また、取引先持株会に加入
し、株式を購入していることにより株式
数が増加しております。
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
19,800 19,800
得られる利益等に加えて、現在に至る取
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
ハリマ共和
価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 無
物産㈱
を保有しております。定量的な保有効果
については取引先との関係性を考慮して
26 33
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
11,025 11,025
得られる利益等に加えて、現在に至る取
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
丸大食品㈱ 価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 無
を保有しております。定量的な保有効果
については取引先との関係性を考慮して
21 20
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
60/144
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株式会社クレハ(E00761)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
7,150 7,150
得られる利益等に加えて、現在に至る取
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
㈱ニイタカ 価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 無
を保有しております。定量的な保有効果
については取引先との関係性を考慮して
21 10
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
7,785 7,785
得られる利益等に加えて、現在に至る取
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
プリマハム
価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 無
㈱
を保有しております。定量的な保有効果
については取引先との関係性を考慮して
19 15
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
42,155 42,155
得られる利益等に加えて、現在に至る取
㈱大和証券 引状況や当社の持続的、中長期的な企業
グループ本 価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 無※9
社 を保有しております。定量的な保有効果
については取引先との関係性を考慮して
17 22
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
10,800 10,800
得られる利益等に加えて、現在に至る取
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
日本ピグメ
価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 有
ント㈱
を保有しております。定量的な保有効果
については取引先との関係性を考慮して
15 27
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
7,729 7,729
得られる利益等に加えて、現在に至る取
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
㈱オークワ 価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 無
を保有しております。定量的な保有効果
については取引先との関係性を考慮して
13 8
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
6,972 6,972
得られる利益等に加えて、現在に至る取
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
㈱フジ 価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 無
を保有しております。定量的な保有効果
については取引先との関係性を考慮して
12 13
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
61/144
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株式会社クレハ(E00761)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
11,078 11,078
ユナイテッ
得られる利益等に加えて、現在に至る取
ド・スー
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
パーマー
価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 無
ケット・
を保有しております。定量的な保有効果
ホールディ
については取引先との関係性を考慮して
ングス㈱
10 12
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
6,217 6,217
得られる利益等に加えて、現在に至る取
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
日本製紙㈱ 価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 無
を保有しております。定量的な保有効果
については取引先との関係性を考慮して
9 14
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
3,200 3,200
得られる利益等に加えて、現在に至る取
ＣＢグルー 引状況や当社の持続的、中長期的な企業
プマネジメ 価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 無
ント㈱ を保有しております。定量的な保有効果
については取引先との関係性を考慮して
6 8
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
2,012 2,012
得られる利益等に加えて、現在に至る取
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
㈱ファミ
価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 無
リーマート
を保有しております。定量的な保有効果
については取引先との関係性を考慮して
3 5
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
同社株式は、主として取引関係等の円滑
化のために保有しています。当社は、資
本コストを踏まえ、配当金、取引により
2,000 2,000
得られる利益等に加えて、現在に至る取
引状況や当社の持続的、中長期的な企業
㈱いなげや 価値の向上等を総合的に勘案し同社株式 無
を保有しております。定量的な保有効果
については取引先との関係性を考慮して
3 2
記載しませんが、上記方針に基づいた十
分な定量的な保有効果があると判断して
おります。
※1：㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、子会社の㈱みずほ銀行、みずほ
信託銀行㈱、みずほ証券㈱は当社の株式を保有しております。
※2：東京海上ホールディングス㈱は当社の株式を保有しておりませんが、子会社の東京海上日動火災保険㈱は
当社の株式を保有しております。
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※3：ＳＯＭＰＯホールディングス㈱は当社の株式を保有しておりませんが、子会社の損害保険ジャパン日本興
亜㈱(現 損害保険ジャパン㈱)は当社の株式を保有しております。
※4：三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社の株式を保有しておりませんが、子会社の三井住友信託銀
行㈱は当社の株式を保有しております。
※5：大日精化工業㈱は当社の株式を保有しておりませんが、子会社の浮間合成㈱は当社の株式を保有しており
ます。
※6：㈱めぶきフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、子会社の㈱常陽銀行は当社の株
式を保有しております。
※7：㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、子会社の㈱三井住友銀行、
SMBC日興証券㈱は当社の株式を保有しております。
※8：㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、子会社の㈱三菱ＵＦＪ銀
行、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱は当社の株式を保有しております。
※9：㈱大和証券グループ本社は当社の株式を保有しておりませんが、子会社の大和証券㈱は当社の株式を保有
しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成して
おります。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の
連結財務諸表および事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査
法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作
成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
① 会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修会への参加もしております。
② IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針等を整備し、それらに基づいて会計処理を行ってお
ります。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 8,23 5,989 7,268
営業債権及びその他の債権 9,23,24 30,721 28,327
その他の金融資産 23 28 2
棚卸資産 10 38,328 38,240
3,709 5,173
その他の流動資産 24
流動資産合計 78,777 79,011
非流動資産
有形固定資産 3,11,13,16 117,553 119,782
無形資産 12,13 1,094 842
持分法で会計処理されている投資 14 13,152 13,120
その他の金融資産 16,23 28,589 24,574
繰延税金資産 15 1,249 2,599
6,935 6,958
その他の非流動資産 19
非流動資産合計 168,574 167,879
資産合計 247,352 246,890
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務 16,17,23 24,011 19,424
社債及び借入金 16,23 23,038 15,549
その他の金融負債 3,16,23 523 1,582
未払法人所得税等 2,897 4,750
引当金 18 6,176 6,339
7,348 6,473
その他の流動負債 24
流動負債合計 63,995 54,121
非流動負債
社債及び借入金 16,23 15,514 18,648
その他の金融負債 3,16,23 1,009 2,580
繰延税金負債 15 2,546 1,221
引当金 18 671 1,465
退職給付に係る負債 19 329 295
1,116 1,932
その他の非流動負債
非流動負債合計 21,188 26,144
負債合計 85,184 80,266
資本
資本金 21 18,169 18,169
資本剰余金 21 15,044 15,044
自己株式 21 △ 3,689 △ 8,693
利益剰余金 21 122,363 135,918
8,664 4,551
その他の資本の構成要素 21
親会社の所有者に帰属する持分合計
160,551 164,990
1,616 1,633
非支配持分
資本合計 162,167 166,623
負債及び資本合計 247,352 246,890
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上収益 6,24 148,265 142,398
104,683 100,265
売上原価 10,11,12,19
売上総利益 43,582 42,132
販売費及び一般管理費 11,12,19,20 28,051 28,105
持分法による投資利益 6,14 1,969 1,998
その他の収益 7,25 615 13,447
4,6,10,11,12,
944 11,431
その他の費用
13,26
営業利益 6 17,172 18,041
金融収益 27
651 545
389 642
金融費用 27
税引前利益 17,435 17,944
法人所得税費用 15 3,435 4,117
当期利益 13,999 13,827
当期利益の帰属
親会社の所有者 13,933 13,719
65 108
非支配持分
当期利益 13,999 13,827
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(円) 28 679.55 692.61
希薄化後1株当たり当期利益(円) 28 679.07 692.03
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期利益 13,999 13,827
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
23,29 1,504 796
測定する金融資産
304 △ 328
確定給付制度の再測定 29
合計 1,809 467
純損益に振替えられる可能性のある項目
692 △ 1,174
在外営業活動体の換算差額 29
合計 692 △ 1,174
税引後その他の包括利益 2,501 △ 707
包括利益 16,500 13,119
包括利益の帰属
親会社の所有者 16,465 13,046
34 72
非支配持分
包括利益 16,500 13,119
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③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業活動体
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
注記 新株予約権
の換算差額
2018年4月1日残高
18,169 15,267 △ 685 108,715 52 △ 4,370
当期利益 13,933
684
その他の包括利益
包括利益合計 － － － 13,933 － 684
自己株式の取得 21
△ 3,004
株式報酬取引 20 11
配当金 22 △ 2,891
非支配持分との資本取引 △ 222
その他の資本の構成要素
2,605
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － △ 222 △ 3,004 △ 286 11 －
2019年3月31日残高 18,169 15,044 △ 3,689 122,363 63 △ 3,686
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
益を通じて公正 確定給付制度の
合計 非支配持分 資本合計
注記 合計
価値で測定する 再測定
金融資産
2018年4月1日残高
13,043 － 8,725 150,193 1,847 152,041
当期利益 － 13,933 65 13,999
1,545 302 2,532 2,532 △ 30 2,501
その他の包括利益
包括利益合計 1,545 302 2,532 16,465 34 16,500
自己株式の取得 21
－ △ 3,004 △ 3,004
株式報酬取引 20 11 11 11
配当金 22 － △ 2,891 △ 105 △ 2,996
非支配持分との資本取引 － △ 222 △ 160 △ 383
その他の資本の構成要素
△ 2,302 △ 302 △ 2,605 － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 2,302 △ 302 △ 2,594 △ 6,107 △ 265 △ 6,373
2019年3月31日残高 12,286 － 8,664 160,551 1,616 162,167
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業活動体
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
注記 新株予約権
の換算差額
2019年4月1日残高
18,169 15,044 △ 3,689 122,363 63 △ 3,686
会計方針の変更による累積
3 △ 13
的影響額
会計方針の変更を反映した
18,169 15,044 △ 3,689 122,349 63 △ 3,686
2019年4月1日残高
当期利益 13,719
△ 1,172
その他の包括利益
包括利益合計 － － － 13,719 － △ 1,172
自己株式の取得 21
△ 5,003
株式報酬取引 20 17
配当金 22 △ 3,608
非支配持分との資本取引 0
その他の資本の構成要素
3,457
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － － △ 5,003 △ 150 17 －
2020年3月31日残高 18,169 15,044 △ 8,693 135,918 80 △ 4,858
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
益を通じて公正 確定給付制度の
合計 非支配持分 資本合計
注記 合計
価値で測定する 再測定
金融資産
2019年4月1日残高
12,286 － 8,664 160,551 1,616 162,167
会計方針の変更による累積
3 － △ 13 △ 13
的影響額
会計方針の変更を反映した
12,286 － 8,664 160,537 1,616 162,153
2019年4月1日残高
当期利益 － 13,719 108 13,827
824 △ 325 △ 672 △ 672 △ 35 △ 707
その他の包括利益
包括利益合計 824 △ 325 △ 672 13,046 72 13,119
自己株式の取得 21
－ △ 5,003 △ 5,003
株式報酬取引 20 17 17 17
配当金 22 － △ 3,608 △ 54 △ 3,663
非支配持分との資本取引 － 0 △ 0 0
その他の資本の構成要素
△ 3,782 325 △ 3,457 － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 3,782 325 △ 3,439 △ 8,594 △ 55 △ 8,649
2020年3月31日残高 9,329 － 4,551 164,990 1,633 166,623
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 17,435 17,944
減価償却費及び償却費 10,310 12,110
減損損失 13 － 5,218
割安購入益 7,25 － △ 1,460
事業譲渡益 7,25 － △ 1,200
金融収益 △ 647 △ 544
金融費用 359 312
持分法による投資損益(△は益) △ 1,969 △ 1,998
有形固定資産及び無形資産除売却損益(△は益) 25 758 △ 9,585
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) 961 2,427
棚卸資産の増減(△は増加) △ 2,407 △ 419
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) 2,625 △ 3,410
引当金の増減(△は減少) 241 △ 55
退職給付に係る資産及び負債の増減 △ 547 △ 457
その他 △ 1,257 △ 197
小計 25,862 18,684
利息及び配当金の受取額
1,656 1,757
利息の支払額 △ 375 △ 274
△ 3,766 △ 5,016
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 23,377 15,150
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 59 10,826
有形固定資産の売却に係る手付金収入 1,175 －
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 13,438 △ 13,649
投資有価証券の売却による収入 4,102 6,146
投資有価証券の取得による支出 △ 25 △ 624
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
7 － 1,409
収入
事業の売却による収入 7 － 1,677
政府補助金による収入 247 79
△ 485 △ 381
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,363 5,483
財務活動によるキャッシュ・フロー
支払配当金 22 △ 2,891 △ 3,608
非支配持分への支払配当金 △ 105 △ 54
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減
30 △ 3,730 1,293
額(△は減少)
長期借入れによる収入 30 － 6,000
長期借入金の返済による支出 30 △ 5,051 △ 9,250
社債の発行による収入 30 4,971 －
社債の償還による支出 30 △ 5,000 △ 7,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 383 －
による支出
自己株式の取得による支出 21 △ 3,004 △ 5,003
△ 283 △ 1,729
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,478 △ 19,353
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 △ 22 △ 1
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 486 1,278
現金及び現金同等物の期首残高 6,475 5,989
現金及び現金同等物の期末残高 8 5,989 7,268
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【連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社クレハ(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場してお
ります。登記上の本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.kureha.co.jp/)で開示しておりま
す。当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の連結財務諸表は、当社およびその子会社(以下、「当社
グループ」という。)ならびに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの事業
内容は、主に機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売であり、更に各事業に関する設備の建設・補修、物流、環
境対策およびその他のサービス等の事業活動を行っております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループは、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、
同第93条の規定を適用しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、取得原価を基礎として作成しております。ただし、「3.重要な会計方針」に記
載のとおり、一部の金融資産、金融負債および従業員給付等については公正価値で測定しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則とし
て百万円未満を切捨てて表示しております。
(4) 連結財務諸表の承認
2020年6月24日に、本連結財務諸表は当社代表取締役社長小林豊によって承認されております。
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3.重要な会計方針
以下の会計方針は、特段の記載がない限り、本連結財務諸表に記載されているすべての期間において継続的に適用
されております。
(1) 連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じ
る変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響
を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めておりま
す。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財
務諸表に調整を加えております。
子会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、仮決算を行った財務諸表を使用しております。
当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、ならびに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、
連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高になる場合でも、親会社の所有者と非支配持分に配分しておりま
す。
②関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務および営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支
配または共同支配をしていない企業をいいます。一般的に、当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下
を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。関連会社への
投資は、持分法によって会計処理しております。
関連会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、仮決算を行った財務諸表を使用しております。
③共同支配企業
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その
活動に関連する戦略的な財務上および営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企
業をいいます。
当社グループが有する共同支配企業については、持分法によって会計処理しております。
(2) 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引
き受けた負債および当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価およ
び被取得企業の非支配持分の金額、ならびに段階取得の場合に取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持
分の公正価値の合計額が識別可能な資産および負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においての
れんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しており
ます。
企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しており
ません。
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(3) 外貨換算
①外貨建取引
当社グループの各社の財務諸表に含まれる項目は、各社の機能通貨により測定しております。外貨建取引は、取
引日の直物為替レートで機能通貨に換算しております。期末日の外貨建貨幣性資産および負債は、報告期間の期末
日の為替レートで機能通貨に換算しております。換算または決済により生じる換算差額は、純損益として認識して
おります。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産およびキャッシュ・フロー・ヘッジか
ら生じる為替差額については、その他の包括利益で認識しております。
②在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産および負債(取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含む)については報告期間
の期末日の為替レート、収益および費用については期中平均の為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算し
ております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しておりま
す。在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力(または共同支配)を喪失する場合には、この営業活動体に関連
する為替換算差額の累積金額を、処分に係る利得または損失の一部として純損益に振り替えております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金、および容易に換金可能でありかつ価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。取得原価は、購入原価、
加工費のほか棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに要したその他すべての原価を含んでおり、個々の棚卸
資産に代替性がある場合は主として総平均法に基づき、代替性が無い場合は個別法に基づいて算定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除
して算定しております。測定により生じる差額は、純損益で認識しております。
(6) 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価
額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去および原状回復費用、ならびに資産計上の要件を満
たす借入費用を含めております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行ってお
ります。主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 10～50年
・機械装置 7～20年
・車両運搬具及び工具器具備品 4～10年
なお、見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上
の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
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(7) 無形資産
①のれん
当初認識時における測定については、「3.重要な会計方針(2)企業結合」に記載しております。のれんは取得原価
から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、毎年または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
②その他の無形資産
個別に取得したのれん以外の無形資産の測定においては原価モデルを採用しております。内部創出の無形資産に
ついては、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額は全て発生した期の費用として計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示してお
り、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実
施しております。主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・商標権 10年
・ソフトウエア 5年
なお、見積耐用年数、償却方法および残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見
積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年または減
損の兆候が存在する場合にはその都度、個別にまたは各資金生成単位で減損テストを実施しております。
(8) リース
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」を適用しております。
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を
行っており、その他の金融負債に含めて表示しております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当
初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当
初測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っており、有形固定資産ま
たは無形資産に含めて表示しております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配
分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をと
らないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リースおよび原資産が少額であるリースについては、使用権資産および
リース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたり定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより純損益で
認識しております。
(会計方針の変更)
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。
基準書 基準書名 新設・改訂の内容
IFRS第16号 リース リース契約に関する会計処理を改訂
IFRS第16号「リース」の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響額を適用開始日に認識する
方法を採用しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の
追加借入利子率の加重平均は0.7％です。経過措置により、適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負
債は2,912百万円です。
本基準の適用に伴い、従前の会計基準を適用した場合と比較し、当連結会計年度の連結財政状態計算書において、
主に有形固定資産が2,594百万円、流動負債のその他の金融負債が1,111百万円、固定負債のその他の金融負債が
1,491百万円それぞれ増加しております。連結損益計算書に与える影響は軽微です。
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(9) 非金融資産の減損
棚卸資産および繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産は、報告期間の期末日ごとに減損の兆候の有無を
判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれんおよび
耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎期
減損テストを実施しております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い金額と
しております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産に固
有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッ
シュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しておりま
す。当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある
場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
のれんは関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように、企業結合により取得したのれんは、結合の
シナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しま
す。
のれんを除く資産については、過去に認識した減損損失は、報告期間の期末日において損失の減少または消滅を
示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れ
ます。
(10) 金融商品
①デリバティブを除く金融資産
(ⅰ)当初認識および測定
当社グループは、有価証券の売買については決済日に当初認識しており、それ以外の金融資産については契約
条項の当事者となった場合に当初認識しております。
当社グループは金融資産の当初認識において、純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産と、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合に
は公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資
産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
公正価値で測定する金融資産については、投資先との取引関係の円滑化を主な目的として保有する株式等の資
本性金融資産について、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しており
ます。それ以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に当該金融資
産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。
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(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処
分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合等に、その他の包括利益を通じて認識された利得または
損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産からの配当金については、金融収益として
純損益に認識しております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合、または(a)(b)以外の金融資産は、公正価
値で測定しており、その変動額は純損益で認識しております。
(ⅲ)認識の中止
金融資産は、便益を受領する権利が消滅したか、譲渡されたか、または実質的に所有に伴う全てのリスクと経
済価値が移転した場合に認識を中止しております。
(ⅳ)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産について、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しており
ます。報告日ごとに金融資産の信用リスクが当初認識以後に著しく増大しているかを評価し、著しく増大してい
る場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。著しく
増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定しており
ます。ただし、営業債権及びその他の債権については、常に、貸倒引当金を全期間の予想損失に等しい金額で測
定しております。
金融資産の予想信用損失は、次のものを反映する方法で見積もっております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予想についての、報告日において過大なコストや労力をか
けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益で認識しております。
②デリバティブを除く金融負債
(ⅰ)当初認識および測定
当社グループは、金融負債については契約条項の当事者となった場合に当初認識しております。
当社グループは金融負債の当初認識において、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と、償却原価で測
定する金融負債に分類しております。
全ての金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類される場合を除き、公正価値から当該
金融負債に直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定しており、その変動額は純損益で認識してお
ります。
償却原価で測定する金融負債の当初認識後の測定は、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金
利法による償却および認識が中止された場合の利得および損失は、連結損益計算書において純損益として認識し
ております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、または失効した場合に認識を中止しております。
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③デリバティブおよびヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約などのデ
リバティブを利用しております。
デリバティブについては、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で測定しており
ます。デリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ会計が適用されているものを除き、直ちに純損益として認識して
おります。
ヘッジを適用するヘッジ関係ならびにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的および戦略について、公式
に指定および文書化を行っております。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、お
よびヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを判定する方法を記載しております。また当社グ
ループでは、ヘッジ関係の開始時、および継続的に、ヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを
評価しております。
ヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係については、以下のように会計処理しております。
公正価値ヘッジについては、デリバティブの公正価値の変動は純損益にて認識しております。ヘッジされたリス
クに起因するヘッジ対象の公正価値の変動はヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、ヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効な部分はキャッシュ・フ
ロー・ヘッジとしてその他の包括利益で認識しております。その後、為替予約については、当該金額はヘッジ対象
が純損益に影響を与えるのと同じ期に組替調整額として資本から純損益に振り替えております。また、金利スワッ
プについては、ヘッジ手段に係る利得または損失の変動をその他の包括利益で認識しております。
ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合にのみ、将来に向かってヘッジ会計を中止しております。これに
は、ヘッジ手段が消滅、売却、終了または行使となった場合を含んでおります。
(11) 従業員給付
①退職後給付
当社グループは、確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
確定給付型退職給付制度に関連する確定給付負債(資産)の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の
公正価値を控除して算定しております。確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤
務費用を、独立した年金数理人が予測単位積増方式により毎期算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付
支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した、給付金が支払われる通貨建ての優良社債の
期末日時点の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度から生じるすべての確定給付負債(資産)の純額の再測定額は、発生した期においてその他の包括利
益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
当期勤務費用は、純損益として認識しております。
過去勤務費用は、純損益として即時に認識しております。
確定拠出型の退職給付制度に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
②短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞
与および有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的債務を有しており、信頼性のある見積もり
が可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。
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(12) 株式報酬制度
当社グループは、持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストッ
ク・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプ
ションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用で認識し、同額を資本の増加として認識しております。
付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮しブラック・ショールズ・モデルにて算定してお
ります。
(13) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するため
に経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可
能である場合に引当金を認識しております。
引当金は、決済のために要すると見積もられた支出額の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨
幣の時間的価値の現在の市場評価およびその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いております。時
の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
(14) 賦課金
政府が法令に従って企業に求める経済的便益のある資源の流出である賦課金については、法令により規定される
賦課金の支払いの契機となる活動により債務発生事象が生じた時点で、支払い見込み額を債務認識しております。
(15) 売上収益
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：履行義務の充足時に収益を認識する
履行義務の充足時点について、財またはサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転されるか、一時
点で顧客に移転されるかを判定し、収益を認識しております。
当社グループは、機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売を主な事業としており、これらの製品の販売につ
いては、主に製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に
製品の引渡時に収益を認識しております。
サービスの提供については、主に当該サービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転し、履行義務が充
足されると判断しており、主に当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品、第三者のために回収する税金な
どを控除した金額で測定しております。また、他の当事者が顧客への財またはサービスの提供に関与している場
合、当社グループが本人であると判定した場合は収益を総額ベース(権利を得ると見込んでいる対価の金額)で認識
し、当社グループが代理人であると判定した場合は収益を純額ベース(権利を得ると見込んでいる報酬または手数料
の金額)で認識しております。
(16) 政府補助金
政府補助金は、企業が補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得ら
れた時に公正価値で認識しております。
費用項目に関する政府補助金は、当該補助金で補填することが意図されている関連費用を認識する期間にわたっ
て、規則的に収益認識しております。資産に関する政府補助金は、当該資産の帳簿価額を算定する際に直接減額し
ております。補助金は、減価償却費の減少として、当該償却資産の耐用年数にわたって純損益に認識されます。
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(17) 金融収益および金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金等から構成されています。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識し
ております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時に認識しております。
金融費用は、支払利息等から構成されています。支払利息等は、実効金利法により発生時に認識しております。
(18) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関するもの、および直
接に資本またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算
定に使用する税率および税法は、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる純損益を稼得する国において、
期末日までに制定または実質的に制定されたものであります。
繰延税金は、決算日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定
しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを
回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異
について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産または負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産
または負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しな
い可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールする
ことができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および負債は、決算日までに制定または実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現
されるまたは負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。
繰延税金資産および負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一
の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(19) 自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却または消却において利
得または損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しておりま
す。
(20) 1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普
通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての
潜在株式の影響を調整して計算しております。
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4.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および
費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこ
れらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
当社グループの連結財務諸表の作成に重要な影響を与える見積りおよび仮定は以下のとおりです。
・有形固定資産の耐用年数 (3.重要な会計方針(6)、注11.有形固定資産)
有形固定資産の耐用年数は、土地等の償却を行わない資産を除き、各資産でそれぞれの見積耐用年数にわたって
定額法で減価償却を行っております。これらの見積りの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定
していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能があり、見直しが必要になった場
合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・有形固定資産、のれんおよび無形資産の減損 (3.重要な会計方針(9)、注13.非金融資産の減損)
棚卸資産および繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産は、報告期間の期末日ごとに減損の兆候の有無を
判断しております。減損テストの回収可能価格の算定において、見積将来キャッシュ・フロー、割引率等について
仮定を設定しています。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の
不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能があり、見直しが必要になった場合、連結財務諸表に重
要な影響を与える可能性があります。
・棚卸資産の評価 (3.重要な会計方針(5)、注10.棚卸資産)
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。正味実現可能価額は、通
常の事業過程における見積売価から完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除して算定しております
が、市場環境が予想より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性がありま
す。
・繰延税金資産の回収可能性 (3.重要な会計方針(18)、注15.法人所得税)
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを回収できる課
税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識
しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期および金額を見
積もっています。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条
件の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
・確定給付型制度の債務の評価 (3.重要な会計方針(11)、注19.従業員給付)
確定給付型退職給付制度に関連する確定給付負債(資産)の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の
公正価値を控除して算定しております。確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤
務費用を、独立した年金数理人が予測単位積増方式により毎期算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付
支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した、給付金が支払われる通貨建ての優良社債の
期末日時点の市場利回りに基づき算定しております。これらの前提条件は、入手可能なあらゆる情報を総合的に判
断して決定しています。これらの年金数理計算の前提条件は将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等に
よって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを
有しています。
・引当金の認識 (3.重要な会計方針(13)、注18.引当金)
当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するため
に経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可
能である場合に引当金を認識しております。これらの引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経
済条件の変動のよって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリス
クを有しています。
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・金融商品の評価の前提 (3.重要な会計方針(10)、注23.金融商品)
当社グループの金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分
した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合等に、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失
の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産からの配当金については、金融収益として純
損益に認識しております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合、または(a)(b)以外の金融資産は、公正価値で
測定しており、その変動額は純損益で認識しております。これらの条件は、入手可能なあらゆる情報を判断して
決定しています。これらの条件は将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能
性があり、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
また、マネジメントが会計方針を適用する過程で行った判断は以下のとおりです。
・連結範囲の決定 (3.重要な会計方針(1))
・金融商品の区分 (3.重要な会計方針(10)、注22.金融商品)
(会計上の見積りの変更)
(棚卸資産の評価方法の変更)
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。正味実現可能価額は、通
常の事業過程における見積売価から完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除して算定しております。
ＰＧＡ事業において事業戦略を変更するにあたり、今後の事業環境や収益見通しを見直しました。これによる当該
事業の棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態および経営成績に反映させるため、当連結会計年度
において、売上収益の当期実績および翌期見通しに基づくデータを織り込んだ正味実現可能価額の見積り方法に変更
することといたしました。
なお、この変更による影響額を連結損益計算書の「その他の費用」に含めて計上し、この結果、従来の方法と比べ
て、当連結会計年度の営業利益、税引前利益が5,388百万円減少しています。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について)
当社グループは、従業員等の安全な労働環境を確保し感染予防と感染リスク低減に努めつつ、安定的に事業活動を
継続しております。当連結会計年度では、機能製品事業で海外の中国工場の操業停止が一時的に発生すると共に販売
に弱さがみられたものの、樹脂製品事業での国内需要の増加もあり、業績に対する影響は軽微でした。原材料等調達
や物流においては、一部で遅延は生じましたが大きな影響はありませんでした。原材料等の市況下落は全社的な生産
コストの低減につながるものの、原油価格の大幅な下落は、ＰＧＡ樹脂加工品事業の顧客である米国シェールオイ
ル・ガス掘削事業会社の操業度に影響を与え、同事業における受注は減少しました。なお、財務面では回収不能債権
の発生は特になく、資金流動性も確保しております。
このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響については会計上の見積りの参考となる前例がなく、
今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、今後の当社グループ業績への影響を予測することは
極めて困難ではありますが、当連結会計年度において、ＰＧＡ樹脂加工品事業では、短期的な原油価格の下落に伴う
米国シェールオイル・ガスの市場の低迷による販売の低下を仮定し、棚卸資産の評価、非金融資産の減損、および繰
延税金資産の回収可能性の判断において会計上の見積りを行い、会計処理に反映しております。
この会計上の見積りによる会計処理は、当社が合理的であると判断する仮定に基づいており、新型コロナウイルス
感染症の状況により事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。なお、当社グループの各事業セグメント
における新型コロナウイルス感染拡大に伴う今後のリスクについては、「第2．事業の状況 2．事業等のリスク」に記
載しております。
5.未適用の新しい基準または解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書または新解釈指針のうち、当社グループが早期適
用していないもので重要な影響があるものはありません。
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6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内および海外の包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事
業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしておりま
す。
各セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりであります。
セグメント 主要製品等
ＰＰＳ樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、ＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂加工品
機能製品事業
炭素繊維、球状活性炭
農業・園芸用殺菌剤、慢性腎不全用剤、か性ソーダ、塩酸、次亜塩素酸ソーダ
化学製品事業
モノクロルベンゼン、パラジクロルベンゼン、オルソジクロルベンゼン
家庭用ラップ、流し台用水切り袋、食品保存容器および調理シート、フッ化ビニリデン釣糸
樹脂製品事業
塩化ビニリデン・フィルム、熱収縮多層フィルム、多層ボトル、自動充填結紮機(食品包装用)
建設関連事業 土木・建築工事の施工請負業務、工事監理業務
産業廃棄物の処理および環境関連処理設備、理化学分析・測定・試験および検査業務
その他関連事業
運送および倉庫業務、医療サービス
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(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。セ
グメント間の内部売上収益は、主に市場価格に基づいております。
当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
連結
機能製品 化学製品 樹脂製品 建設関連 その他関連 調整額
合計 財務諸表
事業 事業 事業 事業 事業 (注)
計上額
売上収益
外部顧客への
45,749 27,309 45,148 12,415 17,643 148,265 － 148,265
売上収益
セグメント間の
782 227 230 6,093 5,923 13,258 △ 13,258 －
内部売上収益
合計 46,531 27,537 45,379 18,509 23,566 161,523 △ 13,258 148,265
営業利益 4,607 3,301 6,738 668 2,087 17,403 △ 230 17,172
金融収益
651
△ 389
金融費用(△)
税引前利益 17,435
その他の項目
セグメント資産 89,575 21,187 39,911 7,734 18,913 177,322 70,029 247,352
減価償却費および
3,381 1,155 2,310 102 1,279 8,228 2,081 10,310
償却費
減損損失 － － － － － － － －
持分法による
1,690 － 238 － 40 1,969 － 1,969
投資利益
有形固定資産および
7,067 510 1,541 62 1,675 10,856 2,317 13,174
無形資産の増加額
(注) 営業利益の調整額にはセグメント間取引消去等による利益97百万円、主に報告セグメントに配分していないそ
の他の収益 615百万円 およびその他の費用 △944百万円 が含まれております。
セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは
当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結
機能製品 化学製品 樹脂製品 建設関連 その他関連 調整額
合計 財務諸表
事業 事業 事業 事業 事業 (注)
計上額
売上収益
外部顧客への
41,842 24,331 43,473 14,457 18,293 142,398 － 142,398
売上収益
セグメント間の
608 218 200 5,739 6,330 13,097 △ 13,097 －
内部売上収益
合計 42,451 24,549 43,673 20,197 24,623 155,495 △ 13,097 142,398
営業利益 3,711 2,127 6,306 1,147 2,713 16,007 2,033 18,041
金融収益
545
△ 642
金融費用(△)
税引前利益 17,944
その他の項目
セグメント資産 86,512 21,339 36,709 8,556 25,915 179,032 67,857 246,890
減価償却費および
3,683 1,176 2,214 216 2,287 9,577 2,532 12,110
償却費
減損損失 － － － － － － 5,218 5,218
持分法による
1,791 － 207 － － 1,998 － 1,998
投資利益
有形固定資産および
7,270 743 1,883 87 2,437 12,423 2,504 14,928
無形資産の増加額
(注) 営業利益の調整額にはセグメント間取引消去等による利益17百万円、主に報告セグメントに配分していないそ
の他の収益 13,447百万円 (固定資産売却益10,177百万円、割安購入益1,460百万円、事業譲渡益1,200百万円等)
およびその他の費用 △11,431百万円 (事業構造改革費用△10,607百万円等)が含まれております。
セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは
当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。
減損損失の調整額には、機能製品事業に係る固定資産の減損損失5,218百万円が含まれております。
(3) 製品およびサービスに関する情報
「(1) 報告セグメントの概要」および「(2) 報告セグメントの情報」に同様の情報を開示しているため、記載を
省略しております。
(4) 地域別に関する情報
外部顧客への売上収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
日本 103,862 102,718
アジア 18,061 15,291
ヨーロッパ 13,533 10,589
その他 12,808 13,798
合計 148,265 142,398
(注) 顧客の所在地に基づいております。
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非流動資産(有形固定資産および無形資産)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
日本 94,319 103,290
アメリカ 13,936 8,037
その他 10,390 9,297
合計 118,647 120,625
(注) 資産の所在地に基づいております。
(5) 主要顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省
略しております。
7.企業結合
(取得による企業結合)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(1)企業結合の概要
当社の連結子会社である㈱クレハ環境は、2019年3月1日に締結した株式譲渡契約に基づき、2019年4月1日に以下
のとおり、ひめゆり総業㈱の株式を取得しました。
①被取得企業の名称および事業の内容
名称 ：ひめゆり総業㈱
主な事業内容：産業廃棄物の最終処分(管理型埋立)
②取得を行った主な理由
当社グループは、事業を通して、地球環境、エネルギー・資源、食糧、くらし、医療・健康などにおける社会的
課題の解決に向けてひたむきに取り組んでおり、㈱クレハ環境では、産業廃棄物の収集運搬・中間処理を通して、
地球環境の保全に努めております。今回、当社グループと創業当時から取引があり最終処分場を経営している、ひ
めゆり総業㈱を子会社化することにより、産業廃棄物の収集運搬から中間処理、最終処分までの一貫したサービス
の提供が可能となり、より一層お客様や地域の皆様のニーズに応えられる体制となります。
③取得日
2019年4月1日
④取得した議決権比率
取得日直前に所有していた議決権比率 19％
取得日に追加取得した議決権比率 81％
取得後の議決権比率 100％
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⑤移転された対価、取得資産および引受負債の公正価値、取得日直前に保有していた資本持分、割安購入益
項目 金額(百万円)
移転された対価(現金) 470
取得資産および引受負債の公正価値
流動資産 2,164
有形固定資産 5,493
その他の非流動資産 797
非流動資産 6,290
流動負債 △451
長期借入金 △4,583
その他の非流動負債 △1,037
非流動負債 △5,621
取得資産および引受負債の公正価値(純額) 2,382
取得日直前に保有していた資本持分 ※1 452
割安購入益 ※2 1,460
に係る差益20百万円を連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。
生しており、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。
⑥取得関連費用
取得関連費用は、影響が軽微なため記載を省略しております。
(2)取得に伴うキャッシュ・フロー
取得により支出した現金及び現金同等物 475百万円
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 1,884百万円
子会社の取得による収入 1,409百万円
(3)業績に与える影響
取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益は、連結損益計算書に与える影響が軽微のため記載を
省略しております。
(会社分割による事業承継)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
当社は、2019年7月24日に、当社が行うブローボトル事業を共同印刷株式会社(以下「共同印刷」といいます。)に、
会社分割(簡易吸収分割)により承継させる(以下「本会社分割」といいます。)契約を締結し、2019年11月1日に承継し
ました。
(1)本会社分割目的
当社は、ブローボトル事業を共同印刷に承継させることで、同社の生活・産業資材部門の製品群とのシナジーが
発揮され、付加価値のある製品及びサービスを継続的に顧客に提供できると共に、当社と共同印刷相互の事業の発
展に資すると考えています。
(2)本会社分割の要旨
①本会社分割日
2019年11月1日
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②本会社分割の方式
当社を分割会社とし、共同印刷を承継会社とする吸収分割です。なお、当社においては会社法第784条第2項に
定める簡易吸収分割であることから、株主総会の承認手続きを経ずに行いました。
③本会社分割に係る割当の内容
当社は、本会社分割の対価として、共同印刷より現金1,677百万円を受領致しました。
(3)分割した事業の内容
①分割した事業の内容
ブローボトルの製造、販売
②分割した事業の経営成績(自 2019年4月1日 至 2019年10月31日)
売上収益 1,101百万円
③分割した資産、負債の項目及び金額
棚卸資産 186百万円
有形固定資産 291百万円
資産合計 477百万円
(注)負債は一切承継しておりません。
④会計処理
本会社分割の対価と分割した資産の差額である事業譲渡益1,200百万円を、連結損益計算書の「その他の収益」
に計上しております。
8.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、現金及び預金であります。なお、前連結会計年度および当連結会計年度の連結財政
状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同
等物」の残高は一致しております。
9.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形及び売掛金 29,610 27,300
その他 1,276 1,199
貸倒引当金 △165 △171
合計 30,721 28,327
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
商品及び製品 32,070 31,828
仕掛品 1,411 1,361
原材料及び貯蔵品 4,846 5,051
合計 38,328 38,240
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ619百
万円、5,315百万円です。当該金額のうち、前連結会計年度においては、連結損益計算書の「売上原価」に含ま
れており、当連結会計年度においては、「売上原価」に△72百万円と「その他の費用」に事業構造改革費用と
して5,388百万円が含まれております。
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11.有形固定資産
(1) 帳簿価額の増減および取得原価ならびに減価償却累計額および減損損失累計額
帳簿価額
(単位：百万円)
建物及び 機械装置及び
土地 建設仮勘定 使用権資産 その他 合計
構築物 運搬具
2018年4月1日 残高 40,940 44,902 17,863 7,517 － 3,012 114,236
取得 4,184 8,049 18 △342 － 1,123 13,032
処分 △49 △150 △0 － － △8 △207
減価償却費 △3,111 △5,739 － － － △1,090 △9,940
減損損失 － － － － － － －
政府補助金に
－ － － － － － －
よる直接減額
為替換算差額 49 386 △6 8 － △5 432
その他の増減 － △0 － － － 0 －
2019年3月31日 残高 42,013 47,449 17,875 7,183 － 3,031 117,553
会計方針の変更 － － － － 3,325 △432 2,892
2019年4月1日 残高 42,013 47,449 17,875 7,183 3,325 2,598 120,445
取得 3,646 3,895 0 4,432 1,768 769 14,511
企業結合に
3,708 1,434 342 － － 7 5,493
よる取得
処分 △219 △459 △1,738 － △673 △17 △3,108
減価償却費 △3,428 △6,105 － － △1,352 △880 △11,767
減損損失 △785 △4,111 － － － △12 △4,908
政府補助金に
－ － － － － － －
よる直接減額
為替換算差額 △239 △605 △8 △13 － △16 △882
その他の増減 － △0 － － － － △0
2020年3月31日 残高 44,695 41,497 16,471 11,602 3,067 2,447 119,782
(注) 1 減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。
2 減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損損失の内容については、「13.
非金融資産の減損」に記載しております。
3 取得には建設仮勘定から資産への振替が含まれております。
4 企業結合による取得の内容については、「7.企業結合(取得による企業結合)」に記載しております。
取得原価
(単位：百万円)
建物及び 機械装置及び
土地 建設仮勘定 使用権資産 その他 合計
構築物 運搬具
2018年4月1日 残高 106,222 165,733 18,458 7,517 － 16,291 314,223
2019年3月31日 残高 109,930 171,079 18,470 7,183 － 16,354 323,018
2020年3月31日 残高 117,182 170,427 17,066 11,602 5,816 15,012 337,106
減価償却累計額および減損損失累計額
(単位：百万円)
建物及び 機械装置及び
土地 使用権資産 その他 合計
構築物 運搬具
2018年4月1日 残高 65,282 120,830 594 － 13,278 199,986
2019年3月31日 残高 67,917 123,629 594 － 13,323 205,464
2020年3月31日 残高 72,486 128,929 594 2,748 12,564 217,324
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(2) 固定資産の取得原価から直接減額(圧縮記帳)している政府補助金は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
圧縮記帳額 7,309 7,309
(注) 主にふくしま産業復興企業立地補助金について、建物及び機械装置等を直接減額したものです。
(3) 使用権資産の内訳は、次のとおりです。
当連結会計年度
( 2020年3月31日 )
建物及び構築物 1,744
機械装置及び運搬具 241
土地 732
その他 347
使用権資産合計 3,067
(4) 使用権資産に関連する損益は、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
使用権資産減価償却費
建物及び構築物 979
機械装置及び運搬具 107
土地 93
その他 172
合計 1,352
リース負債に係る金利費用 13
短期リースに係る費用 409
少額資産のリースに係る費用 75
リースに係るキャッシュ・アウトフローは、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 1,848
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12.無形資産
(1) 帳簿価額の増減および取得原価ならびに償却累計額および減損損失累計額
帳簿価額
(単位：百万円)
ソフトウエア その他 合計
2018年4月1日 残高 729 606 1,336
取得 126 15 142
処分 △15 △0 △15
償却費 △273 △96 △369
為替換算差額 △0 1 1
その他の増減 － － －
2019年3月31日 残高 567 526 1,094
取得 407 8 416
企業結合による取得 － 5 5
処分 △4 △3 △7
償却費 △243 △99 △342
減損損失 － △310 △310
為替換算差額 △1 △11 △12
その他の増減 － － －
2020年3月31日 残高 726 116 842
(注) 1 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しておりま
す。
2 減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損損失の内容については、「13.
非金融資産の減損」に記載しております。
3 取得は、主に外部からの取得であります。
4 企業結合による取得の内容については、「7.企業結合(取得による企業結合)」に記載しております。
取得原価
(単位：百万円)
ソフトウエア その他 合計
2018年4月1日 残高 1,727 1,006 2,734
2019年3月31日 残高 1,640 1,011 2,652
2020年3月31日 残高 1,724 1,005 2,729
償却累計額および減損損失累計額
(単位：百万円)
ソフトウエア その他 合計
2018年4月1日 残高 997 400 1,397
2019年3月31日 残高 1,072 485 1,557
2020年3月31日 残高 998 889 1,887
(2) 研究開発費
前連結会計年度および当連結会計年度における費用として認識した研究開発支出の合計額は、それぞれ 5,270百万
円 および 5,995百万円 です。
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13.非金融資産の減損
(1) 減損損失
当社グループは、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に、減損損失として認
識します。当連結会計年度において、有形固定資産および無形資産について減損損失を認識し、その金額は5,218百
万円です。
(2) 認識した減損損失および認識に至った事象および状況
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
関連するセグメント 用途 場所 種類 金額
機能製品事業 製造設備 茨城県小美玉市 建物 22
機械装置 359
工具器具備品 12
無形資産 310
計 705
アメリカ合衆国ウェストバージニア州 建物 762
機械装置 3,751
計 4,513
合 計 5,218
当社グループは、原則として事業用資産については会社別・事業区分別にグルーピングし、賃貸資産および遊休
資産については物件ごとにグルーピングしています。
回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としています。使用価値は、
将来キャッシュ・フローを当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストで割り引いて算定しています。処分コス
ト控除後の公正価値は、処分見込価額または固定資産税評価額等を基準にして合理的に算定した価額により評価し
ています。
機能製品事業セグメントの製造設備は、ＰＧＡ事業において事業構造改革を実施するにあたり今後の事業環境や
収益見通しを見直した結果、当該分野に関連する固定資産を回収可能価額まで減額し、その減少額 (5,218百万円)
を「その他の費用」に含めて計上しています。回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを
8.6％で割り引いて算定しています。
ＰＧＡ事業の事業資産についての減損等の処理にあたり、新型コロナウイルス感染症の拡大および原油価格下落
による翌連結会計年度での需要の低下があると仮定して見積りを行っています。なお、実際の業績はこれらの見積
りとは異なる場合があります。
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14.持分法で会計処理されている投資
(1) 個々に重要性のない関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する当社グループの持分の帳簿価額は、次のと
おりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
ジョイント・ベンチャー 10,475 10,621
関連会社 2,677 2,499
(2) 個々に重要性のない関連会社およびジョイント・ベンチャーの当期利益、その他の包括利益および包括利益に対
する持分比率換算後の合算情報は、次のとおりです。
ジョイント・ベンチャー
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
当期利益 1,731 1,791
包括利益 1,731 1,791
関連会社
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
当期利益 238 207
包括利益 238 207
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15.法人所得税
(1) 繰延税金資産および繰延税金負債の原因別の内訳および増減内容
繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別の内訳および増減内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位：百万円)
純損益を その他の包括利益に
2018年4月1日 2019年3月31日
通じて認識 おいて認識
繰延税金資産
棚卸資産評価損 1,334 230 － 1,565
減損損失 1,177 △246 － 930
引当金 1,885 91 － 1,976
固定資産等未実現利益 1,732 △21 － 1,711
税務上の繰越欠損金 3,169 △263 － 2,905
減価償却限度超過額 574 69 － 643
その他 2,246 235 1 2,484
小計 12,120 95 1 12,217
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて
△5,843 － 337 △5,505
公正価値で測定する金融資産
在外営業活動体の加速償却 △3,464 10 － △3,453
みなし原価 △2,200 － － △2,200
退職給付に係る資産 △1,538 △149 △110 △1,797
その他 △539 △17 － △557
小計 △13,585 △156 227 △13,514
純額 △1,465 △61 229 △1,296
(注) 純損益を通じて認識した額と繰延税金費用との差額は、為替の変動等によるものです。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
純損益を
その他の包括利
2019年4月1日 企業結合(注)1 2020年3月31日
益において認識
通じて認識
繰延税金資産
棚卸資産評価損 1,565 1,572 － － 3,138
減損損失 930 1,110 － 2 2,044
引当金 1,976 △106 － 129 1,999
固定資産等未実現利益 1,711 183 － － 1,895
税務上の繰越欠損金 2,905 △1,530 － 16 1,392
減価償却限度超過額 643 92 － － 736
その他 2,484 △123 △1 280 2,639
小計 12,217 1,200 △1 428 13,845
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて
△5,505 － 1,361 △49 △4,192
公正価値で測定する金融資産
在外営業活動体の加速償却 △3,453 103 － － △3,350
みなし原価 △2,200 － － － △2,200
退職給付に係る資産 △1,797 △142 120 － △1,819
その他 △557 △160 － △186 △903
小計 △13,514 △199 1,481 △235 △12,466
純額 △1,296 1,001 1,480 193 1,378
(注) 1 企業結合の内容については、「7.企業結合(取得による企業結合)」に記載しております。
2 純損益を通じて認識した額と繰延税金費用との差額は、為替の変動等によるものです。
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(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
将来減算一時差異 6,090 5,962
繰越欠損金 2,005 4,130
合計 8,096 10,092
(注) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年内 451 175
1年超5年内 1,553 975
5年超 － 2,978
合計 2,005 4,130
(3) 繰延税金負債を認識していない子会社への投資に関する一時差異
該当事項はありません。
(4) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
当期税金費用 3,393 5,138
繰延税金費用 41 △1,021
法人所得税費用の合計 3,435 4,117
(5) 法定実効税率と実際負担税率との調整
法定実効税率と実際負担税率との調整は、次のとおりです。
実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を記載しております。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
法定実効税率(注) 30.46 30.46
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.53 0.63
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.22 △0.21
試験研究費等税額控除 △6.91 △9.87
未認識の税務上の繰越欠損金または一時差異の影
△3.60 2.27
響額
割安購入益 － △2.48
在外営業活動体の税率差異 － 1.80
その他 △0.55 0.34
実際負担税率 19.71 22.94
(注) 当社グループは、主に法人税、住民税および事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率を記載
しております。なお、在外営業活動体についてはその所在地における法人税等が課されております。
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16.担保に供している資産および担保付債務
担保に供している資産および担保付債務は、次のとおりです。
(1) 担保に供している資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
有形固定資産 34,600 31,722
その他の金融資産 340 265
合計 34,940 31,987
(2) 担保資産に対応する債務
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
営業債務及びその他の債務 563 768
借入金 359 289
その他の金融負債 260 241
合計 1,182 1,299
流動負債 632 800
非流動負債 549 499
17.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
支払手形及び買掛金 18,602 14,796
その他 5,408 4,628
合計 24,011 19,424
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18.引当金
引当金の内訳および増減内容は、次のとおりです。
(単位：百万円)
従業員給付引当金(注) その他 合計
2018年4月1日 残高 5,740 870 6,610
期中増加額 4,397 253 4,651
期中減少額(目的使用) △4,154 △255 △4,409
期中減少額(戻入れ) － － －
為替換算 △3 － △3
2019年3月31日 残高 5,979 868 6,848
期中増加額 4,373 620 4,993
企業結合による増加 11 1,009 1,021
期中減少額(目的使用) △4,299 △723 △5,022
期中減少額(戻入れ) － △26 △26
為替換算 △8 － △8
2020年3月31日 残高 6,057 1,748 7,805
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
流動負債 6,176 6,339
非流動負債 671 1,465
合計 6,848 7,805
(注) 従業員給付引当金は、主に未消化の有給休暇に対する予想コストおよび賞与の支出に備えるための支給見込額
を計上しております。経済的便益の流出が見込まれる時期は主に各連結会計年度末より1年以内の時期を見込ん
でおります。
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19.従業員給付
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型および非積立型の確定給付制度および確
定拠出制度を採用しております。
(1) 確定給付制度
当社グループの主要な確定給付制度には、確定給付企業年金制度および退職一時金制度があります。
確定給付企業年金制度は、規約型企業年金制度であり、キャッシュ・バランス・プランを導入しております。当
該制度では、加入者ごとの積立額および年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、仮想個人口座には、主とし
て市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。また、一
部の連結子会社では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
規約型企業年金制度は、労使合意の確定給付企業年金規則の下に、運用受託機関に制度資産の管理運用を委託す
ることによって運営されています。また、確定給付企業年金法に従い、将来にわたって財政の均衡を保つことがで
きるように、少なくとも5年毎に掛金の再計算を行うことが規定されています。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
(2) 確定給付制度から生じた連結財務諸表上の金額
①連結財政状態計算書において認識した金額
連結財政状態計算書において認識した金額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
積立型の確定給付制度債務の
21,586 21,007
現在価値(制度資産あり)
制度資産の公正価値 △27,345 △26,780
積立状況 △5,759 △5,772
非積立型の確定給付制度債務の
249 235
現在価値(制度資産なし)
連結財政状態計算書に認識した
△5,509 △5,537
確定給付に係る負債(資産)の純額
退職給付に係る負債 329 295
退職給付に係る資産 5,839 5,832
(注) 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含まれております。
②連結損益計算書において認識した金額
連結損益計算書において認識した確定給付費用の金額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 1,164 1,150
利息純額 △25 △24
過去勤務費用 － 14
確定給付費用合計 1,139 1,140
(注) 確定給付費用は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。
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③確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減内容は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
確定給付制度債務の現在価値(期首) 22,399 21,835
勤務費用 1,164 1,150
利息費用 117 92
給付支払額 △1,681 △1,651
過去勤務費用 － 14
新規連結 － 44
再測定 △156 △241
(ⅰ)人口統計上の仮定の変更により生じた数理
－ －
計算上の差異
(ⅱ)財務上の仮定の変更により生じた数理計算
228 △287
上の差異
(ⅲ)その他実績の修正 △384 45
為替換算差額 △7 △3
確定給付制度債務の現在価値(期末)(注) 21,835 21,243
(注) 確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度9.8年、当連結会計年度9.8年です。
④制度資産の公正価値
当社グループの制度資産の運用は、年金給付金および一時金等の支払を将来にわたり確実に行うため、必要とさ
れる総合収益を長期的に確保することを目的とします。
基本となる投資対象資産の期待収益率、同収益率の標準偏差、同収益率間の相関係数を考慮した上で、当社の成
熟度および財政状態等を勘案し、中長期的観点から将来にわたる最適な組合わせである政策的資産構成割合を策定
します。また、必要に応じて見直しを行い、資産と負債の総合的な管理を実施します。
リスク・リターン特性の異なる複数の資産クラス、運用スタイルへ分散投資を行うことにより特定のリスクへの
偏りを防ぎ、適切なリスク管理を実施します。
制度資産の公正価値の増減内容は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
制度資産の公正価値(期首) 26,956 27,345
利息収益 143 117
制度資産に係る収益 235 △671
事業主による拠出 (注) 1,631 1,550
給付支払額 △1,615 △1,592
新規連結 － 33
為替換算差額 △5 △2
制度資産の公正価値(期末) 27,345 26,780
(注) 2021年3月期の予想拠出額は、 1,540百万円 であります。
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⑤制度資産の公正価値の種類別内訳
制度資産の公正価値の種類別内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格 公表市場価格
あり なし あり なし
債券 9,680 － 12,515 －
株式 8,205 － 7,257 －
生保一般勘定 － 6,794 － 6,768
その他 － 2,664 － 238
合計 17,886 9,459 19,773 7,007
⑥主要な数理計算上の仮定
主要な数理計算上の仮定は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
割引率(加重平均) 0.4 ％ 0.6 ％
⑦感応度分析
数理計算上の仮定が変動した場合における確定給付制度債務への影響は、次のとおりです。
感応度分析における算定にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の算定方法と同
一の方法を適用しております。感応度分析は、期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行われてお
ります。また、感応度分析はその他すべての仮定が一定であることを前提としております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
割引率0.1％の上昇 △207 △205
割引率0.1％の低下 207 205
(3) 確定拠出制度
費用として認識した確定拠出制度への拠出額は、前連結会計年度 2,056百万円 、当連結会計年度 2,150百万円 で
す。当該金額は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(4) 従業員給付費用
上記以外の従業員給付費用の合計額は、前連結会計年度 29,981百万円 、当連結会計年度 30,205百万円 です。当該
金額は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。
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20.株式報酬
(1) 株式報酬制度の内容
当社は、取締役(社外取締役を除く)に対して、当社株式を購入する権利を付与するストック・オプション制度を
採用しており、持分決済型株式報酬として会計処理されております。
前連結会計年度および当連結会計年度において存在する当社のストック・オプション制度は、次のとおりです。
2009年 2010年 2011年 2012年 2013年
決議年月日
6月25日 6月25日 6月24日 6月26日 6月25日
付与数(株) 5,550 5,530 5,660 7,650 5,670
2009年 2010年 2011年 2012年 2013年
付与日
7月22日 7月21日 7月20日 7月18日 7月17日
付与日の公正価値
4,870 4,060 3,600 2,780 2,890
(円)
2009年6月25日か 2010年6月25日か 2013年6月25日か
2011年6月24日か 2012年6月26日か
ら2010年6月24日 ら2011年6月24日 ら2014年6月24日
ら2012年6月23日 ら2013年6月25日
権利確定条件(注)
まで継続して勤 まで継続して勤 まで継続して勤
まで継続して勤 まで継続して勤
務していること 務していること 務していること
務していること 務していること
2039年 2040年 2041年 2042年 2043年
行使期限
7月21日 7月20日 7月19日 7月17日 7月16日
前連結会計年度末
530 580 660 1,300 1,810
未行使残高(株)
当連結会計年度末
530 580 660 1,300 1,810
未行使残高(株)
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
決議年月日
6月25日 6月24日 6月24日 6月27日 6月26日
付与数(株) 3,390 3,410 4,050 2,120 1,500
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
付与日
7月16日 7月22日 7月20日 7月19日 7月18日
付与日の公正価値
5,060 4,260 3,680 5,299 7,393
(円)
2014年6月25日か 2015年6月24日か 2016年6月24日か 2017年6月27日か 2018年6月26日か
ら2015年6月24日 ら2016年6月23日 ら2017年6月23日 ら2018年6月26日 ら2019年6月25日
権利確定条件(注)
まで継続して勤 まで継続して勤 まで継続して勤 まで継続して勤 まで継続して勤
務していること 務していること 務していること 務していること 務していること
2044年 2045年 2046年 2047年 2048年
行使期限
7月15日 7月21日 7月19日 7月18日 7月17日
前連結会計年度末
1,140 2,570 3,050 2,120 1,500
未行使残高(株)
当連結会計年度末
1,140 2,570 3,050 2,120 1,500
未行使残高(株)
2019年
決議年月日 合計
6月25日
付与数(株) 2,740 47,270
2019年
付与日 －
7月24日
付与日の公正価値
6,976 －
(円)
2019年6月25日か
ら2020年6月24日
権利確定条件(注) －
まで継続して勤務
していること
2049年
行使期限 －
7月23日
前連結会計年度末
－ 15,260
未行使残高(株)
当連結会計年度末
2,740 18,000
未行使残高(株)
(注) ただし、期間中に退任した場合は、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権を減ずるものとします。
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(2) 未行使のストック・オプションの数および加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
オプション数 加重平均行使価格 オプション数 加重平均行使価格
(株) (円) (株) (円)
13,760 1 15,260 1
期首未行使残高
付与
1,500 1 2,740 1
－ － － －
行使
期末未行使残高 15,260 1 18,000 1
期末行使可能残高 － － － －
(注) 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均公正価値は前連結会計年度4,352円、当連結会計年度
4,751円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度25.6年、当連結会計年度25.2年です。
(3) ストック・オプションに関する費用は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
販売費及び一般管理費 11 17
(4) 付与されたストック・オプションの公正価値の算定方法
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
予想ボラティリティ(注)1 24.8％ 34.3％
予想残存期間(注)2 2.0年 1.0年
予想配当(注)3 125円/株 165円/株
無リスク利子率(注)4 △0.12％ △0.19％
(注) 1 前連結会計年度は2年間(2016年7月から2018年7月まで)、当連結会計年度は2年間(2017年7月から2019年7月
まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 過去の平均在任期間を用いて退任日を想定し、算出しております。
3 前連結会計年度は2018年3月期の配当実績(年額)、当連結会計年度は2019年3月期の配当実績(年額)によって
おります。
4 予想残存期間に対応する分離元本国債のスポットレートを線形補間して算出しております。
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21.資本およびその他の資本項目
(1) 授権株式数および発行済株式数(全額払込済)に関する事項
授権株式数および発行済株式数の増減は、次のとおりです。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
授権株式数
普通株式 60,000,000 60,000,000
発行済株式数
期首残高 20,805,407 20,805,407
期中増加 － －
期中減少
－ －
期末残高 20,805,407 20,805,407
(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定の無い無額面普通株式であります。
(2) 自己株式に関する事項
自己株式の増減は、次のとおりです。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
期首残高 150,740 540,325
期中増加 (注) 389,585 746,666
期中減少 － －
期末残高 540,325 1,286,991
(注) 前連結会計年度は単元未満株式の買取り685株および2018年11月7日開催の取締役会決議に基づく取得388,900
株、当連結会計年度は単元未満株式の買取り666株および2019年5月14日開催の取締役会決議に基づく取得
746,000株であります。
(3) 資本剰余金および利益剰余金
(a) 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込みまたは給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入
れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、
資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(b) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金および利益準備金の合計額が資
本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立て
られた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことが
できることとされております。
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(4) その他の資本の構成要素
(a) 新株予約権
持分決済型の株式報酬取引で受け取ったまたは取得した、財貨またはサービスに対応する資本の増加です。
(b) 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算したことから生じる換算差額です。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得原価と期末時点の公正価値との差額で
す。
22.配当金
(1) 配当金支払額
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年4月17日
普通株式 1,445 70.00 2018年3月31日 2018年6月4日
取締役会
2018年10月23日
普通株式 1,445 70.00 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年4月23日
普通株式 1,925 95.00 2019年3月31日 2019年6月4日
取締役会
2019年10月24日
普通株式 1,682 85.00 2019年9月30日 2019年12月3日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年4月23日
普通株式 利益剰余金 1,925 95.00 2019年3月31日 2019年6月4日
取締役会
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年4月21日
普通株式 利益剰余金 1,659 85.00 2020年3月31日 2020年6月2日
取締役会
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23.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、適切な資本比率を維持し株主価値を最大化するため、適切な配当金の決定、自己株式の取得、
新株予約権の付与、他人資本または自己資本による資金調達を実施します。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりです。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
有利子負債 39,018 37,317
△5,989 △7,268
控除：現金及び現金同等物
純有利子負債 33,029 30,049
自己資本額
160,551 164,990
自己資本比率(%) 64.9 66.8
(注) 自己資本額：親会社の所有者に帰属する持分合計
自己資本比率：自己資本額／負債及び資本合計
(2) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入および社債発行により調達してお
ります。短期的な運転資金については、銀行借入およびコマーシャル・ペーパーにより調達しており、また、一時
的な余資が発生した場合には、短期的な預金等に限定し、運用しております。デリバティブは、後述するリスクを
回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開
していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建
ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。その他の金融資産で
ある投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。ま
た、従業員等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の
輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債権を
ネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金、社債およびファイナンス・リース取引に係るリース負債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的と
したものであり、その大半は固定金利であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引等であります。
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(4) 金融商品に係るリスク管理体制およびリスクの定量的情報
a.信用リスク
(ⅰ) 取引先の契約不履行等に係るリスクの管理
当社は、営業債権について、取引先ごとに与信限度枠を設定し、期日および残高を管理しております。与信
限度枠は、取引先の財政状況等を定期的にモニタリングし、必要に応じて変更し、また、場合によっては信用
保険やファクタリングなどを利用することによって、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機
関とのみ取引を行っております。
連結子会社においても、ほぼ同様の管理を行っております。
(ⅱ) 信用リスクの定量的情報
①信用リスクに対する最大エクスポージャー
信用リスクの最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における減損損失控除後の金融資産の控除価額
と保証債務残高の合計額であります。
②営業債権及びその他の債権等に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャー
営業債権及びその他の債権等に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位：百万円)
貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で
測定している金融資産
貸倒引当金を12ヶ月
の予想信用損失に等
常に貸倒引当金を
延滞日数 合計
しい金額で測定して
信用リスクが当初 全期間の予想信用
信用減損している
いる金融資産
認識以降に著しく 損失に等しい金額
金融資産
増大した金融資産 で測定している金
融資産
延滞なし 2,462 － 28,970 30 31,463
30日以内 0 － 354 － 354
30日超60日以内 － － 95 － 95
60日超90日以内 － － 20 － 20
90日超 － － 169 77 246
合計 2,462 － 29,610 107 32,180
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で
測定している金融資産
貸倒引当金を12ヶ月
の予想信用損失に等
常に貸倒引当金を
延滞日数 合計
しい金額で測定して
信用リスクが当初 全期間の予想信用
信用減損している
いる金融資産
認識以降に著しく 損失に等しい金額
金融資産
増大した金融資産 で測定している金
融資産
延滞なし 2,652 － 26,351 30 29,033
30日以内 1 － 676 － 677
30日超60日以内 － － 108 － 108
60日超90日以内 － － 15 － 15
90日超 － － 148 64 213
合計 2,653 － 27,300 94 30,048
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③貸倒引当金の増減分析
当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しており
ます。貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位：百万円)
全期間にわたる予想信用損失
常に貸倒引当金を
12ヶ月の
合計
信用リスクが当初 全期間の予想信用
予想信用損失
信用減損している
認識以降に著しく 損失に等しい金額
金融資産
増大した金融資産 で測定している金
融資産
期首残高 － － 159 77 237
当期増加額(繰入額) － － 171 17 188
当期減少(目的使用) － － △5 － △5
当期減少(戻入れ) － － △153 △13 △167
為替換算差額 － － △5 0 △5
期末残高 － － 165 81 247
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
全期間にわたる予想信用損失
常に貸倒引当金を
12ヶ月の
合計
信用リスクが当初 全期間の予想信用
予想信用損失
信用減損している
認識以降に著しく 損失に等しい金額
金融資産
増大した金融資産 で測定している金
融資産
期首残高 － － 165 81 247
当期増加額(繰入額) － － 172 16 189
当期減少(目的使用) － － － － －
当期減少(戻入れ) － － △161 △11 △173
為替換算差額 － － △5 － △5
期末残高 － － 171 86 258
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b.流動性リスク
(ⅰ) 資金調達に係る流動性リスクの管理
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画
を作成するなどの方法により、さらに、当社では、コマーシャル・ペーパーおよびコミットメント・ラインを
活用することにより管理しております。
(ⅱ) 流動性リスクに関する定量的情報
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、次のとおりです。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位：百万円)
契約上の
1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 キャッシュ 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
・フロー
営業債務及びその他の
24,011 24,011 24,011 － － － － －
債務
社債及び借入金 38,552 38,611 23,046 2,243 1,055 7,053 5,052 160
その他の金融負債 1,519 1,519 510 149 111 59 42 646
デリバティブ負債 13 13 13 － － － － －
合計 64,096 64,155 47,580 2,392 1,167 7,113 5,094 807
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
契約上の
1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 キャッシュ 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
・フロー
営業債務及びその他の
19,424 19,424 19,424 － － － － －
債務
社債及び借入金 34,198 34,236 15,549 1,496 7,694 5,592 564 3,338
リース負債 3,118 3,118 1,310 746 309 183 139 428
その他の金融負債 1,043 1,043 270 39 36 36 36 623
デリバティブ負債 2 2 2 － － － － －
合計 57,787 57,825 36,557 2,283 8,040 5,813 740 4,390
c.市場リスク
(ⅰ) 市場リスクの管理
当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リ
スクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に公正価値や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた権限規程に基づき、行っております。連結子会
社においても、当社の権限規程に準じて、管理を行っております。
(ⅱ) 市場リスクの定量的情報
①為替リスクの感応度分析
前連結会計年度末および当連結会計年度末に当社グループが保有する外貨建借入金・貸付金につき、その他
全ての変数が一定であることを前提として、日本円が米ドルおよび人民元に対して1％円安となった場合におけ
る当社グループの連結損益計算書の税引前利益への影響額(為替感応度)は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
米ドル 19 17
人民元 1 0
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②金利リスクの感応度分析
前連結会計年度末および当連結会計年度末に当社グループが保有する金融商品につき、その他全ての変数が
一定であることを前提として、金利が0.1％上昇した場合における当社グループの連結損益計算書の税引前利益
への影響額(金利感応度)は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
税引前利益への影響額 △10 △10
③株価変動リスクの感応度分析
前連結会計年度末および当連結会計年度末に当社グループが保有する上場株式について、その他全ての変数
が一定であることを前提として、株価が10％下落した場合における当社グループの連結包括利益計算書のその
他の包括利益(税効果考慮前)への影響額(株価感応度)は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他の包括利益への影響額 △2,581 △2,087
(5) 金融商品の公正価値
(ⅰ) 金融資産および金融負債の帳簿価額および公正価値
当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は以下のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産 1,239 1,239 1,462 1,462
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 27,378 27,378 23,114 23,114
合 計 28,618 28,618 24,576 24,576
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金 38,552 38,685 34,198 34,348
その他の金融負債 1,519 1,519 4,161 4,161
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 13 13 2 2
合 計 40,085 40,218 38,362 38,512
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(ⅱ) 公正価値の測定方法
主な金融資産および金融負債の公正価値は、以下のとおりに決定しております。
①現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
償却原価で測定する金融資産に分類しております。短期間で決済され、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である
ため、公正価値の記載を省略しております。
②その他の金融資産
市場性のある株式については、取引所の価格によっております。非上場株式については、合理的な評価技法に
より算定しております。
長期貸付金については、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等
合理的な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しております。
その他については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
③社債及び借入金
社債については、市場価格に基づき算定しております。
借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方
法によっております。
④その他の金融負債
リース負債については、同一条件のリース契約を行った場合に想定される現在の利子率で割り引いて算定して
おります。
その他については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
⑤デリバティブ取引
為替予約については、先物為替相場に基づき算定しております。
(ⅲ) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
公正価値とヒエラルキーは、以下の3つのレベルとなっております。
レベル1 測定日における当社グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無
調整の相場価格によるインプット
レベル2 公正価値ヒエラルキーのレベル1に含まれない、資産または負債について直接または間接的に観察可
能なインプット
レベル3 資産または負債に関する観察可能でないインプット
インプットが複数ある場合には、公正価値の階層のレベルは重要なインプットのうち最も低いレベルとしてお
ります。公正価値ヒエラルキーのレベル間振替は、各報告期間の期末に発生したものと認識しております。
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①公正価値で認識している金融資産および金融負債
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
その他の金融資産 25,817 － 1,561 27,378
合 計 25,817 － 1,561 27,378
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
デリバティブ負債 － 13 － 13
合 計 － 13 － 13
(注) レベル間の振替はありません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
その他の金融資産 20,872 － 2,241 23,114
合 計 20,872 － 2,241 23,114
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
デリバティブ負債 － 2 － 2
合 計 － 2 － 2
(注) レベル間の振替はありません。
②レベル2およびレベル3に区分される公正価値測定に関する情報
レベル2に区分される金融資産または金融負債は、デリバティブ取引によるものであり、これらの公正価値につ
いては、市場における先物為替相場または金利等の観察可能なインプットを利用して測定しております。
レベル3に区分される金融資産は、主として非上場の資本性金融商品であります。これらの公正価値について
は、主に類似会社の市場価格に基づく評価方法および純資産価値に基づく評価方法に、評価倍率等の観察可能で
ないインプットを利用して測定しております。
レベル3に区分される金融資産の経常的および非経常的な公正価値は、グループ会計方針の定めに従い測定して
おり、金融商品の個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価方法およびインプットを決
定しております。また、公正価値の測定結果については、上位役職者によるレビューと承認を行っております。
なお、レベル3に区分される金融商品のインプットについて、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更
した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
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③レベル3に区分した金融商品の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ) (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
その他の包括利益を通じて その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産 公正価値で測定する金融資産
期首残高 1,540 1,561
当期の利得または損失 (注)1
16 △0
購入等(注)2 5 695
売却 △0 △14
期末残高 1,561 2,241
(注) 1 当期の利得または損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産」に表示しております。
2 「購入等」には新規連結による増加が含まれております。
④その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の情報
当社グループは、主として取引関係等の円滑化のために保持している長期保有の投資について、その他の包
括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(a) 主な銘柄および公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄ごとの公正価値は次のとおりです。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位：百万円)
銘柄 公正価値
第一三共㈱ 10,200
日油㈱ 3,434
東ソー㈱ 2,249
大陽日酸㈱ 1,562
㈱クラレ 928
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
銘柄 公正価値
第一三共㈱ 7,434
日油㈱ 3,124
東ソー㈱ 1,608
大陽日酸㈱ 1,484
㈱クラレ 721
(b) 受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する受取配当金の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
期末日現在で保有している投資 546 489
74 42
期中に認識を中止した投資
合計 621 531
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(c) 認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期中に認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識中止時点の公正価
値、累積利得または損失(税引前)は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
公正価値 4,102 6,150
累積利得または損失(△) 3,320 △5,440
(注) 1 当社グループは、主として取引関係の見直しを目的に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産を売却により処分し、認識を中止しております。
2 当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利
得または損失は、投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合等に、利益剰余金に振り替
えております。利益剰余金へ振り替えたその他包括利益の累積利得または損失(税引後)は、前連結会計年度
および当連結会計年度において、それぞれ2,302百万円および3,782百万円であります。
⑤償却原価で測定する金融商品のレベル別内訳
公正価値ヒエラルキーの各レベルごとに分類された、償却原価で測定する金融資産および金融負債の内訳は、
次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表には含めており
ません。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の金融資産 － 1,239 － 1,239
合計 － 1,239 － 1,239
金融負債
社債 － 19,028 － 19,028
借入金 － 18,656 － 18,656
コマーシャル・ペーパー － 1,000 － 1,000
合計 － 38,685 － 38,685
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の金融資産 － 1,462 － 1,462
合計 － 1,462 － 1,462
金融負債
社債 － 11,974 － 11,974
借入金 － 20,373 － 20,373
コマーシャル・ペーパー － 2,000 － 2,000
合計 － 34,348 － 34,348
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(6) デリバティブ
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位：百万円)
契約額等のうち
種類 契約額等 公正価値 評価損益
1年超
為替予約取引
(売建)
ユーロ 328 － ▶ ▶
人民元 160 － △0 △0
米ドル 878 － △3 △3
市場取引以外の取引
(買建)
人民元 149 － △1 △1
日本円 438 － △32 △32
米ドル 1,976 － 22 22
英ポンド 130 － △1 △1
合計 4,061 － △13 △13
(注) 1 公正価値の算定方法 先物為替相場を使用しております。
2 為替予約については、評価損益を公正価値として記載しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
契約額等のうち
種類 契約額等 公正価値 評価損益
1年超
為替予約取引
(売建)
ユーロ 438 － △3 △3
人民元 107 － 2 2
市場取引以外の取引 米ドル 1,702 － △5 △5
(買建)
ユーロ 219 － 3 3
人民元 166 － △1 △1
米ドル 1,959 － 1 1
合計 4,594 － △2 △2
(注) 1 公正価値の算定方法 先物為替相場を使用しております。
2 為替予約については、評価損益を公正価値として記載しております。
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24.売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内および海外の包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事
業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしており
ます。各報告セグメントの主要製品・サービスは、「6.セグメント情報」に記載しております。
機能製品、化学製品、樹脂製品の販売については、主に製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、
履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。なお、製品の販売から生じ
る収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートなどを控除した金額で測定しておりま
す。対価については、履行義務の充足時点から概ね3ヶ月以内に支払を受けております。重要な金融要素が含まれ
ているものはありません。
工事およびその他のサービスの提供については、主に当該サービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移
転し、履行義務が充足されると判断しており、主に当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。な
お、工事の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合で測定しております。対価については、履行義務の充足
時点から概ね3ヶ月以内に支払を受けております。重要な金融要素が含まれているものはありません。
各報告セグメントの収益と、種類別に分解した収益との関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位：百万円)
機能製品 化学製品 樹脂製品 建設関連 その他関連
合計
事業 事業 事業 事業 事業
製品の販売 45,747 26,590 45,148 － － 117,486
工事 － － － 12,415 2,353 14,769
その他のサービスの提供 2 718 － － 15,289 16,009
合計 45,749 27,309 45,148 12,415 17,643 148,265
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
機能製品 化学製品 樹脂製品 建設関連 その他関連
合計
事業 事業 事業 事業 事業
製品の販売 41,840 23,971 43,473 － － 109,285
工事 － － － 14,457 1,144 15,602
その他のサービスの提供 2 359 － － 17,148 17,510
合計 41,842 24,331 43,473 14,457 18,293 142,398
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(2) 契約残高
当社グループは、進行中の工事に対する対価について契約資産を計上し、顧客からの前受金について契約負債を
計上し、将来支払いが予想されるリベートを見積もって返金負債を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位：百万円)
当連結会計年度期首 当連結会計年度
( 2018年4月1日 )
( 2019年3月31日 )
営業債権 31,907 29,610
契約資産 2,036 1,789
契約負債 732 1,876
返金負債 918 896
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
当連結会計年度期首 当連結会計年度
( 2019年4月1日 )
( 2020年3月31日 )
営業債権 29,610 27,300
契約資産 1,789 3,113
契約負債 1,876 665
返金負債 896 982
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額
は、それぞれ 732百万円 、 1,876百万円 であります。連結財政状態計算書において、契約資産は「その他の流動
資産」に含まれており、契約負債および返金負債は「その他の流動負債」に含まれております。
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25.その他の収益
その他の収益の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
固定資産売却益(注) 19 10,177
割安購入益 － 1,460
事業譲渡益 － 1,200
補助金収入差益 343 317
その他 252 292
合計 615 13,447
(注) 固定資産売却益の内容については、主に本社別館の土地売却益9,272百万円に係るものでありま
す。
26.その他の費用
その他の費用の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
事業構造改革費用(注) － 10,607
固定資産除売却損 766 591
その他 177 232
合計 944 11,431
(注)事業構造改革費用については、有形固定資産および無形資産の減損損失5,218百万円、ならびに棚卸資産の評価方
法の変更による影響額5,388百万円であります。
27.金融収益及び費用
金融収益の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
受取利息 26 12
受取配当金 621 531
その他 ▶ 1
合計 651 545
金融費用の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
支払利息 359 312
為替差損 20 320
その他 9 9
合計 389 642
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28.1株当たり当期利益
(1) 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
親会社の普通株主に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益 13,933 13,719
親会社の普通株主に帰属しない当期利益 － －
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する
13,933 13,719
当期利益
期中平均普通株式数(株) 20,504,133 19,807,880
基本的1株当たり当期利益 679円55銭 692円61銭
(2) 希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
希薄化後の普通株主に帰属する当期利益
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する
13,933 13,719
当期利益
－ －
当期利益調整額
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する
13,933 13,719
当期利益
期中平均普通株式数(株) 20,504,133 19,807,880
14,593 16,737
希薄化効果の影響(株)
希薄化効果の調整後(株) 20,518,726 19,824,617
希薄化後1株当たり当期利益 679円07銭 692円03銭
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29.その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
税効果 税効果
当期発生額 組替調整額 税効果
調整前 調整後
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
2,185 － 2,185 △680 1,504
公正価値で測定する金融資産
413 － 413 △109 304
確定給付制度の再測定
合計
2,598 － 2,598 △789 1,809
純損益に振替えられる可能性のある項目
692 － 692 － 692
在外営業活動体の換算差額
合計
692 － 692 － 692
3,291 － 3,291 △789 2,501
合計
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
税効果 税効果
当期発生額 組替調整額 税効果
調整前 調整後
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
1,227 － 1,227 △431 796
公正価値で測定する金融資産
△445 － △445 116 △328
確定給付制度の再測定
合計
782 － 782 △315 467
純損益に振替えられる可能性のある項目
△1,174 － △1,174 － △1,174
在外営業活動体の換算差額
合計
△1,174 － △1,174 － △1,174
△392 － △392 △315 △707
合計
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30.キャッシュ・フロー情報
財務活動に係る負債の調整表は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位：百万円)
非資金取引
2018年 キャッシュ 2019年
4月1日 ・フロー 3月31日
企業結合 償却原価測定 為替変動
短期借入金及びコマー
15,704 △3,730 － － △57 11,917
シャル・ペーパー
長期借入金 12,762 △5,051 － － △16 7,694
社債 18,949 △28 － 20 － 18,940
合計 47,416 △8,810 － 20 △73 38,552
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
非資金取引
2019年 キャッシュ 2020年
4月1日 ・フロー 3月31日
企業結合 償却原価測定 為替変動
短期借入金及びコマー
11,917 1,293 － － △259 12,951
シャル・ペーパー
長期借入金 7,694 △3,250 4,863 － △22 9,285
社債 18,940 △7,000 － 20 － 11,961
合計 38,552 △8,957 4,863 20 △281 34,198
(注) 企業結合の内容については、「7.企業結合(取得による企業結合)」に記載しております。
31.関連当事者取引
(1) 関連当事者との取引
記載すべき関連当事者との取引(連結財務諸表において消去されたものを除く)はありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
種類 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
基本報酬 210 205
賞与 62 71
株式報酬 11 19
合計 283 295
32.主要な子会社
当社グループの主要な子会社は「第一部 企業情報 第1 企業の概況 ▶ 関係会社の状況」に記載のとおりです。
33.コミットメント
当社および一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関と当座貸越契約およ
び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
当座貸越極度額および
6,069 5,675
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － 1,200
差引額 6,069 4,475
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
6,991
㈱クレハ 第5回無担保社債 2015年3月6日 － 年 0.30 なし 2020年3月6日
( 6,991 )
㈱クレハ 第6回無担保社債 2017年9月1日 6,974 6,982 年 0.14 なし 2022年9月1日
㈱クレハ 第7回無担保社債 2018年10月18日 4,974 4,979 年 0.14 なし 2023年10月18日
18,940
合計 － － 11,961 － － －
( 6,991 )
(注) 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ － 7,000 5,000 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 10,917 10,951 1.42 －
1年以内に返済予定の長期借入金 4,129 2,598 0.72 －
1年以内に返済予定のリース負債 195 1,310 0.67 －
コマーシャル・ペーパー(1年以内
1,000 2,000 △0.00 －
返済予定)
2021年4月から
長期借入金(1年以内に返済予定の
3,565 6,686 0.72
ものを除く。)
2034年4月まで
リース負債(1年以内に返済予定の 2021年4月から
269 1,807 0.67
ものを除く。) 2033年3月まで
合計 20,077 25,355 － －
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返
済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,496 694 592 564
リース負債 746 309 183 139
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会
計年度末における負債及び資本合計の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 32,025 69,578 105,436 142,398
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 4,569 10,141 25,868 17,944
親会社の所有者に帰属
(百万円) 3,808 8,357 20,720 13,719
する四半期(当期)利益
基本的1株当たり四半期
(円) 188.86 417.23 1,041.10 692.61
(当期)利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり
(円) 188.86 236.86 629.23 △358.65
四半期利益または損失(△)
(注) 2019年4月1日に行われた、ひめゆり総業㈱との企業結合について第1四半期連結会計期間において暫定的な会計
処理を行っておりましたが、第2四半期連結会計期間において確定しており、第1四半期の関連する数値につい
て暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,905 3,190
※5 483
受取手形 257
※2 15,346 ※2 13,087
売掛金
商品及び製品 25,205 24,375
仕掛品 115 89
原材料及び貯蔵品 3,144 3,235
前払費用 589 596
※2 2,246 ※2 2,779
短期貸付金
※2 1,713 ※2 1,914
未収入金
※2 1,034 ※2 705
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 52,775 50,222
固定資産
有形固定資産
建物 15,622 14,316
構築物 15,009 14,418
機械及び装置 26,269 24,592
車両運搬具 21 33
工具、器具及び備品 1,575 1,374
土地 8,126 6,404
リース資産 100 130
6,439 10,460
建設仮勘定
※1 , ※4 73,164 ※1 , ※4 71,731
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 469 407
422 161
その他
無形固定資産合計 892 569
投資その他の資産
投資有価証券 24,432 20,188
関係会社株式 23,898 23,876
出資金 300 300
関係会社出資金 9,865 9,865
※2 2,641 ※2 2,756
長期貸付金
長期前払費用 285 292
前払年金費用 5,407 5,847
繰延税金資産 － 1,064
その他 596 581
△ 23 △ 23
貸倒引当金
投資その他の資産合計 67,404 64,749
固定資産合計 141,461 137,050
資産合計 194,237 187,272
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 9,161 ※2 6,500
買掛金
短期借入金 4,560 5,160
コマーシャル・ペーパー 1,000 2,000
1年内償還予定の社債 7,000 －
1年内返済予定の長期借入金 3,214 1,896
リース債務 55 55
※2 3,808 ※2 4,233
未払金
※2 2,756 ※2 2,624
未払費用
未払法人税等 2,467 4,179
※2 6,143 ※2 4,646
預り金
賞与引当金 1,603 1,471
役員賞与引当金 62 76
その他 1,170 441
流動負債合計 43,002 33,284
固定負債
社債 12,000 12,000
※1 2,754 ※1 1,833
長期借入金
リース債務 53 86
繰延税金負債 1,714 －
環境対策引当金 383 259
退職給付引当金 160 153
資産除去債務 243 244
290 298
その他
固定負債合計 17,600 14,876
負債合計 60,602 48,161
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 18,169 18,169
資本剰余金
15,912 15,912
資本準備金
資本剰余金合計 15,912 15,912
利益剰余金
利益準備金 3,115 3,115
その他利益剰余金
別途積立金 40,280 40,280
48,288 61,614
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 91,683 105,009
自己株式 △ 3,689 △ 8,693
株主資本合計 122,075 130,397
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 11,495 8,632
評価・換算差額等合計 11,495 8,632
新株予約権 63 80
純資産合計 133,634 139,110
負債純資産合計 194,237 187,272
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 83,589 ※1 76,908
売上高
※1 54,081 ※1 49,062
売上原価
売上総利益 29,507 27,846
※1 , ※2 19,991 ※1 , ※2 19,736
販売費及び一般管理費
営業利益 9,516 8,110
営業外収益
受取利息 91 73
受取配当金 3,024 3,647
関係会社貸倒引当金戻入額 1,070 －
設備賃貸料 184 259
為替差益 59 －
176 81
その他
※1 4,607 ※1 4,063
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 41 37
社債利息 56 36
売上割引 546 580
設備賃貸費用 108 133
為替差損 － 67
92 75
その他
※1 846 ※1 930
営業外費用合計
経常利益 13,277 11,242
特別利益
固定資産売却益 － 8,784
投資有価証券売却益 3,342 5,445
事業譲渡益 － 1,200
関係会社株式売却益 － 192
247 79
補助金収入
※1 3,590 ※1 15,702
特別利益合計
特別損失
事業構造改革費用 － 6,093
固定資産除売却損 599 490
20 5
投資有価証券評価損
※1 619 ※1 6,588
特別損失合計
税引前当期純利益 16,247 20,355
法人税、住民税及び事業税 2,921 4,971
△ 124 △ 1,550
法人税等調整額
法人税等合計 2,796 3,421
当期純利益 13,451 16,934
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 18,169 15,912 15,912 3,115 40,280 37,728 81,123
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,891 △ 2,891
当期純利益 13,451 13,451
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 10,559 10,559
当期末残高 18,169 15,912 15,912 3,115 40,280 48,288 91,683
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 685 114,520 12,195 12,195 52 126,768
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,891 △ 2,891
当期純利益 13,451 13,451
自己株式の取得 △ 3,004 △ 3,004 △ 3,004
株主資本以外の項目
△ 700 △ 700 11 △ 689
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,004 7,555 △ 700 △ 700 11 6,865
当期末残高 △ 3,689 122,075 11,495 11,495 63 133,634
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 18,169 15,912 15,912 3,115 40,280 48,288 91,683
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,608 △ 3,608
当期純利益 16,934 16,934
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 13,326 13,326
当期末残高 18,169 15,912 15,912 3,115 40,280 61,614 105,009
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 3,689 122,075 11,495 11,495 63 133,634
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,608 △ 3,608
当期純利益 16,934 16,934
自己株式の取得 △ 5,003 △ 5,003 △ 5,003
株主資本以外の項目
△ 2,862 △ 2,862 17 △ 2,845
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,003 8,322 △ 2,862 △ 2,862 17 5,476
当期末残高 △ 8,693 130,397 8,632 8,632 80 139,110
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
(3) 棚卸資産の評価基準および評価方法
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 10～45年
機械及び装置 7～20年
車両運搬具 4～7年
工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基
づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。
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(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。
(4) 環境対策引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しておりま
す。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づいて計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その全額を発生年度に処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への
移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月
31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2
月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、軽微であります。
(会計上の見積りの変更)
(棚卸資産の評価方法の変更)
当社は、従来より、棚卸資産の評価基準について、製造または取得から一定の期間を超える場合には、原則とし
て一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としております。ＰＧＡ事業にお
いて事業戦略を変更するにあたり、今後の事業環境や収益見通しを見直しました。これによる当該事業の棚卸資産
に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当事業年度において当該棚卸資
産の切り下げの期間及び率について変更することといたしました。
なお、この変更による影響額を損益計算書の特別損失「事業構造改革費用」に含めて計上しており、この結果、
従来の方法と比べて、当事業年度の税引前当期純利益が5,388百万円減少しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産および担保付債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
建物 5,675 百万円 5,184 百万円
構築物 6,072 百万円 5,574 百万円
機械及び装置 9,883 百万円 8,500 百万円
土地 3,229 百万円 3,229 百万円
計 24,861 百万円 22,488 百万円
(2) 担保資産に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
長期借入金 1 百万円 1 百万円
※2 関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期金銭債権 8,306 百万円 7,387 百万円
長期金銭債権 1,327 百万円 1,602 百万円
短期金銭債務 8,772 百万円 7,896 百万円
3 保証債務
(イ) 金融機関からの借入金に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
従業員 2百万円 従業員 1百万円
クレハ・アメリカInc. 1,720百万円
呉羽(上海)炭繊維材料有限公司 6百万円
呉羽(常熟)フッ素材料有限公司 400百万円
計 2,129百万円 計 1百万円
(ロ) 長期未払金債務に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
クレハサービス㈱ 278百万円 クレハサービス㈱ 260百万円
※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
圧縮記帳額 7,022百万円 7,022百万円
(うち、建物) 1,780百万円 1,780百万円
(うち、構築物) 1,159百万円 1,159百万円
(うち、機械及び装置) 3,842百万円 3,842百万円
(うち、車両運搬具) 0百万円 0百万円
(うち、工具、器具及び備品) 239百万円 239百万円
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※5 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形 37百万円 －百万円
6 運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結してお
ります。これら契約にもとづく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額 4,600百万円 4,600百万円
借入実行残高 －百万円 1,200百万円
差引額 4,600百万円 3,400百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
営業取引(売上高) 14,658 百万円 12,426 百万円
営業取引(仕入高) 17,644 百万円 17,583 百万円
営業取引以外の取引 7,585 百万円 9,940 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
運賃およびタンク車費 3,163 百万円 2,851 百万円
給料・賞与 3,861 百万円 3,586 百万円
賞与引当金繰入額 467 百万円 418 百万円
研究開発費 4,772 百万円 5,533 百万円
減価償却費 771 百万円 804 百万円
販売費に属する費用のおおよその割合 42％ 40％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 58％ 60％
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
子会社株式 23,275 23,230
関連会社株式 623 646
計 23,898 23,876
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損
1,527 百万円 3,080 百万円
減損損失 1,448 百万円 1,524 百万円
減価償却限度超過額 600 百万円 677 百万円
賞与引当金 488 百万円 448 百万円
未払費用 390 百万円 423 百万円
試験研究費 388 百万円 390 百万円
関係会社出資金評価損 341 百万円 341 百万円
未払事業税・事業所税
191 百万円 277 百万円
固定資産除売却損 381 百万円 238 百万円
その他 536 百万円 501 百万円
繰延税金資産小計 6,294 百万円 7,902 百万円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額
△1,251 百万円 △1,252 百万円
評価性引当額小計
△1,251 百万円 △1,252 百万円
繰延税金資産合計 5,043 百万円 6,650 百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △5,012 百万円 △3,783 百万円
前払年金費用 △1,647 百万円 △1,781 百万円
その他 △99 百万円 △21 百万円
繰延税金負債合計 △6,758 百万円 △5,586 百万円
繰延税金資産の純額(△は負債) △1,714 百万円 1,064 百万円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.46 ％ 30.46 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.40 ％ 0.28 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.80 ％ △5.30 ％
試験研究費等税額控除 △7.16 ％ △8.44 ％
外国税額控除
△0.16 ％ △0.14 ％
住民税均等割 0.17 ％ 0.13 ％
評価性引当額 △1.86 ％ 0.00 ％
その他 0.16 ％ △0.19 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.21 ％ 16.81 ％
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(企業結合等関係)
(会社分割による事業承継)
当社は、2019年7月24日に、当社が行うブローボトル事業を共同印刷株式会社(以下「共同印刷」といいま
す。)に、会社分割(簡易吸収分割)により承継させる(以下「本会社分割」といいます。)契約を締結し、2019年
11月1日に承継しました。
(1)本会社分割目的
当社は、ブローボトル事業を共同印刷に承継させることで、同社の生活・産業資材部門の製品群とのシナ
ジーが発揮され、付加価値のある製品及びサービスを継続的に顧客に提供できると共に、当社と共同印刷相互
の事業の発展に資すると考えています。
(2)本会社分割の要旨
①本会社分割日
2019年11月1日
②本会社分割の方式
当社を分割会社とし、共同印刷を承継会社とする吸収分割です。なお、当社においては会社法第784条第2
項に定める簡易吸収分割であることから、株主総会の承認手続きを経ずに行いました。
③本会社分割に係る割当の内容
当社は、本会社分割の対価として、共同印刷より現金1,677百万円を受領致しました。
(3)分割した事業の内容
①分割した事業の内容
ブローボトルの製造、販売
②分割した事業の経営成績(自 2019年4月1日 至 2019年10月31日)
売上高 1,101百万円
③分割した資産、負債の項目及び金額
商品及び製品 186百万円
有形固定資産 291百万円
資産合計 477百万円
(注)負債は一切承継しておりません。
④会計処理
本会社分割の対価と分割した資産の差額である事業譲渡益1,200百万円を、損益計算書の特別利益「事業
譲渡益」に計上しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 179
建物
15,622 343 1,470 14,316 28,937
( 22 )
構築物 15,009 454 3 1,040 14,418 24,607
667
機械及び装置 26,269 2,240 3,249 24,592 94,183
( 359 )
車両運搬具 21 21 0 8 33 434
18
工具、器具及び備品 1,575 294 476 1,374 8,815
( 12 )
土地 8,126 106 1,828 － 6,404 －
リース資産 100 89 － 60 130 137
建設仮勘定 6,439 9,695 5,674 － 10,460 －
8,372
計 73,164 13,246 6,307 71,731 157,116
( 394 )
無形固定資産
ソフトウエア 469 139 3 198 407
350
その他 422 172 82 161
( 310 )
354
計 892 311 280 569
( 310 )
(注) 1 当期減少額の()は内数で、当期の減損損失計上額です。
2 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 ＰＰＳ樹脂製造関連設備 364百万円
塩化ビニリデン樹脂製造関連設備 324百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 33 33 33 33
賞与引当金 1,603 1,471 1,603 1,471
役員賞与引当金 62 76 62 76
環境対策引当金 383 － 124 259
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
東京都中央区八重洲1－2－1
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲1－2－1
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行いま
公告掲載方法 す。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.kureha.co.jp/ir/stocks/koukoku.html
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度( 第106期 ) (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ) 2019年6月25日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書およびその添付書類
2019年6月25日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書および確認書
第107期 第1四半期 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 ) 2019年8月13日関東財務局長に提出。
第107期 第2四半期 (自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 ) 2019年11月14日関東財務局長に提出。
第107期 第3四半期 (自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 ) 2020年2月12日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨 時報告書。
2019年6月28日関東財務局長に提出。
(5)自己株券買付状況報告書
2019年7月12日、2019年8月14日、2019年9月13日、2019年10月15日、2019年11月15日、2019年12月13日、2020年1月
15日、2020年2月14日、2020年3月13日、2020年4月15日関東財務局長に提出。
(6)訂正発行登録書
2019年4月9日、2019年6月25日、2019年6月28日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月24日
株式会社クレハ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 直 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 岸 貴 浩 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社クレハの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算
書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注記
及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、株式会社クレハ及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実
的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
関連する注記事項の妥当性を評価する。
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クレハの2020年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社クレハが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
統制報告書の表示を検討する。
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月24日
株式会社クレハ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 直 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 岸 貴 浩 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社クレハの2019年4月1日から2020年3月31日までの第107期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社クレハの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社クレハ(E00761)
有価証券報告書
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
関連する注記事項の妥当性を評価する。
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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