住友ベークライト株式会社 有価証券報告書 第129期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第129期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 住友ベークライト株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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住友ベークライト株式会社(E00819)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月24日
【事業年度】 第129期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 住友ベークライト株式会社
【英訳名】 Sumitomo Bakelite Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤原 一彦
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目5番8号
【電話番号】 (03)5462-4111
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 中村 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目5番8号
【電話番号】 (03)5462-4111
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 中村 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第126期 第127期 第128期 第129期
決算年月 2016年4月1日 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上収益 (百万円) ― 198,100 211,819 212,952 206,620
事業利益 (百万円) ― 16,658 19,251 17,293 14,346
税引前利益 (百万円) ― 12,715 19,495 19,548 11,499
親会社の所有者に帰属する
(百万円) ― 9,521 15,078 15,084 8,986
当期利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) ― 10,711 16,833 13,561 2,207
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 145,873 154,222 168,450 178,818 177,138
持分
資産合計 (百万円) 250,892 253,763 272,247 284,898 283,322
1株当たり親会社
(円) 619.81 655.32 3,579.19 3,799.77 3,764.17
所有者帰属持分
基本的1株当たり
(円) ― 40.45 320.36 320.51 190.96
当期利益
希薄化後1株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 58.1 60.8 61.9 62.8 62.5
親会社所有者帰属持分利益率 (%) ― 6.3 9.3 8.7 5.0
株価収益率 (倍) ― 16.6 14.7 12.4 12.0
営業活動による
(百万円) ― 23,538 22,054 20,191 22,206
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ― △ 8,098 △ 11,745 △ 15,616 △ 10,377
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ― △ 10,245 △ 2,453 △ 2,224 △ 4,041
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 44,869 49,498 56,559 59,640 65,771
期末残高
6,358 5,958 5,708 5,898 5,969
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 656 ) ( 564 ) ( 654 ) ( 637 ) ( 624 )
(注) 1 第127期より国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3 当社グループでは、持続的成長を図るため管理すべき重要な指標のひとつとして「事業利益」という段階利
益を導入しております。「事業利益」は、「売上収益」から「売上原価」と「販売費及び一般管理費」を控
除して算出しております。
4 従業員数については、就業人員で記載しております。
5 希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため記載してお
りません。
6 2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、1株当たり
親会社所有者帰属持分および基本的1株当たり当期利益は、第127期の期首に当該株式併合が行われたと仮
定し、算定しております。
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日本基準
回次
第125期 第126期 第127期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月
売上高 (百万円) 206,956 198,199 211,702
経常利益 (百万円) 10,598 17,324 19,624
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,828 10,622 14,427
当期純利益
包括利益 (百万円) △ 6,953 10,711 14,127
純資産額 (百万円) 158,908 167,167 178,504
総資産額 (百万円) 260,122 263,742 279,879
1株当たり純資産額 (円) 668.44 702.63 3,754.33
1株当たり当期純利益 (円) 16.01 45.14 306.55
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 60.5 62.7 63.1
自己資本利益率 (%) 2.3 6.6 8.4
株価収益率 (倍) 27.5 14.8 15.3
営業活動による
(百万円) 19,233 23,427 22,039
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,962 △ 7,987 △ 11,729
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 15,530 △ 10,245 △ 2,452
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 44,868 49,497 56,559
期末残高
6,358 5,958 5,708
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 656 ) ( 564 ) ( 654 )
(注) 1 第127期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりま
せん。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 従業員数については、就業人員で記載しております。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、1株当た
り純資産額および1株当たり当期純利益は、第127期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定して
おります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第125期 第126期 第127期 第128期 第129期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 88,637 85,778 90,150 90,971 89,054
経常利益 (百万円) 10,288 5,954 7,057 4,764 5,090
当期純利益 (百万円) 5,814 2,375 4,474 3,550 3,327
資本金 (百万円) 37,143 37,143 37,143 37,143 37,143
発行済株式総数 (株) 262,952,394 247,952,394 247,952,394 49,590,478 49,590,478
純資産額 (百万円) 125,013 127,236 130,442 129,566 127,073
総資産額 (百万円) 202,092 197,717 203,162 204,725 203,044
1株当たり純資産額 (円) 531.18 540.66 2,771.61 2,753.21 2,700.30
1株当たり配当額
10.00 10.00 12.00 45.00 75.00
(内、1株当たり
(円)
( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 6.00 ) ( 7.50 ) ( 45.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 24.31 10.09 95.06 75.44 70.70
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 61.9 64.4 64.2 63.3 62.6
自己資本利益率 (%) 4.6 1.9 3.5 2.7 2.6
株価収益率 (倍) 18.1 66.4 49.4 52.6 32.5
配当性向 (%) 41.1 99.1 63.1 99.4 106.1
1,971 1,751 1,676 1,632 1,624
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 266 ) ( 237 ) ( 225 ) ( 208 ) ( 201 )
株主総利回り 84.3 129.0 181.5 157.0 97.4
(%)
(参考指標:配当込みTOPIX) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
5,360
最高株価 (円) 600 695 1,000 4,790
(1,151)
3,450
最低株価 (円) 419 408 626 1,811
(928)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数については、就業人員で記載しております。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
5 2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、1株当たり
純資産額および1株当たり当期純利益は、第127期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定してお
ります。
6 2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っており、第128期の1株当たり配当額
45.00円は、株式併合前の中間配当額7.50円と株式併合後の期末配当額37.50円の合計となります。
なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、第128期の中間配当額は37.50円となるため、期末配当額
37.50円を加えた年間配当額は75.00円となります。
7 2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、第128期の
株価は当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、()内に株式併合前の最高・最低株価を記載しておりま
す。
8 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第128期の期首よ
り適用しており、第127期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標と
なっております。
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住友ベークライト株式会社(E00819)
有価証券報告書
2 【沿革】
年月 事項 年月 事項
(日本ベークライト株式会社) (住友化工材工業株式会社)
三共㈱よりフェノール系合成樹脂事業
1932年1月
を継承し、日本ベークライト㈱を設
立、同時に向島工場開設。
1938年8月 ㈱合成樹脂工業所設立。
1940年9月 塚口工場(現尼崎工場)開設。
1944年5月 住友化工材工業㈱に社名変更。
1944年6月 津工場開設。
1945年11月 日本化工材工業㈱に社名変更。
1949年3月 東京・大阪両証券取引所に上場。 1950年5月 大阪証券取引所に上場。
1952年11月 住友化工材工業㈱に社名復帰。
1953年12月 泉化学㈱(ベークライト商事㈱)を設
立。
1955年3月 日本ベークライト㈱と住友化工材工業㈱が合併して住友ベークライト㈱となる。
1962年1月 中央研究所(基礎研究所)完成。
1962年10月 静岡工場開設。
1963年12月 米国Hooker Chemical Corp.との合弁会社、住友デュレズ㈱を設立。
1982年3月 中央銘板工業㈱(現日本シイエムケイ㈱)との合弁会社、CMK Singapore (Pte.) Ltd.を設立。
1984年11月 宇都宮工場開設。
1987年12月 向島工場閉鎖。
1989年9月 SumiDurez Singapore Pte. Ltd.に出資。
1989年10月 Sumitomo Bakelite Singapore Pte. Ltd.工場開設。
1990年10月 日本シイエムケイ㈱との合弁会社、SNC Industrial Laminates Sdn. Bhd.を設立。
1991年4月 神戸基礎研究所開設。
1994年2月 ㈱エスエフシイと秋田地区3子会社(秋田ベークライト㈱他)を合併し秋田住友ベーク㈱を設立。
1995年2月 現在地に本社事務所を移転。
1995年12月 蘇州住友電木有限公司を設立。
1998年4月 台湾住友培科股份有限公司を設立。
2000年10月 子会社のベークライト商事㈱を吸収合併。
2000年10月 米国Occidental Chemical Corporationのフェノール樹脂事業および事業関連資産を買収。
2001年4月 子会社の住友デュレズ㈱を吸収合併。
2001年8月 米国Goodrich Corporationの電子材料研究部門を買収。
2001年10月 日東紡績㈱との合弁会社、デコラニット㈱を設立。
2002年1月 北米地域における持株会社、SB Durez Holding, Inc.(現Sumitomo Bakelite North America
Holding, Inc.)を設立。
2003年8月 Fers Resins, S.A.U.、Fenocast, S.A.U.、Fers Polymers, S.L.、Green Steel España, S.A.他
1社(前3社 現Sumitomo Bakelite Europe (Barcelona), S.L.U.)を買収。
2004年3月 関連会社の筒中プラスチック工業㈱を株式公開買付により子会社化。
2005年4月 Vyncolit North America, Inc.(現Sumitomo Bakelite North America, Inc.)およびVyncolit
NVを買収。
2007年3月 子会社の筒中プラスチック工業㈱を完全子会社化。
2007年6月 南通住友電木有限公司を設立。
2007年7月 子会社の筒中プラスチック工業㈱を吸収合併。
2007年9月 日本シイエムケイ㈱との合弁会社であるCMK Singapore (Pte.) Ltd.について、当社の保有する
株式の全部を日本シイエムケイ㈱に譲渡し、合弁事業を解消。
2007年12月 日本シイエムケイ㈱との合弁会社であるSNC Industrial Laminates Sdn. Bhd.について、日本シ
イエムケイ㈱の保有する株式の全部を当社が取得し、合弁事業を解消。
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住友ベークライト株式会社(E00819)
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年月 事項
2008年8月 日東紡績㈱との合弁会社であるデコラニット㈱について、日東紡績㈱の保有する株式の全部を当
社が取得し、合弁事業を解消。
2008年10月 子会社のデコラニット㈱を吸収合併。
2009年9月 津工場閉鎖。
2011年6月 基礎研究所と神戸基礎研究所を統合し神戸事業所内に先進技術開発研究所(現先端材料研究所)
を設置。
2014年6月 Vaupell Holdings, Inc.を買収。
2018年10月 大日本住友製薬㈱との合弁会社、SBバイオサイエンス㈱を設立。
2019年3月 川澄化学工業㈱と資本業務提携契約を締結、株式を取得し、持分法適用関連会社とする。
3 【事業の内容】
当社グループ(当社および関係会社)は当社、子会社51社、関連会社8社およびその他の関係会社1社(2020年3月31
日現在)で構成され、半導体関連材料、高機能プラスチック、クオリティオブライフ関連製品の製造および販売等の事
業活動を行っております。
当社グループの事業における各社の位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。
① 半導体関連材料
半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、子会社のSumitomo Bakelite Singapore Pte. Ltd.、蘇州住友電木有限公
司、台湾住友培科股份有限公司が製造・販売しているほか、子会社の九州住友ベークライト㈱で製造し、製品の全量
を当社が販売しております。
半導体用液状樹脂は、当社および子会社のSumitomo Bakelite Singapore Pte. Ltd.、蘇州住友電木有限公司が製
造・販売しているほか、子会社の九州住友ベークライト㈱で製造し、製品の全量を当社が販売しております。
半導体基板材料「LαZ®」は、当社が製造・販売しております。
なお、これらの製品の一部について、販売子会社のSumitomo Bakelite (Thailand) Co., Ltd.、住友倍克(香港)有
限公司、Sumitomo Plastics America, Inc.およびSumitomo Bakelite Europe NV等を通じて販売しております。
② 高機能プラスチック
フェノール樹脂成形材料は、当社および子会社のSumiDurez Singapore Pte. Ltd.、南通住友電木有限公司、Durez
Canada Co., Ltd.、Sumitomo Bakelite North America, Inc.およびVyncolit NVが製造・販売しているほか、子会社
の山六化成工業㈱で製造し、製品の大部分を当社が販売しております。
工業用フェノール樹脂は、当社および子会社の南通住友電木有限公司、P.T. Indopherin Jaya、Durez
Corporation、Sumitomo Bakelite Europe NVおよびSumitomo Bakelite Europe (Barcelona), S.L.U.が製造・販売し
ているほか、子会社の秋田住友ベーク㈱で製造し、製品の全量を当社が販売しております。
成形品は、当社および子会社の上海住友電木有限公司が製造・販売しております。
合成樹脂接着剤は、子会社の㈱サンベークおよび関連会社のP.T. Pamolite Adhesive Industryが製造・販売してい
るほか、子会社の秋田住友ベーク㈱で製造し、製品の全量を子会社の㈱サンベークが販売しております。
フェノール樹脂銅張積層板は、子会社のSNC Industrial Laminates Sdn. Bhd.が製造・販売しております。
エポキシ樹脂銅張積層板は、当社および子会社の住友倍克澳門有限公司が製造・販売しております。
航空機内装部品は、子会社のVaupell Holdings, Inc.および威派塑