前澤化成工業株式会社 有価証券報告書 第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 前澤化成工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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前澤化成工業株式会社(E00861)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月23日
【事業年度】 第66期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 前澤化成工業株式会社
【英訳名】 MAEZAWA KASEI INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 窪田 政弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目7番1号
【電話番号】 (03)5962-0711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼上席執行役員管理本部長 伊東 正博
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目7番1号
【電話番号】 (03)5962-0711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼上席執行役員管理本部長 伊東 正博
【縦覧に供する場所】 前澤化成工業株式会社 北関東支店
(さいたま市大宮区東町二丁目20番)
前澤化成工業株式会社 関西支店
(大阪市中央区安土町三丁目3番9号)
前澤化成工業株式会社 中部支店
(名古屋市中区錦二丁目9番29号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 22,310 21,963 21,865 22,243 22,296
売上高
(百万円) 1,287 1,115 757 976 1,168
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 648 609 134 662 679
純利益
(百万円) 311 960 512 545 404
包括利益
(百万円) 36,085 36,599 36,514 36,608 36,367
純資産額
(百万円) 44,583 44,721 43,901 44,063 43,890
総資産額
(円) 2,394.32 2,428.45 2,441.84 2,448.10 2,454.13
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益
(円) 42.82 40.47 8.93 44.30 45.72
金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 80.9 81.8 83.2 83.1 82.9
自己資本比率
(%) 1.8 1.7 0.4 1.8 1.9
自己資本利益率
(倍) 24.1 28.7 129.9 23.2 21.8
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 1,570 3,221 1,553 1,837 2,359
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 3,194 △ 4,279 121 △ 999 △ 739
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 570 △ 508 △ 604 △ 506 △ 668
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 8,663 7,097 8,167 8,497 9,449
残高
(人) 632 641 634 618 595
従業員数
(注)1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
3 当社は、2018年3月期より株式交付信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を純資産の部に自己株式と
して計上しています。これに伴い、1株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行
済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託
が保有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を2019年3月期の
期首から適用しており、2018年3月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した
後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 20,427 20,298 20,293 20,426 20,588
売上高
(百万円) 1,282 1,140 840 931 1,162
経常利益
当期純利益 (百万円) 646 628 234 618 690
(百万円) 3,387 3,387 3,387 3,387 3,387
資本金
(株) 15,732,000 15,732,000 15,732,000 15,732,000 15,732,000
発行済株式総数
(百万円) 36,384 36,826 36,857 36,850 36,755
純資産額
(百万円) 43,403 43,752 43,078 43,204 42,890
総資産額
(円) 2,414.15 2,443.49 2,464.75 2,464.32 2,480.34
1株当たり純資産額
1株当たり配当額 30.0 30.0 30.0 33.0 35.0
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 15.0 ) ( 15.0 ) ( 15.0 ) ( 15.0 ) ( 15.0 )
(円) 42.73 41.68 15.57 41.35 46.46
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 83.8 84.2 85.6 85.3 85.7
自己資本比率
(%) 1.8 1.7 0.6 1.7 1.9
自己資本利益率
(倍) 24.2 27.9 74.5 24.8 21.4
株価収益率
(%) 70.2 72.0 192.7 79.8 75.3
配当性向
(人) 527 539 533 530 519
従業員数
(%) 87.0 100.1 102.4 94.2 94.5
株主総利回り
(比較指標:TOPIX配当込み) (%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.9 )
(円) 1,298 1,220 1,300 1,281 1,245
最高株価
(円) 960 960 1,105 952 848
最低株価
(注)1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
3 当社は、2018年3月期より株式交付信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を純資産の部に自己株式と
して計上しています。これに伴い、1株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行
済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託
が保有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を2019年3月期の
期首から適用しており、2018年3月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した
後の指標等となっております。
5 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 沿革
1954年12月 東京都中央区日本橋室町に硬質エンビ工業株式会社を設立。
埼玉県北足立郡戸田町(現 戸田市)に戸田工場を開設。
1955年1月 水道用塩化ビニル製成形継手の製造・販売を開始。
3月 本店を東京都中央区日本橋室町より埼玉県戸田市に移転。
1958年1月 戸田工場が水道用硬質塩化ビニル管継手の日本工業規格表示工場許可を取得。
1961年7月 商号を前澤化成工業株式会社に変更。
1964年9月 「合成樹脂製量水器ボックス」、「止水栓ボックス」を開発し、販売を開始。
1965年9月 「水栓柱」を開発し、販売を開始。
1968年2月 本店を埼玉県戸田市より東京都中央区京橋に移転。
1969年11月 埼玉県大里郡妻沼町に妻沼工場(現 熊谷第一工場)を建設。
1973年2月 戸田工場が排水用硬質塩化ビニル管継手の日本工業規格表示工場許可を取得。
1974年6月 妻沼工場が水道用硬質塩化ビニル管の日本工業規格表示工場許可を取得。
1976年10月 特定建設業(管工事業)の東京都知事許可を取得。
1978年7月 「水道用合成樹脂製バタフライ弁」を開発し、販売を開始。
1980年5月 排水用継手「VU継手」を開発し、販売を開始。
1981年10月 プラント用バルブ「MSバルブ」(商品名)を開発。
1982年8月 「宅内排水用インバート継手」を開発し、販売を開始。
「水道用合成樹脂製ソフトシール仕切弁」を開発し、販売を開始。
1987年6月 「合成樹脂製公共マス用小型取付マス」を開発し、販売を開始。
1992年7月 「下水道用樹脂製小型マンホール」を開発し、販売を開始。
8月 「合成樹脂製大型量水器ボックス」を開発し、販売を開始。
1993年9月 株式を日本証券業協会に店頭登録。
1994年2月 排水用吸気弁の建設大臣認定を取得、販売を開始。
1995年4月 妻沼工場内に技術研究棟を建設。
1996年4月 樹脂製排水マス及びマンホール、日本下水道協会規格を取得。
1999年3月 品質システム「ISO-9001」を認証取得。
本店を東京都中央区京橋より東京都中央区八重洲に移転。
2000年2月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
6月 特定建設業(管工事業)の国土交通大臣許可を取得。
2001年1月 「基礎貫通スリーブ」を開発し、販売を開始。
3月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
2002年3月 埼玉県妻沼工業団地内に妻沼第二工場(現 熊谷第二工場)を建設。
7月 「ビニヘッダー」を開発し、販売を開始。
10月 環境マネジメントシステム「ISO-14001」を認証取得。
2003年3月 特定建設業(機械器具設置工事業)の国土交通大臣許可を取得。
10月 品質システム「ISO-9001:2000」へ移行。
2004年4月 「ビニ内副管」を開発し、販売を開始。
2005年9月 妻沼第二工場 第二期増設工事完成。
妻沼工場を熊谷第一工場に、妻沼第二工場を熊谷第二工場に名称変更。
戸田工場を閉鎖。
2008年1月 共和成型株式会社(現 株式会社新潟成型)の株式を90%取得し、連結子会社とする。
2009年4月
担体流動処理システム アジティス ® の販売を開始。
2010年5月 本店を東京都中央区八重洲より東京都中央区日本橋本町に移転。
2011年5月 中国に合弁会社「浙江前