日本パレットプール株式会社 有価証券報告書 第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本パレットプール株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本パレットプール株式会社(E05001)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第48期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 日本パレットプール株式会社
【英訳名】 NIPPON PALLET POOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 幸 則
【本店の所在の場所】 大阪市北区芝田二丁目８番11号
【電話番号】 ０６(６３７３)３２３１(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 曽 我 智 樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区芝田二丁目８番11号
【電話番号】 ０６(６３７３)３２３１(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 曽 我 智 樹
【縦覧に供する場所】 日本パレットプール株式会社 関東支店
（東京都港区新橋三丁目11番８号）
日本パレットプール株式会社 埼玉支店
（埼玉県深谷市長在家2720番地１号）
日本パレットプール株式会社 中部支店
（名古屋市中区栄二丁目９番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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日本パレットプール株式会社(E05001)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 6,550,512 6,335,453 6,244,892 6,650,600 7,016,540
経常利益 (千円) 342,756 186,449 96,082 368,929 667,849
当期純利益 (千円) 200,688 50,922 47,533 224,604 435,819
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資損益
資本金 (千円) 767,955 767,955 767,955 767,955 767,955
発行済株式総数 (株) 8,500,000 8,500,000 8,500,000 850,000 850,000
純資産額 (千円) 3,956,140 3,973,155 3,966,966 4,112,088 4,475,353
総資産額 (千円) 10,453,241 9,755,919 9,998,287 10,354,043 10,338,983
１株当たり純資産額 (円) 470.05 472.07 4,713.89 4,886.41 5,318.43
１株当たり配当額
7 7 7 70 70
(円)
(内１株当たり中間配当
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
額)
１株当たり当期純利益 (円) 23.84 6.05 56.48 266.89 517.89
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 37.8 40.7 39.7 39.7 43.3
自己資本利益率 (％) 5.1 1.3 1.2 5.6 10.2
株価収益率 (倍) 9.9 38.3 43.4 7.3 4.7
配当性向 (％) 29.4 115.7 123.9 26.2 13.5
営業活動による
(千円) 2,953,077 2,459,809 2,630,532 3,010,077 3,242,087
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,655,039 △ 1,969,927 △ 2,189,195 △ 2,746,111 △ 2,377,691
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 369,054 △ 727,953 △ 370,021 △ 277,295 △ 693,693
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 598,145 360,073 431,388 418,059 588,761
期末残高
従業員数 (人) 95 97 101 96 101
株主総利回り (％) 93.85 94.62 102.31 85.77 106.58
(比較指標：配当込み
(％) ( 87.30 ) ( 98.02 ) ( 111.22 ) ( 103.14 ) ( 90.92 )
TOPIX)
2,400
最高株価 (円) 295 250 271 5,600
(247)
1,720
最低株価 (円) 218 215 212 1,850
(212)
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数は就業人員で記載しており、使用人兼務役員及び受入出向社員を含めております。
４ 当社は、関連会社を有していないため、「持分法を適用した場合の投資損益」については記載しており
ません。
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５ 当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株に併合いたしました。これに伴い、
「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」は第46期の期首に当該株式併合が行われたと仮
定し、算定しております。
６ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
７ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。な
お、2019年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の
最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
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日本パレットプール株式会社(E05001)
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２ 【沿革】
年月 概要
1972年５月 パレットのプール運営をシステム化した、パレットレンタル事業を目的として、日本パレット
プール株式会社(資本金１億５千万円)を設立。本社を大阪市北区に置く。
1972年５月 東京都千代田区に東京事業所を開設。
1972年10月 札幌市に札幌事業所を、名古屋市中村区に名古屋事業所を開設。
1972年12月 わが国で初めて、温州みかんを一貫パレチゼーションで輸送を実施。
1973年７月 鳥取県米子市に米子事業所を開設し、20世紀梨を一貫パレチゼーションで一斉輸送を実施。
1973年10月 パレットのプールシステムを利用し、灘の一大手清酒企業が一貫パレチゼーションで輸送を実
施。
1974年４月 広島県広島市に広島事業所を開設。
1974年10月 福岡市中央区に福岡事業所を開設。
1975年２月 香川県高松市に高松事業所を開設。
1975年３月 新潟県新潟市に新潟事業所を開設。
1975年６月 米子事業所を廃止し、所管業務は広島事業所に統括。
1975年10月 宮城県仙台市に仙台事業所を開設。
1976年４月 化成品・樹脂関係等の大口ユーザーによる一貫パレチゼーション輸送を実施。
1976年６月 宮崎県延岡市に延岡事業所を開設。
1977年６月 当社第１号の販売代理店契約を締結。
1977年12月 大阪府忠岡町に直営泉北デポを開設。
1979年４月 大阪市北区に大阪事業所を開設。
1980年４月 群馬県前橋市に前橋事業所を開設。
1980年11月 大阪府高槻市に直営柱本デポを開設。
1981年１月 石川県金沢市に金沢事業所を開設。
1983年３月 静岡県静岡市に静岡事業所を開設。
1986年12月 埼玉県川本町(熊谷工業団地内)に北関東事業所(直営デポ兼営)を開設し、前橋事業所を廃止。
1987年３月 岡山県岡山市に岡山事業所を開設。
1990年６月 栃木県宇都宮市に宇都宮事業所を開設。北関東事業所を熊谷事業所に改称。
1990年10月 宇都宮事業所(直営デポ兼営)を栃木県芳賀町に移転。
1992年３月 高知県、和歌山県にデポを設置し、デポの全国ネットワークが完成。
1992年９月 京都府亀岡市に直営亀岡デポを開設。
1992年10月 茨城県岩間町に水戸事業所(直営デポ兼営)を開設。
1994年４月 大阪府高槻市にある直営柱本デポを増改築。
1995年10月 東京事業所を東京都港区に移転。
1995年11月 宮城県大衡村に直営デポ仙台パレットサービスセンターを開設。
1996年９月 東京都江東区に直営デポ小名木川パレットサービスセンターを開設。
1997年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年６月 岡山県倉敷市に直営デポ水島パレットサービスセンターを開設。
2003年３月 東京都江東区の直営デポ小名木川パレットサービスセンターを廃止。
2003年11月 静岡事業所を廃止し、所管業務は名古屋事業所に統括。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年４月 「事業所」を改め、「支店」に名称変更。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）
に株式を上場。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2011年３月 大阪府忠岡町の直営泉北デポを廃止。
2012年６月 大阪府泉大津市に直営泉大津デポを開設。
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に株式を上場。
2014年４月 兵庫県加古川市に直営新加古川デポを開設。
2015年12月 京都府亀岡市の直営亀岡デポを廃止。
2020年６月 静岡県静岡市に静岡支店を開設。
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３ 【事業の内容】
当社は、1972年、わが国初の一貫パレチゼーションによる、物流近代化を目指したパレットのプール運営会社とし
て設立されて以来、これの推進、普及活動に取り組んでまいりました。
当社の主たる事業の第一は、木製パレット、プラスチック製パレット及びサポーター、ネステナー、ロールボック
ス等の荷役・運搬機器のレンタル並びにレンタル方式によるパレットのプール運営であります。
レンタル方式によるパレットのプール運営とは、同一規格のパレットを共同利用、循環運営する社会的仕組みとも
いえるシステムで、パレットのプール運営会社である当社が、全国各地に設置した200箇所のデポ(パレットの保管、
入出庫、保全管理拠点)に、それぞれパレットを常備して「何時でも」「何処でも」「必要な数だけ」お客さまにレ
ンタル提供し、不要になった空パレットは、全国のどのデポでも返却を受けるシステムであります。また、パレット
の修理等の保守管理は、当社が行います。
主要事業の第二は、一貫パレチゼーションの推進であります。一貫パレチゼーションとは、製品の出荷から着荷ま
で、パレット上に積み付けた貨物を解荷、積替えすることなく、一貫してフォークリフト等の機械荷役で輸送、保管
を行うことであります。手間とコストのかかる自社パレットをレンタルに切替え、この一貫パレチゼーション方式を
採用することによって、企業にとって、輸送コストの低減、荷役作業の軽減、作業時間の短縮等のメリットをもたら
します。この一貫パレチゼーションは、物流効率化の有効な手段の一つとして評価されております。
［ＮＰＰパレットプールシステム］
パレットプールシステムとは、同一のパレットを多くのお客さまが共同・循環利用していただくことによって、物
流の効率化を図るシステムです。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
101 54.0 7.6 4,229,737
(注) １ 平均年間給与は、支給総額(税込み)で、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２ 従業員数は、就業人員で記載しており、臨時雇用者数（臨時・派遣）は含まれておりません。また、使
用人兼務役員２名及び受入出向社員41名が含まれております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については現在円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、①人と地球にやさしいＥco－Ｌogistics企業をめざす。
②パレットプールシステムにより物流に貢献する企業をめざす。
③お客様、社会から信頼される企業をめざす。
を企業理念にしており、事業の展開にあっては、以下を基本方針としております。
①11型・14型を中心としたパレットの普及拡大に努め、物流の合理化に貢献する。
②お客様の要求に速やかに対応し、確かな品質とサービスの提供をめざす。
③適正な利潤を確保し、永続的な発展をめざす。
④社会的責任と公共的使命を自覚し、倫理観と遵法精神を重視する企業風土をめざす。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、中期経営計画「ＮＰＰ経営３カ年計画2021」を策定し、2019年４月１日から３年間に亘る取り組みを
進めております。本経営計画の基本的な考え方は、売上高の拡大と運用コストの低減により適正利潤を確保でき
る事業運営体制の構築を目指すものであり、以下の４項目の重点施策に取り組んでおります。
①中期経営計画の４つの重点施策
・売上の拡大
お客様の新たなニーズを引き出すサービスの検討、商品ラインナップの拡充に取り組むなどにより、売
上の拡大を図る。
・費用構造の改善
パレットを中心としたレンタル商品の効率的な運用により、貸出し準備、メンテナンスに要するコスト
の相対的な低減を目指すとともに、各種諸経費の節減にも取り組んでいく。
・経営基盤の強化
レンタル商品の品質向上とそのための保管・メンテナンス拠点の再配置にも必要に応じて実施するとと
もに、レンタル商品の資産効率を向上させることにより、財務体質の改善に繋げていく。
・ガバナンスの強化とＣＳＲの推進
内部統制機能の強化とコンプライアンスの徹底を図るとともに、事業にちなんだＣＳＲの取り組みも並
行して進めていく。
(3) 経営環境及び対処すべき課題等
①レンタルパレットの市場環境について
一般社団法人日本パレット協会の調査によれば、2018年度におけるレンタルパレットの保有数量は前年比
107.9％増の2,286万枚で、緩やかな増加傾向となっております。一方、国内で流通しているパレット枚数は推
定５億枚とも言われ、自社保有がレンタルを大幅に上回っており、パレットのレンタル比率はまだ４％程度に
過ぎません。従いまして、国内市場において、自社保有からレンタル化への切り替え提案の余地は十分にある
ものと認識しております。
また、我が国における総人口の減少と高齢化に伴う労働力不足を背景に、トラックドライバーの長時間労働
の削減や荷役負担の軽減化を図るため、人手に頼らない機械による荷役が求められており、バラ積み輸送から
パレット輸送を採用する動きが広がっております。特に農産物物流については、農林水産省が主体となり、パ
レット化による物流の合理化と物流業界の働き方改革の実現化に向けた取り組みが進められているところであ
ります。
ただ、こうした農産物の他、需要の拡大が見込まれる食料品、日用品業界等のレンタルパレットは輸送目的
で使用されることが多く、パレットが偏在して、回収やメンテナンスに係るコストが増加する傾向にありま
す。また、安全や衛生面上の理由から、レンタルパレットの品質に関するお客様からの要求水準も高くなって
きております。このような状況においても適正利益を確保するために、サービス拠点であるデポの再配置やパ
レットの洗浄作業の機械化等の効率化施策を一層推進してまいります。
②当社のパレットプールシステムについて
サプライチェーン全体の業務効率化を目指すための仕組みの一つとして「一貫パレチゼーション」がありま
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す。一貫パレチゼーションとは、荷物を出発地から到着地まで、同一のパレットに乗せたまま輸送・保管する
ことを指します。フォークリフトを用いて、パレットに乗った荷物をパレットごと積み替えることで、輸送作
業 の省力化・効率化を図ることができるため、物流業界における生産性の向上や労働環境の改善への要請が叫
ばれている中で、パレットに期待される役割はますます高まってきております。
当社のパレットプールシステムによる一貫パレチゼーションの特長として、以下のものがあります。
・同一のパレットを多くのお客様が共同・循環利用していただくことで、物流の合理化を図ることができ
る。
・使用済のパレットは最寄りの当社デポへ返却することができる。発地でレンタルし、着地で返却できるの
で、余分なパレットの保管や回収費用が不要となる。
・レンタルパレットの品質管理を当社が一括して行う。
・発荷主と着荷主のコスト負担を明確にできる。
また、一貫パレチゼーションについては、流通過程でのパレットの紛失や滞留が課題となっておりました
が、この課題の解決に向けて、当社はこのたびパレット位置情報管理システム「フクＬＯＷ」（フクロウ）を
順次、導入・展開することといたしました。
このシステムは、パレットに小型発信機を取り付け、運用することで、インターネットを通じてパレットの
現在地をＷＥＢ画面上のマップに表示できるほか、利用先住所以外での不正利用や長期滞留等の警告情報を、
お客様が自動的に受け取ることができるものです。このようなＩＴ技術を通じて、将来的には、ロールボック
スなど、パレット以外の物流機器にも活用の幅を広げて、物流の改善に貢献していく所存であります。
③経営上の重要な指標について
当社は株主への利益配分並びに今後の業容拡大に備えるため、適正な設備投資と品質維持によるサービスの
向上を図り、利益水準の確保のために効率経営に努めていく方針としております。そのため営業利益率を重要
な経営指標と位置付けて、積極的な提案営業を基本としつつ、効率性を高めることにより、その向上を目指し
ております。
営業利益率を改善させるためには、レンタル売上高の拡大とともに、固定費を抑制して損益分岐点を引き下
げることが必須であり、特に、レンタル原価の５割近くを占める「減価償却費」が業績に与える影響が大き
く、これを抑制することが重要な経営課題となっております。
業績を安定させるために、パレットの設備投資は減価償却費と同水準とすることが理想と考えております。
実際にはお客様側のレンタル需要やデポの在庫状況等に応じて、年度別の新造枚数・購入金額は増減すること
となりますが、これらの影響を最小限に抑えるため以下の方策に取り組んでおります。
・パレットの新造抑制
短期的なレンタル需要の増減だけでなく、主要なお客様を中心に、長期的な需要動向も勘案の上で、慎重
に購入数量を決定する。
・パレットの仕入価格の引き下げ
仕入先の見直し等により、仕入価格の引き下げを図る。
・現有パレットの効率的な運用
デポの適正配置、機械洗浄設備の増設による修理機能の強化、パレットの早期回収を促進し、現有パレッ
トの稼働率を高めることにより、新造投入を抑制する。
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④中期経営計画の目標数値とその進捗について
中期経営計画（2019年度～2021年度）の初年度となる2019年度の進捗と2020年度の予想数値は次のとおり
です。
2019年度 2019年度 2020年度 2020年度
目標数値 実 績 当初目標数値 期首予想
売上高（百万円） 6,914 7,016 7,122 7,127
営業利益（百万円） 198 516 234 471
営業利益率（％） 2.9 7.4 3.3 6.6
経常利益（百万円） 250 667 290 530
2020年度の業況につきましては、前期において好調に推移していた石油化学樹脂関連企業のレンタル需要が、
顧客側の生産調整や在庫削減の動きによって弱含みで推移する見通しでありますが、一般顧客向けレンタルは、
パレットによる輸送需要の高まりを受けて当期も増収基調が継続するものと見込んでおります。他にも、鉄道コ
ンテナ向けのパレタイズ化を推進するなど、新たなレンタル需要の獲得に努めてまいります。
また、このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への影響がさらに深刻化・長期化した場合、当
社の業績に影響を与える可能性がありますが、現時点では、その影響は限定的と判断しております。
なお、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は見られませんでした。
２ 【事業等のリスク】
当社の経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであり、事業等のリスクは
これらに限定されるものではありません。
(1)経済情勢の動向
当社の事業の特徴として、パレット等物流機器のレンタル収益の割合が高いため、景況感や企業収益の悪化等が
原因によるお客様の物流コスト抑制傾向が、レンタル単価の低下圧力となって、当社の経営成績や財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
レンタル以外の収益拡大を図るべく、当社と関係の深い日本通運株式会社、日本貨物鉄道株式会社の支援をいた
だきながら、トラック輸送・ＪＲコンテナ輸送用フォールドデッキなどの物流関連商品の販売強化に努めてまいり
ます。
(2)顧客市場環境の変化
当社の顧客企業の中で、特に石油化学樹脂関連企業向けのシェアが高いため、同業界の事業環境に左右されやす
く、お客様の側において生産調整や在庫削減の動きが顕著となった場合、レンタル需要が低迷し、当社の経営成績
や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、石油化学樹脂関連に次ぐ“売上げの柱”の確立を課題として取り組んでおります。具体的には、商品
のラインナップの拡充や新たな料金プランのレンタル商品である「安心パック」、「長期安心くん」（※）の提供
等によって、新規事業領域のお客様の獲得を目指してまいります。
（※）「安心パック」、「長期安心くん」とは、自社で保有されているパレットのレンタル利用への切り替えの
阻害要因として、賠償負担を挙げられるお客様が多いことから、紛失・破損による損失リスクをあらかじめ織り込
んだ料金設定としておき、限度内であれば返却時に賠償を不要とする内容のものであります。
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(3)貸与資産の回収不能
当社の主力事業である一貫パレチゼーションによるレンタル事業において、パレット等の貸与資産の所在を明確
化するため、情報システムの活用による運用機能の充実と作業体制の改善による回収強化に取り組んでおります。
しかしながら、顧客貨物の流通過程での貸与資産の所在を完全には把握できず、全量の回収は困難であることか
ら、最終的に回収不能となる貸与資産が発生し、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
回収不能パレットの発生を最小限に抑えるため、各メーカー様のご協力を得ながら、最終需要家に長期滞留して
いるパレットの回収強化に取り組むとともに、パレット位置情報管理システム「フクＬＯＷ」を活用して、紛失や
不正利用の縮小を図ってまいります。
(4)パレット仕入価格の変動
当社の貸与資産である木製・プラスチック製パレットを外部業者から定期的に購入しているため、原木不足や原
油価格の高騰等が生じた場合、パレットの仕入価格が上昇します。仕入価格の増加分をレンタル単価へ転嫁するこ
とが充分に進まない場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。コントロールが難しい領
域ではありますが、仕入先の分散化によって、仕入価格の変動リスクの緩和を図りながら、新造パレットを安定し
て調達できるよう努めております。
(5)人材の確保・育成
当社の社員構成において、日本通運株式会社及び日本貨物鉄道株式会社からの出向社員の比率が高く、社員の平
均年齢も上昇傾向にあることから、今後、若年層・専門的人材が確保できずに事業の継続に支障が出る場合は、当
社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、新規・中途採用を積極的に拡大し、人材の
確保・育成を進めてまいります。
(6)自然災害の発生
地震、津波、台風等の大規模な自然災害が発生した場合、サプライチェーンが寸断して、お客様に安定してレン
タル商品を提供できなくなるなど、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、災害
対策委員会を設置して、災害発生時の対応ルールを策定し、全社で徹底するなど、自然災害に対する被害・損害を
最小限にするための危機管理体制の構築に取り組んでおります。
(7)新型コロナウイルス感染症等の感染拡大
当社の従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に事業活
動を停止せざるを得ないなど、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に今般世界的に感
染が拡大した新型コロナウイルス感染症に関しては、災害対策委員会において在宅勤務、出張の禁止、毎日の検温
等の防止対策の実施を決定し、従業員の安全と健康を最優先した対応を徹底することにより、感染リスクの極小化
を図っております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の
状況は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における国内経済は、好調な企業収益を背景に所得・雇用環境が改善し、緩やかな回復基調で推移し
ました。一方で、米中貿易摩擦問題の長期化や英国のＥＵ離脱等の海外の動向、消費税率引き上げ後の消費マイン
ドの冷え込みに加えて、新型コロナウイルス感染症の内外経済に与える影響により、先行き不透明な状況が続きま
した。
このような経営環境のもとで、当社の「一貫パレチゼーション」の主要顧客である石油化学樹脂関連企業向けレ
ンタルは、顧客側の増産によって取扱枚数が増加したこと等により、通期で前期実績を上回りました。その他一般
顧客も、物流の生産性向上の一環として、従来のバラ積みからパレット積みによる輸送に切り替える動きが広がっ
たこと等から、レンタル需要が年間を通じて好調に推移したため、レンタル売上高合計は65億47百万円で前期比３
億52百万円（5.7％）の増収となりました。また、その他の扱いの売上高合計も前期実績を上回ったことで、当期
の売上高総額は70億16百万円で、前期比３億65百万円（5.5％）の増収となりました。
利益面につきましては、パレット等のレンタル稼働率の向上に加えて、現有貸与資産の有効活用や運用面での効
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率化等の推進によって、前期と比べて売上総利益率が改善し、営業利益は前期比２億59百万円（100.7％）増の５
億16百万円となりました。
さらに、営業外収支において、主に紛失補償金の計上により収支が改善したため、経常利益は６億67百万円で前
期比２億98百万円（81.0％）の増益となりました。また、当期純利益は４億35百万円で、前期比２億11百万円
（94.0％）の増益となりました。
(流動資産)
当期末における流動資産の残高は、16億62百万円（前期は15億24百万円）となり、１億38百万円増加いたしまし
た。
これは主に売掛金（前期比38百万円減）が減少したものの、現金及び預金（前期比１億70百万円増）及びレンタ
ル未収金（前期比11百万円増）が増加したことによります。
（固定資産）
当期末における固定資産の残高は、86億76百万円（前期は88億29百万円）となり、１億53百万円減少いたしまし
た。
これは主に社用資産（前期比81百万円増）が増加したものの、貸与資産（前期比１億77百万円減）及びソフトウ
エア（前期比48百万円減）が減少したことによります。
（流動負債）
当期末における流動負債の残高は、33億88百万円（前期は37億60百万円）となり、３億71百万円減少いたしまし
た。
これは主に未払法人税等（前期比74百万円増）及び未払消費税（前期比89百万円増）が増加したものの、買掛金
（前期比３億87百万円減）及び１年内返済予定の長期借入金（前期比１億26百万円減）が減少したことによりま
す。
（固定負債）
当期末における固定負債の残高は、24億75百万円（前期は24億81百万円）となり、６百万円減少いたしました。
これは主に長期未払金（前期比１億31百万円増）が増加したものの、長期借入金（前期比１億39百万円減）が減
少したことによります。
（純資産）
当期末における純資産の残高は、44億75百万円となり、３億63百万円増加いたしました。
これは主に利益剰余金が増加したことによります。
なお、当事業年度の財政状態及び経営成績において、新型コロナウイルス感染症による影響は見られませんでし
た。
② キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は５億88百万円（前期比１億70百万円
増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、32億42百万円（前期は30億10百万円の収入）となりました。
これは主に、税引前当期純利益６億63百万円、減価償却費25億70百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、23億77百万円（前期は27億46百万円の支出）となりました。
これは主に木製パレットをはじめとする貸与資産の増備及び取替え等に要した支出23億71百万円等によるもので
あります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、６億93百万円（前期は２億77百万円の支出）となりました。
これは主に長期借入金による収入10億円を、長期借入金の返済による支出12億66百万円、割賦債務の返済による
支出３億68百万円が上回ったことなどによるものであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
( 2016年３月 期) ( 2017年３月 期) ( 2018年３月 期) ( 2019年３月 期) ( 2020年３月 期)
自己資本比率(％) 37.8 40.7 39.7 39.7 43.3
時価ベースの自己資本比率
19.1 20.0 20.6 15.8 19.7
(％)
債務償還年数 1.9 2.0 1.8 1.6 1.5
インタレスト・カバレッジ・
48.6 52.8 70.8 88.6 97.6
レシオ
*自己資本比率：自己資本／総資産
*時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
*債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
*インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注)１ 各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用し、有利子負
債は貸借対照表に計上の利子を支払っている全ての負債を対象としております。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社はパレットレンタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載に代えて、種
類別の記載をしております。
a. 生産及び受注の実績
当社は、パレットレンタル業を営んでいるため、生産及び受注については該当ありません。
b. 賃貸商品の貸与能力
当社の営業の主力を占める賃貸用資産の保有高(取得価額)は次のとおりであります。
当事業年度
( 2020年３月31日 現在)
種類 前年同期比(％)
数量(千枚) 金額(千円)
パレット 3,390 16,808,077 ＋4.3
その他物流機器 ― 1,190,786 ＋5.8
合計 ― 17,998,863 ＋4.4
(注) １ その他物流機器については、その形状、種類が一様でないため、数量の記載を省略しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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c. 賃貸用資産の購入実績
当事業年度の種類別内訳を示すと次のとおりであります。
当事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
種類 前年同期比(％)
数量(千枚) 金額(千円)
パレット 401 2,290,093 △22.8
その他物流機器 ― 107,104 ＋16.8
合計 ― 2,397,197 △21.6
(注) １ その他物流機器については、その形状、種類が一様でないため、数量の記載を省略しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
d. 販売実績
当社はパレット及び物流関連機器等の賃貸並びに販売を全国の事業所を通じて行っております。
当事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
種類別 前年同期比(％)
金額(千円)
パレット 5,989,734 ＋5.2
賃貸 レンタル
その他物流機器 557,393 ＋10.6
計 6,547,128 ＋5.7
割賦 13,019 △74.3
販売
商品 151,619 ＋22.6
再製品 150,496 ＋0.4
計 315,134 △2.8
利用運送収入 137,726 ＋4.9
付帯事業収入 16,551 ―
合計 7,016,540 ＋5.5
(注) １ 販売数量は、販売形態及び取扱品目が多岐にわたり表示が困難なため記載を省略しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
相手先別
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
㈱プライムポリマー 1,563,097 23.5 1,595,315 22.7
住友化学㈱ 753,225 11.3 803,084 11.4
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。ま
た、この財務諸表の作成にあたる見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われてい
る部分があります。
当社はパレットのプール運営企業であり、貸与資産を保有しておりますが、主力事業である一貫パレチゼー
ションによるレンタル事業においては、顧客貨物の流通過程での貸与資産の所在を完全には把握できず、全量の
回収は困難であることから、事業上のリスクとして貸与資産の回収不能リスクがあります。当社では貸与資産管
理に係る情報システムの整備、残高調査を通じて、貸与資産状況の継続的な実態把握を行うとともに、時系列の
回収不能実績を収集しております。当該残高調査結果、パレットの種類ごとの流通実績・回収実績に基づき、将
来の回収見込額を算出し貸与資産の帳簿価額から減額するとともに、賃貸原価として処理しております。回収不
能見込額は過去の回収傾向を反映するという仮定のもと見積もっていますが、回収傾向が大きく変動する場合、
翌期の賃貸原価に影響します。
また、新型コロナウイルス感染症の影響は、短期的な顧客の生産調整にとどまる事象であり、収益への影響は
限定的であるとの仮定のもと見積りを行っております。
これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性
が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
（売上高及び営業利益）
当事業年度の売上高総額は、70億16百万円で前期比３億65百万円（6.5％）の増収となりました。主要業務で
あるレンタル売上高は65億47百万円で、前期比３億52百万円（5.7％）の増収となりました。レンタル売上のう
ち、石油化学樹脂関連顧客については、前年度に比べて貸出数量の伸びが鈍化したものの、底堅く推移し、前
期比１億51百万円（4.1％）増の38億86百万円となりました。
その他一般顧客についても、レンタル需要が年間を通じて好調を持続し、前期比２億円（8.2％）増の26億61
百万円となりました。
また、パレット等のレンタル稼働率の向上とともに、パレットの回収強化による現有貸与資産の有効活用、
運用面での効率化等のコスト削減を推進したことにより、売上原価率は78.5％と前期比3.8ポイント低下しまし
た。販売費・一般管理費は前期比79百万円増加したものの、当期の営業利益は前期比２億59百万円（100.7％）
増の５億16百万円となり、売上高営業利益率は7.4％となりました。
（経常利益）
当事業年度の経常利益は、営業利益の増益に加えて、主に紛失補償金の計上によって営業外収支が改善し、
前期比２億98百万円（81.0％）増の６億67百万円となりました。
（当期純利益）
当事業年度の当期純利益は、前期比２億11百万円（94.0％）増の４億35百万円となりました。
なお、当事業年度の経営成績において、新型コロナウイルス感染症による影響は見られませんでした。
③ 経営戦略の現状と今後の見通し
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境及び対処すべき課題等 ④中
期経営計画の目標数値とその進捗について」に記載のとおりであります。
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④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金需要のうち主なものは、貸与資産の回送や
修理・洗浄等のメンテナンス費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需
要は、パレット等の貸与資産の取得によるものであります。
当社の資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現預金であり、売上高の約1.0カ月分を安定的な経
営に必要な手元預金水準としており、それを超える分については銀行等の金融機関からの借入と合わせて、運
転資金及び設備資金に配分することとしております。このうち借入による資金調達に関して、運転資金につい
ては短期借入金で、貸与資産を中心とする設備投資については、長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金に
より調達しております。
なお、当事業年度末における借入金および長期未払金（割賦）を含む有利子負債の残高は47億円となってお
ります。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は５億88百万円となっております。
また、株主還元については、財務の健全性に配慮しながら「第４ 提出会社の状況 ３．配当施策」に記載
の方針に則って実施してまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当期においては、現有資産の有効活用を優先する一方、主に11型・14型の木製パレット、プラスチックパレットを
計画的に投入致しました。投資総額は 2,513 百万円であり、これらに要した資金は自己資金及び借入金により賄いま
した。
また、主な設備の除却は、所在を確認できないと判断されるパレット並びに貸与商品の品質確保のため修理不可能
と判断されるパレットを除却しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は次のとおりであります。
なお、当社はパレットレンタル事業のみ単一セグメントであるため、事業所別の区分による記載を行っておりま
す。
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの
員数
名称
(所在地)
建物及び 機械及び 土地
(人)
貸与資産 その他 合計
構築物 装置 (面積㎡)
30
本社
パレットレン
7,633,103 ― ― ― 58,080 7,691,183 (14)
タル事業
(大阪市北区)
[2]
仙台パレットサービスセンター
(11,312.6)
同上 ― 34,953 ― 602 100,761 1
65,205
(宮城県大衡村)
宇都宮支店・宇都宮デポ
▶
同上 ― 28,372 ― 2,730 31,103
[2,366] (2)
(栃木県芳賀町)
水戸支店・水戸デポ
(3,883.8) ▶
同上 ― 20,158 ― 320 289,650
269,172 (1)
(茨城県笠間市)
埼玉支店・熊谷デポ
(2,643.5) 3
同上 ― 14,619 ― ― 123,001
108,382 (2)
(埼玉県深谷市)
柱本デポ
同上 ― 6,494 ― 3,178 9,672 3
[3,818]
(大阪府高槻市)
泉大津デポ
同上 ― 2,651 4,992 ― ― 7,643 ―
(大阪府泉大津市)
新加古川デポ
同上 ― 9,653 16,631 ― 1,370 27,655 ―
(兵庫県加古川市)
水島パレットサービスセンター
(3,493.6)
同上 ― 55,823 ― 2,355 98,546 ―
40,366
(岡山県倉敷市)
56
その他 同上 ― 4,757 ― ― 477 5,234
(22)
101
(21,333.5)
合計 ― 7,633,103 177,483 21,623 69,115 8,384,452 (41)
483,126
[2]
(注) １ 上記金額は帳簿価額で記載しております。
２ 土地欄の[ ]は賃借している土地の面積(㎡)であります。
３ 貸与資産は一括本社に計上しております。
４ その他資産の内訳は車両運搬具6,963千円、工具、器具及び備品23,015千円及び建設仮勘定39,136千円であ
ります。
５ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
６ 従業員数欄の( )は受入出向者、[ ]は使用人兼務役員で内数であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
プラスチックパレットを含めパレットの需要が増加傾向にあり、その動向を考慮しつつ増備並びに代替を進めてま
いります。また、ネステナー、パレトップ等その他機器の補充も進めてまいります。
投資予定額 着手及び完了予定
完成後の
セグメント
事業所名 所在地 設備の内容 資金調達方法
の 名称
増加能力
総額 既支払額
着手年月 完了予定
(千円) (千円)
貸与資産パ パレットの
2020年 2021年
パレットレ 自己資金及
全社 全国 レット等の 3,073,000 ― 調達枚数
ンタル事業 び借入金
４月 ３月
新規調達 424千枚
計 ― ― ― 3,073,000 ― ― ― ― ―
(注) 上記金額には、消費税は含まれておりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月26日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 850,000 850,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 850,000 850,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年10月１日(注) △7,650,000 850,000 ― 767,955 ― 486,455
(注) 株式併合（10：１）によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 10 16 33 14 1 374 448 ―
(人)
所有株式数
― 1,981 255 3,793 371 ▶ 2,091 8,495 500
(単元)
所有株式数
― 23.32 3.00 44.65 4.37 0.05 24.61 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式8,520株は、「個人その他」に85単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本貨物鉄道株式会社 東京都渋谷区千駄ヶ谷５－33－８ 97 11.54
日本通運株式会社 東京都港区東新橋１－９－３ 90 10.70
大塚倉庫株式会社 大阪市港区石田１－３－16 43 5.17
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 42 4.99
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 40 4.75
株式会社南都銀行（常任代理
奈良県奈良市橋本町16
人 日本マスタートラスト信託 30 3.57
（東京都港区浜松町２－11－３）
銀行証券会社）
NOMURA PB NOMINEES
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
LIMITED OMNIBUS-MARGIN
26 3.11
UNITED KINGDOM
（CASHPB)（常任代理人 野村證
券株式会社）
平中 良和 東京都品川区 22 2.69
泉北高速鉄道株式会社 和泉市いぶき野５－１－１ 20 2.38
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（三井住友信託銀
東京都中央区晴海１－８－11 20 2.38
行再信託分・近畿日本鉄道株式
会社退職給付信託口）
株式会社池田泉州銀行 大阪市北区茶屋町18－14 20 2.38
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11
20 2.38
銀行株式会社（信託口４）
三井住友信託銀行株式会社（常
東京都千代田区丸の内１－４－１
任代理人 日本トラスティ・ 20 2.38
（東京都中央区晴海１－８－11）
サービス信託銀行株式会社）
計 － 491 58.39
（注） 上記のほか当社所有の自己株式８千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
8,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,410 ―
841,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
500
発行済株式総数 850,000 ― ―
総株主の議決権 ― 8,410 ―
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
日本パレットプール株式 大阪市北区芝田２丁目８
8,500 ― 8,500 1.00
会社 番11号
計 ― 8,500 ― 8,500 1.00
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 55 179
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 8,520 ― 8,520 ―
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主さまへの利益還元を経営上の重点課題として認識しており、安定した配当の継続をめざして、業績に
対応した配当を行っていくことを基本方針としております。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、当社の
利益状況等を勘案し、期末配当のみを行っております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総
会であります。
このような方針に基づき、当期におきましては、１株当たり70円の配当を実施することを決定いたしました。な
お、当社は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2020年６月25日
58,903 70
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる事業活動を通じ、企業価値を最大化することをコー
ポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。この考え方のもと、コーポレート・ガバナンスの充実
のため、「ディスクロージャー(情報開示)」及び「リスクマネジメント及びコンプライアンス体制」の強化を
図っております。
当社は、経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織の充実と企業経営において求められる効率性及
び公正・公平性を確保するため、以下の企業統治の体制を採用し運営しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 経営管理体制及び監査役の状況
経営管理体制につきましては、監査役制度を採用しており、取締役は10名(うち社外取締役３名)、監査役は
３名(うち社外監査役３名)であります。社外監査役につきましては、会社の最高権限者である代表取締役など
と直接の利害関係のない経営者等から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。な
お、当社監査役が補助すべき使用人を求めた場合は、監査の職務を補助する使用人を監査室及び他部署との兼
務者から人選するものとして、適宜サポートいたしております。
b. 会社の機関の内容
＜取締役会＞
原則として毎月１回開催し、取締役（代表取締役社長辻幸則、常務取締役依田敦、杉山準、取締役牛島浩
彰、山西孝、中内健司、原田和典、社外取締役吉田昌功、永田浩一、五島洋次郎）及び監査役（社外監査役新
田泰一、澁澤洋、内藤明）が出席し、法令、定款及び取締役会規則等に定められた事項の審議・決定並びに取
締役の業務執行状況を監督・監視しております。緊急の重要事項が発生した場合には、臨時取締役会を適宜開
催いたします。また、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役については、会社の最高権限者であ
る代表取締役などと直接利害関係のない経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場から
の経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。なお、取締役会の経営責任を明確に
し、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を選任後１年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。
＜経営会議＞
業務執行に関する意思決定を迅速化するため、毎月、前月の業績集約後に取締役（代表取締役社長辻幸則、
常務取締役依田敦、杉山準、取締役牛島浩彰、山西孝、中内健司、原田和典、オブザーバー監査役新田泰
一）、各部長（監査室長、経営企画部長、総務部部長、営業部部長、財務部長、業務部長、運用部長、IT推進
部長）、及び全支店長が出席する経営会議を開催して、重要かつ緊急性の高い経営課題に絞って討議し、対応
方針を決定いたしております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
取締役及び従業員が、法令及び定款その他の社内規則及び社会通念などを遵守した行動をとるための規範と
して、「企業理念」と「日本パレットプール行動憲章」を制定し、社会的責任と公共的使命を自覚し、社会倫
理と遵法精神を重視する企業風土を目指しております。具体的には、代表取締役がその精神を全社員に継続的
に徹底しております。また、全社員が法令を遵守して倫理性を確保するための行動指針として、「ＣＳＲ規
程」を制定するとともに、総務部担当取締役をコンプライアンス全体に関する総括責任者に任命して、各部門
との連携を図るほか、原則として毎月１回ＣＳＲ委員会を開催して全社的なコンプライアンス体制の構築、維
持、整備、推進にあたっております。
さらに、社員の法令等の違反及び不正行為、その他の企業倫理に反する行為を防止もしくは早期に発見して
是正するために、取締役・使用人が直接情報提供を行う手段として、総務部担当取締役又は顧問弁護士を情報
受領者とする「内部通報制度」を設置して運用しております。これにより、社員が法令違反行為等を知ったと
きは、直ちに会社に通報しなければなりません。また、会社において法令違反行為が行われていることを知り
ながら、それを黙認してはならないといたしております。併せて、法令違反行為等を会社に通報した社員に対
する報復行為を禁止いたしております。なお、会社法施行にともない、2006年５月26日に「内部統制システム
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基本方針」について決議、制定し、2015年５月の改正法施行により、2015年６月25日に基本方針を一部改定し
ております。
b. リスク管理体制の整備の状況
企業経営に重大な影響を及ぼすリスクの未然防止及び万一発生する非常事態への迅速かつ的確な対応を行う
危機管理体制の確立を目的として、「危機管理規程」を制定しております。大規模災害などの非常事態が発生
し、事業継続が危ぶまれる場合は、対策本部を設置し、対応することとしております。また、通常の事業活動
において発生するリスクについては、本社の役員、部長以上のメンバーによる毎週の定例ミーティングにおい
て、情報交換・情報共有を行い、必要に応じて関係部署において対応措置を取ることなどを意思確認し、未然
防止に努めております。
c. 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。
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④ コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
a. 総務部を中心に、内部統制体制の整備、リスクマネジメントやコンプライアンスの推進、個人情報保護対策
等に努めております。法令遵守活動に向けた取組みの一環として、当社の社員を対象としたコンプライアンス
教育を実施しております。また、全従業員（常勤役員含む）を対象にコンプライアンスアンケートを実施し、
従業員のコンプライアンスに対する意識度合いを把握するとともに、社内に３つのワーキンググループを設
け、環境経営、社会貢献、リスクマネジメントをテーマに活動し、ＣＳＲ経営の実践に取り組みました。
b. 財務報告に係る内部統制の有効性を自ら評価し、その結果を「内部統制報告書」として公表するために、総
務部担当取締役を委員長とする「内部統制システム推進委員会」を組織しており、その推進委員に対して３ヶ
月に１回活動内容及び推進状況を報告しております。
c. 個人情報を含む重要情報漏洩防止の対策措置として、情報の取扱方法の明文化、管理の徹底及びルールの厳
格化を実施しております。全従業員を対象に退社時の職場の机、書架の施錠徹底、個人パスワードの管理徹
底、就業時間内外のパソコンの私的利用の禁止について啓蒙すべく、諸会議などで引続き指示しております。
なお、当社の個人情報の取扱いに関する基本的な考え方については、「日本パレットプールプライバシー・ポ
リシー」として、また、特定個人情報の取扱いに関する基本的な考え方については、「特定個人情報基本方
針」として、それぞれ当社ホームページに掲載しております。
タイムリーな情報開示の一環として、ホームページへの業績関連情報の掲載(四半期報告書)を実施しており
ます。また、ＩＲ活動においては、決算発表後にＩＲ決算説明会を実施するとともに、投資家の皆様からの質
問にお答えするなど、積極的に開示情報の充実に努めております。
d. 株主総会においては、多くの株主の皆様にご出席いただけるよう集中日を避けて開催しております。
⑤ 取締役の定数
当社は、取締役の定数を20名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑧ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、企業環境の変化に対応し機動的な経営を遂行するため、会社法第165条
第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款
で定めております。
⑨ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配
当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的
とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
日本通運株式会社 入社
1980年４月
同社 徳島支店長
2006年10月
同社 大津支店長
2008年10月
同社 執行役員
2011年２月
同社 常務執行役員
2014年５月
代表取締役社長 辻 幸 則 1958年２月13日 生 (注)３ 2
株式会社日通自動車学校 代表取締
2015年５月
役社長
日本通運株式会社 顧問
2019年５月
当社 顧問
2019年６月
当社 代表取締役社長（現任）
2019年６月
日本貨物鉄道株式会社 入社
1988年４月
同社 開発本部サブリーダー
2000年３月
同社 関西支社広島支店担当課長
2001年３月
同社 東北支社青森営業支店長
2003年３月
同社 総合企画本部経営企画部グ
2005年３月
ループリーダー
同社 総合企画本部経営企画部副部
2006年６月
長
神奈川臨海通運株式会社 代表取締
2010年６月
常務取締役
依 田 敦 1965年３月27日 生 (注)３ 1
役社長
経営戦略部門総括
2013年６月 日本貨物鉄道株式会社 関西支社広
島支店長
株式会社ジェイアール貨物・中国ロ
2017年６月
ジスティクス 代表取締役社長
当社 常務取締役
2019年６月
当社 常務取締役 経営企画部長
2019年８月
経営戦略部門総括
当社 常務取締役 経営戦略部門総
2019年11月
括（現任）
日本通運株式会社 入社
1981年７月
同社 大阪コンテナ支店次長
2003年１月
同社 大阪支店次長
2006年10月
同社 大阪西支店長
2009年５月
同社 大阪コンテナ支店長
2010年10月
同社 大阪支店部長兼関西営業部長
2014年５月
常務取締役
杉 山 準 1958年８月12日 生 (注)３ 9
西日本ブロック統括関西
当社 関西支店長
2016年５月
支店長兼営業部長
当社 取締役 関西ブロック統括関
2016年６月
西支店長兼営業部長
当社 取締役 西日本ブロック統括
2016年10月
関西支店長兼営業部長
常務取締役 西日本ブロック統括関
2020年６月
西支店長兼営業部長（現任）
日本通運株式会社 入社
1982年４月
同社 福岡警送支店長
2007年８月
同社 関東警送支店部長
2011年５月
取締役
東日本ブロック統括関東 牛 島 浩 彰 1960年２月25日 生 (注)３ 1
同社 関東警送支店長
2016年５月
支店長兼東京営業部長
当社 関東支店長兼東京営業部長
2019年５月
当社 取締役 東日本ブロック統括
2019年６月
関東支店長兼東京営業部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
日本通運株式会社 入社
1983年４月
2008年11月 日通大阪物流株式会社 代表取締役
社長
パナソニック電工物流株式会社 総
2010年６月
務部部長
日本通運株式会社 大阪支店調査役
2013年２月
取締役
山 西 孝 1960年６月10日 生 (注)３ 1
総務部長管理部門総括
同社 大阪支店部長
2017年１月
当社 総務部長兼経営企画部長
2019年５月
当社 取締役 総務部長兼経営企画
2019年６月
部長管理部門総括
当社 取締役 総務部長管理部門総
2019年８月
括（現任）
日本通運株式会社 入社
1981年４月
同社 魚津支店長
2008年10月
同社 豊橋支店長
2011年10月
取締役
中日本ブロック統括中部 中 内 健 司 1958年５月７日 生 (注)３ ―
当社 中部支店部長
2014年５月
支店長
当社 中部支店長
2014年８月
当社 取締役 中日本ブロック統括
2020年６月
中部支店長兼静岡支店長（現任）
日本貨物鉄道株式会社 入社
1990年４月
同社 東北支社郡山営業支店長
2003年３月
同社 東海支社営業課長
2006年３月
同社 北海道支社次長
2008年３月
株式会社ジェイアール貨物・イン
2011年６月
取締役
ターナショナル 常務取締役
原 田 和 典 1967年３月13日 生 (注)３ ―
業務部門総括
セメントターミナル株式会社 常務
2013年６月
取締役総務部長
日本貨物鉄道株式会社 関西支社金
2016年６月
沢支店長
当社 取締役 業務部門総括（現
2020年６月
任）
近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グ
1975年４月
ループホールディングス株式会社）
入社
同社 執行役員
2006年６月
同社 常務取締役
2009年６月
株式会社近鉄百貨店 取締役
2011年５月
近畿日本鉄道株式会社 常務取締役
2011年６月
退任
株式会社近鉄百貨店 取締役副社長
2011年７月
執行役員
取締役 吉 田 昌 功 1952年３月27日 生 (注)３ 2
近畿日本鉄道株式会社 取締役副社
2013年６月
長
近鉄グループホールディングス株式
2015年４月
会社（「近畿日本鉄道株式会社」か
ら商号変更）取締役社長（現任）
当社 取締役（現任）
2017年６月
近鉄不動産株式会社 代表取締役会
2020年６月
長（現任）
近鉄グループホールディングス株式
会社 顧問（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
新日本製鐵株式会社 入社
1982年４月
1993年４月 同社 棒線販売部棒線室掛長
日本貨物鉄道株式会社 人事部人事
1995年６月
課副長
同社 東海支社営業課長
1996年３月
同社 関東支社総務部グループリー
1998年３月
ダー
同社 関東支社総務部長
1998年11月
同社 総務部副部長
2002年３月
同社 人事部長
2005年６月
同社 東北支社副支社長
2008年６月
同社 事業開発本部グループ戦略部
2009年６月
取締役 永 田 浩 一 1957年４月13日 生 (注)３ ―
長部長
同社 執行役員事業開発本部グルー
2012年６月
プ戦略部長
同社 執行役員東北支社長
2013年６月
同社 取締役兼執行役員関西支社長
2015年６月
当社 取締役
2016年６月
日本貨物鉄道株式会社 取締役兼執
2017年６月
行役員経営統括本部長
同社 取締役兼常務執行役員経営統
2018年６月
括本部長
全国通運株式会社 代表取締役社長
2020年６月
（現任）
当社 取締役（現任）
2020年６月
日本貨物鉄道株式会社 入社
1991年４月
同社 東海支社浜松営業支店長
2002年４月
同社 本社ロジスティクス総本部営
2004年３月
業推進本部営業部サブリーダー
同社 ロジスティクス本部営業部グ
2005年５月
ループリーダー
同社 東北支社次長
2006年３月
同社 本社ロジスティクス本部国際
2010年６月
取締役 五 島 洋次郎 1967年８月２日 生 (注)３ ―
物流開発部グループリーダー
株式会社ジェイアール貨物・イン
2013年６月
ターナショナル 常務取締役
日本フレートライナー株式会社 取
2014年12月
締役
同社 常務取締役
2018年６月
日本貨物鉄道株式会社 関西支社副
2019年６月
支社長兼営業部長（現任）
当社 取締役（現任）
2019年６月
大阪商工会議所 入所
1978年４月
同所 産業部課長
1994年４月
同所 国際部課長（国際担当）
1996年４月
盤谷日本人商工会議所出向
1996年11月
大阪商工会議所 産業部ベンチャー
2000年５月
振興室課長
同所 会員部次長兼課長（会員交流
2001年４月
常勤監査役 新 田 泰 一 1955年１月27日 生 (注)４ ▶
担当）
同所 中小企業振興部部長
2002年４月
同所 会員部長
2007年４月
同所 理事・会員部長
2013年４月
同所 常任参与
2018年４月
当社 常勤監査役（現任）
2018年６月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
日本開発銀行 入行
1980年４月
1999年４月 同行 流通部副長
日本政策投資銀行 信用リスク管理
1999年10月
部課長
同行 南九州支店長
2004年６月
都市整備株式会社 執行役員副社長
2006年７月
2009年６月 株式会社日本政策投資銀行 経営企
画部担当部長
監査役 澁 澤 洋 1957年７月23日 生 (注)４ 1
日本精密測器株式会社 経営企画部
2010年６月
長兼ＰＳＩ担当部長
同社 常務取締役
2011年６月
大阪府都市開発株式会社（現 泉北
2012年６月
高速鉄道株式会社）常務取締役
同社 代表取締役常務取締役（現
2013年６月
任）
当社 監査役（現任）
2014年６月
株式会社東京銀行 入行
1974年４月
株式会社東京三菱銀行（現 株式会
1996年４月
社三菱ＵＦＪ銀行）ロンドン支店副
支店長
同行 執行役員 トレジャリー部門
2001年６月
市場企画室長
同行 常務執行役員 投資銀行・資
2005年５月
産運用部門長兼ストラクチャード
ファイナンス本部長兼金融商品開発
本部長兼シンジケーション本部長兼
資産運用業務部長兼シンジケーショ
ン部長委嘱
株式会社三菱東京フィナンシャル・
2005年５月
グループ 常務執行役員
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
2005年10月
ル・グループ 常務執行役員 受託
財産連結事業本部副本部長
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現
2006年１月
監査役 内 藤 明 1951年９月20日 生 (注)４ ―
株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 常務執
行役員 投資銀行本部長並びに信託
業務部・カストディ業務部担当
綜通株式会社 代表取締役副社長
2007年６月
東短キャピタル・マーケッツ株式会
2008年10月
社 取締役会長
東短ホールディングス株式会社 取
2009年２月
締役
同社 執行役員
2013年２月
セントラル東短証券株式会社 代表
2013年６月
取締役社長
東京短資株式会社 執行役員
2015年２月
当社 監査役（現任）
2018年６月
東京短資株式会社 顧問
2019年６月
公益財団法人国際通貨研究所 理事
2019年６月
（現任）
東京短資株式会社 執行役員（現
2020年１月
任）
計 21
(注) １ 取締役吉田昌功、永田浩一及び五島洋次郎の３氏は、社外取締役であります。
２ 監査役新田泰一、澁澤洋及び内藤明の３氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外取締役及び社外監査役
a. 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
社外取締役及び社外監査役の略歴及び当社の所有株式数については、「① 役員一覧」に記載しております。
社外取締役永田浩一は、全国通運株式会社の代表取締役社長であり、全国通運株式会社は当社の株式1.54％を
保有しております。
社外取締役五島洋次郎は、日本貨物鉄道株式会社の関西支社副支社長兼営業部長であり、日本貨物鉄道株式会
社は当社の株式11.54％を保有しております。
社外監査役澁澤洋は、泉北高速鉄道株式会社の代表取締役常務取締役であり、泉北高速鉄道株式会社は当社の
株式2.38％を保有しております。
社外監査役内藤明は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の出身であり、株式会社三菱ＵＦＪ銀行は当社の株式4.99％を
保有しており、また、当社の主要な借入先であります。
いずれの社外取締役、社外監査役とも、上記以外に個人としての利害関係はもとより、その出身会社、所属会
社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係を有しておりません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任
にあたっては、取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。
b. 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役については、これまで培ってきた経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に提言し、
また、社外監査役については、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言のほか、監査
役会において、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、適宜、必要な提言を行っており
ます。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役３名で監査役会を構成しており、いずれも社外監査役で１名（新田泰一）が常勤、残り２名（澁澤
洋、内藤明）が非常勤であります。
監査役会において年度ごとの監査役会監査計画を策定し、計画にもとづき監査役監査を実施しております。
監査役３名は当事業年度において開催された監査役会11回すべてに出席しております。主な検討事項は、内
部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の相当性、競合取引・利益相反取引、支店往査結果であ
ります。
監査活動計画の主たるものは、監査役会の開催、取締役会、経営会議等重要会議等への出席、重要な起案
書・議事録・契約書等の閲覧、社長及び取締役との懇談、各部門長からの状況聴き取り、監査室及び会計監査
人との情報交換・連携、支店往査・デポ実地棚卸往査立会いとなっております。監査役会、取締役会へは３名
全員が出席、その他活動は常勤監査役を基本とし、支店往査に関して適宜非常勤監査役が加わる形で監査を実
施しております。また、当社の内部監査担当部署との日常的なコミュニケーション強化、並びに会計監査人と
の定期的な情報交換等も図っております。
② 内部監査の状況
本社に社長直轄の監査室を設置し、室長１名を配置しております。「内部監査規程」にもとづき年度ごとに
定期監査の計画を策定し、内部監査を実施しております。定期監査は全国15支店を２年に１回実査することを
基本に取組むこととしており、監査にあたっては、標準の監査項目に加え、年度計画に定める重点監査項目に
ついても実査し、「内部監査規程」にもとづき指導・助言・勧告を行っております。監査結果については、社
長及び会社幹部層並びに監査役会に報告しております。改善すべき指摘を行った場合は、後日、その改善状況
が確認できる証憑を添えた改善報告書の提出を支店に求めることとしております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
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b. 継続監査期間
1991年以降
c. 業務を執行した公認会計士
西方 実
上坂 岳大
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他７名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
同監査法人は監査の品質管理体制並びに専門性、独立性を備え、当社の業務内容、ビジネス上のリスク
ポイント等を十分に把握しており適任と判断してきております。また、同監査法人は、公認会計士法上の
規則開始及び日本公認会計士協会の自主規制に先立ち、自主的に業務執行役員の交代制度を導入しており
ます。
なお、2015年５月の改正会社法施行後は、監査役会において毎年再任、不再任について協議決定してお
ります。
f. 会計監査人の解任または不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、監査の適正性を
より高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合、その他必要があると判断した場合
は、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の
同意にもとづき、会計監査人を解任いたします。
監査役会が選定した監査役は、解任または不再任決定後最初に招集される株主総会において、会計監査
人を解任または不再任した旨とその理由を説明いたします。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
20,500 ― 22,000 1,080
当社における非監査業務の内容は、新収益認識の適用に関する助言業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監
査人の監査計画、報酬見積り、職務執行状況などを検討し、会社法第399条第１項に定める同意を行ってお
ります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役及び監査役の報酬は、株主総会の決議によって決めると定款に定めており、2006年６月27日
開催の第34回定時株主総会においてそれぞれの年額限度額（取締役の報酬額を年額１億8,000万円以内、監査
役の報酬額を年額2,400万円以内）を決議しております。個々の報酬額については、取締役については取締役
会にて承認・決議、監査役については監査役会にて協議・決定しております。
なお、取締役の報酬は、株主総会後の取締役会において代表取締役に一任することについて承認を受けてお
ります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
業績連動
(人)
固定報酬 退職慰労金
報酬
取締役
32,877 32,877 ― ― 7
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 19,020 19,020 ― ― 7
③ 役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
但し、株式の価値の変動に影響されない健全な財務体質を構築することを重視するため、純投資目的による株
式を保有しないことを基本的な考え方としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、円滑な事業運営、資金調達、取引関係の維持・強化などを目的として、中長期的な経済合理性や将
来見通しを総合的に勘案した上で、必要と判断される場合に限って、株式を政策的に保有しております。保有
する株式については、保有に伴う便益やリスク等を踏まえ、保有の必要性について適宜見直しを行います。
当社が保有する全ての株式について、保有目的、合理性を毎年定期的に取締役会で検証し、事業環境の変化
等により保有の必要性が低下した銘柄に関しては、株価や市場動向等を考慮した上で適宜売却を行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式以外の株式 7 131,388
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式以外の株式 2 1,153 持株制度（拠出金）によるもの。
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ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
7,000 7,000
主にパレットレンタルにおける営業取引の維
日本通運㈱ 有
持・強化のため保有しています。
37,030 43,120
三井住友トラス
11,200 11,200
主に金融取引の円滑化のため保有していま
ト・ホールディ 有
す。
34,988 44,531
ングス㈱
主にパレットレンタルにおける営業取引の維
13,361 12,888
㈱ブルボン 持・強化のため保有しています。持株制度 無
23,022 24,217
（拠出金）の増加によるもの。
㈱三菱UFJフィ
35,000 35,000
主に金融取引の円滑化のため保有していま
ナンシャル・グ 有
す。
14,105 19,250
ループ
5,800 5,800
主に金融取引の円滑化のため保有していま
㈱南都銀行 有
す。
12,934 12,023
主に機器レンタルにおける営業取引の維持・
2,813 2,638
タカラスタン
強化のため保有しています。持株制度（拠出 無
ダード㈱
4,664 4,471
金）の増加によるもの。
28,490 28,490
㈱池田泉州ホー 主に金融取引の円滑化のため保有していま
有
ルディングス す。
4,643 8,091
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は年間取引額、受取配当金額及び株式
評価損益等により検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、財務会計基準機構や監査法人等が行うセミナーに参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 566,966 ※1 737,669
現金及び預金
※2 18,430
受取手形 17,749
レンタル未収金 752,391 763,565
売掛金 138,607 100,409
貯蔵品 6,650 3,395
前払費用 17,601 17,605
未収入金 22,090 23,504
その他 3,312 2,898
△ 1,592 △ 4,336
貸倒引当金
流動資産合計 1,524,459 1,662,460
固定資産
有形固定資産
貸与資産
賃貸用器具 17,235,075 17,998,863
△ 9,424,311 △ 10,365,760
減価償却累計額
賃貸用器具（純額） 7,810,764 7,633,103
貸与資産合計 7,810,764 7,633,103
社用資産
建物 500,753 538,354
△ 366,804 △ 381,838
減価償却累計額
建物（純額） 133,949 156,515
構築物
273,935 269,257
△ 253,429 △ 248,289
減価償却累計額
構築物（純額） 20,505 20,967
機械及び装置
59,450 69,504
△ 43,660 △ 47,881
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 15,789 21,623
車両運搬具
27,470 28,205
減価償却累計額 △ 25,151 △ 21,241
車両運搬具（純額） 2,318 6,963
工具、器具及び備品
220,040 233,904
△ 206,328 △ 210,889
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 13,712 23,015
土地 483,126 483,126
建設仮勘定 ― 39,136
社用資産合計 669,401 751,348
有形固定資産合計 8,480,165 8,384,452
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
無形固定資産
ソフトウエア 61,105 12,853
3,747 3,729
その他
無形固定資産合計 64,852 16,583
投資その他の資産
投資有価証券 202,838 178,431
長期前払費用 464 1,323
繰延税金資産 32,489 38,067
差入保証金 48,773 57,663
破産更生債権等 4,592 13,221
△ 4,592 △ 13,221
貸倒引当金
投資その他の資産合計 284,566 275,486
固定資産合計 8,829,584 8,676,522
資産合計 10,354,043 10,338,983
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,078,577 691,236
短期借入金 1,030,000 1,030,000
1年内返済予定の長期借入金 1,124,544 998,172
未払金 349,840 328,514
未払法人税等 103,206 177,606
未払消費税等 11,277 100,726
前受金 369 384
預り金 1,343 978
賞与引当金 44,231 48,863
16,859 11,881
割賦利益繰延
流動負債合計 3,760,250 3,388,363
固定負債
長期借入金 2,031,512 1,891,680
退職給付引当金 18,168 19,321
長期未払金 400,599 532,019
31,424 32,245
資産除去債務
固定負債合計 2,481,704 2,475,266
負債合計 6,241,955 5,863,629
純資産の部
株主資本
資本金 767,955 767,955
資本剰余金
486,455 486,455
資本準備金
資本剰余金合計 486,455 486,455
利益剰余金
利益準備金 96,342 96,342
その他利益剰余金
別途積立金 1,499,500 1,499,500
1,257,936 1,634,849
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,853,779 3,230,691
自己株式 △ 17,642 △ 17,822
株主資本合計 4,090,546 4,467,279
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 21,541 8,074
評価・換算差額等合計 21,541 8,074
純資産合計 4,112,088 4,475,353
負債純資産合計 10,354,043 10,338,983
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
賃貸収入 6,195,010 6,547,128
販売収入 324,253 315,134
131,336 154,278
その他
売上高合計 6,650,600 7,016,540
売上原価
賃貸原価 5,168,516 5,154,646
販売原価 197,165 227,718
108,911 125,469
その他
売上原価合計 5,474,593 5,507,834
売上総利益 1,176,006 1,508,705
割賦販売未実現利益繰入額
11,210 2,874
10,096 7,852
割賦販売未実現利益戻入額
差引売上総利益 1,174,892 1,513,684
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 9,957 16,358
役員報酬 73,464 52,064
従業員給料及び賞与 400,730 433,492
賞与引当金繰入額 44,231 48,863
退職給付引当金繰入額 2,539 2,643
福利厚生費 41,878 47,230
旅費及び交通費 40,440 38,621
賃借料 67,353 68,692
減価償却費 58,757 54,793
租税公課 22,933 26,720
貸倒引当金繰入額 6,006 11,435
149,136 196,066
その他
販売費及び一般管理費合計 917,429 996,984
営業利益 257,463 516,700
営業外収益
受取利息 16 12
受取配当金 4,863 4,974
紛失補償金 108,561 144,147
廃棄物処分収入 32,091 33,390
その他 321 2,099
営業外収益合計 145,854 184,625
営業外費用
34,388 33,475
支払利息
営業外費用合計 34,388 33,475
経常利益 368,929 667,849
特別利益
※1 1,400
―
固定資産売却益
特別利益合計 ― 1,400
特別損失
投資有価証券評価損 9,858 5,527
※2 850
―
固定資産除却損
特別損失合計 10,708 5,527
税引前当期純利益 358,221 663,722
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
法人税、住民税及び事業税 127,902 226,914
5,714 988
法人税等調整額
法人税等合計 133,617 227,903
当期純利益 224,604 435,819
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 賃貸原価
１ 減価償却費
2,559,103 2,516,027
２ 保管料
451,143 463,203
３ 修理費
742,171 750,876
４ 運送費
1,019,824 1,027,273
５ その他 396,272 397,266
5,168,516 94.4 5,154,646 93.6
Ⅱ 販売原価
１ 当期商品仕入高
142,758 145,953
２ 再製品受入高 54,407 81,764
※ 197,165 3.6 227,718 4.1
Ⅲ その他 108,911 125,469
108,911 2.0 125,469 2.3
売上原価合計 5,474,593 100.0 5,507,834 100.0
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※ 再製品受入高 「有形固定資産」の「貸与資 同左
産」のうち、「賃貸用器具」から
の販売に伴う振替額と補修に要し
た費用であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 767,955 486,455 486,455 96,342 1,499,500 1,092,241 2,688,083
当期変動額
剰余金の配当 △ 58,908 △ 58,908
当期純利益 224,604 224,604
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 165,695 165,695
当期末残高 767,955 486,455 486,455 96,342 1,499,500 1,257,936 2,853,779
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 17,615 3,924,878 42,087 42,087 3,966,966
当期変動額
剰余金の配当 △ 58,908 △ 58,908
当期純利益 224,604 224,604
自己株式の取得 △ 27 △ 27 △ 27
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 20,546 △ 20,546 △ 20,546
額）
当期変動額合計 △ 27 165,668 △ 20,546 △ 20,546 145,122
当期末残高 △ 17,642 4,090,546 21,541 21,541 4,112,088
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 767,955 486,455 486,455 96,342 1,499,500 1,257,936 2,853,779
当期変動額
剰余金の配当 △ 58,907 △ 58,907
当期純利益 435,819 435,819
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 376,912 376,912
当期末残高 767,955 486,455 486,455 96,342 1,499,500 1,634,849 3,230,691
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 17,642 4,090,546 21,541 21,541 4,112,088
当期変動額
剰余金の配当 △ 58,907 △ 58,907
当期純利益 435,819 435,819
自己株式の取得 △ 179 △ 179 △ 179
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 13,467 △ 13,467 △ 13,467
額）
当期変動額合計 △ 179 376,732 △ 13,467 △ 13,467 363,265
当期末残高 △ 17,822 4,467,279 8,074 8,074 4,475,353
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 358,221 663,722
減価償却費 2,617,861 2,570,820
賞与引当金の増減額（△は減少） 92 4,632
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 2,196 1,153
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,006 11,372
受取利息及び受取配当金 △ 4,880 △ 4,987
支払利息 34,388 33,475
投資有価証券評価損益（△は益） 9,858 5,527
固定資産除却損 105,001 94,597
固定資産売却損益（△は益） ― △ 1,400
売上債権の増減額（△は増加） △ 34,190 10,533
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,263 3,255
仕入債務の増減額（△は減少） △ 27,348 △ 93,509
未収又は未払消費税等の増減額（△は減少） 38,709 72,917
32,494 54,966
その他
小計 3,135,282 3,427,077
利息及び配当金の受取額 4,878 4,988
利息の支払額 △ 33,967 △ 33,226
△ 96,116 △ 156,752
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,010,077 3,242,087
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 148,907 △ 148,000
定期預金の払戻による収入 148,906 148,000
投資有価証券の取得による支出 △ 1,140 △ 1,153
有形固定資産の取得による支出 △ 2,735,282 △ 2,371,108
有形固定資産の売却による収入 ― 1,400
無形固定資産の取得による支出 △ 1,232 △ 532
△ 8,455 △ 6,296
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,746,111 △ 2,377,691
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 8,410,000 9,410,000
短期借入金の返済による支出 △ 8,410,000 △ 9,410,000
長期借入れによる収入 1,400,000 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,311,830 △ 1,266,204
割賦債務の返済による支出 △ 306,529 △ 368,402
配当金の支払額 △ 58,908 △ 58,907
△ 27 △ 179
自己株式の増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 277,295 △ 693,693
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 13,329 170,701
現金及び現金同等物の期首残高 431,388 418,059
※1 418,059 ※1 588,761
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
貸与資産
賃貸用器具(借主側の所有権移転ファイナンス・リース取引を含む)については、過去の実績に基づく見積耐用
年数(主に５年から８年)による定額法
なお、賃貸用器具の償却対象額は、購入年度別に先入先出法により集計しております。
社用資産
建物並びに2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法
その他については、定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～38年
構築物 ７～45年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
その他については、定額法
(3) 長期前払費用
定額法
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末の債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に自己都合期末要支給額から中小企業退職金共済制度及び特定退職金共
済制度より支給される額を控除した額を退職給付引当金とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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５ 収益及び費用の計上基準
割賦販売の計上基準
商品引渡時に割賦販売に係る債権総額を売上高として計上し、回収期日未到来の売掛金に対応する未実現利益は繰
延割賦売上利益として繰延処理しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに
行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの想定元本、利息の受払条件(利子率、利息の受払日等)及び契約期間がほぼ同一であり、金利ス
ワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性評価を省略しております。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資
からなっております。
８ 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理については、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に
関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダ
ンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
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また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項
が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的と
するものであります。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリ
スクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的
とするものであります。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象ですが、当社の事業上は短期的
な顧客の生産調整にとどまる事象であり収益への影響は限定的であるとの仮定に基づき、会計上の見積りを行って
おります。
なお、新型コロナウイルス感染症の事業への影響が上記仮定により長期化・深刻化した場合には、翌事業年度の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
(質権)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
定期預金 10,907千円 10,908千円
土地賃貸借契約に伴う原状回復費用の担保であります。
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 2,171千円 ― 千円
(損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
車両運搬具 ― 千円 1,400千円
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 850千円 ― 千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,500,000 ― 7,650,000 850,000
合計 8,500,000 ― 7,650,000 850,000
自己株式
普通株式 84,518 14 76,067 8,465
合計 84,518 14 76,067 8,465
（注）１ 当社は、2018年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
２ 発行済株式総数（普通株式）の数の減少7,650,000株は、株式併合によるものであります。
３ 自己株式（普通株式）の数の増加14株は、株式併合による端数株式の買取りによる増加分であります。
４ 自己株式（普通株式）の数の減少76,067株は、株式併合によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 58,908 7 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 58,907 利益剰余金 70 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 850,000 ― ― 850,000
合計 850,000 ― ― 850,000
自己株式
普通株式 8,465 55 ― 8,520
合計 8,465 55 ― 8,520
（注） 自己株式（普通株式）の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 58,907 70 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 58,903 利益剰余金 70 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 566,966千円 737,669千円
預入期間が３ヵ月を超える
△148,907 〃 △148,908 〃
定期預金
計 418,059千円 588,761千円
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割賦取引に係る資産及び債務の額 412,892千円 402,616千円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金及び投資信託等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び割賦に
より資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、レンタル未収金、売掛金及び未収入金は、顧客の債務不履行による信用リスクに
晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに
晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ケ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金は主に設備投
資に係る資金調達であります。長期借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリ
バティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引で
あります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等につ
いては、前述の重要な会計方針「６ ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形、レンタル未収金、売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、主要な取引先
の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図ることによりリスク低減を図っております。また、市場リスクの管理に関
し、投資有価証券については、主として株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握
し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
なお、当社のデリバティブ取引の相手方は信用度の高い金融機関であり、相手方契約の不履行から生じる信
用損失の発生はほとんどないと判断しております。
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理に関し、担当部署が適時
に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
なお、デリバティブ取引は社内規程に沿った稟議決裁に基づき、実需の範囲で行うこととしております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（ 2019年３月31日 ） (単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
566,966 566,966 ―
(2) 受取手形
18,430 18,430 ―
(3) レンタル未収金
752,391 752,391 ―
(4) 売掛金
138,607 138,607 ―
(5) 未収入金
22,090 22,090 ―
(6) 投資有価証券
202,838 202,838 ―
資産計 1,701,325 1,701,325 ―
(7) 買掛金
1,078,577 1,078,577 ―
(8) 短期借入金
1,030,000 1,030,000 ―
(9) 長期借入金（※１）
3,156,056 3,154,659 △1,397
(10)長期未払金（割賦）（※２） 718,194 706,483 △11,711
負債計 5,982,828 5,969,720 △13,108
(11)デリバティブ取引 ― ― ―
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当事業年度（ 2020年３月31日 ） (単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
737,669 737,669 ―
(2) 受取手形
17,749 17,749 ―
(3) レンタル未収金
763,565 763,565 ―
(4) 売掛金
100,409 100,409 ―
(5) 未収入金
23,504 23,504 ―
(6) 投資有価証券
178,431 178,431 ―
資産計 1,821,329 1,821,329 ―
(7) 買掛金
691,236 691,236 ―
(8) 短期借入金
1,030,000 1,030,000 ―
(9) 長期借入金（※１）
2,889,852 2,888,812 △1,040
(10)長期未払金（割賦）（※２） 780,300 765,370 △14,930
負債計 5,391,389 5,375,419 △15,970
(11)デリバティブ取引 ― ― ―
(※１) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※２) １年内に期限が到来する長期未払金（割賦）を含んでおります。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) レンタル未収金、(4) 売掛金、(5)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価
格によっております。
負 債
(7) 買掛金及び(8)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(9)長期借入金、(10)長期未払金（割賦）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており
(下記(11)参照)、当該金利をスワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に
適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方式によっております。
デリバティブ取引
(11)デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(9)参照)。
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２ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 566,966 ― ― ―
受取手形 18,430 ― ― ―
レンタル未収金 752,391 ― ― ―
売掛金 138,607 ― ― ―
未収入金 22,090 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券 その他 ― ― ― 50,000
合計 1,498,487 ― ― 50,000
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 737,669 ― ― ―
受取手形 17,749 ― ― ―
レンタル未収金 763,565 ― ― ―
売掛金 100,409 ― ― ―
未収入金 23,504 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券 その他 ― ― ― 50,000
合計 1,642,897 ― ― 50,000
３ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,030,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,124,544 803,180 649,826 426,762 151,744 ―
長期未払金（割賦） 318,045 162,629 111,402 104,358 21,759 ―
合計 2,472,589 965,809 761,228 531,120 173,503 ―
当事業年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,030,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 998,172 854,818 626,754 351,736 58,372 ―
長期未払金（割賦） 248,731 197,504 190,460 107,861 35,743 ―
合計 2,276,903 1,052,322 817,214 459,597 94,115 ―
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度( 2019年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
(1) 株式
135,590 89,690 45,900
(2) 債券
― ― ―
① 国債・地方債等
― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価を
② 社債
― ― ―
超えるもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 135,590 89,690 45,900
(1) 株式
20,114 33,416 △13,302
(2) 債券
― ― ―
① 国債・地方債等
― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価を
② 社債
― ― ―
超えないもの
③ その他
47,133 50,000 △2,866
(3) その他
― ― ―
小計 67,248 83,416 △16,168
合計 202,838 173,106 29,731
当事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
(1) 株式
99,705 74,184 25,521
(2) 債券
― ― ―
① 国債・地方債等
― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価を
② 社債
― ― ―
超えるもの
③ その他
― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 99,705 74,184 25,521
(1) 株式
31,682 44,549 △12,866
(2) 債券
― ― ―
① 国債・地方債等 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価を
② 社債
― ― ―
超えないもの
③ その他
47,043 50,000 △2,957
(3) その他
― ― ―
小計 78,725 94,549 △15,823
合計 178,431 168,733 9,697
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２ 減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について9,858千円（その他有価証券で時価のある株式9,858千円）、当事業年度
において、有価証券について5,527千円（その他有価証券で時価のある株式5,527千円）減損処理を行っておりま
す。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価の50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を総合的に判断して必要と認められた額について減損処理
を行うものとしております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 175,014 55,022 （注）
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 55,022 25,030 （注）
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として中小企業退
職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。なお、退職金の一部は中小企業退職金共済制度及び
特定退職金共済制度から支給されます。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
20,364
退職給付引当金の期首残高 18,168
退職給付費用 2,539 2,643
退職給付の支給額 △4,736 △1,489
18,168
退職給付引当金の期末残高 19,321
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（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
38,468
非積立型制度の退職給付債務 39,804
△20,299
中小企業退職金共済制度等からの支払額 △20,483
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 18,168 19,321
18,168
退職給付引当金 19,321
18,168
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 19,321
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度2,539千円、当事業年度2,643千円であります。
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度1,647千円、当事業年度1,681千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 13,525千円 14,942千円
16,411 〃 10,154 〃
貸与資産
5,555 〃 5,908 〃
退職給付引当金
12,341 〃 14,031 〃
投資有価証券評価損
9,609 〃 9,860 〃
資産除去債務
47,714 〃 47,714 〃
減損損失
9,383 〃 16,312 〃
その他
繰延税金資産小計
114,542千円 118,925千円
△70,790 〃 △76,469 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 43,752千円 42,456千円
繰延税金負債
有形固定資産（除去費用資
△3,072千円 △2,764千円
産）
△8,190 〃 △1,623 〃
その他有価証券評価差額金
△11,262 〃 △4,388 〃
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 32,489千円 38,067千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
30.6 ％ 30.6 ％
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
0.4 ％ 0.3 ％
ない項目
5.0 ％ 2.7 ％
住民税均等割
1.4 ％ 0.9 ％
評価性引当額の増減
△0.1 ％ △0.0 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
37.3 ％ 34.3 ％
負担率
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(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
貸与資産である木製パレットについては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律にもとづく廃棄処分費用であ
り、建物及び工具、器具及び備品については、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
有形固定資産の耐用年数を基礎として使用見込期間を見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 29,962千円 31,424千円
4,157 〃 2,797 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額
△2,695 〃 △1,977 〃
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 31,424千円 32,245千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、パレットレンタル事業を主たる業務としております。販売及びその他収入（利用運送事業に伴う収
入）については、レンタル事業に付随して行われているのみであり、不可分の販売形態の単一セグメントであ
り、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、パレットレンタル事業のみ単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
㈱プライムポリマー 1,563,097 パレットレンタル事業
住友化学㈱ 753,225 同上
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、パレットレンタル事業のみ単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
㈱プライムポリマー 1,595,315 パレットレンタル事業
住友化学㈱ 803,084 同上
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等の
会社等の 資本金又は 事業の
所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 内容又 取引の内容 科目
有)割合 との関係 (千円) (千円)
氏名 (千円) は職業
(％)
法人主要 日本通運㈱ 東京都 70,175,276 貨物自動 (被所有) 当社のパレット等 当 社 パ
車運送事 直接 のレンタルを行っ レット等 レンタル
株主 港区
542,441 113,048
業 10.69 ており、当社パ のレンタ 未収金
レット等の運送・ ル
保管・修理等を
当 社 パ
行っております。
レット等 62,707 売掛金 62,160
の販売
当 社 パ
レット等 206,498 買掛金 36,829
の運送
当 社 パ
レット等 4,050 買掛金 723
の修理
当 社 パ
レット等 91,776 買掛金 15,508
の保管
当社レン
タ ル パ
レット紛
24,838 未収入金 3,921
失に係る
紛失補償
金の受取
出向者の受入
出向社員
―
給与の支 257,187 ―
払
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、他の一般取引先と同様であります。
紛失補償金については、他の一般取引先と同様に、その都度価格交渉の上、決定しております。
出向社員に対する給与の支払額は、出向元法人の給与相当額をもとに決定しております。
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等の
会社等の 資本金又は 事業の
所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 内容又 取引の内容 科目
有)割合 との関係 (千円) (千円)
氏名 (千円) は職業
(％)
法人主要 日本通運㈱ 東京都 70,175,276 貨物自動 (被所有) 当社のパレット等 当 社 パ
車運送事 直接 のレンタルを行っ レット等 レンタル
株主 港区
561,340 111,147
業 10.69 ており、当社パ のレンタ 未収金
レット等の運送・ ル
保管・修理等を
当 社 パ
行っております。
レット等 25,686 売掛金 42,441
の販売
当 社 パ
レット等 202,842 買掛金 42,912
の運送
当 社 パ
レット等 10,524 買掛金 2,112
の修理
当 社 パ
レット等 90,561 買掛金 16,256
の保管
当社レン
タ ル パ
レット紛
20,204 未収入金 3,822
失に係る
紛失補償
金の受取
出向者の受入
出向社員
給与の支 255,323 ― ―
払
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、他の一般取引先と同様であります。
紛失補償金については、他の一般取引先と同様に、その都度価格交渉の上、決定しております。
出向社員に対する給与の支払額は、出向元法人の給与相当額をもとに決定しております。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,886円41銭 5,318円43銭
１株当たり当期純利益 266円89銭 517円89銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２ 当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株に併合いたしました。これ
に伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は前事業年度の期首に当該株式併合
が行われたと仮定し、算定しております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
当期純利益(千円) 224,604 435,819
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 224,604 435,819
期中平均株式数(千株) 842 842
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
貸与資産 17,235,075 2,399,995 1,636,207 17,998,863 10,365,760 2,487,377 7,633,103
賃貸用器具 17,235,075 2,399,995 1,636,207 17,998,863 10,365,760 2,487,377 7,633,103
社用資産 1,564,776 115,797 19,084 1,661,489 910,140 33,849 751,348
建物 500,753 37,929 328 538,354 381,838 15,362 156,515
構築物 273,935 2,631 7,308 269,257 248,289 2,169 20,967
機械及び装置 59,450 10,054 ― 69,504 47,881 4,220 21,623
車両運搬具 27,470 8,465 7,730 28,205 21,241 3,820 6,963
工具、器具及び備品 220,040 17,580 3,716 233,904 210,889 8,277 23,015
土地
483,126 ― ― 483,126 ― ― 483,126
建設仮勘定 ― 39,136 ― 39,136 ― ― 39,136
有形固定資産計 18,799,851 2,515,792 1,655,291 19,660,353 11,275,900 2,521,227 8,384,452
無形固定資産
ソフトウエア 350,752 532 ― 351,284 338,431 48,783 12,853
その他 5,400 ― ― 5,400 1,670 17 3,729
無形固定資産計 356,153 532 ― 356,685 340,101 48,801 16,583
長期前払費用 3,257 1,651 3,257 1,651 327 792 1,323
(注) １ 当期増加額の主なものは次のとおりです。
貸与資産 パレットの購入 2,290,093千円
パレットの資産除去債務計上 2,797千円
ネステナー 99,934千円
サポーター 2,820千円
２ 当期減少額の主なものは次のとおりです。
貸与資産 レンタル用パレットの処分 1,592,340千円
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,030,000 1,030,000 0.67 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,124,544 998,172 0.78 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
2,031,512 1,891,680 0.75 2021年～2025年
のものを除く。)
その他の有利子負債
１年以内に返済予定の長期未払金
318,045 248,731 0.63 ―
（割賦）
長期未払金（割賦）（１年以内に
400,149 531,569 0.47 2021年～2025年
返済予定のものを除く。）
合計 4,904,250 4,700,152 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のもの除く)及び長期未払金（割賦）（１年以内に返済予定のもの除
く）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 854,818 626,754 351,736 58,372
長期未払金（割賦） 197,504 190,460 107,861 35,743
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 6,185 13,028 63 1,592 17,557
賞与引当金 44,231 48,863 44,231 ― 48,863
(注) 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債
及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
１）現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 57
預金
当座預金 579,607
普通預金 8,344
定期預金 148,908
別段預金 750
小計 737,611
合計 737,669
２）受取手形
(イ) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
清和肥料工業㈱ 3,591
日本梱包運輸倉庫㈱ 2,045
ザ・パック㈱ 1,640
北関東ニチユ㈱ 1,556
日本物流機器㈱ 1,466
その他 7,449
合計 17,749
(ロ) 期日別内訳
期日別 金額(千円)
2020年４月
4,559
５月
3,584
６月
5,804
７月 2,844
８月 956
合計 17,749
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３）レンタル未収金
(イ) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
日本通運㈱ 111,147
㈱プライムポリマー 110,810
住友化学㈱ 49,501
センコー㈱ 28,174
旭化成㈱ 21,964
その他 441,969
合計 763,565
(ロ) レンタル未収金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高 回収率(％) 滞留期間(月)
(千円) (千円) (千円) (千円)
Ｃ Ｂ
×100 Ｄ÷
Ａ＋Ｂ 12
(A) (B) (C) (D)
752,391 7,137,729 7,126,555 763,565 90.32 1.28ヶ月
（注） 当期発生額には消費税等が含まれております。
４）売掛金
(イ) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
日本通運㈱ 42,441
㈲シコー物流 8,120
藤山倉庫㈱ 2,499
帝国倉庫㈱ 2,497
ＪＡ全農 2,413
その他 42,439
合計 100,409
(ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高 回収率(％) 滞留期間(月)
(千円) (千円) (千円) (千円)
Ｃ Ｂ
×100 Ｄ÷
Ａ＋Ｂ 12
(A) (B) (C) (D)
138,607 511,751 549,950 100,409 84.56 2.35ヶ月
（注） 当期発生額には消費税等が含まれております。
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５）貯蔵品
品目 金額(千円)
パレット補修用材料 3,281
その他 113
合計 3,395
② 流動負債
買掛金
相手先 金額(千円)
㈱ペーパーハウス社 95,804
日本通運㈱ 61,280
三甲㈱ 55,476
出光リテール販売㈱ 48,721
シーエスジャパン㈱ 39,146
その他 390,809
合計 691,236
③ 固定負債
長期未払金
区分 金額(千円)
みずほリース㈱ 151,152
三菱ＵＦＪリース㈱ 140,961
昭和リース㈱ 122,365
三井住友ファイナンス＆リース㈱ 117,089
その他 450
合計 532,019
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,672,836 3,427,461 5,261,340 7,016,540
税引前
(千円) 96,860 286,582 516,090 663,722
四半期（当期）純利益
四半期（当期）純利益 (千円) 59,178 184,351 338,570 435,819
１株当たり
(円) 70.32 219.07 402.32 517.89
四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 70.32 148.74 183.26 115.56
四半期純利益
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日 ３月31日
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都港区芝三丁目33番１号
三井住友信託銀行株式会社 本店
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都港区芝三丁目33番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所
―――
買取手数料
株式の売買委託に係る手数料として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第47期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月26日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月26日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第48期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ） 2019年８月９日近畿財務局長に提出。
第48期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ） 2019年11月11日近畿財務局長に提出。
第48期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ） 2020年２月12日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2019年６月27日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
日本パレットプール株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
西 方 実
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
上 坂 岳 大
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本パレットプー
ル株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本パレットプール株式会社の
2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、
「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これ
には、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用する
ことが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生す
る可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業
的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監
査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応
じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥
当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査
上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に
影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本パレットプール株式会社の2020年３月31日現在
の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本パレットプール株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書
が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果につい
て、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報
告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得
て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査
手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検
討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監
査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示
すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に
影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しており
ます。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
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