東京瓦斯株式会社 有価証券報告書 第220期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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東京瓦斯株式会社(E04514)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第220期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 東京瓦斯株式会社
【英訳名】 TOKYO GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 高史
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目５番20号
【電話番号】 03－5400－7736(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部連結決算グループマネージャー 小森 力彌
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目５番20号
【電話番号】 03－5400－7736(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部連結決算グループマネージャー 小森 力彌
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第216期 第217期 第218期 第219期 第220期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 1,884,656 1,587,085 1,777,344 1,962,308 1,925,235
経常利益 (百万円) 188,809 55,688 111,546 89,386 102,735
親会社株主に帰属
(百万円) 111,936 53,134 74,987 84,555 43,382
する当期純利益
包括利益 (百万円) 89,874 70,835 67,198 68,118 40,250
純資産額 (百万円) 1,115,172 1,112,807 1,148,433 1,171,345 1,159,228
総資産額 (百万円) 2,251,518 2,230,269 2,334,316 2,428,149 2,537,724
１株当たり純資産額 (円) 460.35 2,398.70 2,487.58 2,575.99 2,602.74
１株当たり当期純利益 (円) 46.68 115.09 164.12 187.60 98.07
潜在株式調整後
(円) ― ― ― － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 48.9 49.4 48.7 47.7 45.2
自己資本利益率 (％) 10.3 4.8 6.7 7.4 3.8
株価収益率 (倍) 11.2 22.0 17.2 16.0 26.1
営業活動による
(百万円) 354,658 238,734 259,738 141,306 306,296
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 236,406 △ 204,873 △ 247,162 △ 203,462 △ 270,798
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 75,418 △ 70,899 △ 16,651 27,628 23,171
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 170,102 132,566 128,271 93,032 151,218
の期末残高
従業員数 (人) 16,998 16,823 17,138 16,708 16,591
(注) １ 売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)は含まれていない。
以降においても、売上高の金額には消費税等は含まれていない。
２ 平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため、記載を省略している。
３ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行った。
第217期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定
している。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を 第219期 の期
首から適用しており、 第218期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第216期 第217期 第218期 第219期 第220期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 1,677,345 1,408,452 1,598,860 1,768,567 1,787,975
経常利益 (百万円) 164,052 37,034 95,890 62,910 68,342
当期純利益 (百万円) 93,566 68,777 75,906 53,717 56,703
資本金 (百万円) 141,844 141,844 141,844 141,844 141,844
発行済株式総数 (千株) 2,396,778 2,302,856 458,073 451,356 442,436
純資産額 (百万円) 840,020 842,515 891,648 891,212 818,433
総資産額 (百万円) 1,810,657 1,847,788 1,959,518 2,078,862 2,094,493
１株当たり純資産額 (円) 351.46 1,834.72 1,952.46 1,980.71 1,855.81
１株当たり配当額 (円) 11.00 11.00 33.00 60.00 60.00
(うち１株当たり
(円) ( 5.00 ) ( 5.50 ) ( 5.50 ) ( 27.50 ) ( 30.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 39.02 148.97 166.13 119.18 128.18
潜在株式調整後
(円) ― ― ― － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 46.4 45.6 45.5 42.9 39.1
自己資本利益率 (％) 11.3 8.2 8.8 6.0 6.6
株価収益率 (倍) 13.4 17.0 17.0 25.1 19.9
配当性向 (％) 28.2 36.9 33.1 50.3 46.8
従業員数 (人) 7,973 8,219 7,862 7,343 7,215
株主総利回り (％) 70.8 69.9 79.0 85.1 75.1
(比較指標：配当込み
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
804.6 557.2 2,965.0 3,141.0 3,045.0
最高株価 (円)
(609.7)
488.9 387.0 2,552.5 2,577.0 2,061.5
最低株価 (円)
(495.4)
(注) １ 平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため、記載を省略している。
２ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行った。
第217期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定
している。
３ 第218期の１株当たり配当額33.00円は、中間配当額5.50円と期末配当額27.50円の合計である。
当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったため、中間配当額5.50円は
株式併合前の配当額、期末配当27.50円は株式併合後の配当額である。
株式併合後の基準で換算した１株当たり配当額は55.00円である。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものである。なお、2018年３月期の株価につ
いては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に
記載している。
６ 「ガス事業会計規則及びガス事業会計規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令」(平成30年経済産
業省令第36号)を第219期の期首から適用しており、第218期に係る主要な経営指標等については、当該会計
規則等を遡って適用した後の指標等となっている。
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２ 【沿革】
1885年10月 東京府から瓦斯局の払い下げを受け、東京瓦斯会社創立
1893年７月 商法施行に伴い社名を東京瓦斯株式会社に変更
1894年１月 設立登記
1944～1945年 関東瓦斯㈱以下19社を合併吸収
〃 〃 空襲により、製造・供給設備等に甚大な被害を受ける
1953年５月 ㈱呉服橋ビルディング設立(1989年６月 東京ガス都市開発㈱に社名変更)
1959年８月 関東ガス器具㈱(現 ㈱ガスター)設立
1960年２月 東京液化ガス㈱(現 東京ガスエネルギー㈱)設立
1961年８月 ㈱関東配管設立(1985年８月 ㈱関配に社名変更)
1962年９月 本社地区熱量変更実施(3,600キロカロリーから5,000キロカロリーへ)
1966年５月 根岸LNG基地稼働開始
1968年４月 千葉ガス㈱子会社化
1969年11月 アメリカ(アラスカ)よりLNG(液化天然ガス)導入開始
1972年６月 天然ガスへの熱量変更作業開始(5,000キロカロリーから11,000キロカロリーへ)
1973年１月 ブルネイよりLNG導入開始
〃 ２月 袖ケ浦LNG基地稼働開始
〃 10月 東京冷熱産業㈱(現 東京ガスケミカル㈱)設立
1974年８月 東京ガス・エンジニアリング㈱設立
1976年１月 天然ガス環状幹線(袖ケ浦～根岸間)稼動開始
〃 ７月 筑波学園ガス㈱子会社化
〃 12月 東京酸素窒素㈱設立
1977年12月 東京湾海底幹線稼動開始
1983年２月 マレーシアよりLNG導入開始
〃 ４月 ティージー・クレジットサービス㈱(現 東京ガスリース㈱)設立
1984年２月 新本社ビル(港区海岸)落成、業務開始
1987年７月 ㈱ティージー情報ネットワーク(現 東京ガスｉネット㈱)設立
1988年10月 天然ガスへの熱量変更作業完了
1989年８月 オーストラリアよりLNG導入開始
1991年３月 東京エルエヌジータンカー㈱設立
〃 ７月 地域事業本部制開始
〃 ９月 東京ガス豊洲開発㈱設立(2013年４月 東京ガス用地開発㈱に社名変更)
1992年７月 パークタワーホテル㈱設立
1993年12月 ティージー・エンタープライズ㈱設立
1994年１月 インドネシアよりLNG導入開始
1998年10月 扇島LNG基地稼働開始
〃 12月 カタールよりLNG導入開始
1999年６月 戦略本部制開始
〃 11月 「2000～2004年度中期経営計画」策定
2001年６月 埼北幹線稼働開始
2002年２月 トーヨコエンジニアリング㈱子会社化
〃 ４月 東京ガス・カスタマーサービス㈱設立
〃 ５月 ㈱ニジオ設立
〃 ６月 執行役員制度の導入、取締役会改革
〃 ７月 ㈱エネルギーアドバンス設立
〃 〃 ㈱ティージー・アイティーサービス設立
〃 〃 ㈱関配リビングサービス(現 東京ガスリビングライン㈱)設立
〃 10月 「2003～2007年度グループ中期経営計画フロンティア2007」策定
〃 〃 TOKYO GAS AUSTRARIA PTY LTD設立
2003年４月 Tokyo Gas International Holdings B.V.設立
〃 ８月 ㈱扇島パワー設立
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2004年４月 戦略ビジネスユニット制開始
〃 11月 長野都市ガス㈱設立
2005年11月 栃木ライン稼働開始
2006年１月 「2006～2010年度グループ中期経営計画」策定
〃 ２月 供給ガスの標準熱量変更実施(46.04655メガジュール/ｍ3から45メガジュール/ｍ3へ)
〃 ４月 ㈱関配及びトーヨコエンジニアリング㈱が合併し㈱キャプティに社名変更
〃 ７月 当社長野支社の営業を長野都市ガス㈱に承継させる吸収分割を実施
2007年４月 ㈱ティージー情報ネットワークが㈱ティージー・アイティーサービスを吸収合併
2009年１月 「2009～2013年度グループ中期経営計画」策定
〃 ４月 ロシア(サハリン)よりLNG導入開始
〃 ５月 当社のLNG調達に関わる事業の一部を㈱ニジオに承継させる吸収分割を実施
〃 10月 当社甲府支社の事業を東京ガス山梨㈱(旧 昭和物産㈱(2002年12月子会社化))に承継させる吸収分
割を実施
〃 〃 東京ガスライフバル体制完成
2010年４月 東京ガス都市開発㈱及び㈱ティージー情報ネットワークがティージー・エンタープライズ㈱の事業
の一部を承継する吸収分割を実施
〃 〃 ティージー・エンタープライズ㈱の事業を承継する吸収合併を実施
2011年３月 東京ガス・カスタマーサービス㈱解散
〃 ４月 藤岡市・高崎市ガス企業団のガス事業の全部の事業譲受を実施
〃 11月 「チャレンジ2020ビジョン」策定
2012年３月 千葉～鹿島ライン稼働開始
〃 ４月 当社のLNG調達に関わる事業の一部を㈱ニジオに承継させる吸収分割を実施
2013年２月 Tokyo Gas America Ltd.設立
2014年10月 「2015～2017年度の主要施策」策定
2015年４月 ㈱エネルギーアドバンス及び東京ガス・エンジニアリング㈱が合併し、東京ガスエンジニアリング
ソリューションズ㈱に社名変更
〃 〃 オーストラリアよりコール・ベッド・メタン由来のLNG導入開始
2016年３月 日立LNG基地稼働開始
〃 〃 茨城～栃木幹線稼働開始
〃 ４月 低圧電力販売開始
〃 〃 当社のリキッドガス事業などを統括する事業を東京ガスリキッドホールディングス㈱に承継させる
新設分割を実施
〃 〃 ㈱ガスターの経営権がリンナイ㈱に移管
〃 ５月 千葉ガス㈱及び筑波学園ガス㈱の事業を承継する吸収合併並びに美浦ガス㈱の事業の一部を承継す
る吸収分割を実施
2017年10月 「東京ガスグループ2018-20年度経営計画GPS2020」策定
〃 〃 古河～真岡幹線稼働開始
2018年５月 アメリカよりシェールガス由来のLNG導入開始
2019年４月 東京ガス都市開発㈱、東京ガス用地開発㈱及び東京ガス不動産ホールディングス㈱(2017年４月設
立)が合併し、東京ガス不動産㈱に社名変更
〃 ６月 当社が所有し主に不動産賃貸事業等の用に供する不動産及びこれに関わる開発、保有、維持、管
理、運営、賃貸借、売買等の不動産事業を東京ガス不動産㈱に承継させる吸収分割を実施
〃 11月 「東京ガスグループ経営ビジョンCompass2030」策定
2020年３月 「東京ガスグループ2020-2022年度中期経営計画」策定
〃 ４月 当社が所有し主に事業所や事業用地、福利厚生施設として利用する不動産及びこれに関わる保有、
維持、管理、運営、賃貸借、売買等の不動産事業 を東京ガス不動産㈱に承継させる吸収分割を実施
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社、子会社89社、関連会社78社、計168社)が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係
る各会社の位置付け等は次のとおりである。
なお、次の６事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に掲げるセグメントの区分と同一である。
［ガス事業］
当社(連結財務諸表提出会社)は、ガスの製造、供給及び販売を行っている。
当社は、附帯事業として、東京ガスエネルギー㈱(連結子会社)を通じてLPGを販売している。
当社は、附帯事業として、LNGを販売している。
長野都市ガス㈱(連結子会社)は、ガスの供給及び販売を行っている。
東京ガスケミカル㈱(連結子会社)は、産業ガス等を販売している。
［電力事業］
当社は、附帯事業として、電力を販売している。
㈱ニジオ(連結子会社)は、当社等からLNGを購入し当社等に電力の卸販売を行っている。
㈱扇島パワー(連結子会社)は、発電所の運営・管理を行っている。
［海外事業］
TOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTD(連結子会社)は、オーストラリア国におけるガス田開発事業への出資を行ってい
る。
Tokyo Gas America Ltd.(連結子会社)は、米国におけるシェールガス開発事業等への出資を行っている。
TOKYO GAS ASIA PTE. LTD.(連結子会社)は、東南アジアにおける中下流事業への出資を行っている。
Tokyo Gas International Holdings B.V.(連結子会社)は、海外事業への出資を行っている。
Castleton Resources LLC(持分法適用関連会社)は、米国においてシェールガス田、及びタイトサンドガス田の操
業・開発を行っている。
Birdsboro Power HoldingsⅡ,LLC(持分法適用関連会社)は、米国において発電事業を行っている。
GAS MALAYSIA BERHAD(持分法適用関連会社)は、マレーシア国においてガスの供給及び販売を行っている。
TOKYO TIMOR SEA RESOURCES INC.(持分法適用関連会社)は、オーストラリア国東ティモール海沖合におけるガス
田開発事業への出資を行っている。
［エネルギー関連事業］
当社は、㈱キャプティ(連結子会社)及び東京ガスライフバル等を通じてガス機器を販売している。
当社は、ガス工事を行っている。
㈱キャプティ(前出)は、当社が発注するガス配管工事を行っている。
東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱(連結子会社)は、当社等からガスの供給を受け、エネルギーサー
ビスを行っている。また、当社が発注するガス関連設備等の建設を行っている。
東京ガスリース㈱(連結子会社)は、東京ガスライフバル等の販売するガス機器等の代金のクレジット業務及び各
種リース業務を行っている。
［不動産事業］
東京ガス不動産㈱(連結子会社)は、不動産の開発・賃貸・管理・仲介を行っている。
芝パーク特定目的会社(持分法適用関連会社)は、不動産の取得・運営を行っている。
［その他の事業］
東京エルエヌジータンカー㈱(連結子会社)は、保有LNG運搬船により当社が購入するLNGの輸送等を行っている。
東京ガスiネット㈱(連結子会社)は、当社等にコンピュータを利用した情報処理サービス等を提供している。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
事業系統図
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
主要な事業 議決権の所有
資本金
名称 住所 関係内容
(百万円)
の内容 割合(％)
オースト ラリア国
TOKYO GAS AUSTRALIA
1,654,337
西オースト ラリア 海外 100 役員の兼任等 出向５名、転籍１名
PTY LTD (注２) 千米ドル
州
Tokyo Gas America
米国 1,060,080
海外 100 役員の兼任等 出向６名
Ltd. (注２) テキサス州 千米ドル
TOKYO GAS ASIA
178,202
シンガポール 海外 100 役員の兼任等 出向６名 、転籍１名
千Sドル
PTE.LTD. (注２)
当社が使用する不動産の賃貸・管理等を
東京都
東京ガス不動産㈱ 11,894 不動産 100 行っている。
新宿区
役員の兼任等 出向３名、転籍３名
エネルギー関連 当社からエネルギーサービス用としてガス
東京ガスエンジニアリン (エネルギー を購入している。
東京都
グソリューションズ 10,000 サービス、ガス 100 当社が発注するガス関連設備等の建設を
港区
㈱ (注２) 関連設備等建 行っている。
設) 役員の兼任等 出向７名、転籍３名
Tokyo Gas
オランダ国 54,734
International Holdings 海外 100 役員の兼任等 出向４名
北ホラント州 千ユーロ
B.V.
神奈川県 電力
㈱扇島パワー 横浜市 5,350 (発電所の管 75 役員の兼任等 出向２名、転籍２名
鶴見区 理・運営)
長野県
長野都市ガス㈱ 3,800 ガス(都市ガス) 89.2 役員の兼任等 出向６名、転籍１名
長野市
当社が購入するLNGの輸送等を行ってい
東京エルエヌジー 東京都 その他
1,200 100 る。
タンカー㈱ 港区 (外航海運等)
役員の兼任等 出向３名、転籍１名
エネルギー関連
東京都 66.6 当社からLPGを購入している。
東京ガスエネルギー㈱ 1,000 (液化石油ガス
港区 (66.6) 役員の兼任等 出向５名、転籍３名
販売等)
当社が発注するガス配管工事等を行ってい
エネルギー関連
東京都 60 る。
㈱キャプティ 1,000 (ガス器具・ガ
墨田区 (60) 当社からガス機器等を購入している。
ス工事等)
役員の兼任等 出向５名、転籍２名
エネルギー関連
東京都 100
東京ガスケミカル㈱ 1,000 (産業ガス・ 役員の兼任等 出向５名、転籍４名
港区 (100)
化成品等販売)
東京都 エネルギー関連 100
東京ガスリース㈱ 450 役員の兼任等 出向４名、転籍１名
新宿区 (クレジット) (100)
その他 当社から情報処理サ－ビス等を受託してい
東京都
東京ガスiネット㈱ 400 (情報処理 100 る。
港区
サ－ビス) 役員の兼任等 出向５名、転籍１名
当社から発電用としてLNGを購入し、当社
東京都 電力 等に電力の卸販売を行っている。
㈱ニジオ 47 100
港区 (電力卸販売) 役員の兼任等 出向４名、転籍１名
債務の保証
その他 67社(注３)
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
２ 特定子会社に該当する。
３ その他67社の内、TG Barnett Resources LP、TGBI 1.LCC、Tokyo Gas America Power,LLC、Tokyo Gas East
Texas Resources LLCは特定子会社に該当する。
４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
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(2) 持分法適用の関連会社
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 割合(％)
Castleton Resources
米国 613,601 46.0
海外 役員の兼任等 兼任４名
テキサス州 千米ドル (46.0)
LLC
東京都 46,464 25.0
芝パーク特定目的会社 不動産
港区 百万円 (25.0)
Birdsboro Power
米国 329,537 33.3
海外 役員の兼任等 兼任２名
ベンシルベニア州 千米ドル (33.3)
HoldingsⅡ,LLC
GAS MALAYSIA
マレーシア国 642,000 18.5
海外 役員の兼任等 兼任１名
セランゴール州 千RM (18.5)
BERHAD
TOKYO TIMOR SEA
役員の兼任等 兼任２名
米国 39,000
海外 33.3
RESOURCES INC. デラウェア州 千米ドル
債務の保証
その他 10社
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
エネルギー
ガス(人) 電力(人) 海外(人) 不動産(人) その他(人) 全社(人) 計(人)
関連(人)
6,446 318 108 5,164 1,064 2,618 873 16,591
(注) 従業員数は常勤の就業人員数を記載しており、当社及び連結子会社(以下、本書面では「当社グループ」とい
う。)への当社グループ外からの受入出向者を含み、当社グループから当社グループ外への出向者及び臨時従業
員を含まない。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
7,215 43.0 16.2 6,604,769
エネルギー
ガス(人) 電力(人) 海外(人) 不動産(人) その他(人) 全社(人) 計(人)
関連(人)
5,580 295 0 465 0 8 867 7,215
(注) １ 従業員数は常勤の就業人員数を記載しており、当社への社外からの受入出向者を含み、当社から社外への出
向者及び臨時従業員を含まない。
２ 平均年間給与額は賞与及び基準外賃金を含む。なお、管理職の地位にある者を算定対象に含まない。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 新型コロナウイルス感染症に対する当社グループの当面の対応方針
①現状認識
・新型コロナウイルス感染症の広がりは、日本のみならず世界の社会・経済全体に甚大な影響を及ぼしており、
被害の規模・範囲や収束までの期間が予測不可能な点において、これまで当社グループが経験してきた非常事
態とは質的に異なると認識している。
・当社グループの事業領域・エリアが拡大する中、経営に与える影響は極めて大きいと考えられるが、流動的か
つ不透明な要素が多いため、影響分析やそれを踏まえた対策の検討には、一定の期間を要すると認識してい
る。
②基本スタンスと当面の対応方針
(a)エネルギー事業者としての公益的使命
国民生活・経済活動を維持するためのエネルギーの安定供給と安全確保を最優先に、今後も「ライフライン事
業者としての公益的使命」と「子会社・協力企業を含めた従業員等の生命・身体の安全確保」を両立させてい
く。
(b)企業市民としての社会的責任
困難に直面しているお客さまや協力企業・取引先・従業員をはじめ、あらゆるステークホルダーに寄り添い、
社会からの理解・共感を得られる活動・発信を実施していく。
(c)株式会社としての永続的発展
当社グループの経営に与えるインパクトは広範かつ長期にわたることが想定される中にあっても、グループ経
営ビジョン「Compass2030」の実現に向けた2020-2022年度グループ中期経営計画で掲げた施策を着実に実行す
るとともに、当社グループの将来の経営への影響等を調査・分析し、逐次対応を図っていく。
〈ご参考：当社グループ内外におけるこれまでの主な取り組み〉
＜お客さまへの対応＞
・ガス並びに電気料金の特別措置（支払期限の延長）
・感染拡大防止を最優先に求めるお客さまの声を踏まえ、非面対での点検作業の実施
・ガスの製造や保安に関わる部門の勤務シフトの変更や代替拠点への分散配置等を通じた安定供給の確保
＜従業員等への対応＞
・感染予防対策の徹底（エチケット励行、毎朝の検温、時差勤務の活用等）
・在宅勤務の推奨及び健康管理の推進（安定供給・安全確保及びお客さま対応等の優先継続業務に関わる従業員
を除く従業員のうち、約８割が在宅勤務実施)
・職場メンバーの状況変化にも配慮した職場コミュニケーションの充実
・子会社・協力企業を含めた従業員等の安全確保と感染防止を前提に、当社と子会社・協力企業における相互理
解の下での作業体制構築
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(2) グループ経営ビジョン「Compass2030」において挑戦すること
当社は、2019年11月、グループ経営ビジョン「Compass2030 エネルギーとソリューションを 暮らし、都市、地
球の未来に」を発表した。当社グループは、1969年に日本で初めてLNGを導入してから半世紀、クリーンな天然ガス
を活用したものづくり、都市づくり、暮らしづくりなどを通じて、天然ガスの時代を切り拓いてきた。そして、次
の半世紀を見据え、不確実な時代に進むべき方角を示す羅針盤として新たなビジョンを策定し、50年前と同様、新
たな挑戦に立ち向かう決意を示している。
安定性・環境性・経済性に加え、不安定な再生可能エネルギーとも相性の良い天然ガスの期待役割はさらに拡大
すると考えている。当社グループは、引き続きその価値をお客さまに提供していくと同時に、化石燃料である天然
ガスを扱うリーディングカンパニーとして、気候変動と真摯に向き合い、再生可能エネルギーをはじめとする新し
い技術と天然ガスを組み合わせて、暮らし、都市、地球に対するソリューションを提供していく。
＜環境認識と目指す姿＞
＜３つの挑戦＞
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①「CO ネット・ゼロ」をリード
2
●
当社グループの事業活動全体で、お客さま先を含めて排出するCO をネット・ゼロにすることに挑戦し、脱炭
2
素社会への移行をリード。
●
天然ガス有効利用の技術・ノウハウを、電気・熱分野の脱炭素化やCO の回収技術にも活用。
2
●
2030年に向けては、日本の目標比率を超える1,000万トン規模の削減に貢献し、地球規模でのCO 排出削減を
2
リード。
※日本の目標比率：国連に提出した約束草案における温室効果ガス削減目標「2030年度に2013年度比で26％削減」
②「価値共創」のエコシステム構築
●
お客さまや地域社会、異業種企業やベンチャー企業を含むビジネスパートナー、自治体等とともに価値を創り
出す、価値共創のエコシステムを構築。
●
エコシステムの多様な商品・技術・サービスを柔軟に組み合わせ、一人ひとりの暮らしから地域社会に至るま
で、さまざまな課題を解決するソリューションを提供。
※エコシステム：多くの企業が、それぞれ強みを持つ領域の技術・ノウハウ・知見を持ち寄り新たな価値を創出していく事業生態系
③ LNGバリューチェーンの変革
●
トレーディング、製造・発電、ネットワーク、カスタマーソリューションのそれぞれから多様な価値を創出・
提供。
●
これまで培ってきた事業・ノウハウを「究め込む」とともに、新たな領域を「切り拓く」ことにより、価値を
創出・提供するお客さまを拡大し、LNGバリューチェーンの各機能を最大化。
＜経営指標・主要計数＞
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(3) 2020－2022年度 グループ中期経営計画において実現すること
●
「脱炭素化の潮流」、「デジタル化」、「お客さまの価値観の変化・多様化」、「エネルギーの自由化」は、
本中計期間においても着実に進んでいく。
●
当社としては、ガス契約スイッチ等による収支悪化圧力が高まる。また、総資産・従業員数の約３割を占める
導管部門の法的分離は、当社グループの姿が大きく変容する契機となる。
足元の厳しい状況の中にあっても着実に成果を出すとともに、
将来に向かって成長・拡大を図るための基盤固めに取り組む。
＜全体像＞
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＜具体的取り組み＞
重点戦略
① カスタマーソリューションの進化
●
リアルとデジタルを融合させたビジネスモデルを通じて、多様に変化するお客さまのニーズに応えることでよ
り良い 顧客体験を提供 し、お客さまアカウント数拡大と収益性向上を実現。
●
エリアにとらわれずに当社のガス・電力・サービスを提供していくために、デジタルに特化したセカンドブラ
ンドの展開、ビジネスパートナーとの共創による新たなビジネスモデルの構築に取り組む。
② LNGビジネスの拡大
●
ガス・電力事業の「原料」として位置付けてきたLNGを、お客さまに価値を提供する「 商材 」として捉え直
し、 新社を設立 して当社グループの大きな柱となるビジネスに成長。
●
LNG需要が世界的に伸長していく中、当社グループのアセットを活用するとともに、他事業者との連携を深め
ながら、LNG需給の最適化を通じて取扱量と利益を拡大。
③ 海外事業の加速
●
これまで培った LNGの強みと実績 を活かして天然ガス需要が高まるアジアのLNGインフラ事業開発に注力するこ
とに加え、再エネ電源規模の拡大と資源開発ビジネスのバリューアップにも取り組む。
●
投資手法としては、個々のプロジェクトへの出資よりも、事業会社に出資して経営に参画する「 成長エンジン
型投資 」を志向し、投資先の経営資源を活用して早期に事業を拡大・バリューアップを実現。
④ CO ネット・ゼロの具体化
2
●
CO ネット・ゼロ化に向けて、 再エネ等と天然ガスを統合した電力ビジネス を具体化するものとして、VPP（仮
2
想発電所）の規模を拡大。
●
国内外の新技術を有する企業への投資も活用して、脱炭素化に資する 技術の発掘・イノベーション を推進。
基盤強化
●
重点戦略に振り向ける成長原資を創出するための コスト改革 を実行。
●
業務効率化と顧客体験の改善・レジリエンスの強化に向けた デジタルトランスフォーメーション （DX）を継続
的に実施。
●
導管部門の 法的分離 をはじめとした、グループ内外の変化に対応して組織・ガバナンス・人事を見直し、グ
ループ全体の エンゲージメントを向上 。
＜主要計数＞
KGI 2019年度 2022年度 KPI 2019年度 2022年度
営業利益＋持分法利益 1,185億円 1,400億円
お客さまアカウント数（年度末） 1,220 万件 1,480万件
天然ガス取扱量（年度） 1,670 万トン 1,700万トン
財務指標 2019年度 2022年度 海外セグメント利益（年度） 125 億円 160億円
CO 削減貢献（基準年：2013年度）
500 万トン 650万トン
ROA 3.1％ 4％程度
2
ROE 6.6％ 8％程度 再エネ取扱量（年度末） 59 万kW 200万kW
D/Eレシオ 0.78 0.9程度 コスト改革（2019年度比） ― △300億円
※2019年度数値は、計画策定時の見通し値
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＜事業ポートフォリオ構成：営業利益＋持分法利益＞
※2019年度数値は、計画策定時の見通し値
＜株主還元＞
●
経営の成果を、お客さまサービス向上と持続可能な社会の実現に振り向けるとともに、株主の皆さまに適切・
タイムリーに配分する。
●
株主の皆さまには、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元の一つとして位置付け、総分配性向
（連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合）の目標を、2022年度に至るまで各年度６割程度とする。
●
また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やか
な増配を実現していく。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性がある事項には、以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にお
いて判断したものである。
(1) 事故・災害等
① 原料調達支障
当社は天然ガスをはじめとする都市ガス原料の大半を海外から輸入しているため、原料輸入先のカントリーリ
スクやガス田・LNG液化基地でのトラブル、LNG船の運航途上でのトラブル、東京湾での入港規制等により原料が
長期にわたり調達できない場合には、都市ガスの供給に支障を来し、事業収支に影響を及ぼす可能性がある。
このため、1969年の受入開始以来、安定調達を続けている主要原料のLNGについては、現在、６カ国16プロジェ
クトから購入し、調達先の多様化を進めている。また、自社管理LNG船等を活用した柔軟な配船やトレーディング
の活用等により、安定的かつ柔軟なLNG調達に取り組み、原料調達リスクの分散を進めている。
② 自然災害
都市ガスの製造・供給設備を事業活動の基盤としている装置産業であるため、大規模な自然災害が発生した場
合、LNG基地等の製造設備や導管等の供給設備等に損害を受け、都市ガスの供給に支障を来す可能性があり、その
復旧対応等に伴う費用が収支に影響を及ぼす可能性がある。
このため、主要設備は阪神・淡路大震災、東日本大震災クラスの大地震でも十分耐えられる構造になっている
ものの、さらに二次災害を防止するための予防対策等を実施している。また、内閣府想定の大規模地震災害に備
えた事業継続計画(BCP・・・Business Continuity Plan)の策定をはじめ、地震、台風、津波等の自然災害に対す
る非常事態対応体制の整備、定期的な訓練の実施及び近年の大型台風等の風水害リスクに対するレジリエンス向
上策の実施等、災害の影響を最小限に止める対策を実施している。
③ 都市ガス及び電力の製造・供給に伴う事故及び供給支障
当社はお客さまの生活や産業を支える都市ガス及び電力の供給を行っているため、都市ガスの製造・供給に伴
う大規模な漏洩・爆発事故や供給支障が発生した場合には、社会的責任の発生等有形無形の損害が発生し、事業
収支にも影響を及ぼす可能性がある。また、発電に支障が発生した場合には、電力の市場調達が必要となり、そ
の対応に伴う費用等により、電力収支に影響を及ぼす可能性がある。
このため、ガスの大規模供給支障事故に備えたBCPの策定をはじめ、各種保安対策を計画的に実施するととも
に、非常事態対応体制を整備し、定期的な訓練を実施する等事故・供給支障の防止に取り組んでいる。また、当
社は複数のLNG基地を有し、基地間での補完が可能なため、ガス製造が停止する可能性は低い。
④ 病原性や伝播力の高い感染症の流行
万一、業務従事者の病原性や伝播力の高い感染症への感染により、都市ガス及び電力の製造・供給に支障を来
した場合、当社の事業収支に影響を及ぼすとともに社会的責任の発生等有形無形の損害が生じる可能性がある。
このため、発生の予見は困難だが、病原性や伝播力の高い感染症の発生に備え、BCPの策定や非常事態対応体制
の整備により影響を最小化する対策を実施している。
⑤ 不測の大規模停電
当社のLNG基地は信頼性の高い受電系統を配しており、LNG基地への電力供給が停止する可能性は低いと考えら
れるが、ガスの需要量や製造・供給設備の状況によってはガスの製造・供給に支障を来し、事業収支に影響を及
ぼす可能性がある。
このため、関東エリアで不測の大規模停電が発生した場合に備えて、BCPの策定をはじめ影響を最小限に止める
対策を実施している。また、系統電源からの電力供給が停止した場合には、停電によるガス需要減も見込まれる
とともに、自家用発電設備で製造設備を稼働することが可能なため、停電時にも一定量のガス送出が可能となっ
ている。さらに、当社のLNG基地は仮に１つのLNG基地が停止しても、他のLNG基地からバックアップが可能であ
り、ほぼ必要なガスの製造・供給が可能となっている。
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⑥ 都市ガスの保安確保・ガス機器等製品品質上の問題
当社は都市ガス供給上の保安責任を負うことから、都市ガス供給に関わる事故やガス機器等に起因する事故が
発生した場合には、その対応に伴う直接・間接の損害が発生する可能性がある。
このため、お客さまへの定期保安点検・開栓の品質向上や安全機器への取り替え促進等の安全強化策を実施し
ている。また、連結子会社や協力企業等を通して安全機能を持つガス機器を販売しており、ガス機器重大事故は
着実に減少している。
⑦ 他社の都市ガス事故に起因する風評被害
発生の予見は困難だが、他社における都市ガス事故が都市ガス業界全体の信頼に重大な影響を及ぼし、有形無
形の損害を被る事態が発生する可能性がある。
このため、平時から都市ガスの防災対策やガス機器の安全性向上対策を深化するとともに、お客さま・行政・
マスコミ等に対し、当社の取り組みやガスの安全な使用方法等に関する周知活動を行っている。万一、事故が発
生した際には、事故に関連する情報等について正確かつ誠実な広報を行い、ステークホルダーに正しく理解いた
だけるよう取り組む。
(2) 市場リスク
① 市場価格・金利の変動
所有する不動産や株式をはじめとした有価証券、年金等の資産が、市場価格が変動する場合、または運用計画
が未達成となる場合には、会計基準にしたがって損失を計上する可能性がある。また、有利子負債について金利
変動により支払利息が増加する可能性がある。
これらの損失影響を抑制するため、不動産については長期安定収益を志向する物件の取得、株式については保
有意義が希薄化した証券の順次売却の実施、年金運用については特定の市場変動の影響を過度に受けないような
分散投資の実施等の対応を行っている。また、当社の有利子負債は大部分が固定金利で調達していることに加
え、借り換え時期を分散していることから、金利変動による影響は限定的である。
(3) 事業遂行に伴うリスク
① 既存事業に関するリスク
イ 競争激化による需要の減少
ガス小売全面自由化による他企業との競合激化や原油価格の変動等によりLNGそのものが他エネルギーとの競
争力を失う場合には、需要が減少し、収支に影響を及ぼす可能性がある。
このため、当社グループは、環境性・効率性・快適性の高いガス利用設備の導入や販売体制の強化をはじめ
とする営業強化及び効率化の徹底による競争力向上に積極的に取り組んでいる。
ロ 原料費の変動
主として都市ガスの原料としているLNGの調達先との契約更改・価格交渉の動向によっては、収支に影響を及
ぼす可能性がある。また、LNGは主に原油価格に連動して価格が決定されるため、原油価格の変動が収支に影響
を及ぼす可能性があることに加え、ドル建ての売買契約になっているため、円の対ドル為替レート変動が収支
に影響を及ぼす可能性がある。
さらに、長期契約のLNGプロジェクトからの調達量を上回る需要増、出荷基地・輸送上のトラブルの発生、新
規LNGプロジェクトの供給開始遅延等が生じ、スポットLNGを調達する場合、スポット市況により、収支に影響
を及ぼす可能性がある。
このため、当社は調達先の多様化、契約条件の多様化、LNGグローバルネットワーク化の推進等により、原料
費の低減と安定化に取り組んでいる。
一方、原料費が変動しても「原料費調整制度」により、最大５ヶ月後にはガス料金に転嫁される。ただし、
変動幅が基準原料価格の160％を超過した場合には超過分は未回収となる。また、会計年度を越えてガス料金に
反映される場合には、年度収支に原料費の未回収・過回収による影響が及ぶ可能性がある。
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ハ 法令・制度・国及び地方自治体のエネルギー政策の変更
ガス・電力事業においては、小売全面自由化に続き、送配電部門が法的分離され、ガス導管部門についても
法的分離が予定されるなど、制度の見直しが進められており、当社グループを取り巻く環境は大きく変化して
いる。今後のエネルギー政策の動向や他事業者との競争激化により、当社グループの事業収支に影響を与える
可能性がある。
このため、ガスは徹底的な効率化による競争力向上、電力は拡販と効率化の両立に取り組むとともに、当社
グループの強みを活かしたサービスを通じて、お客さまそれぞれの暮らしやビジネスの多様なニーズにお応え
すべく取り組みを進めている。
ニ 天候変動によるガス販売量の変動
当社の連結売上高の過半が都市ガスの販売によるものであるため、猛暑や暖冬等の異常気象が発生した場合
には、給湯・暖房用を中心とする家庭用ガス販売量や一部の業務用ガス販売量が変動し、事業収支に影響を及
ぼす可能性がある。
このため、気象の影響を受けづらい工業用やコージェネ用都市ガス販売の強化に加え、Compass2030におい
て、中長期的には都市ガス販売以外の海外事業・ソリューションビジネスの拡大等による事業バランスの変更
を図っていく。
ホ 事業環境の変化による既存需要の減少
中長期的な省エネ活動の進展及び産業構造の変化等により、将来の工業用・商業用の既存ガス需要の一部が
減少する可能性がある。また、さらなる世帯人員の減少・生活形態の変化や省エネ機器の普及等により家庭用
の既存需要の一部が減少する可能性がある。
このため、上記のような事業環境の変化に対応するため、Compass2030において、省エネの進展や産業構造の
変化等の中長期的な市場の変化に対して、「CO ネット・ゼロをリード」するとともに「価値共創のエコシステ
2
ム構築」を図っていく。
ヘ コールセンターへの電話不通
当社はお客さまからのお問い合わせの大部分を電話により受け付けているため、自然災害等による受付体制
縮小によってコールセンターへの電話が緊急用件以外不通となった場合には、お客さまへの対応が広範囲にわ
たり停滞し、契約獲得やサービス提供機会の損失による売上減少、顧客離脱が発生する可能性がある。
このため、自然災害等の発生時に備えて、電話以外のWebによる受付手段の拡充に取り組んでいる。
ト 技術開発の遅延
将来のCO 削減に向けた社会的要請や機運が一層高まる中で、それらの開発や実用化が、将来、他社と比較し
2
て遅延した場合には、その新技術を活用できない、若しくはその活用に必要な知財使用・購入コストや代替技
術開発コストが増加すること等により、結果的に競争力が低下し、経営成績等に中長期的に影響を及ぼす可能
性がある。
このため、Compass2030における「CO ネット・ゼロをリード」に向けて、環境性に優れ、安全性の高い、コ
2
ストが適正な新技術の開発・実用化を目指し、自社開発に加えてオープンイノベーションを戦略的に活用し、
スピードや知財マネジメントを意識しつつ、開発状況の見える化・進捗管理を適宜実施しながら着実に進めて
いる。
② 海外事業展開に伴うリスク
Compass2030で掲げた海外への展開において、原油・ガス・電力価格及び外国為替相場は、常に変動することか
ら、収支に影響を及ぼす可能性がある。また、原油・ガス・電力価格が想定以上に下落する場合には、当該投資
が減損の対象となる可能性がある。
このため、資源開発に加えて、ガス・電力の供給や再エネ事業へと展開し、事業を多様化することで、リスク
を分散していく。
③ 新市場開拓の遅延
自由化の進展や技術革新により、中期的に既存ガス商材に対する競合の激化、競争力低下の恐れがある。さら
に、国や自治体の制度・政策等動向によっては、より当社既存事業における競争環境が悪化する可能性がある。
このため、中期経営計画の重点戦略の一つである燃料電池等の技術開発や、太陽光・蓄電池等を組み合わせた
ソリューションの推進に取り組み、新たな市場を開拓し差別化・収益化を図る。
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④ 投資未回収
当社は設備投資、出資、融資及び債務保証に関する案件に対しては投資評価委員会において採算性及びリスク
評価を行い、その結果を踏まえて経営会議若しくは取締役会に付議する等、総合的な経営判断の下に投資を決定
している。
しかし、パイプラインやLNG基地建設等の安定供給基盤の強化や、電力事業、エネルギーサービス事業、ガス田
の開発等の海外事業やLNG輸送事業、IT投資等の既存事業の基盤整備及び保有不動産の活用に係わる大規模投資
が、その後の経済情勢の変化等によっては、適切に回収されない、又は所期の成果を生み出せず、特別損失とし
て収支に悪影響を与える可能性がある。
このため、経済情勢の変化等は通年管理しており、その短・中期的影響を踏まえ未回収リスクの発現時は決算
に反映させている。
(4) 情報管理・システム運用に関するリスク
① 個人情報の流出
お客さまの個人情報が外部へ流出した場合には、対応に要する直接的な費用、被害が深刻なお客さまからの信
頼や当社グループのブランドイメージの毀損等により、事業収支に影響を及ぼす可能性がある。
このため、グループ全体を対象とした情報セキュリティ推進体制の構築、情報セキュリティ教育や自主検査の
実施、流出事故発生時のエスカレーションルールの徹底等を行うとともに、その構築・運用状況を内部監査によ
り確認し、必要な改善を行う体制を整備する等の人的・組織的対策と外部からの不正アクセスやコンピュータ
ウィルスによるシステムへの攻撃に対する侵入防止対策等の技術的対策により、個人情報の流出防止と事故発生
時の影響の最小化に取り組んでいる。
② ITシステムの停止・動作不良
基幹ITシステムが停止した場合や動作不良を起こした場合には、お客さま対応業務の縮小・停滞・お約束不履
行等の発生などによる当社グループのブランドイメージ毀損、通常と異なる手段で業務継続をするための追加費
用の発生などのリスクがある。また、ITシステムの停止・動作不良は、プログラム・オペレーティングシステ
ム・データベース・機器の不具合など様々な原因で発生する。
このため、発生防止及び発生時の影響最小化を目指して、対障害性・耐災害性に優れた堅牢なデータセンター
の設置、各種セキュリティ対策及び定期的な訓練の実施等、システムの安定稼動に必要な対策を実施している。
また、万一発生した際には、再発防止及び再発時の影響の最小化のため、根本原因の徹底追究、他システムも含
めた情報共有・点検等を実施していく。なお、都市ガスの製造・供給調整に関するITシステムは、独自にバック
アップシステムの整備及び自営無線の整備等の安全対策が施されているため、当該システムの停止・動作不良に
より都市ガスの製造・供給へ大きな影響が及ぶ可能性は低いものとなっている。
③ サイバー攻撃
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、また大会開催後以降も継続的に サイバー攻撃 の リ
スクが増大する可能性が高い。サイバー攻撃の脅威が想定以上に高度化、複雑化し、個人情報の流出、基幹ＩＴ
システム及び都市ガスや電力の製造・供給に関する制御システムの停止・動作不良等が発生した場合には、お客
さま対応の停滞、被害が深刻なお客さまからの信頼や当社グループのブランドイメージの毀損、社会的責任の発
生等有形無形の損害が発生し、事業収支にも大きな影響を及ぼす可能性がある。
このため、部門横断的な体制を整備し、各種セキュリティ対策やインシデント対応訓練を実施する等、サイ
バー攻撃の影響を最小限に止める対策を実施している。
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(5) 企業の社会的責任に関するリスク
① コンプライアンス違反
コンプライアンス違反 は、事業を加速させている海外も含め、世の中の企業コンプライアンスに対する意識の
高まりとともに顕在化の可能性も高まっており、法令・定款に照らして不適切な行為、情報開示における不適切
な対応、若しくは企業倫理・社会的規範に反する行為等が発生した場合には、対応に要する直接的な費用に止ま
らず、社会的信用の問題等有形無形の損害が発生し、結果として事業収支に影響を及ぼす可能性がある。
このため、コンプライアンスを業務運営の基盤と位置付け、社長を委員長とする経営倫理委員会を設置し、同
委員会が策定する基本方針の下に、グループ全体でコンプライアンス向上の取り組みを実施し、法令・企業倫
理・社会的規範の遵守の周知徹底や、その状況等を内部監査により確認する等コンプライアンスの推進に取り組
んでいる。
② 新たな環境規制等への対応
新たな環境関連法規制や環境改善の追加的義務が発生した場合には、事業遂行体制見直しや費用増加によって
事業運営や収支に影響を及ぼす可能性がある。気候変動問題においてはパリ協定の発効等を受け、世界的に今世
紀後半の脱炭素化に向けた潮流が強まっている。日本を含む各国で環境規制等が強化された場合、化石燃料の競
争力低下により収支に影響を及ぼす可能性がある。
このため、環境関連法規制等への対応として、環境法令の遵守、省エネルギーや廃棄物の削減等の強化、対策
を行っていく。気候変動問題対応として、天然ガスの有効利用の拡大や再生可能エネルギーの導入促進、CO 回収
2
やガス体エネルギー脱炭素化の技術開発に取り組んでいく。
また、環境マネジメントシステムの更なる強化を通じて、継続的な改善に取り組んでいく。
③ 不十分なCS・お客さま対応
不適切なお客さま対応等が発生した場合には、SNS等を通じて容易に拡散され、当社グループのブランドイメー
ジの毀損による企業競争力の低下をはじめ既存顧客の流出等有形無形の損害が発生し、事業収支に影響を及ぼす
可能性がある。
このため、CS(お客さま満足)の向上を経営上の重要課題と位置付け、社長を委員長とするお客さま満足度向上
委員会が策定する基本方針の下に、グループ全体でCSの向上を進めている。
④ 人権問題への不十分な対応
事業活動における人権尊重は経営上の重要課題として位置付けられるが、事業を加速させている海外も含め、
世の中の「ビジネスと人権」に関する意識はますます高まっており、人権リスクの顕在化の可能性は高まってい
る。一方、当社グループのバリューチェーン全体の人権問題への取り組みは必ずしも十分とは言えず、人権リス
クを把握して対応しなければ、社会的な信用を失うとともに、訴訟費用の発生等有形無形の損害が発生し、結果
として事業収支に影響を及ぼす可能性がある。
このため、当社は「中央人権啓発推進会議」を設置して当社グループの「人権啓発活動計画」を定め、人権啓
発活動に取り組んでいる。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
① 経営成績等の状況の概要
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 経営環境
当連結会計年度における我が国の経済は、輸出や生産の一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善な
ど緩やかな回復基調にあったが、相次ぐ自然災害や消費増税等により個人消費に力強さを欠く状況となった。
加えて新型コロナウイルスの感染拡大により我が国並びに世界経済の先行きが見通せない極めて不透明な状況
となっている。
そのような経済環境の中、2016年４月の電力小売全面自由化に続く2017年４月のガス小売全面自由化によ
り、エネルギー業界ではエネルギー事業者間の競争、さらには業種の垣根を超えた競争が激しさを増してい
る。また脱炭素化が世界的な潮流となる等、エネルギー事業を取り巻く環境は大きく変化した。そうした中、
当社グループは、総合エネルギー事業化とグローバル化によって、国内外のお客さまにお届けする付加価値を
増大し、引き続き当社グループを選んでいただけるよう、さまざまな施策に積極的に取り組んできた。
② 売上高
売上高は、 前連結会計年度比1.9％減 の 1,925,235百万円 となった。電力売上高が電力販売量増等により前連
結会計年度比 27.9％増加 したものの、ガス売上高が都市ガス販売量減及び原油価格下落影響に伴う原料費調整
による売上単価減等により 前連結会計年度比4.1％減少 した。
③ 営業費用及び営業利益
売上原価、供給販売費及び一般管理費を合計した営業費用は、 前連結会計年度比2.4％減 の 1,823,727百万円
となった。
都市ガス販売量減及び原油価格下落影響等による都市ガス原材料費が減少したこと等により、売上原価は前
連結会計年度比4.5％減の1,343,965百万円となった。経営効率化の一層の推進を図り、費用の抑制に最大限の
努力を重ねてきたものの、システム稼働に伴う費用増や退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理額の増加
等により、供給販売費及び一般管理費は前連結会計年度比4.0％増の479,761百万円となった。
この結果、営業利益は 前連結会計年度比8.3％増 の 101,508百万円 となった。
④ 営業外損益及び経常利益
営業外損益純額は、前連結会計年度の △4,317百万円 から、 1,227百万円 となった。
営業外収益の合計は、前連結会計年度の 13,771百万円 から、 20,429百万円 となった。これは、受取配当金が
前連結会計年度比2,621百万円増の5,433百万円となったこと、及び持分法による投資利益が前連結会計年度比
2,417百万円増の5,211百万円になったことが主な要因である。
営業外費用の合計は、前連結会計年度の 18,089百万円 から、 19,202百万円 となった。
この結果、経常利益は 前連結会計年度比14.9％増 の 102,735百万円 となった。
⑤ 特別損益
特別損益純額は、前連結会計年度の 27,861百万円 から、△35,168百万円となった。
特別利益の合計は、前連結会計年度の 35,727百万円 から、 11,627百万円 となった。これは、前連結会計年度
に 29,306百万円 計上した固定資産売却益と 6,420百万円 計上した投資有価証券売却益が当連結会計年度はなかっ
たこと、及び契約精算益を11,627百万円計上したことが要因である。
特別損失の合計は、前連結会計年度の 7,865百万円 から、 46,796百万円 となった。これは、海外上流事業等の
減損損失28,152百万円及び投資有価証券評価損 18,643百万円 を計上したことが要因である。
⑥ 税金等調整前当期純利益、法人税等(法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額)並びに親会社株主に帰属
する当期純利益
税金等調整前当期純利益は、経常利益の増加があったものの、特別損失の増加により、 前連結会計年度比
42.4％減 の 67,566百万円 となった。法人税等は、 同27.1％減 の 23,999百万円 となった。
以上の結果から、親会社株主に帰属する当期純利益は 同48.7％減 の 43,382百万円 となった。
売上高に対する当期純利益率は、前連結会計年度の 4.3％ から 2.0ポイント減少 し、 2.3％ となった。１株当た
り当期純利益は、前連結会計年度の 187円60銭 から、 98円07銭 となった。
⑦ セグメント情報
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イ ガス
都市ガス販売量は、 前連結会計年度比8.8％減 の 13,855百万m3 となった。家庭用需要は、前連結会計年度と
比較してお客さま件数が減少したこと等により、 前連結会計年度比3.6％減 の 3,124百万m3 となった。業務用
需要は、前連結会計年度と比較して需要家件数が減少したこと等により、 同4.3％減 の 2,497百万m3 となっ
た。工業用需要は、発電用需要の減少等により、 同13.7％減 の 6,397百万m3 となった。また、他事業者向け供
給は、供給先の需要減少等により、 同5.1％減 の 1,837百万m3 となった。
［2019年度連結都市ガス販売量］
増減率
2019年度 2018年度 増減
(％)
小売お客さま件数 千件 9,129 9,821 △691 △7.0
取付メーター数 千件 11,954 11,818 136 1.1
家庭用 百万ｍ3 3,124 3,240 △116 △3.6
業務用 百万ｍ3 2,497 2,609 △112 △4.3
工業用 百万ｍ3 6,397 7,413 △1,016 △13.7
都市ガス
販売量
計 百万ｍ3 8,894 10,022 △1,128 △11.3
他事業者向け供給 百万ｍ3 1,837 1,936 △99 △5.1
合計 百万ｍ3 13,855 15,198 △1,343 △8.8
平均気温 ℃ 16.7 17.0 △0.3 －
(注) １ 小売お客さま件数は、ガス小売事業者としてのガス料金請求対象件数
２ 取付メーター数は、休止中・閉栓中・他社小売分を含む導管事業者としてのメーター取付数
３ 業務用は、商業用、公用及び医療用
４ 都市ガス販売量は45MJ(メガジュール)／ｍ3
５ 平均気温は、お客さまそれぞれの、ご使用期間(前月の検針日から当月の検針日まで)における気温を平均し
たもの
ガス売上高は、都市ガス販売量が前連結会計年度を下回ったことに加え、原料費調整による売上単価減等
により、前連結会計年度から 58,284百万円 (4.1％)減 の 1,355,425百万円 となった。都市ガス販売量の減少や
原油価格が前期より下落傾向にあったこと等により都市ガスの原材料費が減少した結果、営業費用は前連結
会計年度から68,491百万円 (5.2％)減少 し、 1,252,991百万円 となった。この結果、セグメント利益は、前連
結会計年度に比べ 10,206百万円 (11.1％)増加 し、 102,433百万円 となった。
ロ 電力
電力販売量は、 前連結会計年度比33.1％増 の 20,604百万kWh となった。
［2019年度連結電力販売量］
増減率
2019年度 2018年度 増減
(％)
小売お客さま件数 千件 2,350 1,742 608 34.9
小売 百万kWh 8,522 6,555 1,967 30.0
電力
卸他 百万kWh 12,082 8,926 3,156 35.4
販売量
合計 百万kWh 20,604 15,482 5,122 33.1
(注) 小売お客さま件数は、電力小売事業者としての電気料金請求対象件数
電力売上高は、前連結会計年度から78,322百万円 (27.9％)増加 し、 358,630百万円 となった。営業費用は前
連結会計年度から 78,345百万円 (29.0％)増加 し、 348,489百万円 となり、セグメント利益は、前連結会計年度
に比べ 23百万円 (0.2％)減少 し、 10,141百万円 となった。
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ハ 海外
海外売上高は、前連結会計年度から6,930百万円 (13.6％)減少 し、 43,983百万円 となった。営業費用は前連
結会計年度から2,401百万円 (6.4％)減少 し、 35,377百万円 となった。持分法による投資利益は、 4,649百万円
と前連結会計年度比2,475百万円 (113.8%)増加 した。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ
2,054百万円 (13.4％)減少 の、 13,255百万円 となった。
なお、海外上流事業にかかる特別損失として減損損失22,481百万円及び投資有価証券評価損15,961百万円
を計上している。
ニ エネルギー関連
エンジニアリングソリューション、ガス器具、ガス工事、建設及びクレジット等の売上で構成されるエネ
ルギー関連売上高は、エンジニアリング売上高及びガス器具売上高の減少等により、前連結会計年度から
11,688百万円 (3.2％)減少 し、 351,910百万円 となった。営業費用は前連結会計年度から17,495百万円 (5.0％)
減少 し、 334,914百万円 となり、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ 5,807百万円 (51.9％)増加 し、
16,995百万円 となった。
ホ 不動産
不動産売上高は、前連結会計年度から72百万円 (0.2％)減少 し、 44,529百万円 となった。営業費用は前連結
会計年度から688百万円 (1.9％)減少 し、 35,377百万円 となった。持分法による投資利益は、 547百万円 と前連
結会計年度比52百万円(8.8%)減少した。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ 563百万円
(6.2％)増加 し、 9,698百万円 となった。
ヘ その他
情報処理サービス及び船舶等の売上で構成されるその他売上高は、前連結会計年度から15,345百万円
(14.2％)増加 し、 123,207百万円 となった。営業費用は前連結会計年度から15,866百万円 (15.6％)増加 し、
117,456百万円 となった。持分法による投資利益は、 15百万円 と前連結会計年度比 ４百万円 (22.1％)減少 し
た。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ 526百万円 (8.4％)減少 し、 5,766百万円 となった。
なお、参考のため、セグメント別の売上高及び構成比を示す。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
ガス 1,413,709 62.4 1,355,425 59.5
電力 280,308 12.4 358,630 15.7
海外 50,913 2.3 43,983 1.9
エネルギー関連 363,598 16.1 351,910 15.5
不動産 44,601 2.0 44,529 2.0
その他 107,862 4.8 123,207 5.4
合計 2,260,994 100.0 2,277,686 100.0
調整額 △298,685 ― △352,450 ―
連結 1,962,308 ― 1,925,235 ―
(注) 各セグメントの売上高には、事業間の内部取引を含んでいる。
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(2) 経営成績に重要な影響を与える経済フレームについて
① 原料購入価格の変動
当社が供給する都市ガスの主要原料であるLNGは海外から輸入しており、ドル建ての売買契約になっているた
め、円／ドル為替の変動リスクを受ける。また、ドル建てのLNG価格は原油価格に連動して決定されるため、国
際原油価格市場の変動リスクも受ける。
ただし、原料購入価格が変動しても変動分について最大５ヶ月遅れ(注１)で都市ガス料金に反映する「原料
費調整制度(注２)」が適用されるため、年度を区切ると回収超過や回収不足が発生する(スライドタイムラグ)
が、中長期的には収支への影響は軽微である。
(注) １ 都市ガス料金への反映は、契約により５ヶ月遅れではない場合もある。
２ 調整の上限がある。
② 気温の変動
当社グループの年度売上高の過半が都市ガスの販売によるもので、その販売量は気温の影響を受ける。家庭
用においては、主な都市ガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合には都市ガス販売量が減少し減
収・減益要因となる。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場においては気温が低い場合、
冬場においては気温が高い場合に、それぞれ都市ガス販売量が減少し減収・減益要因となる。
③ 金利の変動
当社の有利子負債は、長期・短期ともに概ね固定金利であるため、借入れ期間中の金利変動リスクは軽微で
ある。しかし、借換え時等においては金利変動のリスクを受ける可能性がある。
④ 株価の変動
当社の保有する株式のうち、上場株式の株価はマーケットリスクにさらされている。保有株式の取扱いにつ
いては、管理規則を設けている。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 連結キャッシュ・フロー
営業活動による 投資活動による 財務活動による
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
(百万円) (百万円) (百万円)
当連結会計年度
(自 2019年４月１日 306,296 △270,798 23,171
至 2020年３月31日 )
前連結会計年度
(自 2018年４月１日 141,306 △203,462 27,628
至 2019年３月31日 )
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上に対し、有形固定資産の取得及び無形固定資産
の取得等があったものの、減価償却費の計上及び新たな社債の発行による収入等により、現金及び現金同等物
(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ 58,186百万円増加 し、当連結会計年度末には 151,218百万円
となった( 前期末比62.5％増 )。
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果増加した資金は、当連結会計年度において 306,296百万円 となった。
これは、税金等調整前当期純利益の計上( 67,566百万円 )に対し、法人税等の支払( 31,676百万円 )及び利息
の支払( 11,087百万円 )等があったものの、減価償却費が計上( 165,410百万円 )されたこと及び売上債権が減少
( 52,646百万円 )したこと等によるものである。
また、これは、前連結会計年度に比べて 164,990百万円の収入の増加 となる( 前期比116.8％増 )。
ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果減少した資金は、当連結会計年度において 270,798百万円 となった。
これは、長期貸付金の回収による収入( 4,853百万円 )等があったものの、製造・供給体制整備のための設備
投資等に伴う有形固定資産の取得による支出( 177,664百万円 )及び無形固定資産の取得による支出( 41,908百
万円 )等により資金が減少したことによるものである。
また、これは、前連結会計年度に比べて 67,336百万円の支出の増加 となる( 前期比33.1％増 )。
ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果増加した資金は、当連結会計年度において 23,171百万円 となった。
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これは、長期借入金の返済による支出( 43,390百万円 )、社債の償還による支出( 30,000百万円 )及び配当金
の支払( 27,839百万円 )等があったものの、新たな社債の発行による収入( 90,000百万円 )及び長期借入れによ
る 収入( 71,542百万円 )があったこと等によるものである。
また、これは、前連結会計年度に比べて 4,457百万円の収入の減少 となる( 前期比16.1％減 )。
② 資産、負債及び純資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から 109,575百万円 (4.5％)増加 し、 2,537,724百万円 となっ
た。総資産利益率(ROA)は、前連結会計年度末の 3.6％ から 1.7％ に下落した。
③ 固定資産
有形固定資産は、太陽光発電設備の取得や茨城幹線の建設が進んだこと等により、前連結会計年度末から
33,743百万円 (2.4％)増加 し、 1,459,377百万円 となった。製造設備はLNG基地の増強があったものの、既存設備
の減価償却が進んだことにより、前連結会計年度末から 9,918百万円減少 し、 224,515百万円 となった。供給設
備は導管網の増強があったものの、既存設備の減価償却が進んだことにより、前連結会計年度末から 434百万円
減少 し、 548,095百万円 となった。その他の設備は既存資産の減価償却が進んだものの、太陽光発電設備やLNG
船の取得による増加等があったことにより、前連結会計年度末から 27,485百万円増加 し 475,093百万円 となっ
た。建設仮勘定は、LNG船の事業供用に伴うその他の設備への振替等があったものの、田町プロジェクトや茨城
幹線等への設備投資が増加したこと等により、前連結会計年度末から 17,702百万円増加 し、 162,862百万円 と
なった。
無形固定資産は、既存設備の減価償却が進んだものの、新たに構築した大規模な基幹システムへの投資や新
規投資に伴うのれんの計上等があったことにより、前連結会計年度末から 33,725百万円 (28.0％)増加 し、
154,084百万円 となった。
また、投資その他の資産は、海外上流事業等への投融資が増加したこと等により、前連結会計年度末から
6,422百万円 (1.8％)増加 し、 361,831百万円 となった。
④ 流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末から 35,686百万円 (6.8％)増加 し、 562,431百万円 となっ
た。受取手形及び売掛金は、前連結会計年度末と比べ 44,102百万円減少 し、 221,123百万円 となった。
⑤ 固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末から 89,554百万円 (9.7％)増加 し、 1,008,730百万円 と
なった。社債は、前連結会計年度末から 70,000百万円増加 し、 404,998百万円 となった。また、長期借入金は、
前連結会計年度末から 34,999百万円増加 し、 429,541百万円 となった。
⑥ 流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末から 32,139百万円 (9.5％)増加 し、 369,765百万円 となっ
た。支払手形及び買掛金は、前連結会計年度末から 8,988百万円増加 し、 78,593百万円 となった。また、１年以
内固定負債は、前連結会計年度末から 2,862百万円増加 し、 54,428百万円 となった。一方、流動比率(流動資産
÷流動負債)は、前連結会計年度末の 156.0％ から 152.1％ に下落した。
⑦ 有利子負債
社債の増加等に伴い、当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ 101,850百万円
(12.7％)増加 し、 905,066百万円 となった。有利子負債比率(有利子負債÷総資産)は、前連結会計年度末の
33.1％ から 35.7％ に上昇した。
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⑧ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 12,117百万円 (1.0％)減少 し、 1,159,228百万円 と
なった。これは、その他有価証券評価差額金の減少等によりその他の包括利益累計額が 3,144百万円減少 したこ
と、株主資本については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上 43,382百万円 等による増加に対し、剰余金
の配当 27,853百万円 、自己株式の市場買付23,999百万円等による減少が大きく、 8,074百万円減少 したこと等に
よるものである。自己資本比率は、前連結会計年度末の 47.7％ から 45.2％ に下落し、自己資本利益率(ROE)は、
前連結会計年度末の 7.4％ から 3.8％ に下落した。負債資本倍率(D／Eレシオ)は、前連結会計年度末の 0.69 から
0.79 へと上昇した。
(生産、受注及び販売の実績)
当社グループの製品・サービスは広範囲かつ多種多様であり、また、受注生産形態をとらない製品も少なくな
い。また、都市ガス事業が外部顧客に対する売上高及び営業費用の大半を占めており、当該セグメントが当社グ
ループの生産及び販売活動の中心となっている。
このため、以下は都市ガス事業について記載している。
(1) 生産実績
最近２連結会計年度の都市ガスの生産実績は次のとおりである。
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
都市ガス(千ｍ3) 15,116,365 13,765,933
(2) 受注実績
都市ガスについては、その性質上受注生産は行わない。
(3) 販売実績
都市ガス販売実績
都市ガスは、導管を通じて直接需要家に販売しているが、一部については他事業者向け供給を行っている。
最近２連結会計年度の都市ガスの販売実績は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
数量(千ｍ3) 金額(百万円) 数量(千ｍ3) 金額(百万円)
家庭用 3,240,026 473,239 3,123,799 449,756
その他 11,957,984 769,424 10,731,273 693,137
計 15,198,010 1,242,663 13,855,073 1,142,893
② 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてい
る。この連結財務諸表の作成にあたって、 資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を
用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりである。
① 減損会計における将来キャッシュ・フロー
海外事業における減損損失及び投資有価証券評価損を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において
用いられる将来キャッシュ・フローは、各プロジェクトの経営環境などの外部要因に関する情報や各プロジェ
クトが用いている内部の情報（事業計画・予算など）を使用し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使
用計画等を考慮し見積っている。
当該見積りには、売上高に影響する油価・ガス価・為替等の将来見通し、需給予測を踏まえた市場の動向な
ど、また、直近実績を反映した各種コストの見通し（上流資源の開発・生産計画や各種設備投資等含む）を用
いている。
各プロジェクトの適用割引率については、それぞれの国・地域のリスクフリーレート（主に国債金利）や類
似企業の株式のリスク倍率（β）、マーケットリスク等を踏まえ、各国会計監査法人とで合意した割引率を個
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別に設定し、将来価値を評価している。長期の将来キャッシュ・フローは、上記数値を基礎に、各国のインフ
レ率の見込み等の仮定をおいて見積っている。
② 退職給付債務の算定
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在する。確定給付制度の退職給付債務及び関連す
る勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定している。数理
計算上の仮定には、割引率等の様々な計算基礎がある。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌
連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響
を与える可能性がある。
退職給付債務の算定において、主要な仮定の変化が当連結会計年度末の退職給付債務に与える感応度は以下
のとおりである。マイナス（△）は退職給付債務の減少を、プラスは退職給付債務の増加を表している。感応
度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提として
いる。
当連結会計年度末 (2020年３月31日)
数理計算上の仮定の変化 退職給付債務への影響額
0.1％の減少 ＋3,852百万円
割引率
0.1％の増加 △3,763百万円
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（退職給付関係）(8)数理計算上の計算基礎に関する事項」に
記載のとおりである。
③ 新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症の広がりは、日本のみならず世界の社会・経済全体に甚大な影響を及ぼしてお
り、被害の規模・範囲や収束までの期間が予測不可能な点において、これまで当社グループが経験してきた非
常事態とは質的に異なると認識している。
事業領域・エリアが拡大する中、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う想定される影響については、現時点
では具体的・定量的な見通しは困難であるが、当社グループへの影響として以下のものが考えられると想定し
ている。但し、現時点で想定しうる主要な影響を記述したものであり、将来起こりうる影響はこれらに限定さ
れるものではない。
ガスセグメントにおいては、原油価格の変動幅の大きさやその発生時期により、単年度収支に大きな影響が
発生する可能性がある他、安定供給の維持・サービス維持のために、追加的なコストが発生する可能性があ
る。また、工業用・業務用においては、施設稼働減により、ガス販売量が減少する可能性がある他、家庭用に
おいても、経済活動・営業活動の縮減等による新設件数・スイッチバック件数の減少や、受注工事の減少と
いった影響が想定される。一方で、在宅時間増等による需要増の可能性もある。
電力セグメントにおいては、ガスセグメントと同様に、経済活動・営業活動の縮減による需要減・顧客獲得
件数減が想定されるほか、市場調達価格の変化による収支への影響が想定される。
海外セグメントにおいては、資源価格の下落及び生産量の減少等により、出資先プロジェクトや投資先事業
会社が影響を受ける可能性がある。
エネルギー関連セグメントにおいては、ガスセグメントと同様に、経済活動・営業活動の縮減による器具工
事・器具販売の減少や、基地建設等における部材調達支障等に伴う工事の遅延、代替部材確保等によるコスト
増の可能性がある。
不動産セグメントにおいては、ホテル事業における稼働減の影響、資産活用物件である集客型施設における
休業・時短・縮小営業等による賃料収入減等の可能性がある。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に端を発した原油価格の下落影響について、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載している。
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(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 事業全体及びセグメントごとの経営成績等
＜事業全体＞
当期の連結決算は、３期ぶりの減収、当期純利益ベースでは３期ぶりの減益であった。しかし、営業利益、
経常利益ベースではいずれも増益であった。当期純利益ベースで減益であったのは、主に特別損益の部で多額
の減損損失の計上があったためである。以下では、経常利益ベースで増益となった理由について説明する。
増益となった主な要因は、①ガス事業において都市ガス販売量が減少したものの、スライドタイムラグ
（＊）が改善したことにより粗利が改善したこと、②器具保証引当金の繰入が減少したこと等によってガス器
具事業の利益が増加したこと、である。
(＊)原油価格や為替レートの変動に伴う原材料費の変動が、原料費調整制度によりガス売上高に
反映されるまでの時期ずれにより発生する年度毎の利益変動
＜セグメント別＞
ガスセグメントは、都市ガス販売量の減少に加え、原油価格下落に伴う原料費調整制度による販売単価減等
により、売上高が前期比△583億円 (△4.1％) の １兆3,554億円 となった。一方、システムの稼働及び退職給付に
係る数理計算上の差異の費用処理増等により固定費が増加したものの、スライドタイムラグが改善したこと等
により、セグメント利益は増加し、 前期比＋102億円 (＋11.1％) の 1,024億円 となった。
電力セグメントは、電気獲得のキャンペーン効果もあり、小売お客さま件数の増加に伴う販売量の増加等に
より、売上高が 前期比＋783億円 (＋27.9％) の 3,586億円 となった。その結果、粗利は増加したものの、委託作
業費や需要開発費等の固定費も増加したため、セグメント利益は前年並みの 101億円 にとどまった。
海外セグメントは、豪州プルートプロジェクトにおける大規模修繕による販売数量減及び豪州ゴーゴンプロ
ジェクトのLNG販売が減少したこと等により、売上高が 前期比△70億円 (△13.6％) の 439億円 となった。持分法
適用関連会社の利益増加はあったものの、豪州プルート・ゴーゴン両プロジェクトの利益減少等により、セグ
メント利益は 前期比△21億円 (△13.4％) の 132億円 となった。
エネルギー関連セグメントは、エネルギーサービス分野での受注減等により、売上高は 前期比△116億円 (△
3.2％) の 3,519億円 となった。一方、セグメント利益はガス器具販売にて器具保証引当金の繰入が減少したこと
により、 前期比＋58億円 (＋51.9％) の 169億円 となった。
不動産セグメントは、コロナウイルス感染拡大によるホテルの稼働減等により売上高は 前期比△１億円 (△
0.2％) の 445億円 となった。一方、セグメント利益は土地賃貸料収入の増加等により 前期比＋５億円 (＋6.2％)
の 96億円 となった。
その他セグメントは、情報処理サービス事業のシステム開発受注増等により、売上高が 前期比＋154億円 (＋
14.2％) の 1,232億円 となった。一方、セグメント利益は船舶事業における価格改定の影響等により △５億円 (△
8.4％) の 57億円 となった。
売上高 セグメント利益
(億円) (億円)
2019年度 2018年度 増減 増減率(％) 2019年度 2018年度 増減 増減率(％)
ガス 13,554 14,137 △583 △4.1 1,024 922 102 11.1
電力 3,586 2,803 783 27.9 101 101 △0 △0.2
海外 439 509 △70 △13.6 132 153 △21 △13.4
エネルギー関連 3,519 3,635 △116 △3.2 169 111 58 51.9
不動産 445 446 △1 △0.2 96 91 5 6.2
その他 1,232 1,078 154 14.2 57 62 △5 △8.4
調整額 △3,524 △2,986 △538 － △515 △478 △37 －
連結 19,252 19,623 △371 △1.9 1,067 964 103 10.6
＜認識＞
当社は「東京ガスグループ 2020-2022年度 中期経営計画」において、自由化後の厳しい競争環境のもとで
も、国内におけるお客さまアカウント数（ガス・電気・サービスの延べ契約数）の拡大、ガス事業を中心とし
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たコスト改革による収益性の向上と、将来に向けての海外・不動産・エネルギーサービス等への成長投資を両
立させることにより、2022年度にセグメント利益1,400億円の実現を目指すとしている。
2019年度においては、セグメント利益の実績は1,067億円であるが、気温影響、スライドタイムラグ影響、退
職給付に係る数理計算上の差異の費用処理といった一過性の要因を除けば、セグメント利益で1,200億円レベル
は確保できていると認識している。
また、当期末の海外上流事業における減損損失等は、各プロジェクトの事業価値算定のベースとなる将来の
原油・ガス価格見通しが、足元の急激な価格下落に連動して大幅に下方修正されたことにより、事業価値の再
評価を行ったものである。海外事業については、資源価格の変動リスクを見極めながらシェールガス等の資源
開発を進めつつ、Compass2030、中期経営計画で掲げている再生可能エネルギー事業やLNGインフラ事業等の資
源価格の変動リスクを受けづらい事業の開発・拡大に取り組んでいく。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、中長期的な成長に必要な設備投資及び投融資向けの資金である。
2019年度は、営業活動によるキャッシュ・フロー 3,062億円 に対して、投資活動によるキャッシュ・フローは
△2,707億円 であり、投資活動に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローで賄えている。
「東京ガスグループ 2020-2022年度 中期経営計画」の初年度である2020年度は、将来に向けた成長投資を
実行するにあたり、その原資確保のために資金が不足する場合には、主に社債・長期借入金で対応する方針で
ある。なお、短期運転資金は主に短期借入金、コマーシャル・ペーパーで賄っていく方針である。
③ 経営計画上の客観的な指標等
2020年3月25日発表の「東京ガスグループ 2020-2022年度 中期経営計画」に基づき、持続的成長に向け
積極的な原資投入を行うとともに、投資・資本効率性、財務体質、株主還元にも留意し、長期的な企業価値
向上に資するバランスのとれた財務戦略を実現していく。
イ 投資・資本効率性
投資に伴うリスク及び採算性に留意し個別の投資判断を行うとともに、投資効率の維持・向上及び 株主資
本の有効活用に努める。
具体的には、ROA（総資産利益率）・ROE（自己資本利益率）を主要経営指標と位置付け、2022年度におけ
る目標を、ROAは４％程度、ROEは８％程度と定め上記の実現を図る。
ロ 財務体質
現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コストを意識した最適な資本構成の実現
に努める。
具体的には、Ｄ／Ｅレシオ（負債資本倍率）を主要経営指標と位置付け、2022年度に至るまで各年度0.9倍
程度を目標と定め上記の実現を図る。
ハ 株主還元
経営の成果を、お客さまサービス向上と持続可能な社会の実現に振り向けるとともに、株主のみなさまに
適切・タイムリーに配分する 。
株主のみなさまには、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元の一つとして位置付け、総分
配性向（連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合）の目標を、2022年度に至るまで各年度６割程度
とする。
また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩
やかな増配を実現していく。
n年度総分配性向＝((n年度の年間配当金総額)＋(n＋１年度の自社株取得額))÷n年度連結当期純利益
2022年度
2019年度実績
(中期経営計画)
ROA 1.7％ 4％程度
ROE 3.8％ 8％程度
D／Eレシオ 0.79 0.9程度
総分配性向 61.0％ 60％程度
４ 【経営上の重要な契約等】
該当する事項はない。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、研究開発を経営戦略の一つとして位置付け、主に以下の観点から取り組んでいる。
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・省エネ性・環境調和性等低炭素社会の実現に貢献する天然ガス利用の高度化
・新しい事業機会の創出
・天然ガス事業基盤の拡充(効率的な製造・貯蔵・輸送・供給システムの構築等)
研究開発の推進にあたっては、投入原資の選択と集中を図るとともに、スピードと採算性を重視して取り組んでい
る。
当連結会計年度の研究開発費総額は 6,468 百万円である。
主な研究開発活動は、主力事業であるガス事業を中心に行われており、 6,425 百万円である。
当連結会計年度における具体的な研究成果は、以下のとおりである。
(1) 環境技術と天然ガス利用の高度化
① 発電効率の高い個体酸化物型燃料電池（SOFC）を採用し、設置性も向上させた、世界最小サイズの家庭用燃
料電池コージェネレーションシステム「エネファームミニ」を、京セラ㈱との協業により開発した。首都圏
の狭い住宅事情に適応させることで、さらなる普及が期待されている。
② 省エネと節電を実現するガス冷暖房システムである超高効率ガスエンジンヒートポンプの次世代機として、
省エネ性をはじめとする性能・機能をさらに向上させた「GHP XAIRⅢ」を、大阪ガス㈱、東邦ガス㈱、アイ
シン精機㈱、パナソニック㈱、ヤンマーエネルギーシステム㈱と共同で開発した。本製品は、電気式ビル用
マルチエアコンの1/10以下という低消費電力を維持しながら、エネルギー消費効率約10％向上を達成した。
(2) 新しい事業機会の創出
① 増加する浴室事故低減を目的に、IoT・デジタル技術を活用し、各種センサーの検知によって入浴者の異常な
状況の早期発見を促す、「安心入浴サポート機能」を搭載した給湯器リモコンを、パーパス㈱と共同開発し
た。九州工業大学との共同研究をもとに新たに開発した人感センサーを搭載している。
ガス以外の事業については、当該事業を営む連結子会社が中心となって、商品化開発等を行っている。エネルギー
関連事業に係る研究開発費は 42 百万円である。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、エネルギーとその周辺分野を主たる事業領域として位置付け、当連結会計年度はガス事業を中心
に全体で227,058百万円(セグメント間取引消去後)の設備投資を実施した。
ガス事業においては、都市ガスの将来に向けて一層の安定供給体制を確立するため、設備の拡充を図っており、
163,889百万円の設備投資を実施した。当社グル－プの供給設備においては、本支管は490kmの期中増加により総延長
が64,545kmとなった。
電力事業においては6,596百万円、海外事業においては9,037百万円、エネルギー関連事業においては18,198百万
円、不動産事業においては31,503百万円の設備投資を実施した。また、その他の事業においては2,791百万円の設備投
資を実施した。
なお、設備投資の金額には、無形固定資産等への投資に係る金額を含めている。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。(2020年３月31日現在)
(1) 提出会社
設備の種類別の帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
土地 導管・
(所在地) 名称 (人)
建物 機械装置 その他 計
(面積千㎡) メーター
扇島ＬＮＧ基地 58,959
ガス 製造設備 2,938 9,603 ― 26,571 98,071 93
(横浜市鶴見区) (312)
根岸ＬＮＧ基地 23,957
ガス 製造設備 3,367 12,654 ― 6,991 46,970 141
(横浜市磯子区) (510)
袖ケ浦ＬＮＧ基地 3,699
ガス 製造設備 1,538 11,171 ― 3,769 20,179 197
(千葉県袖ケ浦市) (664)
日立ＬＮＧ基地 16,507
ガス 製造設備 4,640 29,244 ― 30,998 81,390 76
(茨城県日立市) (140)
神奈川導管ネット
30,631
ワークセンター他 ガス 供給設備 9,704 12,967 465,757 93,676 612,736 2,181
(881)
(横浜市西区他)
業務設備、
幕張ビル 2,607
ガス、電力 無形固定資 3,137 286 ― 93,988 100,020 ―
(千葉市美浜区) (10)
産
(2) 国内子会社
設備の種類別の帳簿価額(百万円)
会社名・事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
土地 導管・
(所在地) 名称 (人)
建物 機械装置 その他 計
(面積千㎡) メーター
東京ガス不動産㈱・msb
その他の 11,709
不動産 4,948 ― ― 68,003 84,661 ―
Tamachi(ムスブ田町)
設備 (28)
(東京都港区)
東京ガス不動産㈱・新宿
その他の 503 55,063
パークタワー 不動産 95 ― 683 56,346 181
設備 (25) (注)３
(東京都新宿区)
㈱扇島パワー・扇島パ
その他の
ワーステーション 電力 ― 6,718 25,365 ― 2,722 34,806 16
設備
(横浜市鶴見区)
安中ソーラー(同) その他の 476
電力 19 21,078 ― 12 21,588 ―
(東京都港区) 設備 (1,225)
東京エルエヌジータン
その他の
カー㈱・LNG船９隻他 その他 ― ― ― ― 20,253 20,253 ―
設備
(―――)
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(3) 在外子会社
設備の種類別の帳簿価額(百万米ドル)
会社名・事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
土地 導管・
(所在地) 名称 (人)
建物 機械装置 その他 計
(面積千㎡) メーター
ガス生産
TOKYO GAS GORGON PTY
井、海底パ
LTD
海外 イプライ ― 28 536 ― 37 601 ―
(オーストラリア国西
ン、液化プ
オーストラリア州)
ラント他
TOKYO GAS ICHTHYS PTY
ガス生産
―
LTD
海外 井、CPF、 ― 268 ― 7 276 ―
(153)
(オーストラリア国西
FPSO他
オーストラリア州)
TOKYO GAS PLUTO PTY
ガス生産
井、海底パ 1
LTD
海外 1 153 ― 19 174 ―
イプライン (4)
(オーストラリア国西
他
オーストラリア州)
TOKYO GAS QCLNG PTY
ガス生産
LTD
海外 井、液化プ ― ― 104 ― 9 113 ―
(オーストラリア国ク
ラント他
イーンズランド州)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等、建設仮勘定及び無形固定資産の合計である。なお、金額に
は消費税等は含まれていない。
２ 臨時従業員数は少数であるため記載を省略している。
３ 建物面積187千㎡のうち74千㎡を当社グループ外へ貸与している。
４ 休止中の主要な設備はない。
５ 上記の表において、減価償却資産に含まれる未実現損益は、重要性が乏しいため消去していない。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
設備の新設、除去等の計画については、現時点においては未定である。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,300,000,000
計 1,300,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月26日)
東京証券取引所(市場第一部) 単元株式数
普通株式 442,436,059 442,436,059
名古屋証券取引所(市場第一部) 100株
計 442,436,059 442,436,059 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はない。
② 【ライツプランの内容】
該当する事項はない。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はない。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株)
(千円) (千円)
2015年４月１日～
2016年３月31日 △50,000,000 2,396,778,295 ― 141,844,398 ― 2,065,550
(注)１
2016年４月１日～
2017年３月31日 △93,922,000 2,302,856,295 ― 141,844,398 ― 2,065,550
(注)２
2017年４月１日～
2018年３月31日 △1,844,783,036 458,073,259 ― 141,844,398 ― 2,065,550
(注)３
2018年４月１日～
2019年３月31日 △6,717,500 451,355,759 ― 141,844,398 ― 2,065,550
(注)４
2019年４月１日～
2020年３月31日 △8,919,700 442,436,059 ― 141,844,398 ― 2,065,550
(注)５
(注) １ 2015年７月30日の取締役会決議に基づき、同年８月17日に実施した自己株式の消却による減少である。
２ 2016年７月29日の取締役会決議に基づき、同年８月16日に実施した自己株式の消却による減少である。
３ 2017年６月29日の取締役会決議に基づき、同年７月19日に実施した自己株式の消却及び同年６月29日開催の
第217回定時株主総会決議に基づき、同年10月１日に実施した株式併合による減少である。
４ 2018年６月28日の取締役会決議に基づき、同年７月18日に実施した自己株式の消却による減少である。
５ 2019年７月29日の取締役会決議に基づき、同年８月16日に実施した自己株式の消却による減少である。
６ 当事業年度末日後、2020年５月31日までに発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はない。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び 金融商品 その他の
(株)
金融機関 個人その他 計
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) 3 180 42 712 733 63 80,686 82,419 ―
所有株式数
260 1,913,468 82,364 260,140 1,350,917 724 803,830 4,411,703 1,265,759
(単元)
所有株式数の
0.01 43.37 1.87 5.90 30.62 0.02 18.22 100 ―
割合 (％)
(注) １ 自己株式1,424,746株は、「個人その他」に14,247単元及び「単元未満株式の状況」に46株含めて記載して
いる。また、自己株式1,424,746株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年３月31日現在の実保有株式数
と一致している。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれている。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自
己株式を除く。)
所有株式数
の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 32,277 7.32
株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１－６－６
31,296 7.10
（常任代理人 日本マスタート
（東京都港区浜松町２－11－３）
ラスト信託銀行株式会社）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１－13－１
24,094 5.46
（常任代理人 資産管理サービ
（東京都中央区晴海１－８－12）
ス信託銀行株式会社）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 20,510 4.65
銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 13,531 3.07
銀行株式会社（信託口７）
東京瓦斯グループ従業員持株会 東京都港区海岸１－５－20 8,491 1.93
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 7,831 1.78
銀行株式会社（信託口５）
富国生命保険相互会社
東京都千代田区内幸町２－２－２
7,472 1.69
（常任代理人 資産管理サービ
（東京都中央区晴海１－８－12）
ス信託銀行株式会社）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM 7,413 1.68
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行）
（東京都港区港南２－15－１）
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
CLIENT-TREATY 505234
02171,U.S.A. 7,101 1.61
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２－15－１）
銀行）
計 ― 160,020 36.28
（注） 2019年12月19日付で公衆縦覧に供されている変更報告書において、同年12月13日現在でブラックロック・ジャパ
ン株式会社他10名がそれぞれ当社株式を保有している旨の記載があるが、当社として2020年３月31日時点における
実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
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なお、その変更報告書の内容は次のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又名称 住所
（株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 株式 7,465,000 1.69
会社
米国 デラウェア州 ニュー・キャッス
ブラックロック・アドバイザー
ズ・エルエルシー（BlackRock ル郡 ウィルミントン オレンジスト
株式 1,481,742 0.33
Advisers,LLC） リート 1209
ブラックロック・インベストメ
米国 ニュージャージー州 プリンスト
ント・マネジメント・エルエル
ン ユニバーシティ スクウェア ドラ
株式 651,267 0.15
シー（BlackRock Investment
イブ 1
Management LLC）
ブラックロック・ファンド・マ
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
ネジャーズ・リミテッド
株式 657,605
0.15
（BlackRock Fund Managers
ベニュー 12
Limited）
ブラックロック（ルクセンブル
ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケ
グ）エス・エー（BlackRock 株式 630,565 0.14
ネディ通り 35A
（Luxembourg）S.A.）
ブラックロック・ライフ・リミ
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
テッド（BlackRock Life 株式 463,623
0.10
ベニュー 12
Limited）
ブラックロック・アセット・マ
ネジメント・カナダ・リミテッ カナダ国 オンタリオ州 トロント市
株式 883,800
0.20
ド（BlackRock Asset
ベイ・ストリート 161、2500号
Management Canada Limited）
ブラックロック・アセット・マ
アイルランド共和国 ダブリン ボール
ネジメント・アイルランド・リ
スブリッジ ボールスブリッジパーク 株式 1,901,734 0.43
ミテッド（BlackRock Asset
2 1階
Management Ireland Limited）
ブラックロック・ファンド・ア
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
ドバイザーズ（BlackRock Fund
株式 7,166,300 1.62
スコ市 ハワード・ストリート 400
Advisors）
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カ
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
ンパニー、エヌ.エイ.
株式 5,775,202 1.31
スコ市 ハワード・ストリート 400
（BlackRock Institutional
Trust Company,N.A.）
ブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント（ユー
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
ケー）リミテッド（BlackRock
株式 2,553,256 0.58
ベニュー 12
Investment Management（UK）
Limited）
株式 29,630,094
合計 － 6.70
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
―
普通株式 1,424,700
完全議決権株式(自己株式等) ―
(相互保有株式)
―
普通株式 30,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,397,152 ―
439,715,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,265,759
発行済株式総数 442,436,059 ― ―
総株主の議決権 ― 4,397,152 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)が含
まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれている。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(％)
(自己保有株式) 東京都港区海岸１－５－
1,424,700 － 1,424,700 0.32
東京瓦斯株式会社 20
(相互保有株式) 埼玉県坂戸市末広町３－
9,000 － 9,000 0.00
坂戸ガス株式会社 ５
東京ガスファーストエナ 埼玉県さいたま市北区宮
20,400 － 20,400 0.00
ジー株式会社 原町２－18－７
東京ガス葛飾エナジー株 東京都葛飾区青戸４－２
1,000 － 1,000 0.00
式会社 －８
計 ― 1,455,100 － 1,455,100 0.33
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、同７号及び同13号に基づく会社法施行規則第27条５号に該当する
普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
2019年４月26日の取締役会決議による取得の状況
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（2019年４月26日）での決議状況
10,000,000 24,000,000,000
（取得期間2019年５月７日～2020年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 8,919,700 23,999,924,000
残存決議株式の総数及び価格の総額 1,080,300 76,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 10.80 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 10.80 0.00
(注) 取得を決議した株式数は、発行済株式総数の2.2％である。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
14,738 39,031,490
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式 995 2,519,384
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から本報告書提出日現在までの単元未満株式の買取請求に
伴い取得した株式数は含まれていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 株式数
処分価額の総額 処分価額の総額
(円) (円)
(株) (株)
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 8,919,700 24,272,287,640 － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求に
665 1,809,379 94 255,716
伴い処分した取得自己株式)
保有自己株式数 1,424,746 － 1,425,647 －
(注) 当期間における処分した取得自己株式及び保有自己株式数には、2020年６月１日から本報告書提出日現在まで
の単元未満株式の買増請求に伴い処分した株式数は含まれていない。
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３ 【配当政策】
創出されるキャッシュ・フローを、新たな成長に向けた「LNGバリューチェーンの高度化」に資する投資に振り向け
るとともに、株主の皆さまに経営の成果を適切・タイムリーに配分する。
具体的には、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元策の一つと位置づけ、総分配性向(連結当期純利
益に対する配当と自社株取得の割合)の目標を、各年度６割程度とする。
また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やかな増
配を実現していく。
(ｎ年度の年間配当金総額)＋(ｎ＋１年度の自社株取得額)
ｎ年度総分配性向 ＝
ｎ年度連結当期純利益
上記方針に基づき、当事業年度の配当と自社株取得は以下のとおりとする。
配当については、１株当たり 60円 の配当(うち中間配当 30.0円 )を実施することを決定した。この結果、当連結会計
年度の配当性向は 61.2 ％となった（注）。なお、当社は中間と期末の年２回配当を行うこととし、取締役会の決議に
よって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、期末配当は株主総会決議
で行うこととしている。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
配当金の総額 一株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年10月30日
13,230 30.0
取締役会決議
2020年６月26日
13,230 30.0
定時株主総会決議
なお、親会社株主に帰属する当期純利益が433億円、配当総額が264億円となった結果、総分配性向が60%に達したた
め、自社株取得については予定していない。この結果、2019年度における総分配性向は61.0％となる。
（注）配当性向は、１株あたり配当金÷EPS（１株あたり当期純利益）で算定している。なお、EPSは、連結当期純利益
を自己株消却前の期間を含む期間平均株数で割って算出するため、2019年度は配当性向と総分配性向に差異が生
じる。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(ⅰ)コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、天然ガスを中心とした「エネルギーフロンティア企業」として、「快適な暮らしづくり」と「環境に
優しい都市づくり」に貢献し、「お客さま、株主の皆さま、社会から常に信頼を得て発展し続けていく」という
経営理念のもと、経営の適法性・健全性・透明性を担保しつつ、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行、
監査・監督機能の強化及び経営・執行責任の明確化を推進し、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図るこ
とによって、企業価値の向上を目指していく。
(ⅱ)企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役の員数を15名以内とし、経営意思決定の効率化・迅速化を図るとともに、業務執行監督機能を
強化しつつ、透明性の向上を図るため、社外取締役を招聘している(本報告書提出日現在、社外取締役４名を含む
９名で取締役会を構成している。)。さらに、社外取締役２名、社外監査役１名、及び会長・社長で構成される諮
問委員会を設置し、取締役会の諮問に基づき、公正かつ適格な役員候補者選定を行うとともに後述の「役員報酬
に関わる基本方針」に従い役員報酬について審議し、取締役会に答申している。監査役については、社外監査役
３名を含む５名の監査役が厳正な監査を実施している。
また、取締役会に付議される事項をはじめ、経営に係わる重要な事項については、原則として毎週開催される
経営会議において審議すること等により、的確かつ迅速な意思決定と、効率的な業務執行を実現している。取締
役会の決定に基づく業務執行については、執行役員制度の導入により、特定の業務の責任を担う執行役員に大幅
に権限委譲する一方、取締役は適宜その執行状況を報告させ、執行役員を監督するとともに、必要に応じて取締
役会へ報告させている(経営責任及び執行責任の明確化のため、取締役と執行役員の任期を１年としている。)。
なお、透明性のある経営の推進と風通しのよい組織風土づくりのため、社長が委員長を務める「経営倫理委員
会」を設置する等、コンプライアンス、保安、お客さま満足度、サステナビリティ、リスク管理等の経営上の重
要課題に関する会議体を適宜設置し、グループ内における情報の共有化と全社的な方向性の検討・調整を行って
いる。
このように当社は、社外取締役及び社外監査役を積極的に招聘し、監督・監査機能を多層化すること等を通じ
て客観性・透明性の高いガバナンス体制を採用・構築している。
＜コーポレート・ガバナンス体制図＞
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＜設置する機関等＞
目的・権限 構成員
広瀬道明取締役会長(議長)、
内田高史取締役社長、
・会社の業務執行の決定
高松勝取締役、野畑邦夫取締役、笹山晋一取締役
取締役会 ・取締役の職務の執行の監督
斎藤一志社外取締役、髙見和徳社外取締役、
・代表取締役の選定及び解職
枝廣淳子社外取締役、引頭麻実社外取締役
※取締役会には、下記監査役も出席している。
・監査報告の作成
荒井英昭常勤監査役(議長)、
・常勤監査役の選定及び解職
中島功常勤監査役、
監査役会 ・監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法
信時正人社外監査役、野原佐和子社外監査役、
その他の監査役の職務の執行に関する事項の決
大野弘道社外監査役
定
経営の客観性・透明性の確保を図ることを目的に
以下を審議する 斎藤一志社外取締役(委員長)、
諮問委員会 ・取締役及び監査役の選任に関する事項 髙見和徳社外取締役、野原佐和子社外監査役、
・取締役及び監査役の報酬に関する事項 広瀬道明取締役会長、内田高史取締役社長
・その他取締役会が必要と認める事項
(ⅲ)企業統治に関するその他の事項
＜内部統制システムの整備の状況＞
当社グループは、経営の健全性・透明性を確保し、経営理念を実現させるため、以下のとおり内部統制システ
ムを整備し、運用している。
① 取締役の職務執行が法令・定款等に適合することを確保するための体制及び整備状況
イ 当社及び子会社におけるコンプライアンス体制の基盤として、「企業行動理念」及び「私たちの行動基
準」を定め、遵守している。
ロ 「法令」、「経営理念」、「企業行動理念」及び「私たちの行動基準」の遵守を図るため、当社及び子会
社におけるコンプライアンス体制の適切な整備・運用を推進するための審議・調整機関として、「経営倫
理委員会規則」に基づき経営倫理委員会(委員長は社長執行役員)を設置している。
ハ 経営の監督機能と執行機能の分離を明確にし、取締役会の経営意思決定機能と監督機能を強化するため、
取締役を15名以内とし、適切な数の社外取締役を選任するとともに、執行役員制度を導入している。(現
在：社外取締役４名、社内取締役５名)
ニ 経営の客観性・透明性を確保するため、役員候補者及び役員報酬等について審議する諮問機関として、社
外取締役、社外監査役、当社取締役で構成する諮問委員会を設置している。
ホ 取締役会は、「取締役会規則」に基づき、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決定し、適切
に運用している。
ヘ 業務執行にあたる取締役は、取締役会が決定した基本方針に基づき、内部統制システムを整備する役割と
責任を負っている。
ト 「財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価に関する規則」を定め、当該規則に基づき、財務報告に係
る内部統制の有効性を評価し、財務報告の信頼性を確保している。
チ 「インサイダー取引防止及び適時開示規則」を定め、当該規則に基づき、当社及び子会社におけるインサ
イダー取引を防止するとともに、証券取引所の「有価証券上場規程」で上場会社に要請されている情報開
示の適正性・迅速性を確保している。
リ 取締役が当社及び子会社の経営に重大な影響を及ぼす事項を発見した場合には、遅滞なく取締役会及び監
査役に報告することとしている。
ヌ 取締役の職務執行に対し、監査役が監査役会の定めた「監査役監査基準」に基づいて厳正な監査を実施す
る体制を確保している。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制及び整備状況
イ 取締役の職務の執行に係る情報については、「文書取扱規則」及び「情報セキュリティ管理規則」に基づ
き、その保存媒体に応じて適切かつ確実に保存・管理し、必要な場合に閲覧できる状態を維持している。
(取締役会の資料及び議事録に関しては、10年以上の保管としている。)
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制及び整備状況
イ 取締役会は、法令、定款並びに「取締役会規則」が定める取締役会付議事項について決議するとともに、
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同規則に基づき、取締役会を原則として月１回開催している。なお、取締役会付議事項中、事前審議を要
する事項、その他経営に係わる重要事項については、役付執行役員で構成する経営会議を、原則として週
１ 回開催し、審議している。
ロ 取締役会の決定に基づく業務執行については、「執行体制規則」において、それぞれの責任者、及びその
責任、執行手続の詳細を定めている。
ハ 代表取締役は、「取締役会規則」の定めに従い、業務執行の状況を、適宜取締役会に報告している。
ニ 取締役会は、中長期経営計画・単年度経営計画や事業戦略の策定、それに基づく主要経営目標の設定、及
び進捗についての定期的な検証を行うことにより、効率的かつ効果的な取締役の職務執行を確保してい
る。
④ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制及び整備状況
イ 取締役会は、当社及び子会社のリスク管理を推進するために「リスク管理方針」を定めるとともに、リス
ク管理委員会及びリスク管理部門を設置している。また、当社及び子会社の業務執行に係る「重要リス
ク」を特定し、毎年見直しを行っている。
ロ 投資、出資、融資及び債務保証に関する案件に対しては、採算性及びリスク評価を行い、その結果を踏ま
えて経営会議もしくは取締役会に付議している。デリバティブ取引については、「市場リスク管理規則」
に基づき実施している。
ハ 自然災害、大規模な製造・供給支障、 病原性や伝播力の高い感染症 、基幹ＩＴシステムの大規模停止等、
非常事態が発生又は発生が予想される場合には、「非常事態対策規則」に従い所定の体制を整備し、迅速
かつ適切な対応を図ることとしている。その実効性を担保するため、毎年総合防災訓練等を実施してい
る。さらに、内閣府想定の大規模地震、ガスの重大供給支障事故、大規模停電及び 病原性や伝播力の高い
感染症 等に備えた事業継続計画(BCP・・・Business Continuity Plan)を策定している。
ニ 部門、子会社が、業務遂行に伴うリスクを自ら把握するとともに、対応策を自ら策定・実施しリスクを管
理する体制としている。
ホ 「非常事態対策規則」にエスカレーションルールを定め、当該情報が適時・適切に、適切なレベルの上位
者に報告されることをより確実にすることにより、損失の拡大を防止するとともに、当社及び子会社全体
のリスク管理水準の向上を図っている。
⑤ 使用人の職務執行が法令・定款・その他のルールに適合することを確保するための体制及び整備状況
イ 当社及び子会社におけるコンプライアンス体制の適切な整備・運用を推進するためコンプライアンス部及
び各部門コンプライアンス委員会を設置している。経営倫理委員会と各部門コンプライアンス委員会は、
連携して計画の策定と実践を行っている。さらに、法令・定款違反その他コンプライアンスに関する疑義
のある行為等についての当社及び子会社全体の相談窓口として、「東京ガスコンプライアンス相談窓口」
を設置している。
ロ 総務部に法務部門を設置し、独占禁止法の遵守、業法及び供給約款等の遵守徹底等を図る体制の充実を
図っている。
ハ 当社のコンプライアンス体制の整備・運用状況について、監査役がこれを監査し、問題があると認めると
きは、その改善を求めることができる。
ニ 執行部門から独立した監査部を設置し、「内部監査規則」に従い当社及び子会社における会計、業務、コ
ンプライアンス、情報システム並びにリスク管理等に係る諸状況を監査し、結果を社長、経営会議、取締
役会及び監査役に報告している。
⑥ 子会社を含む企業集団における業務の適正を確保するための体制及び整備状況
イ 子会社に対し、「企業行動理念」及び「私たちの行動基準」等の遵守を求めている。また、必要に応じ、
業務の適正を確保するために必要な諸規則の制定を要請している。なお、子会社取締役及び子会社監査役
は、業務の適正を確保するために善良なる管理者としての注意義務を負っている。
ロ 「子会社管理規則」を定め、取締役が子会社の株主権行使に関する事項等重要事項についての承認、報告
受領等を通して子会社の管理を行う体制としている。また、子会社の事業運営に関する職責権限の一部を
留保している。
ハ 子会社が、当社の管理その他の点で、法令・定款違反その他コンプライアンス上問題があると認めた場合
には、コンプライアンス部等当社の適切な部門へ報告することとしている。なお、上記問題に対し、子会
社取締役及び子会社監査役は善良なる管理者としての注意義務を負っている。
ニ 取締役が、子会社において、法令・定款違反その他コンプライアンスに関わる重要な事項を発見した場合
には、遅滞なく経営会議、取締役会及び監査役に報告している。
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ホ 監査役が、子会社監査役及び監査部と密接な連携を保ち、効率的かつ有効な子会社監査を実施できる体制
を構築している。監査の結果、当社及び子会社全体の業務の適正性を確保する上で問題があると認めると
き は、監査役が取締役に対してその改善を求めることができる。
ヘ 監査部が、監査役及び子会社監査役と密接な連携を保ち、効率的かつ有効な子会社監査を実施し、監査結
果を社長、経営会議、取締役会、監査役、当該子会社の取締役及び監査役に報告している。
⑦ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ 監査役を補佐するため、業務執行から独立し、専任者からなる監査役室を設置している。
ロ 監査役室長及びその他の使用人の人事関連事項の決定については、監査役の同意を得て行っている。
⑧ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、及び監査役の監
査が実効的に行われることを確保する体制とこれらの整備状況
イ 監査役が監査役の職務の執行に必要な事項に関して随時、取締役及び使用人に対して報告を求めることが
できる体制を構築している。
ロ 監査役が、随時、取締役と意見交換の機会を持つこと、重要な会議へ出席し必要があると認めるときに適
法性等の観点から意見を述べること、及び重要情報に関する情報を入手できること、を保証している。
ハ 監査役が、会計監査人、子会社監査役及び監査部と連携することにより、監査の実効性を確保できる体制
を構築している。
＜リスク管理体制の整備の状況＞
① 全社的リスク管理体制(ERM)
当社は、全社的リスク管理(ERM＝Enterprise Risk Management)体制を構築し、「リスク統制規則」の中で重
要リスクを明文化している。また、ERM体制の整備・運用状況を把握し、ERMの管理水準向上を図ることを目的
に設置されたリスク管理委員会は、定期的にリスクの見直しをはじめとするERM体制の整備・運用状況をチェッ
クし、経営会議に報告し、承認を受けている。
このような体制の下で、当社各部門及び子会社に「リスク管理推進者」を約150名配置し、ERMを推進してお
り、毎年、リスクの見直し、対応策の実施・改善状況の把握等を行い、ERMのPDCA(計画－実行－点検－改善)サ
イクルが確実に回る体制となっている。
② 危機管理体制
当社はライフラインを構成する公益事業者であるため、実際に事故等のリスクが発生した場合の対応体制と
して、長年にわたり危機管理体制を整備してきた。具体的には、「非常事態対策規則」を制定し、地震等の重
大な自然災害及びパイプライン・LNG基地の重大事故やそれに伴う製造・供給支障はもちろんのこと、 病原性や
伝播力の高い感染症 、テロ、基幹ITシステムの停止、コンプライアンス上の問題等の重大な危機が発生した場
合には、同規則に従い、「非常事態対策本部」が迅速に設置される体制を整備している。また、重要なリスク
対応策については定期的な訓練を実施している。さらに、内閣府想定の大規模地震、ガスの重大供給支障事
故、大規模停電及び 病原性や伝播力の高い感染症 等に備えた事業継続計画(BCP・・・Business Continuity
Plan)を策定し、危機管理体制の一層の強化に取り組んでいる。
＜責任限定契約の内容の概要＞
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、当該取締役及び監査役の会社法第423条第１項の責任について、
当該取締役及び監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項の定める額
を限度とする契約を締結している。
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＜取締役の員数及び取締役選任の決議要件等に関する定款の定め＞
① 取締役の員数
「取締役は15名以内とする」旨を定款に定めている。
② 取締役選任の決議要件等
「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う」旨を定款に定めている。
また、「取締役の選任決議は、累積投票によらない」旨を定款に定めている。
＜株主総会決議事項の機関決定に関する定款の定め＞
① 自己の株式取得の機関決定
経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的として、「当会社は、会
社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することがで
きる」旨を定款に定めている。
② 取締役の責任免除の機関決定
取締役が期待される役割を十分発揮できることを目的として「取締役(取締役であった者を含む。)の会社法
第423条第１項の責任について、当該取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会
の決議により、会社法第425条第１項の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる」旨を定款
に定めている。
③ 監査役の責任免除の機関決定
監査役が期待される役割を十分発揮できることを目的として「監査役(監査役であった者を含む。)の会社法
第423条第１項の責任について、当該監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会
の決議により、会社法第425条第１項の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる」旨を定款
に定めている。
④ 中間配当の機関決定
株主への機動的な剰余金分配を行うことを目的として「当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日
を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めている。
＜株主総会の特別決議要件に関する定款の定め＞
株主総会の運営を円滑に行うことを目的として「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う」旨を定
款に定めている。
(ⅳ)株式会社の支配に関する基本方針
当社は、2012年１月31日開催の取締役会において、以下のとおり「当社グループの経営理念および経営の支配
に関する基本方針」の改定を決議した。なお、2020－2022年度の株主さまへの還元については、「2020－2022年
度 グループ中期経営計画」に基づいて実施することとしている。
当社グループは、首都圏を中心に1000万件超のお客さまへ安全かつ安定的に都市ガスを供給するとともに、ガ
ス、 熱、電力等各種エネルギーやそれらの付加価値のベストミックスをお客さまへ提供し、「快適な暮らしづ
くり」と「環境に優しい都市づくり」に貢献するなど、極めて公益性の高い事業を展開しており、お客さま、株
主の皆さまをはじめ、社会から常に信頼を得て発展し続けることを経営理念としている。
当社は、この経営理念および中長期の経営戦略に基づき、長期に安定した経営を行うとともに、お客さま、株
主の皆さま、その他のステークホルダーの皆さまに対し安定的かつバランスの取れた利益の配分を行うことによ
り、着実な企業価値の向上を実現していくことを経営の基本方針としている。株主さまへの還元については、別
に定める「剰余金の配当等の決定に関する方針」に基づいて実施していく。
当社は上場会社であり、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案が行われることも考えられるが、
その場合に応じるか否かは、最終的には当社の株主さま全体のご意思に基づき決定されるべきものと考えてい
る。しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的・方法等からみて企業価値ひいては株主共同の利益
を著しく毀損するおそれがあるものがあり、当社はこうした大量買付行為を不適切であると判断する。判断にあ
たっては、買付者の事業内容や将来の事業計画、並びに過去の投資行動等から、当該買付行為または買収提案に
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よる当社企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に検討していく。
当社としては、不適切な大量買付行為に対する最大の防衛策は「企業価値の向上」であると考えている。現在
のところ、当社は具体的な買収の脅威にさらされておらず、いわゆる「買収防衛策」を予め導入することはしな
いが、市場動向等を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として
最も適切と考えられる措置を講じていく。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 21.4 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年４月 入社
2004年４月 執行役員 コーポレート・コミュニケー
ション本部長付
2006年４月 執行役員 企画本部総合企画部長
2007年４月 常務執行役員 総合企画部、設備計画プ
ロジェクト部、財務部、経理部、関連事
業部担当
2008年４月 常務執行役員 総合企画部、IR部、財務
部、経理部、関連事業部、ガス事業民営
化プロジェクト部担当
2009年４月 常務執行役員 総合企画部、関連事業部
取締役会長 広瀬 道明 1950年10月２日 生 担当 (注)３ 37,100
2009年６月 取締役 常務執行役員 総合企画部、広
報部、関連事業部担当
2010年１月 取締役 常務執行役員 総合企画部、プ
ロジェクト推進統括部、広報部、関連事
業部担当
2012年４月 代表取締役 副社長執行役員 リビング
エネルギー本部長
2013年４月 代表取締役 副社長執行役員 リビング
本部長
2014年４月 代表取締役社長 社長執行役員
2018年４月 取締役会長(現)
1979年４月 入社
2010年４月 執行役員 総合企画部長
2012年４月 常務執行役員 人事部、秘書部、コンプ
ライアンス部、監査部担当
2013年４月 常務執行役員 資源事業本部長
代表取締役社長
内田 高史 1956年４月17日 生 2015年６月 取締役 常務執行役員 資源事業本部長 (注)３ 18,500
社長執行役員
2016年４月 代表取締役 副社長執行役員 リビング
本部長
2017年４月 代表取締役 副社長執行役員 リビング
サービス本部長
2018年４月 代表取締役社長 社長執行役員(現)
1980年４月 入社
2011年４月 執行役員 リビングエネルギー本部ライ
フバル推進部長
2012年４月 執行役員 総合企画部長
2014年４月 常務執行役員 総合企画部、関連事業部
担当
2015年４月 常務執行役員 総合企画部、人事部、千
葉・茨城プロジェクト部、グループ経営
管理検討プロジェクト部、グループ人事
代表取締役
検討プロジェクト部担当
副社長執行役員 高松 勝 1956年３月14日 生 (注)３ 21,300
2016年４月 常務執行役員 人事部、秘書部、総務
リビングサービス本部長
部、コンプライアンス部、監査部担当
2016年６月 取締役 常務執行役員 人事部、秘書
部、総務部、コンプライアンス部、監査
部担当
2017年４月 取締役 常務執行役員 資材部、秘書
部、総務部、コンプライアンス部、監査
部担当
2018年４月 代表取締役 副社長執行役員 リビング
サービス本部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 入社
2013年４月 執行役員 資源事業本部原料部長
2015年４月 常務執行役員 東京ガスエンジニアリン
グソリューションズ株式会社代表取締役
社長執行役員
代表取締役
2017年４月 常務執行役員 電力本部長、環境部担当
副社長執行役員
野畑 邦夫 1958年12月31日 生 (注)３ 7,200
エネルギーソリューション本部長 2017年６月 取締役 常務執行役員 電力本部長、環
サステナビリティ推進部担当
境部担当
2018年４月 取締役 専務執行役員 海外本部長
2020年４月 代表取締役 副社長執行役員
エネルギーソリューション本部長、サス
テナビリティ推進部担当(現)
1986年４月 入社
2016年４月 執行役員総合企画部長
2018年４月 常務執行役員 デジタルイノベーション
本部長、総合企画部担当
取締役
2019年４月 常務執行役員 デジタルイノベーション
専務執行役員 笹山 晋一 1962年６月11日 生 (注)３ 6,700
本部長、総合企画部、企業革新プロジェ
エネルギー需給本部長
クト部担当
2020年４月 専務執行役員 エネルギー需給本部長
2020年６月 取締役 専務執行役員 エネルギー需給
本部長(現)
1976年４月 三井不動産株式会社入社
2005年４月 同執行役員ビルディング本部副本部長
2007年４月 同執行役員国際事業部長
2008年４月 同常務執行役員
2011年６月 同常務取締役常務執行役員
取締役 斎藤 一志 1952年11月10日 生 2013年４月 同取締役専務執行役員 (注)３ ―
2015年４月 同取締役専務執行役員海外事業本部長
2017年４月 同取締役
2017年６月 同顧問（ 2020年６月 退任）
2019年６月 当社取締役(現)
2019年６月 グローブシップ株式会社社外取締役(現)
1978年４月 松下電器産業株式会社(現パナソニック
株式会社)入社
2006年４月 同役員
2008年４月 同常務役員
2009年４月 パナソニック株式会社常務役員ホームア
プライアンス社社長、ライティング社担
当
2009年６月 同常務取締役
取締役 髙見 和徳 1954年６月12日 生 2012年４月 同代表取締役専務アプライアンス社社長 (注)３ ―
2015年４月 同代表取締役副社長日本地域担当、ＣＳ
担当、デザイン担当
2015年６月 株式会社エフエム東京社外取締役(現)
2017年６月 パナソニック株式会社顧問（2018年３月
退任）
2018年６月 株式会社ノジマ社外取締役(現)
2019年３月 藤田観光株式会社社外取締役(現)
2019年６月 当社取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1993年７月 通訳者・翻訳者
1998年10月 環境ジャーナリスト
2002年７月 有限会社エコネットワークス代表取締役
（2005年７月退任）
2002年８月 ＮＧＯジャパン・フォー・サステナビリ
ティ共同代表
2003年４月 有限会社えだひろば(現有限会社イーズ)
代表取締役(現)
2005年４月 有限会社チェンジ・エージェント代表取
取締役 枝廣 淳子 1962年11月23日 生 締役会長 (注)３ ―
2006年５月 有限会社チェンジ・エージェント取締役
会長(現)
2010年８月 ＮＧＯジャパン・フォー・サステナビリ
ティ代表（2018年７月退任）
2014年９月 東京都市大学環境学部環境マネジメント
学科教授(2018年３月退任)
2018年８月 大学院大学至善館教授(現)
2019年６月 当社取締役(現)
2019年10月 株式会社下川シーズ代表取締役(現)
1985年４月 大和證券株式会社入社
2009年４月 株式会社大和総研執行役員コンサルティ
ング本部長
2010年８月 同執行役員第一コンサルティング本部長
2013年４月 同常務執行役員調査本部副本部長
取締役 引頭 麻実 1962年11月６日 生 (注)３ ―
2016年４月 同専務理事（2016年12月退任）
2016年12月 証券取引等監視委員会委員（2019年12月
退任）
2020年６月 味の素株式会社社外監査役(現)
当社取締役(現)
1979年４月 入社
2007年４月 導管ネットワーク本部導管部長
2010年４月 執行役員 導管ネットワーク本部導管部
長
常勤監査役 荒井 英昭 1956年１月12日 生 2013年４月 常務執行役員 導管ネットワーク本部長 (注)４ 9,506
2015年４月 常務執行役員 広域圏営業本部長
2016年４月 常務執行役員 地域本部長（2017年３月
退任）
2017年６月 常勤監査役(現)
1982年４月 入社
2008年４月 財務部長
2011年４月 中支社長
2012年４月 グループ体制最適化プロジェクト部長
2013年４月 執行役員 リビング本部リビング企画部
長
2015年４月 常務執行役員 ＣＦＯ、財務部、経理
常勤監査役 中島 功 1958年12月５日 生 (注)６ 12,500
部、資材部、不動産計画部担当
2017年４月 常務執行役員 ＣＦＯ、財務部、経理
部、人事部担当
2018年４月 専務執行役員 ＣＦＯ、財務部、経理
部、人事部、資材部担当（2019年３月
退任）
2019年６月 常勤監査役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 三菱商事株式会社入社
2002年９月 株式会社プロデューサーアソシエイツ
愛・地球博政府出展事業事務局長
2004年４月 財団法人2005年日本国際博覧会協会政府
出展事業本部企画催事室長
2007年４月 横浜市入庁
監査役 信時 正人 1956年９月29日 生 同都市経営局都市経営戦略担当理事 (注)４ ―
2009年４月 同地球温暖化対策事業本部長
2011年５月 同温暖化対策統括本部長
2012年４月 同温暖化対策統括本部環境未来都市推進
担当理事
2016年４月 同参与（2017年６月退任）
2017年６月
当社監査役(現)
1988年12月 株式会社生活科学研究所入社
1995年７月 株式会社情報通信総合研究所入社
2001年12月 株式会社イプシ・マーケティング研究所
代表取締役社長(現)
2006年６月 日本電気株式会社社外取締役（2012年６
月退任）
2009年11月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究
科特任教授 （2019年９月退任）
2012年６月 株式会社損害保険ジャパン社外監査役
（2013年６月退任）
監査役 野原 佐和子 1958年１月16日 生 2013年６月 NKSJホールディングス株式会社(現SOMPO (注)５ ―
ホールディングス株式会社)社外取締役
(現)
2014年６月 株式会社ゆうちょ銀行社外取締役（2020
年６月退任）
日本写真印刷株式会社(現NISSHA株式会
社)社外取締役（2019年３月退任）
2018年６月 当社監査役(現)
2019年６月 第一三共株式会社社外取締役(現)
2020年４月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究
科特任教授(現)
1979年４月 味の素株式会社入社
2007年６月 同執行役員
2011年６月 同取締役常務執行役員(財務・購買担当)
（2017年６月退任）
一般社団法人日本ＩＲ協議会理事（2017
監査役 大野 弘道 1956年８月11日 生 年６月退任） (注)７ ―
2013年４月 年金積立金管理運用独立行政法人運用委
員会委員（2017年６月退任）
2019年６月 株式会社めぶきフィナンシャルグループ
社外取締役(現)
2020年６月 当社監査役(現)
計 112,806
(注) １ 取締役のうち斎藤一志、髙見和徳、枝廣淳子及び引頭麻実の各氏は社外取締役である。
２ 監査役のうち信時正人、野原佐和子及び大野弘道の各氏は社外監査役である。
３ 2020年６月26日開催の第220回定時株主総会終結のときから１年間
４ 2017年６月29日開催の第217回定時株主総会終結のときから４年間
５ 2018年６月28日開催の第218回定時株主総会終結のときから４年間
６ 2019年６月27日開催の第219回定時株主総会終結のときから４年間
７ 2020年６月26日開催の第220回定時株主総会終結のときから４年間
８ 執行役員(取締役兼務者を除く)は、以下のとおりである。
専務執行役員 沢田 聡 一般社団法人日本ガス協会出向
専務執行役員 早川 光毅 ＣＦＯ 財務部、経理部、資材部、監査部
専務執行役員 岸野 寛 総合企画部、総務部、企業革新プロジェクト部
常務執行役員 小宮山 忠 地域本部長
常務執行役員 木本 憲太郎 エネルギー生産本部長、デジタルイノベーション本部長
常務執行役員 鴫谷 あゆみ デジタルイノベーション本部ＣＩＲＩＵＳプロジェクト部長
東京ガスｉネット株式会社代表取締役社長執行役員
常務執行役員 比護 隆 東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社代表取締役社長執行役員
常務執行役員 細谷 功 導管ネットワークカンパニー長
常務執行役員 棚澤 聡 海外本部長
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常務執行役員 小川 慎介 人事部、秘書部、広報部、コンプライアンス部
執行役員 新田 洋平 地域担当
執行役員 吉岡 朝之 東京ガスリビングホールディングス株式会社代表取締役社長
執行役員 菊山 嘉晴 株式会社キャプティ代表取締役社長執行役員
執行役員 花田 浩 東京2020オリンピック・パラリンピック担当、
東京2020オリンピック・パラリンピック推進部担当
執行役員 斉藤 彰浩 リビングサービス本部リビング企画部長
執行役員 門 正之 リビングサービス本部リビング営業計画部長
執行役員 小西 康弘 エネルギーソリューション本部都市エネルギー事業部長
執行役員 佐藤 裕史 財務部長
執行役員 遠藤 陽 Tokyo Gas Asia Pte.Ltd.（東京ガスアジア社）取締役社長
執行役員 菅沢 伸浩 エネルギー需給本部電力事業部長
執行役員 辻 英人 総合企画部長
執行役員 栗本 一哉 Tokyo Gas America Ltd.（東京ガスアメリカ社）取締役社長
執行役員 今井 朋男 導管ネットワークカンパニー導管部長
執行役員 小西 雅子 地域本部広域営業部長
執行役員 竹内 敦則 エネルギー需給本部原料部長
東京エルエヌジータンカー株式会社代表取締役社長
執行役員 奥村 栄吾 海外本部海外事業企画部長
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② 社外役員の状況
前述、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり、当社は、客観性・透明性の高いガバナンス
体制の採用・構築において、社外取締役及び社外監査役の果たす機能・役割の重要性に鑑み、社外取締役４名、
社外監査役３名を招聘している。
社外取締役及び社外監査役と当社との間にはガス供給に関する取引があるが、いずれの取引においても当社と
関係を有しない他の取引先と同様の取引条件によっている。また、社外取締役及び社外監査役の出身企業等と
は、いずれも人的関係、資本的関係はなく、取引について利害関係はない。
当社は社外取締役及び社外監査役について、資本・取引・縁戚等を社外役員の独立性の判断項目として、一般
株主と利益相反が生じるおそれがなく、客観性・中立性を発揮できる立場にあるかを総合的に検証し、その独立
性の有無を判断している。(なお、当社の社外役員の独立性判断基準は、当社ホームページで公表している
(www.tokyo-gas.co.jp/IR/gvnnc/pdf/independence.pdf))。いずれの社外取締役及び社外監査役とも当社との間
に資本・取引・縁戚といった利害関係を有さず、上記判断基準に基づき独立性があることを諮問委員会において
確認し、その答申結果を以て取締役会決議により独立役員に指定し、上場証券取引所に届出をしている。
各社外取締役は、各々の経験・知見に基づき業務執行の審議・決定の妥当性・適確性の確保に尽力しており、
独立した立場から取締役の職務執行を監督し取締役会において議決権を行使することを通じて、当社の業務執行
及び取締役会の審議・決定の合理性・客観性の向上に寄与している。
各社外監査役は、独立した立場から監査を行い、取締役会での発言等を通じて当社の業務執行及び取締役会の
審議における合理性・客観性の向上に寄与するとともに、監査役会での発言及び議決権の行使を通じて監査役監
査における合理性・客観性の確保・向上に貢献している。また、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する
社外監査役を招聘することにより、監査役監査のさらなる実効性向上に繋げている。
一部の社外取締役及び社外監査役は、諮問委員会の構成メンバーとして取締役会からの諮問を通じて、役員の
選任・報酬等に関わる適正性・妥当性・透明性の確保にも貢献している。
なお、社外取締役については秘書部が、社外監査役については会社の業務執行から独立した監査役室が、各々
の職務執行を補助する体制としており、取締役会議題について事前に資料配布を行うとともに、必要に応じて適
宜事前説明・情報提供を実施している。
また、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係については、上記のほか、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」及び「(3) 監査の
状況」において記載している 。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．組織・人員・手続
当社は、監査役会設置会社であり、監査役は、常勤（社内）監査役２名と（非常勤）独立社外監査役３名の５
名で構成されている。その内、中島功常勤監査役と大野弘道社外監査役は、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有する者として選任されている。
また、監査役会は、荒井英昭常勤監査役を議長として、原則として毎月１回(必要あるときは随時)開催し、監
査役会規則に定める手続に則り運営している。
なお、監査役及び監査役会を支える組織として、執行から独立した監査役室を設置し、法務・内部監査等の知
見を有する６名の専任スタッフを置いている。
b．監査役及び監査役会の活動状況
(ⅰ)当事業年度に開催した監査役会と個々の監査役の出席状況
役 職 氏 名 出席回数 出席率
尾花 秀章 ２/２回(注)
常勤監査役 荒井 英昭 12/12回
中島 功 10/10回(注)
100％
森田 嘉彦 12/12回
社外監査役 信時 正人 12/12回
野原 佐和子 12/12回
(注)2019年6月27日開催の第219回定時株主総会で、尾花秀章が退任し中島功が就任。
(ⅱ)監査役会の活動状況
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほ
か、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた。
また、当事業年度では全監査役を対象に、監査役会及び監査役監査の内容・運営に関するアンケートを実施
し、評価・検討を行い、監査役会の実効性が担保されていることを確認した。
(ⅲ)監査役の活動状況
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査
部門その他の使用人等と意思疎通を図るとともに、情報の収集及び監査の環境の整備を検討し、その充実に努め
た。
監査の方法としては、社外監査役を含めた全監査役が、取締役会に出席し、取締役及び使用人等からその職務
の執行状況について報告を受け、意思疎通を図り、必要に応じて説明を求め、適宜、本社及び主要な事業所にお
いて業務及び財産の状況を調査した。また、子会社については、必要に応じて子会社に赴き事業の報告を受け
た。
なお、常勤監査役は、上記に加え、経営会議その他重要な会議への出席、適宜、重要な決裁書類等の閲覧、内
部通報制度の運用状況の確認、子会社の取締役及び監査役等との情報交換などの活動を行った。
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② 内部監査の状況
＜内部監査の組織、人員及び手続き＞
当社における内部監査の組織として監査部があり、その組織構成、人員数は下図のとおりで、専門的監査を効
果的に実施できる体制を整えている。（2020年３月31日現在）
会計監査グループ
業務・システム監査グループ
監査部
コンプライアンス監査グループ
( 36 名)
内部統制グループ
企画・アドバイザリーグループ
内部監査の対象は、当社及び子会社である。実際の内部監査手続きは、取締役会において決議した年度監査計
画に基づいて、当社部門及び子会社を３～６年で一巡する監査を実施している。また、監査対象部所のリスクを
勘案して、会計、業務、コンプライアンス及び情報システムの観点から行う監査となっている。
内部監査の結果は、社長、経営会議、取締役会及び監査役に報告するとともに、当該部門長、当該子会社社長
及び同監査役にも報告し、監査結果に対する回答の提出を当該部門長及び当該子会社社長に義務づけている。提
出された回答内容の実施状況については、翌年にフォローアップを行い、結果を経営会議等に報告している。
さらに会計業務については、上記会計監査に加え、当社内の各部門において毎年１回、部所間の推進者を交差
して行う会計業務の自主診断を実施している。この結果は毎年、監査部に報告され次回以降の会計監査に反映さ
せている。
＜監査役監査、内部監査、会計監査人監査の相互連携＞
当社は、いわゆる三様監査(監査役監査、内部監査、会計監査人監査)の実効性を高め、かつ全体としての監査
の質的向上を図るため、下図のとおり各監査間での監査計画・監査結果の報告、意見交換及び監査立会い等緊密
な相互連携の強化に努めている。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
1970年以降
上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の一つである監査法人 朝日会計社が監査を実
施した以降の期間について記載したものである。
上記以前の調査が著しく困難であったため、実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性がある。
c．業務を執行した公認会計士
氏 名 継続監査期間
宍戸 通孝 １年
田村 俊之 ３年
上原 義弘 ５年
d．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、 公認会計士24名、その他16名 である。
上記補助者については、内部統制監査(子会社監査)における補助者も含んでいる。
e．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、日本監査役協会『会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針』に沿った会
計監査人候補の選定基準を策定しており、本基準に則って監査法人を選定する方針としている。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は、以下のとおりである。
「監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全
員の同意に基づき会計監査人を解任する。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を
解任した旨と解任の理由を報告する。
また監査役会は、会計監査人の独立性、専門性、品質管理等を総合的に評価し、会計監査人がその職務を適切
に遂行することが困難と認められる場合など、必要と判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任
または不再任に関する議案の内容を決定する。」
f．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役会は、日本監査役協会『会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針』に沿った会
計監査人の評価基準を策定し、会計監査人とのコミュニケーション・会計監査人の往査活動への同席等を通じ
て、会計監査人の独立性、専門性、品質管理等を総合的に評価している。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 130 23 128 9
連結子会社 133 7 133 6
計 264 31 262 15
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（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス報告業務、無担保社債発行に伴うコンフォート
レター作成業務及び託送収支計算書に関する業務等である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務会計に関するアドバイザリー業務等である。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、無担保社債発行に伴うコンフォートレター作成業務及び託送収支計算書
に関する業務等である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務会計に関するアドバイザリー業務等である。
ｂ． 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 0 11 - 14
連結子会社 70 10 79 58
計 70 22 79 73
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、ＣＳＲレポートに関する業務等である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等である。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、新社設立に関する税務・会計のアドバイザリー業務及びサステナビリ
ティレポートに関する業務等である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス報告業務、企業統合に関するアド
バイザリー業務、新会計基準適用に関するアドバイザリー業務及び税務に関するアドバイザリー業務等であ
る。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当なし。
（当連結会計年度）
該当なし。
d．監査報酬の決定方法
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に
決定している。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、当社の会計監査に関する会計監査人の監査計画の内容、報酬の算定根拠及び従前の監査実績等
を踏まえ、報酬等の額について検討を行い、会社法第399条に基づく同意を行っている。
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(4) 【役員の報酬等】
(ⅰ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 業績連動報酬 役員の員数
固定報酬
(百万円)
(人)
(月例報酬)
月例報酬 賞与
取締役
331 240 55 34 5
(社外取締役を除く)
監査役
74 74 － － 3
(社外監査役を除く)
社外取締役 41 35 － 6 6
社外監査役 34 34 － － 3
(注) 上記には、第219回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役２名、監査役１名の分が含まれている。
＜役員の報酬等に関する株主総会の決議＞
取締役(社外取締役含む)の月例報酬は、第205回定時株主総会(2005年６月29日開催)で取締役全員に対し月額50
百万円以内、賞与額は第206回定時株主総会(2006年６月29日開催)で取締役全員に対し年額90百万円以内と承認可
決されている。また、監査役(社外監査役含む)の月例報酬は、第190回定時株主総会(1990年６月28日開催)で監査
役全員に対し月額12百万円以内と承認可決されている。
(ⅱ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
＜方針の内容、決定方法、決定権限に係る事項、決定に関与する委員会の手続きの概要＞
当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、「役員報酬に関わる基本方針」(以下、基本方針)を定
めている。基本方針の制定・改廃は、諮問委員会(後述)において、その適正性、妥当性等の観点からの審議を経
て、取締役会にて決定しており、2012年２月23日の取締役会において、以下のとおり改定を決議した。なお、取
締役及び監査役の退職慰労金制度は2005年４月に廃止し、月例報酬に一本化した。
＜役員報酬に関わる基本方針＞
① 役員の役割と役員報酬
役員に求められる役割は、短期及び中長期にわたる企業価値の向上を図ることであり、役員報酬はそのイン
センティブとして有効に機能するものとする。
② 役員報酬の水準
役員報酬の水準は、役員の役割と責任及び業績に報いるに相応しいものとする。
③ 取締役報酬とその構成
ⅰ．取締役の報酬は、株主総会において承認された報酬枠の範囲内で支給することとする。
ⅱ．社内取締役の報酬は、月例報酬と賞与で構成する。
・月例報酬は、個人の役位に応じて支給する固定報酬と業績連動報酬で構成する。固定報酬の一部は、株式
購入ガイドラインに基づき、経営に株主の視点を反映するとともに長期的に株主価値の向上に努める観点
から、株式購入に充当する。業績連動報酬は、経営戦略の実行を強く動機づけるとともに、期間業績結果
を明確に報酬に反映する観点から、全社業績及び部門業績の達成度等を役位に応じて評価し、報酬額を決
定する。
・賞与は、期間業績結果を評価し、役位に応じて支給額を決定する。
ⅲ．社外取締役の報酬は、月例報酬と賞与で構成する。月例報酬は固定報酬のみとし、賞与については社内取
締役と同様とする。
④ 監査役報酬とその構成
ⅰ．監査役の報酬は、株主総会において承認された報酬枠の範囲内で支給することとし、監査役の協議により
決定する。
ⅱ．監査役の報酬は、固定報酬からなる月例報酬のみで構成する。
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⑤ 役員報酬制度の客観性・透明性の確保
社外取締役、社外監査役及び社内取締役の一部からなる役員人事・報酬制度等に関する「諮問委員会」(委員
の半数以上は社外取締役又は社外監査役とし、かつ委員長は社外取締役又は社外監査役が就任)を設置、運営
し、役員報酬制度の客観性・透明性を確保する。
＜役員報酬の構成＞
当社の役員報酬は、基本方針の通り、月例報酬(固定報酬＋業績連動報酬)と業績に連動した賞与で構成されて
いる。なお、業務執行を担わず客観的立場から経営を監督及び助言を行う役割の社外取締役については、月例報
酬の固定報酬と賞与で構成し、客観的立場から取締役の職務の執行を監査する役割を担う監査役については、固
定報酬のみ支給する。
月例報酬
役員区分 賞与
固定報酬 業績連動報酬
取締役
○ ○ ○
(社外取締役を除く)
社外取締役 ○ ― ○
監査役
○ ― ―
(社外監査役を含む)
(注) 業務執行を担わない取締役会長は、月例報酬の業績連動報酬は支給対象外とする。
＜業績連動報酬に係る事項＞
賞与及び月例報酬の業績連動報酬については、単年度における経営戦略の実行を強く動機づけるとともに、期
間業績結果を報酬に反映するため、全社業績指標の達成度評価等に応じて報酬額を支給する。業績に連動する報
酬の総額に占める割合は、業績目標達成時に概ね３割強である。
(賞与に係る業績指標)
賞与については、単年度の業績目標達成に向けたインセンティブとして機能させるため、取締役(社外取締役
含む)に対して、「親会社株主に帰属する当期純利益」(以下、当期純利益(連結))の目標達成率を指標として用
いる。支給額は、達成率に応じて決定されるが、当期純利益(連結)が赤字の場合には、賞与は支給しない。支
給額は、役位に基づく基準額の０％～125％の範囲で決まる。
当事業年度についての目標・実績は以下の通りである。
［当事業年度の目標・実績］
指標 目標 実績 達成率
当期純利益(連結) 860億円 433億円 50.4％
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(月例報酬の業績連動報酬に係る業績指標)
月例報酬の業績連動報酬は、「役員は最終的な利益に責任を持つ」という考え方を前提に、経営課題への目
標求心性、報酬指標としての的確性の観点から、業務執行を担う取締役に対して、全社業績指標(①当期純利益
(連結)、②営業キャッシュ・フロー(連結)、③ＲＯＥ(連結))の評価結果及び各取締役の部門業績(個人別評価)
を用いて報酬額を決定する。なお、全社業績指標と部門業績(個人別評価)の割合は、職責に応じた役位ごとに
決定する。
当事業年度についての目標・実績は以下の通りである。
［当事業年度の目標・実績］
指標 目標 実績 達成率
① 当期純利益(連結) 860億円 433億円 50.4％
② 営業キャッシュ・フロー(連結) 2,530億円 2,130億円 84.2％
③ ＲＯＥ(連結) 7.3％ 3.8％ 52.1％
(注) 営業キャッシュ・フロー(連結) ＝ 当期純利益(連結) ＋ 減価償却費(長期前払費用償却含む)
＜当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び諮問委員会の活動内容＞
当事業年度の役員報酬に関する事項は、当期純利益(連結)の目標達成状況や全社業績指標の達成率の確認及び
取締役の部門業績(個人別評価)の評価プロセス・結果等について、2020年５月19日開催の諮問委員会において審
議し、2020年５月20日開催の取締役会において承認決議した。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式と
し、純投資目的以外の株式は、中長期的に当社企業価値の維持・向上に資すると判断し保有する株式としてい
る。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内
容
当社は、コーポレート・ガバナンス基本方針(www.tokyo-gas.co.jp/IR/gvnnc/pdf/policy.pdf)において、政
策保有株式に係る方針を以下のとおりとしている。
・取締役会は、毎年、保有する個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、中長期的に当社企業価値の
維持・向上に資するか否か等を確認の上、保有の適否を検証する。
・検証の結果、保有する合理性・必要性が乏しいと判断した場合、適宜・適切に当該株式の売却を進める。
・政策保有株式に関わる議決権行使は、当該企業の議案内容や決算状況を勘案した上で、当社および当該企業
の企業価値の維持・向上に資するか否かの観点を基準にし、議案への賛否を主体的に判断する。
上記方針に従い、当社が保有する上場株式41銘柄について、2020年３月25日の取締役会において、以下の観
点から保有の適否を検証した。
・ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大への貢献
・事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の安定調達への貢献
・保有株式の含み損益・配当状況
検証の結果、保有意義は有するものの持高の圧縮が可能である銘柄、保有意義が希薄化した銘柄を確認し
た。当該銘柄については、今後売却に向けた対応を進める。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 118 8,377
非上場株式以外の株式 41 46,032
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
保有目的(ガス・電力・サービス等の
非上場株式 3 511
事業の維持・拡大)達成のため。
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 56
非上場株式以外の株式 2 668
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
各銘柄の定量的な保有効果は、保有先企業との関係を考慮し記載しないが、上記のとおり、政策保有株式に
係る方針に基づき、取締役会において保有の適否を検証している。
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 保有目的及び株式数が増加した理由 式の保有
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
784,049 784,049
事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の
リンナイ㈱ 有
安定調達を目的に保有するもの。
5,997 6,139
618,700 618,700
東日本旅客鉄道 ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
有
㈱ 大を目的に保有するもの。
5,058 6,607
ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
3,590,000 3,590,000
第一生命ホール
大、事業運営に不可欠な資金・資材・原料 有
ディングス㈱
4,650 5,521
等の安定調達を目的に保有するもの。
㈱三菱UFJフィ ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
9,888,500 9,888,500
ナンシャル・グ 大、事業運営に不可欠な資金・資材・原料 有
3,985 5,438
ループ 等の安定調達を目的に保有するもの。
4,000,000 4,000,000
ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
静岡ガス㈱ 有
大を目的に保有するもの。
3,512 3,364
660,000 660,000
ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
キッコーマン㈱ 有
大を目的に保有するもの。
3,039 3,583
580,800 580,800
日本空港ビルデ ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
無
ング㈱ 大を目的に保有するもの。
2,424 2,715
903,000 903,000
ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
住友不動産㈱ 有
大を目的に保有するもの。
2,379 4,141
592,800 592,800
ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
三浦工業㈱ 有
大を目的に保有するもの。
2,285 1,512
㈱みずほフィナ ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
14,139,280 14,139,280
ンシャルグルー 大、事業運営に不可欠な資金・資材・原料 有
1,747 2,422
プ 等の安定調達を目的に保有するもの。
ジェイエフイー ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
2,254,724 2,254,724
ホールディング 大、事業運営に不可欠な資金・資材・原料 有
1,585 4,235
ス㈱ 等の安定調達を目的に保有するもの。
854,930 854,930
ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
北海道瓦斯㈱ 有
大を目的に保有するもの。
1,320 1,231
681,000 681,000
ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
三菱地所㈱ 無
大を目的に保有するもの。
1,086 1,365
415,783 415,783
ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
昭和電工㈱ 無
大を目的に保有するもの。
930 1,617
1,062,000 1,062,000
事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の
㈱協和日成 有
安定調達を目的に保有するもの。
777 810
414,500 414,500
事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の
㈱ノーリツ 有
安定調達を目的に保有するもの。
487 716
333,333 333,333
事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の
日本鋳鉄管㈱ 無
安定調達を目的に保有するもの。
427 299
159,500 159,500
ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
西部瓦斯㈱ 有
大を目的に保有するもの。
416 381
50,000 50,000
事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の
ホシザキ㈱ 無
安定調達を目的に保有するもの。
405 343
194,000 194,000
ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
積水ハウス㈱ 有
大を目的に保有するもの。
346 355
245,400 245,400
ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
住友林業㈱ 有
大を目的に保有するもの。
339 377
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 保有目的及び株式数が増加した理由 式の保有
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
530,000 530,000
国際石油開発帝 ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
有
石㈱ 大を目的に保有するもの。
322 559
170,336 170,336
事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の
㈱商船三井 有
安定調達を目的に保有するもの。
297 405
㈱三井住友フィ ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
110,000 110,000
ナンシャルグ 大、事業運営に不可欠な資金・資材・原料 有
288 426
ループ 等の安定調達を目的に保有するもの。
800,000 800,000
ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
広島ガス㈱ 有
大を目的に保有するもの。
286 276
328,689 328,689
ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
清水建設㈱ 有
大を目的に保有するもの。
277 316
200,000 200,000
事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の
㈱ヤマタネ 無
安定調達を目的に保有するもの。
221 312
115,762 115,762
ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
三井不動産㈱ 無
大を目的に保有するもの。
216 322
80,000 80,000
新コスモス電機 事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の
有
㈱ 安定調達を目的に保有するもの。
140 138
三井住友トラス ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
43,359 43,359
ト・ホールディ 大、事業運営に不可欠な資金・資材・原料 有
135 172
ングス㈱ 等の安定調達を目的に保有するもの。
170,000 170,000
ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
関東電化工業㈱ 無
大を目的に保有するもの。
131 126
69,736 69,736
ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
石油資源開発㈱ 無
大を目的に保有するもの。
123 167
341,250 341,250
事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の
飯野海運㈱ 有
安定調達を目的に保有するもの。
105 127
10,000 10,000
事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の
岡谷鋼機㈱ 有
安定調達を目的に保有するもの。
80 91
36,960 36,960
㈱東京放送ホー ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
無
ルディングス 大を目的に保有するもの。
55 74
18,000 18,000
相鉄ホールディ ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
無
ングス㈱ 大を目的に保有するもの。
49 61
20,000 20,000
サッポロホール ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
無
ディングス㈱ 大を目的に保有するもの。
39 48
12,100 12,100
㈱ ホ テ ル 、 ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
無
ニューグランド 大を目的に保有するもの。
26 34
40,700 40,700
㈱コスモスイニ ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
無
シア 大を目的に保有するもの。
16 22
11,000 11,000
ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
㈱東京ドーム 無
大を目的に保有するもの。
7 11
4,000 4,000
㈱長谷工コーポ ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
無
レーション 大を目的に保有するもの。
▶ 5
― 258,477
ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
大日本印刷㈱ 無
大を目的に保有していたもの。
― 684
ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
― 11,000
㈱千葉銀行 大、事業運営に不可欠な資金・資材・原料 無
― 6
等の安定調達を目的に保有していたもの。
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(注) 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
みなし保有株式
該当事項はない。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はない。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及
び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「ガ
ス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表並びに第220期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けている。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は企業会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応ができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書作成上
の留意点に関するセミナー等へ参加している。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 234,433 224,515
供給設備 548,529 548,095
業務設備 49,586 48,492
※１ 447,608 ※１ 475,093
その他の設備
休止設備 316 316
※１ 145,160 ※１ 162,862
建設仮勘定
※２ 1,425,634 ※２ 1,459,377
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 1,306 16,269
119,052 137,814
その他無形固定資産
無形固定資産合計 120,359 154,084
投資その他の資産
※１ , ※３ 225,212 ※１ , ※３ 216,052
投資有価証券
※１ 40,158 ※１ 50,615
長期貸付金
退職給付に係る資産 24 29
繰延税金資産 42,425 49,132
その他投資 47,950 46,407
△ 362 △ 405
貸倒引当金
投資その他の資産合計 355,409 361,831
固定資産合計 1,901,403 1,975,292
流動資産
※１ 93,092 ※１ 151,288
現金及び預金
受取手形及び売掛金 265,225 221,123
リース債権及びリース投資資産 19,647 20,363
商品及び製品 2,194 1,905
仕掛品 12,730 11,868
原材料及び貯蔵品 63,735 64,703
その他流動資産 71,306 91,748
△ 1,186 △ 570
貸倒引当金
流動資産合計 526,745 562,431
資産合計 2,428,149 2,537,724
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
固定負債
社債 334,998 404,998
※１ 394,542 ※１ 429,541
長期借入金
繰延税金負債 17,517 18,531
退職給付に係る負債 75,262 71,976
ガスホルダー修繕引当金 2,990 3,122
保安対策引当金 1,776 593
器具保証引当金 14,057 12,985
ポイント引当金 1,450 1,000
資産除去債務 11,940 14,424
64,640 51,555
その他固定負債
固定負債合計 919,176 1,008,730
流動負債
※１ 51,566 ※１ 54,428
1年以内に期限到来の固定負債
支払手形及び買掛金 69,605 78,593
※１ 6,507
短期借入金 5,133
未払法人税等 31,283 29,708
※１ 180,037 ※１ 200,527
その他流動負債
流動負債合計 337,626 369,765
負債合計 1,256,803 1,378,495
純資産の部
株主資本
資本金 141,844 141,844
資本剰余金 1,634 2,067
利益剰余金 976,550 967,808
△ 4,111 △ 3,875
自己株式
株主資本合計 1,115,918 1,107,844
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22,756 15,843
繰延ヘッジ損益 1,604 1,444
為替換算調整勘定 24,770 22,412
△ 5,994 292
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 43,137 39,992
非支配株主持分 12,289 11,391
純資産合計 1,171,345 1,159,228
負債純資産合計 2,428,149 2,537,724
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 1,962,308 1,925,235
※１ 1,407,345 ※１ 1,343,965
売上原価
売上総利益 554,963 581,269
供給販売費及び一般管理費
※１ , ※２ 392,466 ※１ , ※２ 408,857
供給販売費
※１ , ※２ 68,791 ※１ , ※２ 70,903
一般管理費
供給販売費及び一般管理費合計 461,258 479,761
営業利益 93,704 101,508
営業外収益
受取利息 1,612 2,330
受取配当金 2,812 5,433
持分法による投資利益 2,794 5,211
6,551 7,453
雑収入
営業外収益合計 13,771 20,429
営業外費用
支払利息 11,091 11,412
他受工事精算差額 1,750 2,151
5,247 5,637
雑支出
営業外費用合計 18,089 19,202
経常利益 89,386 102,735
特別利益
※３ 29,306
固定資産売却益 －
※４ 6,420
投資有価証券売却益 －
※５ 11,627
－
契約精算益
特別利益合計 35,727 11,627
特別損失
※６ 28,152
減損損失 －
※７ 7,865 ※７ 18,643
投資有価証券評価損
特別損失合計 7,865 46,796
税金等調整前当期純利益 117,248 67,566
法人税、住民税及び事業税
26,113 31,196
6,823 △ 7,197
法人税等調整額
法人税等合計 32,936 23,999
当期純利益 84,311 43,567
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 244 184
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 84,555 43,382
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 84,311 43,567
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,528 △ 6,878
繰延ヘッジ損益 221 △ 850
為替換算調整勘定 △ 6,735 △ 1,916
退職給付に係る調整額 △ 2,073 6,150
△ 78 178
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 16,193 ※１ △ 3,316
その他の包括利益合計
包括利益 68,118 40,250
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 68,401 40,238
非支配株主に係る包括利益 △ 283 12
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 141,844 1,898 936,635 △ 3,642 1,076,736
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
141,844 1,898 936,635 △ 3,642 1,076,736
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 24,932 △ 24,932
親会社株主に帰属する
84,555 84,555
当期純利益
自己株式の取得 △ 20,051 △ 20,051
自己株式の処分 2 2
自己株式の消却 △ 19,580 19,580 －
連結子会社増加に伴う
－
変動額
連結子会社減少に伴う
△ 128 △ 128
変動額
非支配株主との取引に
△ 263 △ 263
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 263 39,914 △ 469 39,182
当期末残高 141,844 1,634 976,550 △ 4,111 1,115,918
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 30,282 △ 251 33,206 △ 3,945 59,291 12,405 1,148,433
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
30,282 △ 251 33,206 △ 3,945 59,291 12,405 1,148,433
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 24,932
親会社株主に帰属する
84,555
当期純利益
自己株式の取得 △ 20,051
自己株式の処分 2
自己株式の消却 －
連結子会社増加に伴う
－
変動額
連結子会社減少に伴う
△ 128
変動額
非支配株主との取引に
△ 263
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 7,525 1,856 △ 8,435 △ 2,049 △ 16,154 △ 115 △ 16,269
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 7,525 1,856 △ 8,435 △ 2,049 △ 16,154 △ 115 22,912
当期末残高 22,756 1,604 24,770 △ 5,994 43,137 12,289 1,171,345
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 141,844 1,634 976,550 △ 4,111 1,115,918
会計方針の変更による
6 6
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
141,844 1,634 976,556 △ 4,111 1,115,925
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 27,853 △ 27,853
親会社株主に帰属する
43,382 43,382
当期純利益
自己株式の取得 △ 24,038 △ 24,038
自己株式の処分 1 1
自己株式の消却 △ 24,272 24,272 －
連結子会社増加に伴う
△ 5 △ 5
変動額
連結子会社減少に伴う
－
変動額
非支配株主との取引に
432 432
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 432 △ 8,748 235 △ 8,080
当期末残高 141,844 2,067 967,808 △ 3,875 1,107,844
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 22,756 1,604 24,770 △ 5,994 43,137 12,289 1,171,345
会計方針の変更による
6
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
22,756 1,604 24,770 △ 5,994 43,137 12,289 1,171,352
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 27,853
親会社株主に帰属する
43,382
当期純利益
自己株式の取得 △ 24,038
自己株式の処分 1
自己株式の消却 －
連結子会社増加に伴う
△ 5
変動額
連結子会社減少に伴う
－
変動額
非支配株主との取引に
432
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 6,913 △ 160 △ 2,358 6,287 △ 3,144 △ 898 △ 4,042
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,913 △ 160 △ 2,358 6,287 △ 3,144 △ 898 △ 12,123
当期末残高 15,843 1,444 22,412 292 39,992 11,391 1,159,228
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 117,248 67,566
減価償却費 157,574 165,410
減損損失 888 28,152
契約精算益 － △ 11,627
長期前払費用償却額 4,306 4,263
有形固定資産除却損 2,248 2,164
投資有価証券評価損益（△は益） 7,865 18,643
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,039 5,206
保安対策引当金の増減額（△は減少） △ 1,338 △ 1,182
器具保証引当金の増減額（△は減少） 4,073 △ 1,072
受取利息及び受取配当金 △ 4,425 △ 7,763
支払利息 11,091 11,412
持分法による投資損益（△は益） △ 2,794 △ 5,211
売上債権の増減額（△は増加） △ 46,191 52,646
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 18,336 172
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,321 8,952
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,002 7,979
未収入金の増減額（△は増加） △ 2,541 △ 1,619
△ 53,083 △ 9,541
その他
小計 169,300 334,549
利息及び配当金の受取額
9,387 14,510
利息の支払額 △ 10,809 △ 11,087
△ 26,571 △ 31,676
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 141,306 306,296
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 17,603 △ 23,989
投資有価証券の売却及び償還による収入 12,082 1,916
有形固定資産の取得による支出 △ 168,144 △ 177,664
無形固定資産の取得による支出 △ 39,491 △ 41,908
長期前払費用の取得による支出 △ 8,561 △ 2,183
長期貸付けによる支出 △ 12,238 △ 16,989
長期貸付金の回収による収入 4,074 4,853
差入保証金の差入による支出 △ 788 △ 2,709
差入保証金の回収による収入 88 1,855
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 1,054 △ 17,908
る支出
28,174 3,930
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 203,462 △ 270,798
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
10,000 △ 10,000
少）
リース債務の返済による支出 △ 1,613 △ 2,646
長期借入れによる収入 59,354 71,542
長期借入金の返済による支出 △ 23,726 △ 43,390
社債の発行による収入 70,000 90,000
社債の償還による支出 △ 40,000 △ 30,000
自己株式の取得による支出 △ 20,051 △ 24,038
配当金の支払額 △ 24,936 △ 27,839
△ 1,397 △ 454
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 27,628 23,171
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 710 △ 489
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 35,238 58,179
現金及び現金同等物の期首残高 128,271 93,032
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 6
額（△は減少）
※１ 93,032 ※１ 151,218
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 82 社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載している。
新規に設立等を行い、当連結会計年度から以下の８社を新たに連結の範囲に加えている。
京都綾部太陽光発電（同）、TG Renewables 1 LLC、東京ガスリブソリューションズ㈱、㈱スミレナ、㈱ヒナタ
オエナジー、群馬安中太陽光発電（同）、安中ソーラー（同）、石川羽咋太陽光発電（同）
なお、東京ガス用地開発㈱及び東京ガス不動産ホールディングス㈱については連結子会社である東京ガス都市開
発㈱（合併後、東京ガス不動産㈱に社名変更）に、東京ガスライフバル西大田㈱については連結子会社である東京
ガスリビングライン㈱にそれぞれ吸収合併され消滅したことにより、TG Europower B.V.については清算され消滅し
たことにより、連結子会社から除外している。
(2) 非連結子会社の数 7社
主要な非連結子会社の名称 新居浜LNG㈱、晴海エコエネルギー㈱
非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰
余金のうち持分に見合う額等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外している。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社 0 社
持分法適用の関連会社 15 社
主要な持分法適用の関連会社名は「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載している。
株式取得により、当連結会計年度から以下の１社に新たに持分法を適用している。
Heolios EnTG S.A.P.I de C.V.
持分法の適用から除外している主要な関連会社はアークヒルズ熱供給㈱である。
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち
持分に見合う額の合計額からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
持分法適用の関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使
用している。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、TOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTD、Tokyo Gas America Ltd.、Tokyo Gas International Holdings
B.V.、TOKYO GAS ASIA PTE.LTD.、他24社の在外連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっ
ては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用している。
また、安中ソーラー（同）の決算日は12月31日、群馬安中太陽光発電（同）の決算日は７月31日であり、連結財務
諸表の作成にあたっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
…償却原価法
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
♬穻靧ὧ⭥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ픀⢊問ꅝ䴰潑梐ᒌ익⍶敬픰欰蠰詑ذ坘瑓齏ꄰ潹ﭒ핞獗
法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
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③ たな卸資産(製品・原料・貯蔵品)
…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用している。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定
する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産
主として定額法によっている。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づ
く定額法を採用している。のれんは、発生原因に応じて20年以内で均等償却を行っている。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、破産更生債権等特
定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② ガスホルダ－修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に
配分して計上している。
③ 保安対策引当金
ガス消費先の保安の確保に要する費用の支出に備えるための引当金であり、引き出し型キャビネットタイプの
システムキッチンにおけるガス栓の緩衝剤設置等に要する費用の支出、並びに空気抜き孔付き機器接続ガス栓に
おいて空気抜き孔の無いガス栓に交換する作業等に要する費用の支出に備えるため、当連結会計年度末後に要す
る費用の見積額を個別に計上している。
④ 器具保証引当金
販売器具の保証期間内サービスに要する費用の支出に備えるため、当連結会計年度末後に要する費用の見積額
を計上している。
⑤ ポイント引当金
ポイントサービスの利用による支出に備えるため、当連結会計年度末後に要する費用の見積額を計上してい
る。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主として給付算定式基準を適用している。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として１年)に
よる定額法により費用処理している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として１年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用も決算日の直物為替相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処
理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
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② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…原料購入代金、設備保守代金
ｂ ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
ｃ ヘッジ手段…外貨借入
ヘッジ対象…在外子会社の持分
③ ヘッジ方針
リスクに関する内部規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、振当処理の要件を満たしてい
る為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなる。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括
的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現時点で未定である。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
当連結会計年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の財務諸表に
重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する
情報を開示することを目的とするものである。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定である。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったた
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め、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「受取賃貸料」に表示していた1,668百万円は、「雑収
入」として組み替えている。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「他受工事精算差額」は、営業外費用の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた1,750百万円
は、「他受工事精算差額」として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」は、
金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「固定資産売却損益」及び「投資有価証
券売却損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた 888 百万円は、「減損損失」として組み替えている。また、「固定資産売却損益」に表
示していた△ 29,283 百万円、及び「投資有価証券売却損益」に表示していた△ 6,385 百万円は、「その他」として組
み替えている。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「差入保証金の差
入による支出」及び「差入保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲
記することとし、「固定資産の売却による収入」、「連結の範囲の変更 を伴う子会社株式の売却による収入」及び
「短期貸付金の純増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示す
ることとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△ 788 百万円及び 88 百万円は、「差入保証金の差入による支出」及び「差入保証金の回
収による収入」として組み替えている。また、「固定資産の売却による収入」、「連結の範囲の変更を伴う子会社
株式の売却による収入」及び「短期貸付金の純増減額」に表示していた 25,050 百万円、 1,768 百万円及び 3,686 百万
円は、「その他」として組み替えている。
前連結会計年度において、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の純増減
額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表
示方法の変更を反映 させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
の「短期借入金の純増減額」に表示していた△ 1,466 百万円は、「その他」として組み替えている。
(追加情報)
当社グループは、無形固定資産として新たに構築した大規模な基幹システム30,767百万円を取得した。耐用年数
は、利用可能期間を見積った結果、10年としている。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
その他の設備 2,292 百万円 49,193 百万円
建設仮勘定 1,691 763
投資有価証券 34,697 17,686
長期貸付金 26 24
現金及び預金 1,318 4,228
計 40,027 71,896
なお、上記金額のうち、当社又は連結子会社が出資する会社の借入金の担保に供しているものは次のとおりで
ある。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
その他の設備 2,292 百万円 49,193 百万円
建設仮勘定 1,691 763
投資有価証券 34,667 17,656
長期貸付金 26 24
現金及び預金 1,318 4,228
計 39,996 71,866
担保付債務は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
長期借入金 2,139 百万円 35,585 百万円
(うち１年以内に期限到来の
( 144 ) ( 1,788 )
固定負債)
短期借入金 － 1,390
その他流動負債 48 48
計 2,188 37,023
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
4,009,802 百万円 4,133,416 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 96,603 百万円 106,094 百万円
(うち共同支配企業に対する投資
( 28,141 ) ( 28,878 )
の金額)
投資有価証券(出資金) 2,218 2,428
計 98,821 108,522
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４ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
MT Falcon Holdings Company,
8,032 百万円 7,153 百万円
S.A.P.I. de C.V.
TOKYO TIMOR SEA RESOURCES INC. － 1,500
六本木エネルギーサービス㈱ 91 17
川崎天然ガス発電㈱ 18 2
ICHTHYS LNG PTY LTD
25,621 3,050
TRES MESAS 3
－ 220
Trompezon － 338
計 33,764 12,283
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(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価、供給販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
6,565 百万円 6,468 百万円
※２ 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料 50,947 百万円 50,948 百万円
退職給付費用 5,859 10,942
ガスホルダー修繕引当金引当額 432 455
委託作業費 72,442 79,458
貸倒引当金引当額 350 316
ポイント引当金引当額 47 23
減価償却費 102,870 106,112
※３ 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
不動産売却による土地譲渡益等 29,306 百万円 － 百万円
※４ 投資有価証券売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
子会社株式の譲渡益 1,387 百万円 － 百万円
関連会社株式の譲渡益 665 －
その他有価証券の譲渡益 4,367 －
※５ 契約精算益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
原料に関する契約における精算益 － 百万円 11,627 百万円
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※６ 減損損失
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
LNG生産・液化設備等 － 百万円 28,152 百万円
当連結会計年度において当社グループは、主として以下の資産グループについて減損損失を計上した。
場所 用途 種類 金額(百万円)
有形固定資産
豪州西オーストラリア州
在来型天然ガス事業 （その他の設備・ 16,571
沖合
建設仮勘定）
米国テキサス州 無形固定資産
シェール開発事業 5,910
バーネット堆積盆 （その他無形固定資産）
有形固定資産
神奈川県横須賀市 発電事業 3,234
（その他の設備）
当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね
独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。
豪州西オーストラリア州沖合における生産設備については、原油価格下落の影響等を踏まえ事業価値の再評
価を行い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
米国テキサス州バーネット堆積盆における鉱区については、北米ガス価格の低迷・原油価格の下落の影響等
を踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失
に計上した。
なお、当資産グループの回収可能価額については、使用価値により測定しており、当該使用価値は将来
キャッシュ・フローを、主として7.0％から9.0％で割り引くことで算定した。
電力事業の発電設備については、経営環境の著しい悪化により発電設備に係る固定資産簿価の回収可能性が
乏しい事実が明らかとなったため、減損損失として特別損失に計上した。
なお、当資産グループの回収可能価額については、使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フ
ローがマイナスであるため、割引計算を行っていない。
※７ 投資有価証券評価損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
関連会社株式の評価損 7,844 百万円 16,537 百万円
その他有価証券の評価損 20 2,106
当期の投資有価証券評価損のうち、15,961百万円は海外事業で発生したものである。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △5,729 百万円 △10,625 百万円
組替調整額 △4,350 1,742
税効果調整前
△10,080 △8,883
2,551 2,004
税効果額
その他有価証券評価差額金 △7,528 △6,878
繰延ヘッジ損益
当期発生額 158 △1,064
85 △22
組替調整額
税効果調整前
243 △1,087
△22 236
税効果額
繰延ヘッジ損益 221 △850
為替換算調整勘定
当期発生額 △6,735 △1,916
－ －
組替調整額
為替換算調整勘定 △6,735 △1,916
退職給付に係る調整額
当期発生額 △7,455 878
4,577 7,643
組替調整額
税効果調整前
△2,877 8,522
804 △2,371
税効果額
退職給付に係る調整額 △2,073 6,150
持分法適用会社に対する持分相当額
△78 178
当期発生額
その他の包括利益合計 △16,193 △3,316
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式(注)１ 458,073 － 6,718 451,356
合計 458,073 － 6,718 451,356
自己株式
普通株式(注)２、３ 1,393 6,735 6,718 1,411
合計 1,393 6,735 6,718 1,411
(注) １ 普通株式の発行済株式総数の減少6,718千株は、自己株式の消却による減少6,718千株である。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加6,735千株は、市場買付による増加6,718株、単元未満株式の買取りによ
る増加18千株である。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少6,718千株は、自己株式の消却による減少6,718千株、単元未満株式の買
増し請求による減少１千株である。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2018年６月28日 開催の 定時株主総会 において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 12,558百万円
(ロ)１株当たり配当額 27.50円
(ハ)基準日 2018年３月31日
(ニ)効力発生日 2018年６月29日
2018年10月31日 開催の 取締役会 において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 12,373百万円
(ロ)１株当たり配当額 27.50円
(ハ)基準日 2018年９月30日
(ニ)効力発生日 2018年11月29日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年６月27日 開催の 定時株主総会 において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 14,623百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)１株当たり配当額 32.50円
(ニ)基準日 2019年３月31日
(ホ)効力発生日 2019年６月28日
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式(注)１ 451,356 － 8,920 442,436
合計 451,356 － 8,920 442,436
自己株式
普通株式(注)２、３ 1,411 8,934 8,920 1,425
合計 1,411 8,934 8,920 1,425
(注) １ 普通株式の発行済株式総数の減少8,920千株は、自己株式の消却による減少8,920千株である。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加8,934千株は、市場買付による増加8,920株、単元未満株式の買取りによ
る増加15千株である。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少8,920千株は、自己株式の消却による減少8,920千株、単元未満株式の買
増し請求による減少１千株である。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2019年６月27日 開催の 定時株主総会 において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 14,623百万円
(ロ)１株当たり配当額 32.50円
(ハ)基準日 2019年３月31日
(ニ)効力発生日 2019年６月28日
2019年10月30日 開催の 取締役会 において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 13,230百万円
(ロ)１株当たり配当額 30.00円
(ハ)基準日 2019年９月30日
(ニ)効力発生日 2019年11月21日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 13,230百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)１株当たり配当額 30.00円
(ニ)基準日 2020年３月31日
(ホ)効力発生日 2020年６月29日
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 93,092 百万円 151,288 百万円
預入期間が３ケ月を超える定期
△60 △70
預金等
現金及び現金同等物 93,032 151,218
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
持分の取得により新たに安中ソーラー合同会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
安中ソーラー合同会社の持分の取得価格と取得のための支出（純額）との関係は次の通りです。
流動資産 1,940百万円
固定資産 22,814百万円
のれん 15,281百万円
流動負債 △2,196百万円
固定負債 △19,795百万円
株式の取得価格 18,043百万円
現金及び現金同等物 △135百万円
差引：取得のための支出 17,908百万円
また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社になった会社の資産及び負債の金額
は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(リース取引関係)
＜借主側＞
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、エネルギー関連事業における設備である。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、IFRS適用子会社については、当連結会計年度よりIFRS第16号を適用しており、資産に計上された使用権資産
の内容及び減価償却の方法は上記の記載に含めている。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 1,966 1,558
１年超 3,835 2,886
合計 5,802 4,445
リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に
係る方法に準じて会計処理を行っている。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2019年３月31日 )
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
その他の設備 1,075 876 198
(単位：百万円)
当連結会計年度
( 2020年３月31日 )
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
その他の設備 1,075 945 130
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子
込み法により算定している。
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② 未経過リース料期末残高相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 68 60
１年超 130 70
合計 198 130
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定している。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
支払リース料 72 68
減価償却費相当額 72 68
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
＜貸主側＞
１ ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
リース料債権部分 13,911 13,858
見積残存価額部分 － －
受取利息相当額 △2,872 △2,782
リース投資資産 11,039 11,076
投資その他の資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
リース料債権部分 12,331 11,492
見積残存価額部分 － －
受取利息相当額 △6,236 △5,605
リース投資資産 6,094 5,887
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(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 1,611 1,566 1,444 1,652 1,134 2,059
リース投資資産 3,065 2,595 2,237 1,877 1,394 2,741
(単位：百万円)
当連結会計年度
( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 1,810 2,097 1,494 1,388 1,227 2,133
リース投資資産 3,029 2,689 2,332 1,838 1,338 2,630
投資その他の資産
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 － － － － － －
リース投資資産 694 694 694 694 694 8,857
(単位：百万円)
当連結会計年度
( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 － － － － － －
リース投資資産 676 676 676 676 676 8,112
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 1,571 1,844
１年超 7,173 8,840
合計 8,745 10,684
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にガス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に社債発行や銀行借
入)している。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を短期社債(コマーシャ
ル・ペーパー)の発行等により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために行っており、投機
目的のための取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。投資有価証券は、主に満期保有目的
の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
社債及び借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で39年
６ヶ月後である。当社グループは変動金利の借入も行っており、金利の変動リスクに晒されているが、このうち一
部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引については、為替変動リスク、原料購入価格の変動リスク及び金利変動リスク等を軽減するた
め、為替予約、商品スワップ及び金利スワップ等の各デリバティブ取引を実施している。なお、為替予約、商品ス
ワップ及び金利スワップ等のデリバティブ取引を利用するに当たって、ヘッジ会計の適用要件を満たすものについ
ては、ヘッジ会計を適用しており、その方法等は前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４
会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」」に記載したとおりである。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、各社ごとの与信管理方針に従い、営業債権について、取引先ごとの残高管理等を定期的に行
う体制としている。
デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、投資適格以上の格付けを条件
に取引を行っている。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産の連結貸
借対照表価額により表されている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスク
に対して、先物為替予約を利用してヘッジしている。また、当社及び一部の連結子会社は、社債及び借入金に係
る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引については、当社においては取締役会で承認された社内規則に従って個別案件ごとに実施計
画を策定し、職責権限規則の定めによる決裁を経た上で実施している。実施・管理体制としては、組織内での取
引の執行課所と管理課所を分離してチェック機能を働かせている。連結子会社においては、金額(最大リスク額)
によって取締役会の決議又は社長の決裁を受けるとともに「子会社管理規則」に基づき当社の事前承認を受ける
ことを義務付けている。また、デリバティブの利用については、為替予約、商品スワップ及び金利スワップ等の
各取引は、市場における価格変動によって発生する市場リスクを有しているが、ヘッジ対象のキャッシュ・フ
ローを固定化する効果があるか、又は相場変動を相殺する効果がある。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、月次に資金繰り計画を作成する等の方法により入出金予定を管理し、常に安定的な資
金繰り運営に努めている。また当社グループは、グループ資金管理にCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)
を導入しており、当社がこれを統括している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
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該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につ
いては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含まれていない((注)２参照)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
68,812 81,013 12,200
(2) 現金及び預金
93,092 93,092 －
(3) 受取手形及び売掛金
265,225 265,225 －
資産計 427,131 439,332 12,200
(1) 社債(＊１)
364,998 391,901 △26,903
(2) 長期借入金(＊１)
416,093 446,238 △30,145
(3) 支払手形及び買掛金
69,605 69,605 －
負債計 850,697 907,745 △57,048
デリバティブ取引(＊２) 21 21 －
(＊１) 社債、長期借入金には、１年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示している。
(＊２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示している。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
56,791 70,592 13,801
(2) 現金及び預金
151,288 151,288 －
(3) 受取手形及び売掛金
221,123 221,123 －
資産計 429,203 443,004 13,801
(1) 社債(＊１)
424,998 465,698 △40,700
(2) 長期借入金(＊１)
463,964 487,031 △23,067
(3) 支払手形及び買掛金
78,593 78,593 －
負債計 967,557 1,031,324 △63,767
デリバティブ取引(＊２) (901) (901) －
(＊１) 社債、長期借入金には、１年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示している。
(＊２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示している。
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(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。また、投資有価証券には持分法適用の上場関
連会社株式を含めており、主な差額は当該株式の時価評価によるものである。なお、保有目的ごとの有価証
券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
(2) 現金及び預金
これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3) 受取手形及び売掛金
これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
負 債
(1) 社債
当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額を当社グループ社債の残存期間及び信用リスクを
加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算出する方法によっている。当社グループの変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処
理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様
の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっている。
(3) 支払手形及び買掛金
これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式 89,085 99,418
非上場株式等 67,314 59,841
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有
価証券」には含めていない。
(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 93,092 － － －
受取手形及び売掛金 265,225 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券(国債等) － 20 10 －
合計 358,318 20 10 －
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 151,288 － － －
受取手形及び売掛金 221,123 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券(国債等) － 20 10 －
合計 372,411 20 10 －
(注)４ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 30,000 20,000 20,000 － 20,000 274,998
長期借入金 21,551 31,475 32,283 44,976 29,215 256,591
合計 51,551 51,475 52,283 44,976 49,215 531,589
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 20,000 20,000 － 20,000 20,000 344,998
長期借入金 34,423 35,252 48,066 36,220 23,701 286,299
合計 54,423 55,252 48,066 56,220 43,701 631,297
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債・地方債等 30 31 1
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
小計 30 31 1
合計 30 31 1
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債・地方債等 30 30 0
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
小計 30 30 0
合計 30 30 0
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 58,734 27,908 30,826
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 58,734 27,908 30,826
株式 312 349 △36
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 312 349 △36
合計 59,047 28,257 30,789
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 39,137 16,651 22,486
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 39,137 16,651 22,486
株式 8,520 9,094 △574
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 8,520 9,094 △574
合計 47,657 25,745 21,911
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３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 5,042 4,367 －
合計 5,042 4,367 －
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 860 117 8
合計 860 117 8
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について7,865百万円(関連会社株式7,844百万円、その他有価証券20百万円)減
損処理を行っている。
当連結会計年度において、有価証券について18,643百万円(関連会社株式16,537百万円、その他有価証券2,106百万
円)減損処理を行っている。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理については、財政状態の悪化等により実質価
額が著しく下落した場合には、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定している。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
当連結会計年度(2020年３月31日)
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
通貨スワップ取引
市場取引以外の取引 買建 3,033 0 15 15
米ドル
合計 3,033 0 15 15
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
(2) 商品関連
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
オプション取引
コールオプション 669
市場取引
0 △37 △37
プットオプション 605
0 28 28
合計 1,275 0 △8 △8
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
(3) 金利関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
市場取引以外の取引 1,778 ― △25 △25
支払固定・受取変動
合計 1,778 ― △25 △25
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
市場取引以外の取引 23,285 23,285 △754 △754
支払固定・受取変動
合計 23,285 23,285 △754 △754
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
原則的処理方法 為替予約取引 未払費用 204 121 80
為替予約等の
為替予約取引 買掛金 18,265 ― (注２)
振当処理
合計 18,470 121 ―
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該買掛金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
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有価証券報告書
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
原則的処理方法 為替予約取引 未払費用 416 40 40
為替予約等の
為替予約取引 買掛金 30,580 ― (注２)
振当処理
合計 30,997 40 ―
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該買掛金の時価に含めて記載している。
(2) 商品関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
原則的処理方法 商品スワップ取引 買掛金 33 ― 1
合計 33 ― 1
(注) １ 時価の算定方法 取引先から提示された価格等に基づき算定している。
(3) 金利関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
原則的処理方法 金利スワップ取引 長期借入金 13,475 13,475 △34
金利スワップの
金利スワップ取引 長期借入金 1,742 1,673 (注２)
特例処理
合計 15,217 15,149 ―
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
原則的処理方法 金利スワップ取引 長期借入金 7,152 7,152 △193
金利スワップの
金利スワップ取引 長期借入金 1,657 1,583 (注２)
特例処理
合計 8,810 8,735 ―
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、規約型企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けてい
る。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算している。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度と確定拠出型の制度を併用している。一部の連結子会社
は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 353,670 百万円 352,028 百万円
勤務費用 9,926 10,856
利息費用 939 523
数理計算上の差異の発生額 6,413 △5,729
退職給付の支払額 △16,988 △16,380
連結除外による減少額 △32 －
確定拠出年金制度への移行に
△65 △376
伴う減少額
その他 △1,835 △60
退職給付債務の期末残高 352,028 340,862
(注) １ 簡便法を適用した制度を含む。
(注) ２ 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 280,525 百万円 276,790 百万円
期待運用収益 5,612 5,533
数理計算上の差異の発生額 △1,041 △4,850
事業主からの拠出額 4,522 4,465
退職給付の支払額 △12,764 △12,788
確定拠出年金制度への移行に
－ △272
伴う減少額
その他 △64 37
年金資産の期末残高 276,790 268,914
(注) １ 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 288,780 百万円 276,729 百万円
年金資産 △276,790 △268,914
11,989 7,814
非積立型制度の退職給付債務 63,247 64,132
連結貸借対照表に計上された
75,237 71,947
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 75,262 71,976
退職給付に係る資産 △24 △29
連結貸借対照表に計上された
75,237 71,947
負債と資産の純額
(注) １ 簡便法を適用した制度を含む。
(注) ２ 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 9,926 百万円 10,856 百万円
利息費用 939 523
期待運用収益 △5,612 △5,533
数理計算上の差異の費用処理額 4,614 7,658
過去勤務費用の費用処理額 △37 △44
確定拠出年金制度への移行に伴う
－ 1
損益
その他 △1,719 56
確定給付制度に係る退職給付費用 8,111 13,517
(注) １ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。
(注) ２ 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 △37 百万円 △49 百万円
数理計算上の差異 △2,840 8,572
合計 △2,877 8,522
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 120 百万円 70 百万円
未認識数理計算上の差異 △8,454 117
合計 △8,333 188
(注) １ 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 62 ％ 60 ％
生保一般勘定 14 15
現金及び預金 1 ▶
その他 23 21
合計 100 100
(注) １ 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含む。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 主として 0.2 ％ 主として 0.3 ％
長期期待運用収益率 主として 2.0 ％ 主として 2.0 ％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度 2,740百万円 、当連結会計年度 2,846百万円 であ
る。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 21,375 百万円 20,508 百万円
税務上の繰越欠損金(注)１ 17,612 19,652
その他 60,178 73,444
繰延税金資産小計
99,166 113,605
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△5,898 △7,357
(注)１
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△24,160 △30,902
引当額
評価性引当額小計 △30,058 △38,259
繰延税金資産合計 69,107 75,345
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △19,843 △19,787
△24,356 △24,957
その他
繰延税金負債合計 △44,199 △44,744
繰延税金資産の純額 24,907 30,600
(注) １ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
44 346 344 ― 182 16,694 17,612
(※１)
評価性引当額 ― △315 △344 ― △182 △5,055 △5,898
繰延税金資産 44 30 ― ― ― 11,638 11,713
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
346 343 ― 148 19 18,794 19,652
(※２)
評価性引当額 ― △343 ― △148 △19 △6,845 △7,357
繰延税金資産 346 ― ― ― ― 11,948 (※３)12,295
(※２) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※３) 税務上の繰越欠損金19,652百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12,295百万円を計
上している。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し
た部分については評価性引当額を認識していない。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率と税効果会 28.0 ％
法定実効税率
計適用後の法人税等の負担
(調整)
率との間の差異が法定実効
10.8
評価性引当額 税率の100分の５以下である
ため注記を省略している。
0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3
特定子会社等合算所得
△1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.0
税額控除(試験研究等）
△2.1
持分法投資利益
△1.0
海外事業共同支配企業への投資に係る利益
1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.5
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 安中ソーラー合同会社
事業の内容 太陽光発電事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループの「2020-2022年度中期経営計画」の重点戦略の一つである「ＣＯ2ネットゼロの具体化」の
取り組みとして、再生可能エネルギー電源の獲得を行い、収益性を確保しながら再生可能エネルギー取扱量
の増加を目指すため。
(3) 企業結合日
2020年１月30日
(4) 企業結合の法的形式
持分の取得
(5) 結合後企業の名称
変更なし。
(6) 取得した持分比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至る主な根拠
当社の子会社である群馬安中太陽光発電合同会社が現金を対価として匿名組合出資持分を取得したことによ
るもの。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年１月30日から2020年３月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価 現金 18,043百万円
取得原価 18,043百万円
▶ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 9百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
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(1) 発生したのれんの金額
15,281百万円
なお、上記の金額は企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合時点の識別可能資産及び負債の特
定及び時価の見積りが未了であるため取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額である。
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして
計上している。
(3) 償却方法及び償却期間
超過収益力の効果が発現する期間にわたる均等償却。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏
まえて決定する予定である。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,940百万円
固定資産 22,814百万円
資産合計 24,754百万円
流動負債 2,196百万円
固定負債 19,795百万円
負債合計 21,991百万円
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略している。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
発電設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務並びに海外上流事業における資源開発関連設備の生産終
了後の撤去義務等である。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
支出までの見込期間(土地については取得から24年～30年、資源開発関連設備については生産可能年数)を見積
り、割引率は0.0％～6.0％を使用して資産除去債務の金額を計算している。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 13,200 百万円 11,970 百万円
有形固定資産取得に伴う増加額 205 559
時の経過による調整額 366 329
資産除去債務の履行による減少額 △9 △36
見積もりの変更による増減額(注) △1,665 2,261
その他増減額 △127 △102
期末残高 11,970 14,982
(注) 主に資源開発関連設備の撤去費用の再見積により金額が増加したため、資産除去債務の積み増しを
実施している。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(開発中の土地を含
む。)を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 3,858百万円 (主な賃貸収益は売
上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上。)、固定資産売却益は 28,598百万円 (特別利益に計上。)、当連結会計年度
における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,724百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に
計上。)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 86,957 106,863
期中増減額 19,906 26,757
期末残高 106,863 133,621
期末時価 422,785 534,892
(注１) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
(注２) 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(24,772百万円)であり、主な減少額は減価償
却(2,036百万円)及び売却等(1,392百万円)である。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(27,864
百万円)及び用途変更(2,105百万円)であり、主な減少額は減価償却(2,562百万円)である。
(注３) 期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、天然ガスを原料として生み出されるエネルギーである都市ガスの他、リキッドガス事業、LNG販売
等を含む「ガス」を事業構造の中核に、新たなグループ収益の柱として捉える「電力事業」、グローバル企業グルー
プの実現を目指して海外に事業を展開している「海外事業」、そしてエネルギーの活用事業であるエンジニアリング
ソリューション事業等の「エネルギー関連」を主な製品・サービスとして事業活動を展開している。
さらに、保有不動産の効率的活用も収益基盤の一つとして事業展開していることから、当社グループは「ガス」、
「電力」、「海外」、「エネルギー関連」及び「不動産」の５つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりである。
「ガス」…都市ガス、リキッドガス事業(液化石油ガス、産業ガス)、LNG販売等
「電力」…電力
「海外」…海外資源開発・投資、エネルギー供給等
「エネルギー関連」…エンジニアリングソリューション事業(エンジニアリング、エネルギーサービス等)、ガス
器具、ガス工事、建設等
「不動産」…土地及び建物の賃貸及び管理等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と同一であ
る。
報告セグメントの利益は、営業利益に持分法による投資損益を加減した数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
エネルギー
(注１) (注２)
ガス 電力 海外 不動産 計
(注３)
関連
売上高
外部顧客への
1,302,131 280,178 38,845 308,679 21,880 1,951,716 10,591 1,962,308 － 1,962,308
売上高
セグメント間
の内部売上高 111,578 130 12,068 54,918 22,720 201,415 97,270 298,685 △ 298,685 －
又は振替高
計 1,413,709 280,308 50,913 363,598 44,601 2,153,131 107,862 2,260,994 △ 298,685 1,962,308
セグメント利益
営業利益 92,227 10,164 13,135 11,188 8,535 135,251 6,272 141,524 △ 47,819 93,704
持分法による
－ － 2,174 － 599 2,774 19 2,794 － 2,794
投資利益
計 92,227 10,164 15,309 11,188 9,135 138,026 6,292 144,318 △ 47,819 96,498
セグメント資産 1,301,618 110,967 285,749 251,591 229,642 2,179,569 47,043 2,226,613 201,535 2,428,149
その他の項目
減価償却費 123,138 7,844 9,594 10,174 7,272 158,024 3,259 161,283 △ 3,708 157,574
有形固定資産
及び無形固定 154,313 7,326 6,483 22,069 26,518 216,710 2,903 219,613 △ 4,394 215,219
資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス事業、船舶事
業等を含んでいる。
２．調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額 △47,819百万円 には、セグメント間取引消去 △547百万円 及び各報告セグメント
に配分していない全社費用 △47,272百万円 が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額 201,535百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 266,977百万円
及びセグメント間の債権の相殺消去 △65,442百万円 が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰
属しない金融資産等である。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っている。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
エネルギー
(注１) (注２)
ガス 電力 海外 不動産 計
(注３)
関連
売上高
外部顧客への
1,195,898 358,005 36,838 302,761 21,575 1,915,079 10,156 1,925,235 － 1,925,235
売上高
セグメント間
の内部売上高 159,526 625 7,144 49,148 22,954 239,399 113,050 352,450 △ 352,450 －
又は振替高
計 1,355,425 358,630 43,983 351,910 44,529 2,154,479 123,207 2,277,686 △ 352,450 1,925,235
セグメント利益
営業利益 102,433 10,141 8,606 16,995 9,151 147,328 5,750 153,079 △ 51,571 101,508
持分法による
－ － 4,649 － 547 5,196 15 5,211 － 5,211
投資利益
計 102,433 10,141 13,255 16,995 9,698 152,525 5,766 158,291 △ 51,571 106,720
セグメント資産 1,309,752 167,301 258,780 254,294 258,050 2,248,178 46,163 2,294,342 243,381 2,537,724
その他の項目
減価償却費 126,383 8,743 11,128 11,103 7,132 164,491 4,924 169,415 △ 4,005 165,410
有形固定資産
及び無形固定 162,385 6,185 9,032 18,017 31,464 227,085 2,747 229,833 △ 4,958 224,874
資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス事業、船舶事
業等を含んでいる。
２．調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額 △51,571百万円 には、セグメント間取引消去 △237百万円 及び各報告セグメント
に配分していない全社費用 △51,333百万円 が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額 243,381百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 327,645百万円
及びセグメント間の債権の相殺消去 △84,263百万円 が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰
属しない金融資産等である。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っている。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
エネルギー
ガス 電力 海外 不動産 その他 合計
関連
外部顧客への
1,302,131 280,178 38,845 308,679 21,880 10,591 1,962,308
売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略している。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
エネルギー
ガス 電力 海外 不動産 その他 合計
関連
外部顧客への
1,195,898 358,005 36,838 302,761 21,575 10,156 1,925,235
売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略している。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項なし。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
エネルギー
ガス 電力 海外 不動産 その他 全社・消去 合計
関連
減損損失 804 3,282 22,481 1,583 － － － 28,152
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
エネルギー
ガス 電力 海外 不動産 その他 全社・消去 合計
関連
当期償却額 40 6 － 347 － － － 394
当期末残高 188 440 － 678 － － － 1,306
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
エネルギー
ガス 電力 海外 不動産 その他 全社・消去 合計
関連
当期償却額 60 154 － 347 － － － 562
当期末残高 371 15,566 － 331 － － － 16,269
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項なし。
【関連当事者情報】
前連結会計年度( 2018年４月１日 ～ 2019年３月31日 )
該当事項なし。
当連結会計年度( 2019年４月１日 ～ 2020年３月31日 )
該当事項なし。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,575円99銭 2,602円74銭
１株当たり当期純利益 187円60銭 98円07銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 84,555 43,382
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
84,555 43,382
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 450,719 442,380
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 1,171,345 1,159,228
純資産の部の合計額から控除する金額
12,289 11,391
(百万円)
(うち非支配株主持分(百万円)) 12,289 11,391
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 1,159,055 1,147,836
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
449,945 441,011
普通株式の数(千株)
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(重要な後発事象)
１ 連結決算日以降の原油の需要の落ち込みを背景とした原油・天然ガス価格の下落等は、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を与える可能性があるが、現時点において影響額を合理的に算定することが困難である。
２ 当社は、2020年３月25日に開催した取締役会の決議に基づき、次のとおり第58回無担保社債、第59回無担保社
債、第60回無担保社債及び第61回無担保社債の発行を行った。
第58回無担保社債 第59回無担保社債
(1) 社債総額 10,000百万円 10,000百万円
(2) 利率 年0.988% 年0.827%
(3) 払込金額 各社債の金額100円につき金100円 各社債の金額100円につき金100円
(4) 払込期日 2020年５月28日 2020年５月28日
(5) 償還期限 2070年５月28日 2060年５月28日
(6) 年限 50年 40年
(7) 償還の方法 満期一括償還 満期一括償還
(8) 利払日 毎年５月28日及び11月28日 毎年５月28日及び11月28日
(9) 資金使途 社債償還及び借入金返済資金 社債償還及び借入金返済資金
第60回無担保社債 第61回無担保社債
(1) 社債総額 10,000百万円 10,000百万円
(2) 利率 年0.682% 年0.241%
(3) 払込金額 各社債の金額100円につき金100円 各社債の金額100円につき金100円
(4) 払込期日 2020年５月28日 2020年５月28日
(5) 償還期限 2050年５月27日 2030年５月28日
(6) 年限 30年 10年
(7) 償還の方法 満期一括償還 満期一括償還
(8) 利払日 毎年５月28日及び11月28日 毎年５月28日及び11月28日
(9) 資金使途 社債償還及び借入金返済資金 社債償還及び借入金返済資
金
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
東京瓦斯㈱ 第23回無担保普通社債 2003．６．10 20,000 20,000 1.010 なし 2023．６．９
東京瓦斯㈱ 第26回無担保普通社債 2004．５．27 10,000 10,000 2.290 〃 2024．５．27
東京瓦斯㈱ 第27回無担保普通社債 2005．３．３ 10,000 10,000 2.140 〃 2025．３．３
東京瓦斯㈱ 第28回無担保普通社債 2007．６．15 19,998 19,998 2.290 〃 2027．６．15
第31回無担保普通社債 30,000
東京瓦斯㈱ 2009．12．18 － 1.405 〃 2019．12．18
(注)２ (30,000)
東京瓦斯㈱ 第32回無担保普通社債 2010．９．24 20,000 20,000 2.135 〃 2040．９．24
第33回無担保普通社債 20,000
東京瓦斯㈱ 2010．９．24 20,000 1.203 〃 2020．９．24
(注)２ (20,000)
東京瓦斯㈱ 第34回無担保普通社債 2011．９．22 20,000 20,000 1.064 〃 2021．９．22
東京瓦斯㈱ 第35回無担保普通社債 2011．12．27 20,000 20,000 1.852 〃 2031．12．26
東京瓦斯㈱ 第36回無担保普通社債 2012．５．25 20,000 20,000 1.737 〃 2032．５．25
東京瓦斯㈱ 第37回無担保普通社債 2013．９．26 20,000 20,000 1.764 〃 2033．９．26
東京瓦斯㈱ 第38回無担保普通社債 2013．12．17 15,000 15,000 1.984 〃 2043．12．17
東京瓦斯㈱ 第39回無担保普通社債 2014．５．27 20,000 20,000 1.554 〃 2034．５．26
東京瓦斯㈱ 第40回無担保普通社債 2016．11．29 20,000 20,000 1.011 〃 2056．11．29
東京瓦斯㈱ 第41回無担保普通社債 2016．11．29 10,000 10,000 0.570 〃 2036．11．28
東京瓦斯㈱ 第42回無担保普通社債 2017．６．９ 10,000 10,000 1.053 〃 2047．６．７
東京瓦斯㈱ 第43回無担保普通社債 2017．６．９ 10,000 10,000 0.670 〃 2037．６．９
東京瓦斯㈱ 第44回無担保普通社債 2018．７．20 10,000 10,000 1.095 〃 2058．７．19
東京瓦斯㈱ 第45回無担保普通社債 2018．７．20 20,000 20,000 0.876 〃 2048．７．17
東京瓦斯㈱ 第46回無担保普通社債 2018．７．20 10,000 10,000 0.580 〃 2038．７．20
東京瓦斯㈱ 第47回無担保普通社債 2018．11．29 10,000 10,000 1.251 〃 2058．11．29
東京瓦斯㈱ 第48回無担保普通社債 2018．11．29 10,000 10,000 0.704 〃 2038．11．29
東京瓦斯㈱ 第49回無担保普通社債 2018．11．29 10,000 10,000 0.270 〃 2028．11．29
東京瓦斯㈱ 第50回無担保普通社債 2019．５．23 ― 10,000 0.875 〃 2059．５．23
東京瓦斯㈱ 第51回無担保普通社債 2019．５．23 ― 20,000 0.693 〃 2049．５．21
東京瓦斯㈱ 第52回無担保普通社債 2019．５．23 ― 10,000 0.486 〃 2039．５．23
東京瓦斯㈱ 第53回無担保普通社債 2019．５．23 ― 10,000 0.150 〃 2029．５．23
東京瓦斯㈱ 第54回無担保普通社債 2019．９．13 ― 10,000 0.530 〃 2059．９．12
東京瓦斯㈱ 第55回無担保普通社債 2019．９．13 ― 10,000 0.280 〃 2039．９．13
東京瓦斯㈱ 第56回無担保普通社債 2019．９．13 ― 10,000 0.100 〃 2029．９．13
東京瓦斯㈱ 第57回無担保普通社債 2019．12．25 ― 10,000 0.693 〃 2057．12．25
364,998 424,998
合計 ― ― ― ― ―
(30,000) (20,000)
(注)１ 連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりである。
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１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
20,000 20,000 ― 20,000 20,000
(注)２ 当期首残高及び当期末残高の( )の金額は、１年内に償還が予定されている社債の金額である。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
2021年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) 394,542 429,541 1.2
2044年12月
2021年４月～
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) 5,546 8,089 ―
2037年12月
１年以内に返済予定の長期借入金 21,551 34,423 1.0 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,443 1,505 ― ―
短期借入金 5,133 6,507 0.2 ―
その他有利子負債
10,000 ― ― ―
コマーシャル・ペーパー(１年以内返済予定)
合計 438,217 480,067 ― ―
(注) １ 平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
３ 主取引金融機関との間で総額30,000百万円の特定融資枠契約を締結している。
４ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定
額は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 35,252 48,066 36,220 23,701
リース債務 900 688 632 567
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略する。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 467,218 910,481 1,362,084 1,925,235
税金等調整前四半期(当期)
48,390 40,678 48,828 67,566
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
34,927 28,349 33,657 43,382
(当期)純利益(百万円)
１株当たり四半期(当期)
78.23 63.89 76.00 98.07
純利益(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失
78.23 △14.92 12.04 22.05
(△) (円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
第219期 第220期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
※１ 238,636 ※１ 228,801
製造設備
※１ 541,740 ※１ 541,353
供給設備
※１ 64,729 ※１ 45,482
業務設備
※１ 5,587 ※１ 5,461
附帯事業設備
休止設備 316 316
109,756 82,475
建設仮勘定
有形固定資産合計 960,766 903,890
無形固定資産
特許権 10 10
※２ 1,763 ※２ 1,805
借地権
のれん 100 86
95,815 121,706
その他無形固定資産
無形固定資産合計 97,690 123,608
投資その他の資産
※３ 65,711 ※３ 54,421
投資有価証券
※３ 364,614 ※３ 375,889
関係会社投資
※３ 41 ※３ 35
長期貸付金
関係会社長期貸付金 133,053 156,738
出資金 13 13
長期前払費用 23,848 14,956
繰延税金資産 26,914 29,943
その他投資 8,534 7,789
△ 336 △ 442
貸倒引当金
投資その他の資産合計 622,395 639,344
固定資産合計 1,680,852 1,666,843
流動資産
現金及び預金 37,225 84,563
受取手形 1,139 1,785
売掛金 187,677 148,758
関係会社売掛金 39,152 44,284
未収入金 7,848 7,077
製品 113 94
原料 44,350 36,937
貯蔵品 10,339 11,456
前払金 1,156 1,162
前払費用 1,126 1,606
関係会社短期債権 25,919 34,327
その他流動資産 43,183 56,234
△ 1,223 △ 638
貸倒引当金
流動資産合計 398,009 427,650
資産合計 2,078,862 2,094,493
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(単位：百万円)
第219期 第220期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
固定負債
社債 334,998 404,998
長期借入金 331,762 341,932
関係会社長期債務 361 －
退職給付引当金 59,078 64,656
ガスホルダー修繕引当金 2,631 2,695
保安対策引当金 1,776 593
器具保証引当金 14,057 12,985
ポイント引当金 1,450 1,000
資産除去債務 316 318
36,484 17,933
その他固定負債
固定負債合計 782,917 847,114
流動負債
※４ 40,536 ※４ 45,968
1年以内に期限到来の固定負債
買掛金 39,923 45,492
未払金 43,239 55,912
未払費用 50,517 49,115
未払法人税等 22,552 22,574
前受金 7,912 7,743
預り金 1,534 1,482
関係会社短期借入金 135,962 119,501
関係会社短期債務 48,233 63,082
資産除去債務 － 411
14,319 17,662
その他流動負債
流動負債合計 404,732 428,946
負債合計 1,187,649 1,276,060
純資産の部
株主資本
資本金 141,844 141,844
資本剰余金
2,065 2,065
資本準備金
資本剰余金合計 2,065 2,065
利益剰余金
利益準備金 35,454 35,454
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 6,161 6,013
海外投資等損失準備金 6,766 4,393
原価変動調整積立金 141,000 141,000
別途積立金 339,000 339,000
210,782 146,578
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 739,165 672,439
自己株式 △ 4,111 △ 3,875
株主資本合計 878,964 812,473
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 22,271 15,287
△ 10,023 △ 9,327
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 12,248 5,959
純資産合計 891,212 818,433
負債純資産合計 2,078,862 2,094,493
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
第219期 第220期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
ガス事業売上高
ガス売上 1,193,670 1,071,736
託送供給収益 10,374 27,567
7,212 7,202
事業者間精算収益
ガス事業売上高合計 1,211,256 1,106,506
売上原価
期首たな卸高 110 113
当期製品製造原価 763,479 643,530
当期製品仕入高 9,432 10,385
当期製品自家使用高 1,928 1,786
113 94
期末たな卸高
※１ 770,980 ※１ 652,148
売上原価合計
売上総利益 440,276 454,357
供給販売費
343,410 355,373
70,090 72,965
一般管理費
※１ 413,500 ※１ 428,339
供給販売費及び一般管理費合計
事業利益 26,776 26,018
営業雑収益
受注工事収益 41,805 42,437
117,709 118,923
その他営業雑収益
営業雑収益合計 159,515 161,361
営業雑費用
受注工事費用 40,259 41,565
104,058 94,355
その他営業雑費用
※１ 144,318 ※１ 135,921
営業雑費用合計
附帯事業収益 397,794 520,107
※１ 390,847 ※１ 509,521
附帯事業費用
営業利益 48,920 62,044
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(単位：百万円)
第219期 第220期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
※１ 417 ※１ 418
受取利息
受取配当金 1,885 1,730
関係会社受取配当金 14,201 12,181
※１ 5,703 ※１ 3,553
受取賃貸料
※１ 7,536 ※１ 6,399
雑収入
営業外収益合計 29,745 24,283
営業外費用
支払利息 4,111 4,065
社債利息 5,033 5,286
社債発行費償却 384 472
他受工事精算差額 1,791 2,181
4,435 5,980
雑支出
営業外費用合計 15,755 17,986
経常利益 62,910 68,342
特別利益
※２ 4,419
投資有価証券売却益 －
※３ 9,689
－
契約精算益
特別利益合計 4,419 9,689
特別損失
※４ 2,040
－
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 2,040
税引前当期純利益 67,329 75,991
法人税等
13,850 20,488
△ 237 △ 1,200
法人税等調整額
法人税等合計 13,612 19,287
当期純利益 53,717 56,703
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東京瓦斯株式会社(E04514)
有価証券報告書
【営業費明細表】
第219期 第220期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 製造費 供給販売費 一般管理費 合計 製造費 供給販売費 一般管理費 合計
区分
番号 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
原料費 724,832 724,832 606,404 606,404
諸材料費 665 665 630 630
加熱燃料費 6 6 6 6
補助材料費 658 658 624 624
諸給与 5,701 54,952 17,805 78,459 6,085 56,920 19,023 82,029
役員給与 480 480 473 473
給料 2,927 27,678 7,799 38,405 2,958 26,872 8,021 37,852
雑給 131 1,852 444 2,428 131 1,940 389 2,461
賞与手当 1,228 12,370 4,055 17,653 1,211 11,424 3,905 16,540
法定福利費 703 6,901 1,804 9,409 707 6,723 1,906 9,337
厚生福利費 133 1,016 1,922 3,072 131 1,030 1,763 2,925
退職手当 ※１ 576 5,132 1,299 7,009 945 8,928 2,563 12,437
諸経費 17,966 193,008 46,806 257,781 16,666 200,290 48,230 265,187
修繕費 ※２ 4,772 29,683 1,252 35,709 4,600 28,954 1,499 35,054
電力料 5,544 770 201 6,516 5,039 760 198 5,998
水道料 217 244 109 571 217 251 100 570
使用ガス費 50 386 313 750 48 400 310 759
消耗品費 508 14,084 512 15,105 546 15,345 483 16,374
運賃 581 369 467 1,418 509 419 483 1,413
旅費交通費 272 983 721 1,977 260 954 727 1,943
通信費 41 2,213 515 2,771 39 2,200 460 2,700
保険料 286 85 373 229 79 309
賃借料 208 13,117 5,545 18,871 209 13,868 5,955 20,033
託送料 602 602 783 783
委託作業費 1,151 61,713 12,235 75,101 1,194 66,771 14,166 82,132
租税課金 ※３ 3,464 24,380 1,753 29,598 2,708 25,573 1,666 29,949
事業税 15,524 15,524 14,164 14,164
試験研究費 1,096 851 1,947 912 741 1,654
教育費 48 275 346 671 41 233 310 585
需要開発費 ※４ 14,650 14,650 13,463 13,463
たな卸減耗費 6 26 19 52 1 104 19 125
固定資産除却費 669 21,494 287 22,451 658 22,073 299 23,030
貸倒償却 ※５ 409 409 318 318
雑費 426 2,954 6,061 9,442 589 3,388 6,563 10,541
需給調整費 ― 89 89
バイオガス調達費 ― ―
需要調査・開拓費 10 10 35 35
事業者間精算費 3,252 3,252 3,157 3,157
減価償却費 17,952 95,449 5,479 118,881 17,455 98,161 5,711 121,328
計 767,119 343,410 70,090 1,180,620 647,241 355,373 72,965 1,075,580
LNG受託加工費振替額 △3,639 △3,639 △3,710 △3,710
計 763,479 343,410 70,090 1,176,980 643,530 355,373 72,965 1,071,869
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(注) ※１退職給付費用
第219期 4,932 百万円 第220期 10,395 百万円
※２ガスホルダー修繕引当金引当額 第219期 379 百万円 第220期 387 百万円
保安対策引当金引当額 第219期 ― 百万円 第220期 ― 百万円
※３租税課金の内訳は次のとおりである。
固定資産税・都市計画税 第219期 10,338 百万円 第220期 10,309 百万円
道路占用料 第219期 15,453 百万円 第220期 16,915 百万円
その他 第219期 3,806 百万円 第220期 2,724 百万円
合計 第219期 29,598 百万円 第220期 29,949 百万円
※４ポイント引当金引当額 第219期 47 百万円 第220期 23 百万円
※５貸倒引当金引当額 第219期 325 百万円 第220期 291 百万円
６原価計算は単純総合原価計算方式を採用している。
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③ 【株主資本等変動計算書】
第219期 (2018年４月１日～2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本 利益
資本金
資本 利益
固定資産 海外投資等 原価変動
剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮 損失 調整
合計 合計
積立金 剰余金
積立金 準備金 積立金
当期首残高 141,844 2,065 2,065 35,454 6,236 8,980 141,000 339,000 199,289 729,960
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 74 74
の取崩
海外投資等損失準備
△ 2,213 2,213
金の取崩
剰余金の配当 △ 24,932 △ 24,932
当期純利益 53,717 53,717
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 19,580 △ 19,580
会社分割による減少
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 74 △ 2,213 － － 11,492 9,204
当期末残高 141,844 2,065 2,065 35,454 6,161 6,766 141,000 339,000 210,782 739,165
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産
繰延 評価・
株主資本 有価証券
合計
自己株式 ヘッジ 換算差額
合計 評価
損益 等合計
差額金
当期首残高 △ 3,642 870,228 29,712 △ 8,293 21,419 891,648
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
海外投資等損失準備
－
金の取崩
剰余金の配当 △ 24,932 △ 24,932
当期純利益 53,717 53,717
自己株式の取得 △ 20,051 △ 20,051 △ 20,051
自己株式の処分 2 2 2
自己株式の消却 19,580 －
会社分割による減少 －
株主資本以外の項目
△ 7,440 △ 1,730 △ 9,170 △ 9,170
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 469 8,735 △ 7,440 △ 1,730 △ 9,170 △ 435
当期末残高 △ 4,111 878,964 22,271 △ 10,023 12,248 891,212
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第220期 (2019年４月１日～2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本 利益
資本金
資本 利益
固定資産 海外投資等 原価変動
剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮 損失 調整
合計 合計
積立金 剰余金
積立金 準備金 積立金
当期首残高 141,844 2,065 2,065 35,454 6,161 6,766 141,000 339,000 210,782 739,165
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 147 147
の取崩
海外投資等損失準備
△ 2,373 2,373
金の取崩
剰余金の配当 △ 27,853 △ 27,853
当期純利益 56,703 56,703
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 24,272 △ 24,272
会社分割による減少 △ 71,302 △ 71,302
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 147 △ 2,373 － － △ 64,204 △ 66,725
当期末残高 141,844 2,065 2,065 35,454 6,013 4,393 141,000 339,000 146,578 672,439
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産
繰延 評価・
株主資本 有価証券
合計
自己株式 ヘッジ 換算差額
合計 評価
損益 等合計
差額金
当期首残高 △ 4,111 878,964 22,271 △ 10,023 12,248 891,212
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
海外投資等損失準備
－
金の取崩
剰余金の配当 △ 27,853 △ 27,853
当期純利益 56,703 56,703
自己株式の取得 △ 24,038 △ 24,038 △ 24,038
自己株式の処分 1 1 1
自己株式の消却 24,272 －
会社分割による減少 △ 71,302 △ 71,302
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 6,984 695 △ 6,289 △ 6,289
額）
当期変動額合計 235 △ 66,490 △ 6,984 695 △ 6,289 △ 72,779
当期末残高 △ 3,875 812,473 15,287 △ 9,327 5,959 818,433
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
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り算定)
② 時価のないもの
…移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
…時価法
３ たな卸資産(製品・原料・貯蔵品)の評価基準及び評価方法
…移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用している。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用している。なお、耐用年数については、法人税法に規定す
る方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産
定額法によっている。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を
採用している。のれんは、20年で均等償却を行っている。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、破産更生債権等特定
の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において
発生していると認められる金額を計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌期に一括費用計上している。また、過去勤務費用は、その発生時にお
ける従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)による定額法により費用処理している。
(3) ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配
分して計上している。
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(4) 保安対策引当金
ガス消費先の保安の確保に要する費用の支出に備えるための引当金であり、引き出し型キャビネットタイプのシ
ステムキッチンにおけるガス栓の緩衝剤設置等に要する費用の支出、並びに空気抜き孔付き機器接続ガス栓におい
て空気抜き孔の無いガス栓に交換する作業等に要する費用の支出に備えるため、当期末後に要する費用の見積額を
個別に計上している。
(5) 器具保証引当金
販売器具の保証期間内サービスに要する費用の支出に備えるため、当期末後に要する費用の見積額を計上してい
る。
(6) ポイント引当金
ポイントサービスの利用による費用の支出に備えるため、当期末後に要する費用の見積額を計上している。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理
の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…原料購入代金
② ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ手段…外貨借入
ヘッジ対象…在外子会社の持分
④ ヘッジ手段…商品スワップ取引
ヘッジ対象…原料購入代金
(3) ヘッジ方針
当社の内部規定であるリスク管理規則に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクを一
定の範囲内でヘッジしている。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、振当処理の要件を満たしている
為替予約、並びに特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
(追加情報)
当社は、無形固定資産として新たに構築した大規模な基幹システム32,596百万円を取得した。耐用年数は、利用可
能期間を見積もった結果、10年としている。
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(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産
(1) 工事負担金等に係る有形固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりである。
第219期 第220期
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
製造設備 2,175 百万円 2,174 百万円
供給設備 229,045 229,808
業務設備 1,368 1,349
附帯事業設備 4,634 4,646
計 237,224 237,979
(2) 収用及び買換えに係る有形固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりである。
第219期 第220期
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
製造設備 1,102 百万円 1,098 百万円
供給設備 16,907 16,510
業務設備 14,633 11,163
附帯事業設備 103 296
計 32,747 29,069
※２ 無形固定資産
収用及び買換えに係る無形固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりである。
第219期 第220期
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
借地権 204 百万円 204 百万円
※３ 投資その他の資産
当社が出資する会社の借入金の担保に供しているものは、次のとおりである。
第219期 第220期
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 544 百万円 544 百万円
関係会社投資(株式) 8,274 8,274
長期貸付金 26 24
計 8,845 8,843
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※４ １年以内に期限到来の固定負債の内訳は次のとおりである。
第219期 第220期
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
社債 30,000 百万円 20,000 百万円
長期借入金 10,511 25,942
その他 25 25
計 40,536 45,968
５ 偶発債務
金融機関及び社債権者を保証先とする債務保証を次のとおり行っている。
他の会社の金融機関等からの借入等
第219期 第220期
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
TOKYO GAS PLUTO PTY LTD
24,103 百万円 19,997 百万円
TOKYO GAS GORGON PTY LTD
12,482 11,389
㈱ニジオ ― 3,593
TGES America Ltd
2,639 2,189
プロミネットパワー㈱ 1,426 1,377
TOKYO GAS QCLNG PTY LTD
173 206
㈱扇島パワー 25 ―
MT Falcon Holdings Company,
8,032 7,153
S.A.P.I. de C.V.
六本木エネルギーサービス㈱ 91 17
川崎天然ガス発電㈱ 18 2
ICHTHYS LNG PTY LTD
25,621 3,050
TOKYO TIMOR SEA RESOURCES INC.
― 1,500
RECURSOS SOLARES PV DE MÉXICO
― 338
IV,S.A.DE C.V.
ENGIE EÓLICA TRES MESAS 3,
― 220
S.A.DE C.V.
計 74,614 51,037
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社に対する事項
第219期 第220期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業費用 356,537 百万円 392,102 百万円
受取利息及び雑収入 2,720 3,018
受取賃貸料 2,508 2,411
※２ 投資有価証券売却益
第219期 第220期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
関連会社株式の譲渡益 51 百万円 ― 百万円
その他有価証券の譲渡益 4,367 ―
※３ 契約精算益
第219期 第220期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
原料に関する契約における精算益 ― 百万円 9,689 百万円
※４ 投資有価証券評価損
第219期 第220期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券等の評価損 ― 百万円 2,040 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当期の貸借対照表計上額は子会社株式345,931百万円、関連会社株式26,021百万
円、前期の貸借対照表計上額は子会社株式 324,609百万円 、関連会社株式 25,946百万円 )は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第219期 第220期
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 16,542 百万円 18,104 百万円
36,458 35,995
その他
繰延税金資産小計
53,000 54,099
△13,091 △14,161
評価性引当額
繰延税金資産合計
39,909 39,937
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △7,813 △5,761
△5,181 △4,231
その他
繰延税金負債合計 △12,994 △9,993
繰延税金資産の純額 26,914 29,943
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
第219期 第220期
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
28.0 ％ 28.0 ％
(調整)
永久差異 △5.1 △3.2
税額控除 △3.0 △0.9
評価性引当額の増減 0.0 1.5
0.2 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.2 25.4
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(企業結合等関係)
(不動産事業に関する会社分割)
共通支配下の取引等
１ 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：不動産事業
事業の内容：主に不動産賃貸事業等の用に供する不動産及びこれに関わる開発、保有、維持、管理、運営、賃貸
借、売買等の不動産事業
(2) 企業結合日
2019年６月１日
(3) 結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、当社の連結子会社である東京ガス不動産(株)を吸収分割承継会社とする吸収分割(簡易吸
収分割)
(4) その他取引の概要に関する事項
当社は、不動産事業強化を目的に、当社の不動産関連子会社である東京ガス不動産ホールディングス(株)、東京
ガス都市開発(株)、東京ガス用地開発(株)の３社を2019年４月１日に統合した。
なお、統合後の会社の商号は、東京ガス不動産(株)となっている。
東京ガス不動産(株)は、東京ガスグループの不動産事業における経営資源の一元化を通じ、収益の拡大と一層の
経営効率化を図り、「GPS2020」において掲げた「総合エネルギー事業の進化」並びに「地域開発サービスの拡大」
を実現するため、豊洲・田町等のまちづくりへの貢献を着実に進めるとともに、保有する中小規模用地の開発やビ
ジネスパートナとの共同事業、新たな不動産取得に取り組むことで、不動産事業をグループの収益の柱へと成長さ
せていく。
(5) 分割資産・負債の金額
分割した資産の総額 77,681百万円
分割した負債の総額 6,378百万円
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）、及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引
として会計処理を行っている。
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(重要な後発事象)
１ 当社は、2020年３月25日に開催した取締役会の決議に基づき、次のとおり第58回無担保社債、第59回無担保社債、
第60回無担保社債及び第61回無担保社債の発行を行った。
第58回無担保社債 第59回無担保社債
(1) 社債総額
10,000百万円 10,000百万円
(2) 利率
年0.988％ 年0.827％
(3) 払込金額
各社債の金額100円につき金100円 各社債の金額100円につき金100円
(4) 払込期日
2020年５月28日 2020年５月28日
(5) 償還期限
2070年５月28日 2060年５月28日
(6) 年限
50年 40年
(7) 償還の方法 満期一括償還 満期一括償還
毎年５月28日及び11月28日 毎年５月28日及び11月28日
(8) 利払日
社債償還及び借入金返済資金 社債償還及び借入金返済資金
(9) 資金使途
第60回無担保社債 第61回無担保社債
(1) 社債総額
10,000百万円 10,000百万円
(2) 利率
年0.682％ 年0.241％
(3) 払込金額
各社債の金額100円につき金100円 各社債の金額100円につき金100円
(4) 払込期日
2020年５月28日 2020年５月28日
(5) 償還期限
2050年５月27日 2030年５月28日
(6) 年限
30年 10年
(7) 償還の方法 満期一括償還 満期一括償還
毎年５月28日及び11月28日 毎年５月28日及び11月28日
(8) 利払日
社債償還及び借入金返済資金 社債償還及び借入金返済資金
(9) 資金使途
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④ 【附属明細表】
【固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額又は 当期償却額 差引期末残高
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却累計額
(百万円)
有形固定資産
製造設備 892,038 7,408 897,887
1,559 669,086 17,033 228,801
(うち土地) (103,503) (8) (103,511)
3,204,765
供給設備 3,123,968 88,906 8,108
(30,631) 2,663,412 87,822 541,353
(うち土地) (30,861) (172) (403)
(*555)
160,107
業務設備 179,718 7,668 27,279
(11,026) 114,625 6,087 45,482
(うち土地) (24,454) (185) (13,612)
(*1,888)
18,193 18,423
附帯事業設備 712 481
( 334 ) (410) 12,962 657 5,461
(うち土地) (80) (4)
(*18) (*253)
923
休止設備 923
607 316
(うち土地) (316)
(316)
建設仮勘定 109,756 78,033 105,314 82,475
82,475
(うち土地) (4) (167) (157) (13)
有形固定資産計
4,324,598 182,729 142,743 4,364,584
3,460,693 111,600 903,890
(159,474) (614) (14,177) (145,910)
(うち土地)
(注) １ 工事負担金等による圧縮額は、1,306百万円（供給設備 1,249百万円、業務設備 10百万円、附帯事業設備
46百万円）であり、当期増加額から控除してある。
また、圧縮累計額は、237,979百万円 (製造設備 2,174百万円、供給設備 229,808百万円、業務設備 1,349
百万円、附帯事業設備 4,646百万円）である。
２ 収用及び買換えによる圧縮額は、５百万円であり、圧縮累計額は、29,069百万円 (製造設備 1,098百万円、
供給設備 16,510百万円、業務設備 11,163百万円、附帯事業設備 296百万円）である。
３ 供給設備期末残高欄の (*) については、当期に減損会計を適用した資産の取得原価 555百万円であり、当
期減損額 149百万円は当期減少額に含まれている。
４ 業務設備期末残高欄の (*) については、当期に減損会計を適用した資産の取得原価 1,888百万円であり、
当期減損額 567百万円は当期減少額に含まれている。
５ 附帯事業設備期首残高欄の (*) については、前期に減損会計を適用した資産の取得原価 18百万円である。
６ 附帯事業設備期末残高欄の (*) については、当期に減損会計を適用した資産の取得原価 253百万円であ
り、当期減損額 74百万円は当期減少額に含まれている。
７ 有形固定資産の当期増加額及び当期減少額の主なものは次のとおりである。
当期増加額 当期減少額
資産の種類
金額 金額
件名 計上時期 件名 減少時期
(百万円) (百万円)
供給設備 導管 ４～３月 81,642
東京ガス不動
産（株）への
業務設備 不動産事業の ６月 19,745
一部移管に伴
う減少
建設仮勘定の
減少は設備工
事の完成によ
建設仮勘定 導管 ４～３月 99,905
り資産に取得
精算したため
である。
東京ガス不動
産（株）への
不動産事業の
建設仮勘定 一部移管に伴 ６月 45,254
う減少（当期
増加額欄にて
減額）
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減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額又は 当期償却額 差引期末残高
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却累計額
(百万円)
無形固定資産
特許権 18 2 21 10 2 10
借地権 1,763 41 1,805 1,805
のれん 287 287 200 14 86
その他
129,529 87,124 53,625 163,028 41,322 14,505 121,706
無形固定資産
無形固定資産計 131,599 87,168 53,625 165,142 41,534 14,521 123,608
長期前払費用 92,057 1,534 14,971 78,620 63,664 2,457 14,956
繰延資産
該当事項なし
繰延資産計
(注) １ 収用及び買換えによる圧縮累計額は、204百万円（借地権 204百万円）である。
２ その他無形固定資産の当期増加額及び当期減少額の主なものは次のとおりである。
当期増加額 当期減少額
資産の種類
金額 金額
件名 計上時期 件名 減少時期
(百万円) (百万円)
ソフトウェア
仮勘定の減少
ソフトウェア はソフトの完
その他
仮勘定(業務基 ４～３月 40,323 成により資産
無形固定資産
幹システム等) に取得精算し
たためであ
る。
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【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
(投資有価証券)
(その他有価証券)
リンナイ㈱株式 784,049 5,997
東日本旅客鉄道㈱株式 618,700 5,058
第一生命ホールディングス㈱株式 3,590,000 4,650
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ株式 9,888,500 3,985
静岡ガス㈱株式 4,000,000 3,512
キッコーマン㈱株式 660,000 3,039
日本空港ビルデング㈱株式 580,800 2,424
住友不動産㈱株式 903,000 2,379
三浦工業㈱株式 592,800 2,285
㈱みずほフィナンシャルグループ株式 14,139,280 1,747
ジェイエフイーホールディングス㈱株式 2,254,724 1,585
北海道瓦斯㈱ 株式ほか147銘柄株式 10,685,191 17,744
計 48,697,044 54,410
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(口)
(百万円)
(投資有価証券)
(その他有価証券)
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発
503 11
機構出資証券ほか３銘柄
計 503 11
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金
投資その他の資産 336 111 5 442
流動資産 1,223 247 833 638
貸倒引当金計 1,560 358 838 1,081
退職給付引当金 59,078 12,344 6,767 64,656
ガスホルダー修繕
2,631 387 290 33 2,695
引当金(注１)
保安対策引当金(注２) 1,776 790 392 593
器具保証引当金(注３) 14,057 831 1,560 342 12,985
ポイント引当金(注４) 1,450 667 768 349 1,000
(注１) その他による減少は、日立ホルダーの廃止により取り崩したものである。
(注２) その他による減少は、「引き出し型キャビネット内に設置されているガス栓」対策の終了に伴い取り崩したも
のである。
(注３）その他による減少は、定期点検見込額の減少に伴い取り崩したものである。
(注４）その他による減少は、ポイント利用見込額の減少に伴い取り崩したものである。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日(期末配当)及び９月30日(中間配当)
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
株式の売買に係る手数料相当額として別途定める金額及びこれにかかる消費税額等の
買取手数料
合計額
買増手数料 無料
買増請求の
当社基準日の10営業日前から基準日まで
受付停止期間
公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告に
よって公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
www.tokyo-gas.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式
の買増しを請求する権利以外の権利を有していない。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月27日
及びその添付書類 ( 第219期 ) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2019年６月27日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 第220期 自 2019年４月１日 2019年８月９日
及び確認書 第１四半期 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出
第220期 自 2019年７月１日 2019年11月14日
第２四半期 至 2019年９月30日 関東財務局長に提出
第220期 自 2019年10月１日 2020年２月７日
第３四半期 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議 2019年６月28日
決権行使の結果)に基づく臨時報告書である。 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づ 2020年４月２日
く臨時報告書である。 関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況 2019年７月４日
報告書 2019年８月７日
2019年９月６日
2019年10月７日
2019年11月11日
2019年12月９日
2020年１月９日
2020年２月６日
2020年３月６日
2020年４月３日
関東財務局長に提出
(6) 発行登録追補書類(普通社債) 2019年５月17日
及びその添付書類 2019年９月６日
2019年12月18日
2020年５月22日
関東財務局長に提出
(7) 訂正発行登録書 2019年６月28日
2020年４月３日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当する事項はない。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
東京瓦斯株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宍 戸 通 孝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 村 俊 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上 原 義 弘 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京瓦斯株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
京瓦斯株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び 関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京瓦斯株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東京瓦斯株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていない。
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東京瓦斯株式会社(E04514)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
東京瓦斯株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宍 戸 通 孝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 村 俊 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上 原 義 弘 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京瓦斯株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第220期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京瓦
斯株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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