住友精化株式会社 内部統制報告書 第107期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

提出書類 内部統制報告書-第107期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出日
提出者 住友精化株式会社
カテゴリ 内部統制報告書

                     EDINET提出書類
                    住友精化株式会社(E00755)
                      内部統制報告書
 【表紙】
 【提出書類】        内部統制報告書

 【根拠条文】        金融商品取引法第24条の4の4第1項

 【提出先】        関東財務局長

 【提出日】        2020年6月30日

 【会社名】        住友精化株式会社

 【英訳名】        Sumitomo  Seika Chemicals  Company,  Limited.

 【代表者の役職氏名】        代表取締役社長 小 川 育 三

 【最高財務責任者の役職氏名】        該当事項はない。

 【本店の所在の場所】         兵庫県加古郡播磨町宮西346番地の1

         上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行って
         いる。
         本社(大阪)大阪市中央区北浜四丁目5番33号
 【縦覧に供する場所】         株式会社東京証券取引所
          東京都中央区日本橋兜町2番1号 
            1/2











                     EDINET提出書類
                    住友精化株式会社(E00755)
                      内部統制報告書
 1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
  代表取締役社長   小川 育三 は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会
 の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実
 施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備
 及び運用している。
  なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結び付き、一体となって機能することで、その目的を合理的
 な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防
 止または発見することができない可能性がある。 
 2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

  財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年3月31日を基準日として行われており、評価に当
 たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
  本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行っ
 た上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選
 定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の
 要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。 
  財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の
 観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して
 決定しており、会社及び連結子会社(7社)を含む8社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業
 務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断
 した連結子会社については、全社的な内部統制の範囲に含めていない。 
  業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の連結会社間取引消去後の当連結会計年度の予想売
 上高の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結予想売上高の概ね2/3に達している3事業拠点を
 「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売
 上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、
 それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積もりや予測を伴う重要な勘定
 科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘
 案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。
 3 【評価結果に関する事項】

  上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
 4 【付記事項】

  該当事項はない。
 5 【特記事項】

  該当事項はない。
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