日清食品ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 日清食品ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日清食品ホールディングス株式会社(E00457)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月25日
【事業年度】 第72期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 日清食品ホールディングス株式会社
【英訳名】 NISSIN FOODS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安藤 宏基
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西中島四丁目1番1号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿六丁目28番1号
【電話番号】 (03)3205-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役・CFO(グループ財務責任者) 兼 常務執行役員 横山 之雄
【縦覧に供する場所】 日清食品ホールディングス株式会社 東京本社
(東京都新宿区新宿六丁目28番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
移行日 第70期 第71期 第72期
2017年
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
4月1日
(百万円) - 440,909 450,984 468,879
売上収益
(百万円) - 37,153 31,166 42,650
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) - 29,134 19,356 29,316
当期利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) - 37,621 7,891 12,444
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 300,382 329,776 326,781 327,994
持分
(百万円) 491,149 528,726 557,577 576,621
資産合計
1株当たり親会社所有者帰
(円) 2,885.78 3,166.83 3,137.40 3,148.62
属持分
(円) - 279.81 185.85 281.45
基本的1株当たり当期利益
希薄化後1株当たり当期利
(円) - 278.45 184.90 279.93
益
(%) 61.2 62.4 58.6 56.9
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期
(%) - 9.2 5.9 9.0
利益率
(倍) - 26.4 40.9 32.0
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) - 44,893 40,740 57,533
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) - △ 47,784 △ 44,544 △ 40,413
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) - △ 11,126 13,069 △ 10,142
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 66,737 49,620 57,125 60,163
残高
11,710 12,102 12,539 12,983
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用者数] [ 5,087 ] [ 5,420 ] [ 5,303 ] [ 5,636 ]
(注) 1.「売上収益」には、消費税等は含まれておりません。
2.第71期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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日本基準
回次
第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 468,084 495,715 516,400 524,400
売上高
(百万円) 30,733 32,864 40,588 35,241
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 26,884 23,558 29,104 11,876
純利益
(百万円) 19,606 10,991 33,236 6,022
包括利益
(百万円) 371,688 353,517 391,776 388,249
純資産額
(百万円) 553,068 537,180 568,111 590,800
総資産額
(円) 3,332.94 3,276.55 3,519.36 3,458.69
1株当たり純資産額
(円) 245.52 221.33 279.52 114.03
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 244.22 220.25 278.16 113.45
当期純利益
(%) 65.1 63.5 64.5 61.0
自己資本比率
(%) 7.4 6.7 8.2 3.3
自己資本利益率
(倍) 21.5 27.9 26.4 66.6
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 36,183 33,151 44,890 41,028
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 45,759 △ 29,814 △ 47,781 △ 45,632
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 3,010 △ 26,055 △ 11,126 13,069
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 88,689 67,563 49,620 56,324
残高
11,200 11,710 12,102 12,539
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用者数] [ 5,163 ] [ 5,087 ] [ 5,420 ] [ 5,303 ]
(注) 1.「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
2.第71期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受け
ておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
決算年月
(百万円) 37,968 47,611 45,980 44,348 50,824
売上高
(百万円) 8,933 19,452 16,949 12,969 19,062
経常利益
(百万円) 8,386 21,771 16,326 1,311 17,333
当期純利益
(百万円) 25,122 25,122 25,122 25,122 25,122
資本金
(株) 117,463,685 117,463,685 117,463,685 105,700,000 105,700,000
発行済株式総数
(百万円) 256,123 226,796 241,382 234,550 229,083
純資産額
(百万円) 405,689 372,447 370,565 360,751 369,968
総資産額
(円) 2,353.74 2,163.22 2,300.52 2,231.63 2,177.11
1株当たり純資産額
80.00 85.00 90.00 110.00 110.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり
( 40.00 ) ( 40.00 ) ( 45.00 ) ( 55.00 ) ( 55.00 )
中間配当額)
(円) 76.59 204.55 156.80 12.59 166.41
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 76.19 203.55 156.04 12.53 165.51
当期純利益
(%) 62.7 60.5 64.6 64.4 61.3
自己資本比率
(%) 3.3 9.1 7.0 0.6 7.5
自己資本利益率
(倍) 69.1 30.2 47.1 603.7 54.1
株価収益率
(%) 104.4 41.6 57.4 873.7 66.1
配当性向
681 717 720 703 724
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用者数] [ 5 ] [ 8 ] [ 8 ] [ 9 ] [ 8 ]
(%) 90.9 107.2 129.2 134.8 160.3
株主総利回り
(比較指標:TOPIX(配当
(%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
込み))
(円) 6,620 6,580 8,470 8,400 9,440
最高株価
(円) 5,110 4,950 6,170 6,360 6,420
最低株価
(注) 1.「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
2.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2【沿革】
年月 沿革
魚介類の加工及び販売、紡績その他繊維工業、洋品雑貨の販売、図書の出版及び販売を目的として株式会社中交総社(資本金
1948年9月
500万円)を設立、本店を泉大津市汐見町に置く。
1949年9月 サンシー殖産株式会社に商号変更、本店を大阪市北区に移転。
1958年8月 瞬間油熱乾燥法の即席袋めん(チキンラーメン)を開発する。
1958年12月 本店を大阪市中央区に移転、日清食品株式会社に商号変更。
1959年12月 大阪府高槻市に工場完成、同時に本店を移転。
1963年10月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
1964年10月 即席めんの生産工場として横浜市戸塚区に横浜工場完成。
1970年7月 米国カリフォルニア州ガーデナ市にニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc.を設立。(※1)
1971年9月 カップめん(カップヌードル)を発売開始。
1971年10月 カップめんの生産工場として茨城県取手市に関東工場完成。
1972年3月
岡山県瀬戸内市に日清エフ・ディ食品株式会社を設立。(※1)
1972年8月 東京、大阪各証券取引所市場第一部に指定。
1973年2月 滋賀県栗東市に米国ダートインダストリーズ社と合弁で日清ダート株式会社(現、日清化成株式会社)を設立。(※1)
1973年6月 本店を大阪市北区に移転。
1973年9月 カップめんの生産工場として滋賀県栗東市に滋賀工場完成及び総合研究所(食品総合研究所)開設。
1975年8月 カップめんの生産工場として山口県下関市に下関工場完成。
1977年4月 本社ビル完成に伴い、本店を現在地の大阪市淀川区に移転。
1980年3月 年間売上高1,000億円達成。(※2)
1984年10月
香港タイポー地区に日清食品有限公司を設立。(※1)
1988年3月 東京都新宿区に東京本社ビル完成、東京支社を東京本社と改称。
1988年10月 滋賀県草津市に中央研究所(食品総合研究所及び食品安全研究所)完成。
1989年3月 ベアトリースフーズCo.,(HK)Ltd.(現、永南食品有限公司)に資本参加。(※1)
1990年7月 株式会社ヨーク本社(現、日清ヨーク株式会社)に資本参加。(※1)
1991年1月 ピギー食品株式会社(現、四国日清食品株式会社)に資本参加。(※1)
1991年2月
シスコ株式会社(現、日清シスコ株式会社)に資本参加。(※1)
1992年9月 生タイプ即席めん(日清ラ王)発売開始。
1993年3月 年間売上高2,000億円達成。(※2)
1994年12月 中国内の第一号の生産基地として、珠海市金海岸永南食品有限公司が操業開始。(※1)
1995年11月 カップヌードル国内販売累計100億食達成。
1996年10月 めんの総合工場として静岡県焼津市に静岡工場完成。
1999年11月 大阪府池田市にインスタントラーメン発明記念館(現、カップヌードルミュージアム 大阪池田)オープン。
2001年3月
年間連結売上高3,000億円達成。(※2)
2002年6月 食品の安全性に関する研究業務や環境対策を行う機能を持つ食品安全研究所を新設。
2003年8月 カップヌードル全世界販売累計200億食達成。
2005年5月 上海市閔行区に日清(上海)食品安全研究開発有限公司を設立。
2006年12月
明星食品株式会社に資本参加。(※1)
2007年12月 持株会社制への移行を取締役会にて決議。
2008年6月
株式会社ニッキーフーズを完全子会社化。(※1)
持株会社制へ移行。日清食品ホールディングス株式会社に商号を変更。「日清食品株式会社」(※1)「日清食品チルド株式会
2008年10月
社」(※1)「日清食品冷凍株式会社」(※1)「日清食品ビジネスサポート株式会社」を、新設分割設立。
2009年1月 ロシア即席めんメーカーの持株会社アングルサイド Ltd.(現、マルベンフードホールディングス Ltd.)に資本参加。
2011年9月 横浜みなとみらいに「カップヌードルミュージアム横浜」 (正式名称:安藤百福発明記念館横浜) オープン。
2013年9月 「カップヌードルミュージアム」来館者200万人達成。
2014年3月 新研究所「the WAVE」竣工。
2014年3月 年間売上高4,000億円達成。(※2)
2016年4月 Premier Foods plcとRelationship Agreementを締結。
2017年12月 日清食品有限公司が香港証券取引所メインボード市場に株式を上場。
2018年3月 年間売上高5,000億円達成。(※2)
2018年10月 「日清食品関西工場」稼働開始
2020年3月
カップヌードル国内年間売上1,000億円達成(※3)
(注) ※1 現在、連結子会社となっております。
※2 日本基準に基づく数値であります。
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※3 「カップヌードル」ブランドの2019年度 (2019年4月~2020年3月) 国内出荷実績をもとにインテージ
SRI平均販売単価データから算出
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、持株会社制を採っており、即席めんを主とするインスタント食品の
製造及び販売を中核として、その他食品事業、物流業等の周辺事業への展開を図っております。
海外においても、現地子会社及び関連会社による即席めん等の製造・販売やこれら現地法人に対する技術援助な
どにより業域を拡大しております。
以上についての概要図は次のとおりであります。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実
の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
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4【関係会社の状況】
(2020年3月31日現在)
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
(連結子会社)
経営サポート、事務所の賃貸等
日清食品株式会社 (注2、4)
大阪市淀川区 即席めんの製造販売
5,000 100.0
役員の兼任等…有
経営サポート、原材料の仕入及び
明星食品株式会社 (注2)
東京都渋谷区 即席めんの製造販売 販売等
3,143 100.0
役員の兼任等…有
経営サポート、事務所の賃貸等
日清食品チルド株式会社 大阪市淀川区 100 チルド食品の製造販売 100.0
役員の兼任等…有
経営サポート、事務所の賃貸等
日清食品冷凍株式会社 大阪市淀川区 冷凍食品の製造販売
100 100.0
役員の兼任等…有
各種シリアルフーズ、 経営サポート、事務所の賃貸等
日清シスコ株式会社 (注2)
堺市堺区 2,600 100.0
菓子等の製造販売 役員の兼任等…有
経営サポート、事務所の賃貸等
日清ヨーク株式会社 東京都中央区 870 乳製品等の製造販売 100.0
役員の兼任等…有
日清食品アセットマネジメント 事務所の賃貸等
東京都新宿区 50 不動産賃貸・管理事業 100.0
株式会社 役員の兼任等…有
100.0
札幌日清株式会社 北海道千歳市 100 即席めんの製造販売 役員の兼任等…無
(100.0)
100.0 カップめん容器の仕入
日清化成株式会社 滋賀県栗東市 100 容器の製造販売
役員の兼任等…無
(100.0)
即席めん具材の 100.0 カップめん具材の仕入
日清エフ・ディ食品株式会社 岡山県瀬戸内市 100
製造販売 (100.0) 役員の兼任等…無
100.0
即席めん具材の 原材料の仕入
香川日清食品株式会社 香川県三豊市 100
製造販売 役員の兼任等…無
(100.0)
100.0
日清エンタープライズ株式会社 大阪府摂津市 100 倉庫業 役員の兼任等…無
(100.0)
49.4 原材料の仕入、事務所の賃貸等
味日本株式会社 (注1)
広島市南区 95 スープ類の製造販売
役員の兼任等…無
(49.4)
100.0
西日本明星株式会社 兵庫県神戸市 90 即席めんの製造販売 役員の兼任等…無
(100.0)
埼玉県比企郡 100.0
株式会社ユニ・スター 100 スープ類の製造販売 役員の兼任等…無
嵐山町
(100.0)
埼玉県比企郡 100.0
東日本明星株式会社 90 即席めんの製造販売 役員の兼任等…無
嵐山町
(100.0)
チルド食品・冷凍食品 100.0
埼玉日清食品株式会社 埼玉県羽生市 30 役員の兼任等…無
の製造販売
(100.0)
100.0
相模フレッシュ株式会社 神奈川県綾瀬市 100 チルド食品の製造販売 役員の兼任等…無
(100.0)
100.0 事務所の賃貸等、原材料の販売等
四国日清食品株式会社 香川県三豊市 98 冷凍食品の製造販売
(100.0) 役員の兼任等…無
100.0
高松日清食品株式会社 香川県高松市 80 冷凍食品の製造販売 役員の兼任等…無
(100.0)
100.0
三重日清食品株式会社 三重県名張市 100 冷凍食品の製造販売 役員の兼任等…無
(100.0)
香川県綾歌郡 100.0
株式会社サークルライナーズ 50 運送業・倉庫業 役員の兼任等…無
綾川町 (100.0)
100.0 原材料の仕入及び販売等
株式会社ニッキーフーズ 大阪市淀川区 60 冷凍食品の製造販売
(100.0) 役員の兼任等…無
99.1 プレー費の支払等
宇治開発興業株式会社 京都府宇治市 100 ゴルフ場経営
(0.2) 役員の兼任等…有
不動産管理・飲食店 事務所の賃貸等
日清ネットコム株式会社 大阪市淀川区 24 100.0
経営 役員の兼任等…無
米菓・スナック菓子の
ぼんち株式会社 大阪市淀川区 160 50.1 役員の兼任等…無
製造販売
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
米国 技術援助、製品倉庫及び土地の賃
ニッシンフーズ
千米ドル
カリフォルニア州 即席めんの製造販売 94.4 貸等
(U.S.A.)Co.,Inc. (注2)
149,706
ガーデナ市 役員の兼任等…無
米国
千米ドル
明星U.S.A.,Inc. カリフォルニア州 チルド食品の製造販売 96.0 役員の兼任等…無
5,000
チノ市
メキシコ 千メキシコ
ニッシンフーズメキシコ
技術援助等
メキシコ州 ペソ 即席めんの製造販売 100.0
S.A.de C.V.
役員の兼任等…無
レルマ市
215,191
千ブラジル
ブラジル
ニッシンテクノロジーアリメン
食品製造に関する技術
レアル 役員の兼任等…無
100.0
トスブラジルLtda. (注2)
支援
サンパウロ市
1,038,577
千ブラジル
ブラジル
ニッシンフーズブラジルLtda. 100.0
レアル
即席めんの製造販売 役員の兼任等…無
(注2) (6.2)
サンパウロ市
102,088
中国・香港 千香港ドル
即席めんの製造販売、 技術援助、製品の販売等
日清食品有限公司 (注2)
70.0
中国における統括会社 役員の兼任等…無
タイポー地区 2,981,458
千香港ドル
中国・香港 即席めんの販売、冷凍 70.0
技術援助、原材料の販売等
永南食品有限公司
タイポー地区 29,975 食品の製造販売 (70.0) 役員の兼任等…無
中国・香港 香港ドル 中国グループ内の間接 70.0
日清食品(香港)管理有限公司 役員の兼任等…無
(70.0)
タイポー地区 業務、サポート事業
200
日清食品(中国)投資有限公司 千人民元 中国事業に対する投資 70.0
中国上海市 役員の兼任等…無
会社、即席めんの販売
(注2) 1,443,797 (70.0)
千香港ドル 70.0 技術援助、原材料の販売等
廣東順徳日清食品有限公司 中国広東省佛山市 即席めんの製造販売
130,000 (70.0) 役員の兼任等…無
千人民元 即席めん包装資材の 70.0
東莞日清包装有限公司 中国広東省東莞市 役員の兼任等…無
147,000 製造販売 (70.0)
日清湖池屋(中国・香港)有限
千香港ドル
中国・香港 46.2
菓子等の販売 役員の兼任等…無
公司 (注1)
タイポー地区 10,000 (46.2)
千人民元
70.0
福建日清食品有限公司 (注2)
中国福建省厦門市 即席めんの製造販売 役員の兼任等…無
235,000 (70.0)
珠海市金海岸永南食品有限公司
千香港ドル
49.3 原材料の販売
中国広東省珠海市 即席めんの製造販売
84,000 (49.3) 役員の兼任等…無
(注1)
千香港ドル
70.0
港永南食品(深圳)有限公司 中国広東省深圳市 冷凍食品の販売 役員の兼任等…無
11,000 (70.0)
千人民元
70.0
浙江日清食品有限公司 (注2)
中国浙江省平湖市 即席めんの製造販売 役員の兼任等…無
350,000 (70.0)
中国・香港 千香港ドル 70.0
日清食品(香港)有限公司 即席めんの販売 役員の兼任等…無
タイポー地区
10,000 (70.0)
MC Marketing & Sales (Hong
中国・香港 千香港ドル 35.7
食料品の販売 役員の兼任等…無
Kong) LTD. (注1) 九龍 1
(35.7)
可果美日清食品有限公司 (注
中国・香港 千香港ドル 49.0
野菜飲料の販売 役員の兼任等…無
タイポー地区 5,000 (49.0)
1)
千人民元
即席めん包装資材の 70.0
珠海日清包装有限公司 中国広東省珠海市 役員の兼任等…無
107,567 製造 (70.0)
中国・香港 千香港ドル 中国事業(上海東峰)に 70.0
香港東峰有限公司 役員の兼任等…無
タイポー地区 対する投資会社
23,000 (70.0)
千人民元 56.7
上海東峰貿易有限公司 中国上海市 輸入食品の卸売販売 役員の兼任等…無
20,000
(56.7)
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
千 シンガポール
ニッシンフーズアジア
シンガポール アジアにおける 技術援助
ドル
100.0
PTE.LTD. (注2)
セノコ 統括会社 役員の兼任等…無
307,181
千 シンガポール
ニッシンフーズシンガポール シンガポール 66.0
ドル
即席めんの販売 役員の兼任等…無
セノコ
PTE.LTD. (66.0)
20,989
千インド
インドニッシンフーズ PRIVATE
インド 65.7 技術援助
ルピー 即席めんの製造販売
LTD.(注2) バンガロール市 (65.7) 役員の兼任等…無
5,959,080
千インド
インド 65.7
ルピー
ニッシンフーズインディアLTD. 即席めんの販売 役員の兼任等…無
バンガロール市 (65.7)
500
ハンガリー 千フォリント 技術援助、原材料の販売等
即席めんの製造販売
ニッシンフーズKft. 100.0
ケチュケメット市 役員の兼任等…無
4,904,000
千ユーロ
ドイツ 100.0
ニッシンフーズGmbH 即席めんの販売 役員の兼任等…無
フランクフルト市 25 (99.0)
ニッシンユルドゥズグダサナイ
千トルコ
トルコ
ベティジャーレットA.S. リラ 即席めんの製造販売 役員の兼任等…有
50.0
サカルヤ
(注1) 20,000
ニッシンフーズベトナム ベトナム 千米ドル 100.0
即席めんの製造販売 役員の兼任等…無
(100.0)
CO.,LTD.(注2) ビンドゥオン市 63,630
ニッシンフーズタイランド タイ 千バーツ 66.0
即席めんの製造販売 役員の兼任等…無
(66.0)
CO.,LTD.(注2) パトムタニ市 2,618,672
百万インド
PT.ニッシンフーズインドネシ
インドネシア 66.0
ネシアルピア
即席めんの製造販売 役員の兼任等…無
ブカシ市
(56.2)
ア (注2)
451,155
その他1社(注6) - - - - -
(持分法適用関連会社)
千バーツ
タイ
タイプレジデントフーズ 即席めんの製造販売 20.0 役員の兼任等…無
バンコク市 329,704
Pub.Co.,Ltd.
千ロシア
マルベンフード 即席めん事業を営む
キプロス共和国 ルーブル 33.5 役員の兼任等…有
企業集団の持株会社
ホールディングスLtd.
398
千フィリピン
ニッシン-ユニバーサルロビナ フィリピン 49.0
ペソ 即席めんの製造販売 役員の兼任等…有
ケソン市
CORP. (49.0)
189,000
株式会社湖池屋
東京都板橋区 2,269 菓子等の製造販売 34.5 役員の兼任等…無
(注5)
(注)1 持分が50%以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
2 特定子会社であります。
3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4 日清食品株式会社については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める
割合が10%を超えております。
会社名 日清食品株式会社
196,705
売上収益 百万円
20,920
税引前利益 百万円
14,943
当期利益 百万円
112,986
資本合計 百万円
196,982
資産合計 百万円
5 有価証券報告書の提出会社であります。
6 重要性の乏しい関係会社については、その社数のみを記載しております。
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
1,798 [ 2,593 ]
日清食品
519 [ 228 ]
明星食品
693 [ 572 ]
低温事業
米州地域 3,342 [ 83 ]
3,378 [ 196 ]
中国地域
9,730 [ 3,672 ]
報告セグメント計
3,253 [ 1,964 ]
その他
12,983 [ 5,636 ]
合計
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
724 [ 8 ] 40.0 11.7 7,867,700
(注)1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2 提出会社の従業員数は全てセグメントの「その他」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
日清食品グループは、創業者が掲げた「食足世平」「食創為世」「美健賢食」「食為聖職」の4つの精神をもと
に、世の中のために食を創造することを追求し、日々、CreativeでUniqueな仕事に取り組み、Globalな領域で、
「食」を通じて世界の人々にHappyを提供することで、グループ理念である「EARTH FOOD CREATOR」の体現を目指し
てまいります。
また、総合食品企業グループとして、各カテゴリーの中で常にNo.1ブランドを創造・育成していき、No.1ブラン
ドの集合体として形成される「ブランディングコーポレーション」の実現を目指し、より一層、ゆるぎない経営基
盤を築きながら、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、2016年度からの5ヵ年を対象とする「中期経営計画2020」を策定いたしました。
本中計の目標達成に向けて以下5つの戦略を遂行し、収益性の追求を徹底します。
① グローバルブランディングの促進
海外の収益性向上のため、自社の強みが活かせる高付加価値商品のカップヌードルの海外展開を加速し、海外販
売食数において1.5倍の成長を目指し、収益の向上につなげます。明確化したターゲット (一定の生活水準を満た
した若者) に対して、デザイン、フレーバー、プロモーションの各施策でアプローチを徹底する事で、効果的かつ
効率的にマーケットへの浸透を促進してまいります。
② 海外重点地域への集中
市場自体の魅力 (即席めん市場規模・成長性)、当社の勝機 (事業基盤の強さ及び短~中期でのカップ型商品等
の高付加価値製品市場拡大可能性) の2つの観点から、BRICs (ブラジル、ロシア、インド、中国) を重点地
域として設定し、当該地域における確実な利益成長を実現します。中国では成長する収益率の高いカップヌードル
の販売エリア拡大をさらに進めてまいります。インドでは都市部での袋めんの成長に加え、急増する中間富裕層に
向けてカップヌードルの強化も推進してまいります。ブラジル、ロシアに関しましては、ともにNo.1シェアの確固
たる基盤を活かし、高付加価値商品のカップめん市場拡大を図り、さらなるシェア獲得と利益を目指してまいりま
す。
③ 国内収益基盤の盤石化
人口減少及び人口・消費者構成変化に影響されない事業モデルを構築すべく、マーケティングを軸とした国内市
場の深耕と、省人化及び食の安全性の向上を可能にする工場高度化投資を実行し、国内即席めん事業の収益基盤を
より盤石なものとしていくことで、「100年ブランドカンパニー」の実現を目指してまいります。
④ 第2の収益の柱の構築
菓子・シリアル事業を第2の収益の柱へと成長させるため、国内外での取り組みを強化します。各社のさらなる
ブランド成長に加え、技術シナジーによる連携強化、海外事業展開、M&Aの活用を行い、持分法適用会社である提
携先も含めて売上高1,000億円規模を目指してまいります。また、低温事業・飲料事業におきましても、前中計期
間までに進めてきたブランドの浸透を背景に、国内でのさらなる利益成長を目指してまいります。
⑤ グローバル経営人材の育成・強化
これまでの積極的投資によりプラットフォームの強化は進み、成長をサポートする体制を整えることができまし
た。今後は選抜型社内大学やダイバーシティの推進、及び海外トレーニー制度の強化などによるグループ内での人
材育成施策と、外部からの人材登用との両輪で経営人材を増やし、グローバル経営を加速してまいります。
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(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
本中計では、「グローバルカンパニーとしての評価獲得」の要件として、「本業で稼ぐ力」と「資本市場での価
値」を重視した指標を下表のとおり設定しております。
なお直近の業績及び事業環境を受けて、数値目標(KPI)のうち、売上収益を4,860億円(当初計画4,800億円)、
営業利益を435億円(同425億円)、親会社の所有者に帰属する当期利益を305億円(同300億円)に見直しました。
2021年3月期
区分
見直し前 見直し後
売上収益 4,800億円 4,860億円
本業で稼ぐ力
営業利益 425億円 435億円
親会社の所有者に
300億円 305億円
帰属する当期利益
ROE 8.0% 9.0%
資本市場価値
調整後EPS(注 1 ) 284円 281円
時価総額 (注2) (注2)
(注)1 調整後EPS = (営業利益±その他収益・費用-税金費用-非支配持分に帰属する当期利益)
÷期中平均発行済株式数(自己株式控除後)
2 時価総額1兆円を将来の通過点としてとらえ、企業価値の向上に引き続き努めてまいります。
(4)経営環境
今後の見通しにつきましては、国内および欧米諸国における雇用数の改善を背景とし、景気は緩やかな回復基調
で推移していたものの、米中貿易摩擦、米イラン対立の激化、新型コロナウイルス感染症等、海外経済における不
確実性が高まり、先行きに対する懸念が広がっております。
このような環境の中、当社グループは、2016年度からの5ヵ年を対象とする「中期経営計画2020」に基づき、
「本業で稼ぐ力」と「資本市場での価値」の向上を徹底してまいります。
① 持続可能な成長に向けた取り組み
当社グループは、人類を「食」の楽しみや喜びで満たすことを通じて社会や地球に貢献する「EARTH FOOD
CREATOR」という理念のもと、気候変動や高齢化、人口増といったESG課題/国際連合が掲げるSDGs
(Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標)を成長の機会と位置付け、環境配慮型容器の
開発や健康志向に応える製品の提供等で、社会により貢献できる企業を目指してまいります。
ESGへの取り組みが評価され、2018年より世界的なESG投資の株価指数「Dow Jones Sustainability
Indices」における「Asia/Pacific index」の構成銘柄に2年連続で選ばれました。グループ理念の基となる
創業者精神を具現化する当社グループのCSV(Creating Shared Value、共有価値の創造)経営に取り組む
ことで、社会価値と経済価値の双方を追求し持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
② 中期経営計画2020
現在、2016年度からの5か年を対象とした「中期経営計画2020」を掲げ、グローバルカンパニーの評 価獲得に向
けた5つの戦略を遂行しています。当中計については「(2)経営戦略等」に記載しております。
(ア) 戦略テーマと進捗
グローバルブランドを促進するため、「カップヌードル」を中心とした高付加価値商品の販売に注力し、重点地
域であるBRICsでの売上は伸びています。「国内収益基盤の盤石化」では、引き続きシニア、健康、女性、若者
ニーズの掘り起こしで国内即席めん市場を深耕しております。また2018年から最新鋭の設備とIoT技術を活用した
「次世代型スマートファクトリー」関西工場が稼働しております。
当社では「デジタル・トランスフォーメーション」を推進することで業務プロセスの見直しを行い、事業環境変
化への対応を進めております。
「グローバル経営人材の育成・強化」では、経営の中核を担う人材を育成する企業内大学「グローバルSAMURAI
アカデミー」や選抜された若手社員を早期に海外拠点へ派遣する海外チャレンジポストへの公募制度を実施してお
ります。
(イ) 2020年度の数値目標(IFRS)
直近の業績及び事業環境を受けて、2020年度計画(KPI)を売上収益を4,860億円(当初計画4,800億円)、営業
利益を435億円(同425億円)、親会社の所有者に帰属する当期利益を305億円(同300億円)に見直しました。
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③ 非財務情報の創出価値
当社グループ理念の実現を可能にする価値創造プロセスについて、当社グループが活用する資本を持続的に循環
させることで、事業の成長(経済価値)と社会価値の提供が増幅していく構造となっています。
当プロセスでは、次の5つのステップが理念の実現につながっていきます。
(ア) INPUT(自社で活用する資本):
自社で活用する資本として、当社グループがこれまで培ってきた資本(財務資本、知的資本、人的資本な
ど)を投入し、ガバナンスを効かせ、
(イ) INNOVATION(自社事業によるイノベーション):
強みである即席めん事業等を行い、
(ウ) OUTPUT(製品・サービス):
「安価でおいしい食品」を「持続可能な容器」で世の中に送り出し、
(エ) OUTCOME(製品・サービスの直接的な影響):
日清食品グループ独自の社会的価値を創出しています。たとえばカロリーや糖質・脂質が半分の「カップヌ
ードル コッテリーナイス」などを販売することで、生活習慣の改善により予防可能な疾患「非感染性疾患」
の対策に貢献しております。
(オ) IMPACT(OUTCOMEの積み重ねにより実現する社会への価値)
こういった事業を通して創出した独自の社会的価値が積み重なれば「食が足りて初めて、世の中が平和になる」
という創業者精神の実現につながります。この一連のプロセスを循環させることで、グループの持続的成長を目指
す、これが日清食品グループの価値創造プロセスです。
また、各取組みで創出する社会的価値をSDGs目標と紐づけています。
④ 環境に関する中長期戦略
「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」は、当社グループ独自の環境に関する中長期戦略です。重要度の高い環境課題
にチャレンジし環境との共生力を高めることで、将来の既存事業減退リスクを回避し、事業ライフサイクルを長期
にわたり持続させてまいります。
具体的には、「資源」と「気候変動」の2つの問題に取り組みます。資源をめぐる問題に対しては、環境や人権
に配慮したパーム油の調達に取り組む「地球にやさしい調達」、工場で使う水の節約等に取り組む「地球資源の節
約」、食品廃棄物のリサイクルや削減を行う「ごみの無い地球」の実現に挑戦し、有限な資源の有効活用を行って
おります。
気候変動問題では、事業で使う電力を再生可能エネルギーでまかなう「グリーンな電力」の調達、食材や包材に
使う原料を環境負荷の少ないものへ切り替える「グリーンな食材」「グリーンな包材」の活用に挑戦し、温室効果
ガスの排出を削減してまいります。
⑤ 新型コロナウイルスへの取り組み
新型コロナウイルス感染拡大の終息が未だ見えない中、当社は従業員の安全確保と製品の安定供給を社会的責務
と考え、従業員の安全の確保、需要動向、原材料供給、物流等の状況を把握し、迅速かつ適切な対策を講じており
ます。
(ア) 従業員の安全確保
政府の外出自粛要請に基づき、雇用を確保しつつ、従業員の健康を最優先に考え、在宅勤務を推奨しておりま
す。
オンライン会議の活用、印鑑を使わない承認手続き等、出勤者が最小限となるような環境を整備しております。
出勤が必要な場合にも、時差出勤や職場での社会的距離の確保、検温、手洗い、マスク着用等の感染予防策を徹底
しております。
(イ) 製品の安定供給体制
製品の安定供給のために、高度な衛生基準に基づいた生産体制のもと、工場では従業員は十分な新型コロナウイ
ルス対策を実施したうえで、通常どおりの出勤対応を取っております。
生活インフラである食品を消費者の皆様にお届けできるよう、主力ブランドに品目を絞った効率的な増産体制を
取っております。
⑥ その他トピックス
(ア) ダイバーシティ&インクルージョンの取り組み
当社は、多様な属性や価値観を持つ従業員を組織の一部として受容し、各々の違いを強みとしてビジネスに活用
することで、個人と組織のパフォーマンスを高める「ダイバーシティ&インクルージョン」を重要なテーマと位置
づけています。この「ダイバーシティ&インクルージョン」の阻害要因となる「アンコンシャスバイアス(無意識
の偏見)」(注3)の概念及びそのコントロール方法を議論する「アンコンシャスバイアス研修」を全役員・管理職
向けに行いました。
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(注3)「アンコンシャスバイアス」とは「無意識の偏見」と表現される概念で、物事に対して無意識に決めつけ
てしまう脳の機能を指します。多様化した職場では、少数派の従業員がアンコンシャスバイアスを受けることで、
疎 外感を感じ、能力を十分に発揮できなくなり、パフォーマンスを下げる要因となることが指摘されております。
(イ) 地球と人の未来のための取り組み
「カップヌードル DO IT NOW!」は「地球と人の未来のために、すぐやろう。」を合言葉に、「カップヌード
ル」を通して、おいしさだけではなく、様々な課題に向き合っていくプロジェクトです。現在は、“環境” “社
会” “防災” “健康”をテーマとした取り組みが始まっております。
“環境”面では、「カップヌードル」ブランドの容器について、石化由来プラスチックを従来比約50%削減した
「バイオマスECOカップ」に2019年12月から切り替え始めました。「バイオマスECOカップ」は、業界初のバイオマ
ス度80%以上を実現した環境配慮型容器で、2021年度中に「カップヌードル」ブランド全量の切り替えを完了する
予定です。
また、“環境”と“社会”に配慮し、森林破壊の防止及び生物多様性の保全、人権に配慮された生産、加工され
た「RSPO認証パーム油」の使用を2020年2月から「カップヌードル」を生産する全工場で開始しています。
“防災”については、自然災害等万が一のときでも、いつものおいしさを安心して食べられる防災備蓄商品の
「カップヌードル ローリングストックセット」を2019年9月から販売しています。
“健康”では、「カップヌードル」の味わいと食べ応えはそのままに、通常の「カップヌードル」に比べ
て30%の減塩を実現した「カップヌードル ソルトオフ」を2019年9月に発売しました。
「カップヌードル DO IT NOW!」を通じて従業員一丸となって、当社グループの環境戦略「EARTH FOOD
CHALLENGE 2030」へとつなげていきます。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。記載内容のうち将来に関する事項については、当連結会計年度
末現在において判断したものであります。
(1) 食品の安全性の問題
安全な食品を提供し、消費者の皆様に安心して召しあがっていただくことは、当社グループ(以下「当社」とい
う。)の基本理念です。過去に、食品業界においては、残留農薬問題、食品偽装問題、放射能汚染問題、有害物質
の混入等、食品の品質や安全性が疑われる問題が多発したこともあり、食品の安全性に対する消費者の要求は、毎
年高まってきております。特に、食物アレルギーについては、アレルギーをお持ちの消費者の健康影響リスクは高
く、製品表示の正確性と原材料の適切な管理が必要です。これらに対し、当社では、1998年に食品安全センターを
設立(2004年に食品安全研究所と改称、2014年3月期にはthe WAVEを設立)しており、更なる機能の充実、品質保
証体制の強化を図っております。しかしながら、将来において当社の想定を超える食品の安全性に関する問題が発
生した場合、又は当社製品に直接関係がない場合であっても、風評等により当社製品のイメージが低下するなどの
事態が発生した場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。特に、情報がグローバルに拡散
される時代において、海外で発生した食品安全問題も国内に大きな影響を及ぼすおそれがあり、当社では中国上海
市に上海食品安全研究所を設立2006年)するなど、海外における品質保証体制も強化しています。
(2) 人口動態の変化に伴うリスク
日本国内では、現在、少子・高齢化が急速に進んでおり、当社の中長期での主たる購買層である若年ユーザー層
が減少して市場は長期的に横ばい傾向にあります。このような状況の中、当社では、シニア層・若年層・女性等の
各ターゲット層に対応したきめ細かな製品の開発により、新たな喫食機会や価値の創出により顧客層の維持・拡大
に努めております。一方で海外においては、若年層は増加しボリュームゾーンとなっているため積極的に若者への
アプローチを強化する製品開発・コミュニケーション活動を展開しております。このように国内と海外主要地域に
おける様々な人口動態の変化に柔軟に対応しながらグローバルにおける顧客の持続的な拡大に取り組んでおりま
す。
(3) ブランド価値の低下
「チキンラーメン」、「カップヌードル」をはじめとする日本国内における当社の主力製品は、その技術力と商
品力により永年に亘りお客様に親しまれてまいりました。しかしながら、即席めん市場では毎年多くの新製品が投
入されており、今後、画期的な技術革新が他社によって行われたり、若年層を中心に新しい価値観の変化が起きる
ことで当社製品のブランド価値を低下させるおそれがあります。そのようなリスクを考慮し、当社の主力製品は、
現状維持ではなく常に進化と革新を続け、新しい顧客層も確実に取り込みながら持続的なブランド価値の向上に努
めております。また、海外においてもカップヌードルのグローバルブランディング戦略を中心に主要地域ごとの市
場環境や生活者の価値観の違いを捉えたブランド価値を高めるマーケティング施策を実行しております。
(4) 製造物責任のリスク
当社は、食品メーカーとして、お客様に安全・安心な食品を提供していくことを使命と考え、厳密な品質管理基
準を設け生産を行っています。更に、グローバル食品安全研究所を設置し、原材料の安全性及び各工場での品質管
理体制の強化を図っています。また、万が一、製造物責任を問われるような事態が発生した場合に備え、製造物責
任賠償保険に加入しております。しかしながら、製造物責任上の事故が発生し製品の回収を余儀なくされるような
事態が発生した場合、すべての賠償額を保険でカバーできる保証はなく、社会的評価や企業イメージの低下は、当
社製品に対する消費者の購買意欲を減退させるおそれがあり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあ
ります。
(5) 原材料価格の高騰
当社製品の主要原材料は、小麦粉・パーム油などの農産物及び包材に使用する石油製品であり、その価格は市場
の状況により変動いたします。これらの原産国で政情不安や国際紛争の発生、地球温暖化に伴う天候不順による農
作物の不作など、原材料価格の高騰要因が、従来より増加しており、原材料価格が高騰した場合、当社の業績に影
響を及ぼすおそれがあります。これらの課題に対するため、市況情報を常に把握し適切なタイミングで購入するこ
とや、原材料の産地や購買先を分散化することで価格高騰リスクを低減するなど、安定供給体制の強化に努めてお
ります。さらに各国で生産している戦略商品であるカップヌードルの原材料について、日清食品ホールディングス
主導で共同調達を行い、安定供給とコストダウンを実現しております。
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(6) 自然災害等のリスク
当社は、国内外に多数の事業所や工場を有しており、当該地域における大規模な地震や台風などによる風水害、
その他の自然災害の発生に対して、事業継続計画(BCP)を策定の上、BCP委員会を設置し、定期的な見直しをして
おります。また新型コロナウイルス感染症についても、当社は従業員の安全確保と製品の安定供給を社会的責務と
考え、オンライン会議の活用などによる在宅勤務環境を整備するとともに工場では高度な衛生基準に基づく生産体
制のもと迅速かつ適切な対策を講じております。しかしながら、大規模な自然災害が発生した場合、生産設備への
被害に伴う生産能力の低下、設備修復による費用増に加え、サプライチェーンの寸断による供給不能などにより、
当社の財政状態、業績等に影響を及ぼすおそれがあります。
(7) 海外事業に係るリスク
当社は、海外においても、現地生産・現地販売を基本スタンスに即席めんをはじめとする食品を製造していま
す。これらの進出国において政情不安や国際紛争が発生した場合には従業員の安全を最優先に対応する方針です
が、このほかにも食品の安全性を脅かす事態や各国での法的規制により生産が困難になる場合、それらの子会社又
は当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。これらの課題に対するため、日清食品ホールディン
グスに専門性を有するプラットフォームを設置し、各海外現地法人のサポートに努める体制を構築しております。
(8) 情報システムに関するリスク
当社は、生産、販売、管理等の情報をコンピュータを利用した情報システムにより管理しています。これらの情
報システムの運用は、構成する機器の故障・不具合や、社外からの電子的攻撃に対して、システム停止や外部への
社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じています。しかしながら、当社の想定を超えた全世界的な大規模
障害や、未知の技術による不正アクセスなどにより、システム障害や外部への社内情報の流出が発生した場合、当
社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。このようなリスクを可能な限り回避するために、適切な
システム障害の復旧プランを策定し訓練するとともに、情報セキュリティ委員会によるモニタリングの実施と定期
的な報告を行うことで、リスクの低減を図っております。
(9) 有価証券の時価下落等のリスク
当社は、元本の安全性確保を基本としつつも、余剰資金の効率的運用を目的として、有価証券投資を行っていま
す。しかしながら、将来の市況の悪化による時価下落や投資先の業績不振等により減損処理が必要となる場合があ
り、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。また今後2~3年以内に2019年度末比で20%相当の
政策保有株式の縮減を行う方針としております。
(10) 固定資産の減損に係るリスク
当社は、事業の用に供するさまざまな固定資産を有しております。それらの固定資産から生み出される将来の収
益性によっては減損処理が必要となる可能性があり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。
このようなリスクを低減するために、投融資委員会において社内基準に基づき経済合理性を十分に吟味し、投資判
断を行っている他、実行後も投資効果について継続的にモニタリングを実施しております。
(11) 特定の取引先への依存
当社は、製品の販売及び一部原材料の仕入において、特定の取引先に大きく依存しております。販売において、
特定の商社に依存しておりますが、信用力の極めて高い大手商社に取引を集中させることで、与信管理の省力化及
び信用リスクの低減を図ることが可能なためであります。また、一部原材料の仕入についても特定の取引先に依存
しているのは、これらの原材料を効率的に、かつ安定的に調達することが可能であるためであります。取引先に対
する与信管理は適切に実施しているものの、これらの取引先の経営状態が悪化した場合は、当社は売掛金の回収が
困難となったり、また、原材料の供給が断たれた場合には生産活動が停止することにより、当社の財政状態及び業
績に影響を及ぼすおそれがあります。
(12) 為替変動に関するリスク
当社は、グローバルに事業を展開しております。当社の主要な為替リスクとして為替相場の変動による外貨建て
仕入値の高騰がありますが、為替予約をおこなうなど為替リスクを低減するための措置をとっております。また各
海外地域において所在地国の通貨で作成された財務諸表は、連結財務諸表作成のために機能通貨である円に換算さ
れており、為替相場の変動により当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、欧米諸国における雇用数の改善を背景とし景気は緩やかな回復基調で推移して
いたものの、米中貿易摩擦、米イラン対立の激化等のリスクにより先行き不透明な状態で推移したことに加え、新型コ
ロナウイルス感染症の世界的な拡大により、景気は大幅に減速しました。
国内においては、雇用・所得環境が改善傾向で推移していたものの、消費税の引き上げによる消費者心理への影響、
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響もあり、景気が減速し、厳しい状況となりました。
即席めん業界におきましては、アジア新興国を始め各地域で需要が伸び、世界総需要は引き続き1,000億食を超えま
した。一方で国内総需要は前年を下回りました。
このような状況の中、当社グループは2016年度からの5ヵ年を対象とする「中期経営計画2020」に基づき、「本業で
稼ぐ力」と「資本市場での価値」の向上を実現すべく、戦略テーマである①グローバルブランディングの促進、②海外
重点地域への集中、③国内収益基盤の盤石化、④第2の収益の柱の構築、⑤グローバル経営人材の育成・強化に取り組
んでおります。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 190億44百万円増加 し、 5,766億21百万円 となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 175億26百万円増加 し、 2,225億58百万円 となりました。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ 15億17百万円増加 し、 3,540億63百万円 となりました。
なお、詳細につきましては「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年
度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上収益では前期比 4.0%増 の 4,688億79百万円 となりました。利益面では、営業利益
は前期比 42.4%増 の 412億52百万円 、税引前利益は前期比 36.8%増 の 426億50百万円 、親会社の所有者に帰属する当期利
益は前期比 51.5%増 の 293億16百万円 となりました。
なお、詳細につきましては「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年
度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。
<連結業績>
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 対前期比
区分
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日
%
金額
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
450,984 468,879 17,894 4.0
売上収益
営業利益 28,967 41,252 12,285 42.4
31,166 42,650 11,483 36.8
税引前利益
親会社の所有者に
19,356 29,316 9,960 51.5
帰属する当期利益
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報告セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(日清食品)
日清食品㈱の販売状況は、カップめん類が売上を伸ばし、前期比で増収となりました。カップめん類では、濃厚な味
噌スープが特長の「カップヌードル 味噌」の売上が引き続き順調に推移したことに加え、「あっさりおいしいカップ
ヌードル」シリーズ、「カップヌードル ビッグ」シリーズが売上に貢献し、前期比で増収となりました。袋めん類で
は、「お椀で食べる」シリーズが引き続き好調を維持しましたが、袋めん類全体では、前期比で減収となりました。
カップめん類、袋めん類ともに平時の需要に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた外出自粛による商品需要
の増加も売上に貢献しました。利益面では、関西工場稼働に伴う減価償却費の増加、物流費の上昇等がありましたが、
売上の増加による利益の増加により増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上収益は、前期比 4.2%増 の 2,013億14百万円 となり、セグメント利
益は、前期比 16.3%増 の 275億73百万円 となりました。
(明星食品)
明星食品の販売状況は、カップめん類では「明星 チャルメラ」シリーズ、「明星 中華三昧」シリーズの好調に加
え、消費の二極化に対応したオープン価格商品が伸長し、前期比で増収となりました。袋めん類においても、主要ブラ
ンドの「明星 チャルメラ」シリーズが伸長し、オープン価格商品の「明星 評判屋」シリーズも引き続き堅調に推移
し、前期比で増収となりました。また、新型コロナウイルス感染症対策に伴う巣ごもり需要も起因しました。
利益面では、物流費、人件費等が増加したものの、2019年6月に実施した価格改定が順調に進んだほか、販売数量
も伸び前期比で増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上収益は、前期比 11.1%増 の 365億32百万円 となり、セグメント利
益は、前期比 7.4%増 の 21億93百万円 となりました。
( 低温事業)
日清食品チルド㈱の販売状況は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う巣ごもり需要の拡大により主力ブランド「行
列のできる店のラーメン」シリーズ、「つけ麺の達人」シリーズ、「日清のラーメン屋さん」シリーズ、「日清の太麺
焼そば」シリーズを中心に売上が伸長し、冷夏による冷しめん類の低迷及び暖冬による売上の減少をカバーしました。
しかしながら、その他ルートの売上の減少が影響し前期比で減収となりました。
日清食品冷凍㈱の販売状況は、主力商品である「冷凍 日清もちっと生パスタ」シリーズ、「冷凍 日清スパ王プレ
ミアム」シリーズ、「冷凍 日清中華 上海焼そば 大盛り」、「冷凍 日清具多」シリーズ、「 冷凍 日清中華 汁なし
担々麺 大盛り 」が引き続き好調に推移し、また、新型コロナウイルス感染症拡大を受けての巣ごもり需要もあり、増
収となりました。しかしながら原材料価格、物流費等が上昇していることにより、前期比で減益となりました。
この結果、報告セグメントにおける低温事業の売上収益は、前期比 3.4%増 の 573億6百万円 となり、セグメント利益
は、前期比8.1%減の 14億10百万円 となりました。
( 米州地域)
米州地域においては、既存商品の収益力の向上に加え、新たな需要の創造に向けた付加価値商品の提案強化に取り組
んでおります。
売上につきましては、ブラジルでは主力商品の「Nissin Lamen」が好調に推移し、また、「CUP NOODLES」の売上が
大きく伸長しました。米国においても高価格帯商品の販売推進により売上が引き続き好調に推移し、また、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大による商品需要の増加も売上に寄与し、セグメント全体で増収となりました。利益につきまして
は、価格改定効果、高価格帯商品の販売増等により増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上収益は、前期比 3.9%増 の 659億22百万円 となり、セグメント利益
は、前期比93億15百万円増の40億80百万円となりました。
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(中国地域)
中国地域においては、中国大陸での高付加価値商品市場が拡大しており、販売エリア拡大と中国版カップヌードル
『合味道』のブランド強化に取り組んでおります。また、第4四半期に新型コロナウイルス感染症により、自宅での喫
食機会が増加し、需要が更に拡大しました。こうした状況の下、売上につきましては、『合味道』や『出前一丁』の
ブランドを中心に、中国大陸ではカップめん類、香港では袋めん類が好調に推移し、前期比で売上の伸びに寄与しま
した。利益につきましては、中国大陸及び香港における販売数量の増加とそれに伴うコスト低減により、前期比で大
きな増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上収益は、前期比 3.9%増 の 430億83百万円 となり、セグメント利益
は、前期比 26.6%増 の 48億65百万円 となりました。
また、報告セグメントに含まれない事業セグメントである国内の菓子事業、飲料事業等及び欧州地域、アジア地域を
含んだ「その他」の売上収益は、前期比 0.3%増 の 647億19百万円 となり、セグメント利益は、前期比 42.1%減 の 66億19
百万円 となりました。
<報告セグメントの売上収益及びセグメント利益>
(単位:百万円)
セグメント利益又は損失(△)
売上収益
区分 増減額 増減額
2019年3月期 2020年3月期 2019年3月期 2020年3月期
193,256 201,314 8,058 23,699 27,573 3,873
日清食品
明星食品 32,882 36,532 3,650 2,041 2,193 151
55,424 57,306 1,882 1,534 1,410 △124
低温事業
米州地域 63,425 65,922 2,496 △5,234 4,080 9,315
41,447 43,083 1,635 3,843 4,865 1,022
中国地域
そ の 他 64,547 64,719 171 11,430 6,619 △4,811
450,984 468,879 17,894 37,315 46,743 9,427
合 計
(注)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、601億63百万円となり、前連結会計年度
末に比べ30億37百万円の増加となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりで
あります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 増減額
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
40,740 57,533 16,793
営業活動によるキャッシュ・フロー
△44,544 △40,413 4,130
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー 13,069 △10,142 △23,212
△1,761 △3,939 △2,177
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 7,504 3,037 △4,466
49,620 57,125 7,504
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高 57,125 60,163 3,037
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による 資金の増加は575億33百万円 (前期比 167億93百万円の資金の増加 )となりました。 これは主に減損
損失が81億97百万円減少したものの、税引前利益が114億83百万円、固定資産売却損益が51億79百万円、減価償却費
が48億87百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は404億13百万円(前期比41億30百万円の資金の増加)となりました。これは主に定期
預金の払戻による収入が減少したことにより資金が120億2百万円、有形固定資産の売却による収入が減少したこと
により資金が94億7百万円減少したものの、有形固定資産の取得による支出の減少により資金が138億23百万円、定
期預金の預入による支出の減少により資金が108億97百万円増加したことによるものであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は101億42百万円(前期比232億12百万円の資金の減少)となりました。これは主に長期
借入れによる収入が増加したことにより資金が266億89百万円増加したものの、短期借入金の純増減額が421億23百万
円減少したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年4月1日 前年同期比(%)
セグメントの名称
至 2020年3月31日)
日清食品(百万円) 123,657 △3.6
明星食品(百万円) 23,648 3.8
低温事業(百万円) 30,836 △0.7
米州地域(百万円) 48,259 9.8
中国地域(百万円) 26,280 0.3
報告セグメント計(百万円) 252,682 0.2
その他(百万円) 40,988 △3.7
合計(百万円) 293,670 △0.4
(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の取引については相殺消去しております。
b. 受注実績
重要な受注生産は行っておりませんので、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年4月1日 前年同期比(%)
セグメントの名称
至 2020年3月31日)
日清食品(百万円) 201,314 4.2
明星食品(百万円) 36,532 11.1
低温事業(百万円) 57,306 3.4
米州地域(百万円) 65,922 3.9
中国地域(百万円) 43,083 3.9
報告セグメント計(百万円) 404,159 4.6
その他(百万円) 64,719 0.3
合計(百万円) 468,879 4.0
(注)1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
三菱食品㈱ 67,241 14.9 71,850 15.3
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規
則」という。)第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思
われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)
連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載し
ております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績
当連結会計年度の売上収益は、前期比 4.0%増 の 4,688億79百万円 となりました。
国内においては、日清食品㈱を中心とした即席めん事業のコアブランドが順調に推移したのに加え、低温事業にお
いて日清食品冷凍㈱の具付きパスタ類、具付きラーメン類を中心に順調に販売が推移しました。また新型コロナウイ
ルス感染症対策による巣ごもり需要拡大も売上に貢献しました。
海外においては、高付加価値商品の販売を強化したこと等により各地域で増収となりました。
当連結会計年度の 営業利益は、前期比 42.4%増 の 412億52百万円 となりました。
国内においては、増収効果があったものの、前連結会計年度に固定資産売却益を計上したこと等により減益となり
ました。
海外においては、各地域における増収効果に加え、前連結会計年度に米国において減損損失を計上したこと等によ
り増益となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前年度を大きく上回りました。
当連結会計年度の税引前利益は、前期比 36.8%増 の 426億50百万円 となり、また当連結会計年度の親会社の所有者
に帰属する当期利益は、前期比51.5%増の293億16百万円となりました。これらは主に、 営業利益の増加によるもの
であります。
なお、当社グループの経営に影響を与える主な要因は、 「第2[事業の状況 ] 2[事業等のリスク]」に記載しており
ます。
b. 資本の財源及び資金の流動性
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析](1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 」に記載のとおりでありま
す。
(資金の需要と調達)
営業活動により獲得したキャッシュ・フローは、企業価値向上に資する各種投資および配当を中心とする株主還元
に優先的に配分を行っておりますが、一時的に資金が不足する場合には、必要に応じて、金融機関からの調達および
保有資産の売却等によりキャッシュ・フローの確保を行っております。
(資金の流動性)
当社グループは、従来より営業活動により安定したキャッシュ・フローを得ており、今後も引き続き資金源になる
と見込んでいることに加え、主要な国内金融機関に対して、アンコミットメントベースの融資枠を設定しておりま
す。また、当社及び主要な国内連結子会社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を
目的として、CMS(キャッシュマネジメントシステム)を導入しております。
c. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ190億44百万円増加し、5,766億21百万円となりました。
これは主に、日清食品㈱において生産性向上と品質管理の強化を図るため、2018年10月に稼働を開始した「次世代
型スマートファクトリー」である関西工場への設備投資、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用したこと
による使用権資産の増加等によるものであります。
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負債は、主に流動負債の借入金が224億72百万円減少した一方、非流動負債の借入金が283億33百万円、非流動負債
のその他の金融負債が130億67百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ175億26百万円増加し、2,225億
58 百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ15億17百万円増加し、3,540億63百万円となりました。これは主にその他の資本
の構成要素が169億59百万円減少した一方、利益剰余金が180億90百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の58.6%から56.9%となり、1.7ポイント減少しま
した。
d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2016年度からの5ヵ年を対象とする「中期経営計画2020」を2016年5月12日に策定いたしました
(2019年5月9日に修正、2019年度末に再修正)。
本中計の目標達成に向けて、①グローバルブランディングの促進、②海外重点地域への集中、③国内収益基盤の盤
石化、④第2の収益の柱の構築、⑤グローバル経営人材の育成・強化に取り組み、収益性の追及を徹底します。
本中計では、「グローバルカンパニーとしての評価獲得」の要件として、「本業で稼ぐ力」と「資本市場での価
値」を重視した指標を設定しております。本中計と本中計4年目に当たる2019年度の実績数値は下表のとおりです。
なお、当社は、2018年度の連結財務諸表より、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準(IFRS)を任意適用して
おります。
区分 2020年3月期 2021年3月期
4,689 4,860
売上収益 億円 億円
本業で稼ぐ力
413 435
営業利益 億円 億円
親会社の所有者に
293 305
億円 億円
帰属する当期利益
ROE 9.0% 9.0%
資本市場価値
調整後EPS(注1) 278 281
円 円
(注2)
時価総額
(注)1 調整後EPS = (営業利益±その他収益・費用-税金費用- 非支配持分に帰属する当期利益)
÷期中平均発行済株式数(自己株式控除後)
2 時価総額1兆円を将来の通過点として捉え、企業価値の向上に引き続き務めてまいり
ます。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5【研究開発活動】
(1)日清食品
「EARTH FOOD CREATOR」というグループ理念に基づき、即席めんを中心とした商品開発、生産技術開発及び健康と
栄養に関する基礎、応用研究を行っております。
即席めんでは、<ちゃんとおいしい!ソルトオフ製法(特許出願中)>により、通常品より30%減塩した「カップ
ヌードルソルトオフ」「どん兵衛きつねうどんソルトオフ」を開発、"ちゃんとおいしい"のに塩分オフを実現しまし
た。
またカップヌードルの七福神となる「カップヌードル味噌」を発売し、ご好評を頂いております。
環境関連では、従来までの3R推進に加え、更なる環境負荷低減、資源有効活用、環境に優しい資材調達の開発に挑
んでおります。2019年12月からカップヌードルの容器をバイオマス度81%のバイオマスECOカップへの切り替えを開始
しており、2021年度内には全て切り替える予定です。1容器当たりの石化由来プラスチック使用量を従来比でほぼ半減
し、容器のライフサイクル全体で排出される二酸化炭素量を16%削減した環境配慮型容器です。
健康関連では、「ヒアルモイスト乳酸菌」を配合した美容ドリンク「ヒアルモイスト乳酸液」、食物繊維(サイリウ
ム)を含む機能性表示食品「Deruno」等、お客様の健康志向に応える商品の開発を行っております。研究所で発見した
機能性乳酸菌・ビフィズス菌について、食品素材としてのBtoB販売も開始しました。
また、将来的な食糧危機や地球温暖化の解決の一助と期待される「培養肉」の研究・開発を東京大学と共同で行って
います。
グローバルイノベーション研究センターでは、この他にも菓子類の開発や、商品開発を支える取り組みとして、本格
的なおいしさを低コストで実現するために調味料や天然香料の研究開発を行っております。
今後も新しい技術の開発を進め、お客様のニーズに迅速に応えるべく付加価値の高い商品開発を行ってまいります 。
(2)明星食品
明星食品の強みでありますノンフライめん技術を結集した主力商品の強化の推進、及び環境への負荷低減を目指した
環境負荷低減包材への置き換え推進、これに加え、消費者の皆様にニーズに対応すべく、減塩対応を目指した商品開発
の推進を加速致しました。
まず、めん開発におきましては、ノンフライめんの優位性である弾力のある食感と透明感の強化方法について研究を
行い、原料配合と製造条件の見直しにより品質の向上しためんを開発し「明星 中華三昧」(袋めん)シリーズのリフ
レッシュとして発売しました。
包装資材については、環境に配慮した持続可能な森林管理下で生産されたFSC認証紙、及び生物由来の資源を利用し
たバイオマスインキへの切り替えを進めました。第一弾として2020年1月より「明星 中華三昧」(袋めん)の外装を
FSC認証紙に切り替え、第2弾として「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」の湯切りフタをFSC認証紙とバイオマスインキ
に切り替えました。そして、流通での働き方改革の一助として、縦型段ボールケースの易開封化を進め、商品の品出し
や陳列が簡単に短時間で可能になりました。今回開発した段ボールは2019年日本パッケージングコンテスト「輸送包装
部門賞」を受賞しました。
「減塩」ニーズに応えるべく、お客さま自身で摂取する食塩相当量をコントロールできる業界初の「しおケアカッ
プ」を開発致しました。これは、お客さま自身で内側下線までスープを残し、摂取する食塩相当量を調整できるように
したカップで、摂取する食塩相当量の目安がひと目でわかり、手軽に食塩摂取量をコントロールできるようにしたもの
です。「明星 チャルメラどんぶり 宮崎辛麺」を始めとする明星チャルメラどんぶりシリーズからの導入を開始しま
した。
また、独自の製造条件を確立し、大きなフリーズドライ鶏団子を熱湯3分でふっくらした食感に復元させることがで
きました。2019年8月にこの具材を使用したカップスープ「明星 ごろっと鶏だんごスープ濃厚鶏白湯味 / うま辛キム
チ味」を発売し、カップスープの分野で新たなカテゴリーを創造しました。
(3)低温事業
(チルド食品)
チルドめんならではの「本格感」を訴求した商品に加えて、時代とともに変化する食のニーズに応えるべく、「簡
便」「完結」という新たな付加価値を持った商品開発にも取り組んでいます。
本格訴求の商品として、外食ラーメン店の流行を取り入れた「行列のできる店のラーメン シビ辛濃厚味噌」「同 ま
ろやか鶏塩」、外食つけ麺専門店の品質を目指した「つけ麺の達人究極のつけ麺 特濃魚介豚骨」を新発売しました。
「簡便」商品としては、湯切りなしで、簡単調理できる「日清のラーメン屋さん」を9月にリニューアル発売し、めん
をさらに美味しく改良いたしました。また、たれでほぐすだけで喫食できる即食タイプの「日清のそのまんま麺」は販
売地域を全国に拡大しました。容器付きで、具材も付いた「完結」商品として、鍋焼タイプを拡充、「鍋焼日清のどん
兵衛」シリーズから、湯切りなしの生そばを使用した「天ぷらそば」を新発売しました。その他「日清のそのまんま
麺」の即食めん技術を活用し、「チルドカップ 日清のどん兵衛冷しうどん」3品、「チルドカップ 日清中華冷し麺」2
品を新発売しました。
今後とも新しい技術の開発を進め、お客様のニーズに応えるべく、新商品の研究・開発に努めてまいります。
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(冷凍食品)
「本格的でおいしい料理を、お手軽に」というニーズにお応えするため、冷凍食品の強みを活かした「個食」「簡
便」商品の開発に取り組んでいます。
パスタジャンルでは、「海老のトマトクリーム」を中心とした「スパ王プレミアム」シリーズ10品をリニューアルす
るとともに、「スパ王プレミアム あさりバター醤油」、「スパ王プレミアム トマト&チーズ」、「もちっと生パス
タ きのこクリーム」、「もちっと生パスタ 海老とそら豆の濃厚クリーム」を新発売し、パスタジャンルのメニュー
強化を行いました。
中華めんジャンルでは、「日清中華 汁なし担々麺大盛り」を軸とした「日清中華」シリーズ3品、「日清具多 辣椒
担々麺」をリニューアル発売しました。
和風ジャンルおいては、調理の簡便化と多様な食シーンに応えるべく商品開発を行い、電子レンジ調理後にお湯をか
けるだけという簡単調理の「日清のどん兵衛 豆乳担々うどん」と、食事の汁物の替りにぴったりなサイズの「お碗で
食べるどん兵衛 きつねうどん」を発売しました。
米飯については、「日清カップヌードル 謎肉炒飯」を発売し、新メニューの開発をいたしました。
これからも、「本格的な美味しさ」と「調理の簡便化」の研究開発を続け、お客様のニーズにお応えしてまいりま
す。
(4)その他
日清シスコ㈱では、「もっと楽しく、健やかに。」のスローガンのもと、品質的価値や健康機能的価値をもつ付加価
値の高い商品開発ならびに、既存ブランドの強化に取り組んでおります。
開発研究所は、「シリアル」、「菓子(ビスケット、チョコレート菓子)」、「包装資材」、「表示」の4部門から
なり、各種商品の研究開発を行っております。
シリアルカテゴリーでは、「具ood(グッド)!シリアル」戦略に基づき、フルーツ感をしっかり味わえるブルーベ
リーの具材を独自開発し、「ごろっとグラノーラ 5種の彩り果実」などの複数商品に採用しました。また「ナッツ戦
略」に基づき、当社の強みであるメープルやココナッツを活かした「ごろっとグラノーラ メープルナッツ」、「ご
ろっとグラノーラ ココ・ナッツ」を商品化しました。さらに当社のコア技術でありますフレーク製造技術を活かした
「素材のごほうび ココナッツフレーク」、新感覚のスナッキング商品「NUTS&CEREAL」シリーズを商品化しました。
ビスケットカテゴリーでは、9月にココナッツサブレシリーズのパッケージデザイン・包材材質を一新、新時代のサ
ブレにリニューアルしました。「ミネラル塩サブレ」、「カナダメープル」、「抹茶」、「華やぐさくら」、「ココサ
ブ!Fruits Timeシリーズ」を発売し、ココナッツサブレブランドの活性化と価値の向上に努めました。
チョコレート菓子カテゴリーでは、「カフェモカ」、「焦がしキャラメル味」、「チョコフレーク プレミアシリー
ズ」を発売しました。
今後も日清食品ホールディングス㈱グローバルイノベーション研究センター、グローバル食品安全研究所を始めグ
ループの研究機関と連携を図りながら、お客様にもっと笑顔にもっと元気になっていただけるために、日清食品グルー
プならではのオリジナリティーの高いシリアル及び菓子の商品開発に取り組んで参ります。
日清ヨーク㈱においては、関東工場内にある開発研究所にてスピード感をもった新商品開発やリニューアル品開発を
行うと共に、乳酸発酵に関する研究を行なっております。
開発商品群としては、発酵乳、乳製品乳酸菌飲料、乳酸菌飲料、清涼飲料があり、「みんなイキイキ!」のコーポ
レートスローガンのもと、主力の「ピルクル」「十勝のむヨーグルト」ブランドの一層の強化とともに、当社のコア技
術である発酵技術を生かした高付加価値製品の開発にも注力し、美味しく健康に役立つ商品の開発を行っております。
発酵乳では、十勝のむヨーグルトの「プレーン」「ブルーベリー」「いちご」「糖質オフ」の定番4フレーバーに加
えて、季節ごとに「白桃」「レモン」「まろやかチーズ風味」「みかん」といった期間限定フレーバーを発売し、ブラ
ンドに鮮度感をもたせました。さらに、乳酸菌とプロテインを手軽にとることができる「おいしくプロテインヨーグル
ト」を発売し、これまでのプロテイン飲料にはないジャンルで新たなユーザー層の獲得を目指しました。
乳製品乳酸菌飲料では、「ピルクル」のエクステンションとして65ml定番商品の「ピルクルマルチビタミン」に加え
て、鉄分を強化した「ピルクル鉄分」、CVS商材として3種の必須アミノ酸(バリン、ロイシン、イソロイシン)を配合し
た「ピルクルAmino」、マカ、ヒハツエキスを配合した「ピルクルCHARGE」、ピルクル初の果汁フレーバー「フルーツ
リッチピルクル ピーチ」を発売するなど、細分化するお客様の嗜好や健康意識に対応した商品ラインアップを揃える
ことで、ピルクルブランドの活性化と価値の向上に努めてまいりました。
乳酸菌飲料、清涼飲料では、「禁断のりんご」、「おふろいちごサワー」、「タリナイマン ピーチミックス」、
「フルーツパンチ」といったインパクトのある話題喚起型商品、1本で7種のビタミンを1日分補給することができる
「ビタミンレモンウォーター」シリーズや幼児から小児を対象とした乳児用規格適用商品の「トーマス乳酸菌ぶどう
味」など、様々なユーザー層向けの商品を発売いたしました。
ますます高まるお客様の健康意識と嗜好に対応するとともに、乳酸菌の発酵技術を生かした商品開発を今後も行って
まいります。
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(5) 食品安全や環境経営への取組み
グローバル食品安全研究所では、食品安全に関する先進研究として新規危害物質の探索・合成・分析法や、健康影響
を評価する細胞試験法などを確立してきました。
また、日清食品グループの事業分野拡大やグローバル化に対応し、国内事業を対象に実施していた各工場と研究所に
よる製品検査の二重管理体制、及び分析技術の精度管理試験を通じた集中管理体制について、新規事業や海外事業へも
拡大しております。今後も、海外・新規事業での品質保証体制への支援強化を継続し、新規分析法や迅速検査法の確立
によりグループ事業全体の食品安全向上に貢献してまいります。
製品や原料の生産現場における調査・監査体制につきましては、独自に定めた日清食品安全監査基準NISFOS(Nissin
’s Inspection Standards for Food Safety)による製造環境の調査を通じて改善を図り、各工場における品質・食品
安全管理の強化に貢献してまいります。
また、持続性のある地球環境を維持するための環境経営推進のための取り組みとして、日清食品独自の環境活動検査
基準RISEA(Food Safety Research Institute's Inspection Standards for Environmental Activities)による調査
を通じて、グループ工場における環境関連法規への遵守状況や、省エネルギーによる温室効果ガス削減および資源3R
(抑制:Reduce、再利用:Reuse、再資源化:Recycle)などに関連する環境活動を評価しながら改善を図っています。
今後は、新たにスタートするEarth Food Challenge 2030の達成に向け、環境経営の推進並びに向上に取り組んでまい
ります。
グローバル食品安全研究所での上記の様々な活動により、2019年度には論文発表1件、学会発表2件と特許出願1件
に加え、新たなリスク評価手法開発についても大学と共同研究を実施し、学術的成果の創出にも取り組んでいます。
当連結会計年度の研究開発費は 7,549 百万円であります。
なお、当社の研究開発費用は、報告セグメント別に区分することが困難であるため総額で記載しております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会 計年度の設備投資の総額は、 39,742 百万円となり、その主な内容は次のとおりです。
日清食品㈱では、生産性向上と品質管理の強化を図るため「次世代型スマートファクトリー」としての関西工場の
建設を進め、全3期工事のすべてが完了し、生産を開始しております。また、日清食品㈱及びグループ各社におい
て、生産能力増強を目的とした新ラインの立ち上げ及び新製法対応工事等を中心に実施致しました。
なお、これらに要した資金は、主に自己資金及び借入金により充当しております。
2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
員数
設備の内容 建物及び 機械装置 工具、器具 土地 使用権
名称
(所在地) その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 資産 (名)
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (㎡) (百万円)
大阪本社 2,030 20
その他 オフィスビル
1,916 2 41 1 - 3,992
(大阪市淀川区) (2,266) [2]
東京本社
407
その他 ソフトウェア 106 0 169 - 71 514 861
(東京都新宿区) [49]
the WAVE
研究用設備 1,004 283
その他
5,275 676 365 14 80 7,416
機器
(東京都八王子市) (86,768) [82]
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(2) 国内子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額
従業
会社名 セグメントの
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 工具、器具 土地 使用権
(所在地) 名称
その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (百万円) 資産 (名)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (㎡) (百万円)
日清食品㈱
即席めん製造 5,206 153
関西工場 日清食品 27,425 26,262 663 3,233 1,552 64,343
設備
(115,661) [509]
(滋賀県栗東市)
即席めん・冷
同 静岡工場 日清食品及び 凍食品及び 2,970 245
6,961 9,943 166 23 677 20,743
(静岡県焼津市) 低温事業 スープ製造設 (125,061) [701]
備
同 関東工場
即席めん製造 2,535 172
日清食品 3,558 5,952 220 117 63 12,448
(茨城県取手市) 設備 (51,960) [531]
同 下関工場 即席めん製造 1,179 97
日清食品 1,304 1,883 109 162 37 4,676
設備
(山口県下関市) (55,316) [321]
同 滋賀工場 即席めん製造 2,667 114
日清食品 350 484 29 114 10 3,656
(滋賀県栗東市) 設備 (63,116) [225]
日清エンタープラ
131
イズ㈱ 日清食品 賃貸倉庫等 462 17 28 - 3,429 16 3,955
[4]
(大阪府摂津市)
明星食品㈱
117 199
埼玉工場 即席めん製造
明星食品
5,678 4,367 67 54 472 10,758
(64,517) [178]
(埼玉県比企郡 設備
嵐山町・滑川町)
日清ヨーク㈱ 乳製品製造 369 195
その他 3,779 2,012 81 2,244 360 8,847
設備等
(東京都中央区) (53,007) [20]
日清シスコ㈱ 菓子製造 1,154 473
その他
1,706 2,953 93 1,142 90 7,140
(堺市堺区) 設備等 (55,040) [117]
ぼんち㈱
278 28
菓子製造
山形工場 その他 2,219 1,120 16 3 - 3,639
(24,004) [14]
設備等
(山形県寒河江市)
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(3) 在外子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額
従業
会社名 セグメントの
設備の内容 土地 員数
建物及び 機械装置 工具、器具 使用権
(所在地) 名称 その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 及び備品 (百万円) 資産
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(㎡)
日清食品有限公司
即席めん製造 3,378
(中国・香港
中国地域 11,792 5,413 620 - 2,017 2,693 22,538
設備等 [196]
タイポー地区)
ニッシンフーズ
ブラジルLtda.
即席めん製造 59 1,878
(ブラジル サン 米州地域
3,681 2,932 186 - 693 7,554
設備等
(348,395) [10]
パウロ市、ペルナ
ンブーコ州)
ニッシンフーズ
Kft. 即席めん製造 199 317
その他
2,087 2,096 203 3 78 4,669
(ハンガリー ケ 設備等 (80,000) [70]
チュケメット市)
(注)1 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。
2 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、無形資産であります。
3 日清食品有限公司の数値は、グループ17社の連結決算数値であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は
(株) (株)
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年3月31日) (2020年6月25日)
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 標準となる株式であり、単
105,700,000 105,700,000
普通株式
市場第一部 元株式数は100株でありま
す。
105,700,000 105,700,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
1.第2回新株予約権(第2回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年6月27日、2009年6月3日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 12名
新株予約権の数(個)※ 428 [428]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 42,800 [42,800]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2009年6月27日 至 2049年6月26日
新株予約権の行使期間
発行価格 2,326
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、
その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を
行う場合、次の算式(普通株式の無償割当ての比率は、自己株式には割当てが生じないことを前提として算定し
た比率とする。)により目的となる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点において未行使の新
株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨
てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割又は併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以
降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社の株主総会におい
て承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のため
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の基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及し
てこれを適用する。
上記の他、新株予約権の割当日後、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、
合理的な範囲で調整する。
また、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知する。ただし、当該適用の日の前日までに通知を
行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとする。
2.①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従
い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り
上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加
限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3.新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を全て喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できるも
のとする。
②新株予約権者が、競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧
問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を
除く。
③1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
④新株予約権者が、重大な法令に違反した場合、当社の定款に違反した場合又は取締役を解任された場合には行
使できないものとする。
⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予
約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。
⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行
使できるものとする。
⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定め
るところによる。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(これら
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点にお
いて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8
号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ
交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付
するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注1)に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した
再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて
得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組
織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとす
る。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(ア)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これ
を切り上げる。
(イ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア)記載の資本金
等増加限度額から上記(ア)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
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⑧新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、「新株予約権の取得事由」及び「新株予約権の行使の条件」の定め
に準じて、組織再編行為の際に当社の取締役会で定める。
2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2009年6月3日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の執行役員及び従業員 9名
新株予約権の数(個)※ 968 [968]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 968 [968]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2009年6月27日 至 2049年6月26日
新株予約権の行使期間
発行価格 2,678
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、
その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1及び2については、1.第2回新株予約権(第2回株式報酬型ストック・オプション)の(注)1.2.に同じ。
3.新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
①新株予約権者は、当社及びその全ての子会社において取締役及び従業員の地位を全て喪失した日の翌日以降10
日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が、競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧
問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を
除く。
③1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
④新株予約権者が、重大な法令に違反した場合、当社又は子会社の定款に違反した場合又は解任若しくは懲戒解
雇された場合には行使できないものとする。
⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予
約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。
⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を行
使できるものとする。
⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定め
るところによる。
4.1.第2回新株予約権(第2回株式報酬型ストック・オプション)の(注)4に同じ。
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3.第4回新株予約権(第4回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2009年6月3日
付与対象者の区分及び人数(名) 子会社の取締役 32名
新株予約権の数(個)※ 2,925 [2,925]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 2,925 [2,925]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2009年6月27日 至 2049年6月26日
新株予約権の行使期間
発行価格 2,678
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、そ
の他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
4.第6回新株予約権(第6回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年6月27日、2010年6月1日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 11名
新株予約権の数(個)※ 433 [433]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 43,300 [43,300]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2010年6月30日 至 2050年6月29日
新株予約権の行使期間
発行価格 2,617
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、そ
の他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「1.第2回新株予約権(第2回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
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5.第7回新株予約権(第7回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2010年6月1日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の執行役員及び従業員 10名
新株予約権の数(個)※ 2,776 [2,776]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 2,776 [2,776]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2010年6月30日 至 2050年6月29日
新株予約権の行使期間
発行価格 3,004
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
6.第8回新株予約権(第8回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2010年6月1日
付与対象者の区分及び人数(名) 子会社の取締役 31名
新株予約権の数(個)※ 5,939 [5,939]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 5,939 [5,939]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2010年6月30日 至 2050年6月29日
新株予約権の行使期間
発行価格 3,004
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
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7.第9回新株予約権(第9回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年6月27日、2011年6月1日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 8名
新株予約権の数(個)※ 486 [486]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 48,600 [48,600]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2011年6月30日 至 2051年6月29日
新株予約権の行使期間
発行価格 2,142
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
(注4)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「1.第2回新株予約権(第2回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
8.第10回新株予約権(第10回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2011年6月1日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の執行役員 13名
新株予約権の数(個)※ 2,052 [2,052]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 2,052 [2,052]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2011年6月30日 至 2051年6月29日
新株予約権の行使期間
発行価格 2,615
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
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9.第11回新株予約権(第11回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2011年6月1日
付与対象者の区分及び人数(名) 子会社の取締役 35名
新株予約権の数(個)※ 7,486 [7,486]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 7,486 [7,486]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2011年6月30日 至 2051年6月29日
新株予約権の行使期間
発行価格 2,615
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
10.第13回新株予約権(第13回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年6月27日、2012年6月6日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 8名
新株予約権の数(個)※ 562 [562]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 56,200 [56,200]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2012年6月29日 至 2052年6月28日
新株予約権の行使期間
発行価格 2,245
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「1.第2回新株予約権(第2回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
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11.第14回新株予約権(第14回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2012年6月6日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の執行役員 10名
新株予約権の数(個)※ 2,543 [2,543]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 2,543 [2,543]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2012年6月29日 至 2052年6月28日
新株予約権の行使期間
発行価格 2,710
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
12.第15回新株予約権(第15回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2012年6月6日
付与対象者の区分及び人数(名) 子会社の取締役 36名
新株予約権の数(個)※ 9,875 [9,875]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 9,875 [9,875]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2012年6月29日 至 2052年6月28日
新株予約権の行使期間
発行価格 2,710
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
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13.第17回新株予約権(第17回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年6月27日、2013年6月5日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 7名
新株予約権の数(個)※ 542 [542]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 54,200 [54,200]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2013年6月27日 至 2053年6月26日
新株予約権の行使期間
発行価格 3,004
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「1.第2回新株予約権(第2回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
14.第18回新株予約権(第18回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2013年6月5日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の執行役員 12名
新株予約権の数(個)※ 3,059 [3,059]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 3,059 [3,059]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2013年6月27日 至 2053年6月26日
新株予約権の行使期間
発行価格 3,462
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
(注4)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
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15.第19回新株予約権(第19回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2013年6月5日
付与対象者の区分及び人数(名) 子会社の取締役 36名
新株予約権の数(個)※ 11,622 [11,622]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 11,622 [11,622]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2013年6月27日 至 2053年6月26日
新株予約権の行使期間
発行価格 3,462
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
(注4)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
16.第21回新株予約権(第21回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2014年6月3日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 7名
新株予約権の数(個)※ 384 [384]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 38,400 [38,400]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2014年6月27日 至 2054年6月26日
新株予約権の行使期間
発行価格 4,324
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
(注4)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「1.第2回新株予約権(第2回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
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17.第22回新株予約権(第22回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2014年6月3日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の執行役員及び従業員 14名
新株予約権の数(個)※ 3,701 [3,701]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 3,701 [3,701]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2014年6月27日 至 2054年6月26日
新株予約権の行使期間
発行価格 4,806
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
(注4)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
18.第23回新株予約権(第23回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2014年6月3日
付与対象者の区分及び人数(名) 子会社の取締役 37名
新株予約権の数(個)※ 9,752 [9,752]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 9,752 [9,752]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2014年6月27日 至 2054年6月26日
新株予約権の行使期間
発行価格 4,806
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
(注4)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
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19.第24回新株予約権(第24回株式報酬型ストック・オプション)
2008年6月27日、2014年6月26日、
決議年月日
2015年6月3日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 8名
新株予約権の数(個)※ 338 [338]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 33,800 [33,800]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2015年6月26日 至 2055年6月25日
新株予約権の行使期間
発行価格 4,693
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
(注4)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「1.第2回新株予約権(第2回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
20.第25回新株予約権(第25回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2015年6月3日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の執行役員及び従業員 16名
新株予約権の数(個)※ 3,427 [3,427]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 3,427 [3,427]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2015年6月26日 至 2055年6月25日
新株予約権の行使期間
発行価格 5,163
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
(注4)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
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21.第26回新株予約権(第26回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2015年6月3日
付与対象者の区分及び人数(名) 子会社の取締役 43名
新株予約権の数(個)※ 8,873 [8,873]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 8,873 [8,873]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2015年6月26日 至 2055年6月25日
新株予約権の行使期間
発行価格 5,163
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
(注4)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
22.第28回新株予約権(第28回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年6月27日、2016年6月1日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 7名
新株予約権の数(個)※ 270 [270]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 27,000 [27,000]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2016年6月29日 至 2056年6月28日
新株予約権の行使期間
発行価格 4,831
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
(注4)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「1.第2回新株予約権(第2回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
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23.第29回新株予約権(第29回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2016年6月1日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の執行役員 12名
新株予約権の数(個)※ 2,785 [2,785]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 2,785 [2,785]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2016年6月29日 至 2056年6月28日
新株予約権の行使期間
発行価格 5,323
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
(注4)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
24.第30回新株予約権(第30回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2016年6月1日
付与対象者の区分及び人数(名) 子会社の取締役 17名
新株予約権の数(個)※ 5,789 [5,789]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 5,789 [5,789]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2016年6月29日 至 2056年6月28日
新株予約権の行使期間
発行価格 5,323
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
(注4)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
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25.第33回新株予約権(第33回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年6月27日、2017年6月7日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 3名
新株予約権の数(個)※ 355 [355]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 35,500 [35,500]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2017年6月29日 至 2057年6月28日
新株予約権の行使期間
発行価格 6,028
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
(注4)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「1.第2回新株予約権(第2回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
26.第34回新株予約権(第34回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2017年6月7日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の執行役員 14名
新株予約権の数(個)※ 5,134 [5,134]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 5,134 [5,134]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2017年6月29日 至 2057年6月28日
新株予約権の行使期間
発行価格 6, 842
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
(注4)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
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27.第35回新株予約権(第35回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2017年6月7日
付与対象者の区分及び人数(名) 子会社の取締役 20名
新株予約権の数(個)※ 8,329 [8,329]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 8,329 [8,329]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2017年6月29日 至 2057年6月28日
新株予約権の行使期間
発行価格 6, 842
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
(注4)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
28.第36回新株予約権(第36回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年6月27日、2018年6月6日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役 3名
新株予約権の数(個)※ 336 [336]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 33,600 [33,600]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2018年6月28日 至 2058年6月27日
新株予約権の行使期間
発行価格 7,248
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
(注4)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「1.第2回新株予約権(第2回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
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29.第37回新株予約権(第37回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2018年6月6日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の執行役員 16名
新株予約権の数(個)※ 5,116 [5,116]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 5,116 [5,116]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2018年6月28日 至 2058年6月27日
新株予約権の行使期間
発行価格 8,099
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
(注4)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
30.第38回新株予約権(第38回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2018年6月6日
付与対象者の区分及び人数(名) 子会社の取締役 17名
新株予約権の数(個)※ 8,283 [8,283]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 8,283 [8,283]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2018年6月28日 至 2058年6月27日
新株予約権の行使期間
発行価格 8,099
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
(注4)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
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31.第40回新株予約権(第40回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年6月27日、2019年6月5日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役 3名
新株予約権の数(個)※ 297 [297]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 29,700 [29,700]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2019年6月27日 至 2059年6月26日
新株予約権の行使期間
発行価格 5,769
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
(注4)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「1.第2回新株予約権(第2回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
32.第41回新株予約権(第41回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2019年6月5日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の執行役員 11名
新株予約権の数(個)※ 5,493 [5,493]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 5,493 [5,493]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2019年6月27日 至 2059年6月26日
新株予約権の行使期間
発行価格 6,750
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
(注4)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
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33.第42回新株予約権(第42回株式報酬型ストック・オプション)
決議年月日 2008年9月4日、2019年6月5日
付与対象者の区分及び人数(名) 子会社の取締役 19名
新株予約権の数(個)※ 6,742 [6,742]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 6,742 [6,742]
(株)(注1)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1
自 2019年6月27日 至 2059年6月26日
新株予約権の行使期間
発行価格 6,750
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注2)
発行価格及び資本組入額(円)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の承認を要する。
(注4)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) いずれも「2.第3回新株予約権(第3回株式報酬型ストック・オプション)」の注釈に記載の内容に同じ。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
105,700,000
2018年5月24日(注) △11,763,685 - 25,122 - 48,370
(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
外国法人等
政府及び
金融商品
(株)
地方公共 金融機関 その他の法人 個人その他 計
取引業者
団体
個人以外 個人
株主数(人)
- 82 32 372 557 30 46,653 47,726 -
所有株式数
- 312,153 8,226 366,440 208,495 152 160,272 1,055,738 126,200
(単元)
所有株式数の
- 29.57 0.78 34.71 19.75 0.01 15.18 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式1,529,320 株は、「個人その他」に15,293単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれておりま
す。なお、株主名簿上に記載の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。
2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(百株)
対する所有株式
数の割合(%)
公益財団法人
大阪府池田市満寿美町8-25 79,043 7.58
安藤スポーツ・食文化振興財団
東京都千代田区丸の内2-3-1 78,000 7.48
三菱商事株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 55,734 5.35
株式会社(信託口)
東京都港区北青山2-5-1 54,000 5.18
伊藤忠商事株式会社
東京都新宿区新宿6-28-1 39,455 3.78
株式会社安藤インターナショナル
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 36,954 3.54
株式会社(信託口)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1-5-5
(常任代理人 資産管理サービス 33,750 3.23
(東京都中央区晴海1-8-12)
信託銀行株式会社)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 22,735 2.18
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 17,377 1.66
株式会社(信託口5)
千代田区丸の内1-1-2 16,200 1.55
株式会社三井住友銀行
- 433,249 41.59
計
(注)1.上記のほか、当社所有の自己株式15,293百株(所有割合1.45%)があります。
2. 2 020年3月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者が2020年2月28日現在で以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、ア
セットマネジメントOne株式会社については、当社として2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者の大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであ
ります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(百株) (%)
東京都千代田区大手町1ー5ー5
33,750 3.19
株式会社みずほ銀行
14,830 1.40
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲1ー2ー1
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内1ー8ー2
31,156 2.95
計 - 79,736 7.54
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,529,300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 104,044,500 1,040,445 -
普通株式
126,200 - -
単元未満株式 普通株式
105,700,000 - -
発行済株式総数
- 1,040,445 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
(株) (株) (株) の割合(%)
大阪市淀川区西中島
日清食品ホールディングス
1,529,300 - 1,529,300 1.45
4-1-1
株式会社
- 1,529,300 - 1,529,300 1.45
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 829 6,395,300
当期間における取得自己株式 ー ー
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引受ける者の募集を行った取得自己株式 ー ー ー ー
消却の処分を行った取得自己株式 ー ー ー ー
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
ー ー ー ー
得自己株式
その他
(単元未満株式の売渡請求による売渡) 10 43,545 ー ー
(ストック・オプション行使によるもの) 14,765 64,288,390 ー ー
保有自己株式数 1,529,320 - 1,529,320 -
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、常にグループ収益力の強化に努め、企業価値の向上と、株主の皆様に対する適切な利益還元を最重要経営
課題と認識し、連結業績や今後の資金需要を勘案しながら、継続 的かつ安定的な利益還元を行っていくことを基本方
針としております。
また、内部留保した資金の使途につきましては、さらなる企業価値の向上を図るための設備投資、研究開発投資、
M&A等の資金需要に備えるとともに、余資につきましては、リスクを勘案しながら効率的に運用してまいります。
上記方針に基づき、今後の株主配当につきましては、連結配当性向40%を目標として、努めてまいります。
当期末の配当につきましては、1株当たり55円とさせていただくことを決定しました。これにより、2019年11月に
実施した中間配当55円と合わせて、年間配当は1株当たり110円となりました。
また、次期の配当につきましては、年間1株当たり普通配当を110円(中間普通配当1株当たり55円)とさせてい
ただく予定であります。これにより、次期の連結配当性向は、37.6%となる見込みであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
5,729 55
2019年11月7日 取締役会決議
5,729 55
2020年6月25日 定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、安全・安心な食品を提供し、株主、消費者、従業員、取引先、地域社会・住民等、全てのステークホ
ルダーの利益が最大化されるように事業を推進するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営上
の最重要課題の一つとして認識し、客観性と透明性の高い経営の実現に努めております。
当社では、監査役設置会社を採用しており、独立・公正な立場から当社の業務執行を監視・監督する社外取締
役、社外監査役を選任するとともに、迅速な業務執行体制の構築のために執行役員制度を導入しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
提出日現在における企業統治に関する状況は以下のとおりであります。
<会社の機関の内容>
当社の取締役会は、2020年6月25日現在、社外取締役5名を含む取締役8名と社外監査役2名を含む監査役3名の
計11名で構成されております。
当社は、取締役及び監査役で構成する「定時取締役会」を定期的に、「臨時取締役会」を必要に応じて適宜開催
し、法令、「定款」及び「取締役会規程」にしたがい、重要事項について審議・決定を行い、また、取締役の業務執
行状況の報告を受け、その監督等を行っております。
「EARTH FOOD CREATOR」のグループ理念のもと、取締役会を構成する候補者の選任においては、当社グループが、
国内外で事業展開するにあたって必要な人材を取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、専門分野・性別
に加えて、人種・民族、国籍・出身国 の多様性、定款で定める範囲内において規模の適正さ等を総合的に考慮してお
ります。また当社では、ガバナンス強化の観点から、取締役の過半数を社外取締役とすることで、経営の監督機能の
さらなる強化を図っております。
当社は、経営効率の向上を図るため、取締役(社外取締役を除く)、役付執行役員及び常勤監査役で構成する経営
会議を原則として毎月2回開催して、取締役会で決議される事項の審議等を行い、また「決裁規程」により取締役会
から権限委譲を受けた事項について、審議・決定を行っております。
当社は、取締役会及び経営会議の事前審議機関として、原則として各プラットフォームから招集されたメンバーで
構成する「投融資委員会」を毎月1回開催し、重要投融資案件等の事前審査・検討を行っております。
当社は、取締役会及び経営会議の事前審議機関として、チーフオフィサー等で構成する「人事委員会」を原則とし
て毎月1回開催し、グループ人事戦略の検討を行っております。
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当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、社外監査役2名を含む監査役3名で構成され、監査方針・
監査計画の策定を行うとともに、監査に関する重要な事項についてお互いに報告を行い、必要な協議・決議をする機
関であり、「定時監査役会」は原則として取締役会前日又はその当日に開催し、更に必要に応じて「臨時監査役会」
を開催しております。また社外取締役と監査役が経営上の優先課題についての認識の共有を図るため、独立社外取締
役と監査役で構成する「独立社外取締役・監査役連絡会」を随時開催しております。
当社が、企業統治に関して設置する主な機関は以下のとおりであります。
(ア) 取締役会
a. 目的
当社の業務執行に関する重要事項を審議のうえ決定し、取締役の職務の執行を監督することとしております。
b. 権限
以下の事項については、取締役会の決議を経なければならないこととしております。
イ.法令、「定款」に規定された事項
ロ.当社「決裁規程」において、取締役会専決事項と規定された事項
ハ.株主総会から取締役会に委任された事項
ニ.その他、取締役会において決議すべき事項
(イ) 経営諮問委員会
▶ . 目的
独立社外取締役を委員長とし、独立役員が過半数を占める取締役会の諮問機関として、当社のガバナンス体
制、経営陣幹部の選解任、報酬の決定方針等に関して審議し、取締役会の監督機能を強化することで、経営の透
明性及び公平性を担保することであります。
b. 権限
取締役会は、以下の事項について審理・決議するのに先立って、経営諮問委員会に諮問しなければならず、ま
た、経営諮問委員会の答申を尊重し十分考慮して、審理・決議しなければならないものとしております。
イ.取締役及び監査役の選任方針と候補者の指名及びその手続
ロ.代表取締役社長、同副社長、専務取締役等の役付取締役の選解任とその方針
ハ.役付執行役員の選解任とその方針
ニ.取締役の報酬の決定方針とその手続
ホ.取締役会の運営に対する評価
ヘ.ガバナンスに関する事項
ト.その他上記に関連する事項
なお、委員長及び副委員長は、規定に則り、毎年、定時株主総会後最初の経営諮問委員会の開催に先立ち、独
立役員である社外取締役の中から、その互選により1名ずつ選任しております。
(ウ) 経営会議
a. 目的
経営効率の向上を図るため、取締役会で決議される事項の審議等を行い、また「決裁規程」により取締役会か
ら権限委譲を受けた事項について、審議・決定を行っております。
b. 権限
経営会議は、取締役会の諮問機関であり、取締役会から権限を与えられ、「決裁規程」で定められた経営に関
する全般的事項の重要事項について、取締役会に付議又は自ら決議し、執行する機関としております。
また、以下の事項については経営会議の付議又は決議事項としております。
イ.取締役会に付議する事項
ロ.別に定める決裁規程の経営会議専決事項
ハ.その他経営に関する重要事項で取締役会決議事項に準ずるもの
(エ) 監査役会
a. 目的
監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をすることであります。
b. 権限
法令、「定款」及び「監査役会規程」等に基づき、監査報告の作成、常勤の監査役の選定及び解職、並びに監
査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法・その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を行うこととし
ております。
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なお、機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す。)
役職名 氏名 取締役会 経営諮問委員会 経営会議 監査役会
代表取締役社長
CEO(グループ 安藤 宏基 ◎ 〇 ◎
最高経営責任者)
代表取締役副社長
COO(グループ 安藤 徳隆 〇 〇 〇
最高執行責任者)
取締役
CFO(グループ 横山 之雄 〇 〇 〇
財務責任者)
社外取締役 小林 健 〇
社外取締役 岡藤 正広 〇
独立社外取締役 水野 正人 〇 ◎
独立社外取締役 中川 有紀子 〇 〇
独立社外取締役 櫻庭 英悦 〇 〇
◎
監査役 澤井 政彦
独立社外監査役 亀井 温裕 〇 〇
独立社外監査役 向井 千杉 〇 〇
常務執行役員 田中 充 〇
常務執行役員 三浦 善功 〇
常務執行役員 本田 信司 〇
(注)1.上記の構成員は、各機関の議決権を有する者を示しております。
2.取締役会には、上記のほかに、監査役が出席しております。また、取締役会が必要と認めた者を取締役会
に出席させ、意見又は説明を求めることがあります。
3.経営会議には、上記のほかに、監査役が出席し、議案に関して意見を述べることができることとしており
ます。また、執行役員及びチーフオフィサーがオブザーバーとして経営会議に出席しております。
4.経営諮問委員会の委員長は、独立役員である社外取締役の中から互選により選任しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(ア)内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他業務の適正
を確保するために必要な体制(内部統制システム構築の基本方針)を以下のとおり整備しております。
なお、当社取締役会は、この「内部統制システム構築の基本方針」については、適宜見直しを行って、継続的
な改善を図り、より適正かつ効率的な体制の構築に努めることにしております。
〈業務運営の基本方針〉
当社グループの役員及び従業員は、「日清食品グループ倫理規程」及び「日清食品グループコンプライアンス
規程」のもとに、企業の社会的責任を深く自覚し、日常の業務遂行において、関係法令を遵守し、社会倫理に適
合した行動を実践するよう努めることとする。
(基本理念)
a.私たちの仕事の目的は、顧客満足を第一とし、人々の生活に喜びをもたらす製品及びサービスを提供する
ことである。
b.私たちは、企業の社会的責任を自覚し、法令及び公正な商慣習に則り、かつ透明な企業活動を推進するよ
うに努める。
c.私たちは、企業市民としての自覚を持ち、高潔な倫理観を養い、社会的良識に従って行動する。
(行動規範)
a.消費者、従業員、取引先、株主等すべての利害関係者と公平・公正で透明な関係を維持する。
b.国際的に認められた人権の保護基準を支持するとともに、すべての人の基本的人権を尊重し、個人の尊厳
を傷つける行為は行わない。
c. 国籍・民族・宗教・性別・年齢・社会的身分・障がいの有無等により、人を差別しない。
d. 地位や職権、性別などを背景としたハラスメントを行ってはならない。
e.人々の健康と安全を優先した製品及びサービスの創造開発に努める。
f.製品及びサービスは消費者の身体・財産を傷つけるものであってはならず、その品質に起因する問題に
は、誠実・迅速に対応して解決を図る。
g.業務上において、営利を追求するあまり、社会的良識とかけ離れた判断・行動をとってはならない。
h.市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは、一切の関係を遮断する。
i. 個人の利害と会社の利害が対立することがないよう行動する。
j.企業情報の開示に努め、インサイダー取引となる行為、未公表の情報を利用した第三者への利益提供・便
宜供与は行わない。
k.企業秘密に属する情報は、厳重に管理し、在職中及び退職後を問わず、社外へ開示・漏洩してはならな
い。
l.知的財産権の維持・確保に努め、同時に他者の知的財産権を尊重する。
m. 公正な自由競争を維持し、不公正な競争行為は行わない。
n.取引上の優越的立場を利用した強要、事業上の便宜の獲得又は維持を目的とした贈収賄等、あらゆる形態
の腐敗の防止に取り組む。
o.事業活動が地球環境に悪い影響を及ぼさないよう最大限の注意を払う。
p.地域社会と密接な連携・協調を図り、積極的な地域貢献に取り組む。
q. 寄付及び献金を行う場合は、法令に則り、社内規程に従って行わなければならない。
r. ここに記されない問題が発生した場合には、すべてこの規程の基本理念に従って判断・行動しなければな
らない。
s. 本条の行動規範を遵守するとともに、当該行動規範から逸脱する行為を発見した場合は、別途定める内部
通報制度に則り速やかに通報しなければならない。
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(イ)リスク管理体制の整備の状況
a.取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制/財務報告の信頼性を
確保するための体制
イ.法令、「定款」等の遵守を目的として、「日清食品グループ倫理規程」及び「日清食品グループコンプ
ライアンス規程」を定め、日清食品グループの役員・従業員に周知する。
ロ.代表取締役副社長・COOを委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、役員及び従業員が法
令、「定款」、諸規程等を遵守するように努める。また、法務部内に「コンプライアンスグループ」を設
け、対応を強化する。
ハ.法令、「定款」、諸規程等に違反する危険性を回避するために、日清食品グループの各部署は、業務遂
行にあたり必要に応じて弁護士等外部の専門家に相談する。
ニ.代表取締役社長・CEO直轄の内部監査室は、日清食品グループの主要な事業所を定期的に監査し、法
令、「定款」、諸規程等が遵守されていることを確認する。
ホ.当社は、法令、「定款」、諸規程等に違反する行為が行われ、又は行われようとしている場合の報告体
制として、「日清食品グループ内部通報規程」を制定し、役員及び従業員に周知徹底を図る。日清食品グ
ループは、当該通報を行った者に対して、解雇その他のいかなる不利益な取扱いをも行わない。
ヘ.監査役は、「監査役会規程」、「監査役監査基準」等に基づき取締役の職務執行の適正性を監査する体
制をとる。
ト.適正な人員を配置して、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの構築及び運用を整備・
推進する。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書の他、決裁書等取締役の職務の執行に係る重要な
情報を文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」に基づき適切に保存及び管理を行い、必要
に応じて保存・管理の状況の検証、取締役・監査役からの閲覧要請への対応、規程の適宜の見直し等を行
う。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ.当社は、代表取締役副社長・COOを委員長とする「総合リスク対策委員会」を設置し、日清食品グ
ループに係る種々のリスクの予防・発見・管理及び対応を行う。
ロ.日清食品グループは、常に食品の安全・安心を確保することが最も重要な課題であるとの認識のもと、
「食品安全監査基準」を制定し、グローバル食品安全研究所が主体となって、原材料から製品に至るま
で、その安全性を調査、検証する体制を構築する。
ハ.日清食品グループは、「日清食品グループリスク管理規程」に基づき、商品事故、BCP(事業継続計
画)、コンプライアンス、情報セキュリティをグループの重点リスクと位置付け、「委員会」を設置し対
応を行う。
ニ.当社は、環境・安全リスクに対応する組織を、サスティナビリティ委員会のもとに設置する。環境面等
における重大事故が発生したときは、マニュアルに従って直ちに対応し、事態の収拾、解決にあたる。ま
た、必要に応じて「産業廃棄物処理マニュアル」等各種マニュアルを見直し、定期的に運用状況の確認を
行う。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制/使用人の職務の執行が法令及び定款に
適合することを確保するための体制
イ.当社は、取締役及び監査役で構成する「定時取締役会」を定期的に、「臨時取締役会」を必要に応じて
適宜開催し、法令、「定款」及び「取締役会規程」に従い重要事項について審議・決定を行い、また、取
締役の業務執行状況の報告を受け、その監督等を行う。
ロ.当社は、経営効率の向上を図るため、取締役(社外取締役を除く)、役付執行役員及び常勤監査役で構
成する「経営会議」を原則として毎月2回開催して、「取締役会」で決議される事項の審議等を行い、ま
た、「決裁規程」により取締役会から権限委譲を受けた事項について、審議・決定し、業務を執行する。
ハ.当社は、「グループ会社戦略プレゼン」を原則として毎月開催し、主要子会社社長及び海外の地域総代
表に戦略(商品、財務、人材等)の報告、提案と確認を行わせ、子会社の業務執行状況を監督する。
ニ.当社は、チーフオフィサーで構成する「チーフオフィサー戦略プレゼン(Chief Officer Strategy
Presentation)」を原則として毎月1回開催し、チーフオフィサーから戦略の提案を行い、プラット
フォームの業務執行状況を監督する。
ホ.当社は、「取締役会」及び「経営会議」の事前審議機関として、原則として各プラットフォームから招
集されたメンバーで構成する「投融資委員会」を毎月1回開催し、重要投融資案件等の事前審査・検討を
行う。
ヘ.当社は、「取締役会」及び「経営会議」の事前審議機関として、チーフオフィサー等で構成する「人事
委員会」を原則として毎月1回開催し、グループ人事戦略の検討を行う。
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ト.当社は、「取締役会」の諮問機関として独立役員が過半数を占める「経営諮問委員会」を設置する。原
則として年3回開催し、経営陣幹部の選解任、報酬、ガバナンス体制等、経営の透明性・公平性を担保す
る。
チ.当社は独立社外取締役と監査役で構成する「独立社外取締役・監査役連絡会」を随時開催し、監査役と
社外取締役が経営上の優先課題についての認識の共有を図る。
リ.当社は、取締役及び従業員の適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、「職務権限規程」、「業務
分掌規程」等の諸規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図る。
ヌ.取締役については、その経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるように、任期を1年
とする。
e.当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ.「日清食品グループ倫理規程」及び「日清食品グループコンプライアンス規程」を、日清食品グループ
における業務運営の倫理上及び業務上の指針とする。
ロ.日清食品グループの事業遂行内容については、当社担当部門が窓口となり定期的に報告を受け、また重
要案件については、「決裁規程」に基づき社内の決裁権限者の承認を、又は子会社で、その権限を超える
場合は当社取締役会等の承認を得ることとする。
ハ.監査役及び内部監査室は、日清食品グループの運営が法令、「定款」、諸規程等を遵守しているかを確
認するために、定期的に往査も含めた監査を行う。
f.監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
当社は、「監査役会」に直属する監査役室を設置し、監査役の職務を補助すべき者として、専任の従業員
を数名配置しており、十分である旨「監査役会」から意見表明を受けている。
g.監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性及びこれに対する指示の実効性確保に関する事項
イ.監査役の職務を補助すべき従業員の選任・異動等の人事に関する事項については、事前に常勤監査役の
同意を得ることとし、その人事考課は常勤監査役が行う。
ロ.監査役による指示の実効性確保のため、監査役の職務を補助すべき従業員は、当社の業務執行に係る役
職を兼務せず、監査役の指揮命令下で職務を遂行する。
h.取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ.日清食品グループの取締役は、日清食品グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したと
きは、直ちに当該事実を当社「監査役会」に報告する。
ロ.日清食品グループの取締役及び従業員は、「監査役監査基準」の定めるところに従い、法令が定める事
項の他、日清食品グループの財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある事実、決定の内容等を直ち
に当社監査役に報告する。
ハ.日清食品グループの従業員は、日清食品グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したと
きは、当該事実を監査役に報告する。
ニ.日清食品グループは、前号の報告をした者について当該報告をしたことを理由としていかなる不利な取
扱いもしない。
ホ.取締役、執行役員及び従業員は、監査役又は監査役会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他
の社外の専門家に対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託する等所要の費用を請求すると
きは、当該請求にかかる費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むこ
とができない。
i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ.原則として取締役会前日又はその当日に、全監査役が出席して「定時監査役会」を、更に必要に応じて
「臨時監査役会」を開催し、監査所見、監査上の重要課題等について監査役相互で意見を交換する。その
結果を「取締役会」において監査役会報告として定期的に報告する。
ロ.取締役又は従業員は、月次の業績、財務の状況等に関して、「取締役会」、「経営会議」等で定期的に
報告を行い、各種議事録、決裁書その他業務の執行に関する重要な文書等については、常勤監査役への回
付及び閲覧を要する。また、監査役から要請があるときは、十分に説明する。
ハ.監査役は、内部監査室及び会計監査人と常時連携を取っているが、原則として2カ月に1回、定例会合
を開催し情報交換を行う等、監査役の監査が実効的に行われる体制とする。
j.反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及び反社会的勢力排除に向けた整備状況
日清食品グループは、企業活動を行う上で、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体
とは、一切の関係を遮断する」ことを基本方針とし、「日清食品グループ倫理規程」の行動規範の中で同方
針を明文化し、これを周知徹底している。
当社は、総務部を反社会的勢力対応統括部門とし、総務部が中心となり、平素から行政機関や外部専門組
織等から情報収集を行い、不測の事態には速やかに連携して対応できる体制を整えている。
(ウ)社外役員との責任限定契約の内容の概要
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当社は、2006年6月29日開催の第58期定時株主総会で「定款」を変更し、社外取締役及び社外監査役との責任
限定契約の規定を設けております。責任限定契約の内容の概要は以下のとおりです。
a.社外取締役との責任限定契約
当社は、社外取締役が当社の取締役として本契約締結後、会社法第423条第1項の規定により、その任務を怠
り、当社に損害を与えた場合において、社外取締役がその職務を行うにつき、善意であり、かつ、重大な過失
がなかったときは、金12百万円又は会社法第425条第1項が規定する最低責任限度額のいずれか高い額を上限と
して、当社に対し損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当社は、社外
取締役を免責するものとする。
b.社外監査役との責任限定契約
当社は、社外監査役が当社の監査役として本契約締結後、会社法第423条第1項の規定により、その任務を怠
り、当社に損害を与えた場合において、社外監査役がその職務を行うにつき、善意であり、かつ、重大な過失
がなかったときは、金10百万円又は会社法第425条第1項が規定する最低責任限度額のいずれか高い額を上限と
して、当社に対し損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当社は、社外
監査役を免責するものとする。
(エ) 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を「定款」で定めております。
(オ) 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
(カ) 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
(自己株式の取得)
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の
遂行を可能とすることを目的とするものです。
(中間配当)
当社は、取締役会の決議によって毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者
に対し、中間配当(会社法第454条第5項の規定による金銭の分配をいう。)を行うことができる旨定款に定めてお
ります。これは、株主の皆様への利益還元をより機動的に行うことを目的とするものです。
(キ) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決
権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分
の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによ
り、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
④ 株式会社の支配に関する基本方針について
(ア) 基本方針の内容
当社は、主に、食品事業を行う事業会社を傘下に有する持株会社であり、これらの事業会社を通じて、即席袋め
ん、カップめん、チルドめん、冷凍めんを主とするめん類の製造販売を中核に、菓子、乳酸菌飲料の製造販売を展
開しております。
当社は、創業者の掲げた「食足世平」、「食創為世」、「美健賢食」及び「食為聖職」の4つの言葉を変わるこ
とのない創業の価値観と捉え、グローバルに「食」の楽しみや喜びを提供することで、社会や地球に貢献する
「EARTH FOOD CREATOR」をグループ理念とし、その体現を目指しております。
また、総合食品企業グループとして、各カテゴリーの中で常にNo.1ブランドを創造・育成していき、No.1ブラン
ドの集合体として形成される「ブランディングコーポレーション」を目指し、より一層、ゆるぎない経営基盤を築
きながら、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
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(イ) 不適切な支配の防止のための取組み
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、当社の「会社の支配に関する基本方
針」(以下「基本方針」といいます。)を定めるとともに、基本方針に照らして不適切な者による支配を防止する
ための取り組みとして、2007年6月28日開催の第59期定時株主総会において「当社株式の大規模買付行為に関する
対応策(買収防衛策)」(以下「買収防衛策」といいます。)について、株主の皆様のご承認をいただき導入し、
その後、3年毎に更新してまいりました。
当社は、買収防衛策の導入以降においても、中期経営計画の策定やその着実な実行による企業価値の向上、自社
株買い・増配等の株主還元の充実、コーポレートガバナンスの強化に積極的に取り組んでまいりました。また、
2007年の買収防衛策導入以降の当社を取り巻く経営環境の変化や買収防衛策を巡る近時の動向を注視しつつ、買収
防衛策の取り扱いについて、毎年、取締役会や経営諮問委員会で慎重に議論を重ねてまいりました。その結果、当
社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、当社における買収防衛策の必要性が相対的に低下
したものと判断し、当社は2017年12月6日開催の取締役会にて決議し、買収防衛策を廃止いたしました。
(ウ) 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社は、買収防衛策廃止後も引き続き、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組むととも
に、当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付行為の是非を適切に判断するた
めに必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確
保に努め、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年7月 当社入社
1974年5月 当社取締役に就任
当社海外事業部長、開発部長
1979年4月 当社常務取締役に就任
代表取締役
当社営業本部長
社長 1947年10月
安藤 宏基 1981年6月 当社代表取締役専務取締役に就任
(注)4 122,719
CEO 7日 生
1983年7月 当社代表取締役副社長に就任
(グループ最高経営責任者)
1985年6月 当社代表取締役社長に就任(現)
2007年1月 宇治開発興業㈱代表取締役社長に就任(2019年
9月退任)
2008年10月
当社代表取締役社長・CEOに就任(現)
2007年3月 当社入社
当社経営企画部部長
2007年6月 当社経営戦略部部長
2008年2月 当社執行役員に就任
当社経営戦略部長
2008年6月 当社取締役に就任
当社マーケティング担当
2008年10月 当社CMO(グループマーケティング責任者)に
就任
2010年6月 当社専務取締役に就任
日清食品㈱代表取締役副社長に就任
代表取締役
2011年4月 当社米州総代表に就任
副社長 1977年6月
2012年4月 当社CSO(グループ経営戦略責任者)に就任
安藤 徳隆
(注)4 35,386
COO 8日 生
当社 RHQ-Asia 統括に就任
(グループ最高執行責任者)
2014年4月 当社マーケティング管掌 兼 生産・資材管掌
2014年6月 当社SCM管掌
当社代表取締役に就任(現)
2015年4月 当社代表取締役専務取締役・CMOに就任
日清食品㈱代表取締役社長に就任(現)
2016年4月 当社代表取締役専務取締役 兼 日清食品㈱代
表取締役社長
2016年6月 当社代表取締役副社長・COO(現) 兼 日
清食品㈱代表取締役社長に就任
(他の会社の代表状況)
日清食品㈱代表取締役社長
1979年4月 ㈱富士銀行入行
2005年4月 ㈱みずほ銀行渋谷支店長に就任
2007年4月 同行執行役員渋谷支店長に就任
2008年4月 当社入社
執行役員財務部長に就任
取締役
1956年11月
2008年10月 当社執行役員財務経理部長に就任
横山 之雄
CFO
(注)4 2,242
日清食品アセットマネジメント㈱代表取締役社
16日 生
(グループ財務責任者)
長に就任
2010年1月 当社執行役員・CFOに就任
2010年6月
当社取締役・CFOに就任(現)
2016年6月 当社取締役・CFO 兼 常務執行役員に就任
(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年7月 三菱商事㈱入社
2003年4月 同社執行役員に就任
シンガポール支店長
2004年6月 同社執行役員
プラントプロジェクト本部長
2006年4月 同社執行役員
船舶・交通・宇宙航空事業本部長
2007年4月 同社常務執行役員に就任
新産業金融事業グループCEO
1949年2月
2007年6月 同社取締役常務執行役員に就任
取締役 小林 健 (注)4 8,186
新産業金融事業グループCEO
14日 生
2008年6月 同社取締役退任、常務執行役員
新産業金融事業グループCEO
2010年4月 同社副社長執行役員社長補佐に就任
2010年6月 同社代表取締役 社長に就任
2011年6月
当社取締役に就任(現)
2016年4月 三菱商事㈱代表取締役会長
2016年6月 同社取締役会長(現)
三菱重工業㈱社外取締役(現)
三菱自動車工業㈱社外取締役(現)
1974年4月 伊藤忠商事㈱入社
2002年6月 同社執行役員に就任
2004年4月 同社常務執行役員に就任
2004年6月 同社常務取締役に就任
2006年4月 同社専務取締役に就任
1949年12月
2009年4月 同社取締役副社長に就任
取締役 岡藤 正広 (注)4 8,186
12日 生
2010年4月 同社代表取締役社長に就任
2011年6月 当社取締役に就任(現)
2018年4月
伊藤忠商事㈱代表取締役会長CEO(現)
(他の会社の代表状況)
伊藤忠商事㈱代表取締役会長CEO
1966年3月 美津濃㈱入社
1978年5月 同社取締役に就任
1980年2月 同社常務取締役に就任
1983年6月 同社代表取締役常務取締役に就任
取締役 1943年5月
1984年5月 同社代表取締役副社長に就任
水野 正人 (注)4 2,838
1988年5月 同社代表取締役社長に就任
(独立役員) 25日 生
2006年6月 同社代表取締役会長に就任
2012年10月 同社顧問に就任
2014年7月
同社相談役会長(現)
2016年6月
当社取締役に就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年4月 三井信託銀行㈱入行
2006年10月 東芝ジーイー・タービンサービス㈱人事部長に
就任
2010年4月 慶應義塾大学産業研究所共同研究員に就任
(現)
2011年4月 早稲田大学トランスナショナルHRM研究所招
聘研究員に就任(現)
取締役
1964年6月
2014年9月 ㈱Mizkan Holdings人事部長に就任
中川 有紀子 (注)4 599
(独立役員) 3日 生
2016年4月 立教大学大学院ビジネスデザイン研究科教授に
就任(現)
2018年6月 ㈱エディオン社外取締役に就任(2019年6月退
任)
2019年3月 ルネサスエレクトロニクス㈱社外取締役に就
任(2020年3月退任)
2019年6月
当社取締役に就任(現)
1980年4月 農林水産省入省
2001年1月 同省 総合食料局消費生活課物価対策室長
2002年10月 同省 大臣官房参事官
2005年7月 同省 総合食料局食品産業振興課長
2008年4月 同省 北海道農政事務所長
2009年7月 同省 大臣官房情報評価課長
2011年5月 同省 大臣官房審議官兼国際部兼生産局
2011年8月 同省 総合食料局次長
取締役
1956年5月
櫻庭 英悦 (注)4 -
2011年9月 同省 大臣官房審議官兼食料産業局兼生産局
(独立役員) 30日 生
2012年9月 同省 大臣官房審議官兼食料産業局
2014年7月 同省 食料産業局長
2016年4月 内閣官房内閣審議官 併任 (2016年6月退
官)
2016年9月 一般社団法人ヤマトグループ総合研究所エグ
ゼクティブアナリスト(現)
2020年4月
高崎健康福祉大学農学部客員教授(現)
2020年6月
当社取締役に就任(現)
1982年4月 当社入社
2007年9月 当社財務部部長
2008年10月 当社財務経理部部長
監査役 1958年6月
2014年3月 米国日清Director Executive Vice-President,
澤井 政彦 (注)5 3,250
CFO
(常勤) 29日 生
2017年9月 当社財務経理部部長
2018年3月 当社監査役室室長
2018年6月 当社監査役に就任(現)
1979年4月 ㈱富士銀行入行
2003年4月 ㈱みずほ銀行証券・IB部長に就任
2004年5月 同社証券部長に就任
2006年3月 みずほ証券㈱執行役員に就任
米国みずほ証券社長に就任
監査役
2008年4月 同社常務執行役員に就任
1956年2月
(常勤) 亀井 温裕 2010年4月 みずほキャピタルパートナーズ㈱代表取締役副 (注)6 399
20日 生
社長に就任
(独立役員)
2011年3月 同社代表取締役社長に就任
2017年12月 コバルトインベストメント㈱取締役に就任
2018年6月 キョーリン製薬ホールディングス㈱社外監査役
に就任(現)
2019年6月 当社監査役に就任(現)
1975年4月 東京地方裁判所判事補
1987年4月 名古屋地方裁判所判事(名古屋高等裁判所判事
職務代行)
1989年4月
弁護士登録 西綜合法律事務所(現)
2000年6月 NECソフト㈱監査役に就任
2001年1月 東京簡易裁判所司法委員
監査役 1947年10月
2001年4月 東京家庭裁判所調停委員
向井 千杉 (注)6 1,718
(独立役員) 4日 生
2007年10月 中央建設工事紛争審査会(国土交通省)特別委
員(現)
2010年1月 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機
構 契約監視委員会委員(現)
2015年6月 当社監査役に就任(現)
2018年8月 株木建設㈱社外監査役に就任(現)
計
185,523
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(注)1 取締役 小林健、岡藤正広、水野正人、中川有紀子及び櫻庭英悦の5氏は、会社法第2条第15号に定める社
外取締役に該当します。
2 監査役 亀井温裕、向井千杉の2氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役に該当します。
3 取締役 安藤徳隆氏は、取締役 安藤宏基氏の長男であります。
4 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までで
あります。
5 任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までで
あります。
6 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までで
あります。
7 上記所有株式数には、日清食品ホールディングス役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。な
お、2020年6月分の持株会による取得株式数については、提出日(2020年6月25日)現在確認ができないた
め、2020年5月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
8 当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠
監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1977年4月 ㈱富士銀行入行
1992年4月 富士総合研究所㈱ニューヨーク事務所長
1996年6月 同社経済調査部長
2001年1月 同社理事チーフエコノミスト
2005年4月 ㈱みずほフィナンシャルグループ執行役員に就任
2007年4月 みずほ総合研究所㈱専務執行役員に就任
2011年7月 同社副理事長
杉浦 哲郎 1954年7月30日生 -
2014年4月 一般社団法人日本経済調査協議会専務理事に就任
2017年6月 芙蓉オートリース㈱監査役に就任
2018年6月
カーリットホールディングス㈱補欠監査役に就任(現)
2019年6月 東京高速道路㈱社外監査役に就任
2019年6月
㈱千葉興業銀行 社外取締役に就任(現)
2019年6月
一般社団法人日本経済調査協議会調査委員長に就任(現)
9 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。また、補欠監査役の
選任に係る決議が効力を有する期間は、2021年3月期に係る定時株主総会の開始の時までであります。
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10 当社では、意思決定の迅速化及び経営と業務執行の分離を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は16名で、上記記載(1名)の他、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。
男性15名 女性‐名 (執行役員のうち女性の比率‐%)
職名 氏名
常務執行役員・CDO(グループ食品総合研究責任者) 兼 グローバルイノベーション研究セン
田中 充
ター所長 兼 グローバル食品安全研究所長
常務執行役員 兼 明星食品㈱ 社長
三浦 善功
常務執行役員・CSO( グループ経営戦略責任者 ) 本田 信司
執行役員 兼 日清食品チルド㈱ 社長
伊地知 稔彦
執行役員・CPO(グループ生産責任者)(即席麺事業担当) 岩井 章
執行役員 兼 ぼんち㈱ 社長
遠藤 純民
執行役員・CIO(グループ情報責任者) 喜多羅 滋夫
執行役員 兼 ㈱湖池屋 社長
佐藤 章
執行役員 兼 日清シスコ㈱ 社長
豊留 昭浩
執行役員・CRO(グループ資材調達責任者) 中井 敏雄
執行役員・CMO(グループマーケティング責任者) 深澤 勝義
執行役員・CLO(グループ法務責任者) 本間 正浩
執行役員 兼 日清ヨーク㈱ 社長
前田 健二
執行役員・CPO (グループ生産責任者)(低温食品・菓子・飲料事業担当) 山田 恭裕
執行役員 兼 日清食品冷凍㈱ 社長
吉田 広之
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② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。
(ア) 社外役員と提出会社との関係及び社外役員の所属会社・出身会社との関係
社外取締役小林健氏は、三菱商事株式会社の取締役会長であり、社外取締役岡藤正広氏は、伊藤忠商事株式会社
の代表取締役会長CEOであります。当社グループは、両社に製品の販売及び両社から材料の購入を行っておりま
す。いずれの取引もそれぞれの会社での定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではあ
りません。社外取締役中川有紀子氏及び櫻庭英悦氏と当社との間には、一般株主との利益相反が生じる取引関係は
ありません。また、水野正人氏が相談役会長を務められております美津濃㈱と当社グループは取引がありますが、
その取引額は双方から見て売上の1%未満であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外監査役亀井温裕氏が社外監査役を務められておりますキョーリン製薬ホールディングス㈱と当社グループは
取引がなく、また当社グループと取引関係があるみずほ証券㈱は、退任から10年以上経過しており、一般株主との
利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外監査役向井千杉氏は弁護士でありますが、当社と同氏は、継続的な顧問契約は締結していません。
(イ) 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
当社は、会社法に定める社外取締役・社外監査役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準にしたがい、独
立役員である社外取締役及び社外監査役を選任しております。
(ウ) 企業統治について果たす機能及び役割
取締役会では、社外取締役の小林健氏、岡藤正広氏、水野正人氏、中川有紀子氏及び櫻庭英悦氏から議案の審議
にあたり適宜質問や意見表明を行っていただき、また国内外の経済・金融・産業情勢等について、その時々の見解
の表明を通じて取締役会の活性化が図られるとともに、社外取締役による経営監督機能としての役割を果たしま
す。また、社外監査役である亀井温裕氏及び向井千杉氏は、取締役会とその他重要な会議に出席し、公正で客観的
な見地に立った意見表明を行うなどの監査業務を行います。
(エ) 選任状況について
社外取締役の小林健氏、岡藤正広氏及び水野正人氏は、他社での経営手腕、実績等を評価して選任しておりま
す。
社外取締役の中川有紀子氏は、人的資源管理・グローバルでの人材育成の専門家としての長年のビジネス経験と
学識者としての知見や見識、また企業経営の監督経験を評価し選任しております。
社外取締役の櫻庭英悦氏は、食の安全・安心や食品分野における環境問題の専門家としてのすぐれた見識等を評
価し選任しております。
常勤社外監査役である亀井温裕氏は、金融業界で培われた執行役員、代表取締役の経験に基づく、財務・会計の
専門家としての知見及び経営者としての豊富な経験を評価して選任しております。
社外監査役の向井千杉氏は、法律の専門家としての見地から取締役会、監査役会で発言及びアドバイスを行って
いただくべく選任しております。
なお、社外取締役の水野正人氏、中川有紀子氏、櫻庭英悦氏、社外監査役の亀井温裕氏、向井千杉氏は、東京証
券取引所が定める独立性基準に従い、当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者ではない等の独立要件を
充足することから、一般株主との利益相反の生じる恐れはないと判断して独立役員に選任しております。
③ 相互連携等について
社外取締役については、専任のスタッフは配属していませんが、社外取締役の職務執行が円滑に行えるよう、取
締役会事務局を務める総務部スタッフ数名の他、関連部署の社員が、事前の資料配布や会議結果の送付等、取締役
相互間の情報共有のための補助的業務を行っております。また、社外監査役については、専任の監査役スタッフ数
名により、社外監査役の業務が円滑に推進できるよう補助的業務を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(ア) 組織・人員
当社は、監査役会設置会社であり、その構成は常勤監査役2名と非常勤監査役1名、この3名のうち2名が
社外監査役であります。
また、監査役会に直属する監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専任スタッフ2名を配置しておりま
す。当該監査役スタッフの人事異動、業績評価等に関しては監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性
を高め、監査役の指示の実効性を確保しております。
(イ) 各監査役の経験および能力
a. 常勤監査役 澤井政彦氏は、長らく当社グループの内外財務経理部門での要職を歴任してきており、財務統制
および経営管理の経験・知見ならびに内部統制の高度化に資する情報収集力を監査業務に活かしております。
b. 常勤監査役 亀井温裕氏は、内外の金融・資本市場に精通し、大手金融グループでの役員経験や投資ファンド
運営を通じた企業価値改善の実績から、当社グループの経営課題への洞察を監査業務に反映させております。
c. 非常勤監査役 向井千杉氏は、企業法務に精通している弁護士として、取締役会での監査機能強化・経営に
対する監視・業務執行の適正性の保持のための専門的知見を監査業務に活かしております。
(ウ) 監査役および監査役会の活動状況
(監査役の主な活動)
a. 取締役会に出席し、議事運営・決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。その他の企業
統治に関する機関については、常勤監査役が経営会議、社外監査役が経営諮問委員会に出席しております。
また、業務執行を行わない役員が経営上の優先課題について認識共有をする場である独立社外取締役・監査役連
絡会を開催し、事業上のリスクに関する3つのテーマ(①情報システムのリスク管理、②グローバルブランドの
戦略、③サプライチェーンの構築)について議論を行いました。
b. 業務執行取締役とは複数回の面談を実施すると共に、16人の執行役員全員へのヒアリングも実施し、当社グ
ループの経営課題が明確に共有された業務執行状況であることを確認しております。重要な決裁書を閲覧し、社
内決議に基づいた承認手続きを確認しております。また、重要な投融資案件を審議する投融資委員会にも出席し
意見を述べております。
c. 当事業年度は62事業所について往査を通じて適正な事業運営であることを確認し、作成した監査調書は監査役
間で共有しております。監査効率の向上を図るため、6回の三様監査会議において内部監査室及び会計監査人と
監査所見や内部統制の状況などについて情報交換を行いました。
(監査役会の活動)
当事業年度は主として、下記を重点監査項目として取り組みました。1回あたりの所要時間は約2時間でし
た。また、決議事項は20件、報告事項は40件、審議・協議事項は4件でした。
a. コンプライアンスへの取り組み
コンプライアンス委員会に全て出席し、その活動状況や内部通報制度の運用状況および研修等の実施状況を
確認しました。
b.子会社管理状況
国内外子会社への往査を実施し、各社の状況把握に努めるとともに、業務改善提言等を行いました。11回のグ
ループ事業会社監査役会を開催し、国内グループ会社の内部統制状況について情報共有いたしました。
c.働き方改革への取り組み
子会社および部門の監査実施時に残業時間削減・休暇取得の状況やハラスメントなどへの対応状況が
適切であることを確認いたしました。
d.決算処理の状況
往査先の子会社での棚卸資産および固定資産管理の状況を調査し、適切な会計処理がなされていることを確認
いたしました。
e.会計監査人の評価・選任
「会計監査人の選任及び再任の基準」に基づき、現在の監査法人を含め大手監査法人からの監査提案を受けて
評価し、選任・再任の相当性について検討・議論を行いました。
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(重要な会議への出席状況)
澤井 政彦 亀井 温裕(注)1 向井 千杉
常勤 ○ ○
社外 ○ ○
独立 ○ ○
監査役会出席 11/11 7/7 11/11
取締役会出席 11/11 7/7 11/11
経営諮問委員会 ○ ○
独立社外取締役・
○ ○ ○
監査役連絡会
三様監査会議 ○ ○
グループ監査役会 ○ ○
投融資委員会 ○ ○
(注)1 亀井温裕氏の出席状況は、2019年6月26日に就任して以来のものを記載しております。
② 内部監査の状況
(ア)内部監査は、勘定系の監査を主体としたいわゆる内部監査のほかに、代表取締役からの特命調査・監査を担
当しています。
(イ)監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携について、監査役と内部監査室(9名)は、随時、相互に情報
交換を行うなど緊密な連携を保っています。会計監査人と監査役及び内部監査室においても、随時、監査の所見
や関連情報の交換をして意思疎通を図り、また、必要に応じて会計監査人の監査に立ち会っています。
③ 会計監査の状況
(ア)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(イ)継続監査期間
2010年3月期以降
(ウ)業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名について
所属する監査法人名 継続監査年数
公認会計士の氏名等
鈴木 基之
1年
業務執行社員 箕輪 恵美子 有限責任監査法人トーマツ 1年
原田 達
2年
(エ)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名、その他 12名
(オ)監査法人の選定理由と方針
監査役会は、監査役監査基準に準拠し、会計監査人の職務遂行状況を 財務経理部から聴取するとともに、会計
監査人の監査活動の適切性、専門性、当社からの独立性、品質管理等の評価項目に関して総合的に判断した結
果、再任することといたしました。
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(カ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、財務経理部から会計監査人の活動実態について報告聴取するほか、自ら連結会計年度を通して、
会計監査人から会計監査についての報告聴取等を行い、会計監査人が監査品質を維持し適切に監査しているか、
また、監査活動の適切性及び妥当性を評価するとともに、会計監査人の独立性、法令等の遵守状況についても問
題ないか確認しています。
④ 監査報酬の内容等
(ア)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
77 3 77 0
提出会社
47 - 47 -
連結子会社
計 125 3 125 0
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である財務会計に関連する研修であ
ります。
(イ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュトーマツ グループ)に対する報酬((ア)を除
く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
- 15 - 33
提出会社
97 9 81 12
連結子会社
97 25 81 45
計
当社における非監査業務の内容は、コンサルティング費用であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税金に関するコンサルティング費用であります。
(ウ)監査報酬の決定方針
監査法人より提示された監査計画の内容や監査時間等を検討した上で監査役会の同意の上、決定しております。
(エ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるか
どうかについて、必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の額について、同意することが相当であると 判断していま
す。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めております。
取締役に対する報酬は、取締役の役位や役割の大きさ、また、全社業績や個人業績に応じて支給される「基本
報酬」と、中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的とした「株式報
酬型ストック・オプション」の2点で構成しております。
ただし、社外取締役に対する報酬は、その職務の性格から業績への連動を排除し、役位に対して支給される
「基本報酬」のみとしております。
また、監査役に対する報酬は、株主総会にて決議された総額の範囲内において、監査役の協議により決定しま
すが、監査という業務の性格から業績への連動を排除し、役位に対して支給される「基本報酬」のみとしており
ます。
当社は、「取締役会」の諮問機関として独立役員が過半数を占める「経営諮問委員会」を原則として年3回開
催して、指名、報酬、ガバナンスについて審議し、これらの透明性・公平性を担保しております。
個人別の「基本報酬」については、役位や役割の大きさ、業績、第三者による役員報酬に関する水準調査に基
づき、経営諮問委員会において、その妥当性を審議・検証した後、取締役会にて決定することとしております。
当期においても、本手続きに則って報酬を決定しております。
当社の取締役に対する報酬は、本人の役割遂行と短期的な業績達成、ならびに中期的に継続した企業価値向上
への貢献意欲や士気を高めることを目的としております。この目的の実現に向けた適切な報酬構成となるよう、
「基本報酬」と「株式報酬型ストック・オプション」の合計額に占める割合は、役位ならびに株価変動によって
「基本報酬」はおよそ60%~80%、「株式報酬型ストック・オプション」はおよそ20%~40%の範囲で展開され
るように設計しております。
「基本報酬」は、取締役の役位や役割に基づく固定部分と、当期の会社業績及び個人成果の達成度に連動する
業績連動部分で構成されております。業績連動部分につきましては、当社の「連結業績指標」及び「個人業績評
価指標」の実績に応じ基準額に対して最大20%の範囲で変動する仕組みとしており、 翌年度の「基本報酬」の業
績連動部分へと反映されます。
社外取締役及び監査役については、「基本報酬」の固定部分のみとしております。
連結業績指標につきましては、主に会社業績を示す際のわかりやすさの観点から、本業での稼ぐ力を示す「売
上収益」と株主への最終責任を示す「親会社の所有者に帰属する当期利益」の計画達成度及び前期比を選択して
おります。
個人業績評価につきましては、業務執行を通じた業績達成が会社業績の向上につながるという考えから、個人
の責任や成果を明確にし、その計画達成度及び前期比を評価しております。当年度は日清食品ホールディングス
全社業績、担当部門業績、担当事業会社業績といった指標を用いて評価しております。役位に応じて、評価にお
けるこれらの指標の適用ウェイトが異なります。
基本報酬の業績連動部分に反映する連結業績指標の当年度の目標に対する実績につきましては、下記の通りと
なっております。 なお、各指標とも100%を標準評価とし、これらの実績は翌年度の「基本報酬」の業績連動部
分へと反映されます。
(単位:億円)
計画 前期
当期実績
金額 比率 金額 比率
4,509 +4.0%
売上収益 4,688 4,650 +0.8%
親会社の所有者に
293 260 +12.8% 193 +51.5%
帰属する当期利益
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中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることが当社株主にとって利益の向上
につながるように、報酬の一部を当社株式のストック・オプションとしております。
算定方法につきましては、当該年度の基本報酬の一定額を役位別に定める係数で乗じた額に対し、算出株価で
除した数値を新株予約権の付与個数とします。算出株価の算定は、付与前年の2~4月の平均株価を元にブラッ
クショールズ式にて算出しています。
なお、算定の基準となる期間は取締役任期1年を基準とします。
株主総会の決議による役員報酬(基本報酬)の限度額は、取締役(使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含
まない。)年額700百万円以内(うち社外取締役100百万円以内、2016年6月28日開催の第68期定時株主総会決
議)、監査役年額60百万円以内(1995年6月29日開催の第47期定時株主総会決議)であります。
株主総会の決議による取締役(社外取締役は支給対象外)への株式報酬型ストック・オプションの限度額は、
年額500百万円以内であります(2008年6月27日開催の第60期定時株主総会決議)。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(単位:百万円)
報酬等の種類別の総額
対象となる
役員区分 報酬等の総額 基本報酬
ストック・
役員の員数(人)
オプション
固定報酬 業績連動報酬
取締役(社外取
485 320 △ 6 171 3
締役を除く)
監査役(社外監
15 15 - - 1
査役を除く)
77 77 - - 9
社外役員
577 412 △6 171 13
合 計
(注)1.上記業績連動報酬は、前期(2019年3月期)の業績を反映しております。2020年3月期決算に対する
業績連動報酬は、2021年3月期の報酬に反映されます。
2.上記には、2019年6月26日開催の第71期定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員2名、及び
2020年1月10日をもって退任した社外役員1名に対する役員報酬を含んでいます。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
(百万円)
連結報酬等の種類別の額
連結報酬等の
基本報酬
氏 名 役員区分 会社区分
ストック
総額
オプション
業績連動報酬
固定報酬
320
安藤宏基 取締役 提出会社 207 △4 117
取締役 提出会社 57 △0 43
157
安藤徳隆
取締役 日清食品株式会社 57 △0 -
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式の区分の基準は「純投資目的」か否かで判断しております。「純投資目的」とは、専ら株式の価値の変動
又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする場合をいいます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ア) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容