株式会社協和エクシオ 有価証券報告書 第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社協和エクシオ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社協和エクシオ(E00094)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月24日
【事業年度】 第66期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社協和エクシオ
【英訳名】 KYOWA EXEO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 舩橋 哲也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
【電話番号】 (03)5778-1105（財務部）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務部長 樋口 秀男
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
【電話番号】 (03)5778-1105（財務部）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務部長 樋口 秀男
【縦覧に供する場所】 株式会社協和エクシオ 南関東支店
（横浜市神奈川区神奈川本町12番地１）
株式会社協和エクシオ 東海支店
（名古屋市中区錦三丁目10番33号）
株式会社協和エクシオ 関西支店
（大阪市中央区内本町二丁目２番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 287,437 298,825 312,669 423,727 524,574
完成工事高
（百万円） 18,512 21,409 26,448 33,431 30,669
経常利益
親会社株主に帰属する当
（百万円） 12,184 13,789 17,993 40,219 15,603
期純利益
（百万円） 11,452 13,370 21,469 37,421 15,195
包括利益
（百万円） 151,241 158,280 176,101 267,811 270,109
純資産額
（百万円） 238,301 243,438 261,305 416,483 444,905
総資産額
（円） 1,569.09 1,668.29 1,842.97 2,343.43 2,395.16
１株当たり純資産額
（円） 125.90 145.24 189.42 390.25 139.75
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） 125.58 144.87 188.72 388.92 139.48
り当期純利益
（％） 63.3 64.8 67.2 63.4 59.9
自己資本比率
（％） 8.2 8.9 10.8 18.3 5.9
自己資本利益率
（倍） 9.9 11.1 15.0 7.8 17.2
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 5,389 15,504 24,800 12,770 17,299
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 13,907 △ 6,027 △ 4,538 △ 17,609 △ 17,085
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 313 △ 10,230 △ 5,137 △ 4,924 4,227
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（百万円） 16,037 15,241 30,343 41,469 46,012
末残高
7,903 8,074 8,331 13,151 13,882
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）
( 1,888 ) ( 2,336 ) ( 2,637 ) ( 2,896 ) ( 3,582 )
（注）１．完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
２.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第65期の期
首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 227,521 243,546 256,864 279,060 282,995
完成工事高
（百万円） 12,735 12,225 19,413 26,365 17,110
経常利益
（百万円） 9,399 17,120 14,619 19,897 8,100
当期純利益
（百万円） 6,888 6,888 6,888 6,888 6,888
資本金
（千株） 117,812 117,812 117,812 117,812 117,812
発行済株式総数
（百万円） 103,958 114,129 126,671 197,990 192,686
純資産額
（百万円） 200,289 205,965 223,073 307,897 327,927
総資産額
（円） 1,079.58 1,203.51 1,326.65 1,755.02 1,729.21
１株当たり純資産額
38.00 46.00 50.00 70.00 80.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額）
( 16.00 ) ( 23.00 ) ( 25.00 ) ( 32.00 ) ( 40.00 )
（円） 97.12 180.33 153.90 192.87 72.55
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 96.88 179.87 153.33 192.21 72.41
当期純利益
（％） 51.8 55.3 56.7 64.2 58.7
自己資本比率
（％） 9.1 15.7 12.2 12.3 4.2
自己資本利益率
（倍） 12.9 8.9 18.5 15.8 33.2
株価収益率
（％） 39.1 25.5 32.5 36.3 110.3
配当性向
3,632 3,734 3,749 3,804 4,011
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）
( 587 ) ( 605 ) ( 589 ) ( 548 ) ( 549 )
99.9 131.5 231.2 252.8 208.7
株主総利回り
（％）
（比較指標：配当込みTOPIX）
( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
（円） 1,543 1,744 3,075 3,410 3,135
最高株価
（円） 1,096 1,142 1,559 2,309 1,906
最低株価
（注）１．完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第65期の期
首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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２【沿革】
1954年５月 日本電信電話公社の電気通信設備拡張計画に対応することを目的として資本金3,100万円にて協和電
設株式会社を設立
1954年７月 建設大臣登録（ハ）第3825号をもって建設業者の認定を受ける
1954年７月 日本電信電話公社から電気通信設備請負参加資格として、通信線路工事・通信機械工事・伝送無線工
事の各１級資格認定を受ける
1954年９月 共同工業株式会社（資本金1,300万円）、日本電話工業株式会社（資本金600万円）を吸収合併し、資
本金5,000万円となる
1963年２月 東京証券取引所市場第二部に上場
1972年２月 東京証券取引所市場第一部に指定
1973年１月 協和通信工業株式会社と合併
このため登記上の設立年月は、上記合併会社の1946年12月となる
1975年11月 事業目的に「設計、測量」業務を追加
1982年12月 事業目的に「情報処理に関する業務及びこれに関連する機材、機器類の販売、賃貸、修理加工」を追
加
1987年12月 事業目的に次の業務を追加
・空調、衛生給排水、消防等、建築設備の建設及び保守
・上下水道、産業廃水、産業廃棄物、脱臭施設等、環境保全設備の建設及び保守
・各種散水設備の建設及び保守
1988年12月 事業目的に「調査、製造」業務を追加
1991年５月 株式会社協和エクシオに社名変更
1996年６月 事業目的に「不動産の売買、賃貸借、仲介及び管理」業務を追加
1999年３月 本店を港区から渋谷区に移転
2000年６月 事業目的に「警備業」業務を追加
2001年４月 株式会社昭和テクノス（資本金1,481百万円）と合併し、資本金6,888百万円となる
合併にともない事業目的に次の業務を追加
・工事監理及びコンサルティング
・情報処理機器、電気通信機器、産業用・家庭用電気機器、建築資材、建設機械及び自動車の販売、
賃貸及び修理
・損害保険代理業及び生命保険募集業
・駐車場の運営及び管理
2001年６月 事業目的に次の業務を追加
・電気通信事業法に基づく電気通信事業
・電気通信事業者の代理店業
2004年４月 大和電設工業株式会社を子会社化
2004年５月 和興エンジニアリング株式会社を子会社化
2004年６月 事業目的に「労働者派遣事業及び有料職業紹介事業」業務を追加
2006年６月 事業目的に「放置車両確認事務」業務を追加
2010年５月 池野通建株式会社を子会社化
2011年11月 アイコムシステック株式会社を子会社化
2013年６月 事業目的に次の業務を追加
・発電事業及び売電事業
・貨物利用運送事業
2015年７月 和興エンジニアリング株式会社と池野通建株式会社が合併し、株式会社エクシオテックとなる
2018年10月 シーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社、日本電通株式会社を子会社化
2019年３月 当社子会社のEXEO GLOBAL Pte．Ltd．によるDeClout Limitedの子会社化
2020年６月 事業目的に次の業務を追加
・輸出入業務
・古物売買業
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３【事業の内容】
当社グループは、㈱協和エクシオを親会社とし、シーキューブ㈱、西部電気工業㈱、日本電通㈱を含む子会社
103社及び関連会社17社で構成され、エンジニアリングソリューション事業（注１）及びシステムソリューション
事業 （注２）を主な事業としております。
事業の系統図は概ね次のとおりであります。
なお、各事業の内容は以下のとおりであります。
区 分 事 業 内 容
- NTTグループ向け各種通信インフラ設備の構築・保守
通信キャリア
- NCC向け各種通信インフラ設備の構築・保守
- 自治体、官公庁、CATV会社、鉄道会社、民間企業向けの各種通信イン
エンジニアリング
フラの設備の構築・保守
ソリューション
- オフィスビル、マンション、データセンタ、メガソーラー等の電気・
（注）１
都市インフラ 空調工事
- 無電柱化・上下水道整備等の都市土木工事
- 水処理・廃棄物処理プラント、バイオマスボイラ等の建設・運転維持
管理
- 通信キャリアや金融業、製造業をはじめとする各種企業向けのシステ
システムソリューション ム構築等、システムインテグレーションの提供
（注）２ - 企業向けサーバ・LAN等の設計・構築・運用やインターネット環境整備
等、ネットワークインテグレーションの提供
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金
所有割合
会社名 住所 主要な事業の内容
(百万円)
資金融通
役員の
（％）
（注）６
兼任
（連結子会社）
東京都
協和エクシオグループ
アイコムシステック㈱ 725 100.0 －
有
港区
東京都
協和エクシオグループ
㈱WHERE 100.0 －
495 有
千代田区
東京都
協和エクシオグループ
450 100.0
㈱エクシオテック 有 有
大田区
仙台市
協和エクシオグループ
大和電設工業㈱ 450 100.0 －
有
青葉区
石川県
協和エクシオグループ
263 97.5 － －
㈱シーピーユー
金沢市
㈱サン・プラニング・シス 東京都
協和エクシオグループ
200 100.0 －
有
テムズ 中央区
㈱アドヴァンスト・イン
長野県
協和エクシオグループ
フォーメイション・デザイ 100 100.0 － 有
松本市
ン
香川県
協和エクシオグループ
100 100.0 －
㈱カナック 有
高松市
100.0
仙台市
協和エクシオグループ
100 －
㈱シグマックス 有
青葉区
(100.0)
東京都
協和エクシオグループ
エクシオインフラ㈱ 95 100.0 －
有
大田区
大阪市
協和エクシオグループ
65 100.0 －
㈱三協テクノ 有
中央区
東京都
協和エクシオグループ
新栄通信㈱ 54 100.0 －
有
板橋区
大阪市
協和エクシオグループ
50 100.0 －
㈱インフラテクノ 有
西区
東京都
協和エクシオグループ
50 100.0 －
㈱サンクレックス 有
荒川区
福岡市
協和エクシオグループ
50 100.0 －
㈱ケイ・テクノス 有
南区
東京都
協和エクシオグループ
エクシオ物流サービス㈱ 50 100.0 －
有
板橋区
東京都
協和エクシオグループ
アクレスコ㈱ 46 100.0 －
有
大田区
東京都
協和エクシオグループ
42 100.0 －
㈱エクシオモバイル 有
大田区
熊本市
協和エクシオグループ
40 100.0 －
㈱電盛社 有
中央区
東京都
協和エクシオグループ
40 100.0 －
㈱キステム 有
台東区
埼玉県
協和エクシオグループ
36 100.0 －
㈱新和製作所 有
川口市
沖縄県中頭郡
協和エクシオグループ
光プログレス㈱ 30 50.6 － －
西原町
東京都
協和エクシオグループ
旭電話工業㈱ 30 100.0 －
有
日野市
100.0
神奈川県
協和エクシオグループ
30 －
㈱メディックス 有
相模原市
(100.0)
札幌市
協和エクシオグループ
北第百通信電気㈱ 24 100.0 －
有
中央区
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関係内容
議決権の
資本金
所有割合
会社名 住所 主要な事業の内容
(百万円)
資金融通
役員の
（％）
（注）６
兼任
100.0
福岡県
協和エクシオグループ
21 － －
㈱永和ビルテック
田川市
(100.0)
札幌市
協和エクシオグループ
㈱エコス北栄 20 100.0 － 有
厚別区
横浜市
協和エクシオグループ
20 100.0 －
㈱コーケン 有
金沢区
札幌市
協和エクシオグループ
東邦通信㈱ 20 100.0 －
有
豊平区
大阪市
協和エクシオグループ
協栄電設工業㈱ 20 100.0 －
有
中央区
大阪市
協和エクシオグループ
20 100.0 －
㈱キョクヨウ 有
西区
仙台市
協和エクシオグループ
10 100.0 －
㈱ユウアイ通建 有
泉区
東京都
協和エクシオグループ
㈱エクシオビジネス 10 100.0 － 有
大田区
名古屋市
シーキューブグループ
シーキューブ㈱ 4,104 100.0
有 有
中区
84.0
名古屋市
シーキューブグループ
330 － －
㈱フューチャーイン
千種区
(84.0)
100.0
㈱シーキューブ 愛知県
シーキューブグループ
200 － －
トータルサービス 北名古屋市
(100.0)
99.5
名古屋市
シーキューブグループ
東海通建㈱ 95 － －
昭和区
(99.5)
100.0
愛知県
シーキューブグループ
㈱CTS 80 － －
愛西市
(100.0)
54.0
岐阜県
シーキューブグループ
40 － －
㈱嶋田建設
高山市
(54.0)
100.0
岐阜県
シーキューブグループ
濃尾電設㈱ 36 － －
岐阜市
(100.0)
100.0
愛知県
シーキューブグループ
32 － －
㈱シーキューブ愛知
春日井市
(100.0)
100.0
三重県
シーキューブグループ
30 － －
㈱シーキューブ三重
三重郡川越町
(100.0)
100.0
岐阜県
シーキューブグループ
クローバーエース㈱ 30 － －
本巣郡北方町
(100.0)
100.0
静岡県
シーキューブグループ
28 － －
㈱シーキューブ静岡
駿東郡清水町
(100.0)
100.0
岐阜県
シーキューブグループ
24 － －
㈱シーキューブ岐阜
土岐市
(100.0)
100.0
東京都
シーキューブグループ
22 － －
㈱ケーエスジャパン
千代田区
(100.0)
97.3
岐阜県
シーキューブグループ
20 － －
㈱アイギ
可児市
(97.3)
100.0
静岡県
シーキューブグループ
20 － －
㈱トーカイ
藤枝市
(100.0)
95.0
埼玉県
シーキューブグループ
三光通信㈱ 20 － －
所沢市
(95.0)
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有価証券報告書
関係内容
議決権の
資本金
会社名 住所 主要な事業の内容 所有割合
(百万円)
役員の 資金融通
（％）
（注）６
兼任
55.0
名古屋市
シーキューブグループ
10 － －
㈱テレコムリンク
守山区
(55.0)
98.0
名古屋市
シーキューブグループ
10 － －
㈱シー・エス・ケエ
中区
(98.0)
福岡市
西部電気工業グループ
西部電気工業㈱ 1,600 100.0
有 有
博多区
100.0
熊本市
西部電気工業グループ
西部電設㈱ 90 － －
北区
(100.0)
100.0
熊本市
西部電気工業グループ
昇建設㈱ 90 － －
北区
(100.0)
51.8
熊本市
西部電気工業グループ
九州通信産業㈱ 45 － －
北区
(51.6)
100.0
熊本市
西部電気工業グループ
公栄設備工業㈱ 40 － －
北区
(100.0)
55.8
福岡県糟屋郡
西部電気工業グループ
九州ネクスト㈱ 35 － －
宇美町
(54.8)
大阪市
日本電通グループ
日本電通㈱ 1,493 100.0 －
有
港区
100.0
東京都
日本電通グループ
NDIソリューションズ㈱ 400 － －
品川区
(100.0)
100.0
大阪市
日本電通グループ
エス・アイ・シー㈱ 100 － －
中央区
(100.0)
69.1
徳島県
日本電通グループ
四国システム開発㈱ 80 － －
徳島市
(69.1)
98.7
大阪市
日本電通グループ
60 － －
㈱毎日映像音響システム
中央区
(98.7)
98.0
新潟市
日本電通グループ
NNC㈱ 50 － －
西区
(98.0)
100.0
㈱コンピューター・ 東京都
日本電通グループ
30 － －
メンテナンス・サービス 中央区
(100.0)
100.0
日電フィールドエンジニア
大阪府
日本電通グループ
30 － －
リング・サービス㈱
東大阪市
(100.0)
100.0
大阪市
日本電通グループ
12 － －
㈱大一電業社
東淀川区
(100.0)
100.0
ニックコンピュータ
東京都
日本電通グループ
10 － －
サービス㈱
中央区
(100.0)
100.0
岡山市
日本電通グループ
三洋コンピュータ㈱ 10 － －
北区
(100.0)
132百万
シンガ
シンガポール
協和エクシオグループ
EXEO GLOBAL Pte.Ltd. 100.0 －
有
共和国
ポールド
ル
114百万
100.0
シンガ
シンガポール
協和エクシオグループ
DeClout Pte.Ltd. － －
共和国
ポールド (100.0)
ル
14百万
40.0
シンガ
シンガポール
協和エクシオグループ
vCargo Cloud Pte.Ltd. (40.0) － －
共和国
ポールド
[10.01]
ル
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関係内容
議決権の
資本金
所有割合
会社名 住所 主要な事業の内容
(百万円)
資金融通
役員の
（％）
（注）６
兼任
10百万
100.0
シンガ
シンガポール
協和エクシオグループ
Beaqon Pte.Ltd. － －
共和国
ポールド (100.0)
ル
フィリピン共
40.0
75百万
協和エクシオグループ
MG EXEO NETWORK, INC. －
和国 有
ペソ [60.0]
マカティ市
1百万
Leng Aik Engineering シンガ
シンガポール
協和エクシオグループ
100.0 －
有
Pte.Ltd. 共和国
ポールド
ル
1百万
100.0
Winner Engineering シンガ
シンガポール
協和エクシオグループ
－ －
Pte.Ltd. 共和国
ポールド (100.0)
ル
－ － － － － －
その他 13社
（注）１．アイコムシステック㈱、シーキューブ㈱、西部電気工業㈱、日本電通㈱、EXEO GLOBAL Pte.Ltd.、DeClout
Pte.Ltd.、vCargo Cloud Pte.Ltd.、Beaqon Pte.Ltd.は特定子会社に該当しております。
２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
３． vCargo Cloud Pte.Ltd.、 MG EXEO NETWORK, INC.の持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため
子会社としたものであります。
４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５．議決権の所有割合の[ ]内は、当社の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者の所有割合
を外数で示しております。
６．グループ会社との資金融通のため、国内子会社についてはＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を
導入するなど、当社との間で資金の貸付及び借入を行っております。
７．連結子会社であるDeClout Limitedは、2019年４月にDeClout Pte.Ltd.に社名変更いたしました。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
9,781
協和エクシオグループ
1,990
シーキューブグループ
1,250
西部電気工業グループ
861
日本電通グループ
13,882
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．当連結会計年度１年間に在籍した臨時雇用者の平均人員は3,582名であり、上記人数には含めておりませ
ん。
（2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
4,011 ( 549 ) 42.7 17.3 7,601
従業員数（人）
セグメントの名称
4,011 （ 549 ）
協和エクシオグループ
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
当社の労働組合は、協和エクシオ労働組合として組織されており、情報通信設備建設労働組合連合会に所属し、
上部団体の情報産業労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係は安定しており、2020年３月31日現在における協和エクシオ労働組合の組合員数は2,686人であ
ります。
また、連結子会社数社の労働組合も、情報通信設備建設労働組合連合会に所属し、上部団体の情報産業労働組合
連合会に加盟しておりますが、いずれも労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「技術力を培う 豊かさを求める 社会に貢献する」という企業理念のもと、株主をはじめとする
すべてのステークホルダーから信頼される誠実で透明性の高い経営の実現を目指しております。
このような基本方針のもと企業行動規範を制定し、コンプライアンス・プログラムを実施するとともに、内部監査
制度の充実、ＩＲ活動の強化や適切な社内組織の見直し等により業務の有効性・効率性を確保してまいります。
また、情報通信ネットワークの構築をはじめとした多彩なエンジニアリング及びソリューションを提供することに
より、豊かな生活環境を創り出す企業集団として社会に貢献してまいりたいと考えております。
（2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の当社を取りまく経営環境につきましては、新型コロナウイルスの流行によりサービス業や製造業などを中心
に多くの分野が影響を受け、世界中の経済活動が停滞しておりますが、通信インフラの重要性は相対的にこれまで以
上に高まるものと考えられ、日本国内においても5G商用サービスが開始されたことにより、エリア拡大のため無線基
地局の設置やバックホールの構築が進むものと想定されるほか、インターネット動画の視聴拡大や在宅勤務の増加な
どによる通信量の増大に対応するため、情報通信分野における設備投資は堅調に推移し、働き方や生活スタイルの多
様化に関連するソリューション分野もますます拡大していくものと予想されます。
このような経営環境のなか当社グループは、持続的な企業価値向上を目指し、通信キャリア事業におきましては、
引き続き西日本子会社や従来子会社と連携しグループシナジー創出による収益力強化に努め、成長事業に位置付ける
都市インフラ事業とシステムソリューション事業におきましては、営業強化を図るとともに、新技術・新領域にチャ
レンジしていくことで売上拡大と収益力向上に取り組みます。グローバル分野におきましては事業領域の拡大と合わ
せ人材育成にも注力し成長基盤の確立に取り組みます。
また、業務の「見える化」や「自動化」に注力し、業務プロセスのデジタル化による生産性向上に努めていくほ
か、各事業の収益力強化とともに機動的な資本政策を実行していくことで資本効率の向上にも努めてまいります。
なお、当社グループは新型コロナウイルスの流行に対して、国内外を問わず従業員やその家族および関係者の生命
の安全を第一に考え、ステークホルダーと協同して臨機応変かつ柔軟な事業運営を行うとともに、地域との共生を目
指し、さまざまな社会貢献活動を展開するなど、ESGの取り組みを一層強化してまいります。
（3）目標とする経営指標
当社グループは、2020年度（2021年３月期）を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画を策定し、中期ビジョン「グ
ループ総力を結集し、トータルソリューションで新たな成長ステージへ」のもと、グループ一体で業容拡大と生産性
向上、各種効率化による収益力強化に取り組み、持続的な企業価値の向上に努めております。
その目標値は、連結売上高 5,000億円、連結営業利益 330億円、ROE 8.5％、EPS 210円以上としておりましたが、
2020年5月に発表した2020年度（2021年３月期）の業績予想において、連結売上高 5,250億円、連結営業利益 320億円
と改め、ROE 7.8％、EPS 189円となる見込みであります。
連結売上高については、都市インフラ事業やシステムソリューション事業が順調に拡大しており、通信キャリア事
業も堅調なことから当初目標を上回る見込みですが、連結営業利益は高収益工事の減少やM＆Aに伴う販売費及び一般
管理費の増加等により若干下回る見込みであり、これにより連結当期純利益も減少することからROEとEPSも下回る見
込みとなっております。
なお、上記業績予想において、新型コロナウイルスの流行による影響は、現在入手している情報のなかで、その影
響が明らかな事項のみ織り込んでおります。現時点でその影響は限定的と想定しておりますが、諸情勢の変化等によ
り、その影響が現時点での想定より大きくなる可能性があります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、当社グループのリスク管理体制については、リスク管理に関わる基本事項を定めた「リスク管理規程」を制
定し、リスクカテゴリーとそれに対応するリスク管理部門を設定するとともに、全社的リスクマネージャーとして事
業リスク管理委員会を設置し、当社グループ全体レベルでのリスクの識別及び評価を行う体制を構築・運用しており
ます。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グル－プが判断したものであります。
（1）特定取引先に対する依存度が高いことについて
［ 当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容 ］
当社グループは情報通信ネットワークの構築・施工を主な事業としていることから、通信キャリア各社との取引
比率が高く、この傾向は今後とも継続することが見込まれます。
したがって、情報通信業界の市況動向や技術革新等により通信キャリア各社の設備投資行動及び設備投資構造が
変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
［ 当該リスクへの対応策等 ］
通信キャリア事業 においては、5G商用サ－ビスが開始されたことにより、エリア拡大のための無線基地局の設置
やバックホ－ルの構築が進むほか、新型コロナウイルスの流行を契機に、働き方や生活スタイルの多様化が進み通
信インフラの重要性はこれまで以上に高まるものと考えられ ます。
また、総務省が2030年代に導入が見込まれる「Beyond 5G」の推進戦略を検討開始するなど、今後も益々通信イ
ンフラの高度化・技術革新が進展していくものと想定されます。
通信キャリア各社の設備投資は今後も堅調に推移するものと想定されますが、特定取引先へ依存しない筋肉質な
経営基盤の確立のため、都市インフラ事業とシステムソリュ－ション事業において新技術・新領域へのチャレンジ
や新規顧客開拓に尽力し、売上拡大と収益力向上に取り組みます。
（2）重要な情報の管理について
［ 当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容 ］
当社グループは事業運営上、顧客等が保有する技術データ・顧客データ等の重要な情報を取り扱っております
が、不測の事態により当社グループからこれら重要な情報が流出した場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損
害賠償義務の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
［ 当該リスクへの対応策等 ］
情報セキュリティマネジメントシステムを構築・運用するとともに、情報セキュリティ最高責任者の配置や情報
セキュリティ委員会の設置をする等情報管理に対する重要性を十分認識した体制作りに取り組むとともに、継続的
な改善を図るために情報セキュリティマネジメントシステムの認証及びプライバシーマークを取得しております。
また、近年より多様化・巧妙化するサイバーセキュリティ脅威に対して、適切かつ迅速な対応を実現すべく
EXEO-SIRT(EXEO Security Incident Response Team)を2019年７月に設立するとともに、日本シーサート協議会に
2019年12月に加盟し、サイバーセキュリティ脅威へのさらなる対応体制強化に努めております。
（3）重大な人身・設備事故等の発生について
［ 当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容 ］
当社グループにおいて不測の事態により重大な人身・設備事故を発生させた場合、顧客からの信頼を低下させる
ほか、損害賠償義務の発生や受注機会の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
［ 当該リスクへの対応策等 ］
当社グループは、建設工事現場における人身・設備事故を未然に防ぐため、「安全・品質の確保」に対する取り
組みには万全を期し、管理を強化することで、事故の発生防止に日々努めております。
2016年から「安全品質文化の原点回帰」を５ヵ年のスローガンとして掲げ、未来のために「安全・品質」の重要
性を一人ひとりが理解し基本動作を実践できる体制づくりに向けて取り組んでおります。
安全に関しては、ヒヤリ・ハットの情報収集によって同じヒューマン・エラーが起きないよう相互に注意喚起を
行ったり、日々の安全施工サイクルの履行確認を確実・効率的に行うことが出来るようにシステム化して取り組ん
でおります。
また、「安全・品質」の継続的な改善を図るために労働安全衛生マネジメントシステム、品質マネジメントシス
テムの認証を取得しております。
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（4）自然災害等の発生について
［ 当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容 ］
大規模災害等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事
業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
なお、新型コロナウイルスの流行による影響は、現時点で限定的ですが、諸情勢の変化等により、その影響が現
時点での想定より大きくなる可能性があります。
［ 当該リスクへの対応策等 ］
当社グループは、自然災害や新型ウイルスのパンデミック等の発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事
業継続を図るため、各種設備の導入、訓練の実施及び規程・マニュアルの整備等により、リスク回避と被害最小化
に努めております。
また、近年の台風の大型化、集中豪雨の多発などによる自然災害、新型ウイルスなどの新たな脅威の高まりや、
今後は東京でのスポーツの一大イベントをはじめとするさまざまな国際イベントが開催されることに伴い、当社グ
ループにとっても事業運営への危機管理対応力の強化が不可欠と捉え、2020年４月に新組織「危機管理室」を設置
し、当社提供サービスへの対応をはじめとした各種設備の保守、サイバーテロやパンデミックなどによるレピュ
テーションリスクへの対応を一層強化しております。
（5）海外事業開拓について
［ 当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容 ］
当社グループでは、東南アジアを中心とした諸外国で事業を展開しており、政治・経済情勢の急激な変化、為替
レートの大きな変動、法的規制の予期せぬ変更、地震・台風など自然災害、感染病・疫病の流行をはじめとした
様々なリスクが存在します。
事前に想定できなかった問題の発生やこれらのリスクに対処できないことなどにより、事業展開が困難になった
場合には、中期的なグロ－バル分野での事業領域の拡大に支障が出るなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
［ 当該リスクへの対応策等 ］
現在、アジア地域ではフィリピン、タイ王国、シンガポールに拠点を有していますが、これら海外子会社のオペ
レーションマネジメントならびに戦略的マネジメントを円滑に遂行する目的で、2018年11月、アジア地域における
事業運営統括会社「EXEO GLOBAL」をシンガポールに設立し、現地の情報収集、分析等を通じた管理・モニタリン
グを行うとともに本社と海外子会社をつなぐ機能を果たしております。
また、個々の事業投資等にあたっては、想定されるリスクの洗い出し、対応策の検討を行うとともに、知見・経
験が十分でない事項については、外部専門家によるレビュ－を行っております。
（6）Ｍ＆Ａ、事業提携について
［ 当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容 ］
当社グループは、今後の業容拡大等においてＭ＆Ａ及び事業提携戦略は重要かつ有効であると認識しておりま
す。
しかしながら、有効な投資機会を見出せない場合や、当初期待した投資効果を得られない場合には、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、Ｍ＆Ａ等により新規事業領域・新規市場へ参入する場合には、その事業・市場固有のリスクが新たに加わ
る可能性があります。
なお、のれんが発生する場合はその償却額を超過する収益力が安定的に確保できることを前提としております
が、買収後の事業環境や競合状況の変化等により買収当初の事業計画遂行に支障が生じ、計画どおりに進まない場
合は当該のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
［ 当該リスクへの対応策等 ］
当社グループは、中期経営計画(2016～2020年度)の中期ビジョン「グル－プ総力を結集し、ト－タルソリュ－
ションで新たな成長ステ－ジへ」のもと、Ｍ＆Ａなどの戦略投資にも積極的に取り組む方針としていることから、
当該リスクが顕在化する可能性を常に認識しておく必要があります。
Ｍ＆Ａ及び事業提携を行う場合においては、今後の市場動向の見通しや当社グループとのシナジ－を検討すると
ともに、対象企業の財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回
避するように努めております。
更に、Ｍ＆Ａ等実施後においては、Ｍ＆Ａ等の検討段階での事業計画の進捗状況やシナジ－効果の獲得度合い
等、モニタリングの取り組みを強化してまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1） 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
ア. 完成工事高
各事業の受注が好調であるほか、2018年10月に経営統合した西日本子会社の通年寄与により、 完成工事高は、
前連結会計年度と比べ1,008億４千７百万円増加し、5,245億７千４百万円（前年同期比 123.8％）となりまし
た。
イ. 営業利益
完成工事高は増加したものの、高収益工事の減少及びＭ＆Ａ関連費や新規子会社分の販売費及び一般管理費が
増加したことにより、 営業利益は、前連結会計年度と比べ ６億１千６百万円減少し、311億円（前年同期比
98.1％）となりました。
ウ. 経常利益
営業利益の減少により、経常利益は、前連結会計年度と比べ 27億６千１百万円減少し、306億６千９百万円
（前年同期比 91.7％）となりました。
エ. 親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益の減少及び買収した子会社の「のれん減損損失」を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益
は、前連結会計年度と比べ 246億１千５百万円減少し、156億３百万円（前年同期比 38.8％）となりました。ま
た、自己資本利益率（ＲＯＥ）は 12.4ポイント減少し、5.9％となり、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は
250.5円減少し、139.75円となりました。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルスの流行による影響は、極めて限定的でした。
また、当連結会計年度におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
協和エクシオ シーキューブ 西部電気工業 日本電通
グループ グループ グループ グループ
（注）２ （注）３ （注）３ （注）３
報告セグメント
前年 前年 前年 前年
金額 金額 金額 金額
同期比 同期比 同期比 同期比
受注高
382,473 109.8 ％ 74,657 221.0％ 59,788 239.0％ 39,401 228.2％
（注）１
完成工事高
357,308 105.9 ％ 72,527 208.8％ 56,572 171.2％ 38,166 206.1％
（注）１
セグメント利益 23,275 84.8 ％ 4,645 176.8％ 2,100 170.1％ 1,334 255.6％
（注）１．「受注高」「完成工事高」については外部顧客への取引高を記載しております。
２．報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日
本電通グループは含んでおりません。
３．前第３四半期連結会計期間において、当社を株式交換完全親会社としシーキューブ株式会社、西部電気工
業株式会社及び日本電通株式会社を株式交換完全子会社とする各株式交換を実施したことにより、各社及
び各社の連結子会社を前第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
② 財政状態の状況
資産は、前連結会計年度末と比較して 284億２千２百万円増加し、 4,449億５百万円（前年同期比 106.8％）とな
りました。これは主に受取手形・完成工事未収入金の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して 261億２千３百万円増加し、1,747億９千５百万円（前年同期比 117.6％）
となりました。これは主に社債の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して 22億９千８百万円増加し、2,701億９百万円（前年同期比 100.9％）とな
りました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 45億４千
３百万円増加し、460億１千２百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
ア. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は 172億９千９百万円（前期は 127億７千万円の獲得）となりました。これは主に
税金等調整前当期純利益及び法人税等の支払によるものであります。
イ. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は 170億８千５百万円（前期は 176億９百万円の使用）となりました。これは主に
有形固定資産の取得による支出によるものであります。
ウ. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は 42億２千７百万円（前期は 49億２千４百万円の使用）となりました。これは主
に社債の発行及び自己株式の取得による支出、配当金の支払によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ア. 受注実績
当連結会計年度のセグメントごとの受注実績については、 「（1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」
に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度の受注実績を事業区分ごとに示すと次のとおりであります。
受注高 前年同期比 次期繰越工事高 前年同期比
事業区分の名称
（百万円） （％） （百万円） （％）
エンジニアリングソリューション 431,816 122.6 209,378 115.5
システムソリューション 124,504 172.8 21,568 141.2
合計 556,321 131.1 230,946 117.5
イ. 売上実績
当連結会計年度のセグメントごとの売上実績については、 「（1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」
に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度の売上実績を事業区分ごとに示すと次のとおりであります。
事業区分の名称 売上高（百万円） 前期比（％）
エンジニアリングソリューション 403,851 115.3
システムソリューション 120,722 164.4
合計 524,574 123.8
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
３．主な相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
相手先
売上高 売上高
割合（％） 割合（％）
（百万円） （百万円）
東日本電信電話株式会社 79,118 18.7 81,731 15.6
15.2
西日本電信電話株式会社 54,431 12.8 79,612
11.3
株式会社ＮＴＴドコモ 60,346 14.2 59,037
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（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策
を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が続いておりましたが、消費税増税に伴う景気への影響に加え、年度末
には新型コロナウイルスの流行により世界経済は大幅な減速局面に突入し、感染拡大の収束と経済回復の時期を探
る不透明な状況になっております。
情報通信分野におきましては、各通信キャリアで端末代と通信代を分離する新料金プランへの見直しが行われた
ほか、5Gの商用サービスが始まり、基地局整備の前倒し計画が発表されました。今後はエリア拡大とともに5Gを活
用する新たなサービスの出現が期待されます。
また、IoTやAIなどの最新テクノロジーも広がり、様々な情報がデータ化されデータの流通・利活用などデジタ
ルトランスフォーメーションの取り組みが急速に進行しており、消費者にはキャッシュレス決済が普及し始めまし
た。
一方、建設分野におきましては、2020年夏に開催予定であった東京オリンピック・パラリンピックに向けてイン
フラ整備や都市開発などの工事がピークを迎え、建設投資は高水準で推移していたものの、新型コロナウイルスの
流行により開催が延期されることになったほか、感染防止のため都市部を中心に工事中断の動きが出始めました。
このような環境下において、当社グループは中期経営計画（2016～2020年度）の中期ビジョン「グループ総力を
結集し、トータルソリューションで新たな成長ステージへ」のもと、コア事業である通信キャリア事業は、固定通
信・モバイル通信工事ともに西日本子会社や従来子会社とのグループフォーメーションの再構築による収益力強化
に努め、成長事業に位置付ける都市インフラ事業とシステムソリューション事業は、大型受注獲得のための積極的
な営業展開やM＆AによるSIビジネスの基盤強化およびＡＰＡＣ地域におけるグローバルビジネスの拡大に取り組み
ました。
また、2018年10月１日に経営統合を行った西日本子会社とは事業セグメント毎に営業連携・施工連携を進め、新
規受注の獲得や施工稼働の相互支援を実施するなど、グループシナジーの創出に尽力しました。
なお、当社は、経済産業省と東京証券取引所が共同で、女性活躍推進に優れた上場企業を選定する令和元年度
「なでしこ銘柄」に選定されました。2016年より組織活性化を目指した経営戦略として本格的にダイバーシティ推
進に取り組んでおり、今後も女性活躍にとどまらず、ジェンダー、信条、国籍、障がいの有無、性的指向等を問わ
ず多様な価値観を認め合い、会社の持続的な成長のためにダイバーシティ＆インクルージョンを推進してまいりま
す。
なお、当連結会計年度におけるセグメント別の状況は、次のとおりであります。
（協和エクシオグループ）
通信キャリア事業におきましては、光回線工事や屋内ネットワーク工事が堅調に推移したほか、4G無線基地局の
増強に加え主要都市部においてラグビーＷ杯試合会場でのプレサービス時のモバイル工事など、5G関連工事の受注
が始まりました。また、台風などの自然災害によって被災した地域の通信設備の復旧などにも尽力しました。都市
インフラ事業におきましては、太陽光発電施設やデータセンターの大型工事などを受注したほか、全国の空港や高
速道路の電気通信工事に取り組みました。システムソリューション事業におきましては、システム保守・運用の大
型案件やグローバル分野で国際空港の通信設備工事を受注したほか、大規模競技施設のインタラクトスポーツ照明
システムの構築を手掛けるなど、IoTサービス等の本格普及に向けて新しいソリューション領域の拡大に注力しま
した。
なお、2019年11月に開催された「天皇陛下御即位記念 第57回技能五輪全国大会」の情報ネットワーク施工職種
において、当社社員が金メダルを獲得しました。今後も優秀な技術者の育成を図り、高い施工技術で社会に貢献し
てまいります。
（シーキューブグループ）
通信キャリア事業におきましては、アクセス分野において工事体制の見直しなど生産性向上施策を推進するとと
もに、保守業務の拡大に取り組みました。また、ネットワークの電力工事や4G無線基地局工事も好調に推移したほ
か、5G関連工事が始まり、伝送路の構築工事やラグビーＷ杯試合会場でのプレサービス時の設備構築工事などを受
注しました。都市インフラ事業におきましては、電線共同溝工事や太陽光電力管路工事の大型案件を受注したほ
か、お取引先の機器更改に伴う工場の電源設備工事を円滑に進めました。システムソリューション事業におきまし
ては、企業や公共機関におけるWindows10への切り替えやPC等の機器導入のほか、消費税増税に伴うシステム改修
等の案件に取り組みました。
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（西部電気工業グループ）
通信キャリア事業におきましては、主要顧客から高度無線環境整備のための伝送路工事や電磁誘導対策工事を受
注したほか、光回線工事や設備保守業務の拡大に取り組みました。都市インフラ事業におきましては、新築ビルの
電気・機械設備工事に取り組んだほか、大型の太陽光発電設備工事を受注しました。システムソリューション事業
におきましては、高度道路交通システム工事や学校教育関連の通信ネットワーク整備工事などに取り組みました。
また、社員の健康増進に向けた各種取り組みを強化した結果、経済産業省と日本健康会議が共同で、社員の健康
管理を経営的な視点で考え戦略的に取り組んでいる法人を選定する「健康経営優良法人」の認定を取得したほか、
旧熊本本社跡地で建設していた複合オフィスビル「ＳＤＫ熊本ビル」が竣工し昨年９月より営業を開始しました。
（日本電通グループ）
システムソリューション事業におきましては、自社開発のAI商品を中心とした新規ソリューションビジネスとデ
ジタルマーケティング活動が連動することにより、新規顧客の開拓とグループ協業が進展し、基幹系システム開
発、サーバー等のリプレイス、教育系パソコンの導入等のビジネスが堅調に推移しました。都市インフラ事業にお
きましては、高速道路や国道の通信設備工事、サービスエリアのＰＯＳシステム等の販売機器導入の大型案件を受
注し、エンジニアリング技術を活かしたインフラ事業に取り組みました。通信キャリア事業におきましては、NCC
分野の4G無線基地局工事が順調に推移しました。
なお、「受注拡大」、「グループ協業の進展」、「人材育成」、「ＩＴの活用」の４項目を重点施策として取り
組み、企業基盤の拡大と収益力の強化に努めました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ア．キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「 （1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・
フローの状況」に記載しております 。
イ．資金需要の動向
当社グループの資金需要は、経常的な運転資金のほか、生産性向上を目的とした不動産等への設備投資資金、事
業拡大を目的としたM＆A等の投資資金であります。
また、株主還元については、積極的かつ安定的な配当を継続していくことを基本方針としており、 ＤＯＥ （連結
自己資本配当率）3.5％を目途に配当を実施するとともに、自社株式の取得についても機動的に実施いたします。
ウ．資金調達の方法
当社グループの資金調達の源泉は主に営業活動によって獲得したキャッシュでありますが、不足が生じた場合
は、健全な財務体質の維持を考慮しつつ、負債を中心とした資金調達を実施しております。一時的な資金不足に対
しては、金融機関からの短期借入により調達し、投資等の長期的な資金需要が生じた場合は、普通社債発行を主に
検討し、対応しております。
また、国内子会社の資金は当社において一元管理しており、当社グループ内の資金効率化、および流動化を図っ
ております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されてお
ります。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の
見積りを行なっております。
当社グループでは、見積りの変化が親会社株主に帰属する当期純利益に重要な影響を及ぼす可能性があるものと
して、下記に関する見積りを、特に重要な会計上の見積りに該当すると考えています。
なお、 新型コロナウイルスの流行による影響は、現時点で入手している情報より、その影響は限定的であると仮
定して重要な会計上の見積りを行っています。
ア. のれんの評価
のれんの帳簿価額については、その償却期間で回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、のれんの
評価を実施しております。資産グループは、のれんの残高のある会社及び会社グループを単位とし、回収可能価
額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者により承認された事業計画等を基礎とした将来
キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割引いて算定してお
ります。
評価の結果、のれんの帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その超過額を減損損失として認識してお
ります。
当該算定に当たっては、当社グループの経営者による市場環境を考慮した判断及び仮定を前提とした事業計
画等に基づいており、前提とした状況が変化すれば、回収可能価額の算定結果が異なる結果となるため、当社グ
ループでは当該見積りは重要なものであると判断しております。
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イ. 工事損失引当金
工事損失引当金は、受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能
性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上
しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能
性があります。
損失の見積りについては、受注時の概括的な見積額の算定時、受注後の施工方法、工程の具体的検討、原価の策
定等の実行予算作成時、施工中の施工方法の見直し等、事業部門で個別工事の管理が適宜なされており、引当額に
ついては少なくとも四半期ごとに見直しを行っております。
ウ. 退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の期待運用収益
率等に基づいて計算しております。割引率については、一定の格付けを有し安全性の高い長期債券をもとに算出し
ております。また、期待運用収益率については、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して算出しております。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える可能性がある事象につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載しておりま
す。
（4）経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経
営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、品質・安全性・生産性の向上や成長事業の拡大などに関する技術開発・支援に取り組んでお
り、当連結会計年度におけるセグメント別研究開発費は、協和エクシオグループ 83 百万円、シーキューブグループ
122 百万円、西部電気工業グループ 25 百万円、日本電通グループ 35 百万円となり、総額は 266 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は 15,855 百万円で、その主なものは協和エクシオグ
ループの支店用地の取得、社内システムの構築等及び西部電気工業グループの賃貸不動産の建設によるものでありま
す。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
機械・
従業
土地
建物・ 運搬具・ リース
事業所名 セグメントの
員数
合計
構築物 工具器 資産
（所在地） 名称
（人）
（百万 具備品 （百万 （百万円）
面積 金額
円） （百万 円）
（㎡） （百万円）
円）
本社 協和エクシオ 2,870
8,755 3,693 138,829.82 17,146 82 29,677
（東京都渋谷区） グループ (310)
東北支店 協和エクシオ 103
1,259 6 33,904.80 788 － 2,055
（仙台市青葉区） グループ (31)
関西支店 協和エクシオ 480
4,136 328 53,135.02 7,513 － 11,978
（大阪市中央区） グループ (54)
（2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
機械・
従業
土地
建物・ 運搬具・ リース
合計
事業所名 セグメントの
員数
構築物 工具器 資産
（所在地） 名称
（百万
（人）
（百万 具備品 （百万
面積 金額
円）
円） （百万 円）
（㎡） （百万円）
円）
シーキューブ㈱ シーキューブ 641
3,474 131 123,785.28 5,559 201 9,367
（名古屋市中区） グループ (59)
928
西部電気工業㈱ 西部電気工業
2,739
7,100 199,603.14 9,224 － 19,065
(113)
（福岡市博多区） グループ
（3）在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
３．当社グループの設備の内容は、主として事業所関連設備であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
中期的な使用ニーズ・動向を踏まえたグループ横断的な活用構想を策定し、計画的かつ効率的な利活用を推進して
おり、その計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設等
完成後
投資予定額
完了
事業所名
セグメントの 資金調達 着手 の
会社名 設備の内容 予定
総額 既支払額
（所在地）
名称 方法 年月 増加
年月
（百万円） （百万円）
能力
北海道支店
協和エクシオ 2020年 2021年
3,650 ▶ －
提出会社 支店新社屋建設 自己資金
（札幌市中央区）
グループ ３月 ５月
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月31日) (2020年６月24日)
商品取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
117,812,419 117,812,419
普通株式 100株でありま
（市場第一部）
す。
計 117,812,419 117,812,419 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項」の(ストック・オプ
ション等関係)に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2001年４月１日
10,951,774 117,812,419 1,481 6,888 1,439 5,761
（注）
（注）株式会社昭和テクノスとの合併による増加であります。
株式会社協和エクシオ 株式会社昭和テクノス
合併比率 1 0.799
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
外国法人等
式の状況
区分
政府及び地
金融商品 その他の 個 人
金融機関 計
（株）
方公共団体
取引業者 法 人 その他
個人以外 個人
株主数
－ 91 37 329 282 15 17,384 18,138 －
（人）
所有株式数
－ 511,385 11,724 129,809 232,231 110 289,493 1,174,752 337,219
（単元）
所有株式数
－ 43.53 1.00 11.05 19.77 0.01 24.64 100.00 －
の割合(％)
（注）１．自己株式 5,623,221 株は、「個人その他」に 56,232単元及び「単元未満株式の状況」に21株を含めて記
載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ 29単
元及び 35株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 15,227 13.57
行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 9,254 8.25
式会社（信託口）
東京都渋谷区渋谷３丁目29－20 3,989 3.56
協和エクシオ 従業員持株会
東京都中央区築地７丁目18－24 2,296 2.05
住友生命保険相互会社
東京都新宿区西新宿２丁目４－１ 2,081 1.86
住友不動産株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,934 1.72
行株式会社（信託口５）
BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND
４ EMBARCADERO CTR STE 550
1,889 1.68
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
SAN FRANCISCO CALIFORNIA
銀行）
JP MORGAN CHASE BANK 385151
25 BANK STREET， CANARY WHARF，
1,855 1.65
（常任代理人 株式会社みずほ銀
LONDON， E14 ５JP， UNITED KINGDOM
行決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,834 1.63
行株式会社・三井住友信託退給口
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,552 1.38
行株式会社（信託口７）
－ 41,917 37.36
計
（注）１．当社は、自己株式を5,623千株保有しておりますが、上記の表には含めておりません。
２．2019年９月24日付で公衆の縦覧に供されている 大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行が以下の株式
を所有している旨が記載されておりますが、当社として、2020年３月31日現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 899 0.76
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５－１ 162 0.14
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２－1 1,200 1.02
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内１丁目８－２ 3,673 3.12
株式会社
合計 － 5,935 5.04
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３．2019年10月４日付で公衆の縦覧に供されている 大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社が以下
の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として、2020年３月31日現在における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 1,970 1.67
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園１丁目１－１ 4,544 3.86
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂９丁目７－１ 1,747 1.48
株式会社
合計 － 8,262 7.01
４．2019年12月２日付で公衆の縦覧に供されている 大量保有報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャ
ル・グループが以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として、2020年３月31日現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 702 0.60
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 4,582 3.89
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ 811 0.69
合計 － 6,096 5.17
５．2020年３月５日付で公衆の縦覧に供されている 大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式
会社が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として、2020年３月31日現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
レオス・キャピタルワーク
東京都千代田区丸の内１丁目11－１ 4,378 3.72
ス株式会社
合計 － 4,378 3.72
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,623,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式（注） 111,852,000 1,118,520 －
337,219 － －
単元未満株式 普通株式
117,812,419 － －
発行済株式総数
－ 1,118,520 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、 2,900株（議決権の数 29個）
含まれております。
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②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区渋谷
5,623,200 － 5,623,200 4.77
株式会社協和エクシオ
三丁目29番20号
－ 5,623,200 － 5,623,200 4.77
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2019年５月14日）での決議状況
2,000,000 5,000
（取得期間 2019年５月15日～2019年９月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,930,300 4,999
残存決議株式の総数及び価額の総額 69,700 0
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 3.49 0.01
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 3.49 0.01
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 3,391 9
当期間における取得自己株式 271 0
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他
（従業員株式所有制度に伴う信託への処分） 1,200,000 3,079 － －
4,300
（新株予約権の権利行使） 239,300 459 7
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 72,100 192 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡し） 123 0 － －
保有自己株式数 5,623,221 － 5,619,192 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の
権利行使、単元未満株式の売渡請求による売渡しによる株式は含まれておりません。
２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、当事業年度及び当期間における
保有自己株式に含まれておりませんが、連結財務諸表等においては自己株式として表示しております。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけており、剰余金の配当については、自己資本
配当率（ＤＯＥ）3.5％を目途として、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としております。
また、剰余金の配当は中間配当と期末配当の年２回とし、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総
会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
上記の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株につき期末配当を40円とし、中間配当40円とあわ
せ、年間80円といたしました。
また、次期の配当につきましても、ＤＯＥ3.5％を目途に配当を実施することとし、年間配当は１株当たり82円を
予定しており、その内訳は、中間配当が１株当たり41円、期末配当が１株当たり41円であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり
決議年月日
（百万円） 配当額（円）
2019年11月12日
4,485 40
取締役会決議
2020年６月24日
4,487 40
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの皆さまから信頼される誠実で透明性の高い
経営を実現するため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する経営組織体制・経営システムの構築・維持を重
要な経営課題の一つと認識しており、社会環境、法制度等の変化に応じた経営監視体制など、当社グループにふさ
わしい仕組みを随時検討し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に向け継続した改善を図ることを基本方針と
しております。
② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
（企業統治体制の概要）
当社は監査役制度を採用 しております。取締役は15名（社外取締役３名を含む）、監査役は４名（社外監査役２
名を含む）であり、当事業年度中に開催された取締役会は15回、監査役会は16回であります。提出日現在の構成員
につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。
また、執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離して、コーポレート・ガバナン
スの一層の強化を図るとともに、迅速かつ的確な意思決定及び執行を行っております。
代表取締役会長を議長とする取締役会は重要事項の決定及び業務執行の監督を行い、執行役員は取締役会の決定
に基づき、業務を執行します。また、当社は経営会議を開催し、重要な業務の執行に関する事項についての審議を
行っております。
さらに、取締役会の内部機関として「指名委員会」「報酬委員会」を設置し、企業統治の更なる充実に努めてお
ります。指名委員会は取締役候補の選任等に関する審議を、報酬委員会は取締役報酬・賞与等に関する審議を行
い、取締役会へ所要事項を報告しております。
2019年度の委員構成は以下のとおりであります。
指名委員会 （委員長）松坂 吉章取締役
（委員）光山 由一取締役、樋口 秀男取締役、金澤 一輝社外取締役、小原 靖史社外取締役、
岩﨑 尚子社外取締役
報酬委員会 （委員長）戸谷 典嗣取締役
（委員）大坪 康郎取締役、黒澤 友博取締役、金澤 一輝社外取締役、小原 靖史社外取締役、
岩﨑 尚子社外取締役
（当該体制を採用する理由）
当社は、監査役会設置会社を選択し、監査役・監査役会は監査の方針・監査計画などに従い、取締役会その他重
要な会議へ出席し、公平・公正の観点から、取締役会などからその職務の執行状況の聴取、主要な事業所・グルー
プ会社の業務及び財産状況の監査などを実施する体制とすることで適正なコーポレート・ガバナンスを確保できる
ものと判断し、当該体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社グループは、「技術力を培う 豊かさを求める 社会に貢献する」という企業理念を基本とし、その実現の
ため、当社グループ取締役及び使用人一人ひとりが誠実性と透明性をもった企業経営を実践してまいります。
当社取締役会において決議した、業務の適正を確保するための体制に関する基本方針は次のとおりであります。
■ 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 法令及び社会規範・企業倫理の遵守を経営の最優先事項と位置づけ、それを確固たるものとする仕組みとして
コンプライアンス・プログラムを制定し、取締役は自ら当該プログラムを実践するとともに使用人に周知徹底
を図る。使用人は同プログラムに従い誠実に業務を遂行する。
・ また、コンプライアンスに関するリスクの未然防止と早期解決を図るため内部通報制度を設置する。
・社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とし
た姿勢で組織的に対応する。
■ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 取締役の職務の執行に係る情報については、文書及び記録の管理に関する規程に則り、その保存及び管理を適
正に実施する。
・また、当該情報について、監査役からの閲覧請求があった場合、同規程に定める文書管理責任者は速やかに提
出する。
■ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ リスク管理に係る規程に則り、代表取締役社長の下にリスク管理体制を整備し、その充実を図る。
・リスク管理部門は、各部門によるリスクの抽出、評価、対応策の実施状況を把握するとともにリスク管理の推
進を図る。
・内部監査部門は独立した立場から監査を実施する。
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■ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制
・ 代表取締役社長は取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、目標達成に向
けて各部門が実施すべき具体的な施策を策定し、取締役会の承認を得る。
・また、代表取締役社長をはじめ、取締役は、全組織的な会議の場を活用し、円滑な業務執行のための情報交換
や指示・支援を行う。
・職務の執行に当たっては社内システムを活用し、事業計画の進捗状況の管理を行うとともに、取締役会が定期
的にレビューを実施する。
■ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、財務報告に係る内部統制の基本方針に則り、適切に報告する体制及び運用状況を定期的・継続的に評
価する仕組みを整備し、グループ企業の財務報告の信頼性と適正性を確保する。
・グループ企業の営業成績、財務状況その他経営上重要な情報については、当社が定める子会社運営規程等にお
いて、グループ企業に対し、当社への報告又は当社の承認を得ることを義務づける。
・当社は、当社グループ全体のリスク管理に係る「リスク管理規程」を策定し、グループ全体のリスクを網羅
的・統括的に管理する。
・当社は、グループ企業の取締役の職務執行の効率性を確保するため、当社グループの中期経営計画を策定し、
また、グループ事業を統括する部門を設置するとともに、グループ社長会議等により円滑な業務運営に努め
る。
・当社は、グループコンプライアンス・マニュアルを作成し、グループ企業の全ての取締役、監査役及び使用人
に周知徹底する。
・当社は、グループ企業の取締役、監査役及び使用人を対象とした、法令遵守等に関する研修を毎年実施し、コ
ンプライアンス意識の醸成を図る。
・当社内部監査部門は、グループ企業各社の業務の有効性、適正性の監査を実施する。
■ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・ 監査役がその職務を補助すべき使用人を設置することを求めた場合は、業務執行から独立した専属の組織を設
置する。
■ 前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・ 上記の補助者の人事異動・人事評価・懲戒処分は監査役会の承認を得ることとし、また、当該補助者は他部門
を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならないこととする。
■ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・ 「監査役会報告規程」に則り、取締役及び使用人は、適時、適切に監査役会に報告する。
■ 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
・ グループ企業の取締役、監査役及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められ
たときは、速やかに適切な報告を行う。
・当社リスク管理部門は、定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、当社グループにおけるコンプライアン
ス、リスク管理等の現状を報告する。
■ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
・ 当社は、当社監査役へ報告を行った当社グループの取締役、監査役及び使用人に対し、当該報告をしたことを
理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する。
■ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は
債務の処理に係る方針に関する事項
・ 監査役がその職務の執行について必要と認められる費用又は債務の処理を当社に対し請求したときは、当社は
速やかに当該費用を支払い、又は債務を処理する。
■ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 当社は、監査役に対して、取締役及び使用人からヒアリングを実施する機会を保障するとともに、監査役は、
代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役及び各監査役と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当
該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。
⑤ 取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、株主総会におい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
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⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・当社は、株主への還元を重視した安定配当を継続していくため、毎年９月30日を基準日として中間配当をするこ
とができる旨定款に定めております。
・当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、自己株式を取得することがで
きる旨定款に定めております。
・当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の責任について、
法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、
定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。
⑧ コーポレート・ガバナンス体制
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
（概要図）
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
東日本電信電話株式会社 代表取締役副社長ビジネ
2009年７月
ス＆オフィス事業推進本部長
当社代表取締役副社長
2012年６月
代表取締役
ビジネスソリューション事業本部長
小園 文典 1952年11月21日 (注)３ 60
会長
2013年６月 代表取締役社長
2019年６月
代表取締役会長（現在）
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
2010年６月
取締役カスタマサービス部長
2014年６月 同社代表取締役副社長
2016年８月 同社代表取締役副社長 カスタマサービス部長
代表取締役
舩橋 哲也 1956年12月９日
(注)３ 9
社長
2017年６月 同社代表取締役副社長
2018年６月 当社代表取締役副社長
2019年６月 代表取締役社長(現在）
東日本電信電話株式会社取締役ＩＴイノベーション
2012年６月
部長
当社常務執行役員ＮＴＴ事業本部長 兼 同事業本
2014年６月
取締役
部ネットワークエンジニアリング本部長
大坪 康郎 1959年２月９日 (注)３ 10
取締役常務執行役員ＩＣＴソリューション事業
常務執行役員
2015年６月
本部長
株式会社エクシオテック代表取締役社長（現在）
2020年６月
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 執行役員北海道
2011年６月
支社長
2014年６月 当社執行役員ドコモ事業本部モバイル営業本部長
取締役
常務執行役員ドコモ事業本部長 兼 同事業本部モ
2015年６月
バイル営業本部長
常務執行役員 黒澤 友博 1957年７月23日 (注)３ 14
取締役常務執行役員ドコモ事業本部長 兼 同事業
2016年６月
ドコモ事業本部長 本部モバイル営業本部長
2016年７月 取締役常務執行役員ドコモ事業本部長
取締役常務執行役員ドコモ事業本部長 兼 同事業
2020年６月
本部モバイル営業本部長（現在）
東日本電信電話株式会社 ビジネス＆オフィス事業推
2013年６月
進本部オフィス営業部長
同社取締役ビジネス＆オフィス営業推進本部副本部
2014年６月
取締役
長 兼 同事業本部オフィス営業部長
常務執行役員 光山 由一 1959年10月６日 (注)３ 9
2016年６月 当社常務執行役員通信ビジネス事業本部長
グループ事業推進部長
2017年６月 取締役常務執行役員通信ビジネス事業本部長
2019年６月
取締役常務執行役員グループ事業推進部長（現在）
1980年４月 当社入社
2014年６月 執行役員東海支店長
取締役
2015年６月 執行役員財務部長
常務執行役員 樋口 秀男 1956年９月15日 (注)３ 19
財務部長
2018年６月 常務執行役員財務部長
2019年６月
取締役常務執行役員財務部長（現在）
2011年６月 東日本電信電話株式会社北海道支店長
2014年７月 当社ＮＴＴ事業本部ＮＴＴ営業本部長
取締役
2015年６月 執行役員ＮＴＴ事業本部長
常務執行役員 三野 耕一 1960年11月15日
(注)４ 13
2017年６月 常務執行役員ＮＴＴ事業本部長 兼 同事業本部Ｎ
経営企画部長
ＴＴ営業本部長
2020年６月
取締役常務執行役員経営企画部長（現在）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2015年６月 東日本電信電話株式会社取締役東京事業部長
2017年６月 エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社代表取
取締役
締役社長 (注)４
常務執行役員 浅野 健志 1962年5月23日 2
2019年６月 当社常務執行役員通信ビジネス事業本部長
通信ビジネス事業本部長
2020年６月 取締役常務執行役員通信ビジネス事業本部長（現
在）
2001年６月 川崎製鉄株式会社常務取締役
ＪＦＥエンジニアリング株式会社専務取締役鶴見事
2003年４月
業所長
2003年９月 ＪＦＥホールディングス株式会社専務執行役員
2006年６月 ＪＦＥ商事ホールディングス株式会社常勤監査役
取締役 金澤 一輝 1944年10月10日 (注)３ 5
2009年４月 学校法人中部大学工学部客員教授
2010年６月
当社監査役（2013年６月辞任）
2015年６月 当社取締役（現在）
2007年６月 トヨタ自動車株式会社常務役員
2011年６月 トヨタ東京カローラ株式会社代表取締役社長
取締役 小原 靖史 1953年６月29日 (注)３ 0
2015年６月 大阪トヨタ自動車株式会社代表取締役社長
2018年６月
当社取締役（現在）
2012年４月 学校法人早稲田大学 電子政府・自治体研究所准教授
2017年４月 同大学 電子政府・自治体研究所教授（現在）
2017年４月
ＮＰＯ法人国際ＣＩＯ学会理事長（現在）
シンガポールナンヤン工科大学ＡＲＩＳＥ諮問委員
2017年４月
（現在）
岩﨑 尚子
総務省地方自治体における業務プロセス・システム
2018年９月
取締役 （戸籍上の氏名 1975年５月30日 (注)３ －
の標準化及びＡＩ・ロボティクスの活用に関する研
究会委員
：山際 尚子）
ＡＰＥＣスマート・シルバー・イノベーション委員
2019年１月
長（現在）
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社社外取締役
2019年６月
（現在）
2019年６月 当社取締役（現在）
2019年９月
総務省政策評価審議会委員（現在）
2006年７月 三重県副知事
2008年10月 総務省大臣官房審議官
2010年１月 内閣府地域主権戦略室次長
2012年９月 総務省自治行政局長
2013年９月 日本生命保険相互会社顧問
取締役 望月 達史 1956年4月19日 (注)４ －
2014年４月 地方公共団体情報システム機構副理事長
2017年９月 一般財団法人消防防災科学センター理事長
2019年８月 全国町村議会議長会事務総長（現在）
2020年６月
当社取締役（現在）
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社 ネットワー
2008年７月
ク・ソリューション事業本部営業企画部長
2010年７月 当社ビジネスソリューション事業本部開発本部長
執行役員ビジネスソリューション事業本部開発本
2015年６月
常勤監査役 佐藤 和夫 1955年８月17日 (注)５ 10
部長
2018年６月 アクレスコ株式会社代表取締役社長
2019年６月
当社常勤監査役（現在）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
日本電信電話株式会社 情報流通基盤総合研究所アク
2010年６月
セスサービスシステム研究所長
2012年７月 池野通建株式会社取締役副社長
2012年12月 同社代表取締役社長
常勤監査役 作山 裕樹 1958年3月19日 (注)６ 9
2013年６月 当社取締役
2015年７月 株式会社エクシオテック代表取締役社長
2020年６月 当社常勤監査役（現在）
1991年10月 センチュリー監査法人入所
1995年３月 公認会計士登録
1999年７月 通商産業省通商政策局地域協力課出向
2002年５月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2006年２月
荒牧公認会計士事務所所長（現在）
2006年４月 税理士登録
監査役 荒牧 知子 1968年11月７日 (注)６ －
2008年６月 株式会社三城ホールディングス監査役
2015年６月 株式会社三城ホールディングス取締役ＩＲ担当
2015年12月
サコス株式会社監査役（現在）
2017年１月 日本年金機構の資産管理の在り方に関する会議委員
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局
2018年４月
ネットワーク支援機構有識者会議委員（現在）
2018年６月
当社監査役（現在）
1983年10月 監査法人朝日会計社入所
1987年３月 公認会計士登録
2007年５月 あずさ監査法人代表社員
2010年７月 日本公認会計士協会常務理事
2013年６月 日本公認会計士協会東京会副会長
監査役 山田 眞之助 1956年2月20日
(注)６ －
2017年７月 有限責任あずさ監査法人社員会議長
2018年７月
公認会計士山田眞之助事務所所長（現在）
2018年９月
学校法人東邦大学監事（現在）
2020年６月 当社監査役（現在）
計 164
（注）１．取締役金澤一輝、同小原靖史、同岩﨑尚子、同望月達史は、社外取締役であります。
２．監査役荒牧知子、同山田眞之助は、社外監査役であります。
３．任期は、2019年６月21日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．任期は、2020年６月24日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．任期は、2019年６月21日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．任期は、2020年６月24日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
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７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
(千株)
1987年10月 公認会計士登録
1988年４月 ＫＰＭＧ港監査法人入所
2006年10月 弁護士登録
2006年10月 公認会計士再登録
1963年
髙橋 貴美子
－
１月５日 2006年10月 三井法律事務所入所
2011年８月
髙橋貴美子法律事務所所長（現在）
2015年７月 日本公認会計士協会東京会税務第２委員会委員長
2020年６月 当社補欠監査役（現在）
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割は、社外取締役については、豊富な経
験と幅広い識見を踏まえた発言を行うことにより、独立・中立的な立場から当社の経営の監督・監視機能を果たす
と考えております。また、社外監査役については、客観的な立場で高い専門性、豊富な経験と幅広い識見に基づく
視点を監査に活かすことで、経営監視機能を果たすと考えております。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針としては、株式会社東京証券取
引所の有価証券上場規程第436条の２、第445条の４、及び同取引所が定める独立性に関する判断基準（「上場管理
等に関するガイドライン」）に従い、独立役員を確保することとしております。
・社外取締役及び社 外監査役と当社との利害関係、並びに、社外取締役及び社外監査役の選任状況
氏名 当社との利害関係 選任状況
ＪＦＥホールディングス株式会社等の役員と
して企業経営等の豊富な経験と幅広い識見を有
（業務執行者であった法人等）
し、これまで社外取締役として当社の重要な経
川崎製鉄株式会社
営判断の場において適切な助言及び提言を行っ
ＪＦＥエンジニアリング株式会社
てきた実績から、今後も取締役会の監督機能の
ＪＦＥホールディングス株式会社
強化と透明性の確保への貢献が期待できるた
金澤 一輝 学校法人中部大学
め、社外取締役に選任しております。
また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等
当社と上記法人等との間には重要な取引等の
に関するガイドライン」における、一般株主と
関係がないため、当社の意思決定に影響を与
利益相反の生じるおそれがあると判断する基準
える利害関係はないと判断しております。
に該当していないことから、独立役員として指
定しております。
トヨタグループにおける豊富な経営経験と幅
広い識見を有し、 これまで社外取締役として当
（業務執行者であった法人等）
社の重要な経営判断の場において適切な助言及
び提言を行ってきた実績から、今後も取締役会
トヨタ自動車株式会社
の監督機能の強化と透明性の確保への貢献が期
トヨタ東京カローラ株式会社
待できるため、社外取締役に選任しておりま
大阪トヨタ自動車株式会社
小原 靖史
す。
また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等
当社と上記法人等との間には重要な取引等の
に関するガイドライン」における、一般株主と
関係がないため、当社の意思決定に影響を与
利益相反の生じるおそれがあると判断する基準
える利害関係はないと判断しております。
に該当していないことから、独立役員として指
定しております。
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氏名 当社との利害関係 選任状況
国際関係、国・自治体行政、災害対策・ＢＣ
（業務執行者であった法人等）
Ｐ、高齢化社会、女性活躍推進等におけるＩＣ
学校法人早稲田大学（現在）
Ｔ利活用に関する国際的な第一線の研究者・専
ＮＰＯ法人国際ＣＩＯ学会（現在）
門家であり、当社の重要な経営判断の場におけ
シンガポールナンヤン工科大学（現在） る適切・有益な助言及び提言が期待できること
から、取締役会の監督機能の強化と透明性の確
総務省（現在）
岩﨑 尚子 保につながると判断したため、社外取締役に選
ＡＰＥＣスマート・シルバー・イノベーショ
任しております。
ン委員長（現在）
また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等
に関するガイドライン」における、一般株主と
当社と上記法人等との間には重要な取引等の
利益相反の生じるおそれがあると判断する基準
関係がないため、当社の意思決定に影響を与
に該当していないことから、独立役員として指
える利害関係はないと判断しております。
定しております。
（業務執行者であった法人等）
長年にわたり中央省庁、地方自治体等の要職
総務省
を歴任しており、その職歴を通じて培った幅広
内閣府
い識見から、社外取締役としての役割を適切に
三重県
遂行できることが期待できるため、社外取締役
地方公共団体情報システム機構
に選任しております。
望月 達史 一般財団法人消防防災科学センター
また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等
全国町村議会議長会（現在）
に関するガイドライン」における、一般株主と
利益相反の生じるおそれがあると判断する基準
当社と上記法人等との間には重要な取引等の
に該当していないことから、独立役員として指
関係がないため、当社の意思決定に影響を与
定しております。
える利害関係はないと判断しております。
（業務執行者であった法人等）
センチュリー監査法人
通商産業省
日本アイ・ビー・エム株式会社
公認会計士及び税理士として財務及び会計に
荒牧公認会計士事務所（現在）
関する豊富な経験と専門知識を有し、監査役職
務の適切な遂行が期待できるため、社外監査役
株式会社三城ホールディングス
に選任しております。
日本年金機構の資産管理の在り方に関する会
荒牧 知子 また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等
議委員
に関するガイドライン」における、一般株主と
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵
利益相反の生じるおそれがあると判断する基準
便局ネットワーク支援機構有識者会議委員
に該当していないことから、独立役員として指
（現在）
定しております。
当社と上記法人等との間には重要な取引等の
関係がないため、当社の意思決定に影響を与
える利害関係はないと判断しております。
（業務執行者であった法人等）
公認会計士として財務及び会計に関する豊富
監査法人朝日会計社 な経験と専門知識を有し、監査役職務の適切な
有限責任あずさ監査法人 遂行が期待できるため、社外監査役に選任して
日本公認会計士協会 おります。
山田 眞之助 公認会計士山田眞之助事務所（現在） また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等
に関するガイドライン」における、一般株主と
利益相反の生じるおそれがあると判断する基準
当社と上記法人等との間には重要な取引等の
に該当していないことから、独立役員として指
関係がないため、当社の意思決定に影響を与
定しております。
える利害関係はないと判断しております。
（注）社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであ
ります。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会議題の事前確認の場などを活用し、情報交換や認識共有を行っておりま
す。また、事業部門の監査役ヒアリングに参加するなど、経営陣、監査役との連係を図っております。
（３）【監査の状況】
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、年度
監査計画策定時の意見交換、会計監査及び業務監査に関する報告会等の定例会合、並びに関連部署が各種資料の
提供・説明等を適時実施することで、適正な監査意見形成のための実効的な連携に努めております。
① 監査役監査の状況
（組織・人員）
当社の監査役は ４名であり、常勤監査役２名と社外監査役２名から構成されています。
社外監査役は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役の略歴については「（２）役員
の状況」を参照ください。
（監査役及び監査役会の活動状況）
ａ．監査役会の開催頻度と各監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を16回開催（原則月１回開催）しており、個々の監査役の出席状況につい
ては次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
滝澤 芳春 16 12
佐藤 和夫 11 11
目黒 高三 16 16
荒牧 知子 16 15
（注）全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
ｂ．監査役会の主な検討事項
監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査の妥当性、会計監査人の評価・報酬の
同意 等であります。
ｃ．監査役の活動状況
監査役監査の状況としては、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い監査
を実施しております。具体的には、取締役会等の重要な会議へ出席し、議事運営、決議内容を監査し、必要に応
じて意見表明を行っています。その他、主要な事業所・子会社について実地調査を実施し、業務及び財産状況の
監査をしております。
また、常勤監査役は、重要な決裁文書等の閲覧、経営会議等の審議内容及び、各課題について関連部署と積極
的な意思疎通・情報交換した結果を監査役会に報告しております。
② 内部監査の状況
内部監査については内部監査 部門 スタッフ６名により、業務監査を中心に、当社全部門及びグループ子会社を
対象として監査を実施しております。また、法律専門家から指導・助言を受けております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
清陽監査法人
ｂ．継続監査期間
８年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
淺井 万富、光成 卓郎、石尾 仁
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ｄ ． 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士13名であります。
ｅ．監査法人の選定方針とその理由
監査役会で決議した「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき会計監査人を選任・解任するこ
ととなりますが、選任に当たっては特に独立性と専門性等に留意し関係部門と協議の上選定基準を決定するこ
ととしており、清陽監査法人は当社の会計監査人としての適格性を満たしていると判断しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、当社「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び当社「会計監査人の選定・評価基準」
に基づき、会計監査人の品質管理、独立性・専門性、監査報酬等の内容・水準、監査役等とのコミュニケーシ
ョン、経営者等との関係等の観点から、会計監査の継続の可否について総合的に検討し、適正な監査の遂行が
可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ ． 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
50 － 56 2
提出会社
21 － 22 －
連結子会社
71 － 78 2
計
（注）非監査業務の内容
当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務でありま
す。
ｂ ． 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Baker Tilly International）に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
一部の連結子会社における、清陽監査法人のネットワーク以外の監査法人に対する監査報酬の総額（重要性
の乏しい報酬は除く）は、前連結会計年度においては73百万円、当連結会計年度においては66百万円でありま
す。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査役会は、当社が会計監査人と監査契約を締結する場合には、取締役、社内関係部署及び会計監査人から
必要な資料を入手しかつ報告を受け、また非監査業務の委託状況及びその報酬の妥当性を確認のうえ、会計監
査人の報酬等の額、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかについて、契約毎に検証しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかど
うかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行
っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、企業価値の増大に寄与し、短期及び中長期の業績
向上に対するインセンティブが有効に機能すること、また、情報通信ネットワーク構築のリーディングカンパニー
として、優秀な人材が確保できる水準であることを基本方針としております。
役員の報酬額およびその算定方法の決定に関する方針については、決定プロセスの透明性および公正性を確保す
るため、取締役会において選任した取締役で構成する報酬委員会にて審議し、取締役会の決議により決定してお
り、2019年度は報酬委員会を３回開催しております。
取締役の報酬は、基本報酬、賞与・譲渡制限付株式で構成され、その具体的内容は以下のとおりであります。
基本報酬は、役位に応じた固定報酬とし、経営環境・世間水準を考慮して適正な水準で設定しております。
賞与は、当事業年度の連結利益による業績連動を基本として、経営環境等を総合的に勘案して決定しておりま
す。 賞与の算定指標は、取締役が経営者として連結業績全般に対する責任をもつこととして選択したもので、当事
業年度の目標は、連結営業利益320億円、連結当期純利益218億円であり、実績は、連結営業利益311億円、連結当
期純利益156億円となりました。
譲渡制限付株式は、企業価値の持続的な向上を図る中長期のインセンティブとするとともに、株主の皆様との価
値共有を進めることを目的として、中長期の連結利益による業績達成度との連動等を基本とし、役位に応じて付与
しております。譲渡制限付株式の業績連動指標は、業績目標の達成に直結するとともに株主の皆様との価値共有に
繋がる指標として、連結営業利益としております。
社外取締役及び監査役の報酬は、業務執行から独立した立場であることから、固定の基本報酬のみとしておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
・役員報酬等の内容
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる
固定報酬
業績連動報酬
役員区分 （百万円） 役員の員数
譲渡制限付 ストック
（人）
基本報酬 賞与
株式 オプション
取締役
309 156 98 37 17 9
（社外取締役を除く）
監査役
40 40 3
－ － －
（社外監査役を除く）
28 28 ▶
社外取締役 － － －
社外役員
15 15 2
社外監査役 － － －
（注）１．上記には、2019年６月21日開催の第65回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外
取締役１名）、監査役１名を含めております。
２．上記には、無報酬の取締役５名を含めておりません。
３． 取締役に対する報酬等の限度額は、2009年６月23日開催の第55回定時株主総会において、年額350百万
円以内とご承認を頂いております。また、2019年６月21日開催の第65回定時株主総会において、上記報
酬額とは別枠で、業績連動型譲渡制限付株式による報酬年額50百万円以内、勤務継続型譲渡制限付株式
による報酬年額50百万円以内とご承認いただいております。なお、当該定めに係る役員の員数は15名以
内であります。
４． 監査役に対する報酬等の限度額は、2009年６月23日開催の第55回定時株主総会において、年額80百万円
以内とご承認いただいております。
５．当事業年度において、ストックオプションの新たな付与は行っておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的株式には専ら、株式価値の変動または配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式に
は、それらの目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。なお、当社
は純投資目的として保有している株式はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式のうち、国内外の一般上場株式については、毎年個別の銘柄毎に受
取配当金や関連する収益を定量的に検証するとともに、当社企業価値の向上に寄与しているかといった定性面につい
ても精査し、保有意義の見直しを行っております。検証の結果、保有意義が認められる銘柄については、継続して保
有し、保有による効果・便益を追求してまいります。一方、保有意義が希薄化した銘柄については、一定期間内での
改善を目指してまいりますが、改善が見込めない銘柄については売却を検討してまいります。なお、保有意義の見直
しは、取締役会及び経営会議にて個別の銘柄毎に検証を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
34 513
非上場株式
30 13,229
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
資本・業務提携による事業の発展とシナジー創
3 307
非上場株式
出及び取引関係の強化による株式の増加
取引関係の強化と既存ビジネス領域の拡大及び
3 1,209
非上場株式以外の株式
取引先持株会加入による保有株式の増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 25
非上場株式
3 1,361
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
647,000 647,000
同社株式は、当社都市インフラ事業の円滑化の
住友不動産㈱
有
ため保有しております。
1,704 2,967
480,000 480,000
㈱インターネット 同社株式は、当社システムソリューション事業
無
イニシアティブ の円滑化のため保有しております。
1,701 1,074
・同社株式は、当社都市インフラ事業の円滑化
1,384,300 812,200
のため保有しております。
ヒューリック㈱
有
・当社は、都市インフラ事業のさらなる連携の
1,519 882
ため、572,100株を追加で取得しております。
同社株式は、当社都市インフラ事業・システム
177,000 177,000
㈱ヤクルト本社 ソリューション事業の円滑化のため保有してお 有
1,131 1,369
ります。
530,161 530,161
同社株式は、当社都市インフラ事業の円滑化の
日比谷総合設備㈱
有
ため保有しております。
1,027 1,000
158,800 158,800
同社株式は、当社都市インフラ事業の円滑化の
京王電鉄㈱
有
ため保有しております。
1,014 1,135
317,900 317,900
同社株式は、当社都市インフラ事業の円滑化の
㈱大気社 有
ため保有しております。
995 1,069
514,000 257,000
同社株式は、当社システムソリューション事業
㈱ＤＴＳ
有
の円滑化のため保有しております。
966 1,051
329,000 329,000
同社株式は、当社都市インフラ事業の円滑化の
日本電設工業㈱
有
ため保有しております。
693 758
153,000 153,000
同社株式は、当社通信キャリア事業の円滑化の
ＫＤＤＩ㈱
無
ため保有しております。
488 364
同社株式は、当社都市インフラ事業・システム
220,300 220,300
㈱横河ブリッジ
ソリューション事業の円滑化のため保有してお 有
ホールディングス
433 419
ります。
189,800 477,000
同社株式は、当社都市インフラ事業の円滑化の
前田道路㈱
有
ため保有しております。
383 1,025
163,000 163,000
同社株式は、当社都市インフラ事業の円滑化の
京浜急行電鉄㈱
無
ため保有しております。
296 306
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は、当社都市インフラ事業の円滑化
110,929.081 104,703.765
のため保有しております。
東急㈱
・当社は東京急行電鉄株式会社の、取引先持株 無
会に入っており、保有株数が6,225.316株増加
188 202
しております。
81,400 81,400
同社株式は、当社都市インフラ事業の円滑化の
大豊建設㈱
有
ため保有しております。
184 263
59,200 29,600
同社株式は、当社都市インフラ事業の円滑化の
因幡電機産業㈱
有
ため保有しております。
136 126
44,000 44,000
同社株式は、当社都市インフラ事業の円滑化の
電気興業㈱
有
ため保有しております。
109 146
35,400 35,400
同社株式は、当社通信キャリア事業の円滑化の
㈱ナカヨ 有
ため保有しております。
51 51
19,034 19,034
有
㈱三井住友フィナ 同社株式は、当社事業における金融取引の円滑
ンシャルグループ 化のため保有しております。 （注３）
49 73
353,020 353,020
有
㈱みずほフィナン 同社株式は、当社事業における金融取引の円滑
シャルグループ 化のため保有しております。 （注４）
43 60
㈱三菱ＵＦＪフィ
100,000 100,000
有
同社株式は、当社事業における金融取引の円滑
ナンシャル・グ
化のため保有しております。 （注５）
40 55
ループ
7,137 7,137
同社株式は、当社都市インフラ事業の円滑化の
小田急電鉄㈱
無
ため保有しております。
16 19
三井住友トラス
5,092 5,092
有
同社株式は、当社事業における金融取引の円滑
ト・ホールディン
化のため保有しております。 （注６）
15 20
グス㈱
3,000 3,000
同社株式は、当社通信キャリア事業の円滑化の
㈱ＮＴＴドコモ 無
ため保有しております。
10 7
3,120 1,560
同社株式は、当社通信キャリア事業の円滑化の
日本電信電話㈱
無
ため保有しております。
8 7
5,000 5,000
同社株式は、当社通信キャリア事業の円滑化の
住友電気工業㈱
有
ため保有しております。
5 7
5,000 5,000
㈱エヌ・ティ・ 同社株式は、当社システムソリューション事業
無
ティ・データ の円滑化のため保有しております。
5 6
1,246 1,246
相鉄ホールディン
同社株式は、当社都市インフラ事業の円滑化の
無
グス㈱
ため保有しております。
3 ▶
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
714 714
同社株式は、当社システムソリューション事業
日本電気㈱
有
の円滑化のため保有しております。
2 2
800 800
同社株式は、当社通信キャリア事業の円滑化の
古河電気工業㈱
無
ため保有しております。
1 2
- 76,896
有
㈱コムシスホール 同社株式は、当社通信キャリア事業の円滑化の
ディングス ため保有しておりました。 （注７）
- 232
- 410
有
㈱ミライト・ホー 同社株式は、当社通信キャリア事業の円滑化の
ルディングス ため保有しておりました。 （注８）
- 0
・同社株式は、当社システムソリューション事
＊ 238,000
業の円滑化のため保有しております。
・当社は、5G関連のソリューションを行ってお
㈱ネクストジェン 無
り、さらなる関係強化のため、422,000株を追
＊ 391
加で取得しました。その結果、同社は関連会社
となりました。
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、開示対象外であることを示して
おります。
２．当社は保有株式について、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、更には配当・取引額
を鑑み保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしま
せんが、上記方針に基づいた定量的効果があると判断しております。
３．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀
行は当社株式を保有しております。
４．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は
当社株式を保有しております。
５． ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱Ｕ
ＦＪ銀行は当社株式を保有しております。
６． 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、 同社子会社である三井住友
信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
７．コムシスホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である日本コムシス㈱は当
社株式を保有しております。
８．㈱ミライト・ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱ミライトは当社
株式を保有しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
(注１）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
387,000 387,000
議決権行使の指図権限については留保し
㈱ＮＴＴドコモ 無
ております。
1,306 948
406,000 203,000
議決権行使の指図権限については留保し
日本電信電話㈱
無
ております。
1,045 954
126,900 281,000
有
コムシスホールディ
議決権行使の指図権限については留保し
ングス㈱
ております。 （注３）
353 848
200,000 200,000
議決権行使の指図権限については留保し
住友電気工業㈱
有
ております。
227 293
115,000 233,200
有
㈱ミライト・ホール 議決権行使の指図権限については留保し
ディングス ております。 （注４）
154 377
35,200 35,200
議決権行使の指図権限については留保し
日本電気㈱
有
ております。
138 131
75,000 75,000
㈱エヌ・ティ・ 議決権行使の指図権限については留保し
無
ティ・データ ております。
78 91
26,000 26,000
議決権行使の指図権限については留保し
古河電気工業㈱
無
ております。
51 72
3,700 3,700
有
㈱三井住友フィナン 議決権行使の指図権限については留保し
シャルグループ ております。 （注５）
9 14
（注）１．当社は保有株式について、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、更には配当・取引額
を鑑み保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしま
せんが、上記方針に基づいた定量的効果があると判断しております。
２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
３．コムシスホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である日本コムシス㈱は当
社株式を保有しております。
４．㈱ミライト・ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱ミライトは当社
株式を保有しております。
５．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀
行は当社株式を保有しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について清陽監査法人により
監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人が行うセミナー等に参加し、 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の
変更等について的確に対応できる体制を整備しております 。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 41,805 ※２ 47,550
現金預金
156,361 166,098
受取手形・完成工事未収入金
895 898
有価証券
※３ , ※４ 38,401 ※３ , ※４ 42,542
未成工事支出金等
4,403 7,013
その他
△ 158 △ 94
貸倒引当金
241,708 264,009
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 31,603 ※２ 34,447
建物・構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 8,738 11,818
※２ 55,403 ※２ 58,654
土地
その他（純額） 2,209 2,757
※５ 97,955 ※５ 107,677
有形固定資産合計
無形固定資産
10,259 7,640
のれん
4,502 5,136
その他
14,762 12,777
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 37,917 ※１ 34,721
投資有価証券
16,283 17,059
退職給付に係る資産
8,341 9,096
その他
△ 485 △ 436
貸倒引当金
62,056 60,440
投資その他の資産合計
174,774 180,895
固定資産合計
416,483 444,905
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
59,265 60,037
支払手形・工事未払金
※２ 13,069 ※２ 6,817
短期借入金
7,498 7,863
未払法人税等
未成工事受入金 5,487 9,762
3,744 4,559
賞与引当金
420 478
役員賞与引当金
86 130
完成工事補償引当金
※４ 344 ※４ 2,610
工事損失引当金
24,489 25,872
その他
114,406 118,132
流動負債合計
固定負債
10,000 30,000
社債
※２ 4,659 ※２ 8,965
長期借入金
6,965 5,681
繰延税金負債
604 750
役員退職慰労引当金
9,283 8,436
退職給付に係る負債
2,753 2,828
その他
34,265 56,662
固定負債合計
148,671 174,795
負債合計
純資産の部
株主資本
6,888 6,888
資本金
47,868 49,604
資本剰余金
204,647 211,195
利益剰余金
△ 6,534 △ 11,795
自己株式
252,870 255,893
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,603 4,210
その他有価証券評価差額金
△ 65 193
為替換算調整勘定
6,488 6,156
退職給付に係る調整累計額
11,026 10,559
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 355 318
3,559 3,337
非支配株主持分
267,811 270,109
純資産合計
416,483 444,905
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
423,727 524,574
完成工事高
※３ 365,389 ※３ 456,247
完成工事原価
58,337 68,327
完成工事総利益
※１ , ※２ 26,620 ※１ , ※２ 37,226
販売費及び一般管理費
31,716 31,100
営業利益
営業外収益
16 36
受取利息
537 749
受取配当金
295 415
受取地代家賃
1,618 875
その他
2,468 2,076
営業外収益合計
営業外費用
48 208
支払利息
135 411
減損損失
106 425
投資有価証券評価損
－ 522
為替差損
463 938
その他
753 2,507
営業外費用合計
33,431 30,669
経常利益
特別利益
－ 658
投資有価証券売却益
18,313 －
負ののれん発生益
18,313 658
特別利益合計
特別損失
※４ 126
－
のれん償却額
※５ 4,473
－
のれん減損損失
126 4,473
特別損失合計
51,617 26,854
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 11,943 11,438
△ 658 △ 240
法人税等調整額
11,284 11,198
法人税等合計
40,333 15,656
当期純利益
113 53
非支配株主に帰属する当期純利益
40,219 15,603
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
40,333 15,656
当期純利益
その他の包括利益
△ 625 △ 394
その他有価証券評価差額金
△ 92 265
為替換算調整勘定
△ 2,193 △ 332
退職給付に係る調整額
※１ △ 2,911 ※１ △ 461
その他の包括利益合計
37,421 15,195
包括利益
（内訳）
37,354 15,137
親会社株主に係る包括利益
67 58
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,888 8,098 169,883 △ 23,187 161,682
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,433 △ 5,433
親会社株主に帰属する当期
40,219 40,219
純利益
自己株式の取得 △ 3,015 △ 3,015
自己株式の処分 123 277 400
信託による自社の株式譲受 －
信託による自社の株式譲渡 685 685
株式交換による変動額 39,639 19,862 59,502
連結子会社の増加による自
△ 1,157 △ 1,157
己株式の増加
連結範囲の変動 △ 21 △ 21
連結子会社株式の追加取得
7 7
による持分の増減
連結子会社株式の売却によ
－
る持分の増減
連結子会社と非連結子会社
－
の合併による増減
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － 39,770 34,764 16,653 91,187
当期末残高 6,888 47,868 204,647 △ 6,534 252,870
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
5,198 11 8,681 13,891 285 242 176,101
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,433
親会社株主に帰属する当期
40,219
純利益
自己株式の取得 △ 3,015
自己株式の処分 400
信託による自社の株式譲受 －
信託による自社の株式譲渡 685
株式交換による変動額 59,502
連結子会社の増加による自
△ 1,157
己株式の増加
連結範囲の変動 △ 21
連結子会社株式の追加取得
7
による持分の増減
連結子会社株式の売却によ
－
る持分の増減
連結子会社と非連結子会社
－
の合併による増減
株主資本以外の項目の当期
△ 594 △ 76 △ 2,193 △ 2,865 70 3,317 522
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 594 △ 76 △ 2,193 △ 2,865 70 3,317 91,710
当期末残高 4,603 △ 65 6,488 11,026 355 3,559 267,811
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,888 47,868 204,647 △ 6,534 252,870
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,764 △ 8,764
親会社株主に帰属する当期
15,603 15,603
純利益
自己株式の取得 △ 5,009 △ 5,009
自己株式の処分 1,563 2,167 3,731
信託による自社の株式譲受 △ 3,079 △ 3,079
信託による自社の株式譲渡 659 659
株式交換による変動額 －
連結子会社の増加による自
－
己株式の増加
連結範囲の変動
11 11
連結子会社株式の追加取得
△ 2 △ 2
による持分の増減
連結子会社株式の売却によ
174 174
る持分の増減
連結子会社と非連結子会社
△ 302 △ 302
の合併による増減
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,735 6,547 △ 5,261 3,022
当期末残高 6,888 49,604 211,195 △ 11,795 255,893
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 4,603 △ 65 6,488 11,026 355 3,559 267,811
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,764
親会社株主に帰属する当期
15,603
純利益
自己株式の取得 △ 5,009
自己株式の処分 3,731
信託による自社の株式譲受 △ 3,079
信託による自社の株式譲渡 659
株式交換による変動額 －
連結子会社の増加による自
－
己株式の増加
連結範囲の変動 11
連結子会社株式の追加取得
△ 2
による持分の増減
連結子会社株式の売却によ
174
る持分の増減
連結子会社と非連結子会社
△ 302
の合併による増減
株主資本以外の項目の当期
△ 392 258 △ 331 △ 466 △ 36 △ 221 △ 724
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 392 258 △ 331 △ 466 △ 36 △ 221 2,298
当期末残高 4,210 193 6,156 10,559 318 3,337 270,109
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
51,617 26,854
税金等調整前当期純利益
4,725 6,473
減価償却費
135 411
減損損失
－ 4,473
のれん減損損失
1,201 1,987
のれん償却額
△ 18,313 △ 65
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少） 50 △ 117
賞与引当金の増減額（△は減少） 419 715
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 28 44
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 106 2,266
△ 1,231 △ 2,233
退職給付に係る資産・負債の増減額
△ 554 △ 785
受取利息及び受取配当金
48 208
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 588 △ 19
投資有価証券売却損益（△は益） △ 67 △ 480
売上債権の増減額（△は増加） △ 28,202 △ 8,581
未成工事支出金等の増減額（△は増加） 701 △ 3,517
その他の資産の増減額（△は増加） △ 1,009 △ 2,916
仕入債務の増減額（△は減少） 9,240 408
未成工事受入金の増減額（△は減少） 198 4,099
その他の負債の増減額（△は減少） 4,528 △ 1,474
364 436
その他
23,187 28,188
小計
利息及び配当金の受取額 552 786
△ 49 △ 170
利息の支払額
△ 10,920 △ 11,505
法人税等の支払額
12,770 17,299
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,757 △ 12,693
有形固定資産の取得による支出
698 810
有形固定資産の売却による収入
△ 1,079 △ 1,827
無形固定資産の取得による支出
△ 484 △ 1,587
投資有価証券の取得による支出
233 4,038
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 16,961 △ 5,083
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △ 128
支出
△ 358 △ 125
貸付けによる支出
3,098 45
貸付金の回収による収入
定期預金等の増減額（△は増加） 20 △ 184
△ 20 △ 350
その他
△ 17,609 △ 17,085
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,130 △ 6,821
－ 19,904
社債の発行による収入
△ 2,474 △ 2,609
長期借入金の返済による支出
1,260 7,474
長期借入れによる収入
△ 3,015 △ 5,009
自己株式の取得による支出
339 3,620
自己株式の売却による収入
－ △ 3,079
信託による自社の株式譲受
685 659
信託による自社の株式譲渡
△ 5,425 △ 8,749
配当金の支払額
－ △ 36
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 96 △ 655
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
－ 287
よる収入
△ 329 △ 758
その他
△ 4,924 4,227
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 113 △ 18
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,877 4,422
現金及び現金同等物の期首残高 30,343 41,469
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
55 5
額（△は減少）
連結子会社と非連結子会社の合併に伴う現金及び現
－ 114
金同等物の増加額
20,948 －
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 41,469 ※１ 46,012
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の状況
連結子会社の数
88 社
主要な連結子会社の名称
シーキューブ株式会社
西部電気工業株式会社
日本電通株式会社
株式会社エクシオテック
大和電設工業株式会社
アイコムシステック株式会社
EXEO GLOBAL Pte. Ltd.
連結の範囲の変更
当連結会計年度における連結範囲の変更は増加13社、減少７社であり、主な連結子会社の異動は以
下のとおりであります。
・当社が北第百通信電気株式会社、株式会社サン・プラニング・システムズの全株式を取得し子会
社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
・当社が株式会社シーピーユーの株式を一部取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に
含めております。
・当社の関連会社であった光プログレス株式会社は、議決権比率が50%を超えたため、同社を連結の
範囲に含めております。
・当社の連結子会社であるEXEO GLOBAL Pte. Ltd.がWinner Engineering Pte. Ltd.の全株式を取得
し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
・当社の連結子会社である株式会社エクシオテックは、当社の連結子会社である株式会社エクシオ
ネットワーク及びフジ電設株式会社を吸収合併しております。
（2）非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
株式会社大仙美郷エコクリーン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合
う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社大仙美郷エコクリーン
持分法を適用しない理由
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が12月31日の連結子会社は、EXEO GLOBAL Pte. Ltd.他19社であり、決算日
が２月29日の連結子会社が１社あります。連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使
用しております。また、決算日が７月31日の連結子会社１社については、１月31日現在で実施した仮決算
に基づく財務諸表を使用しております。なお、上記決算日等と連結決算日までの期間に発生した重要な取
引については、連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項によ
り有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能
な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
商品及び製品、材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、国内の連結会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、太陽光発電・売電事業用設備については定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく
定額法によっております。
③ リース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。
（3） 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
（4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部連結子会社における従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担
額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
一部連結子会社における役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額
を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当社グループにかし担保責任のある完成工事高に対
し、将来の見積補償額に基づいて計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高
く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降の損失見込
額を計上しております。
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⑥ 役員退職慰労引当金
一部連結子会社における役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計
上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、主に給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主にその発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として16年）による定額
法により費用処理することとしており、数理計算上の差異については、主にその発生時における従業
員の平均残存勤務期間（主として16年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用
処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（6）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基
準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を
適用しております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
実質的判断により見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については主に５年間の定額法に
よって償却しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首からの適用を予定しております。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首からの適用を予定しております。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討
するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下
「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
２．適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月
31日 企業会計基準委員会）
１．概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
２．適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、区分掲記していた「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は金額的重要性が乏
しくなったため、当連結会計年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に表示し
ていた4,314百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「固定資産売却益」及び「段階取得に係る差
益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示して
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「固定資産売却益」に表示してい
た592百万円及び「段階取得に係る差益」に表示していた346百万円は、「その他」として組み替えておりま
す。
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「賃貸費用」、「固定資産売却損」及び「固
定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含め
て表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っ
ております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「賃貸費用」に表示していた56百
万円、「固定資産売却損」に表示していた４百万円及び「固定資産除却損」に表示していた118百万円は、「そ
の他」として組み替えております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を
行っております。
１．取引の概要
当社は、「協和エクシオ従業員持株会」、当社の関係会社が実施する「西部電気従業員持株会」及び
「シーキューブグループ従業員持株会」（以下、併せて「持株会」といいます。）に対して、当社株式を
安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福
利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値向上を図ることを目
的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。
当該制度は、持株会が取得する見込みの当社の保有する自己株式を、本信託の受託者である資産管理
サービス信託銀行株式会社（以下、「信託口」といいます。）が予め一括して取得し、持株会の株式取得
に際して当社株式の売却を行います。信託終了時までに、信託口が持株会への売却を通じて本信託の信託
財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会
加入者に分配するものであります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度において2,419
百万円、942千株であります。なお、前連結会計年度においては残高はありません。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度においては2,550百万円であります。なお、前連結会計年度においては該当事項はありま
せん。
（ 新型コロナウィルスに関する不確実性と会計上の見積りについて ）
新型コロナウイルスの流行による影響は、現時点で入手している情報より、その影響は限定的であると仮
定して重要な会計上の見積りを行っています。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 3,044百万円 3,778百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
現金預金 －百万円 64百万円
建物 1,155 2,665
土地 3,758 3,562
計 4,914 6,293
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 2,552百万円 2,428百万円
長期借入金 874 1,096
計 3,427 3,525
（注）担保に供した現金預金の64百万円及び建物のうち378百万円については、パフォーマンスボンド等
発行のため差し入れたもので、当連結会計年度末現在対応債務は存在しておりません。
※３ 未成工事支出金等の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
商品及び製品 1,111 百万円 708 百万円
34,477 38,856
未成工事支出金
2,811 2,978
原材料及び貯蔵品
38,401 42,542
計
※４ 工事損失引当金に対応する未成工事支出金
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
工事損失引当金に対応する
792百万円 864百万円
未成工事支出金
※５ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 55,138 百万円 58,615 百万円
６ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入れに対して、再保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
熊本城観光交流サービス株式会社 53百万円 48百万円
７ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 74 百万円 29 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
従業員給料手当 11,608 百万円 15,376 百万円
275 536
退職給付費用
※２ 一般管理費及び完成工事原価に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
160 百万円 266 百万円
※３ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
344百万円 2,461百万円
※４ のれん償却額
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終改正平成30年２月16
日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
※５ のれん減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
場所 用途 セグメント 金額 種類
協和エクシオ
神奈川県横浜市 － 4,473百万円 のれん
グループ
当社グループにおけるのれんのグルーピングは、会社及び会社グループが営む事業を最小の単位としており
ます。
上記のれんは当社の連結子会社に係るものであり、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことか
ら、帳簿価額を減額した当該減少額を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測
定しており、割引率は13.6％であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △605百万円 △431百万円
組替調整額 △292 △368
税効果調整前
△897 △800
税効果額 271 406
その他有価証券評価差額金
△625 △394
為替換算調整勘定：
当期発生額 △92 265
為替換算調整勘定
△92 265
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △2,305 △82
組替調整額 △854 △396
税効果調整前
△3,159 △478
税効果額 965 147
退職給付に係る調整額
△2,193 △332
その他の包括利益合計
△2,911 △461
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数（千株）
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 117,812 － － 117,812
合計 117,812 － － 117,812
自己株式
22,545 18,706 5,201
普通株式 1,362
22,545 18,706 5,201
合計 1,362
（注）１．当連結会計年度期首の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する
当社株式を496千株を含めております。
２．普通株式の自己株式数の増加1,362千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得1,007千株、当連
結会計年度に連結の範囲に含めた子会社が当社株式を保有していたことによる増加349千株及び単元
未満株式の買取りによる増加５千株であります。
３．普通株式の自己株式数の減少18,706千株は、株式交換による減少17,949千株、資産管理サービス信託
銀行株式会社（信託Ｅ口）保有の当社株式を持株会に売却したことによる減少496千株、ストックオ
プションの行使による減少260千株及び単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権の 当連結会計年
目的となる 度末残高
区分 新株予約権の内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストックオプション
355
提出会社 － － － － －
としての新株予約権
355
合計 － － － － －
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 2,394 25 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 3,039 32 2018年９月30日 2018年11月27日
取締役会
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（ 2018年６
月22日 株主総会決議分12百万円、 2018年11月６日 取締役会決議分10百万円）を含めております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 4,279 利益剰余金 38 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数（千株）
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 117,812 － － 117,812
合計 117,812 － － 117,812
自己株式
5,201 3,133 1,768 6,566
普通株式
5,201 3,133 1,768 6,566
合計
（注）１． 当連結会計年度期首の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する
当社株式は含まれておらず、当連結会計年度末には942千株を含めて記載しております。
２． 「株式給付信託（従業員持株会処分型）」導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）へ自己株式1,200千株を売却しております。当該影響は、普通株式の自己株式の増加1,200千株、
普通株式の自己株式の減少1,200千株として、上記株式数に含まれております。
３． 普通株式の自己株式数の増加3,133 千株は、上記2.の記載の内容によるものの他、取締役会の決議に
基づく自己株式の取得1,930千株、単元未満株式の買取りによる増加３千株であります。
４． 普通株式の自己株式数の減少1,768千株は、上記2.の記載の内容によるものの他、資産管理サービス
信託銀行株式会社（ 信託Ｅ口）保有の当社株式を持株会に売却したことによる減少257千株、 ストッ
クオプションの行使による減少239千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少72
千株及び単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権の 当連結会計年
目的となる 度末残高
区分 新株予約権の内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストックオプション
318
提出会社 － － － － －
としての新株予約権
318
合計 － － － － －
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 4,279 38 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 4,485 40 2019年９月30日 2019年11月28日
取締役会
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（2019 年11
月12日 取締役会決議分47百万円）を含めております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 4,487 利益剰余金 40 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（37百万
円）を含めております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金預金勘定 41,805百万円 47,550百万円
有価証券勘定 895 898
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △1,230 △2,435
現金及び現金同等物 41,469 46,012
２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の取得によりDeClout Limited及び同社の連結子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳は次のとおりであります。
流動資産 4,239百万円
7,038
固定資産
資産合計 11,278
4,342
流動負債
776
固定負債
5,118
負債合計
株式交換によりシーキューブ株式会社及び同社の連結子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負
債の内訳は次のとおりであります。
流動資産 29,675百万円
18,216
固定資産
47,891
資産合計
9,878
流動負債
2,625
固定負債
12,503
負債合計
株式交換により 西部電気工業株式会社 及び同社の連結子会社 を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負
債の内訳は次のとおりであります。
流動資産 22,873百万円
27,394
固定資産
資産合計 50,268
流動負債 10,282
7,633
固定負債
負債合計 17,915
株式交換により 日本電通株式会社 及び同社の連結子会社 を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳は次のとおりであります。
流動資産 13,612百万円
6,381
固定資産
資産合計 19,993
流動負債 6,791
1,547
固定負債
負債合計 8,338
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
株式交換による自己株式減少額 19,862 百万円 －百万円
39,639
株式交換による資本剰余金増加額 －
（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 948 912
１年超 2,644 2,568
合 計 3,592 3,481
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余剰資金を収益性、流動性を勘案しつつ、安全性の高い金融資産で
運用しております。また、資金調達については運転資金や設備投資資金を、必要に応じて銀行借入や社債発
行により調達する方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスク
に関しては、与信管理規程に従い、受注工事ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
貸付金は、貸付先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、貸付金規程に従い、返済
の確実性を審査しております。
有価証券である債券及び公社債投信は、投資先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関して
は、資金運用規程に従い格付が高いものに限ることとしております。
投資有価証券である株式等は、株価変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価や発行企業の財務
状況を把握しております。
また、外貨建資産は、為替変動リスクにさらされておりますが、四半期ごとに換算換えを行い、損益への
影響を把握しております。
営業債務の流動性リスクに関しては、グループ各社の資金を一元化することにより資金不足が起こらない
ように管理しております。
長期借入金（１年以内返済予定長期借入金を含む）は運転資金及び株式給付信託に係る資金調達でありま
す。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金預金 41,805 41,805 －
(2) 受取手形・完成工事未収入金 156,361 156,361 －
(3) 有価証券及び投資有価証券 33,185 33,185 －
231,352 231,352
資産計 －
(1) 支払手形・工事未払金 59,265 59,265 －
(2) 短期借入金（※１） 11,094 11,094 －
(3) 社債 10,000 9,820 △179
(4) 長期借入金（※１） 6,633 6,710 76
△102
負債計 86,993 86,891
－
デリバティブ取引 － －
（※１）連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年以内返済予定長期借入金（1,974百万円）は長期借
入金に含めております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金預金 47,550 47,550 －
(2) 受取手形・完成工事未収入金 166,098 166,098 －
(3) 有価証券及び投資有価証券 28,624 28,624 －
242,273 242,273 －
資産計
(1) 支払手形・工事未払金 60,037 60,037 －
(2) 短期借入金（※１） 5,170 5,170 －
(3) 社債 30,000 29,248 △751
(4) 長期借入金（※１） 10,612 10,625 12
△739
負債計 105,820 105,081
－ － －
デリバティブ取引
（※１）連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年以内返済予定長期借入金（1,646百万円）は長期借
入金に含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金預金、並びに（2）受取手形・完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（3）有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。債券及び公社債投信は、短期間で決済されるため、時価は
帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（1）支払手形・工事未払金、並びに（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（3）社債
社債については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
（4）長期借入金
長期借入金については、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引
いて算出する方法によっております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
4,825 6,200
非上場株式
801 794
投資事業有限責任組合への出資金
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）
有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
41,805
（1）現金預金 － － －
156,361
（2）受取手形・完成工事未収入金 － － －
（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
919 53 9 71
あるもの
合計 199,086 53 9 71
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
47,550
（1）現金預金 － － －
166,098
（2）受取手形・完成工事未収入金 － － －
（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
936 14 9 67
あるもの
合計 214,586 14 9 67
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
11,094
（1）短期借入金 － － － － －
－
（2）社債 － 10,000 － － －
1,974
（3）長期借入金 2,007 933 762 449 507
13,069 762 449 507
合計 2,007 10,933
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
5,170
（1）短期借入金 － － － － －
－ － －
（2）社債 10,000 10,000 10,000
1,646
（3）長期借入金 4,159 1,175 891 587 2,152
6,817 891 10,587 12,152
合計 14,159 1,175
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（1）株式 25,409 12,186 13,223
（2）債券 － － －
54 50 ▶
（3）その他
小計
25,464 12,236 13,228
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（1）株式 6,725 7,005 △279
（2）債券 － － －
996 1,033 △36
（3）その他
小計
7,721 8,038 △316
合計 33,185 20,274 12,911
（注）非上場株式や投資事業有限責任組合への出資金等については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（1）株式 25,172 12,949 12,223
（2）債券 － － －
85 75 9
（3）その他
小計
25,257 13,025 12,232
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（1）株式 2,358 2,627 △268
（2）債券 － － －
1,007 1,048 △40
（3）その他
小計
3,366 3,676 △309
合計 28,624 16,701 11,923
（注）非上場株式や投資事業有限責任組合への出資金等については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
183
（1）株式 64 △3
（2）債券 － － －
（3）その他 50 7 －
合計 233 71 △3
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
4,007
（1）株式 658 △178
（2）債券 － － －
（3）その他 － － －
合計 4,007 658 △178
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損106百万円（時価を把握することが極めて
困難と認められる有価証券96百万円を含む）を計上しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損425百万円（時価を把握することが極めて
困難と認められる有価証券182百万円を含む）を計上しております。
（デリバティブ取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設け、確定拠出
型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、当社においては退職給付信託を設
定しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 42,523百万円 52,252百万円
勤務費用 2,335 2,603
利息費用 407 425
数理計算上の差異の発生額 791 △1,046
退職給付の支払額 △2,258 △3,683
新規連結子会社の取得に伴う増加額 8,457 －
その他 △4 1
退職給付債務の期末残高 52,252 50,551
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 56,098百万円 61,024百万円
期待運用収益 1,160 1,203
数理計算上の差異の発生額 △1,518 △1,125
事業主からの拠出額 1,452 2,149
退職給付の支払額 △1,673 △2,159
新規連結子会社の取得に伴う増加額 5,510 －
その他 △5 1
年金資産の期末残高 61,024 61,094
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(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 697百万円 1,772百万円
退職給付費用 138 219
退職給付の支払額 △115 △138
制度への拠出額 △30 △63
新規連結子会社の取得に伴う増加額 1,083 129
退職給付に係る負債の期末残高 1,772 1,920
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 47,755百万円 47,439百万円
年金資産 △61,294 △61,378
△13,538 △13,938
非積立型制度の退職給付債務 6,538 5,315
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △6,999 △8,622
退職給付に係る負債 9,283 8,436
退職給付に係る資産 △16,283 △17,059
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △6,999 △8,622
（注）簡便法を適用した制度を含めております。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 2,335百万円 2,603百万円
利息費用 407 425
期待運用収益 △1,160 △1,203
数理計算上の差異の費用処理額 △571 △335
過去勤務費用の費用処理額 △278 △65
簡便法で計算した退職給付費用 138 219
確定給付制度に係る退職給付費用 870 1,643
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 △278百万円 △65百万円
数理計算上の差異 △2,880 △413
合 計 △3,159 △478
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 △527百万円 △462百万円
未認識数理計算上の差異 △8,822 △8,409
合 計 △9,350 △8,871
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 29％ 37％
株式 37 28
現金及び預金 13 14
その他 21 21
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度７％、当連結会計年
度７％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
主として 1.0％ 主として 1.0％
割引率
主として 2.0％ 主として 2.0％
長期期待運用収益率
主として 7.3％ 主として 7.3％
予想昇給率
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,318百万円、当連結会計年度1,561百
万円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上原価 12百万円 ８百万円
販売費及び一般管理費 135百万円 65百万円
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
新株予約権戻入益 ０百万円 －百万円
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３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
第６回 第７回
2013年６月21日 2015年６月23日
決議年月日
定時株主総会決議 定時株主総会決議
当社取締役 ８名 当社取締役 ８名
当社執行役員 20名 当社執行役員 21名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 17名 当社従業員 15名
当社子会社取締役 36名 当社子会社取締役 26名
普通株式 普通株式
株式の種類別のストック・
553,000株 （注）1 247,000株 （注）1
オプションの数
付与日 2013年７月８日 2015年７月10日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2015年７月１日 自 2017年７月３日
権利行使期間
至 2019年６月28日 至 2021年６月30日
－
新株予約権の数（個）※ 160
新株予約権の目的となる株
普通株式
普通株式
式の種類、内容及び株式
－株 （注）1
16,000 株 （注）1
数※
新株予約権の行使時の払込
1,134 1,543
金額（円）※
新株予約権の行使により株
該当なし
式を発行する場合の株式の
新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で代用する予
発行価格及び資本組入額
定であります。これにより新規に発行される株式はありません。
（円）※
新株予約権者は、権利行使時において、当社取締役、執行役員及び従業員並びに当社子
新株予約権の行使の条件 会社の取締役のいずれかの地位にあることを要します。
※ ただし、当社又は当社子会社の取締役が任期満了により退任した場合、当社従業員が定
年退職した場合、その他正当な理由がある場合はこの限りではありません。
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。
事項 ※
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交
組織再編成行為に伴う新株
換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合におい
予約権の交付に関する事項
て、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株
※
式会社の新株予約権を交付することとします。
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第８回 第９回 第10回
2016年６月24日 2017年６月23日 2018年６月22日
決議年月日
定時株主総会決議 定時株主総会決議 定時株主総会決議
当社取締役 ８名 当社取締役 ７名 当社取締役 ８名
当社執行役員 21名 当社執行役員 21名 当社執行役員 22名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 17名 当社従業員 22名 当社従業員 24名
当社子会社取締役 24名 当社子会社取締役 25名 当社子会社取締役 30名
普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類別のストック・
245,500株 （注）1 302,400株 （注）1 185,600株 （注）1
オプションの数
付与日 2016年７月11日 2017年７月10日 2018年７月９日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2018年７月２日 自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
権利行使期間
至 2022年 ６月30日 至 2026年 ６月30日 至 2027年 ６月30日
306 [273] 1,643 [1,633]
新株予約権の数（個）※ 1,840
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株
普通株式
30,600 株 164,300株
式の種類、内容及び株式
184,000 株 （注）1
数※ [27,300株] （注）1 [163,300株] （注）1
新株予約権の行使時の払込
1,342 1,992
3,104
金額（円）※
新株予約権の行使により株
該当なし
式を発行する場合の株式の
新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で代用する予
発行価格及び資本組入額
定であります。これにより新規に発行される株式はありません。
（円）※
新株予約権者は、権利行使時において、当社取締役、執行役員及び従業員並びに当社子
会社（完全子会社）の取締役のいずれかの地位にあることを要します。
新株予約権の行使の条件
ただし、当社もしくは当社子会社（完全子会社）の取締役又は当社執行役員が任期満了
※
により退任した場合、当社従業員が定年退職した場合、その他正当な理由がある場合は
この限りではありません。
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。
事項 ※
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交
組織再編成行為に伴う新株
換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合におい
予約権の交付に関する事項
て、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株
※
式会社の新株予約権を交付することとします。
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第２回株式報酬型 第３回株式報酬型 第４回株式報酬型
2010年６月23日 2011年６月24日 2012年６月22日
決議年月日
取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
当社取締役 ９名 当社取締役 ８名 当社取締役 ８名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 20名 当社執行役員 20名 当社執行役員 20名
普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類別のストック・
67,600 株 （注）1 70,800株 （注）1 65,100株 （注）1
オプションの数
付与日 2010年７月９日 2011年７月11日 2012年７月９日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2010年７月12日 自 2011年７月12日 自 2012年７月10日
権利行使期間
至 2030年 ７月11日 至 2031年 ７月11日 至 2032年 ７月９日
－ 51
新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株
普通株式 普通株式 普通株式
式の種類、内容及び株式
－株 （注）1 － 株 （注）1 5,100 株 （注）1
数※
新株予約権の行使時の払込
1 1 1
金額（円）※
新株予約権の行使により株
該当なし
式を発行する場合の株式の
新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で代用する予
発行価格及び資本組入額
定であります。これにより新規に発行される株式はありません。
（円）※
１．新株予約権者が新株予約権を行使するには、当社取締役及び執行役員のいずれの地
位をも有しないこととなることを要するものとし、取締役及び執行役員のいずれの
地位をも有しないこととなった日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予
約権を行使できるものとします。ただし、新株予約権者が取締役又は執行役員のい
ずれかの地位にある場合においても、割り当てられた新株予約権の権利を行使する
新株予約権の行使の条件
ことができる期間満了日の１年前の日以降においては権利行使することができるも
※
のとします。
２．新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての株式報酬型の新株
予約権を一度に行使するものとします。
３．新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとしま
す。
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。
事項 ※
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交
組織再編成行為に伴う新株
換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合におい
予約権の交付に関する事項
て、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株
※
式会社の新株予約権を交付することとします。
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第５回株式報酬型 第６回株式報酬型
2013年６月21日 2014年６月24日
決議年月日
取締役会決議 取締役会決議
当社取締役 ９名
当社取締役 ８名 当社執行役員 20名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 20名 当社子会社取締役 10名
当社子会社執行役員 16名
株式の種類別のストック・ 普通株式 普通株式
51,000株 （注）1 55,300株 （注）1
オプションの数
付与日 2013年７月８日 2014年７月11日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2013年７月９日 自 2014年７月12日
権利行使期間
至 2033年 ７月８日 至 2034年 ７月11日
98 161
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株
普通株式 普通株式
式の種類、内容及び株式
9,800 株 （注）1 16,100 株 （注）1
数※
新株予約権の行使時の払込
1 1
金額（円）※
新株予約権の行使により株
該当なし
式を発行する場合の株式の
新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で代用する予
発行価格及び資本組入額
定であります。これにより新規に発行される株式はありません。
（円）※
１．新株予約権者が新株予約権を行使する
１．新株予約権者が新株予約権を行使する
には、当社または当社子会社の取締役
には、当社取締役及び執行役員のいず
及び執行役員のいずれの地位をも有し
れの地位をも有しないこととなること
ないこととなることを要するものと
を要するものとし、取締役及び執行役
し、当該会社の取締役及び執行役員の
員のいずれの地位をも有しないことと
いずれの地位をも有しないこととなっ
なった日の翌日から10日を経過する日
た日の翌日から10日を経過する日まで
までに限り、新株予約権を行使できる
に限り、新株予約権を行使できるもの
ものとします。ただし、新株予約権者
とします。ただし、新株予約権者が当
が取締役又は執行役員のいずれかの地
該会社の取締役又は執行役員のいずれ
位にある場合においても、割り当てら
新株予約権の行使の条件 かの地位にある場合においても、割り
れた新株予約権の権利を行使すること
※ 当てられた新株予約権の権利を行使す
ができる期間満了日の１年前の日以降
ることができる期間満了日の１年前の
においては権利行使することができる
日以降においては権利行使することが
ものとします。
できるものとします。
２．新株予約権者が、新株予約権を行使す
２．新株予約権者が、新株予約権を行使す
る場合は、保有する全ての株式報酬型
る場合は、保有する全ての株式報酬型
の新株予約権を一度に行使するものと
の新株予約権を一度に行使するものと
します。
します。
３．新株予約権者が死亡した場合は、相続
３．新株予約権者が死亡した場合は、相続
人がこれを行使することができるもの
人がこれを行使することができるもの
とします。
とします。
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。
事項 ※
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交
組織再編成行為に伴う新株
換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合におい
予約権の交付に関する事項
て、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株
※
式会社の新株予約権を交付することとします。
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第７回株式報酬型 第８回株式報酬型
2015年６月23日 2016年６月24日
決議年月日
取締役会決議 取締役会決議
当社取締役 ８名 当社取締役 ８名
当社執行役員 21名 当社執行役員 21名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役 ７名 当社子会社取締役 ７名
当社子会社執行役員 15名 当社子会社執行役員 13名
普通株式 普通株式
株式の種類別のストック・
51,000株 （注）1 53,800株 （注）1
オプションの数
付与日 2015年７月10日 2016年７月11日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2015年７月13日 自 2016年７月12日
権利行使期間
至 2035年 ７月12日 至 2036年 ７月11日
197 249
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株
普通株式 普通株式
式の種類、内容及び株式
19,700株 （注）1 2 ▶ ,900株 （注）1
数 ※
新株予約権の行使時の払込
1 1
金額（円）※
新株予約権の行使により株
該当なし
式を発行する場合の株式の
新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で代用する予
発行価格及び資本組入額
定であります。これにより新規に発行される株式はありません。
（円）※
１．新株予約権者が新株予約権を行使するには、当社または当社子会社の取締役及び執
行役員のいずれの地位をも有しないこととなることを要するものとし、当該会社の
取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなった日の翌日から10日を
経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、新株予約
権者が当該会社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にある場合においても、割
新株予約権の行使の条件
り当てられた新株予約権の権利を行使することができる期間満了日の１年前の日以
※
降においては権利行使することができるものとします。
２．新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての株式報酬型の新株
予約権を一度に行使するものとします。
３．新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとしま
す。
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。
事項 ※
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交
組織再編成行為に伴う新株
換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合におい
予約権の交付に関する事項
て、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株
※
式会社の新株予約権を交付することとします。
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第９回株式報酬型 第10回株式報酬型
2017年６月23日 2018年６月22日
決議年月日
取締役会決議 取締役会決議
当社取締役 ７名 当社取締役 ８名
当社執行役員 21名 当社執行役員 22名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役 ７名 当社子会社取締役 ７名
当社子会社執行役員 11名 当社子会社執行役員 15名
普通株式 普通株式
株式の種類別のストック・
33,600株 （注）1 24,400株 （注）1
オプションの数
付与日 2017年７月10日 2018年７月９日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2017年７月11日 自 2018年７月10日
権利行使期間
至 2037年 ７月10日 至 2038年 ７月９日
新株予約権の数（個）※ 227 191
新株予約権の目的となる株
普通株式 普通株式
式の種類、内容及び株式
22 ,700株 （注）1 19,100株 （注）1
数※
新株予約権の行使時の払込
1 1
金額（円）※
新株予約権の行使により株
該当なし
式を発行する場合の株式の
新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で代用する予
発行価格及び資本組入額
定であります。これにより新規に発行される株式はありません。
（円）※
１．新株予約権者が新株予約権を行使するには、当社または当社子会社（完全子会社）
の取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなることを要するものと
し、当該会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなった日の
翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとします。た
だし、新株予約権者が当該会社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にある場合
新株予約権の行使の条件
においても、割り当てられた新株予約権の権利を行使することができる期間満了日
※
の１年前の日以降においては権利行使することができるものとします。
２．新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての株式報酬型の新株
予約権を一度に行使するものとします。
３．新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとしま
す。
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。
事項 ※
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交
組織再編成行為に伴う新株
換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合におい
予約権の交付に関する事項
て、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株
※
式会社の新株予約権を交付することとします。
※ 当連結会計年度末（2020年３月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度末から有価証券
報告書提出日の前月末日現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、有価証券報告書提
出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末にお
ける内容から変更ありません。
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．その他の条件については、定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で
締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
(追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内
容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
新株予約権
第６回 第７回 第８回 第９回 第10回
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － 299,400 184,000
付与 － － － － －
失効 － － － － －
権利確定 － － － 299,400 －
－
未確定残 － － － 184,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 5,000 21,500 79,200 － －
権利確定 － － － 299,400 －
権利行使 5,000 5,500 48,600 135,100 －
－
失効 － － － －
－
未行使残 16,000 30,600 164,300 －
株式報酬型新株予約権
第２回 第３回 第４回 第５回 第６回 第７回 第８回 第９回 第10回
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － － － － － － －
付与 － － － － － － － － －
失効 － － － － － － － － －
権利確定 － － － － － － － － －
未確定残 － － － － － － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 1,400 1,500 9,300 14,800 20,800 26,600 34,400 29,500 24,200
権利確定 － － － － － － － － －
9,500
権利行使 1,400 1,500 4,200 5,000 4,700 6,900 6,800 5,100
失効 － － － － － － － － －
未行使残 － － 5,100 9,800 16,100 19,700 24,900 22,700 19,100
②単価情報
新株予約権
第６回 第７回 第８回 第９回 第10回
権利行使価格 （円） 1,134 1,543 1,342 1,992 3,104
2,850 －
行使時平均株価（円） 2,790 2,716 2,726
付与日における公正
162 147 200 270 508
な評価単価 （円）
株式報酬型新株予約権
第２回 第３回 第４回 第５回 第６回 第７回 第８回 第９回 第10回
権利行使価格 （円） 1 1 1 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価（円） 2,795 2,795 2,795 2,795 2,786 2,783 2,786 2,786 2,788
付与日における公正
742
732 732 1,025 1,327 1,296 1,204 1,713 2,766
な評価単価 （円）
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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株式会社協和エクシオ(E00094)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金等 4,250百万円 4,185百万円
未払事業税 622 616
工事損失引当金 104 794
完成工事補償引当金 26 43
未払社会保険料 350 392
貸倒引当金 786 769
退職給付に係る負債 3,039 2,898
長期未払金 71 105
会員権等評価損 197 213
繰越欠損金 489 466
資本連結に伴う固定資産評価差額 1,831 1,841
減損損失 832 767
1,223 1,897
その他
繰延税金資産小計
13,825 14,991
△4,402 △3,977
評価性引当額
繰延税金資産合計
9,422 11,014
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,294 △1,438
固定資産圧縮特別勘定積立金 △140 －
その他有価証券評価差額金 △2,478 △2,678
資本連結に伴う固定資産評価差額 △2,800 △2,813
退職給付に係る資産 △4,367 △4,636
△992 △817
その他
繰延税金負債合計 △12,073 △12,384
繰延税金資産（負債）の純額 △2,650 △1,370
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
30.6 ％ 30.6 ％
法定実効税率
（調整）
受取配当金等一時差異でない項目 0.3 0.9
住民税均等割 0.4 1.1
評価性引当額の増減 0.1 △1.3
親会社との税率差異 0.9 2.5
のれん償却額 0.7 2.3
のれん減損損失 － 5.1
負ののれん発生益 △10.9 △0.1
段階取得に係る差益 △0.2 －
過年度法人税等 △0.1 △0.1
その他 △0.1 0.6
税効果適用後の法人税等の負担率 21.9 41.7
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「親会社との税率差異」は重要性が増したため、当連
結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記
の組替えを行なっております。この結果、前連結会計年度の注記において「その他」0.8％は、「親会社との税率
差異」0.9％、「その他」△0.1％として組み替えております。
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株式会社協和エクシオ(E00094)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、企業グループ別のセグメントから構成されており、「協和エクシオグループ」「シーキューブ
グループ」「西部電気工業グループ」「日本電通グループ」の４つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各セグメントにおける企業グループは、それぞれの施工エリアを中心に、通信キャリア向け設備及び都
市インフラの構築、ネットワークインテグレーション、システムインテグレーションを主な事業として
行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記
事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。
また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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株式会社協和エクシオ(E00094)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
協和エクシオ 計上額
シーキューブ 西部電気工業 日本電通
（注）１
グループ （注）２
計
グループ グループ グループ
（注）３
完成工事高
337,434 34,730 33,040 18,521 423,727 － 423,727
外部顧客への完成工事高
セグメント間の内部完成
725 495 94 20 1,336 △ 1,336 －
工事高又は振替高
338,160 35,225 33,135 18,542 425,064 △ 1,336 423,727
計
27,431 2,628 1,234 522 31,816 △ 99 31,716
セグメント利益
セグメント資産 216,247 36,137 39,497 14,198 306,081 110,401 416,483
その他の項目
3,456 562 637 69 4,725 － 4,725
減価償却費
有形固定資産及び無形固
11,307 579 983 74 12,945 1,731 14,676
定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりです。
（1）セグメント利益の調整額△99百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額110,401百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産
109,002百万円であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,731百万円は各報告セグメントに配分していない
全社資産1,731百万円であります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っ
ております。
３．報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、
日本電通グループを含んでおりません。
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株式会社協和エクシオ(E00094)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
協和エクシオ 計上額
シーキューブ 西部電気工業 日本電通
（注）１
グループ
（注）２
計
グループ グループ グループ
（注）３
完成工事高
357,308 72,527 56,572 38,166 524,574 － 524,574
外部顧客への完成工事高
セグメント間の内部完成
2,861 1,075 300 116 4,353 △ 4,353 －
工事高又は振替高
360,169 73,602 56,873 38,283 528,928 △ 4,353 524,574
計
23,275 4,645 2,100 1,334 31,355 △ 255 31,100
セグメント利益
231,919 35,872 46,242 14,565 328,600 116,305 444,905
セグメント資産
その他の項目
4,032 1,148 1,165 126 6,473 － 6,473
減価償却費
有形固定資産及び無形固
14,823 1,509 3,771 157 20,262 － 20,262
定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりです。
（1）セグメント利益の調整額△255百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額116,305百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産
115,809百万円であります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っ
ております。
３．報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、
日本電通グループを含んでおりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
エンジニアリング
システムソリューション 合計
ソリューション
外部顧客への完成工事高 350,279 73,447 423,727
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
協和エクシオグループ
東日本電信電話株式会社 79,118 シーキューブグループ
西部電気工業グループ
協和エクシオグループ
株式会社ＮＴＴドコモ 60,346 シーキューブグループ
西部電気工業グループ
協和エクシオグループ
シーキューブグループ
西日本電信電話株式会社 54,431
西部電気工業グループ
日本電通グループ
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
エンジニアリング
システムソリューション 合計
ソリューション
外部顧客への完成工事高 403,851 120,722 524,574
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
協和エクシオグループ
東日本電信電話株式会社 81,731 シーキューブグループ
西部電気工業グループ
協和エクシオグループ
シーキューブグループ
西日本電信電話株式会社 79,612
西部電気工業グループ
日本電通グループ
協和エクシオグループ
株式会社ＮＴＴドコモ 59,037 シーキューブグループ
西部電気工業グループ
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
協和エクシオ シーキューブ 西部電気工業 日本電通
小計 全社・消去 合計額
グループ グループ グループ グループ
107 8 18 － 135 － 135
減損損失
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
協和エクシオ シーキューブ 西部電気工業 日本電通
小計 全社・消去 合計額
グループ グループ グループ グループ
4,832 53 － － 4,885 － 4,885
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
協和エクシオ シーキューブ 西部電気工業 日本電通
小計 全社・消去 合計額
グループ グループ グループ グループ
1,021 － － － 1,021 180 1,201
当期償却額
8,527 － － － 8,527 1,731 10,259
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
協和エクシオ シーキューブ 西部電気工業 日本電通
小計 全社・消去 合計額
グループ グループ グループ グループ
1,602 － － － 1,602 384 1,987
当期償却額
6,293 － － － 6,293 1,346 7,640
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2018年10月１日付のシーキューブ株式会社及び西部電気工業株式会社との株式交換による株式取得に伴
い、報告セグメントに配分していない負ののれん発生益18,313百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
(単位：円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 2,343.43 2,395.16
１株当たり当期純利益 390.25 139.75
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 388.92 139.48
(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
40,219 15,603
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
40,219 15,603
期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 103,061 111,652
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 350 218
（うち新株予約権（千株）） (350) (218)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
2018年６月22日定時株主総会決議
後１株当たり当期純利益の算定に含めな
第10回新株予約権（184千株）
かった潜在株式の概要
「１株当たり純資産額」の算定上、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式
を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度942千株）。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております（前連結会計年度308千株、当連結会計年度660千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第３回無担保社債
2017年 2022年
㈱協和エクシオ 10,000 10,000 0.15 なし
（社債間限定同順位特約付）
２月24日 ２月24日
第４回無担保社債
2019年 2024年
㈱協和エクシオ － 10,000 0.12 なし
（社債間限定同順位特約付）
10月25日 10月25日
第５回無担保社債
2019年 2026年
㈱協和エクシオ － 10,000 0.19 なし
（社債間限定同順位特約付）
10月25日 10月23日
合計 － － 10,000 30,000 － － －
（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 10,000 － － 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 11,094 5,170 1.05 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,974 1,646 0.73 －
１年以内に返済予定のリース債務 229 707 2.11 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 4,659 8,965 0.46 2021年～2034年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 367 676 2.52 2021年～2025年
合計 18,325 17,167 － －
（注）１．平均利率については、当期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 4,159 1,175 891 587
リース債務 284 153 87 116
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
完成工事高（百万円） 91,722 212,302 333,739 524,574
税金等調整前四半期（当期）
3,856 10,658 17,955 26,854
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,344 6,275 10,840 15,603
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
20.81 55.98 96.98 139.75
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
20.81 35.19 41.12 42.83
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
14,563 19,429
現金預金
314 276
受取手形
89,485 91,005
完成工事未収入金
20,706 22,095
未成工事支出金
343 －
製品
785 771
材料貯蔵品
9,755 5,796
短期貸付金
516 697
前払費用
1,918 3,058
その他
138,390 143,130
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 14,758 15,063
構築物（純額） 2,207 2,019
機械及び装置（純額） 3,230 3,288
車両運搬具（純額） 0 0
工具器具・備品（純額） 773 1,065
29,859 33,127
土地
リース資産（純額） 115 82
28 1,232
建設仮勘定
50,974 55,881
有形固定資産合計
無形固定資産
2,565 2,356
ソフトウエア
105 472
その他
2,670 2,828
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,199 14,448
投資有価証券
92,256 101,864
関係会社株式
－ 402
関係会社長期貸付金
55 55
破産更生債権等
28 120
長期前払費用
6,360 7,783
前払年金費用
1,016 1,552
その他
△ 55 △ 140
貸倒引当金
115,861 126,086
投資その他の資産合計
169,506 184,797
固定資産合計
307,897 327,927
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 43,995 ※１ 44,546
工事未払金
4,000 －
短期借入金
62 39
リース債務
未払金 1,471 4,421
8,094 7,209
未払費用
3,305 3,723
未払法人税等
3,359 5,856
未成工事受入金
※１ 32,011 ※１ 31,733
預り金
74 113
完成工事補償引当金
264 2,401
工事損失引当金
1,621 1,172
その他
98,260 101,218
流動負債合計
固定負債
10,000 30,000
社債
－ 2,550
長期借入金
69 58
リース債務
943 608
繰延税金負債
562 618
資産除去債務
70 185
その他
11,646 34,022
固定負債合計
109,906 135,240
負債合計
純資産の部
株主資本
6,888 6,888
資本金
資本剰余金
5,761 5,761
資本準備金
42,593 44,157
その他資本剰余金
48,355 49,919
資本剰余金合計
利益剰余金
1,547 1,547
利益準備金
その他利益剰余金
2,361 2,691
固定資産圧縮積立金
318 －
固定資産圧縮特別勘定積立金
74,600 74,600
別途積立金
65,234 64,558
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 144,061 143,397
△ 6,534 △ 11,795
自己株式
192,771 188,409
株主資本合計
評価・換算差額等
4,863 3,958
その他有価証券評価差額金
4,863 3,958
評価・換算差額等合計
355 318
新株予約権
197,990 192,686
純資産合計
307,897 327,927
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
279,060 282,995
完成工事高
※１ 247,449 ※１ 254,218
完成工事原価
31,611 28,777
完成工事総利益
※２ 13,492 ※２ 15,150
販売費及び一般管理費
18,119 13,626
営業利益
営業外収益
105 90
受取利息
1 0
有価証券利息
※１ 7,561 ※１ 3,792
受取配当金
※１ 489 ※１ 555
受取地代家賃
911 318
その他
9,068 4,757
営業外収益合計
営業外費用
7 12
支払利息
15 28
社債利息
投資有価証券評価損 96 173
290 －
関係会社株式評価損
129 141
賃貸費用
－ 512
為替差損
284 405
その他
822 1,274
営業外費用合計
26,365 17,110
経常利益
特別利益
－ 624
投資有価証券売却益
－ 624
特別利益合計
特別損失
363 －
子会社支援損
－ 5,409
関係会社株式評価損
363 5,409
特別損失合計
26,002 12,325
税引前当期純利益
5,974 4,159
法人税、住民税及び事業税
129 64
法人税等調整額
法人税等合計 6,104 4,224
19,897 8,100
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記
構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
番号
材料費 31,481 12.7 32,118 12.6
労務費 1,548 0.6 1,524 0.6
外注費 127,949 51.7 125,991 49.6
86,470 94,582
経費 35.0 37.2
(うち人件費) (29,498) (11.9) (29,140) (11.5)
計 247,449 100 254,218 100
（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 固定資産
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 圧縮特別 別途積立 繰越利益
圧縮積立
勘定積立 金 剰余金
金
金
当期首残高 6,888 5,761 2,830 8,592 1,547 2,362 － 74,600 51,087
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,433
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 0 0
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 318 △ 318
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
当期純利益 19,897
自己株式の取得
自己株式の処分 123 123
株式交換による変動額 39,639 39,639
現物配当による増加
信託による自社の株式譲受
信託による自社の株式譲渡
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － 39,762 39,762 － △ 0 318 － 14,146
当期末残高 6,888 5,761 42,593 48,355 1,547 2,361 318 74,600 65,234
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余
金 新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
利益剰余
金合計
当期首残高
129,597 △ 23,187 121,890 4,495 4,495 285 126,671
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,433 △ 5,433 △ 5,433
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩
－ － －
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 － － －
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 － －
当期純利益 19,897 19,897 19,897
自己株式の取得
△ 3,015 △ 3,015 △ 3,015
自己株式の処分 277 400 400
株式交換による変動額 19,862 59,502 59,502
現物配当による増加 △ 1,157 △ 1,157 △ 1,157
信託による自社の株式譲受
－ －
信託による自社の株式譲渡 685 685 685
株主資本以外の項目の当期変動額
367 367 70 438
（純額）
当期変動額合計
14,464 16,653 70,880 367 367 70 71,319
当期末残高 144,061 △ 6,534 192,771 4,863 4,863 355 197,990
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 固定資産
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 圧縮特別 別途積立 繰越利益
圧縮積立
勘定積立 金 剰余金
金
金
当期首残高 6,888 5,761 42,593 48,355 1,547 2,361 318 74,600 65,234
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,764
固定資産圧縮積立金の積立
330 △ 330
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 0 0
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 △ 318 318
当期純利益
8,100
自己株式の取得
自己株式の処分 1,563 1,563
株式交換による変動額
現物配当による増加
信託による自社の株式譲受
信託による自社の株式譲渡
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 1,563 1,563 － 329 △ 318 － △ 675
当期末残高 6,888 5,761 44,157 49,919 1,547 2,691 － 74,600 64,558
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余
金 新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
利益剰余
金合計
当期首残高 144,061 △ 6,534 192,771 4,863 4,863 355 197,990
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,764 △ 8,764 △ 8,764
固定資産圧縮積立金の積立 － － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 － －
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 － － －
当期純利益 8,100 8,100 8,100
自己株式の取得 △ 5,009 △ 5,009 △ 5,009
自己株式の処分 2,167 3,731 3,731
株式交換による変動額 － －
現物配当による増加 － －
信託による自社の株式譲受 △ 3,079 △ 3,079 △ 3,079
信託による自社の株式譲渡 659 659 659
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 905 △ 905 △ 36 △ 942
（純額）
当期変動額合計 △ 664 △ 5,261 △ 4,361 △ 905 △ 905 △ 36 △ 5,303
当期末残高 143,397 △ 11,795 188,409 3,958 3,958 318 192,686
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(１) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(２) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされ
るもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(１) 未成工事支出金
個別法による原価法
(２) 商品及び製品、材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、太陽光発電・売電事業用設備については定額法によっております。
(２) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
(３) リース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
５．引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当社にかし担保責任のある完成工事高に対し、将来の
見積補償額に基づいて計上しております。
(３) 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、か
つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上し
ております。
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(４) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として16年）による定額
法により費用処理することとしており、数理計算上の差異については、その発生時における従業
員の平均残存勤務期間（主として16年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用
処理することとしております。
なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除
した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工
事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用して
おります。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(２) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
１．前事業年度において、「営業外収益」の「固定資産売却益」は、区分掲記しておりましたが、金額的重要
性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。これに
伴い、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」の「固定資産売却益」569百万円は、「営業外収
益」の「その他」として組み替えております。
２．前事業年度において、「営業外費用」の「固定資産除却損」は、区分掲記しておりましたが、金額的重要
性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。これに
伴い、前事業年度の財務諸表において、「営業外費用」の「固定資産除却損」95百万円は、「営業外費
用」の「その他」として組み替えております。
（追加情報）
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引及び新型コロナウイルスに関する不確実性と会計上
の見積りに関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金額
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
工事未払金 23,296百万円 24,187百万円
預り金 30,288 31,404
２ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
Leng Aik Engineering Pte.Ltd.
－百万円 187百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対する金額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
完成工事原価 外注費 85,994百万円 88,018百万円
営業外収益 受取配当金 7,288 3,456
営業外収益 受取地代家賃 335 397
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度49％、当事業年度52％であります。
主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
従業員給料手当 6,736 百万円 7,046 百万円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 － － －
合計 － － －
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 1,027 1,027 －
合計 1,027 1,027 －
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
子会社株式 91,945 100,527
関連会社株式 311 309
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子
会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与等 2,034百万円 1,830百万円
未払事業税 315 292
工事損失引当金 80 735
貸倒引当金 665 670
会員権等評価損 100 100
関係会社株式評価損 93 1,750
371
減損損失 258
子会社株式（現物配当）
354 354
631 742
その他
繰延税金資産小計
4,647 6,734
△932 △2,611
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,714 4,122
繰延税金負債
前払年金費用 △1,328 △1,796
固定資産圧縮積立金 △1,042 △1,187
固定資産圧縮特別勘定積立金 △140 －
△2,146 △1,746
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
△4,658 △4,731
繰延税金資産（負債）の純額 △943 △608
(注１)表示方法の変更
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「工事損失引当金」と「関係会社株式評価損」
は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
これに伴い、前事業年度の内訳において、繰延税金資産の「その他」806百万円は、「工事損失引当金」80百
万円、「関係会社株式評価損」93百万円、「その他」631百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
受取配当金等一時差異でない項目 △8.2 △7.8
住民税均等割等 0.5 1.3
評価性引当額の増減 0.7 13.6
税額控除 － △3.2
その他 △0.1 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.5 34.3
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（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」 に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数（株）
銘柄
（百万円）
住友不動産㈱ 647,000 1,704
㈱インターネットイニシアティブ 480,000 1,701
ヒューリック㈱ 1,384,300 1,519
㈱ヤクルト本社 177,000 1,131
日比谷総合設備㈱ 530,161 1,027
京王電鉄㈱ 158,800 1,014
㈱大気社 317,900 995
㈱ＤＴＳ 514,000 966
日本電設工業㈱ 329,000 693
ＫＤＤＩ㈱ 153,000 488
投資
その他
有価証券
有価証券
㈱横河ブリッジホールディングス 220,300 433
前田道路㈱ 189,800 383
京浜急行電鉄㈱ 163,000 296
東急㈱ 110,929.081 188
㈱日本電業工作 375,732 188
大豊建設㈱ 81,400 184
因幡電機産業㈱ 59,200 136
電気興業㈱ 44,000 109
㈱ＬＴＥ－Ｘ 800 80
その他（45銘柄） 1,038,756 500
計 6,975,078.081 13,742
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等（千口）
（百万円）
投資 その他 （投資事業有限責任組合）
705,523 705
有価証券 ＮＵＰＲ投資事業有限責任組合
有価証券
計 705,523 705
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又 は 残 高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
償却累計額
(百万円)
有形固定資産
建物 28,413 1,296 337 29,372 14,308 862 15,063
構築物 4,391 24 34 4,381 2,362 207 2,019
機械及び装置 4,442 442 44 4,839 1,550 369 3,288
車両運搬具 20 1 ▶ 16 15 0 0
80
工具器具・備品 3,968 617 4,505 3,439 319 1,065
(1)
土地 29,859 3,502 234 33,127 － － 33,127
リース資産 306 33 75 264 182 56 82
建設仮勘定 28 1,763 559 1,232 － － 1,232
1,370
有形固定資産計 71,430 7,681 77,740 21,858 1,816 55,881
(1)
無形固定資産
98
ソフトウエア 12,336 828 13,066 10,709 965 2,356
(71)
その他 364 493 129 728 256 6 472
228
無形固定資産計 12,700 1,322 13,795 10,966 972 2,828
(71)
12
長期前払費用 519 115 622 501 11 120
(12)
（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
資産の種類 増減区分 内容
建物 増加 支店社屋の取得等
建物・土地 減少 賃貸用不動産及び技術センタ用地の売却等
土地 増加 支店社屋用地の取得等
ソフトウエア 増加 社内システムの構築等
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 55 85 － 0 140
完成工事補償引当金 74 106 17 50 113
工事損失引当金 264 2,401 76 187 2,401
（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は回収によるものであります。
２．完成工事補償引当金の当期減少額（その他）は洗替による戻入額であります。
３．工事損失引当金の当期減少額（その他）は、損失見込額を見直したことによる戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
株式交換により当社の完全子会社となったシーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社及び日本電通株式会
社の前事業年度に係る財務諸表並びに当事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。
なお、当該注記は当社の会計監査人による監査証明を受けておりません。
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（シーキューブ株式会社）
（１）財務諸表
①貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
2,837 4,161
現金預金
- 3,000
関係会社預け金
144 26
受取手形
13,760 13,171
完成工事未収入金
37 3
売掛金
1,760 1,666
未成工事支出金
0 0
商品
138 151
材料貯蔵品
64 314
短期貸付金
30 60
未収入金
240 123
その他
- △ 2
貸倒引当金
19,015 22,677
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,501 3,474
建物・構築物
23 18
機械・運搬具
110 113
工具器具・備品
7,109 7,168
土地
222 201
リース資産
10,967 10,976
有形固定資産合計
無形固定資産
266 148
ソフトウエア
41 32
リース資産
31 29
その他
339 211
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 2,426 2,353
2,603 2,850
関係会社株式
754 685
長期貸付金
376 347
繰延税金資産
200 182
その他
△ 5 -
貸倒引当金
6,356 6,420
投資その他の資産合計
17,663 17,607
固定資産合計
36,678 40,284
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
4,120 4,096
工事未払金
9 6
買掛金
1,549 5,246
短期借入金
97 90
リース債務
76 109
未払金
372 63
未払法人税等
275 32
未払消費税等
403 311
未払費用
1 10
未成工事受入金
100 111
預り金
201 204
賞与引当金
100 150
役員賞与引当金
19 ▶
工事損失引当金
3 2
その他
7,330 10,440
流動負債合計
固定負債
8,698 8,379
長期借入金
186 162
リース債務
313 311
再評価に係る繰延税金負債
889 789
退職給付引当金
67 67
資産除去債務
2 2
その他
10,158 9,713
固定負債合計
17,488 20,154
負債合計
純資産の部
株主資本
4,104 4,104
資本金
資本剰余金
3,795 3,795
資本準備金
3,795 3,795
資本剰余金合計
利益剰余金
441 441
利益準備金
その他利益剰余金
14 12
建物圧縮積立金
買換資産圧縮積立金 1 1
10,773 10,773
別途積立金
1,084 2,085
繰越利益剰余金
12,315 13,314
利益剰余金合計
20,215 21,214
株主資本合計
評価・換算差額等
690 635
その他有価証券評価差額金
△ 1,715 △ 1,719
土地再評価差額金
△ 1,025 △ 1,084
評価・換算差額等合計
19,190 20,130
純資産合計
36,678 40,284
負債純資産合計
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②損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
37,907 38,867
完成工事高
86 52
商品売上高
37,994 38,919
売上高合計
売上原価
35,491 36,660
完成工事原価
81 46
商品売上原価
35,572 36,707
売上原価合計
売上総利益
2,416 2,206
完成工事総利益
▶ 5
商品売上総利益
2,421 2,212
売上総利益合計
販売費及び一般管理費 1,357 1,321
1,064 890
営業利益
営業外収益
461 424
受取利息配当金
220 219
その他
682 644
営業外収益合計
営業外費用
59 23
支払利息
75 74
その他
134 98
営業外費用合計
1,611 1,436
経常利益
特別利益
- 27
その他
- 27
特別利益合計
特別損失
6 10
固定資産除売却損
- 58
減損損失
0 -
その他
6 68
特別損失合計
税引前当期純利益 1,604 1,395
法人税、住民税及び事業税 422 355
25 44
法人税等調整額
448 400
法人税等合計
1,156 995
当期純利益
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③株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本 その他資本 利益
合計
建物圧縮 買換資産圧縮 別途 繰越利益
準備金 剰余金 準備金
積立金 積立金 積立金 剰余金
当期首残高
4,104 3,795 0 441 17 1 10,473 989 △136 19,685
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩 △2 2 －
買換資産
△0 0 －
圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立 300 △300 －
剰余金の配当 △484 △484
現物配当
△141 △141
当期純利益 1,156 1,156
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の消却 △137 137 －
利益剰余金から
137 △137 －
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △0 － △2 △0 300 95 136 529
当期末残高 4,104 3,795 － 441 14 1 10,773 1,084 － 20,215
評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,115 △1,715 △600 19,085
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩
－ －
買換資産
－ －
圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
－ －
剰余金の配当 － △484
現物配当 － △141
当期純利益 － 1,156
自己株式の取得 － △0
自己株式の消却
－ －
利益剰余金から
－ －
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△425 － △425 △425
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△425 － △425 104
当期末残高 690 △1,715 △1,025 19,190
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本 利益
合計
建物圧縮 買換資産 別途 繰越利益
準備金 準備金
積立金 圧縮積立金 積立金 剰余金
当期首残高 4,104 3,795 441 14 1 10,773 1,084 20,215
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩
△1 1 -
買換資産
△0 0 -
圧縮積立金の取崩
当期純利益 995 995
土地再評価差額金の取崩 3
3
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - △1 △0 - 1,001 999
当期末残高
4,104 3,795 441 12 1 10,773 2,085 21,214
評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高
690 △1,715 △1,025 19,190
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩 - -
買換資産
- -
圧縮積立金の取崩
当期純利益 - 995
土地再評価差額金の取崩 - 3
株主資本以外の項目の
△55 △3 △58 △58
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △55 △3 △58 940
当期末残高 635 △1,719 △1,084 20,130
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注記事項
前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法により評価しております。
その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直
入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により
評価しております。
時価のないもの 移動平均法による原価法により評価しております。
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金 個別法による原価法により評価しております。
商品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下によ
る簿価切り下げの方法により算定）により評価しております。
材料貯蔵品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下によ
る簿価切り下げの方法により算定）により評価しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。
ただし、本店建物、構築物並びに機械装置（建物に附帯する立
体駐車場）及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属
設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する
方法と同一の基準によっております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における
利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（３）リース資産 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の
ファイナンス・リース取引については、原則として、リース期
間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しており
ます。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒
実績率により、貸倒懸念債 権等特定の債権については個別に
回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金 従業員の賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しており
ます。
（３）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において
発生していると認められる額を計上しております。なお、退職
給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末まで
の期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によって
おります。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間
内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれ
ぞれ発生の翌事業年度から、費用処理しております。
（４）工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工
事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見
積もることができる工事について、損失見込額を計上しており
ます。
（５）役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における
業績を勘案した支給見込額に基づき計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められ
る場合は工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
を、その他は工事完成基準を適用しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しており
ます。
（２）連結納税制度の適用 当社は、連結納税制度を適用しておりましたが、2018年10月１
日に経営統合したことにより株式会社協和エクシオの100%子会
社となったため、同制度非適用となりました。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額 5,849 百万円
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権 105 百万円
長期金銭債権 754 百万円
短期金銭債務 3,409 百万円
長期金銭債務 8,698 百万円
３．土地の再評価
「土地の再評価に関する法律（ 平成10年 ３月31日公布法律第34号）」及び「土地の再評価に関する法律の一部
を改正する法律( 平成13年 ３月31日公布法律第19号)」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額
を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（ 平成10年 ３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める、地価税法の
課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価
額に合理的な調整を行い算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・再評価を行った土地の事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 △731 百万円
（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高 336 百万円
仕入高 14,699 百万円
営業取引以外の取引高 553 百万円
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（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式 26,929,749株
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
2018年６月27日開催の第65回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金総額 269 百万円
・１株当たり配当金額 10 円
・基準日 2018年３月31日
・効力発生日 2018年６月28日
2018年10月29日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金総額 215 百万円
・１株当たり配当金額 ８ 円
・基準日 2018年９月30日
・効力発生日 2018年12月５日
(2)配当財産の金銭以外の配当
2019年２月27日開催の臨時株主総会決議による配当に関する事項
・配当財産の種類 有価証券（株式会社協和エクシオ 普通株式 174,576株）
・配当財産の帳簿価格 141百万円
・１株当たり配当金額 － 円
・基準日 2019年２月28日
・効力発生日 2019年２月28日
（注）配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主である株式会社協和エクシオに対して割り当てることと
しており、１株当たり配当額は定めておりません。
（税効果会計に関する注記）
繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金の否認等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、そ
の他有価証券評価差額であります。
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金（ＣＭＳのみ）を調達しております。銀行等
金融機関からの資金の借り入れはございません。
営業債権である完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社
の信用取引限度管理規程に従い、各事業部門が取引先について信用限度、回収条件、債権条件及び信用条件
について、随時検討を加え、信用状況を毎期把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案し
て保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である工事未払金は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は運転資金として、長期借入金は、主に設備投資資金としております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、各社が月次に資金繰り計画を
作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
（単位：百万円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
2,837 2,837 -
（１）現金預金
13,760 13,760 -
（２）完成工事未収入金
（３）投資有価証券
2,323 2,323 -
その他有価証券
18,922 18,922 -
資産計
4,120 4,120 -
（１）工事未払金
1,549 1,549 -
（２）短期借入金
8,698 8,698 -
（３）長期借入金
14,368 14,368 -
負債計
（注１）金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金預金及び(2)完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1)工事未払金及び(2)短期借入金(3)長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（注２）関係会社株式(貸借対照表計上額2,603百万円）及び投資有価証券のうち、非上場株式(貸借対照表計
上額102百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することがきわめて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
（単位：百万円）
子会社及び関連会社等
議決権等の所有
属性 会社の名称 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
（被所有）割合
役員の兼任
所有 直接
㈱フューチャー
115 687
子会社 情報サービス事業委 資金借入の純増減 短期借入金
イン 83.9％
託
1
短期借入金
所有 直接
㈱シーキューブ
0
子会社 通信設備工事委託 資金借入の純増減
岐阜 100.0％
712
長期借入金
2
所有 直接 短期借入金
㈱シーキューブ
0
子会社 通信設備工事委託 資金借入の純増減
静岡 100.0％
1,185
長期借入金
通信設備工事を発
5,127 562
工事未払金
注
所有 直接
㈱シーキューブ 役員の兼任
子会社
12
短期借入金
愛知 100.0％ 通信設備工事委託
0
資金借入の純増減
4,917
長期借入金
1
短期借入金
所有 直接
㈱シーキューブ
0
子会社 通信設備工事委託 資金借入の純増減
三重 100.0％
652
長期借入金
㈱シーキューブ
64
短期貸付金
所有 直接
△214
子会社 トータルサービ 車両等のリース 資金貸付の純増減
100.0％
678
長期貸付金
ス
99
短期借入金
所有 直接
濃尾電設㈱ 92
子会社 通信設備工事委託 資金借入の純増減
55.0％
660
長期借入金
（注１）取引条件及び取引条件の決定方針については、一般取引先と同様であります。
（注２）資金の貸付及び借入については、CMSを利用しており、取引金額については資金の借入及び貸付残高
の純増減額を記載しております。
なお、当事業年度末における同システムを利用した資金の貸付残高は743百万円であり、借入残高は
10,248百万円であります。また、貸付及び借入利率については、市場金利を勘案して利率を合理的に
決定しており、資金の借入に対しては担保提供はありません。
（注３）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額 712円60銭
１株当たり当期純利益 42円96銭
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計算書類に係る附属明細書
１．有形固定資産及び無形固定資産の明細
（単位：百万円）
期 首 当 期 当 期 当 期 期 末 期 末
減価償却
区分 資産の種類
累 計 額
帳簿価額 増加額 減少額 償 却 額 帳簿価額 取得原価
2,868 - - 96 2,772 1,959 4,731
建 物
410 66 0 62 414 1,678 2,092
建 物 附 属 設 備
279 84 0 48 315 938 1,253
構 築 物
12 15 - 5 23 247 270
機 械 ・ 運 搬 具
19 3 0 10 12 346 359
工 具 器 具
有 形
固定資産
122 22 0 46 98 452 550
備 品
7,109 - - - 7,109 - 7,109
土 地
231 78 - 87 222 226 448
リ ー ス 資 産
44 55 100 - - - -
建 設 仮 勘 定
11,098 325 101 355 10,967 5,849 16,816
計
380 8 - 122 266 - -
ソ フ ト ウ エ ア
7 1 9 - - - -
ソフトウエア仮勘定
無 形
28 - - - 28 - -
電 話 加 入 権
固定資産
3 0 - 0 3 - -
水道施設利用権
50 8 - 17 41 - -
リ ー ス 資 産
470 18 9 140 339 - -
計
（注） １．有形固定資産の当期増加額の主な内容
構築物 アグリプロジェクト関係 83百万円
２．引当金の明細
（単位：百万円）
科目 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
0 5 0 5
貸 倒 引 当 金
203 201 203 201
賞 与 引 当 金
958 84 152 889
退職給付引当金
89 19 89 19
工事損失引当金
- 100 - 100
役員賞与引当金
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３．販売費及び一般管理費の明細
（単位：百万円）
科目 金額 摘要
106
役 員 報 酬
100
役員賞与引当金繰入額
314
従 業 員 給 料 手 当
7
退 職 給 付 費 用
法 定 福 利 費 65
98
福 利 厚 生 費
58
修 繕 維 持 費
28
事 務 用 品 費
46
通 信 交 通 費
16
動 力 用 水 光 熱 費
10
調 査 研 究 費
6
広 告 宣 伝 費
7
交 際 費
0
寄 付 金
49
地 代 家 賃
41
減 価 償 却 費
14
事 業 所 税
16
租 税 公 課
8
保 険 料
76
機 械 計 算 料
25
リ ー ス 料
5
貸 倒 引 当 金 繰 入
事 業 税 ( 外 形 標 準 ) 100
150
そ の 他
1,357
計
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当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法により評価しております。
その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直
入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により
評価しております。
時価のないもの 移動平均法による原価法により評価しております。
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金 個別法による原価法により評価しております。
商品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下によ
る簿価切り下げの方法により算定）により評価しております。
材料貯蔵品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下によ
る簿価切り下げの方法により算定）により評価しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。
ただし、本店建物、構築物並びに機械装置（建物に附帯する立
体駐車場）及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属
設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する
方法と同一の基準によっております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における
利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（３）リース資産 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の
ファイナンス・リース取引については、原則として、リース期
間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しており
ます。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒
実績率により、貸倒懸念債 権等特定の債権については個別に
回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金 従業員の賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しており
ます。
（３）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において
発生していると認められる額を計上しております。なお、退職
給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末まで
の期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によって
おります。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間
内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれ
ぞれ発生の翌事業年度から、費用処理しております。
（４）工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工
事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見
積もることができる工事について、損失見込額を計上しており
ます。
（５）役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における
業績を勘案した支給見込額に基づき計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められ
る場合は工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
を、その他は工事完成基準を適用しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額 6,044 百万円
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権 3,372 百万円
長期金銭債権 685 百万円
短期金銭債務 7,369 百万円
長期金銭債務 8,379 百万円
３．土地の再評価
「土地の再評価に関する法律（1998 年 ３月31日公布法律第34号）」及び「土地の再評価に関する法律の一部を
改正する法律(2001年３月31日公布法律第19号)」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を
「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998 年 ３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める、地価税法の課
税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額
に合理的な調整を行い算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・再評価を行った土地の事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 △672 百万円
（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高 727 百万円
仕入高 15,326 百万円
営業取引以外の取引高 499 百万円
（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式 26,929,749 株
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当ありません。
(2)基準日が当会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌会計年度となるもの
2020年６月11日開催の第67回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金総額 527百万円
・基準日 2020年3月31日
・効力発生日 2020年6月12日
（注）配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主である株式会社協和エクシオに対して割り当てること
としており、１株当たり配当額は定めておりません。
配当原資につきましては、利益剰余金とすることを予定しております。
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有価証券報告書
（税効果会計に関する注記）
繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金の否認等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、そ
の他有価証券評価差額であります。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金（ＣＭＳのみ）を調達しております。銀行等
金融機関からの資金の借り入れはございません。
営業債権である完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社
の信用取引限度管理規程に従い、各事業部門が取引先について信用限度、回収条件、債権条件及び信用条件
について、随時検討を加え、信用状況を毎期把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案し
て保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である工事未払金は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は運転資金として、長期借入金は、主に設備投資資金としております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、各社が月次に資金繰り計画を
作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
（単位：百万円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
4,161 4,161 -
（１）現金預金
3,000 3,000 -
（２）関係会社預け金
13,171 13,171 -
（３）完成工事未収入金
（４）投資有価証券
2,251 2,251 -
その他有価証券
22,583 22,583 -
資産計
4,096 4,096 -
（１）工事未払金
5,246 5,246 -
（２）短期借入金
8,379 8,379 -
（３）長期借入金
17,723 17,723 -
負債計
（注１）金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金預金、（2）関係会社預け金及び(3)完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1)工事未払金及び(2)短期借入金(3)長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（注２）関係会社株式(貸借対照表計上額2,850百万円）及び投資有価証券のうち、非上場株式(貸借対照表計
上額102百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することがきわめて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
（単位：百万円）
子会社及び関連会社等
議決権等の所有
属性 会社の名称 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
（被所有）割合
被所有 直接
関係会社
3,000 3,000
親会社 ㈱協和エクシオ 役員の兼任 預け金の純増減
100.0％ 預け金
役員の兼任
所有 直接
㈱フューチャー
子会社 情報サービス事業委 資金借入の純増減 2,256 短期借入金 2,943
イン 83.9％
託
200
短期借入金
所有 直接
㈱シーキューブ
199
子会社 通信設備工事委託 資金借入の純増減
岐阜 100.0％
712
長期借入金
201
短期借入金
所有 直接
㈱シーキューブ
198
子会社 通信設備工事委託 資金借入の純増減
静岡 100.0％
1,185
長期借入金
通信設備工事を発
5,381 616
工事未払金
注
所有 直接
㈱シーキューブ
子会社 通信設備工事委託
1,206
短期借入金
愛知 100.0％
1,193
資金借入の純増減
4,917
長期借入金
200
所有 直接 短期借入金
㈱シーキューブ
199
子会社 通信設備工事委託 資金借入の純増減
三重 100.0％
652
長期借入金
㈱シーキューブ
44
短期貸付金
所有 直接
△79
子会社 トータルサービ 車両等のリース 資金貸付の純増減
100.0％
619
長期貸付金
ス
（注１）取引条件及び取引条件の決定方針については、一般取引先と同様であります。
（注２）資金の貸付及び借入については、CMSを利用しており、取引金額については資金の借入及び貸付残高
の純増減額を記載しております。
なお、当事業年度末における同システムを利用した資金の貸付残高は934百万円であり、借入残高は
13,626百万円であります。また、貸付及び借入利率については、市場金利を勘案して利率を合理的に
決定しており、資金の借入に対しては担保提供はありません。
（注３）関係会社預け金については、親会社である㈱協和エクシオが運営するCMSを利用しており、取引金額
については預け金残高の純増減額を記載しております。
なお、当事業年度末における同システムを利用した預け金残高は3,000百万円であります。また、預
け金の利率については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、資金の借入に対しては担
保提供はありません。
（注４）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額 747円52銭
１株当たり当期純利益 36円97銭
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計算書類に係る附属明細書
１．有形固定資産及び無形固定資産の明細
（単位：百万円）
期 首 当 期 当 期 当 期 期 末 期 末
減価償却
区分 資産の種類
累 計 額
帳簿価額 増加額 減少額 償 却 額 帳簿価額 取得原価
8
2,772 80 95 2,748 2,054 4,803
建 物
（8）
0
414 102 60 455 1,738 2,194
建 物 附 属 設 備
（0）
0
315 3 48 270 986 1,256
構 築 物
（0）
23 - - 5 18 252 270
機 械 ・ 運 搬 具
12 19 0 11 20 338 358
工 具 器 具
有 形
固定資産
0
98 38 43 92 476 569
備 品
（0）
50
7,109 109 - 7,168 - 7,168
土 地
（48）
222 60 - 81 201 198 399
リ ー ス 資 産
- - - - - - -
建 設 仮 勘 定
59
10,967 413 344 10,976 6,044 17,020
計
（58）
266 - - 117 148 - -
ソ フ ト ウ エ ア
- - - - - - -
ソフトウエア仮勘定
無 形
28 - 1 - 26 - -
電 話 加 入 権
固定資産
3 0 - 0 2 - -
水道施設利用権
41 9 - 17 32 - -
リ ー ス 資 産
339 9 1 136 211 - -
計
（注） １．有形固定資産の当期増加額の主な内容
建物 静岡函南寮の買受 56 百万円
藤枝ビル別棟ビルの買受 17 百万円
建物附属設備 本社ビル給水設備更新工事 36 百万円
土地 藤枝ビル別棟地の買受 109 百万円
（注） ２．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２．引当金の明細
（単位：百万円）
科目 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
5 2 5 2
貸 倒 引 当 金
201 204 201 204
賞 与 引 当 金
889 87 188 789
退職給付引当金
19 ▶ 19 ▶
工事損失引当金
100 150 100 150
役員賞与引当金
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３．販売費及び一般管理費の明細
（単位：百万円）
科目 金額 摘要
113
役 員 報 酬
150
役員賞与引当金繰入額
299
従 業 員 給 料 手 当
10
退 職 給 付 費 用
法 定 福 利 費 70
60
福 利 厚 生 費
64
修 繕 維 持 費
33
事 務 用 品 費
43
通 信 交 通 費
15
動 力 用 水 光 熱 費
8
調 査 研 究 費
16
広 告 宣 伝 費
20
交 際 費
0
寄 付 金
41
地 代 家 賃
43
減 価 償 却 費
14
事 業 所 税
18
租 税 公 課
8
保 険 料
86
機 械 計 算 料
29
リ ー ス 料
2
貸 倒 引 当 金 繰 入
事 業 税 ( 外 形 標 準 ) 99
69
そ の 他
1,321
計
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（西部電気工業株式会社）
（１）財務諸表
①貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
4,240 1,332
現金及び預金
467 234
受取手形
12,660 15,445
完成工事未収入金
414 201
売掛金
650 650
有価証券
1,404 2,067
未成工事支出金
15 13
商品
507 614
材料貯蔵品
311 646
その他
△ 10 △ 14
貸倒引当金
20,659 21,192
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,622 7,100
建物及び構築物
973 897
機械装置及び車両運搬具
134 159
工具器具及び備品
5,713 5,713
土地
1,540 1,682
リース資産
886 159
建設仮勘定
12,870 15,713
有形固定資産合計
無形固定資産
628 360
ソフトウエア
0 0
その他
628 360
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,261 5,289
投資有価証券
681 681
関係会社株式
331 325
長期貸付金
74 10
破産更生債権等
53 69
長期前払費用
その他 135 124
△ 74 △ 10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,463 6,489
19,962 22,563
固定資産合計
40,622 43,755
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
5,958 6,286
工事未払金
268 195
買掛金
3,000 2,187
短期借入金
183 218
リース債務
293 203
未払金
443 421
未払法人税等
282 363
未成工事受入金
796 936
賞与引当金
11 13
工事損失引当金
291 206
その他
11,529 11,032
流動負債合計
固定負債
- 2,519
長期借入金
1,576 1,730
リース債務
651 742
退職給付引当金
53 54
資産除去債務
884 547
長期預り保証金
489 382
繰延税金負債
3,655 5,976
固定負債合計
15,185 17,008
負債合計
純資産の部
株主資本
1,600 1,600
資本金
資本剰余金
1,667 1,667
資本準備金
1,667 1,667
資本剰余金合計
利益剰余金
399 399
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 399 399
13,095 13,095
別途積立金
6,133 7,431
繰越利益剰余金
20,027 21,325
利益剰余金合計
23,294 24,592
株主資本合計
評価・換算差額等
2,142 2,154
その他有価証券評価差額金
2,142 2,154
評価・換算差額等合計
純資産合計 25,436 26,747
40,622 43,755
負債純資産合計
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②損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
48,250 48,918
完成工事高
44,859 45,143
完成工事原価
3,390 3,774
完成工事総利益
2,157 2,213
販売費及び一般管理費
1,232 1,561
営業利益
営業外収益
272 271
受取利息及び配当金
95 100
受取地代家賃
3 3
投資事業組合運用益
13 52
貸倒引当金戻入額
20 22
その他
404 450
営業外収益合計
営業外費用
78 104
支払利息
▶ 5
投資事業組合運用損
3 1
その他
85 111
営業外費用合計
1,552 1,900
経常利益
特別利益
- 0
固定資産売却益
60 -
投資損失引当金戻入額
0 -
投資有価証券売却益
60 0
特別利益合計
特別損失
2 -
固定資産売却損
6 20
固定資産除却損
18 -
減損損失
27 20
特別損失合計
1,584 1,880
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 585 687
△ 111 △ 116
法人税等調整額
法人税等合計 474 571
1,110 1,309
当期純利益
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③株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本 その他資本 資本剰 利益 利益剰余
固定資産 別途 繰越利益
準備金 剰余金 余金合計 準備金 金合計
圧縮積立金 積立金 剰余金
1,600 1,667 288 1,955 399 399 13,095 5,833 19,727
当期首残高
当期変動額
△600 △600
剰余金の配当
1,110 1,110
当期純利益
自己株式の取得
△288 △288 △210 △210
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－ － △288 △288 － － － 300 300
当期変動額合計
当期末残高 1,600 1,667 － 1,667 399 399 13,095 6,133 20,027
株主資本 評価・換算差額等
純資産
株主資本 その他有価証券
合計
自己株式
合計 評価差額金
△497 22,784 2,283 25,068
当期首残高
当期変動額
△600 △600
剰余金の配当
1,110 1,110
当期純利益
△1 △1 △1
自己株式の取得
498 － －
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
△141 △141
当期変動額（純額）
497 509 △141 368
当期変動額合計
－ 23,294 2,142 25,436
当期末残高
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本剰余金
資本金
資本 利益 利益剰余
合計
固定資産 別途
繰越利益
準備金 合計 準備金 金合計
圧縮積立金 積立金
剰余金
1,600 1,667 1,667 399 399 13,095 6,133 20,027 23,294
当期首残高
当期変動額
△ 11 △ 11 △ 11
剰余金の配当
1,309 1,309 1,309
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
- - - - - - 1,297 1,297 1,297
当期変動額合計
1,600 1,667 1,667 399 399 13,095 7,431 21,325 24,592
当期末残高
評価・換算差額等
純資産
その他有価証券
合計
評価差額金
2,142 25,436
当期首残高
当期変動額
△ 11
剰余金の配当
1,309
当期純利益
株主資本以外の項目の
12 12
当期変動額（純額）
12 1,310
当期変動額合計
2,154 26,747
当期末残高
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注記事項
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの 移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２
条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決
算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込
む方法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①未成工事支出金 個別法
②商品 移動平均法
③材料貯蔵品 総平均法
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 （リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び太陽光発電設備（機械装
置）については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～50年
機械装置及び車両運搬具 ２年～17年
工具器具及び備品 ２年～15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエアの５年であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案して、必要額を計上しておりま
す。なお、当事業年度末において投資損失引当金の残高はありません。
(3)賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。また執行役員については、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしておりま
す。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ
り費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの
会計処理の方法と異なっております。
（5）工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつそ
の金額を合理的に見積もることができる工事について損失見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事
の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
貸借対照表関係
１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成30年２月16日。以下「税効
果会計基準一部改正」という。）を当事業年度末に係る計算書類から適用しており、繰延税金資産は投資
その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効
果会計に関する注記を変更しております。
２．前事業年度において区分掲記しておりました「設備関係未払金」（当事業年度 59百万円）については、
金額が僅少となったため、当事業年度においては「未払金」に含めて表示しております。
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(貸借対照表に関する注記)
１．担保に供している資産
有形固定資産
建物 ６百万円
土地 744百万円
計 751百万円
担保に係る債務 短期借入金 1,430百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額 6,430百万円
なお、減損損失累計額（18百万円）は、減価償却累計額に含めて表示しております。
３．保証債務
下記の会社の金融機関からの借入れに対して、再保証を行っております。
熊本城観光交流サービス㈱ 53百万円
４．関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権 46百万円
長期金銭債権 211百万円
短期金銭債務 893百万円
長期金銭債務 1,435百万円
５．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形 18百万円
(損益計算書に関する注記)
１．関係会社との取引高
売上高 44百万円
仕入高 5,616百万円
営業取引以外の取引高 215百万円
２．減損損失
当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失額
18 百万円
鹿児島県鹿児島市 遊休資産 建物等
当社は、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、事業部別、地域別等の区分を基礎に、資
産と対応して収支が把握できる単位でグルーピングを行い、遊休資産及び賃貸用資産等については個々の
物件ごとにグルーピングを行っております。
上記資産について、賃貸用資産へ用途変更を行うことを決定した結果、当該建物等を将来利用する見込み
が無くなったため、簿価相当額18百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
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(税効果会計に関する注記)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 賞与引当金 242百万円
退職給付引当金 198百万円
減損損失 99百万円
貸倒引当金 25百万円
投資有価証券評価損 3百万円
その他 180百万円
繰延税金資産 小計
751百万円
評価性引当額 △130百万円
繰延税金資産 合計
620百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 935百万円
固定資産圧縮積立金 175百万円
繰延税金負債合計 1,110百万円
繰延税金負債の純額 489百万円
(関連当事者との取引に関する注記)
子会社及び関連会社等
(単位：百万円)
議決権の所有
取引の内容 取引金額 期末残高
関連当事者
種 類 (被所有) 科 目
会社等の名称
(注 1) (注 2) (注 2)
との関係
の割合(%)
機械装置・
リース料の リース
九州ネクスト㈱ 所有 直接 53.7 車両の賃借等 199 1,599
子会社
支払 債務
役員の兼任
（注 1）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定して
おります。
（注 2）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(１株当たり情報に関する注記)
１．１株当たり純資産 5,746円37銭
２．１株当たり当期純利益 250円96銭
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計算書類に係る附属明細書
１．有形固定資産及び無形固定資産の明細
（単位：百万円）
当期 当期 期末 減価償却 当期 差引期末
区分 資産の種類 期首残高
増加額 減少額 残高 累計額 償却額 帳簿価額
4,899 352
建物及び
8,496 31 5 8,522 3,622
(18) (18)
構築物
機械装置及び
1,458 - 15 1,442 469 75 973
車両運搬具
工具器具及び
835 62 63 834 699 73 134
有形固定
備品
資産
5,712 1 - 5,713 - - 5,713
土地
1,176 783 58 1,901 360 159 1,540
リース資産
856 40 10 886 - - 886
建設仮勘定
6,430 660
18,535 918 153 19,301 12,870
計
(18) (18)
1,213 431 439 1,204 576 194 628
無形固定資産
（注）１ 当期増加額の主な内容
リース資産 建設用車両等の更改 781百万円
無形固定資産 工事の施工管理用ソフトウエア構築 331百万円
２ 当期減少額の主な内容
無形固定資産 工事の施工管理用ソフトウエア除却 124百万円
「減価償却累計額」欄及び「当期償却額」欄の（ ）内は内額で、減損損失の計上額であります。
２．引当金の明細
(単位:百万円)
当期減少額
区分 期首残高 当期増加額 期末残高
目的使用 その他
114 11 22 19 85
貸倒引当金
60 - - 60 -
投資損失引当金
728 796 728 - 796
賞与引当金
48 11 48 - 11
工事損失引当金
退職給付引当金 565 293 208 - 651
当期減少額のうち「その他」の内容
貸倒引当金 回収による減少額 13百万円
洗替による減少額 5百万円
投資損失引当金 子会社の業績回復による取崩 60百万円
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３．販売費及び一般管理費の明細
(単位:百万円)
科目 金額
196
役員報酬
649
従業員給料手当
43
退職給付費用
137
法定福利費
106
福利厚生費
85
修繕維持費
145
事務用品費
54
通信交通費
23
水光熱費
14
調査研究費
49
広告宣伝費
29
交際費
7
寄付金
1
地代家賃
212
減価償却費
180
租税公課
31
保険料
19
諸会費
166
雑費
2,157
計
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの 移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２
条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決
算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込
む方法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①未成工事支出金 個別法
②商品 移動平均法
③材料貯蔵品 総平均法
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 （リース資産を除く）
定率法（ただし、建物、建物附属設備及び構築物並びに太陽光発電設備（機械装置）については定額法）
によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～50年
機械装置及び車両運搬具 ２年～17年
工具器具及び備品 ２年～15年
（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）
当社は、建物（1998年４月１日以降に取得した建物を除く）、建物附属設備および構築物の減価償却方
法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、熊本市の旧本社用地におけるオフィスビル建設を契機として、建物附属設備および構築
物の使用状況を再検討した結果、今後、当社の設備は、使用期間にわたり安定的に稼働する見込みである
ことから、設備投資のコストを毎期平均的に負担させる定額法を採用するほうが、当社の経済的実態をよ
り適切に期間損益に反映できると判断したためであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純
利益はそれぞれ96百万円増加しております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエアの５年であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。また執行役員については、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしておりま
す。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ
り費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの
会計処理の方法と異なっております。
（4）工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつそ
の金額を合理的に見積もることができる工事について損失見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事
の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
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(貸借対照表に関する注記)
１．担保に供している資産
有形固定資産 0 百万円
建物
666 百万円
土地
666 百万円
計
1,430 百万円
担保に係る債務 短期借入金
２．有形固定資産の減価償却累計額 6,822 百万円
３．保証債務
下記の会社の金融機関からの借入れに対して、再保証を行っております。
熊本城観光交流サービス㈱ 48 百万円
４．関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権 64 百万円
長期金銭債権 174 百万円
短期金銭債務 1,039 百万円
長期金銭債務 1,573 百万円
(損益計算書に関する注記)
１．関係会社との取引高
売上高 55 百万円
仕入高 5,590 百万円
営業取引以外の取引高 269 百万円
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(税効果会計に関する注記)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
285 百万円
繰延税金資産 賞与引当金
226 百万円
退職給付引当金
94 百万円
減損損失
7 百万円
貸倒引当金
3 百万円
投資有価証券評価損
その他 235 百万円
繰延税金資産 小計 852 百万円
△115 百万円
評価性引当額
繰延税金資産 合計 736 百万円
繰延税金負債 944 百万円
その他有価証券評価差額金
175 百万円
固定資産圧縮積立金
1,119 百万円
繰延税金負債合計
382 百万円
繰延税金負債の純額
(関連当事者との取引に関する注記)
子会社及び関連会社等
(単位：百万円)
議決権の所有
取引の内容 取引金額 期末残高
関連当事者
(被所有)
種 類 科 目
会社等の名称
(注 1) (注 2) (注 2)
との関係
の割合(%)
機械装置・
リース料の リース
九州ネクスト㈱ 所有 直接 53.7 車両の賃借等 268 1,767
子会社
支払 債務
役員の兼任
（注 1）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定して
おります。
（注 2）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(１株当たり情報に関する注記)
１．１株当たり純資産 6,042円34銭
２．１株当たり当期純利益 295円72銭
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計算書類に係る附属明細書
１．有形固定資産及び無形固定資産の明細
（単位：百万円）
当期 当期 期末 減価償却 当期 差引期末
区分 資産の種類 期首残高
増加額 減少額 残高 累計額 償却額 帳簿価額
建物及び
8,522 3,776 115 12,183 5,082 298 7,100
構築物
機械装置及び
1,442 － 26 1,416 519 76 897
車両運搬具
工具器具及び
有形固定
834 83 75 842 683 58 159
備品
資産
5,713 － － 5,713 - - 5,713
土地
1,901 347 28 2,219 536 205 1,682
リース資産
886 152 878 159 - - 159
建設仮勘定
19,301 4,360 1,125 22,535 6,822 638 15,713
計
1,204 20 318 906 545 287 360
無形固定資産
（注）1 当期増加額の主な内容
建物及び構築物 賃貸用複合オフィスビルの建設 3,617百万円
リース資産 建設用車両等の更改 347百万円
2 当期減少額の主な内容
建物及び構築物 旧鹿児島支社社屋の撤去 115百万円
建設仮勘定 賃貸用複合オフィスビル建設関連費用 878百万円
無形固定資産 工事の施工管理用ソフトウェア除却 236百万円
２．引当金の明細
(単位:百万円)
当期減少額
区分 期首残高 当期増加額 期末残高
目的使用 その他
85 14 10 64 24
貸倒引当金
796 936 796 － 936
賞与引当金
11 13 11 － 13
工事損失引当金
651 212 120 － 742
退職給付引当金
当期減少額のうち「その他」の内容
貸倒引当金 回収による減少額 53百万円
洗替による減少額 11百万円
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３．販売費及び一般管理費の明細
(単位:百万円)
科目 金額
143
役員報酬
737
従業員給料手当
38
退職給付費用
150
法定福利費
116
福利厚生費
143
修繕維持費
226
事務用品費
57
通信交通費
21
水光熱費
12
調査研究費
44
広告宣伝費
23
交際費
7
寄付金
1
地代家賃
141
減価償却費
180
租税公課
32
保険料
16
諸会費
116
雑費
2,213
計
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（日本電通株式会社）
（１）財務諸表
①貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
863,500 1,543,066
現金預金
58,758 42,173
受取手形
6,691,025 6,799,903
売掛金
566,968 1,033,203
仕掛品
34,838 16,474
商品
321,662 97,010
材料貯蔵品
16,128 19,383
前払費用
249,459 206,564
その他
△3,655 -
貸倒引当金
8,798,686 9,757,780
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
514,094 480,440
建物及び構築物
13,764 8,694
工具器具・備品
2,022,506 2,057,935
土地
53,923 48,798
リース資産
- 2,844
建設仮勘定
2,604,288 2,598,714
有形固定資産合計
無形固定資産
7,200 7,200
借地権
34,505 34,146
ソフトウエア
21,558 21,558
電話加入権
63,264 62,905
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,352,912 1,297,017
投資有価証券
3,065,740 3,030,877
関係会社株式
234,395 259,581
その他
△7,175 △7,175
貸倒引当金
4,645,873 4,580,302
投資その他の資産合計
7,313,426 7,241,922
固定資産合計
16,112,112 16,999,702
資産合計
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有価証券報告書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
3,619,902 3,831,140
買掛金
1,550,000 1,350,000
短期借入金
18,820 21,771
リース債務
18,271 20,653
未払金
237,490 215,276
未払費用
64,102 106,013
未払法人税等
26,313 133,966
未払消費税等
179,583 268,148
前受金
30,614 30,086
預り金
148,587 173,903
賞与引当金
受注損失引当金 - 46,210
6,285 2,486
その他
5,899,973 6,199,657
流動負債合計
固定負債
140,384 140,384
再評価に係る繰延税金負債
35,102 31,204
リース債務
463,771 417,742
退職給付引当金
7,864 7,968
資産除去債務
149,449 146,200
その他
796,572 743,500
固定負債合計
6,696,545 6,943,157
負債合計
純資産の部
株主資本
1,493,931 1,493,931
資本金
資本剰余金
1,428,916 1,428,916
資本準備金
1,428,916 1,428,916
資本剰余金合計
利益剰余金
238,000 238,000
利益準備金
その他利益剰余金
5,600,000 5,600,000
別途積立金
122,137 801,612
繰越利益剰余金
5,960,137 6,639,612
利益剰余金合計
8,882,984 9,562,459
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 472,855 434,357
59,727 59,727
土地再評価差額金
532,582 494,085
評価・換算差額等合計
9,415,566 10,056,544
純資産合計
16,112,112 16,999,702
負債純資産合計
131/154
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有価証券報告書
②損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
20,983,667 24,274,645
売上高
18,729,445 21,887,116
売上原価
2,254,222 2,387,529
売上総利益
1,791,634 1,828,948
販売費及び一般管理費
462,587 558,580
営業利益
営業外収益
250,184 304,090
受取利息配当金
46,690 62,233
その他
296,875 366,323
営業外収益合計
営業外費用
10,428 6,035
支払利息
- 34,862
関係会社株式評価損
13,200 2,949
その他
23,628 43,847
営業外費用合計
経常利益 735,835 881,057
735,835 881,057
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 151,897 210,090
25,061 △8,508
法人税等調整額
176,959 201,582
法人税等合計
558,875 679,475
当期純利益
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③株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本 その他 資本剰余金 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,493,931 1,428,916 147 1,429,063 238,000 5,600,000 1,002,855 6,840,855
当期変動額
剰余金の配当
－ △451,108 △451,108
別途積立金の積立 － 300,000 △300,000 －
別途積立金の取崩
－ △300,000 300,000 －
当期純利益 － 558,875 558,875
自己株式の取得 － －
自己株式の処分
322 322 －
自己株式の消却 △942,127 △942,127 －
利益剰余金から
941,656 941,656 △941,656 △941,656
資本剰余金への振替
土地再評価差額金取崩 － △46,828 △46,828
株主資本以外の項目の
－ － －
事業年度中の変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △147 △147 － － △880,718 △880,718
当期末残高 1,493,931 1,428,916 － 1,428,916 238,000 5,600,000 122,137 5,960,137
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他
株主資本 土地再評価 評価・換算
合計
自己株式 有価証券
合計 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △940,744 8,823,105 592,684 12,899 605,583 9,428,688
当期変動額
剰余金の配当 △451,108 － △451,108
別途積立金の積立 － － －
別途積立金の取崩 － － －
当期純利益
558,875 － 558,875
自己株式の取得 △1,542 △1,542 － △1,542
自己株式の処分 159 482 － 482
自己株式の消却
942,127 － － －
利益剰余金から
－ － －
資本剰余金への振替
土地再評価差額金取崩 △46,828 － △46,828
株主資本以外の項目の
－ △119,828 46,828 △73,000 △73,000
事業年度中の変動額（純額）
当期変動額合計 940,744 59,878 △119,828 46,828 △73,000 △13,122
当期末残高 － 8,882,984 472,855 59,727 532,582 9,415,566
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
別途 繰越利益
準備金 合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高
1,493,931 1,428,916 1,428,916 238,000 5,600,000 122,137 5,960,137 8,882,984
当期変動額
剰余金の配当 － － －
当期純利益 － 679,475 679,475 679,475
株主資本以外の項目の
－ － －
事業年度中の変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 679,475 679,475 679,475
当期末残高 1,493,931 1,428,916 1,428,916 238,000 5,600,000 801,612 6,639,612 9,562,459
評価・換算差額等
純資産
その他
土地再評価 評価・換算
合計
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 472,855 59,727 532,582 9,415,566
当期変動額
剰余金の配当 － －
当期純利益
－ 679,475
株主資本以外の項目の
△38,497 △38,497 △38,497
事業年度中の変動額（純額）
当期変動額合計 △38,497 － △38,497 640,977
当期末残高
434,357 59,727 494,085 10,056,544
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注記事項
前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの 移動平均法による原価法
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品 個別法による原価法
商品 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
材料貯蔵品 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 10～50年
・工具器具・備品 ３～10年
無形固定資産 定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能年
数（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっており
ます。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員及び役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(５年)による定率法により、過去勤務費用は発生事業年度から、数理計算上の差異は発生年度の翌事業年度
から費用処理することとしております。
４．収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進
捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産 建 物 340,108千円
土 地 487,508千円
計 827,616千円
短期借入金 600,000千円
担保に係る債務の金額
２．有形固定資産の減価償却累計額 1,858,808千円
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権 249,604千円
短期金銭債務 590,077千円
４.「土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）」に基づき、事業用の土地の再評価を
行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）」第2条第5号に定める不動
産鑑定士による鑑定評価額により算出する方法及び同条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出
する方法によっております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
△331,610千円
（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高 143,450千円
仕入高 2,641,521千円
営業取引以外の取引高 201,136千円
（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当事業年度末日における発行済株式の数
普通株式 2,167,095株
２．配当に関する事項
（１）金銭による配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 260,077 120 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月2日
普通株式 108,354 50 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
（２）金銭以外による配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当財産の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年２月27日
82,677 ― ―
普通株式 有価証券 2019年２月28日
臨時株主総会
（３）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入に
よっております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理運用ルールに沿ってリスク低減を図っておりま
す。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。なおデリバティブ取引は行っておりません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(*) 時価(*) 差額
（１）現金預金 863,500 863,500 －
（２）受取手形 58,758 58,758 －
（３）売掛金 6,691,025 6,691,025 －
（４）投資有価証券 1,240,094 1,240,094 －
（５）買掛金 (3,619,902) (3,619,902) －
（６）短期借入金 (1,550,000) (1,550,000) －
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
（１）現金預金、（２）受取手形、及び（３）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（４）投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。
（５）買掛金、及び（６）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（注２）非上場株式（貸借対照表計上額 112,818 千円）、及び関係会社株式（貸借対照表計上額 3,065,740
千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券」には含めておりません。
（賃貸等不動産に関する注記）
当社は、大阪府その他の地域において、賃貸用の事務所（土地を含む）を有しております。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価
659,252 634,382
（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて
調整を行ったものを含む）であります。
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（税効果会計に関する注記）
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金 3,303千円
賞与引当金 36,169千円
退職給付引当金 141,450千円
減価償却費 21,988千円
長期未払金 36,856千円
株式評価損 54,329千円
未払事業税 9,361千円
47,345千円
その他
繰延税金資産小計
350,804千円
△107,488千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
243,315千円
繰延税金負債
△206,431千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △206,431千円
繰延税金資産の純額
36,884千円
上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金負債は次の
とおりであります。
繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産 79,350千円
△79,350千円
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産合計
－千円
繰延税金負債
△140,384千円
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債の純額
△140,384千円
(関連当事者との取引に関する注記)
１．親会社に関する情報
株式会社協和エクシオ（東京証券取引所に上場）
２．子会社及び関連会社等
関係内容
取引金額 期末残高
議決権等の所有
属性 会社等の名称 取引の内容 科目
役員の 事業上の
(千円) （千円）
（被所有）割合
兼任等 関係
コンピュータの
コンピュータの
ニックコン
セットアップ・
セットアップ・
ピュータサー 直接100% － 1,420,481 123,363
子会社 買掛金
メンテナンスの
メンテナンスの
ビス㈱
発注(注)
外注先
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)コンピュータのメンテナンス等の外注費については、受注価格、総原価等を勘案して、当社希望価格
を提示し、都度価格交渉のうえ、決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額 4,344円79銭
２．１株当たり当期純利益 257円89銭
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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計算書類に係る附属明細書
１．有形固定資産及び無形固定資産の明細
（単位：千円）
期首 当期 当期 当期 期末 減価償却 期末
区分 資産の種類
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額 取得原価
18,395
570,852 2,110 40,472 514,094 1,710,794 2,224,888
建物及び構築物
(12,335)
22
19,267 3,315 8,796 13,764 113,885 127,649
工具器具・備品
有形
(22)
固定資産
2,047,127 - 24,621 - 2,022,506 - 2,022,506
土 地
36,614 33,540 - 16,230 53,923 34,128 88,052
リ ー ス 資 産
2,673,862 38,965 43,039 65,500 2,604,288 1,858,808 4,463,097
計
7,200 - - - 7,200
借 地 権 - -
38,257 11,845 - 15,597 34,505
ソフトウエア - -
無形
固定資産
21,558 - - - 21,558
電 話 加 入 権 - -
67,015 11,845 - 15,597 63,264
計 - -
(注)１．当期減少額欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２．建物及び構築物の当期減少額のうち主なものは、新今宮事務所売却、京都支店減損であります。
３．土地の当期減少額のうち主なものは、新今宮土地売却に伴うものであります。
４．リース資産の当期増加額のうち主なものは、ネットワーク機器一式であります。
５．ソフトウエアの当期増加額のうち主なものは、ライセンス費用であります。
２．引当金の明細
（単位：千円）
区分 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
11,012 3,655 3,837 10,830
貸 倒 引 当 金
123,020 148,587 123,020 148,587
賞 与 引 当 金
499,794 73,600 109,623 463,771
退職給付引当金
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３．販売費及び一般管理費の明細
（単位：千円）
科目 金額 摘要
206,460
役 員 報 酬
692,369
従業員給料手当
79,287
賞与引当金繰入額
29,886
退 職 給 付 費 用
法 定 福 利 費 178,857
7,036
福 利 厚 生 費
29,634
修 繕 維 持 費
38,123
事 務 用 品 費
52,281
通 信 交 通 費
13,773
動力用水光熱費
46,695
調 査 研 究 費
4,160
広 告 宣 伝 費
△182
貸倒引当金繰入額
6,946
交 際 費
1,482
寄 付 金
35,677
地 代 家 賃
50,782
減 価 償 却 費
80,896
租 税 公 課
5,490
保 険 料
189,978
支 払 手 数 料
41,995
雑 費
1,791,634
計
４．その他重要な事項
売上原価の明細
（単位：千円）
科目 金額 構成比率
3,495,278 18.7%
Ⅰ．材料費
715,522 3.8%
Ⅱ．労務費
11,855,698 63.3%
Ⅲ．外注費
2,662,945 14.2%
Ⅳ．経費
（うち人件費）
(1,171,233) (6.3%)
18,729,445 100.0%
売上原価
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当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの 移動平均法による原価法
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品 個別法による原価法
商品 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
材料貯蔵品 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 10～50年
・工具器具・備品 ３～10年
無形固定資産 定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能年
数（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっており
ます。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員及び役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
受注損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えて、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金
額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(５年)による定率法により、過去勤務費用は発生事業年度から、数理計算上の差異は発生年度の翌事業年度
から費用処理することとしております。
４．収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進
捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産 建 物 321,961千円
土 地 487,508千円
計 809,469千円
短期借入金 500,000千円
担保に係る債務の金額
２．有形固定資産の減価償却累計額 1,899,791千円
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権 208,942千円
短期金銭債務 325,461千円
４.「土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）」に基づき、事業用の土地の再評価を
行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）」第2条第5号に定める不動
産鑑定士による鑑定評価額により算出する方法及び同条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出
する方法によっております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
△177,494千円
（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高 269,032千円
仕入高 3,977,633千円
営業取引以外の取引高 259,898千円
（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末日における発行済株式の数
普通株式 2,167,095株
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入に
よっております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理運用ルールに沿ってリスク低減を図っておりま
す。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。なおデリバティブ取引は行っておりません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(*) 時価(*) 差額
（１）現金預金 1,543,066 1,543,066 -
（２）受取手形 42,173 42,173 -
（３）売掛金 6,799,903 6,799,903 -
（４）投資有価証券 1,187,948 1,187,948 -
（５）買掛金 (3,831,140) (3,831,140) -
（６）短期借入金 (1,350,000) (1,350,000) -
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
（１）現金預金、（２）受取手形、及び（３）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（４）投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。
（５）買掛金、及び（６）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（注２）非上場株式（貸借対照表計上額 109,069 千円）、及び関係会社株式（貸借対照表計上額 3,030,877
千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券」には含めておりません。
（賃貸等不動産に関する注記）
当社は、大阪府その他の地域において、賃貸用の事務所（土地を含む）を有しております。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価
617,964 564,908
（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて
調整を行ったものを含む）であります。
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有価証券報告書
（税効果会計に関する注記）
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金 2,188千円
賞与引当金 59,246千円
退職給付引当金 127,838千円
減価償却費 19,593千円
長期未払金 36,856千円
株式評価損 64,962千円
未払事業税 12,494千円
47,338千円
その他
繰延税金資産小計
370,517千円
△118,693千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
251,823千円
繰延税金負債
△191,357千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △191,357千円
繰延税金資産の純額
60,466千円
上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金負債は次の
とおりであります。
繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産 79,350千円
△79,350千円
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産合計
-千円
繰延税金負債
△140,384千円
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債の純額
△140,384千円
(関連当事者との取引に関する注記)
１．親会社に関する情報
株式会社協和エクシオ（東京証券取引所に上場）
２．兄弟会社等
関係内容
取引金額 期末残高
議決権等の所有
属性 会社等の名称 取引の内容 科目
役員の 事業上の
(千円) （千円）
（被所有）割合
兼任等 関係
電気通信建設
親会社
㈱三協 電気通信建設工
－ 工事等の外注先 1,346,950 225,840
の なし 買掛金
テクノ 事等の外注先
(注)
子会社
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)電気通信建設工事等の外注費については、受注価格、総原価等を勘案して、当社希望価格を提示し、
都度価格交渉のうえ、決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額 4,640円56銭
２．１株当たり当期純利益 313円54銭
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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計算書類に係る附属明細書
１．有形固定資産及び無形固定資産の明細
（単位：千円）
期首 当期 当期 当期 期末 減価償却 期末
区分 資産の種類
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額 取得原価
514,094 741 765 33,628 480,440 1,738,075 2,218,516
建物及び構築物
13,764 1,654 0 6,724 8,694 119,757 128,451
工具器具・備品
2,022,506 75,000 39,570 - 2,057,935 - 2,057,935
土 地
有形
固定資産
53,923 13,987 - 19,112 48,798 41,958 90,757
リ ー ス 資 産
- 2,844 - - 2,844 - 2,844
建 設 仮 勘 定
2,604,288 94,227 40,336 59,465 2,598,714 1,899,791 4,498,505
計
7,200 - - - 7,200 - -
借 地 権
34,505 12,752 - 13,112 34,146 - -
ソフトウエア
無形
固定資産
21,558 - - - 21,558 - -
電 話 加 入 権
63,264 12,752 - 13,112 62,905
計 - -
(注)１.工具器具・備品の当期増加額は、ビジネスフォンであります。
２.土地の当期増加額は、京都市山科区の土地取得であり、当期減少は、滋賀県野洲市の土地売却であ
ります。
３.リース資産の当期増加額は、システム開発機IBMiであります。
４.ソフトウエアの当期増加額のうち主なものは、ホームページ更改、及びSKYSEAであります。
５.建設仮勘定の当期増加額は、コールセンター開設に伴う物品等であります。
２．引当金の明細
（単位：千円）
区分 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
10,830 - 3,655 7,175
貸 倒 引 当 金
148,587 585,778 560,463 173,903
賞 与 引 当 金
- 47,369 1,158 46,210
受注損失引当金
463,771 37,776 83,805 417,742
退職給付引当金
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３．販売費及び一般管理費の明細
（単位：千円）
科目 金額 摘要
191,820
役 員 報 酬
698,313
従業員給料手当
81,660
賞与引当金繰入額
17,596
退 職 給 付 費 用
法 定 福 利 費 163,080
7,588
福 利 厚 生 費
37,390
修 繕 維 持 費
58,791
事 務 用 品 費
45,314
通 信 交 通 費
13,112
動力用水光熱費
32,533
調 査 研 究 費
7,135
広 告 宣 伝 費
△3,655
貸倒引当金繰入額
7,650
交 際 費
910
寄 付 金
35,461
地 代 家 賃
48,779
減 価 償 却 費
88,235
租 税 公 課
3,739
保 険 料
243,090
支 払 手 数 料
50,399
雑 費
1,828,948
計
４．その他重要な事項
売上原価の明細
（単位：千円）
科目 金額 構成比率
5,093,500 23.3%
Ⅰ．材料費
677,435 3.1%
Ⅱ．労務費
13,185,704 60.2%
Ⅲ．外注費
2,930,475 13.4%
Ⅳ．経費
（うち人件費）
(1,289,097) (5.9%)
21,887,116 100.0%
売上原価
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取・売渡手数料 無料
電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
（https://www.exeo.co.jp/）
株主優待
（1）対象株主
毎年３月末日現在の株主名簿に記載又は記録された1,000株以上保有の
株主
（2）優待内容
株主に対する特典
保有継続期間３年未満：1,000円相当のクオカード
保有継続期間３年以上：2,000円相当のクオカード
※毎年３月末日を基準として保有継続期間を確認いたします。
また保有確認は３月末日と９月末日の年２回行います。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定によ
る請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに
単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第65期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月21日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月21日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第66期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
（第66期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月12日関東財務局長に提出
（第66期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年６月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
2019年６月13日、2019年７月８日、2019年８月９日、2019年９月11日、2019年10月８日関東財務局長に提出
(6) 発行登録書及びその添付書類
2020年３月31日関東財務局長に提出
(7) 有価証券届出書（譲渡制限付株式の割当）及びその添付書類
2019年６月21日関東財務局長に提出
(8) 有価証券届出書（第三者割当による自己株式の処分）及びその添付書類
2019年８月９日関東財務局長に提出
(9) 有価証券届出書の訂正届出書
2019年６月24日関東財務局長に提出
2019年６月21日関東財務局長に提出した有価証券届出書（譲渡制限付株式の割当）に係る訂正届出書であります。
2019年８月９日関東財務局長に提出
2019年６月21日関東財務局長に提出した有価証券届出書（譲渡制限付株式の割当）に係る訂正届出書であります。
2019年８月21日関東財務局長に提出
2019年６月21日関東財務局長に提出した有価証券届出書（譲渡制限付株式の割当）に係る訂正届出書であります。
2019年８月30日関東財務局長に提出
2019年８月９日関東財務局長に提出した有価証券届出書 （第三者割当による自己株式の処分） に係る訂正届出書で
あります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月24日
株式会社協和エクシオ
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指 定 社 員
公認会計士
淺井 万富 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
光成 卓郎 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
石尾 仁 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社協和エクシオの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社協和エクシオ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社協和エクシオの2020
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社協和エクシオが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月24日
株式会社協和エクシオ
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指 定 社 員
公認会計士
淺井 万富 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
光成 卓郎 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
石尾 仁 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社協和エクシオの2019年４月１日から2020年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
協和エクシオの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
株式会社協和エクシオ(E00094)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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